2014年09月の記事
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PHSと携帯電話の番号ポータビリティが10月1日に開始
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの各社は2014年9月25日、携帯電話で提供している番号ポータビリティ（MNP）をPHSとの間でも開始すると発表した。PHSと携帯電話の間のMNPは10月1日に開始する。携帯電話からPHS、PHSから携帯電話に事業者を変更した際に、番号を引き継いで利用できるようになる。また同時に、携帯電話とPHSの間でショートメッセージサービス（SMS）のやり取りも可能になる。MNPの実施で、PHSと携帯電話を番号で区別できなくなる。このため、PHSにかけたときには特別な呼び出し音が鳴る仕組みが用意される。出典：http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201409251845.html
September 29, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ６、出足快調
米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）6/6プラス」の発売後６日間の国内販売台数（家電量販店経由）が、１年前の前モデル発売時を約５割上回ったことが調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）の調べでわかった。基本ソフト（ＯＳ）で不具合が見つかるなど波乱もあったが、堅調な滑り出しといえそうだ。 全国の家電量販店約2430店における販売実績を調べた。発売日の19日から24日まで６日間の「６」「６プラス」の販売台数は、2013年の「５ｓ」「５ｃ」の発売から６日間の実績を52％上回った。機種別の販売台数の比率は4.7型の液晶画面を搭載した「６」が約８割、5.5型の「６プラス」が約２割だった。 13年は上位機種の「５ｓ」が品不足となる一方、「５ｃ」の供給が過多だった。今年はこうした需要と供給のアンバランスが改善されているもよう。また「６」「６プラス」ともに従来（４型）より大きな液晶画面を搭載しており、旧型との違いを出すことに成功しているようだ。 量販店における６日間の販売台数を通信会社別のシェアでみると、ソフトバンクモバイルが前年比1.9ポイント減の42.2％、ＫＤＤＩ（ａｕ）が３ポイント増の32.8％、ＮＴＴドコモが１ポイント減の25％だった。ただＢＣＮは「ドコモショップ」など専売店の販売実績は集計していない。ドコモは専売店経由の販売が多く、通信会社間の競争の結果が明らかになるのは先になりそうだ。 国内ではドコモが13年からｉＰｈｏｎｅの販売を始め、通信３社の取り扱うスマホの品ぞろえがほぼ同じになった。今年は、新型ｉＰｈｏｎｅの発売を機にドコモが他社の契約者が保有する旧型を最大４万3200円で引き取る販売促進策を開始。ドコモが他社に流出した顧客の奪還に必死になる一方、ＫＤＤＩとソフトバンクが同様の販促策で追随するなど、顧客獲得競争が激化している出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77614920X20C14A9EA1000/
September 29, 2014
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サムスン電子、携帯部門のソフトウエア技術者を多数異動
韓国のサムスン電子は、携帯端末部門の多数のソフトウエア開発技術者を他部門に異動させる決定を下した。 異動対象となるのは約500人で、家電やテレビ、ネットワーク、プリンター、ソフトウエア研究開発（R＆D）などの部門に移る。 サムスン電子はこの異動について「社全体のソフトウエア能力を一段と強化するため」だと説明。「『モノのインターネット（IoT）』産業での競争力を磨き、『タイゼン（Tizen）』のシナジー（相乗効果）を高める」ことに注力するとした。 タイゼンとは、半導体大手の米インテルなどパートナー企業と開発したスマートフォン（スマホ）向けの基本システム（OS）だ。それがタイゼンを理由に、スマホ新機種のソフトウエアを開発する人員が減るのは皮肉に響く。 サムスン電子はこの異動の実施後、携帯端末部門に残るソフトウエア開発技術者の数を明らかにしなかった。 2013年時点で、サムスン電子全体では4万0506人のソフトウエア開発技術者を抱えていた。この数は11年の2万7889人、12年の3万3449人から一貫して増えている。部門別の内訳は公表していない。出典：http://jp.wsj.com/news/articles/SB12033870174369024309904580173992726251872 ...
September 27, 2014
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ソニー、階段の昇降歩数測れるウエアラブル端末
ソニーモバイルコミュニケーションズは2014年9月24日、腕時計／リストバンド型ウエアラブル端末の新製品「SmartWatch 3 SWR50」、以下、SmartWatch 3と表記）および「SmartBand Talk SWR30」を発表した。 同社のインターネット直販サイト「Xperia Store」やソニーマーケティングが運営する「ソニーストア」、家電販売店を通じて2014年11月下旬から順次販売する。SmartWatch 3についてはKDDIおよび沖縄セルラー電話も取り扱うが、発売時期などは未定という。価格はオープンだが、市場推定価格（税別）はSmartWatch 3が2万5000円前後、SmartBand Talkが1万8000円前後の見込み。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77452630U4A920C1000000/
September 27, 2014
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ウエアラブル端末の可能性
腕時計で通話し、特殊な眼鏡をかけると仮想空間に様々な情報が映し出される。少年漫画やＳＦ映画でおなじみのシーンが現実となってきた。スマートフォンの次は身に着けるウエアラブル端末が有力な携帯端末となりそうだ。 そんな次世代製品が今月開かれた独家電見本市「ＩＦＡ」で勢ぞろいした。韓国のサムスン電子は画面が湾曲した腕時計型の端末を発表、ＬＧ電子は通常の腕時計のような丸型の端末を発表した。 日本からはソニーやセイコーエプソンが活動量計などを搭載した腕時計型端末を発表。ソニーはレンズ越しに様々な情報を表示できる眼鏡型端末も展示した。 こうした情報機器が登場したのは高速無線で様々な情報をインターネットから取り込めるようになったためだ。米グーグルの「グーグルグラス」が代表例で、米アップルも腕時計型端末の発売を発表、世界的な開発競争に入った。 では、どんな需要があるのか。新製品が多いのは活動量計や心拍計などの健康管理分野だ。欧米ではベンチャー企業が様々な製品を開発、インターネット上の健康情報サービスと連動させ、新たな利用法を提案している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77494650V20C14A9EA1000/
September 27, 2014
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壊れずに曲がるスマホは可能か？
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６プラス」を発売早々に買った顧客は、ズボンのポケットに入れて持ち歩くと曲がる恐れがあると聞き、高い買い物に苦い顔をしている。 一部のソーシャルメディア利用者らはアップル製スマートフォンで画面最大となる５．５インチ型の６プラスの上に座ったり圧力をかけ過ぎたりすると、曲がる可能性があると報告した。 アップル側は本体が曲がるのは「極めてまれ」で、苦情は９件しか受けていないと説明しているものの、この現象を受けて次のような疑問が浮かんだ。 なぜスマホは曲がらないのか、体の曲線に合わせてうまく曲がる製品が登場するまでにどのぐらい時間がかかるのだろう－。 端的にいうと、画面について今使われている技術から見て当面は期待できない。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140927/cpd1409270500011-n1.htm
September 27, 2014
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ＮＥＣ、スマホで病室映像確認システム
ＮＥＣは２６日、看護師が病室の映像をスマートフォンで確認できるシステムを業界で初めて発売した。これまで別々だった病院内の通信システムとナースコールシステムを連携させることでリアルタイム映像をスマホに配信できるようになった。価格は９００万円（税別）から。今後２年間で３０医療機関への導入を目指す。医療機関では看護師の人手不足が深刻化している。同社は業務の効率化を図れる点を訴求し、全国の病院に販売を拡大したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140927/bsj1409270500004-n1.htmhttp://jpn.nec.com/press/201409/20140926_01.html
September 27, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ６プラス 「曲がる」報告相次ぐ
米アップルが発売した新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の大型モデル「６プラス」について、ズボンの後ろポケットなどに入れているとボディーが曲がってしまうとの報告がネットで相次いでいる。複数の米メディアが報じた。 アップル関連の情報を伝える専門サイトではたわんだように見える６プラスの写真が公開されたほか、ユーチューブには６プラスを手で曲げる動画が投稿された。ただ、アップルはこの件にコメントせず、メディアも「真偽不明」と伝えている。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/140926/exb1409261215002-n1.htm
September 27, 2014
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日立が管理職１万人超の賃金制度を見直し
日立製作所は２６日、国内の課長級以上に当たる管理職社員約１万１千人の賃金制度を来月改定すると発表した。現行制度に残る年功的な部分を完全になくす。いま担っている仕事内容や責任の重さ、成果を直接的に反映する仕組みに見直す。 比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、国際的な競争力を向上させる狙い。今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。一般社員への制度導入も検討する方針だ。 東京都内で記者会見した日立の人事担当者は「新制度により海外の優秀な人材を確保することが今後の事業拡大に欠かせない」と説明した。 電機大手では、ソニーが業績改善のために同様の賃金制度への改定を検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140926/bsb1409261215007-n1.htm
September 26, 2014
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ワイモバイル、PHSのMNP開始でスマホ移行キャンペーン
10月1日よりPHSがMNP（携帯電話番号ポータビリティ）に対応することを受け、PHSからスマートフォンへの移行を促進するキャンペーンを開始する。 10月1日から開始されるキャンペーンにより、ワイモバイル（旧ウィルコム）のPHSを利用しているユーザーを対象に、Androidスマートフォン「DIGNO T 302KC」がキャンペーン価格で販売される。通常は本体価格3万8400円（税抜、以下同）のところが、0円になる。 対象はPHSからワイモバイルの「DIGNO T 302KC」に契約変更する個人・法人のユーザー。対象プランはスマホプランS/M/Lの3つとなっている。 キャンペーンにより、契約変更の際の手数料（3000円）が無料になる。 このほか、「スマホお試しプログラム」がPHSユーザー向けに提供され、スマートフォンの契約から8日以内（8日以内に月を跨ぐ場合は翌月5日まで）であれば、契約した店舗にて、スマートフォンを返品し、契約をキャンセルして変更前のPHSの契約に戻ることも可能になっている。法人ユーザーは対象外。 なお、返品・キャンセルした場合でも、スマートフォンを利用した期間について、基本料を日割りで負担する必要があるほか、通話料やコンテンツの利用料などもユーザーが負担する。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140924_668242.html
September 25, 2014
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ＮＴＴ、騒音に強い音響技術開発
ＮＴＴは２４日、工場内や電車が通過中のガード下のように１００デシベルを超える騒音下でもはっきりと音声を聞き取るための音響信号処理技術を開発したと発表した。 小型マイクなどと組み合わせ、１０月から法人向けに売り出す。さまざまな方角から来る音の感度を調べる技術「ビームフォーミング」と、周囲の雑音を抑える技術「スペクトル生成」を組み合わせ、騒がしいところでも目的の音声をクリアに集音する技術を確立した。 ドライブ中のカーナビ音声操作や携帯電話のハンズフリー通話を助ける技術として自動車や音響機器メーカーのほか、各業種の工場での需要も見込む。年間１００万件程度の販売を計画。海外での販売も検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140925/bsj1409250500002-n1.htm
September 25, 2014
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“中国一の大富豪”に躍り出たアリババ会長
中国のネット通販最大手、アリババグループ創業者のジャック・マー会長（４９）が、２３日発表の中国の長者番付「胡潤百富」で今年の富豪１位に輝いた。アリババが１９日、米ニューヨーク証券取引所に新規上場した際、２５０億ドル（約２兆７１５０億円）という史上最大規模の資金調達を成功させ、保有資産額を一気に膨らませたからだ。 創業から１５年で中国一の大富豪に上り詰めたマー氏は、今後、巨額の資金を使って米国への本格進出を目指すとみられ、ネット通販大手のアマゾンドットコムや競売サイトのイーベイといった米国のライバル企業との関係が注目されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/140925/exd1409250003001-n1.htm
September 25, 2014
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パナソニック、欧州の車部品大手を傘下に
パナソニックはスペインの自動車部品大手フィコサ・インターナショナルを傘下に収める。来年３月までに株式の５割弱を200億～300億円で取得、成長戦略の柱とする自動車分野で初の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）になる。フィコサは画像認識技術を持ち、自動運転関連技術の共同開発も視野に入れる。業種を越え、自動車とＩＴ（情報技術）の融合に対応する動きが世界で加速する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24045_U4A920C1MM8000/?dg=1
September 25, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ新基本ソフトに不具合 通話などできず
米アップルは24日、スマートフォン（スマホ）の新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の発売に合わせて登場した新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ８」に不具合があったとして、更新版の配信を一時停止した。ＯＳは世界共通で、日本も対象。ＯＳを更新すると通話や指紋認証ができなくなる不具合が米英などで確認され、アップルは調査・修正を急いでいる。 ｉＰｈｏｎｅ６シリーズは発売以来、３日で1000万台を売り上げるなど高い人気を誇る。新ＯＳは健康管理機能などで不具合が発見され、アップルは更新版をネット経由で取り込めるようにしていた。ＯＳの不具合は珍しいことではないが、今回は通話といった基本機能に関わる不具合で利用者に大きな影響が出ている。 ネット上では、画面が大きい「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」で、本体がポケットに入れているだけで曲がったなどの不満の声も広がっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2500C_V20C14A9MM0000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/140925/bsk1409250500001-n1.htm
September 25, 2014
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ソニー、マクドナルド…不振企業の「仮説」を疑え
成功した先駆的企業が、これほどの業績不振に陥るのだろう。 その答えは市場の変化にある。世の中はつねに変化している。市場に競合相手が参入し、新しいテクノロジーやソリューションが考案され、これまで成功をおさめたビジネスモデルとは異なる商品やサービスを消費者が好むようになれば、かつて輝いていた事業は価値を失う。どんな一流企業も、こうした市場の変化についていけなければ、やがて取り残される。スマートフォン（スマホ）の画面に触るだけでおびただしい数の販売業者から多種多様な製品を購入できるようになった今、家電製品に使われている部品の詳細など顧客にはどうでもよいことになった。さらに顧客は、店舗のレイアウトにも、棚にどんなブランドの商品が並んでいるかにも、もう興味がない。スマホさえあれば、毎日、どこにいても、どんな時間でも、よりどりみどりの小売店からありとあらゆる物を買い、つっこんだ内容の商品レビューや価格、配達日を瞬時にチェックできるからだ。マッキンゼーで経営の指南役を務める人びとによれば、現在、世界の人口は急速に高齢化しつつあるという。この変化は本質的なものだ。出生率の低下により、今後20年間に人口減少を免れる大国はほとんどない。同時に、医療ケアの質が世界各地で向上しているため、どの世代も驚くほど長生きするようになっている。ほとんどの商品の生産プロセスもデジタル化が進み、そのコストはほとんど無料になっているために、コンピューターを使ってできる仕事は確実にコンピューター化される。世界各地とのコミュニケーションはすでに無料になり、ブロードバンド拡大はとどまることを知らない。いずれ、秘密を守ることはほとんど不可能になり、透明性が当たり前の規範となるだろう。「仮説を疑え、重要なのはそれだけだ」という言葉はピーター・ドラッカーが述べたものとよくいわれる。この10年間、経営セミナーや研修会、自己啓発セミナーなどで、誰もが一度はこの言葉を目にしているはずだ。ソニーやマクドナルド、ラジオシャック、シアーズが事業展開の基盤としてきた仮説はもはや実効力を失っている。読者のあなたは、仮説を見直し、今後も競争を勝ち抜けるよう、事業内容を見直しているだろうか。見直していないのであれば、すぐに業績を点検し、ソニーやマクドナルド、ラジオシャック、シアーズの経営者が現在直面している事態をみつめてみるとよい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77452490U4A920C1000000/?dg=1
September 25, 2014
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ソニー・圧倒的にiPhone優勢で苦戦する米国市場
米国ではスマートフォンの利用者が2014年7月現在、1億7300万人を超え、携帯電話利用者の71.8％がスマートフォンユーザーとなっている。米国市場はiPhoneが圧倒的に強く、市場シェアのうち42.4%を占めている（表1）。2位のサムスンは28.4％で、両社を合わせると米国のスマートフォン市場のうち70％以上のシェアとなる。メーカー2014年7月シェア2014年4月シェアApple42.4%41.4%サムスン28.4%27.7%LG6.4%6.5%モトローラ5.7%6.3%HTC4.7%5.3%その他12.4%12.8%表1●米国市場におけるスマートフォンメーカー別シェア出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/278383/092100009/
September 24, 2014
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ＮＥＣ、災害時事業継続に「クラウド」を活用
ＮＥＣは２２日、ＩＨＩ運搬機械（東京都中央区）に災害時の事業継続性を向上させるインターネット経由で運用するクラウド基盤サービスを提供すると発表した。ＩＨＩ運搬機械は、機械式立体駐車場向け遠隔監視システムでクラウド基盤サービスを活用し、１０月から利用を開始する。 ＩＨＩ運搬機械の機械式立体駐車場の遠隔監視システムは、これまで自社サーバーで運用していた。遠隔監視システムは、２４時間３６５日の稼働が求められるため、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）対策が課題となっていた。 今回、ＮＥＣが提供するクラウド基盤サービスは専用の運用要員が２４時間３６５日監視する。さらにセキュリティーが確保された同社のデータセンターで運用する。ＩＨＩ運搬機械は、災害時でも安心してシステム運用ができると判断し、ＮＥＣのクラウド基盤サービスの採用を決めた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140923/bsj1409230500002-n1.htm
September 24, 2014
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ＧＰＳ監視「準天頂衛星」７基体制へ
政府は地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」の運用体制を拡充する。日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）と呼ばれるもので、現在の１基から７基体制の早期確立を目指す。体制が整えば自前のシステムで国内情報をカバーできるという。12月に取りまとめる2025年度までの新宇宙基本計画に明記する方針。15年度から後継機開発の検討に入る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H0G_T20C14A9PE8000/?n_cid=TPRN0006
September 24, 2014
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東芝、パソコン事業縮小
東芝は18日、個人向けパソコン事業を縮小すると発表した。不採算の新興国から撤退し、世界32カ所の販売拠点を13カ所に、生産部門を除く従業員の約２割に当たる約900人を削減する。東芝はノートパソコンを世界で最初に発売し、1994年から世界首位を７年続けた。タブレット（多機能携帯端末）の拡大による需要の減少と中国や台湾勢の低価格品の攻勢を受け体制を縮小する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1804Z_Y4A910C1TI0000/
September 24, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ６解体 Ｐｌｕｓのバッテリーは５ｓの２倍
米iFixitは、米Apple（アップル）が現地時間2014年9月19日に発売したばかりの5.5インチスマートフォン（スマホ）「iPhone 6 Plus」を分解し、調査した結果を発表した。修理のしやすさについては10段階中「7」と評価し（値が大きいほど容易）、前モデルの「iPhone 5s」より修理しやすいとしている。同社はオーストラリアでiPhone 6 Plusを購入し、分解作業を行った。iPhone 5sは「Touch ID」用のケーブルをうっかり壊しかねない構造だったが、今回は「改善されている」という。ホームボタンとメインボードをつなぐケーブルもiPhone 5sでは短くて扱いにくかったが、デザイン変更が図られている。 ディスプレー部を取り外すと、中身はiPhone 5sとほぼ同様だが、バッテリーは明らかに大きい。バッテリー容量は噂どおり、2915mAhだった。iPhone 5s（1560mAh）のほぼ2倍で、韓国サムスン電子の「Galaxy S5」（2800mAh）を上回る。 RAMは「EDF8164A3PM-GD-F」との刻印があることから、エルピーダの1GバイトLPDDR3と判断した。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、多くのAndroid（アンドロイド）搭載スマホは2GバイトのRAMを搭載しているという。 LTEモデムは米クアルコム製を使用。米Avago Technologies、米Skyworks Solutions、米TriQuint Semiconductorなどのベースバンドチップやパワーアンプモジュールも採用している。 そのほか、オランダNXP Semiconductors製の近距離無線通信（NFC）チップ、韓国SK Hynix製のNANDラッシュ、米Broadcom製のタッチスクリーンコントローラー、クアルコム製電源管理ICなどが確認された。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77384250S4A920C1000000/?dg=1
September 23, 2014
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スマホのクーリングオフ見送り
総務省は18日、店頭で販売するスマートフォン（スマホ）端末へのクリングオフ制度の導入を見送る方針を固めた。2015年度中の導入を目指してきたが、携帯電話大手や販売代理店が返品によるコスト負担を嫌がって反対したためだ。ＮＴＴドコモなど大手各社は端末を消費者に貸し出して購入前に試用できるサービスをクーリングオフのかわりに始める。 通信サービスの商慣行の見直しを話し合う総務省の有識者会議が同日まとめた報告書案で示した。クーリングオフは契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるしくみだが、通信サービスは対象になっていない。電波のつながりにくさや料金のわかりにくさに消費者の苦情が増えているため、有識者会議は７月の中間報告でスマホなどの携帯端末を対象にすることを提案していた。 その後、携帯大手や販売店が「返品によるコストの増大で販売店が倒産する」「契約時の説明が長くなり消費者にも迷惑だ」などと激しく反発した。業界から一斉に反対され、総務省は見送りを余儀なくされた。 携帯大手各社は購入前に電波のつながりやすさを自宅などで確認するための「お試しサービス」を始めるとしている。総務省はお試しサービスの効果を見極めたうえで、苦情が減らなければ端末へのクーリングオフの導入を改めて考える。 端末の返品はできないことにする一方、消費者が通信会社と結ぶ「LTE」などの回線契約には従来方針どおり15年度からクーリングオフを導入する。ただ携帯大手は端末にほかの携帯会社で使えなくするＳＩＭロックをかけている。このままでは回線契約だけ取り消す消費者はほとんどいないとみられる。 総務省は携帯大手にＳＩＭロック解除を義務づける方針だ。クーリングオフを機能させるためにも解除を急がなければならない。 携帯以外では自宅で使うインターネット接続サービスやケーブルテレビなどの回線契約もクーリングオフの対象になる。総務省は15年の通常国会で電気通信事業法を改正し、15年度から取り消せるようにする。契約から何日以内なら取り消せるかといった制度の詳細を年内に詰める。化粧品や保険商品などすでにクーリングオフが入っている商品は契約から８日間まで取り消せるものが多く、総務省はこうした事例を参考に検討する。 報告書案は２年ごとに自動的に更新され途中で解約すると約１万円の違約金を取られる携帯の商慣行も見直すべきだと明記した。違約金なしで解約できる期間を現行の１カ月から広げるべきだと提案し、自動的に更新するのではなく消費者の意思を確認したうえで更新すべきだとした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF18H0S_Y4A910C1EE8000/
September 22, 2014
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ソニー、眼鏡型ウエアラブル端末を開発
ソニーは１９日、スマートフォンと連携し、文字や画像などの情報を視界に重ねて表示する眼鏡型ウエアラブル端末「スマートアイグラス」を開発し、ソフトウエア開発企業向けに開発キットの提供を開始した。歩行者向けナビゲーションなどアプリケーションの種類を充実させた上で市販化する。 端末本体は、市販のスポーツ用眼鏡をやや大きくした程度の外観で、眼鏡部の重量は約７７グラム。レンズは８５％と高い透過性を持たせた。 端末をかけると、視界の下部に緑色で文字や絵などの情報が表示される。下を見ることなく自然に情報を読み取れ、ストレスが少ない。 まだ試作品の段階で、バッテリーを含めたコントローラー部は外付けのため、「一体化しても小型化できるかどうかといった課題の解決を進め、商品化を急ぎたい」（武川洋・デバイスソリューション事業本部ＳＩＧ準備室統括部長）としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140920/bsb1409200713001-n1.htm
September 20, 2014
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業績ニュースソフトバンク、利益5000億円計上へ アリババ上場で
ソフトバンクは20日、関連会社の中国電子商取引最大手、アリババ集団の米ニューヨーク証券取引所上場に伴い、2014年４～９月期の連結決算（国際会計基準）に約5000億円の持ち分変動利益を計上する見通しだと発表した。 ソフトバンクは「約5000億円は試算値で、利益が確定し次第、改めて発表する」と説明している。 今回の持ち分変動利益はアリババが上場後に実施した公募増資などで、アリババの資産規模が変わったことに伴う会計上の利益で、現金収入が生じるわけではない。ソフトバンクは「アリババの株は保有し続ける」という方針は変わらないとしている。 ソフトバンクは00年、アリババの創業直後に20億円を出資した。上場後も発行済み株式の３割強を握る筆頭株主だ。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD20H0H_20092014MM0000&dg=1
September 20, 2014
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スマホ、すぐ解約すれば無料
総務省は１８日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。 ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国会に提出される見通しだ。早ければ来年中に実施される可能性がある。 携帯大手の代理店などで買ったスマホや携帯電話をすぐ解約する場合、通常９５００円の解約料を払い、端末代金の残額も支払う必要がある。ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。ただ、端末代金は対象外。支払いが残っていれば払う必要がある。大手が通信契約に加えて提供することが多い、留守番電話やウイルス対策といった「オプションサービス」は対象に含める方針だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG9L5H92G9LULFA02T.html?iref=comtop_6_05
September 19, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ６の販売開始 携帯３社が都内で発売イベント
ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモの携帯電話大手３社は１９日午前８時、米アップル社の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」、「６プラス」を発売した。３社は東京都内の主力販売店で、幹部やＣＭに出演しているタレントらが参加し、それぞれ発売イベントを行った。 ３社の１２～１６日の予約数は計１００万件を超える出足となっている。この日はほぼ１年ぶりとなった新製品発売とあって、ファンらが行列を作った。 ＫＤＤＩの田中孝司社長は東京・原宿で開いた発売イベントで「この日のためにネットワーク機能をアップデート（更新）してきた。新しいアイフォーンを１２０％楽しんでいただけると思う」とあいさつ。 午前８時ちょうどに、行列の先頭の男性に新製品が手渡された。６プラスを手にした客は「ｉＰｈｏｎｅは自分にとって空気のような存在です」とうれしそうに話していた。 一方、丸の内でイベントを行ったＮＴＴドコモは、加藤薫社長や渡辺謙さん、堀北真希さんらを揃えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140919/bsj1409190820005-n1.htm
September 19, 2014
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パナソニック、独ライカと提携強化
パナソニックは独ライカカメラとデジタルカメラ事業で提携を拡大する。契約期間は2014年10月～19年９月までの５年間で、パナソニックからライカへの製品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を増やす。デジカメ市場が縮小傾向にあるなか、連携を強化して勝ち残りを目指す。 19日にも調印する。両社は01年からデジカメ事業で提携関係にあり、ライカがパナソニックにライセンスを供与。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1804U_Y4A910C1TJ2000/?n_cid=TPRN0004
September 19, 2014
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性能はPS3級 iPhone6、ゲーム機としての破壊力
米アップルがスマートフォン（スマホ）の新モデル「ｉＰｈｏｎｅ６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」を発表した９日（米国時間）の発表会。筆者が注目したのは、同社が新型ｉＰｈｏｎｅのハード面の優位性をアピールするために独自の３Ｄ映像開発技術「メタル」を採用したゲームを使ったことだ。この技術は、家庭用ゲーム機に匹敵するほどの性能を備えたｉＰｈｏｎｅ６のゲーム機としての魅力を一段と高める効果がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77167720X10C14A9000000/?dg=1
September 19, 2014
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ドコモのLTEは“フルLTE”、1.5GHz帯と1.7GHz帯をフル活用へ
NTTドコモは、LTEネットワークに関する説明会を開催した。同社がクワッドバンドとして運用するLTEネットワークのうち、1.5GHz帯、1.7GHz帯（東名阪）の帯域すべてをLTEに投入する「フルLTE」戦略が発表された。2GHz帯が15MHz幅、800MHz帯は10MHz幅をLTEに使用しており、1.5GHz帯が15MHz幅、1.7GHz帯が20MHz幅の4バンド合計で60MHz幅をLTE向けとして運用していることが説明された。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140917_667112.html
September 18, 2014
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デジカメ、スマホとの差別化に知恵
世界最大規模のカメラ・映像機器の見本市「フォトキナ」が16日、独ケルンで開幕した。キヤノンはプロも使える中位機種の一眼レフを発表。ニコンは自分撮り、パナソニックは超高精細の４Ｋ動画が撮影できる機能を強化した機種をそろえるなど、デジタルカメラ各社はスマートフォン（スマホ）との違いを出そうと知恵を絞っている。 ニコンは同程度のモデルより15％軽くした一眼レフの新製品「Ｄ750」を発表。弱点である持ち運びにくさを改善した。コンパクトタイプでは机などに置いて自分撮りができる新製品を並べた。ニコンの中山正執行役員は「イメージまでも記録できるカメラ業界の『革命』に応える」と意気込む。 キヤノンも一眼レフの中位機種の新製品「ＥＯＳ ７Ｄ Ｍａｒｋ２」を発表。岡田正人イメージコミュニケーション事業本部副事業本部長は「ミドルモデルのあり方を変えるかもしれない製品だ」と強調する。連写やオートフォーカスなどすべての機能を高めたと力を込めた。 スマホの写真・動画に飽き足らない層を明確に意識したのがパナソニック。世界初公開したコンパクト「ルミックスＤＭＣ―ＣＭ１」は薄さ21ミリメートルと携帯しやすく４Ｋ動画も撮影できる。まず年内にドイツ、フランスで発売し、日本での発売も検討する。 世界シェア４位の韓国・サムスン電子は４Ｋ動画が撮影できるミラーレス一眼の旗艦機種「ＮＸ１」を発表した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HE6_W4A910C1TJ1000/
September 18, 2014
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ソフトバンクは米からかけ放題
ソフトバンクは１７日、新型アイフォーン購入者を対象に、米国から日本への音声通話とデータ通信が使い放題となるサービス「アメリカ放題」を始めると発表した。傘下の米携帯電話３位スプリントのネットワークを活用する。 ７月に導入した新料金プラン「スマ放題」の定額データ量５ギガバイト以上の加入者は無料。その他のプランの加入者は月９８０円かかるが、当面は無料で提供する。当初は第３世代（３Ｇ）規格だが、早ければ１１月中にもＬＴＥに対応する。米国出張の機会が多いビジネスマンの需要を見込む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140918/bsj1409180500002-n2.htm
September 18, 2014
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ソニー、崩れた成長戦略
平井社長は「今後は販売規模ではなく収益を重視する」と量から質への戦略転換をアピールしたが、台頭する中国勢との正面対決を避けるための消極的な経営判断も透けて見える。スマホ首位の韓国サムスン電子ですら、事業の再構築に苦しんでいる。ソニーの思惑通りに収益性を確保できるかは予断を許さない。さらに、スマホ苦戦の影響はエレクトロニクス部門だけにとどまらない。ソニーは映画や音楽などで豊富に抱えるコンテンツx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2EBE3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX をスマホやテレビ、ゲームと連携させることで競合と差異化し、ハードとソフトの両面で収益を上げる戦略を掲げる。ゲーム機「プレイステーション４」の滑り出しは好調だが、コンテンツを消費者に届けるスマホが売れなければ、全体の成長戦略が崩れかねない。 平井社長は「まずは安定収益を出せる体質を構築し、投資できる経営に戻す」と強調するが、ソニーは昨年度に業績下方修正を３度繰り返した。「不退転の決意でビジネスを立て直すのが責任だ」との発言を早期に実行に移せなければ、責任論が強まることは避けられない。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDC1700J_17092014EA2000
September 18, 2014
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ソニー初の無配、最終赤字2300億円 1000人削減へ
ソニーは17日、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配にすると発表した。中国勢などとの競争激化で不振が続いているスマートフォン（スマホ）事業で減損損失を計上し、最終赤字は当初見込んでいた500億円から2300億円に拡大する。エレクトロニクス分野の主力である同事業の立て直しに向け、1000人規模を削減する方針も明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17H2V_X10C14A9MM8000/?dg=1
September 17, 2014
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自動運転車に危険予測技術 ＮＥＣなど５年で実用化へ
人が運転しているように滑らかで快適な自動運転を実現するため、官民が新たな技術開発に乗り出す。道路の障害物を車載センサーなどで確認してからブレーキをかける従来の仕組みではなく、あらかじめ危険を予測し、運転に反映させる「予測技術」の開発だ。実際の運転データ１万２千件を収集、解析して５年後の実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H01_X10C14A9MM0000/?dg=1
September 17, 2014
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スマホがまるで一眼レフ？
ソニーは、スマートフォンに取り付けることができるレンズ型デジタルカメラ「ＩＬＣＥ－ＱＸ１」を１０月１０日に発売する。スマホのモニターを見ながら撮影でき、スマホでは撮影しにくい夜景などをきれいに写せるという。レンズも取りかえられる。想定価格は本体とレンズ１本つきで税込み５万５千円前後。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG9B41VMG9BULFA00S.html?iref=comtop_6_04
September 16, 2014
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トヨタ成長の極意「ムダの削り方」 徹底的に排除
１．つくりすぎのムダ 求められている以上に多くつくったり、必要なタイミングよりも早く仕事を行ったりすること。 ２．手待ちのムダ 次の仕事に進めず、一時的に何もやることがない状態。段取りに問題がある場合に発生する。 ３．運搬のムダ 付加価値を生まない歩行やモノの運搬。用事を一度にまとめず、その都度離席するのもムダ。 ４．加工のムダ 仕事の完成度とは関係のない不要な作業。アニメーションを施した資料を作るのも加工のムダ。 ５．在庫のムダ 必要のない文具、書類、データなど。「いつか使うかもしれない」は、結局ほとんど使わない。 ６．動作のムダ 付加価値を生まない動き。「動作経済」を考慮して動きのムダ、ムラ、ムリを排除するのがトヨタ式。 ７．不良・手直しのムダ 修正ややり直しが必要な仕事。作業時間を短縮するため、トヨタは手法の標準化を徹底している。（トヨタ自動車 ＯＪＴソリューションズ エグゼクティブ・トレーナー 鵜飼 憲 構成＝宮内 健 撮影＝川島英嗣）出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140915/bsa1409151710001-n6.htm
September 16, 2014
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アップル・ウオッチで“遺産頼み”脱却なるか
米アップルは９日、カリフォルニア州での記者会見で、腕時計型端末「アップル・ウオッチ」を発表した。２０１１年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したティム・クック氏（５３）のもとで初めてとなる本格的な新製品で、創業者のスティーブ・ジョブズ氏（１９５５～２０１１年）の死後、「クールさを失った」ともされるアップルの未来を占う試金石だ。満を持して発表したアップル・ウオッチに対しては、ＩＴ業界のアナリストから韓国サムスン電子などの競合製品を駆逐するとの見方も出ている。しかし価格の高さや電池の持続時間を不安視する声もあり、アップルの思惑通りに事が進むかどうかには不透明さも残っている。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/140916/exb1409160630001-n1.htm
September 16, 2014
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新型iPhone、24時間で予約400万台超 過去最大
米アップルは15日、最新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」の予約数が、受け付け開始後24時間で400万台を超えたと発表した。これまでのｉＰｈｏｎｅモデルで過去最大の予約数だという。予約数があらかじめ準備した出荷台数を超えたため、予約した顧客の多くは19日の発売日には入手できず、手元に届くのは10月になると発表した。「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」は19日に北米や日本、フランス、ドイツ、英国などで発売し、１週間後の26日にさらに二十数カ国に販売を広げる。 最新型のｉＰｈｏｎｅは画面サイズを現行モデルから拡大。「６」が4.7インチ、「６プラス」が5.5インチとなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H05_V10C14A9I00000/?dg=1
September 16, 2014
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ＥＶの高速料金、一部補助を検討
政府が、電気自動車（ＥＶ）で高速道路を使い長距離移動した場合、利用料金の一部補助を検討していることが１４日、分かった。ＥＶの普及促進が目的。ＥＶは航続距離がガソリン車に比べ短いため、長距離運転での利用は敬遠される傾向にある。ただ高速道路に設置されるＥＶ向け急速充電器が急増、ＥＶの長距離走行に対応できるようになってきた。ＥＶの長距離運転の実態調査につなげる狙いもある。 ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とする。予算規模は約８億円で、来年度の予算化を目指す。高速道路でのＥＶの利用実態を把握するため、補助金利用者には高速道路での走行距離や急速充電器の利用回数などを記入した書類提出などの条件を課すことになりそうだ。 料金補助の方法は今後詰める。利用金額の一部補助や、対象車の保有者すべてに一律で補助する方式など複数案を検討する見込み。経済産業省によると国内のＥＶとＰＨＶを合わせた累計販売台数は約８万９０００台で保有者すべてに一律補助した場合は１台当たり約９０００円となる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140915/mca1409150500001-n1.htm
September 15, 2014
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出遅れた日本、次世代機で巻き返し狙う
神奈川県小田原市の鋳造業コイワイは、３Ｄプリンターを使い、自動車部品の試作品をつくっている。使っているのは１台１億円もする欧州メーカー製の金属３Ｄプリンターだ。 つくりたい試作品の３次元データをもとに電子ビームやレーザービームで造形する。敷きつめた金属粉末に電子ビームをあてると、金属粉は溶けて固まる。そのうえに再び金属粉末をかけて同じ動作を繰り返すと、次第にモノの形ができあがる――。 「こうすると従来の鋳造技術よりも、複雑なものをつくることができます」と社長の小岩井豊己は言う。見せてくれたのは、板とメッシュと円筒がくっついた金属製品。「これ、開発中の航空機部品です。非常に複雑なものですが、一体成形しています」 悩みもある。新技術の導入によって客先は広がったが、「すべて海外メーカーに首根っこを押さえられている」と小岩井。 ３Ｄプリンター装置の本体だけでなく、使う金属粉末や砂という消耗品も欧州メーカーから専用品を買わないといけない。インクトナーで稼ぐコピー機商法と似る。３Ｄで設計するソフトも、ベルギー企業の寡占にある。装置、金属粉末など消耗品、ソフト、すべて海外勢に押さえられている。３Ｄプリンターを使えば使うほど、海外にお金が流れる構図だ。小岩井は「これでいいのか」と経済産業省に問題提起してきた。 ３Ｄプリンターのそもそもの起源は日本にあるのに商用化に出遅れた。経済産業省幹部は「樹脂の３Ｄプリンターは海外に先行され、もう勝ち目がない」と認める。「だが、金属ならばまだ巻き返せる」と望みをかける。 劣勢を挽回（ばんかい）しようと経産省は４月、次世代の３Ｄプリンターを産官学で開発しようと総額百数十億円の国家プロジェクトの技術研究組合「ＴＲＡＦＡＭ（トラファム）」を設立。金属用３Ｄプリンターの共同研究で、２０１９年までに装置は現在の半額の５千万円以下、精度を５倍に高めるという目標を掲げている。金属３Ｄプリンターの世界市場でも、米大手３Ｄシステムズや、ドイツ大手ＥＯＳがひしめき勝ち抜くのは容易ではない。 ＴＲＡＦＡＭに加わる中核の一社が、福井市の工作機械メーカー松浦機械製作所だ。金属粉末を使う３Ｄプリンターと切削加工する工作機械の複合機をすでに販売している。ゼネラルマネジャーの漆崎幸憲は言う。「国家プロジェクトの掲げる目標はきわめて高いハードルです」 仮にプロジェクトの目標を達成できても、大事なのはそのあとだ。３Ｄプリンターにつくらせるものをどれだけ構想できるかという独創力の勝負が待っている。漆崎は「世の中にないものを設計できるお客さんでないと用をなさない」と語る。■銃製造、米で規制も 高性能な３Ｄプリンターの開発が進む一方、普及品の３Ｄプリンターによって検察官が「殺傷能力がある」と主張する銃ができてしまう。３Ｄプリンターで拳銃を自作したとして銃刀法違反などの罪に問われた元大学職員の被告、居村佳知（いむらよしとも、２８）の公判から浮かび上がるのは、精密なものが平易にできる、そんな「ものづくり」の変化だ。 被告は子どものときから銃に興味を持ち、その構造に精通していた。工員などを経て大学で学生に機械操作を指導し、自宅には趣味の工作室がある。 昨年２月、米国人が３Ｄプリンターで「リベレイター」という銃を作ったことをインターネットで知った。被告は６万円で３Ｄプリンターを購入。自身が設計した「ディフェンダーマーク２」という樹脂製の銃の製造にとりかかった。 「日本の技術を証明するために設計しました。日本ならこういうのができるというのを示そう、と」。被告人質問でそう動機を語った。「リベレイター」より部品点数を減らし、１０日余りで完成。空包の試射を動画共有サイトにアップした。続いて「リベレイター」の改良版を自作し、これもアップした。２丁は銃身に金属板を取り付け、強度を弱めたが、神奈川県警が調べると、金属板は外せ、発射すると亀裂が入ったものの、殺傷能力がある、とされた。 ３Ｄプリンターが進化するにつれて、リスクについての指摘や規制を求める声も出始めている。 米フィラデルフィア市では昨年１２月、銃や銃の部品を製造するために３Ｄプリンターを使用することを禁じる条例が成立した。 英国では１２年、ランカスター大などがつくる「ビッグ・イノベーション・センター」が、３Ｄプリンター政策についての提案書をまとめた。この新技術が「英国経済に莫大（ばくだい）な利益をもたらすことは明らか」としつつ、その中では英政府が考えるべき課題を列挙した。 危険物製造に使われないようにする規制だけでなく、３Ｄプリンターで作られたモノの製造物責任をめぐる法的枠組みの整備、モノのデザインデータの公開性と知的所有権の保護をどう両立させるか、などだ。 提案はこう指摘した。「３Ｄプリンターによってインターネットと実世界の壁が取り払われた。規制当局には重要な問いが投げかけられている」。出典：http://digital.asahi.com/articles/ASG9F6JY3G9FUHBI01W.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9F6JY3G9FUHBI01W
September 15, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ戦略、ギリギリの駆け引き 行き過ぎた競争避ける大手３社
ＮＴＴドコモは１４日、１９日に発売する米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」の販売戦略を発表した。他社からの乗り換えを促すため、アイフォーン端末を下取りする場合、最大４万３２００円を割り引く。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが打ち出した電子マネーやポイントの還元施策に対抗する。多額の現金還元などの行き過ぎた販売合戦への反省から、各社はギリギリの顧客囲い込みを仕掛ける。 ドコモがこの日発表したアイフォーン端末の下取り価格は、他社からの乗り換えで「６」か「６プラス」を２年契約する場合、購入代金からの値引き額を最大計２万１６００円上積みした。１０月末までの期間限定で、対象機種には他社で購入した「６」と「６プラス」も含み、乗り換えを呼びかける。 また２５歳以下を対象に、音声通話とデータ通信が使い放題となる新料金プランへの申し込みなど一定条件を満たせば、最大で計１万３６８円を割り引くキャンペーンを始める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140915/bsj1409150500001-n1.htm
September 15, 2014
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アップル新スマホ、日本勢は部品で存在感
米アップルが19日に日本で発売する新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」は日本メーカー製の電子部品を多数採用している。格安スマホの広がりで部品価格の引き下げ要求が強まるなか、高価格の先端部品を多く使うアップルの存在感は部品会社にとって依然大きい。各社は新機種への採用をうたい文句に、他のスマホメーカーへの販売拡大も目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77087620U4A910C1TJC000/?dg=1
September 15, 2014
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ｉＰｈｏｎｅ６で最速競う 国内通信３社
米アップルが９日に発表した「ｉＰｈｏｎｅ６」「同６プラス」では、画面が大型化しただけでなく、従来モデルよりデータ通信の最大速度が向上するなど通信機能面も進化を遂げている。これまでＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの国内通信大手は、ｉＰｈｏｎｅ６の登場をにらみ着々と準備を進めてきた。「高速性を生かすことができるのは我が社です」「競合より混雑しにくく快適に使えます」――。19日の発売前から、大手３社は激しい舌戦を繰り広げることになりそうだ。 ■加わった３つの通信新機能 ｉＰｈｏｎｅ６が備える高速データ通信規格「LTE」は、大きく３つの点で強化されている。１つめは最大速度、２つめが「キャリアアグリゲーション」と呼ぶ周波数の効率的な使い方への対応、最後が対応周波数帯の追加だ。 最大速度は、従来モデルでは最大で下り毎秒100メガビット（Ｍｂｐｓ）だった。ｉＰｈｏｎｅ６では毎秒150メガビットに引き上げられた。通信各社のＬＴＥサービスは当初、毎秒37.5メガ～75メガビットだったが、ここ１年で毎秒約100メガビット超のエリアの整備が進んだ。利用者の減った第３世代携帯電話（３Ｇ）の電波をＬＴＥに振り向けるなどしたおかげだ。こうした背景を受けてアップルは、ｉＰｈｏｎｅ６でさらに高速通信できるよう改良を加えている。 150メガビットを使うためには、これまでより幅の広い周波数帯域を確保する必要がある。発売時点で150メガビットの恩恵に預かれるのはドコモとＫＤＤＩの利用者だ。ソフトバンクはまとまったＬＴＥの電波を持っておらず、112.5メガビットまでしか使えない。 もう一つ、今回150メガビットを実現するためにｉＰｈｏｎｅ６が新たに搭載した技術がある。それが複数の周波数帯を同時に使ってデータを伝送するキャリアアグリゲーション。たとえば800メガヘルツ帯と2.1ギガヘルツ帯でそれぞれ毎秒75メガビット分の帯域しかない場合、両方の帯域を束ねることで150メガビットに引き上げるというものだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76883670Q4A910C1000000/
September 14, 2014
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狙われる日本の最先端技術
産経新聞本紙のサイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」と同「理化学研究所（理研）」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。 度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れっこになっているはずの米軍関係者を震撼（しんかん）させる事件が８月１８日に表面化した。米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ（ＣＨＳ）がサイバー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれたのだ。６月にはモンタナ州保健衛生局のサーバーから約１００万人の個人情報が奪われた。攻撃を仕掛けたのは、いずれも「ＡＰＴ１８」と呼ばれる中国のハッカー集団という。中国系投資ファンドが日本の代理人を通じて医科大学系を含む首都圏の大型病院を買収する動きも耳に入る。利益動機によるものには違いないが背後の気配は不気味だ。 ＮＩＣＴは１３年１月、中国科学院・上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）と協力覚書に調印した。重点協力分野は、「超電導」「バイオ・エレクトロニクス」「テラヘルツ（光波と電波の中間域にある電磁波）」の３つ。テラヘルツは超高速大容量通信手段となる。ＮＩＣＴは民生用をめざすが、人民解放軍系と目されるＳＩＭＩＴの思惑がそうだとはとてもいえまい。 １２年にはシンガポールで、テラヘルツ用素材の米国人技術者が怪死した。この事件について英フィナンシャル・タイムズ紙は１３年、解放軍系と米政府がみる中国の通信機器大手の関与疑惑を報道。シンガポール政府の判定は「シロ」だが、今年７月に米ＣＢＳが同当局による重要証拠物件破壊を特報するなど、米国側の関心は依然として高い。日本政府と関係機関は、古色蒼然（こしょくそうぜん）とした「日中友好」路線と決別し、虎の子の最先端技術が流出して日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきなのだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140914/mca1409140654001-n1.htm
September 14, 2014
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ドコモ、他社販売ｉＰｈｏｎｅを最大４万3200円で下取り
ＮＴＴドコモは14日、他の携帯電話会社がこれまでに販売した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の下取りを拡充すると発表した。最大４万3200円相当のポイントを一括付与する。新型ｉＰｈｏｎｅの発売を19日に控え、ｉＰｈｏｎｅの利用者が多いソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）から顧客を奪う姿勢を鮮明にした。 ドコモは他の２社と同様、12日に「ｉＰｈｏｎｅ６」や画面が大きい「同６プラス」の予約受け付けを始めたが、調整が長引いており料金や販売キャンペーンの具体的な内容は発表していなかった。 目玉は他社が販売した製品の下取りとなり、最大４万3200円相当のポイントを付与する。従来、上限は２万1600円だったが、10月末までは下取り額を引き上げる。ドコモは昨年からｉＰｈｏｎｅの販売を始めたばかりで自社の契約者にｉＰｈｏｎｅ利用者が少なく、他社からの取り込みに力を入れる。 新規契約や他社から乗り換える25歳以下の顧客に対しては、２年間にわたって毎月の利用料金を最大432円割り引く「Ｕ25 ｉＰｈｏｎｅ割」を10月末まで提供するほか、データ通信の容量を最大13カ月、毎月１ギガ（ギガは10億）バイト上乗せする「ｉＰｈｏｎｅボーナスパケットキャンペーン」も実施する。 一方、端末価格は「６」の記憶容量が16ギガバイトの機種が７万3872円などとした。２年の継続利用を条件に毎月の利用料金から一定額を割り引くため、新規契約や他社からの乗り換えの場合は実質ゼロ円となる。ソフトバンクとＫＤＤＩも同水準の設定としており、端末価格はほぼ横並びとなった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H09_U4A910C1000000/?dg=1
September 14, 2014
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米アップル、腕時計型端末を発表
米アップルは９日、腕時計型のウエアラブル端末「アップルウオッチ」３モデルと、スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型２モデルを発表した。アップルが新分野の製品を発表するのは2010年のタブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」以来４年ぶり。腕時計型端末は韓国サムスン電子やソニーなどが先行しているが、デザインや機能で「アップルらしさ」を前面に打ち出して追い上げる。新型ｉＰｈｏｎｅは日米などで19日に発売。アップルウオッチは2015年初めに発売する。 カリフォルニア州クパティーノ市内で開いた発表会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はアップルウオッチについて、「人々が『腕時計』に期待するものを再定義する」と強調した。 アップルウオッチは基本モデルに加え、「スポーツ」「エディション」の３モデル。画面サイズは大小２種類を用意した。指で押した圧力も感知する新型タッチスクリーンには、傷のつきにくいサファイアガラスを採用。ケースには基本モデルがステンレススチール、スポーツはアルミニウム、エディションは18金を採用した。米国での価格は349ドルから。 アップルウオッチはｉＰｈｏｎｅとの併用が前提で、「５」以降のｉＰｈｏｎｅに対応する。音声を認識する人工知能「Ｓｉｒｉ（シリ）」を利用してメッセージを送ったり、内蔵したセンサーで運動量や心拍数などフィットネスデータを集めたりすることができる。 外部の企業がアップルウオッチに対応したサービスを開発するためのソフトウエア「ウオッチキット」も発表。かざすだけでホテルの部屋のドアを開けられる米スターウッド・ホテルズのサービスや、電気自動車（ＥＶ）の充電状況などを確認できる独ＢＭＷのサービスなどを紹介した。 新型ｉＰｈｏｎｅは画面サイズが4.7型の「６」と5.5型の「６プラス」の２種類をそろえ、現行モデル（４型）より大型化した。価格は「６」が199ドルから、「６プラス」が299ドルから（いずれも２年契約の場合）。 独自のモバイル決済サービス「アップルペイ」も同時に発表した。近距離無線通信規格「ＮＦＣ」に対応した新型ｉＰｈｏｎｅとアップルウオッチを店頭の決済端末にかさずだけで支払いができる。ｉＰｈｏｎｅに搭載された指紋認証機能「タッチＩＤ」などを活用することでセキュリティーを高めた。 まず米国で10月からサービスを始める。ビザ・インターナショナル、マスターカード、アメリカン・エキスプレスのクレジットカード大手３社や、米銀大手５行などと提携。マクドナルドやメイシーズなど全米22万店舗で利用できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H01_Q4A910C1000000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/140910/bsj1409100408005-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/140910/bsj1409100255006-n1.htm
September 10, 2014
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ドコモから個人情報１千人分が流出
ＮＴＴドコモは９日、法人顧客１社、１０５３人分の社員の住所が含まれる個人情報が流出した疑いがあると発表した。情報は外部からアクセスできないようになっており、不正に持ち出された恐れもあるとして同社は警視庁に被害を相談。威力業務妨害や不正競争防止法違反容疑で被害届を提出する準備を進めているという。 同社によると、情報は付属品の送付や故障対応のため、サーバーから一時的に抽出され、社内の共有ファイルに保管されていた。高度なアクセス制限はなく、２９９人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するシステムとは別系統だった。 ファイルには、７２社１３万件の法人名、社員名や所属、業務用携帯電話番号といった情報が保管されていたが、この１社だけは、社員個人の住所も併せて記されていたという。 昨年１０月、社員宅に個人情報の確認を求める不審な封書が届き、情報流出が発覚。郵便は計２３通に上った。差出人はＮＴＴドコモで、回答や問い合わせ先も実際の社内のサポートセンターになっており、金銭被害などはなかった。同社は「（実害が生まれないように仕組まれた封書の）意図は不明だ」としている。 同社は、ファイル内にあった他の７１社の情報流出は確認されていないとし、すでにアクセス制限を加えるなどの再発防止策を取ったという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140909/bsj1409091852006-n1.htm
September 9, 2014
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「異端の社長 テスラ創業者」
六本木ヒルズの52階でお披露目されたテスラ・モーターズの新型電気自動車「モデルS」。CEOのイーロン・マスク氏自らが日本の購入者に鍵を引き渡すイベントを行い、きょうから納車が始まりました。ついに、日本市場に本格参入したテスラ・モーターズ。世界が注目するイーロン・マスク氏に、大江キャスター、大浜キャスターが直撃取材をしました。イーロン氏は、「モデルSの魅力は美しいデザインと機能性」「パナソニックは、最高の技術を持ち、未来のバッテリーの方向性を最も理解している企業」「3年後には、手頃な価格で買える、電気自動車が生産できると思う」などと語りました。さらに自身が打ち出している「人類火星移住計画」について、「人類はいずれ地球に残るか、他の惑星に移住するかの選択に迫られる」と語りました。出典：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_74426
September 9, 2014
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新型iPhoneあす発表 ドコモ、満を持しての反撃
米アップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を９日（日本時間10日未明）に発表する。携帯電話大手３社のなかで新型ｉＰｈｏｎｅに対する期待がひときわ大きいのはＮＴＴドコモだ。周到に準備を進めてきたドコモは「実りの秋」を迎えられるか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76668510V00C14A9000000/?dg=1
September 8, 2014
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ＧＥ、家電事業売却で合意 約3465億円で欧州最大手に
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は８日、家電事業を欧州家電最大手のエレクトロラックス（スウェーデン）に33億ドル（約3465億円）で売却することで合意したと発表した。ジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この取引は世界最高のインフラと技術の企業を目指す戦略に一致したものだ」との声明を出した。家電部門の切り離しはＧＥにとって長年の課題だった。ＧＥの家電部門は洗濯機や冷蔵庫など白物家電のほか、創業者の一人であるトーマス・エジソンが発明した照明事業も含まれる。2013年の家電事業の営業利益は約400億円だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H15_Y4A900C1I00000/?dg=1
September 8, 2014
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政府、ＣＯ２地中貯留技術の実用化へ本腰
工場や発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深くに閉じ込める「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」という技術の実用化に向けて、政府が本腰を入れている。地球温暖化の原因とされるＣＯ２の排出量を削減する狙いで、北海道で初の大規模実証事業を進めているほか、今秋から日本近海で適地調査に乗り出す方針。環境省と共同でＣＣＳ事業を進める経済産業省の幹部は「地球温暖化対策の切り札となる革新的技術」と強調、２０２０年ごろの実用化を目指している。 ＣＣＳは、工場などの排ガスを溶剤に通すなどしてＣＯ２を分離・回収し、地中深くに閉じ込める仕組み。海外ではノルウェーなどで事業化されている。日本では、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、２０年ごろの実用化を目指して研究開発を進めるという方針が打ち出された。 ＣＣＳの実用化に向けて、政府は「実証事業」「適地調査」「技術開発」の３本柱で取り組みを進める考え。 中でも中核事業と位置付けるのが北海道で行っている大規模実証事業。出光興産の北海道製油所（苫小牧市）の敷地内に専用設備を設け、実際に分離・回収したＣＯ２を地中に貯留する計画を１２年度から進めている。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140908/mca1409080500003-n1.htm
September 8, 2014
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