2014年02月の記事
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「より安全なクルマのHMI」とは、デンソーやMITらがコンソーシアムを設立
デンソーと米Massachusetts Institute of Technology (MIT) AgeLab、米Touchstone Evaluations社は、自動車の運転者の状態を研究するコンソーシアムを設立した。運転者の行動や心理を考慮したHMI（human machine interface）の開発の手助けを目指す。 コンソーシアムの名称は、Advanced Human Factors Evaluator for Automotive Distraction（AHEAD）。デンソーが、「The North American International Auto Show（通称：デトロイト・モーターショー）」（米国ミシガン州デトロイト市・一般公開は2014年1月18日～26日）の会場で開催した記者発表会で設立を発表した（図1）。上記の3者のほかに、米Honda R&D Americas社と米Subaru Research & Development社、英Jaguar Land Rover社が創設メンバーに名を連ねる。 「我々は、ドライバーが運転中にどのような行動したいと考えているのかを、総合的かつ客観的に把握する必要がある。そのための新しい視点や方法論を開発していきたい」――。記者発表会で登壇した米DENSO International America社 Senior Manager Body Control SystemsのJustin McBride氏は、コンソーシアム設立の意義をこう語った。 自動車への通信機能の搭載率は年々高まり、扱える情報や機能の数は増加している。さらに、スマートフォンとの連携機能の強化も進んでいる。車内環境が充実する一方で、運転者の気を散らす要因が増えている。運転以外の要因で注意力が低下する状態は「Driver Distraction」など呼ばれ、自動車業界にとって大きな問題になりつつある。 例えば、「55秒に1度、米国内の19歳以下の若者が1人、交通事故によって負傷している」（McBride氏）。米国のNational Highway Traffic Safety Administration（NHTSA）によれば、最も交通事故を起こすリスクが高い状況の一つは、19歳以下の若者が運転する自動車に19歳以下の若者が同乗している時という。 こうした状況を踏まえてAHEADでは、車内（運転者のストレスや同乗者の行動、車載情報端末や各種操作系など）と車外（天気や交通状態、歩行者の動きなど）の両面で、運転者に影響を与える要素を探る。そして、より安全性の高いHMIの開発に向けて、定量的な行動評価が可能なツールキットの提供を目指すという。 安全性の高いHMIの高いHMIに求められる要素として、デンソーは次の3点を挙げている。（1）運転者を知ること（状態を監視するセンサおよびシステム）、（2）自動車の周囲状態を知ること（安全支援システムや車車間通信など）、（3）包括的なハードウエアとソフトウエア（車載ディスプレイや車室温度の管理、入力装置など）。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140116/327923/
February 28, 2014
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スマホ大手、データ記録や目標確認 装着型端末続々、健康志向に照準
スマートフォン大手３社は、健康管理に役立つウエアラブル（身に着けられる）端末の新製品を売り出す。スマートフォンと連動させて使い、運動量など日々の行動データを簡単に記録したり、目標を確認したりできるのが特長だ。 スペインのバルセロナで２７日まで開かれた世界最大級の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で発表した。スマホ各社は日本での発売時期や価格を明らかにしなかったが、健康志向の消費者の需要掘り起こしを目指す。 ソニーが発表したのはリストバンド型の端末「スマートバンド」。スマホに専用アプリをダウンロードすれば、１日の歩数や移動距離、通話時間といったさまざまなデータを自動で保存してくれる。数値目標を設定し、達成度を簡単に確認することもできる。３月から世界で順次取り扱いを始める。 ファーウェイは「トークバンドＢ１」を３月以降、世界で順次発売する方針だ。ソニーと同様にリストバンド型で、スマホと連動して消費カロリーや睡眠時間などを記録することができる。 サムスン電子の腕時計型端末「ギア２」は運動中に心拍数を測ることで、体に最も適切な負荷が分かるようにする。４月に世界約１５０カ国で発売する計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140227/bsj1402272246003-n1.htm
February 28, 2014
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ＬＩＮＥのアプリ内から固定電話や携帯電話などに発信
膨張し続ける「対話アプリ経済圏」が、今度は携帯電話の通話サービスものみ込もうとしている。無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）は26日、１分あたりの通話料金を最大で８～９割も割り引くサービスに乗り出すと表明。普段使っている電話番号はそのままで、ＬＩＮＥのアプリ内から固定電話や携帯電話などに発信できるというものだ。日本を含む世界６カ国で３月に開始する。「新しい電話サービスがＬＩＮＥの強みをさらに伸ばす」――。新サービスの記者発表会で舛田淳執行役員はこう宣言した。一般的にスマートフォン（スマホ）からスマホへかける料金は１分あたり42円。ＬＩＮＥ電話では最安値の場合、１分あたり6.5円と85％引きになる。複数のプランを用意しており、固定電話あての専用プランなら１分２円と95％も安くなる。ＬＩＮＥ電話と楽天でんわに共通する特徴が、原則080や090で始まる携帯電話会社が割り当てた自分の電話番号をそのまま使って電話をかけられる点だ。これまでにも割安に通話できる通話サービスとして、ＮＴＴコミュニケーションズ「050ｐｌｕｓ（プラス）」などインターネット回線経由で会話するＩＰ電話があった。ただ050で始まる別の番号を使う必要があり、電話した相手のスマホ画面には見慣れぬ番号が表示されていた。円滑なコミュニケーションの妨げとなっていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67423670W4A220C1000000/?dg=1
February 27, 2014
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孫氏も狙うＬＩＮＥのお値段 1.5兆円は正当か
ネット業界でＭ＆Ａ（合併・買収）合戦が激しくなっている。米フェイスブックや楽天が対話アプリの運営会社を相次いで買収すると発表。24日にはソフトバンクが同じく対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）への出資を打診したと米メディアが報じる一幕があった。いずれも１兆円を超える買収案件ばかりだ。単なる一時的なバブルなのか、それとも時代の変化をみすえた正当な評価なのか。市場の評価は分かれている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67369100V20C14A2000000/?n_cid=DSTPCS003
February 27, 2014
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スマホ半導体の開発断念 富士通・ドコモ・ＮＥＣ
士通とＮＴＴドコモ、ＮＥＣはスマートフォン（スマホ）に使う中核半導体の共同開発を打ち切る。共同出資の開発会社を３月までに清算する。海外勢が市場の過半を握る同半導体で挽回を狙って2012年に会社を設立したが、資金不足から質と安さを兼ね備えた魅力的な製品を開発できず顧客を獲得できなかった。パソコンと同様にスマホの中核半導体からも日本勢は手を引くことになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250KV_W4A220C1TJ0000/?dg=1
February 27, 2014
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NTTドコモ、ウェアラブル対応アプリや5G通信技術を展示
MWC 2014に出展するNTTドコモは、次世代移動通信「5G」や、ウェアラブルデバイス向けのアプリケーションサービスを紹介している。 今回ドコモは、昨年秋に「CEATEC JAPAN 2013」で展示した技術展示を中心にヨーロッパ市場に向けた提案をMWCで行っている。同社では2015年の導入を目指して、LTEの次期バージョンである下り最大187.5Mpbsの「LTE Advanced」の技術開発を進めている。次世代移動通信「5G」はこれに続く新しい通信方式であり、東京オリンピック開催の2020年に実用化を目指している。20GHzの高い周波数帯を活用することで、1000MHz（1GHz）という広い帯域幅での高速大容量通信を実現するというもの。現行LTEサービスの約1000倍となる、ピークレートで10Gbpsの通信速度実現がターゲットとなる。 ドコモでは高周波数帯を広帯域に利用するスモールセルと、現在LTEサービスでも使われている低周波数帯を利用するマクロセルを組み合わせたファントムセルコンセプトや、多数のアンテナ素子を使った送信技術よって、高周波数帯を有効利用する伝送技術の研究開発に取り組む。同社の「5G」技術に関連するプレゼンテーションは、MWCの会場でも来場者を引きつけるマグネットになっていた。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2014/02/25/117249.html
February 26, 2014
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サムスン:初のタイゼン搭載端末・腕時計型で発売
韓国サムスン電子は、腕時計型の情報端末「ギア２」シリーズを発売する。新基本ソフト（ＯＳ）「Ｔｉｚｅｎ（タイゼン）」を搭載した初めての情報端末。タイゼンを開発するサムスンなどの企業連合は、米グーグルの「アンドロイド」、米アップルの「ｉＯＳ」に次ぐ「第三極」の構築を目指しており、腕時計型端末に続く魅力的な商品、サービスを迅速展開できるかが注目されている。 スペイン・バルセロナで開催中の携帯情報端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に合わせ、２３日に発表した。腕時計のように身につけられる特性を生かし、心拍数や歩行数を常に計測。運動量をより詳細に把握できるようにした。サムソンはさまざまな電子機器にタイゼンを採用するとしており、ギア２シリーズの利用でこれらの機器の円滑な遠隔操作も可能になるという。 タイゼンは、サムソンやＮＴＴドコモ、米インテルなどの企業連合が１２年から開発を進めてきた。ただ、スマートフォン（多機能携帯電話）全体の需要の伸びが想定よりも鈍化。上位２社の牙城を切り崩すのは難しいとみて、ドコモは１月中旬を予定していた新端末の発表を延期した。サムスンも当初は、スマホへの搭載を計画していたが、ドコモの延期を受け、方針転換した。出典：http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m020051000c.html
February 26, 2014
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防水や廉価スマホにも関心
モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）ではウエアラブル端末のほか、防水や触感を楽しめる機能を持たせたタブレット（多機能携帯端末）や新興国向けの廉価なスマートフォン（スマホ）などにも関心が集まっている。 ソニーは３月に世界最薄・最軽量で防水性能を備えるタブレット「エクスペリアＺ２タブレット」を世界で発売する。厚さ6.4ミリで現行モデルより0.5ミリ薄くなった。重さは430グラム前後と１割以上軽くなった。 富士通は物の触感を画面で再現するタブレットを開発。超音波振動を使い画面と指の間の摩擦力を変化させて感触を再現。電子カタログや弦のさわり心地を再現した楽器アプリ（応用ソフト）などを可能にする。 スマホではソニーがフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度を持つ「４Ｋ」の動画を撮影できる新モデルを発表。音楽試聴では雑音抑制機能もつけた。 新興国向け端末では価格競争が激しさを増している。フィンランド・ノキアは29ユーロ（約４千円）の超低価格スマホを発表。中国レノボ・グループは電池容量を増やしつつ価格は抑えたスマホを年後半に中国や東南アジア諸国、東欧などを中心に販売する。価格は229ドル（約２万３千円）程度からで、先進国向けの半分以下としている。 米国の非営利組織モジラ財団もＭＷＣ開幕に合わせて、自らの基本ソフト（ＯＳ）「ファイヤーフォックス」を搭載した25ドル（約2500円）のスマホが登場するとの見通しを明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67340900V20C14A2TJ0000/
February 26, 2014
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サムスン新端末
■日本先行機能が世界標準に：ギャラクシー」の新モデル「Ｓ５」省電力モードに切り替えると、画面が白黒になり、インターネット接続、メール確認、通話、メモ、計算など限られた機能しか使えなくなる。放っておくとすぐに画面が消え、データ通信を休止し、位置情報データのやりとりなども自動的に止まる。こうした工夫で電池の持ち時間を通常モードに比べ７割以上増やした。 省電力機能は特に日本での強い要望に応えるために昨年、日本向け小型タブレット（多機能携帯端末）で独自に採用。これを世界標準のモデルにも搭載した。 従来、日系メーカーに比べ劣っていた防水・防塵（ぼうじん）性能でも、日常生活で水をかぶったくらいでは問題ない程度に改善した。注目されるのが指紋認証ボタンの導入だろう。Ｓ５のボタンを指でなぞるだけで、端末のロック解除や決済などが可能になる。■心拍計を搭載、健康管理を提案 スマホでは心拍計を初めて搭載し、健康管理への応用にも力を入れている。体への負荷を科学的に確認しながら運動メニューをこなす楽しみを新たに提案するものだ。新モデルは「利用者目線で性能を向上させる」というサムスンの方向性を明確に示している。高性能の端末を好む層以外にも訴求する全体的に魅力的な製品といえる。サムスンはスマホの成熟化で曲がり角にさしかかっていた性能至上主義を短期間でうまく修正しつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67352950V20C14A2000000/
February 26, 2014
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装着型で健康機能競う 世界最大の携帯見本市開幕
世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2014」が24日、スペイン・バルセロナで開幕した。ソニー、韓国サムスン電子などが身体に装着してスマートフォン（スマホ）と組み合わせて使う「ウエアラブル端末」の新機種を発表。日常の行動を把握して運動不足の解消を促したり、心拍計を搭載したりするなど、消費者の関心が高い健康関連の機能を高めて需要喚起を狙う。 ソニーモバイルコミュニケーションズはウエアラブル端末「コア」を世界で３月から順次発売すると発表した。日本での発売時期は明らかにしていない。販売価格はリストバンド型で１個99ユーロ（約１万３千円）。手首に装着するほか、ネックレスのようにすることもできる。 スマホのアプリ（応用ソフト）と連動し、歩数や睡眠時間などの履歴を把握。例えば最近はあまり歩いていないと判断すれば、天気予報のデータと組み合わせて、翌日早めに運動することを促す。アプリは開発中で、提案内容をスマホの画面に表示する仕組みなどを想定している。 運動量だけでなく通話記録やどんな楽曲を聴いたかといった日常の暮らしに関わるデータも全て記録。利用者が好みそうな曲の提案などもする。鈴木国正社長は「動きだけでなく感情も記録できる」と利用者の日常生活に寄り添うパートナー役を果たす端末として普及をめざす。 韓国サムスン電子はウエアラブル端末「ギア２」に心拍計を搭載し４月に世界で発売する。加速度センサーなどによる歩行数の記録に心拍数を加えることで、運動量の把握を詳細にできる。 脈拍を常に把握することで、最適な負荷の運動量の提案ができるようになる。睡眠の質を把握したり、歩行数を記録したりするだけのウエアラブル端末から一歩先に進み、より厳密な健康管理が可能になる。 中国の華為技術（ファーウェイ）もリストバンド型のウエアラブル端末「トークバンドＢ１」を発表、１個99ユーロで３月から順次世界で発売する。歩行数や消費カロリーを把握しスマホやタブレット（多機能携帯端末）で表示する。スマホと無線で接続し、耳にかけて通話することもできる。 スマホは画面のサイズや画質、処理速度やカメラ画質といった各種部品の高性能化で各社が覇権を争っているが、成熟化も進み競合商品と差をつけにくくなってきている。ウエアラブル端末をスマホをセットにして日々の健康管理などにも使える「手放せない」製品にすることで、利用者を囲い込もうというスマホ各社の戦略が鮮明になってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67340850V20C14A2TJ0000/
February 26, 2014
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パナソニック、米テスラと車用電池の大型工場
パナソニックは米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズと共同で、米国に電気自動車向けの電池工場を建設することで最終調整に入った。国内の複数の部材メーカーにも参加を呼びかけており、総投資額は1000億円を超えるとみられる。2017年の稼働をめざす。日米の主力メーカーが協力し、大量生産でコスト低減が進めば、環境性能に優れるＥＶの普及に弾みがつきそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500O_V20C14A2MM8000/
February 26, 2014
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スマホ端末、独自性競う 見本市ＭＷＣ
スペイン・バルセロナで開催中の携帯電話関連で世界最大の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、新顔のスマートフォンが続々登場している。技術革新が進み、メーカーの規模は重要な要素ではなくなりつつある。新興勢と上位勢がともに競い合うのは「独自性」だ。 「ぜひドイツのメルケル首相に買って欲しいね」 スペインの新興端末メーカー、ギークスフォン社の幹部は２４日、新型スマホ「ブラックフォン」を手に、こうアピールした。 最大の売りは、米国の暗号専門会社と共同開発した「盗聴防止機能」だ。６月にも本体価格６２９ドル（約６万４千円）で発売する。高めだが、米情報機関による盗聴・傍受疑惑が世界を揺るがせているだけに、政治家や経営者らの需要はあると見込む。幹部は「ＦＢＩ（米連邦捜査局）も中国のハッカーも、へっちゃらさ」と強調。日本での販売も検討中という。 従業員わずか７０人の小規模メーカーも、独自性で勝負する。ロシアの新興企業・ヨタデバイスは、端末に液晶と電子ペーパーの２種類のディスプレーを搭載した変わり種スマホ「ヨタフォン」を発売する。裏側の画面表示は白黒の電子インク。電源を切っても画像が消えず、地図や写真、メールなどを固定したまま表示できる。価格は５００ドル弱（約５万１千円）の見通しだ。 同社はロシアでソフトウエアを開発し、部品をフィンランドで製造、シンガポールで組み立てるという国際分業だ。「少人数でも十分やりたいことはできる」（広報担当者）という。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG2T3QJHG2TULFA00P.html
February 26, 2014
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スマホ個性は派生機で ソニーもサムスンも方針転換？
スマートフォン（スマホ）を製造するメーカーの戦略が大きな曲がり角を迎えている。これまでは各社を代表するフラッグシップ機で他社を超える競争をしていたが、急速に進むスマホのコモディティー化でその方針を維持することが徐々に難しくなってきた。そこで、各社が重視し始めたのはフラッグシップ機からの派生モデルだ。保守的になりがちなフラッグシップ機と違い、派生モデルは市場に合わせた個性ある設計にすることで他社と違った特徴を打ち出せる。＊４Ｋ撮影を実現したエクスペリア ソニーが発表した「エクスペリア」シリーズの最新フラッグシップ機が「エクスペリアＺ２」だ。画面サイズを前モデル「Ｚ１」の5.0インチから5.2インチに拡大しながら、本体サイズは0.6ミリメートルとわずかながら逆に小型化した。 カメラ機能では、ついにスマホでフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度を持つ「４Ｋ」の動画を撮影可能にした。もちろんスマホのディスプレーでの表示は無理だが、撮影した映像を４Ｋテレビに出力すれば高精細の画像を楽しめる。＊最強の「寄せ集め」 一方、スマホでトップシェアを誇るサムスン電子が今回のＭＷＣで発表したフラッグシップ機が「ギャラクシーＳ５」だ。5.1インチでＨＤという基本仕様は最近では当たり前だが、新たに防水対応に加え、指紋認証、心拍数測定、腕時計型端末との連携、機能を制限して長時間バッテリーを維持するモードを搭載。いま考えられるスマホの機能をすべて詰め込んだ「最強のフラッグシップ機」といえる。だが、悪く見ると「寄せ集め感の強い商品」という印象も受ける。ソニーとサムスン電子の新製品を見ていると、まさにフラッグシップ機の限界が達しており、商品開発における「曲がり角」にさしかかっていることを感じる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67369310V20C14A2000000/?n_cid=DSTPCS003http://www.sankeibiz.jp/business/news/140226/bsj1402260504002-n1.htm
February 26, 2014
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25ドルスマホも登場、モバイルＯＳ戦国時代
スマートフォン（スマホ）市場で、生き残りの戦いが始まった。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ）とＡｎｄｒｏｉｄの２強に続く席を争うのは、ウィンドウズフォン、タイゼン、ファイヤーフォックスＯＳの３陣営。このうち米マイクロソフトは、従来の高品質戦略から方針を180度転換し、どの会社でも簡単に端末を作れる拡大戦略に打って出た。急速にスマホが普及しつつある新興国市場を押さえ、第３のＯＳとして確固たる地位を狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO67304080U4A220C1000000/?n_cid=DSTPCS003
February 25, 2014
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白物家電、「駆け込み」で３５％増 １月国内出荷額
４月の消費税増税を控え、白物家電の販売が加速してきた。日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２４日発表した１月の白物家電の国内出荷実績は、前年同月比３４．７％増の１７７２億円と８カ月連続のプラスだった。エアコンや冷蔵庫などの高級機種を中心に販売好調だが、来年１０月にはさらなる増税が待っており、家電各社は先行きの需要動向を冷静に探っている。 「平日もお客さまが多く、説明員の人手が足りないぐらい」 “家電激戦区”の東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」。冬のボーナス商戦がとっくに終わった２４日も、冷蔵庫や洗濯機、エアコンは売れ続け、スタッフが忙しそうに店内を駆け回っていた。 ＪＥＭＡによると、１月の国内出荷額は、記録が残っている１９９７年以降で過去最高を更新。昨年後半からの消費志向の高まりに加え、増税前の駆け込み需要が底上げしているという。 品目別ではエアコンが４７．０％増の４６２億円と８カ月連続のプラス。１月単月では７２年の調査開始以来、過去最高を記録した。このほか冷蔵庫は８２．７％、洗濯機は３８．９％それぞれ伸びた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140225/bsb1402250503000-n1.htm
February 25, 2014
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ドコモ、スマホ料金に日割り計算適用
ＮＴＴドコモは２４日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けパケット定額サービスなど各種サービスの新規契約時の月額支払い計算を、４月１日以降、契約日からの日割りに変更すると発表した。 従来は月の途中で契約しても１カ月分支払う仕組みだった。ＫＤＤＩは２０１２年９月から実施している。対象のサービスは、スマホやタブレット端末向けの各種パケット定額サービス、データ通信端末向け各種定額料金プラン、定額通話サービス、法人向け社内通話定額サービス。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140225/bsj1402250503002-n1.htm
February 25, 2014
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利益度外視…なりふり構わぬスマホ割引合戦 ０円販売
携帯電話の年度末商戦が３月を前に過熱してきた。都内の大手家電量販店では週末、米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」の記憶容量３２ギガ（１ギガは１０億）バイトモデルが０円で販売された。 携帯大手３社は「１年で最大の商戦期」（加藤薫ＮＴＴドコモ社長）に、なりふり構わぬ“現ナマ作戦”に走る。番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用による他社からの乗り換え客には最大８万円のキャッシュバック（返金）を実施。利益度外視の顧客争奪戦を展開する。 ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店の都内各店は２２、２３日、他社からの乗り換え客を対象にＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルの「アイフォーン５ｓ」の記憶容量３２ギガバイトの上位モデルを０円で発売。一括払いで７万８０００円の端末代金が０円となり、通信費も月々約２０００円割り引くという破格の値引きで契約増を当て込む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140225/bsj1402250503003-n1.htm
February 25, 2014
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車ビッグデータを商品開発に 国交省、ネットに情報集約
国土交通省は自動車の修理履歴や走行情報などを集めた「ビッグデータ」をビジネスに活用する環境づくりに乗り出す。2020年をメドに国や自動車メーカーが持つ自動車関連の情報をインターネット上に集約。国がアクセス権を認めた事業者が閲覧できるようにする。走行距離に比例して保険料が高くなる自動車保険といった新商品やサービスの開発を促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67343060V20C14A2EE8000/?n_cid=TPRN0003
February 25, 2014
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ＧＥ、風力で日本再参入 日立や東芝と競争激化
風力発電機世界最大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日本市場に再参入する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を背景に安定した需要が見込めるためで、日本の事情に合わせた高性能の機器を新たに開発。今春から販売を始める。他の外資も存在感を高めており、日本メーカーとの競争が激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401K_U4A220C1MM8000/?dg=1
February 25, 2014
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アクティブアンテナで基地局カバーエリアを拡大
NTTドコモは2月21日、アクティブアンテナを用いた基地局で屋外実験を行ない、電気的損失の低減に成功したと発表した。より効率的に電波を送受信することで、基地局のカバーエリアを約1.7倍広げることができるという。アクティブアンテナとはアンテナ素子と無線装置を一体化したもので、従来型アンテナ（パッシブアンテナ）よりも高効率なのが特徴。これまではアンテナ素子と無線装置が分かれており、2つをつなぐケーブルなどによって損失が発生していた。 屋外実験は日本電業工作製のアクティブアンテナとドコモのLTE用無線装置を使用。従来型アンテナを用いた基地局と比較して、電気的損失を4デシベル低減できることを確認した。これは基地局のカバーエリアが約1.7倍拡大することに相当し、郊外における効率的なネットワーク構築や、災害発生時の被災状況に応じたエリア対策が可能になるという。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/21/news108.html
February 24, 2014
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月パソコン出荷63％増 ＸＰ終了で駆け込み
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン出荷台数は、前年同月比63.8％増の106万1000台だった。４カ月連続で前年実績を上回った。伸び率は統計をさかのぼることができる2007年以来で最大。４月に米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の保守を終えることから、法人を中心に買い替えのための駆け込み需要が一段と高まった。 デスクトップは77.4％増の35万6000台。ノート型は57.6％増の70万4000台だった。 出荷額は全体で82.3％増の821億円と７カ月連続のプラスとなった。部品価格の上昇や端末の高機能化も金額を押し上げたようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240OS_U4A220C1000000/?dg=1
February 24, 2014
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ソフトバンク、ＬＴＥ回線卸売りへ ＮＴＴに揺さぶり
ソフトバンクモバイルは高速通信サービスであるＬＴＥ方式の携帯電話回線の卸売り事業を本格的に始める方針を固めた。早ければ３月にも総務省に申請し、認められ次第プロバイダーなどへの卸売りを始める方針だ。国内の携帯電話業界ではスマートフォン（スマホ）の急速な普及の反動から、ＬＴＥ回線は今後伸びが鈍化するとの見方が強まっている。同社は回線卸売りで新たな収益源を確保したい考え。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403C_U4A220C1000000/?dg=1
February 24, 2014
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パナソニック、頑丈なタブレットを発表
パナソニック（6752）は24日、同社製のタブレット（多機能携帯端末）である「タフパッド」シリーズで、過酷な環境のもとでも使える頑丈な「ＦＺ―Ｅ１」、「ＦＺ―Ｘ１」を国内法人向けに発売すると発表した。「タフパッド」シリーズで初めて、高速データ通信「ＬＴＥ」や第３世代携帯電話（３Ｇ）回線での音声通話機能を搭載した。 ３メートルの落下耐性、防じん性能などを備え、寒冷地や炎暑地でも使える頑丈さが特長。騒音下でも明瞭に聞こえる大口径のツインスピーカーや画面がぬれていても手袋をしたままで操作ができる５型液晶を搭載し、屋外での作業中でも快適に使用できる。約14時間連続駆動する長時間バッテリーを内蔵した。 米マイクロソフトのウィンドウズモデルの「ＦＺ―Ｅ１」は６月中旬に発売し、８月下旬には米グーグルのアンドロイドモデルの「ＦＺ―Ｘ１」を発売する。価格はオープンだが、13万円前後を想定している。パナソニックは16年度までに「タフパッド」シリーズで累計100万台の世界販売を目標を掲げる。 出席したパナソニックのＡＶＣネットワークス社の宮部義幸社長は携帯電話市場が普及期から成熟期へ入ったことを指摘し「規模を追うビジネスではなくて、ひとつひとつのお客様の要望に緻密に対応していく」と語った。パナソニックは昨年９月に国内の個人向けスマートフォン（スマホ）事業からの撤退を発表し、法人向けに注力する方針を打ち出している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240OI_U4A220C1000000/?n_cid=TPRN0004http://www.sankeibiz.jp/business/news/140224/bsj1402241857002-n1.htm
February 24, 2014
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ジャパンディスプレイ上場へ 官主導くすぶる懸念
日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年４月に発足したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３月19日、東証１部に上場する。同社が増資などで調達する資金は最大1700億円。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）向け液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）などの能力増強や技術開発に充てる方針だ。ソニーの赤字転落など暗いニュースがいまだに目立つ電機業界には朗報だろう。しかし、ＪＤＩは政府系ファンドの産業革新機構が86.7％出資する“準国営”の企業。スタートからわずか２年のスピード上場が実現すれば確かに経営陣や社員の苦労は報われるが、一方で「民間主導でも統合はやれたのではないか」という疑問が今さらながら湧いてくる。今年１月に施行された「産業競争力強化法」では、企業間の過当競争を是正するため業界再編を促す施策が盛り込まれている。同法の審議過程では半世紀前に経産省の前身である通商産業省が省を挙げて法案をまとめた「特定産業振興臨時措置法」（特振法）の“焼き直し”ではないかとの警戒感が産業界には広がった。特振法は社会主義的な計画経済と自由経済を合体させたフランス流の「混合経済」が元になっており、業界再編や企業の設備投資を官主導で進めようという狙いが見え隠れしていた。 当時二輪車メーカーだった本田技研工業（ホンダ）の本田宗一郎社長は「特振法ができればわが社の四輪車進出の機会が永久に失われる」と強く反発し、急ピッチで四輪車開発を進めたというエピソードがある。1963年当時、経団連会長だった石坂泰三氏をはじめ経済界にも反対意見が広がり、最終的に廃案になった。 「経産省内閣」とも呼ばれる安倍政権は特振法時代の「大きな政府」を志向しているように見える。革新機構など政府系ファンドへの出資を含む政府の「産業投資」は昨年末時点で前年末比13％増の４兆6069億円に達しており、金融界には民業圧迫になりかねないとの懸念が根強くある。一国の経済を活性化させるには、官業や規制をできる限り縮小し、民間活力を最大限に発揮させるための「小さな政府」が最も有効というのが20世紀終盤以降の世界の常識だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」にこのところ一時の勢いが感じられないのは官業膨張への警戒感が高まっていることに原因の一つがあるのかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200BK_Q4A220C1000000/
February 24, 2014
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ＮＥＣ、東京駅構内の情報を一元管理 ＳＤＮ技術活用
ＮＥＣは３月中に東京駅構内の情報を一元管理するシステムを構築する。従来の専用機器に代わり、ソフトウエアでネットワークを制御する「ＳＤＮ」技術を活用。切符予約や運行情報、構内監視カメラ、飲食店の管理など30種類の情報をまとめて管理する。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は新システム導入を機にダイヤが乱れた際に、メールで利用者に自動通知するサービスを始める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2302U_T20C14A2TJC000/?n_cid=TPRN0004
February 24, 2014
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モバイルＯＳ、第３勢力競う ２強の寡占崩せるか
世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2014」が24日からスペイン・バルセロナで開幕する。目玉の一つとされるグーグルとアップルの米２強に続く携帯向け「第３の基本ソフト（ＯＳ）」では、マイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズ」や「ファイヤーフォックス」が新興国での巻き返しを狙う。「タイゼン」などが苦戦するなか、２強の寡占を崩せるか、注目される。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2301O_T20C14A2TJC000/?dg=1
February 24, 2014
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消えた神通力 任天堂が選んだイバラの道
任天堂が瀬戸際にたたされている。営業赤字は３期連続。売上高はピーク時の３分の１まで縮んだ。スマートフォン全盛の時代に背を向けた経営姿勢が株式市場の失望を誘い、かつて任天堂にひれ伏していたソフト会社の視線も厳しい。ゲームの王様は復活できるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21045_R20C14A2000000/
February 24, 2014
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クルマの安全技術とエアバッグの進化
交通事故死亡者数減少の主たる要因は、乗員保護装置であるシートベルトや、エアバッグといった乗員保護補助装置の技術革新と普及にあることは間違いないだろう。実際1970年代後半以降、交通事故の犠牲者は「運転中の乗員」が多数を占めていたが、プリテンショナー（衝突時締付け）機能付きシートベルトやエアバッグの普及、あるいは衝撃吸収ボディの開発といったメーカー側の安全装備への取り組みや、行政によるシートベルト着用義務化などの指導もあり、2008年以降、「乗員」の死者数は「歩行者」を下回る結果となっている。現在、乗員保護装置のスタンダードとして最も普及している「３点式シートベルト」は、1959年、ボルボによって開発されたテクノロジーだ。ボルボは特許を取得するものの、人命に直結する技術ということもあり、この技術を全メーカーに対して無償公開することで、今日の安全の礎が築かれることとなった。その「３点式シートベルト」に続いて、乗員保護補助装置として重要な役割を果たしているのがエアバッグであることに異論はないだろう。しかしこのエアバッグの誕生に、ひとりの日本人技術者が大きく関わっていたことを知る人は、あまりいないのではないだろうか。その名は小堀保三郎氏。特定非営利活動法人 日本自動車殿堂によると、1963年に小堀氏の考案した「衝突時乗員保護のシステム」は、衝撃加速度検出装置、弾性防御袋（エアバッグ）、気化ガス発生装置などで構成されており、現在のエアバッグの原理とほぼ同様のものだったという。小堀氏は14カ国で特許を取得するが、火薬の爆発によりバッグを膨らませるという奇抜なアイデアは、特に日本の産業界や省庁からは（消防法に抵触するという点も含め）嘲笑を浴び、本格的に開発されることなく特許の期限は切れてしまう。その後エアバッグは、1980年にメルセデスベンツがＳクラスで実用化したことを皮切りに普及をし始め、日本でも1985年にホンダがレジェンドに採用したことで一気に認知を広めて行くが、その状況を、1975年に亡くなった小堀氏が見ることはなかった。小堀氏が「発明」したのは、乗員のためのエアバッグばかりではない。彼は、歩行者がバンパーに接触したことを検出し、ボンネットに倒れ込む前に作動する「歩行者エアバッグ」も考案していたのである。しかし小堀氏の夢は実現しなかった。一方ボルボはV40の設計開発段階でAピラーに頭をぶつけるリスク軽減のため、歩行者エアバッグの開発に着手。2011年「歩行者エアバッグ」を搭載した新型Ｖ40を発表した。ボルボが開発した歩行者エアバッグは、市街地走行を想定した20ｋｍ／ｈ〜50ｋｍ／ｈで作動し、エアバッグの展開により一瞬でフロントガラスを覆い、歩行者が致命傷を負うリスクを軽減する仕組みとなっている。車両が歩行者と衝突すると、フロントバンパー裏に配置された７つのセンサーによって、バンパーの変形を測定。この情報によって、衝突の対象物や、エアバッグを展開させるべきかどうかを判断するアルゴリズムが瞬時に働くという。エアバッグの展開は、まずボンネットが10cm上がり、エアバッグの膨張のスペースを確保すると同時に、エンジンの硬い部分への直接の衝撃をボンネットの変形で和らげる効果を作り出す。膨張したエアバッグは、約50ミリ秒（1/20秒）以内にフロントガラスのおよそ1/3とＡピラーの下半分まで展開し、歩行者の上半身と頭部を保護する設計となっている。実際の事故データを綿密に分析した末の回答が、この構造、この形状なのだという。前述の通り2008年以降、交通事故における「死亡者」の割合は、「乗員」が「歩行者」を下回っている。この流れを見ると、「安全」を自社のコアバリューとするボルボが、新しいボルボ車において、交通事故による死傷者ゼロを目指す「ビジョン2020」を掲げる上で歩行者エアバッグに目を向けたのは、実に自然なことだったと言えるだろう。そしてボルボが現在最も注目しているは、「ぶつからない車」だ。同社の衝突回避技術の研究は、前方車両への接近や障害物を感知し、衝突前に自動ブレーキをかけ停止する「シティ・セーフティ」に始まり、検知対象を人に拡大した「ヒューマン・セーフティ」、更には昨年8月末には検知対象を自転車にまで広げる「サイクリスト検知機能」を搭載した新型車を発表。衝突時の乗員保護装置は、もはやこれらの衝突回避技術の補完的機能になりつつあるのかもしれない。同社はヨーロッパにおいて、衝突回避技術の検知対象を野生の動物にまで広げる技術や、見通しの悪い夜間でも人間を検知できる技術の研究を進めており、更なる衝突回避性能の向上が期待できそうだ。シートベルトやエアバッグは衝突時に乗員を保護することを目的に作られた装置だが、現在は衝突自体を回避する時代に突入しつつある。小堀氏の時代では想像できないほどに、安全技術は進歩してきているのだ。安全な社会を創る自動車メーカーが増えていくことを１人のドライバーとして期待したい。出典：http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/10/car-safety_n_4758112.html?utm_hp_ref=japan
February 23, 2014
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トヨタと日産の「モジュール化」の違い
先日、自動車産業のモジュール化の取り組みに関して、車種や地域ごとの「個別対応」から「共用化」へ、という視点で、簡単な説明を書きました。今日は、日本と欧米の自動車産業の構造の違いから、トヨタと日産のモジュール化への取り組みの違いについて、少し、触れてみたいと思います。トヨタは、いわゆるモジュール化の取り組みとして、「ＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」に取り組んでいます。ざっくり説明すると、まず、全車種を、主にスポーツ車、量販車、商用車、次世代車の、４つのグループにわけます。系列の部品メーカーと協力し、グループごとに、車種間の基本部品・ユニットの共用化を進め、原価低減を図ります。また、共用化によって、開発工数やコストを減らし、それで浮いた原資を、ほかの技術やサービスなどに回して商品力を向上する、という構想です。 一方、ルノー日産も、モジュール化の取り組みとして、「ＣＭＦ（コモン・モジュール・ファミリー）」に取り組んでいます。「ＣＭＦ」をざっくり説明すると、クルマを、「エンジン収納部」「フロント・アンダーボディ」「コックピット」「リア・アンダーボディ」という、４つの大きな塊、すなわちビッグ・モジュールに分けます。それぞれのビッグ・モジュールに、数種類のバリエーションを設け、それらを、適切に組み合わせることで、小型車から大型車まで、さまざまな車を効率よくつくります。この考え方は、フォルクスワーゲンなど、欧米型自動車メーカーの考え方に近いといえます。ルノー日産の「ＣＭＦ」への取り組みの背景には、固有の問題があります。ルノー日産の世界販売台数は、合計すると、８００万台を超えます。ルノーは、傘下に、韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチア、ロシアのアフトヴァーズをもち、小型車からＳＵＶまで、フルラインを生産します。ご存じのように、日産も、軽からＳＵＶまで抱える、フルラインメーカーです。したがって、異なるブランドや車種をまたいで、部品を共通化することにより、部品購入費を大幅に削減できるのです。ただし、ルノーと日産をまたいだ部品の共通化を実現するには、とてつもない労力がかかったといいます。さらにいえば、国や文化の違う複数のブランドを、ルノー日産としてまとめあげるためには、共通の設計思想を掲げ、求心力を持たせて、ベクトルを揃える必要があります。そこで、「ＣＭＦ」が、かっこうの旗印となったというわけです。 よくいわれることですが、日本の自動車産業は、完成車メーカーと部品メーカーが、系列でつながっている、「垂直分業」型です。ピラミッド構造になっています。一方、とりわけ欧州では、完成車メーカーと部品メーカーは、フラットな構造の「水平分業」型です。欧州では、ボッシュに代表されるように、それだけ、部品メーカーが強いのです。この構造の違いも、トヨタと日産の取り組みの違いの一因と考えることができると思います。同じ「モジュール化」への取り組みといえども、日本型のトヨタと、欧米型に傾倒しているルノー日産とでは、当然のことながら、アプローチの仕方が異なるということです。 出典：http://blogos.com/article/80877/
February 22, 2014
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手の動きで情報入力・グラブ型端末、富士通開発
富士通は１８日、保守・点検などの現場向けに、手の動きでパソコンやスマートフォンなどを操作できるグラブ型のウエアラブル端末を開発したと発表した。 来年以降の実用化を目指す。 端末には、指に付けるセンサーや手の甲の部分にスイッチなどを搭載。手を甲の方向に反らせた状態で、上下や左右に動かすと、スマートフォンなどの端末に「異常なし」「問題あり」などといった点検や保守に関する情報を入力できる。 工場やビルなどで行う保守・点検作業では、スマホなどで作業手順の確認や情報の入力を行うことが多いため、入力する間作業を止めることが多かった。ウエアラブル端末を使うことで作業効率の向上が期待される。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140218-OYT1T00787.htm?from=ylist
February 22, 2014
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ソニー「ＰＳ４」求め朝から行列 国内で発売
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は22日、新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を発売した。東京都内の家電量販店には早朝から買い求めるファンが行列をつくった。ＳＣＥによると初期出荷分はこの週末に完売する見込みという。100人近い客が集まったヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）は、ＰＳ４の客向けに通常よりも２時間半早い午前７時に開店し専用のレジで対応した。インターネットで事前予約はできるが、同店で購入第１号となった男性客は「21日の午後３時から並んだ。さっそく持ち帰って遊びたい」と話した。別の量販店では21日だけでも約100件の購入予約があったという。 ＰＳ４の国内販売価格は前モデルのＰＳ３よりも１万円以上安い４万1979円。昨年11月に先行して発売した欧米では品切れの店舗も出ている。22日に都内の量販店を訪れたＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長は「なるべく早く十分に供給できるようにする」と述べた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2200P_S4A220C1NNE000/?dg=1
February 22, 2014
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米対話アプリで「次の10億人」に先手
「昨年１年間で利用者が倍増して４億5000万人を突破し、さらに毎日100万人が利用を始めている。数年で10億人を超えるのは確実だ」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日に開いた投資家向け説明会で数字を羅列して買収理由をまくし立てた。 買収する米ワッツアップは2009年に米ヤフー出身のヤン・クームＣＥＯが設立した。短文をやり取りするアプリを手掛け、手軽さが支持されてチャット・通話アプリでは世界最大の顧客基盤を持つ。競合他社とは異なり、広告を表示しない代わりに年間0.99ドルで利用できる。欧州や中南米などで利用者を増やしているという。マホは13年に世界出荷台数が10億台を突破し、ネット接続機器の主役に躍り出た。フェイスブックもアプリの改良などに取り組みモバイル経由の利用者は９億4500万人に到達。広告収入に占めるモバイル向けの割合も13年10～12月期に５割を突破した。米ネット業界ではスマホの出荷台数は新興国を中心に数年以内に年間20億台へと倍増するとの見方が有力。フェイスブックはワッツアップの買収でこの「次の10億人」を手にするための切符を手に入れた格好だ。 社員がわずか50人ほどの新興企業で、顧客の半分はまだ「無料サービス期間」とみられるワッツアップ。市場関係者の間には買収金額の高さや収益化の道筋が不透明なことを危惧する声もあり、19日にはフェイスブックの株価は下落した。しかし、クームＣＥＯは「10億人規模の利用者を確保すれば収益化の道はおのずと開かれる」と話す。 スマホ経済圏の顧客を囲い込み、その基盤の上で様々なサービスを提供する。例えば広告、物販、決済。一つひとつは少額でも10億人規模ともなれば巨額な収益を生むビジネスモデルが築ける。 アプリでは楽天も無料対話で３億人の顧客を持つバイバー・メディア（キプロス）の買収を決めた。利益も出ていない新興企業に費やす買収額は９億ドルだ。まだ顕在化していない「有料顧客」をいかに囲い込むか。スマホを舞台に、ネット企業による顧客争奪戦が本格化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200OR_Q4A220C1EA2000/?dg=1
February 21, 2014
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ドコモが食品宅配進出 「出前館」とスマホサイト
ＮＴＴドコモは今春にも、スマートフォン（スマホ）からネットスーパーなどの食料品宅配を利用できるサービスを始める。利用者は毎月の通信料と合わせて料金を支払える仕組み。食品宅配市場は高齢化の進展などで拡大する見通し。６千万件の契約者を抱えるドコモの本格進出で宅配市場の裾野がさらに広がりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200Q6_Q4A220C1TJ1000/?dg=1
February 21, 2014
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「グーグルマップ」最新版切り替え 移動経路の検索機能など備える
米グーグルの日本法人は１９日、レストランや移動経路の検索ができる新機能を装備した「グーグルマップ」の最新版を２～３週間かけて旧バージョンから切り替えると発表した。昨年５月に米国で発表した新バージョンは順次、配付されて使われていたが、今回全面的に切り替えることにした。 新しいグーグルマップは、例えば、「六本木のイタリアン」で検索すれば、六本木界隈のイタリアンレストランの所在地が地図上に表示され、クリックすると店名や詳細情報が拡大表示される。情報には店内写真や名物料理、評価などのほか、店までの経路や時間も確認できる。 また、地図画面を旧バージョンより拡大。東京全域など世界各地の広い地域を立体画像でみることもできる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140220/bsj1402200600004-n1.htm
February 20, 2014
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smartphones to end users totaled 968 million units in 2013
Worldwide sales of smartphones to end users totaled 968 million units in 2013, an increase of 42.3 percent from 2012 (see Table 1), according to Gartner, Inc. Sales of smartphones accounted for 53.6 percent of overall mobile phone sales in 2013, and exceeded annual sales of feature phones for the first time. Table 1Worldwide Smartphone Sales to End Users by Vendor in 2013 (Thousands of Units)Company2013Units2013 Market Share (%)2012Units2012 Market Share (%)Samsung299,794.931.0205,767.130.3Apple150,785.915.6130,133.219.1Huawei46,609.44.827,168.74.0LG Electronics46,431.84.825,814.13.8Lenovo43,904.54.521,698.53.2Others380,249.339.3269,526.639.6Total967,775.8100.0680,108.2100.0Source: Gartner (February 2014)出典：http://www.gartner.com/newsroom/id/2665715
February 17, 2014
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携帯全体の中で初めてスマートフォンが過半数を達成
2013年に、その避けられない事態は起きていた。全世界でスマートフォンの売上台数が、通常フィーチャーフォン(feature phone)と呼ばれるふつうの携帯電話を初めて上回ったのだ。すなわちGartnerの最新の推計によると、2013年の携帯電話の総売上台数18億台のうち、9億6800万台がスマートフォンだった。18億というグローバルな売上台数は、2012年に比べて3.5%の増である。Gartnerのこの前の報告によると、グローバルにスマートフォンがフィーチャーフォン（ダムフォン(dumbphone)とも呼ぶ）を初めて抜いたのは昨年のQ2だった。そのとき、Androidのマーケットシェアは79%だった。そして2013年通年では、スマートフォンが携帯電話全体の53.6%を占め、多数派の地位を確定した。出典：http://jp.techcrunch.com/2014/02/13/20140213smartphones-outsell-dumb-phones-globally/
February 17, 2014
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復帰のゲイツ氏、マイクロソフトを立て直せるか
コーヒーチェーン大手スターバックスで２度目のＣＥＯを務めているハワード・シュルツ氏である。シュルツ氏は急激な店舗拡大戦略によって売り上げが低迷したスターバックスを立て直すために、０８年にＣＥＯに復帰した。シュルツ氏の指揮のもとで、同社は個包装のインスタントコーヒー「ＶＩＡ（ヴィア）」を発売。いまやＶＩＡはスターバックスの世界的な成長の牽引（けんいん）役となっている。ＶＩＡが数十億ドル規模のブランドになることを予想したシュルツ氏は、日々の実務を最高財務責任者（ＣＦＯ）に任せ、自身は「次世代の小売り」と呼ぶ事業に専念している。バブソン大学（マサチューセッツ州）幹部教育学部の学部長のアイゼンマン氏は、もしゲイツ氏がマイクロソフトにとってのＶＩＡを発明できれば、同氏がマイクロソフトに長くとどまることに不満を抱く者はないだろうと指摘する。アイゼンマン氏によれば、古巣に復帰して成功する創業者は「伝統と遺産を守るために帰ってきた」というスタンスではなく、起業家としての意識を持って事業に取り組む。同氏は「シュルツ氏がＶＩＡで成し遂げたことが、それに当たる」と話した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140217/bsk1402170649002-n6.htm
February 17, 2014
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ソフトバンク、孫社長が目指す「モバイルネット帝国」
「100キロ先を見る男」孫社長は、国内の携帯通信事業の鈍化の兆しなど意に介さない。「10年、20年で伸びる事業セグメントは変わる。伸ばしやすいところを伸ばせばいい」と言う。 今の「伸ばしやすいところ」とはインターネット事業。その核となる一手が決算と同時に発表した、中国のアプリ検索サービス「ワンドゥージャ」への出資だ。ソフトバンクは金額を公表していないが、すでに15％の株式を保有しており「追加取得のオプションを行使すれば30％の筆頭株主になる」（孫社長）という。 「飛び道具」と表現する子会社株の評価益以外にも、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループの持ち分法適用開始による利益計上（約230億円）など、今回の決算を見るとこれまで仕掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）が花開きつつある様子がうかがえる。確かに連結ベースで見ると国内事業の鈍化はそれほど目立たなくなる。 今回布石を打った海外のインターネット関連企業の買収からうかがえる孫社長が目指すソフトバンクの姿は「脱通信会社」であり、いわば「モバイルネット帝国」とみて間違いない。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD14030_14022014000000&df=2
February 17, 2014
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日本のスマホ料金なぜ高い 競争少なく高止まり
国内の携帯電話の契約数の半分を占めるようになったスマートフォン（スマホ）。利用者がＮＴＴドコモなどの携帯会社に毎月支払う通信料は海外と比べて割高だ。企業間の競争が少ないほか、端末を値下げする原資を通信料から捻出する商慣行が背景にある。通信料が高いためスマホへの乗り換えをためらう人も多く、スマホ市場の拡大にブレーキがかかりつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66919910W4A210C1SHA000/?dg=1
February 17, 2014
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ドコモ縛る独占規制の功罪 通信激動時代の最適解は
「（これからは）強者の立場での競争ができる」――。ソフトバンク社長の孫正義氏が決算発表の席で発した言葉に象徴されるように、国内携帯電話市場の力関係はここ数年で大きく変わった。2013年４～12月期の純利益でソフトバンクがＮＴＴドコモを抜き、14年３月期通期でもトップに立つ見通しだ。そんな中、ドコモにとって大きな足かせとなっている「独占規制」の見直しが総務省で始まった。総務省がＮＴＴグループに課している独占規制は数年おきに見直すことになっている。前回の2011年に続く改正について、この２月中に有識者検討会を設置して今年11月をめどに見直し案をまとめる。この案に基づいて法改正の手続きに入り来年の通常国会に改正案を提出する見込みだ。ソフトバンクはウィルコムとイー・アクセスを傘下に収め、保有周波数帯幅シェアでも38.6％と高い（ＫＤＤＩは30.7％、ＮＴＴドコモ30.7％）。孫社長も「ドコモを抜いた」と高らかに宣言しており、いま市場を実質的にリードしているのはソフトバンクといっておかしくないだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO66722170S4A210C1000000/?n_cid=DSTPCS003
February 17, 2014
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タブレットの機種選び「何を読むか」で変わる
家電量販店に並ぶ数あるタブレット端末を「電子書籍」という観点から眺めると、違った景色が見えてきます。既にスマートフォンを持っているなら、「スマホよりも快適に読書ができる端末はどれ？」。ビックカメラ有楽町店の嘉村彩菜主任は「何を読むかによって機種の選択は変わると思います」。タブレットで、何を読みたいですか？ 目的別に選ぶポイントを整理しましょう。 ■活字 基本的にどの端末でも活字は美しく表示でき、文字の大きさも可変なので読むのには困りません。ただ、小説などひたすら大量に活字を読みたいなら、一般のタブレットより、電子書籍専用でモノクロ画面の端末が適しています。理由は、目の疲労の軽さと、バッテリーの持ちの良さです。 アイパッドやネクサス７といった一般のタブレットは、画面がバックライトで発光しているため電球を見つめている状態に近く、長時間の使用は目の負担になります。それに対して、アマゾンのキンドル、ソニーのリーダーなどには室内光の反射で読める「ペーパーホワイト」などと名付けられた機種があり、暗闇でも淡いバックライトで使用可能。１回の充電で８週間程度持つというタフネス仕様も魅力です。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140216/ecc1402161803007-n1.htm
February 16, 2014
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大学の価値って何だ 「学ぶ」から「創る」へ
大学とは知識を学ぶ場なのか、それとも研究する場なのかという議論は昔からあります。優秀な教授の中にはあまり教えることに関心がない人がいたり、また教える能力が低かったりということも時々耳にします。 知識を学ぶ場として大学に入学した学生たちは、その事実に落胆し、やる気を失うといったこともあるかもしれません。彼らは大学入学までに通った学習塾で、教えることのプロフェッショナルに触れ、高いレベルの教育を体験しているからです。そういう教育のプロと比較した場合、大学の教授の教え方に戸惑いを感じることもあるでしょう。 教える内容についても同様です。多くの大学では、第一線を退いた方が教授になられているケースが多いのが現状でしょう。もちろん歴史や哲学など文化系で、過去を学ぶ学問はそれでもよいのかもしれません。ですが工学や化学、生物、医学など理科系の分野においては、変化の大変速い時代であることから、常に最新の技術を学生に教える必要があります。 もちろん教授の皆さんはその分野で専門だと思いますが、その知識は産業界の一線級の研究者と比べると時に古く、また深く狭く、応用性に欠けるということもあるのではないでしょうか。 そういった流れのなか、今知識をただ詰め込んだりアカデミックな教育に徹したりするだけでなく、より実践的な教育の場としての役割が大学に求められているのではないでしょうか。 全ての分野で進めるのは難しいかと思いますが、日本として強化すべきだと考える産業分野、例えばＩＴ（情報技術）やバイオ、エネルギーなどにおいては、産学協同の仕組みや学内ベンチャーの起業支援を今以上にやる必要があるのではないでしょうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66769230T10C14A2905S00/?n_cid=DSTPCS003
February 15, 2014
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ホンダ｢フィット｣に不具合が多発する理由
複雑な制御を行うため、変速機の制御ソフトウエアの開発工数は、ガソリン車や既存HVに比べて「半端なく増えた」（開発者）。DCTのユニットを供給するドイツの大手機械メーカー・シェフラーの開発陣とともに、本田技術研究所では最後の最後まで手直しを繰り返したという。HV競争の緒戦でトヨタに完敗したホンダが、逆転をすべくHVシステムを完全刷新するという高い目標に挑んだわけだが、品質管理での詰めが十分でなかった。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/30768?page=2
February 15, 2014
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キヤノン、米国の半導体技術開発会社を買収
キヤノンは１４日、米半導体技術開発会社モレキュラーインプリント（ＭＩＩ）を買収すると発表した。４月にも完全子会社化する。これまで両社は高度な微細加工を実現できる次世代半導体露光装置の共同開発を進めてきたが、量産化のめどが立ったため、ＭＩＩの買収を決めた。２００９年からＭＩＩなどと共同で半導体のウェハーに２０ナノメートル以下で回路を引ける装置の量産化の開発を進めてきた。ただ、オランダのＡＳＭＬやニコンは１０ナノメートル半ばで回路を引ける技術を持っている。キヤノンはＭＩＩを取り込み、同じレベルの装置を早期に量産化したい考え。さらに低コストで半導体を製造できる開発を進め、巻き返しを図る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140215/bsc1402150709007-n1.htm
February 15, 2014
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ソニーの6.4型エクスペリア
ソニーモバイルコミュニケーションズは１月24日、6.4型液晶パネルを搭載する「エクスペリア Ｚ Ｕｌｔｒａ」を発売した。スマートフォンとタブレットの中間に位置するサイズの液晶パネルを搭載し、通称「ファブレット」と呼ばれるカテゴリーに属する製品だ。６型以上の液晶パネルを搭載する製品としては世界最薄となる最薄部6.5ミリを実現したこと、タブレットやファブレットではめずらしく、防水や防塵機構を備えることも特徴の一つである。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1303H_T10C14A2000000/?n_cid=DSTPCS003
February 15, 2014
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ベンチャー育成、いでよ日本のグーグル
世界のＭ＆Ａ（合併・買収）で今年、先陣を切ったのは米ＩＴ（情報技術）大手のグーグルだ。買収の対象は２社。家庭用サーモスタット（自動温度調整装置）の米ネスト・ラボと、人工知能（ＡＩ）を開発する英ディープマインド・テクノロジーズで、どちらもベンチャー企業だ。 「生活関連の全情報を収集するビジネスへ布石を打つものだ」（米シリコンバレーの投資家）。主軸である検索・広告事業から、多角化を進めていく買収。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66869850V10C14A2SHA000/?dg=1
February 15, 2014
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携帯代滞納、カード使えず ブラックリスト入り275万件
携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。登録数は昨年末で約275万件に達し、３年間で３倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66818180U4A210C1MM0000/?dg=1
February 14, 2014
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NEC ドコモの愛犬向け新サービスに専用端末やデータ収集分析システムを提供
「ペットフィット」は、3G通信や加速度センサーなどを用いた端末を愛犬に装着することで、愛犬の消費カロリーや活動状況および周辺温度を計測し、スマートフォンやPCからいつでも確認できる他、獣医師監修による愛犬の健康管理サービスも連携して利用できます。また、万が一、愛犬が迷子になっても、GPS搭載により愛犬の居場所を確認することが可能です。NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。出典：http://jpn.nec.com/press/201402/20140213_01.html
February 14, 2014
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デジタル一眼レフにも“曲がり角” スマホ普及で販売不振
国内メーカーが「お家芸」としてきたデジタルカメラの販売不振が、一眼レフなどレンズ交換式にも及んできた。 ２０１３年のレンズ交換式の世界出荷台数は前年比１５．０％減の１７１３万台で、集計が始まった０３年以来初の前年割れ。右肩上がりの成長が曲がり角を迎える中、各社は商品戦略の見直しに乗りだしたが、カメラを備えたスマートフォン（高機能携帯電話）の普及やニーズの変化に対応し、巻き返しを図れるかは未知数だ。軽量・小型を特長とするミラーレス一眼へのシフトを進めてきたメーカーも、戦略の見直しを迫られる可能性がある。ミラーレス一眼を主力とするオリンパスやパナソニックは苦戦が続く。「事業規模が小さく、体力がない企業は撤退するしかなくなる」（証券アナリスト）との声も聞こえ始めている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140213/bsc1402130505009-n1.htm
February 13, 2014
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高級車「レクサス」が３年連続トップ 米自動車品質調査
米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエイツが１２日発表した２０１４年版の米自動車耐久品質調査（ブランド別）によると、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が３年連続でトップとなった。 同調査は１１年型モデルの新車を購入したユーザー４万１千人以上を対象に、最近１年間に不具合が起きた件数などを調べた。 レクサスは１００台当たりの不具合の指摘が６８件にとどまった。２位の独ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」（１０４件）以下はすべて１００件超で、「大差をつけた」（ＪＤパワー）レクサスの安定感が目立った。 ３位には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級車ブランド「キャデラック」（１０７件）、４位はホンダの高級車ブランド「アキュラ」（１０９件）が入った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140213/bsa1402130841002-n1.htm
February 13, 2014
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