2014年05月の記事
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米グーグル自動運転車試作 ハンドル、ペダルなし
米インターネット検索大手グーグルは２７日、人間が操縦する必要がない自動運転車の試作品を公開した。これまで市販車を改造して試験を重ねていたが、今回は自社で設計した丸みを帯びた小型の車両を使った。 試作車は２人乗り。搭載したセンサーやソフトウエアで自動運転を行うため、車内にはハンドルやアクセル、ブレーキペダルはない。搭乗者は自動運転を開始、終了するためのボタンを押すだけという。安全のため最高速度は２５マイル（約４０キロ）に制限している。 グーグルは試作車を約１００台生産し、今年夏にもテストドライバーによる走行実験を本格化する。開発が順調に進めば、２年以内に米カリフォルニア州の公道で実証的な試験運用を行う方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140528/bsa1405282029006-n1.htm
May 29, 2014
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ドコモ、ｉＰａｄを６月10日発売
ドコモは28日、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」を６月10日に発売すると発表した。ドコモは2013年９月にアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを始め、タブレットの販売も検討してきた。国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）も販売しており、国内の大手３社が取り扱うことになる。 9.7型の液晶ディスプレーを搭載した「ｉＰａｄ Ａｉｒ（エア）」と7.9型の「ｍｉｎｉ（ミニ）」を発売する。機種代金は割引サービスを組み合わせると、Ａｉｒが6480円から、ｍｉｎｉは０円から。ドコモが６月から始める新料金プランを活用すれば、同社との契約者は月2500円でｉＰａｄを使えることになり割安感が出る。６月２日から予約を受け付ける。 ｉＰａｄはアップルが10年に発売した。米調査会社のＩＤＣによると、14年１～３月期のタブレットの世界市場におけるアップルのシェアは32.5％で首位。ただ競争激化で販売台数は前年同期に比べ16％減った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ280AV_Y4A520C1TI0000/?dg=1
May 29, 2014
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トヨタ、燃料電池車を年内にも市販
水素で走る燃料電池車の普及に向けた官民の連携が拡大してきた。経済産業省は５月中に車に積む燃料タンクの規制をゆるめ、１回の充填で走れる距離を今より２割長くする。2016年には安全審査を国際基準にそろえ、日本製の燃料電池車を海外に輸出しやすくする。規制緩和を受け、トヨタ自動車は世界に先駆け早ければ年内にも車両の市販に乗り出す方針だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802Y_Y4A520C1EA2000/?dg=1
May 29, 2014
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Ｗ杯日本戦“４Ｋ観戦”は絶望的？
高画質が売り物の「４Ｋ」の試験放送が６月２日に始まるが、家庭向けチューナーの販売が遅れている。先行するシャープですら同２５日発売で、視聴者の関心の高いサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が開幕する同１３日（日本時間）に間に合わない。放送に使われるチューナーは衛星に合わせてさまざまに開発する必要があり、メーカーは及び腰。「Ｗ杯を４Ｋテレビ普及の起爆剤に」と考えた業界の思惑はそう簡単なことではなさそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140528/bsb1405281024006-n1.htm
May 28, 2014
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ＮＴＴドコモ、通信網の仮想化実験に成功
ＮＴＴドコモは２７日、ＮＥＣと仏アルカテル・ルーセント、米シスコ・システムズと協力し、ネットワーク仮想化技術に関する実証実験に成功したと発表した。高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の通信設備などに活用すれば、災害時の通信トラブルの解消や負荷集中を回避させることができる。２０１６年１～３月の商用化をめざす。 ネットワーク仮想化技術とは、専用の通信ソフトを汎用的なハードで動作させる技術。従来はサービスごとに専用の通信設備が設けられており、負荷急増時の対処などは難しかった。 新技術では、汎用設備をサービスごとに割り当て、専用ソフトによる対応で、スムーズに処理能力を変更できる。通信設備に起因した通信障害もなくせるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140527/bsj1405271849007-n1.htm
May 28, 2014
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テレビでネット動画を再生 グーグルが端末を２８日発売
米グーグルは２７日、インターネットの動画や映画を家庭用のテレビで再生する小型の端末機器「クロームキャスト」を２８日に日本で発売すると発表した。家庭内にある無線ＬＡＮを通じてネットから動画を取り込み、テレビに簡単に映し出すことができる。 テレビの端子に差し込んで使う。手元のスマートフォンやタブレット端末をリモコン代わりに使用し、再生や早送りなどの操作が可能。価格は４５３６円。 グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」のほか、ＮＴＴドコモの動画配信サービス「ｄビデオ」やＫＤＤＩ（ａｕ）の「ビデオパス」に対応した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140527/bsj1405272006009-n1.htm
May 28, 2014
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総務省、心臓ペースメーカーへの影響を防止する指針にスマホを追加
総務省は、心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器に対する電波の影響を調査し、改定した指針を公表した。調査では新たに、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせを調査、改定された指針では、これまで「携帯電話端末」としてきた対象に、スマートフォンなどの無線LANを内蔵した携帯電話端末も含めることとした。 総務省による、電波の植込み型医療機器（心臓ペースメーカー、植込み型除細動器）への影響調査は毎年実施されており、新しい通信方式を順次追加・調査した上で、調査結果の公表や指針の改定を行っている。現在、携帯電話端末については、過去の調査において最長3cmの距離で一部の植込み型医療機器が影響を受けたことがあったため、指針では装着部位から15cm程度離すこと、としている。 今回行われた2014年度の調査では、携帯電話端末の電波と無線LANを同時に利用できる端末としてスマートフォンなどを対象とし、W-CDMAとIEEE 802.11nの組み合わせで調査された。なお、LTEやIEEE 802.11aなどほかの通信方式および周波数帯はこれまでに調査され、結果も公表されている。 今回の調査では、W-CDMAは800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzが対象で、IEEE 802.11nは2.4GHzと5GHzが対象。これらの組み合わせで影響の有無が調べられた。調査の結果、スマートフォンの実機を使った調査で、影響を受けた植込み型医療機器は無かった。 実機よりも厳しい条件になるスクリーニング測定では、W-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの2.4GHzの組み合わせ、およびW-CDMAの800MHzとIEEE 802.11nの5GHzの組み合わせにおいて、心臓ペースメーカーの28機種中3機種に、最長1.5cmの距離で影響がみられた。影響の度合いはカテゴリーレベル2で、これは、動悸やめまいなどの持続的な影響が出るものの、距離を置くなど患者自身の行動で現状を回復できるものと定義されている。また、心臓ペースメーカーの心電位感度は最高感度の設定で調査されており、設定に従って1～2段階、感度を落とすと電波の影響が無くなることが確認されている。 なお、スクリーニング測定で影響の見られた心臓ペースメーカーの3機種について、IEEE 802.11nのみの電波では影響がみられなかったことなどから、電波の組み合わせが原因ではなく、W-CDMAの800MHz帯の電波による影響が支配的であると考えられるとしている。 植込み型除細動器（32機種）については、実機およびスクリーニング測定でも影響はみられなかった。調査結果の詳細は総務省のWebサイトで公表されている。 調査結果を受けて改定された、2014年（平成26年）5月付の指針では、携帯電話端末の定義に「スマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末を含む」という一文が括弧書きで追加されるなどしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140526_650185.html
May 27, 2014
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燃料電池車、そっぽを向かれないためには
空気中の酸素と車に積んだ水素を反応させて走る燃料電池車。トヨタ自動車とホンダが来年、数百万円で買える量産型の新型車を発売する計画だが、インフラの整備やそれを左右する規制緩和、ビジネスモデルづくりといった普及にかかわる問題で、準備の遅れが目立っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600O_W4A520C1000000/?dg=1
May 27, 2014
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身代金型ウイルス広がる ロック解除の金銭要求
パソコンをロックし、解除のために金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」が広がっている。海外で以前からまん延していたが、昨年、国内でも大規模感染が確認され、今年に入って「日本語版」も見つかった。今のところ、国内で「身代金」を支払ってしまった被害は確認されていないが、パソコンの復旧は困難。専門家は感染拡大を懸念している。画面から警告表示が消えなくなり、あらゆる操作が不能に。指定したアドレスに仮想通貨「ビットコイン」で約３万円を支払えば、データを復旧させる手順を提供するとしていた。だが「実際に提供されることはまずない」。要求通り支払っても、ほとんどの場合、ロックは解除されない。専門家でも復旧は難しく、パソコンを再び使うには基本ソフト（ＯＳ）を入れ替えて初期化することになってしまうという。 トレンドマイクロの鰆目順介シニアスペシャリストは「ウイルス対策ソフトを更新して常に最新の状態にしておくほか、万一に備えて大事なデータはバックアップを取るようにした方がよい」と話している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601H_W4A520C1CC0000/?dg=1
May 26, 2014
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カーナビ市場、携帯型がスマホに需要食われる
2012年の市販用カーナビ市場は前年比７％減の209万台で、13年も200万台程度にとどまったもようだ。特に２万～３万円の携帯型ナビの販売が落ち込んでいる。スマートフォン（スマホ）に需要を食われているコンパクトデジタルカメラと同じ構図だ。純正カーナビが普及する中、消費者がカー用品店で市販カーナビを選ぶポイントは３つあるという。「純正品よりも地図データの情報量が豊富な機種、画面サイズの大きい機種、そして純正品よりも低価格の機種」（都内のカー用品店）だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71530050R20C14A5TI0000/
May 23, 2014
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LTE基地局展開から見える各社のモバイルネットワーク戦略
総務省の無線局等情報検索（http://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?pageID=1）を参考に、2014年3月29日時点における国内基地局数は51万3254局だったが、そのうちLTE基地局は21万1235局（全体の41.2％）だった。 各社のLTE基地局数では、既にKDDI（au）が基地局全体の65.9％（9万9801局）をLTE化する一方で、NTTドコモは36.7％（6万6109局）、ソフトバンクモバイルに至っては21.9％（3万4380局）しか移行していない。しかし、これをもってKDDIのLTEネットワークが最も優れていると考えるのは早計だ。 実は、KDDIのLTE基地局はピコセルと呼ばれるカバーエリアや収容数が限られている小型タイプ（出力1～4W）がほとんどであるのに対して、NTTドコモは中容量（出力5～10W）を、そしてソフトバンクモバイルは大容量（10W以上）のマクロ局をそれぞれ導入している。つまり、LTEを展開するにあたって利用できる周波数帯の違いや、対応端末、カバーエリア重視やトラフィック対応強化など、各社の戦略やエリア設計の思想の違いがこうした「違い」となって表れている。 最後に、上記数字と関連情報から2013年度の3社のLTE基地局戦略を一言で表現するなら、「LTEの開始は最も早かったが3G顧客を大事にするあまり、展開スピードが慎重だったNTTドコモ」、「CDMA2000という3G資産の存在がかえってLTE転換を急がせたKDDI」、「周波数などの制限が多いなか、イー・モバイルやWCPなどグループ会社のネットワーク資産フル活用で急場を凌いだソフトバンク」というところではないだろうか。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20140522_649470.html
May 23, 2014
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格安ＬＴＥ巡り暗闘
額900円など格安で使えるＬＴＥ方式の携帯電話向け高速データ通信サービスが勢いを増している。これまでのＮＴＴドコモに加え、今春からＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルも、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に対し回線の卸売りを開始。さらに多くのＭＶＮＯが参入すれば、欧米のように多様でより低価格なサービスの恩恵を消費者が受けられるようになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO71438990Z10C14A5000000/
May 23, 2014
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KDDI二つの周波数を同時利用する技術
KDDIは、二つの周波数帯を同時に利用してLTEのデータ通信を高速化する技術「キャリアアグリゲーション」を今夏から日本で初めて導入すると発表した。同技術に対応したauスマートフォンの新モデルは5月から順次投入しており、対応エリアは導入時は約2500地点だが、2015年3月末には全国約2万地点を予定している。 同技術は、次世代高速通信規格「LTE−Advanced」技術の一つで、複数の異なる回線を“束ねる”ことで、安定した通信と通信速度の向上が可能になる。同社では、従来のLTEサービスで使っている2．1GHzと800MHzの周波数帯を同時に利用することができ、それぞれの受信データを重ねて最大150Mbpsの受信スピードが実現できるという。 また、一つの周波数帯の電波状況が悪く、通信速度が低下した場合でも、もう一つの周波数帯で通信速度を補い、安定した高速データ通信が行えるという。出典：http://mainichi.jp/bizbuz/news/20140521dog00m020051000c.html
May 23, 2014
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世界初！ 点字ボタンがついた携帯電話が発売へ
に子供やお年寄り向けに携帯電話を開発しているイギリスのOwnFoneにより、世界初となる点字に対応した携帯電話が発売されました。ディスプレイがリアルタイムにモコッと浮き上がるデザインを想像したかもしれませんが、あらかじめ4人までの電話番号をデバイスの前面に触って判断できる点字ボタンとして登録しておくというもの。ディスプレイやタッチスクリーンなどはなく、機能は登録された4人への発信と受信のみです。ウェブサイトにてOwnFoneのカスタマイズが可能で、4つのボタンには点字だけではなく名前や写真なども表示させたり、外観もいくつかのデザインから選択できます。花柄などもあってなかなかかわいいですよ。点字対応携帯の一般販売は世界初なのですが、実は去年にインドのスタートアップKriyateは点字を利用した、視覚障害者向けのスマートフォンのプロトタイプを公開していたりします。現在はイギリスのみでの販売で、販売価格は約60ポンド（約1万円）。発明者であるTom Sunderlandさんによると携帯電話の表と裏を3Dプリンタを用いて制作することで、コストを抑えることができると言っています。出典：http://www.gizmodo.jp/2014/05/post_14628.html
May 23, 2014
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タブレット出荷、13年度30％増
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は21日、2013年度のタブレット（多機能携帯端末）の国内出荷台数が前年度比30.5％増の748万台だったと発表した。11年度以降倍増ペースで拡大してきたが、伸びが鈍化している。14年１～３月は前年同期比3.2％減と、10年の調査開始以来初めて四半期単位で前年同期実績を下回った。 メーカー別シェアは「ｉＰａｄ Ａｉｒ（アイパッドエア）」などの新製品を発売した米アップルが43.8％で４年連続首位となった。２位は台湾のエイスースで17.4％。米グーグルと共同開発した「ネクサス７」の13年モデルや自社ブランドの低価格機種の販売が伸びシェアを倍増した。 ３位は富士通で6.7％、以下、ソニー（5.8％）、米アマゾン・ドット・コム（4.9％）と続いた。 基本ソフト（ＯＳ）別シェアではグーグルの「アンドロイド」が45.7％で初めてシェア首位に立った。アップルの「ｉＯＳ」は43.8％、米マイクロソフトの「ウィンドウズ」系は10.5％。 ＭＭ総研は14年度の出荷台数は前年度比23.0％増の920万台と予測する。ＮＴＴドコモがアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」シリーズを取り扱うかどうかが市場の成長を左右するとみている。今後は緩やかに成長し、15年度には１千万台に達するとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ210DH_R20C14A5TJ2000/
May 23, 2014
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スマートフォン所有率、10代は84.5％
MMD研究所は、5月21日に「2014年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。対象は15歳以上の男女で、有効回答数は3万993。 調査期間は4月10日～4月13日までとなっている。 本調査によればスマートフォンの所有率は56.5％と、2012年5月調査結果の39.5％に比べ17％増加。特に10代の所有率は84.5％と非常に高くなっている。また利用キャリアは「docomo（42.1％）」「au（32.6％）」「SoftBank（22.8％）」となっており、MVNO各社の利用は0.6％にとどまった。なお、低価格SIMカード利用者に通信事業者を尋ねたところ「IIJ（20.5％）」「OCN（18.3％）」「b-mobile（11.9％）」という結果が出ている。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1405/21/news109.html
May 23, 2014
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４月のパソコン出荷、反動減なく、ＸＰ買い替えが販売牽引
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した４月の国内のパソコン出荷台数は前年同月比４６．９％増の９５万４０００台と好調だった。出荷金額は５８．７％増の７８８億円。消費税増税前の駆け込みの反動減が懸念されたが、４月９日にサポートが終了した米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の買い替え需要が続いており、パソコン販売を牽引（けんいん）した。 ３月の出荷台数は、増税前の駆け込みやＸＰサポート終了の特需で現行の統計方式になった２００７年４月以降で過去最高を記録。４月は例年、販売が落ち込む上、特需の反動減が心配されたが、「ＸＰの買い替えが続いており、売り場は平日でも盛況」（ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ）という。 この流れを維持しようと、パソコンメーカーは夏モデルを続々と投入。富士通は、２０～３０代の働く女性をターゲットにしたノートＰＣを２３日に発売する。女性が好む美容や旅行などのアプリケーション（応用ソフト）を搭載し、指名買いを狙う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140521/bsb1405211739003-n1.htm
May 21, 2014
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４Ｋ放送、スカパーとＮＴＴが実験成功
ＮＴＴ、ＮＴＴ東西地域会社、スカパーＪＳＡＴの４社は２１日、光サービス１回線で地デジ放送など既存の放送コンテンツと、フルハイビジョンの４倍の解像度が特徴の４Ｋ映像を同時に伝送して複数のテレビで視聴する実験に成功したと発表した。 光回線で、異なる映像コンテンツやインターネット接続を同時に利用してもそれぞれのサービスに影響を及ぼさないことを確認。光回線を使った４Ｋ放送の商用サービスが可能になるとしている。 使用した光サービスはＮＴＴ東西が提供する「フレッツ光」。スカパーＪＳＡＴからフレッツ光を通じて、地デジ・ＢＳ放送などと、２日に始まる４Ｋ試験放送と同レベルの４Ｋ放送コンテンツを送出。通常の放送用テレビと、専用受信機を接続した４Ｋ放送用テレビで視聴した。 通常の光サービスで４Ｋ映像を伝送できることが確かめられたことで、ＮＴＴ東西とスカパーＪＳＡＴの協業サービス「フレッツ・テレビ」や「スカパー！プレミアムサービス光」で４Ｋ映像を楽しめる可能性が出てきた。 スカパーＪＳＡＴの仁藤雅夫副社長は「２０１５年度中の商用サービスを目指したい。自然な立体感や臨場感がある４Ｋの可能性が広がる」と述べ、商用化を急ぐ方針を示した。 ４Ｋ試験放送「チャンネル４Ｋ」は、テレビ局や電機メーカー、通信事業者が参加する次世代放送推進フォーラム（ネクスＴＶ）が６月２日に開始する。ＮＨＫや民放が制作した放送番組などを１日６時間ほど放送する予定だが、４Ｋ解像度のテレビに加え、４Ｋ専用の受信機が必要だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140521/bsj1405211913007-n1.htm
May 21, 2014
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東芝、グーグルの新型スマホに半導体供給
東芝は米グーグルが2015年に発売を計画しているスマートフォン（スマホ）に半導体を供給する。グーグルが次の戦略商品に位置付けるスマホはカメラや電池、健康管理といった多様な機能の部品を利用者が選んで組み合わせることができる。東芝の半導体は本体との脱着を繰り返す部品が正常に動くよう制御して、スマホの特徴を生かす主要な役割を担う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ190JD_Z10C14A5MM8000/?dg=1
May 20, 2014
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世界全体の携帯電話契約数は71億件
TomiAhonen Almanac 2014によると、世界全体での携帯電話普及率がほぼ100%となっているそうだ(Community Dominate Brandsの記事、本家/.)。世界の人口が71億人とすれば、71億回線が契約されていることになる。ただし、携帯電話を使用していない人もいれば、複数の回線を契約している人もいる。携帯電話のユニークユーザー数は世界人口の63%にあたる45億人だという。実際に使われている携帯電話端末の数は54億台。契約者の約20%にあたる9億人が2台の携帯電話を持ち歩いている計算になる。一方、世界で使われているパソコン(デスクトップ型、ノート型、タブレット型の合計)は15億台、テレビ受像機は20億台、固定電話は11億回線とのことだ。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20140517/193981.html?utm_source=rss_topics&utm_medium=rss
May 19, 2014
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宙に浮く日本初の位置天文衛星
日本のロケットで日本から打ち上げるのではなく、旧ソ連のロケット・ミサイル技術を継承したとされるウクライナの「サイクロン４」というロケットで、ブラジルのアルカンタラ射場から打ち上げを計画していた。ロケットはあるが自国に発射場がないウクライナ、発射場をつくりたいがロケットがないブラジル、人工衛星を打ち上げたいが費用や軌道などの面で日本からは打ち上げられない日本の３つがタッグを組んだ計画だった。ところが、ブラジルの発射場建設が遅れに遅れ、衛星は現在、東京大で保管され出番を待つ状態が続いている。飛び立てずにいるのは、日本初の位置天文観測衛星「ナノジャスミン」。重さ35キログラムの超小型衛星で、国立天文台や東京大、京都大の学生らが中心となって開発した。恒星の位置や運動を正確に観測し銀河系の精密な地図をつくるのが目的で、現在、2015年の打ち上げを目指している。 位置天文観測衛星としては欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が1989年に「ヒッパルコス衛星」を、2013年「ガイア衛星」を打ち上げてリードしているが、日本も超小型衛星「ナノジャスミン」を打ち上げ、欧州の観測データと照合することで、精度の高い星の地図をつくろうと考えた。第1号の超小型「ナノジャスミン」に続き、第２号衛星「小型ジャスミン」、第３号衛星「中型ジャスミン」まで、３ステップの打ち上げ計画を立てている。 打ち上げを待っているのは、第１号衛星「ナノジャスミン」。2010年には組み立てを完了し、当初、2011年の打ち上げを目指していたが、不運が襲った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO71244570V10C14A5000000/
May 19, 2014
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スマホのメーカー別出荷数、iPhoneが6年連続1位
MM総研は、2013年度（2013年3月～2014年4月）の日本国内における、携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。調査結果によると、端末出荷台数は前年度比5.7％減の3941万台で、3年度ぶりに4000万台を下回った。端末出荷台数には、フィーチャーフォンおよびスマートフォン、SIMフリー端末は各キャリアから販売される一部端末のみが含まれる。 2013年度の出荷台数を半期別に見ると、上期1645万台、下期2296万台という結果になった。下期台数が上回った要因として、NTTドコモがiPhoneを販売したこと、キャリアのMNP制度による顧客獲得の販売姿勢が高まったこと、の2点が挙げられている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140514_648431.html
May 18, 2014
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国内自動車８社で新エンジン、欧州勢対抗へ研究
トヨタ自動車やホンダなど国内自動車８社は共同で、環境負荷が少ない自動車用エンジンの基礎研究に乗り出す。ディーゼルエンジンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2020年までに10年比３割減らす燃焼技術などを開発し、成果は各社がガソリン車も含めて実用化する。国際競争には燃費改善につながるエンジンの革新が欠かせない。大学などとも連携し、環境性能で競合する欧州勢に対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1702M_X10C14A5MM8000/?dg=1
May 18, 2014
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グーグル、特許で共存姿勢 スマホでアップルと和解
アップルとグーグルの米ＩＴ（情報技術）２強がスマートフォン（スマホ）を巡る特許訴訟で和解した。スマホ訴訟の乱発時代の転機になり得る和解だが、背景には特許戦略と自社製ソフト搭載機のシェア拡大の一石二鳥を狙うグーグルの深謀遠慮がある。グーグルは従来、特許訴訟で好戦的な姿勢をみせてきた。アップルとサムスン訴訟では、サムスン側の訴訟費用を負担したり、証人を出したりと協力を惜しまない。 だが、実は最近は、特許訴訟を減らすために静かに動いている。その一つが米上院で審議中の「パテントトロール」規制法案「イノベーション・アクト」。グーグルが昨年からロビー活動で強く支援している法案だ。 「特許の怪物」を意味するパテントトロールは、実際に製品やサービスを提供せず、訴訟自体を目的とする特許管理会社のこと。スマホなどＩＴ分野でも猛威を振るっているが、最大の標的の一つになっているのがグーグルだ。昨年は72件もの訴訟をかかえた。 トロールを規制するための同法案は、特許侵害の主な説明責任を原告側に負わせる、敗訴すれば訴訟費用を負担させるなど純粋な賠償金狙いの裁判を仕掛ける側に不利な仕組みが盛り込まれている。訴訟合戦ではなく、適正な使用料による特許の利用を促すべきだとの考えが背景にある。 グーグルも、そうした趣旨の意見書を他社も巻き込んで司法省に提出するなどして働き掛けている。今回のアップルとの和解には、「対決より共存を」という姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。グーグルが和解に動いたことで、スマホ訴訟で残された最大案件はアップルと韓国サムスン電子の対決となる。だが、同じアンドロイド陣営とはいえ、新興メーカーが台頭すればサムスンにも打撃。訴訟がどちらに転んでも「勝者」になれるよう、グーグルは周到に手を打っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM17024_X10C14A5FF8000/?dg=1
May 18, 2014
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タブレット端末で車外から自動駐車
富士通は１５日、都内で開催した展示会で、車の外からタブレット端末で自動駐車できる技術を披露した。車庫入れが苦手なドライバーでも安心して駐車できる。すでに複数の自動車メーカーから共同開発の申し入れが来ており、実証実験を重ね、２～３年後の実用化を目指す。 富士通が今回開発した技術は車の中にサーバーを搭載し、通信センサーでタブレット端末とつないで外からでも駐車できる仕組みとなっている。車の前方と後方、左右サイドの４カ所にカメラセンサーを取り付けており、さまざまな角度から位置をチェックできる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140516/bsj1405160500001-n1.htm
May 16, 2014
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携帯電波、グループで共同利用
総務省はスマートフォン（スマホ）の通信速度を上げるため、携帯電話会社どうしが電波を共同利用できるようにする検討に入った。大容量の動画の受信などで電波が混み合っており、会社をまたいだ有効活用を認める。ソフトバンクなどがグループ内の電波をかき集めて高速通信サービスを始める見通し。スマホでのインターネット利用がさらに広がりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504Z_V10C14A5MM8000/?dg=1
May 16, 2014
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人手不足、派遣も争奪 時給６年ぶり高水準
気回復を受け、派遣社員の不足感が強まってきた。ＩＴ（情報技術）や会計などの職種を中心に需要が急増。人材情報大手が15日まとめた４月の平均時給は11カ月連続で前年同月比プラスとなり、６年ぶりの高水準で推移している。人手不足を背景に企業は正社員や契約社員の採用も増やしており、働き方の枠を超えた人材争奪戦が激しくなってきた。 「こんなに時給が上がっていいのかな」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71281350W4A510C1TJ2000/?dg=1
May 16, 2014
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ドコモ新型通話VoLTE（ボルテ）に、4つのメリットあり
加藤社長はVoLTEの特長について「高音質通話」「スピーディーな発着信」「高速マルチアクセス」「ビデオコール」の4つを挙げた。1.「女性の声」がより鮮やかに聞こえるように: 「高音質通話」について加藤社長は「低音から高音まで広がっているので、これまでよりクリアな通話が可能になる。特に女性の声などが鮮明に伝わる」と話した。従来の通話方式では300Hz～3.4kHz程度までの周波数帯域が中心だが、VoLTEを利用すると50Hz～7kHzまで広がるという。2.「スピーディーな発着信」について、発表会場でデモ映像が流された。VoLTEの場合は一方のスマホで電話を発信してからもう一方のスマホで着信するまでに約2秒66とスピーディーだが、従来の通話方式では約7秒50もの時間がかかっていた。VoLTEの場合はXiネットワークから3Gネットワークの回線交換方式に切り替える時間が不要なため、これだけの時間差が生まれるとのことだ。3.「高速マルチアクセス」というのも大きな特徴だという。マルチアクセスとは、電話中にデータ通信を行うことを指している。 「通話しながらネットを利用するとサクサク感に欠けた。VoLTEなら通話中にスムーズにブラウジングができる」4.VoLTEはビデオ通話サービス「ビデオコール」にも対応する。「映像の乱れが少なくて、きれいに相手に伝わる。例えば遠く離れた孫の成長が手に取るように分かるし、どうしても行けない結婚式にビデオコールで参加するといったことも簡単にできる」出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20140514/1057516/?P=1
May 16, 2014
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ドコモ、初の「ＶｏＬＴＥ」対応６機種投入
ＮＴＴドコモは14日、高音質の通話サービス「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」が利用できるスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を15日から順次発売すると発表した。韓国サムスン電子やソニーモバイルコミュニケーションズなどの製品を計６機種販売する。スマホの国内販売が伸び悩むなか、新サービスで需要喚起を目指す。ＶｏＬＴＥはデータに加えて音声も高速通信サービス「ＬＴＥ」を通じて流す技術で、ドコモが６月下旬に国内で初めて導入する。音質向上に加え、電話がつながるまでの時間も短くなる。電波を効率的に使え、データ通信量の増加にも対応できる。 新サービスはサムスンの「ギャラクシーＳ５」（価格は機種変更の場合で１万円台前半）やソニーの「エクスペリアＺ２」（同１万円台半ば）などで使える。音声通話では「ＬＩＮＥ」などの無料アプリ（応用ソフト）の利用が増えている。14日の発表会でドコモの加藤薫社長は「通信会社ならではの高品質なコミュニケーションを楽しんでもらいたい」と話した。 国内の携帯電話契約数に占めるスマホの割合は５割に迫り、販売が伸び悩んでいる。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、2014年３月期の国内出荷台数は前期比微減の2960万台にとどまり、15年３月期も減少する見通しだ。ドコモは新サービスに加えて６月には１人で複数の機器を使いやすい新たな料金プランを導入し、需要を掘り起こす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140FE_U4A510C1TI0000/?dg=1
May 15, 2014
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パイオニア、ＡＶ事業売却へ 船井電機などと交渉
パイオニアはＡＶ（音響・映像）機器事業を売却する方針を固めた。船井電機などと交渉を進めており、夏ごろの合意を目指す。インターネットを通じた動画・音楽配信の普及で主力のＡＶ機器の需要が低迷、カーナビゲーションなど車載向け機器事業に専念し業績の立て直しを急ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140JX_U4A510C1MM8000/?dg=1
May 15, 2014
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スマホ出荷数、２年連続減少 過度な販売合戦
市場調査会社のＭＭ総研が１３日発表した２０１３年度のスマートフォン（高機能携帯電話）の出荷台数は前年度比０．４％減の２９６０万台で、初めて減少に転じた。１４年度は２８７０万台と、２年連続でマイナスとなる見通し。１３年度末の過度な販売合戦が響き、在庫調整が続くことが要因という。メーカー別シェアでは、アップルが６年連続で首位だった。 １３年度の出荷は年度末に集中。３月の番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用件数は過去最高の１４４万件に上った。 各携帯電話会社は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を中心に、端末代金を無料にするキャンペーンや現金還元施策に加え、データ通信料を最大２年間割り引くサービスを展開。１契約当たりの割引額が最大約２０万円に上るケースもあった。 １３年度のメーカー別の市場シェアは、アップル（４８．８％）が６年連続で首位。ソニー（１６．４％）、シャープ（１１．６％）、富士通（７．３％）など国内勢を寄せ付けなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140514/bsj1405140500002-n1.htm
May 14, 2014
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ＮＴＴ、光サービス卸売り ドコモ、スマホとセット販売可能に
ＮＴＴは１３日、光サービスの卸売りを年内にも開始すると発表した。通信設備を持たない事業者の参入も容易になり、さまざまなサービスと組み合わせた割安な光サービスの登場が期待できる。これによりＮＴＴは頭打ちだった光サービスの契約数を大幅に伸ばしたい考えだ。一方でグループのＮＴＴドコモもスマートフォン（高機能携帯電話）と光サービスのセット販売が可能になるため、競合他社からの反発も予想される。 ＮＴＴが基幹サービスを卸売りして他社ブランドでの販売に乗り出すのは初めて。 光サービスはグループのＮＴＴ東日本と西日本が「フレッツ光」として販売している。２０１４年３月期の契約数は１８０５万件。新規契約から解約を引いた純増数は７４万５０００件と２年前から半減するなど減少傾向が続いている。 ＮＴＴ東西は、現在も光回線を貸し出しているが、対象はサービスに必要な設備を保有する通信事業者に限られていた。サービスの卸売りでは、設備を持たない事業者も自社ブランドで販売でき、新規参入も見込めそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140514/bsj1405140500001-n1.htm
May 14, 2014
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日本の稼ぎ方に変調 経常黒字、初の１兆円割れ
輸出や投資の稼ぎで海外からお金が入ってくる経常黒字が減り、２０１３年度は初めて１兆円を割った。日本メーカーが海外の生産を増やし、円安でも日本からの輸出が伸びにくくなっている。「海外で稼ぐ」構造の定着を見越し、各社は研究開発に注力する。財務省が１２日発表した１３年度の国際収支（速報）によると、海外とのモノの取引や投資の状況などを示す「経常収支」は７８９９億円の黒字にとどまり、比較できる１９８５年度以降で最も少なかった。輸入が輸出を上回る「貿易赤字」が増えたからだ。１３年度も、大胆な金融緩和などで円安は進んだが、製造業の多くは海外に生産拠点を移しており、輸出はあまり増えなかった。一方で、原発停止に伴って火力発電に使う燃料の輸入が大幅に増えた結果、１３年度の貿易赤字は過去最大の１０・９兆円に膨らんだ。１５年３月期の計画では、研究開発費の合計は１兆９千億円を超えて、４年ぶりに増加に転じた。三菱電機やパナソニックが力を入れるのは成長している自動車部品分野。前年より１２％増の３７００億円を投じる東芝はヘルスケア事業で商品開発を加速させ、テレビやパソコンに代わる収益源に育てたい考えだ。 ここ数年、構造改革に苦しんだ富士通は「中長期の成長にシフトする」（山本正已社長）と宣言。ビッグデータを活用した遠隔医療分野などで２５０億円の「先行投資枠」を設けた。出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S11131702.html
May 13, 2014
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ソフトバンク メアド預かりサービス
ソフトバンクモバイルは１２日、海外赴任や留学で携帯電話をしばらくの間使わない利用者向けに、月額３９０円で、電話番号やメールアドレスを最長５年間保管できるサービスを１５日から始めると発表した。 これまではいったん解約すると、再度同社の携帯電話を契約しても、同じ電話番号とメールアドレスを使うことはできなかった。新サービスを使えば、利用者は帰国後、知人に新しい連絡先を知らせる手間がなくなる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140513/bsj1405130500004-n1.htm
May 13, 2014
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スマホ向け ＬＴＥの国際ローミング提供
ＫＤＤＩが日米間で初めて、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の国際ローミング（相互接続）を提供することが１２日、分かった。 夏商戦向けスマホとタブレット端末から順次対応する。第１弾は１５日に発売される韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ５」で、接続事業者は米ＡＴ＆Ｔ。 ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルを含む国内携帯大手３社が日米間で提供しているＬＴＥ国際ローミングの対象スマホは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけ。 ＫＤＤＩは２社に先駆けて端末メーカーに米国内向け７００メガヘルツ周波数対応のチップセットの内蔵を要請。契約者の約半数を占めるアンドロイド向けにも対応することで、アジアや欧州などと同様、利便性向上を図ることにした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140513/bsj1405130500002-n1.htm
May 13, 2014
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日立社長「情報とインフラで売上高10兆円に手応え」
日立製作所（6501）は12日、2014年３月期決算とあわせて中期経営計画（2012～15年度）の進捗状況を発表した。記者会見で東原敏昭社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「情報とインフラで売り上げを伸ばせる手応えを感じている」と述べ、16年３月期の連結売上高を10兆円（前期実績は９兆6162億円）とする目標達成について意欲を見せた。東原社長は、ドアの開閉などの膨大な情報を遠隔管理する鉄道システムの例を挙げ、「インフラと情報を融合させたソリューションがあちこちで出始めている」と指摘。「情報とインフラは魅力的かつＰＲしやすい。営業力をさらにつけて拡販をすれば、10兆円への手応えは出てくる」と話した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120VJ_S4A510C1000000/?dg=1
May 12, 2014
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東芝、半導体７０００億円投資 最先端設備で首位サムスン追撃
東芝が半導体を生産する四日市工場（三重県四日市市）に今後３年間で７０００億円規模の設備投資を実施する方向で調整していることが１１日分かった。世界的なスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の需要増に対応する。最先端設備を導入し、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追撃する。 東芝は提携する米半導体大手のサンディスクと折半し、数回に分けて設備投資を行う。四日市工場では、スマホなどのデータ保存に使う「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」と呼ばれる半導体を生産している。 スマホやタブレット端末の需要増を受け、東芝は昨夏から四日市工場の第５棟に新棟の建設を開始した。新棟は夏にも完成し、秋から平面基板に回路が微細に敷き詰められた最先端の半導体の量産を始める。来年には次世代の積層タイプの３次元フラッシュメモリーの量産も行う予定だ。この新棟には当初４０００億円規模の設備投資を想定していたが、それよりも上回る見込み。新棟以外にも最先端の設備に入れ替える計画で、これらも含めて需要動向を見ながら、７０００億円の投資を実施する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140512/bsc1405120500002-n1.htm
May 12, 2014
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チグハグだった自動運転支援策
自動運転を含む次世代の先進安全技術に関する政府の施策は、これまでそのチグハグぶりが指摘されていた。 「自分の省内でできる範囲で技術の開発や支援事業などをしてきた」（国交省）と話すように、関係する省庁がそれぞれ独自に施策を進めていたため多くの事業や支援策が各省庁に乱立している状態だった。 メーカーからは「似たような施策が多い」「各省庁で方向性が異なる」など不満の声も多く、米グーグルが国や州の後押しを受けて自動運転車の公道走行実験を着々と進める中、日本勢にとってはそのチグハグ支援策が事業拡大のネックになる懸念すらあった。 今回、各省庁の先進安全技術に関する事業がすべてこのプロジェクトに集約されたわけではなく、まだ独自で進めている事業もある。しかし、府省庁連携の組織が立ち上がったことは、自動運転の実用化に向けた大きな一歩になったともいえる。 公道走行の実績などで海外勢に先手を許しているものの、日米欧の自動車各社の技術レベルはまだ一直線に並んでいる状態だ。予算配分など目先の課題は多いが、国がスピード感を持って進めていかなければ、あっという間に海外勢と差をつけられてしまう。自動運転分野での「グローバルスタンダード」の獲得を目指す日本勢にとって、このプロジェクトの成否が今後の競争力を左右するだろう。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140508/264150/?P=3
May 12, 2014
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ソニーモバイル、リストバンド型端末発売へ
ソニーモバイルコミュニケーションズは８日、スマートフォン（高機能携帯電話）と連携して歩数や睡眠など日々の生活を記録するリストバンド型端末「スマートバンドＳＷＲ１０」を２３日に発売すると発表した。 スマートバンドはセンサーを内蔵しており、睡眠時間や眠りの深さなどさまざまな情報を記録する。記憶に残したい瞬間にバンドのボタンを押せば、その場所や時間も登録できる。 記録はスマホで確認する。起床に最適なタイミングで振動して起こす快眠アラームや電話の着信通知、音楽の再生・停止などの機能があるが、新たなアプリが開発されれば利用方法も増えていくという。 想定価格は約９８００円。今月下旬に発売予定のスマホ「エクスペリアＺＬ２」などに対応する。メーカー各社はポスト・スマホをにらみ、こうしたウエアラブル（装着型）端末を強化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsb1405090500001-n1.htm
May 11, 2014
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軽自動車の凄まじい低燃費戦争
「リッター４０キロという目標に対し、今できる見通しがあるのかと言えば、正直まだ何もありません。具体的な方針も含めてです。ただし、技術開発には目標が不可欠。３５を達成した今、スズキが視野に入れなければならないのは４０なのです。（２０１１年に）ミライースの３０に対しアルトエコが３０．２と、０．２差の小数点で勝ったとき、本当は我々も悔しかった。やはり、整数でやり抜かなければ」 スズキの技術部門のトップである本田治副社長は話す。３５や４０といった数字は軽自動車の燃費性能を表したものだ。軽自動車の需要拡大と相まって、今、低燃費技術をめぐる競争が激化している。 スズキは１３年１２月発売の軽自動車「アルトエコ」で、リッター３５キロを達成。現時点で、これがガソリン車としては最高の燃費性能である。 電気エネルギーを動力に使うハイブリッド車（ＨＶ）のトヨタ「アクア」は３７．０キロ、ホンダ「フィットハイブリッド」は３６．４キロであり、これらと比べてもそう遜色はないレベルだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140510/bsa1405101802001-n1.htm
May 11, 2014
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「ガラ軽」と呼ばせない スズキ・ダイハツ
スズキは９日、2014年３月期の四輪車販売が前年同期比1.9％増の271万台だったと発表した。世界販売の半分を軽自動車をベースにした車が占めた。軽は日本独自の規格で「ガラパゴス」とも揶揄（やゆ）されるが、安価で低燃費を実現する技術は今、世界で競争力を発揮する。15年度からの増税など逆風が吹くなか、危機感を強めるスズキやダイハツ工業は「軽のグローバル化」にアクセルを踏む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ090ER_Z00C14A5TJ1000/?dg=1
May 10, 2014
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小保方氏のＳＴＡＰ論文問題 英科学誌「結論達しつつある」
ＳＴＡＰ細胞の論文を掲載した英科学誌ネイチャーは９日、理化学研究所が不正と確定させた調査結果に関して「独自に評価を進めており、結論に達しつつある。何らかの対応をしたい」と表明し、編集部の判断で論文を撤回することも含め、近く対応を決める可能性を示唆した。 ネイチャーの広報責任者は「理研の調査を注意深く見守ってきた。われわれは全てのネイチャー論文に対する意見を重要ととらえ、詳細に検討している」と述べた。一方で「特定の論文の訂正や撤回については、進行中かどうかもコメントできない」としている。 ネイチャーに掲載された論文の取り下げは、原則として著者全員の同意が必要。ＳＴＡＰ論文に関しては、小保方晴子氏とチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が同意していない。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140509/cpc1405091230001-n1.htm
May 9, 2014
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“激安スマホ”が日本を変える
最近、ニュースなどで「激安スマホ」なるものが話題です。イオンが月額2980円のスマートフォンの販売を始めたからです。この価格にはスマートフォン（Nexus 4）の分割料金が含まれ、音声通話が可能で定額制のデータ通信までが含まれています。毎月の支払いは、これに通話料が加わるだけです。そういうわけで、毎月3000円とちょっとで誰でもスマートフォンが買えるようになったわけです。 具体的には、この商品は、b-mobileのSIMとLG電子製造のNexus 4を組み合わせたもので、イオンが通信事業者というわけではないようです。ですが、MVNOと技適を取得したスマートフォンを組み合わせれば、どこの流通業者もこうした「激安スマホ」を販売できるようです。ビックカメラ（とコジマ）も激安スマホに参入する予定で、ヨドバシなども検討中だと言われています。 家電量販店などは、すでにスマートフォンやタブレットなどを販売しており、基本的な「販売力」はありそうです。そう考えると、他のスーパーなどの流通業者や家電量販店もこれに続く可能性があります。つまり、今年は「激安スマホ」の年になるのかもしれません。 いったいどれぐらい安いのでしょうか。前回、NTTドコモの通信料金について記事を書きましたが、そのときの調査だと、Xiの場合、音声通話とデータ通信（速度制限あり）で6410円/月からです。これに端末の分割価格を入れ、月々サポートの分と相殺させると、毎月7000円ちょっと（利用期間10年未満でSH-01FをNTTドコモのオンラインショップから分割で購入した場合7274円）になってしまいます。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140425/553363/?ml
May 9, 2014
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ソニーモバイル、リストバンド型端末発売へ
ソニーモバイルコミュニケーションズは８日、スマートフォン（高機能携帯電話）と連携して歩数や睡眠など日々の生活を記録するリストバンド型端末「スマートバンドＳＷＲ１０」を２３日に発売すると発表した。 スマートバンドはセンサーを内蔵しており、睡眠時間や眠りの深さなどさまざまな情報を記録する。記憶に残したい瞬間にバンドのボタンを押せば、その場所や時間も登録できる。 記録はスマホで確認する。起床に最適なタイミングで振動して起こす快眠アラームや電話の着信通知、音楽の再生・停止などの機能があるが、新たなアプリが開発されれば利用方法も増えていくという。 想定価格は約９８００円。今月下旬に発売予定のスマホ「エクスペリアＺＬ２」などに対応する。メーカー各社はポスト・スマホをにらみ、こうしたウエアラブル（装着型）端末を強化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsb1405090500001-n1.htm
May 9, 2014
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ドコモが「第５世代」携帯の実験
ＮＴＴドコモは８日、２０２０年の商用サービスを目指す第５世代携帯電話（５Ｇ）方式の実験を共同で推進するため、富士通、ＮＥＣ、アルカテル－ルーセント、エリクソン、ノキア、サムスン電子の内外６社の通信機器メーカーなどと協力することで合意したと発表した。 ５Ｇは毎秒最大１０ギガ（１ギガは１０億）ビットの超高速データ通信を目指す技術規格で、現在の携帯電話より高い周波数の６ギガヘルツを活用するための技術や伝送方式などを検証する。ドコモは１４年中に実験を開始し、共同実験などに成果を反映して行く方針。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140508/bsj1405081852008-n1.htm
May 9, 2014
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ＫＤＤＩ、高速通信のスマホ夏モデル投入
ＫＤＤＩは８日、第４世代携帯電話（４Ｇ）技術「ＬＴＥ－アドバンスト」の周波数集約技術（ＣＡ）と、毎秒最大１１０メガビットの高速データ通信サービス「ＷｉＭＡＸ２＋」を搭載した夏商戦向けスマートフォン（高機能携帯電話）６機種とタブレット端末２機種を１５日から順次発売すると発表した。ＣＡの商用サービスは同社が初めて。 ＣＡは異なる周波数を束ねて高速通信を可能にする技術。毎秒最大１５０メガビットのＬＴＥと１１０メガビットのＷｉＭＡＸ２＋の電波状況が良好な方をスマホが自動的に選択する。 今月中に発売するのは韓国サムスン電子の「ギャラクシー Ｓ５」とソニーの「エクスペリア ＺＬ２」。前者は０．３秒高速オートフォーカス機能を搭載、後者は高画質の４Ｋ動画撮影が可能な２０．７メガ画素カメラを内蔵するなど、カメラ機能を向上させた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsj1405090500001-n1.htm
May 9, 2014
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パソコン、増税後も販売好調
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続く国内の家電市場で、パソコン販売が好調だ。９日で基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了から１カ月たつが、インターネット閲覧ソフトの欠陥発覚もあって新型への買い替えが旺盛。ビックカメラは予想外の需要を受けて買い替え客向けの買い取りサービスを延長した。夏モデルの発売直前だが、メーカーは現行機種の供給を続けている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70908020Z00C14A5TI0000/?dg=1
May 9, 2014
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４月の新車販売、軽「タント」が初の首位
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が８日発表した４月の車名別国内新車販売台数は、ダイハツの軽自動車「タント」が前年同月比で約２倍の１万９３９０台となり、初の首位に立った。軽がランキングでトップを獲得するのは昨年４月のダイハツ「ムーヴ」以来、１年ぶり。一方、上位の常連だったトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は１１位に急降下した。 消費税増税による価格改定で登録車が苦戦するなか、割安感を売りにする軽自動車の人気が高まった。トップ１０のうち４月も軽が７車種を占めた。 前月１位だったホンダの小型車「フィット」は７０・２％増の１万５６２１台ながら２位に、同２位だったトヨタ自動車のＨＶ「アクア」は２０・４％減の１万３６８３台で３位に後退した。 プリウスは前月の３月は２万８２７４台を販売して３位だったが、４月は１万台を割った。消費税増税による価格改定の影響やメーカーの調整でやや出荷台数が抑えられたものとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140508/bsa1405081154002-n1.htm
May 8, 2014
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理研、ＳＴＡＰ論文撤回を勧告 「再調査せず」
理化学研究所は８日、ＳＴＡＰ細胞の論文問題について、研究不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダーが申し立てていた再調査をしないと発表した。論文の撤回も勧告した。世界が注目した論文に研究不正があったとする理研の最終調査結果が確定。今後、懲戒委員会を開き、小保方氏らの処分を検討する。 同日の理事会でＳＴＡＰ細胞の論文に研究不正があると認定した調査委員会からの報告を受けた。再調査は不要とする調査委員会の方針を了承、論文に改ざんと捏造（ねつぞう）があると４月１日に公表した最終調査結果が確定した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG08002_Y4A500C1MM0000/?dg=1
May 8, 2014
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ドコモが圧倒的、スマホ利用者の満足度調査
スマートフォン（高機能携帯電話）の「エリア」「通話品質」「通信品質」の３項目と自宅内・移動中など５つの利用場面において、ＮＴＴドコモの利用者の満足度がａｕ、ソフトバンクに大きく差をつけていることが、日経ＢＰコンサルティングによる「スマートフォンユーザーのネットワーク利用実感に関する満足度調査」で分かった。 調査は４月１１～２２日に全国５万５千人を対象にインターネットで実施。１５～５９歳のドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手携帯電話３社のスマホ利用者に「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」の５段階評価で尋ねた。 「エリア」についてはドコモ利用者の７８．２％が「満足」か「やや満足」と回答、ａｕは７０．３％、ソフトバンクは６１．６％だった。つながりやすさ、音質のよさ（クリア、聞き取りやすい）、ノイズがない、途切れのなさを尋ねた「通話品質」はドコモが７１．１％で、ａｕが６４．２％、ソフトバンクが５８．５％。つながりやすさ、通信速度、途切れのなさを尋ねた「通信品質」はドコモが６４．７％で、ａｕが５７．９％、ソフトバンクは５３．１％だった。 特に「エリア」と「通話品質」では「不満」「やや不満」とするドコモの回答は１割未満と、利用者の大半が満足していることが判明した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140507/bsj1405071836006-n1.htm
May 8, 2014
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