2016年07月の記事
全48件 (48件中 1-48件目)
1
-
米フェイスブック純利益最高 ４～６月、モバイル広告好調
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが27日発表した2016年４～６月期決算は、売上高が前年同期比59％増の64億3600万ドル（約6800億円）、純利益が2.9倍の20億5500万ドルだった。広告収入の８割を占めるモバイル広告が好調で、売上高、純利益とも四半期の過去最高を更新した。 特殊要因を除いた１株利益は0.97ドル（前年同期は0.50ドル）。売上高、１株利益とも市場予想を上回ったことが好感され、株価は27日の時間外取引で一時、同日終値比で７％近く上昇した。 ６月末時点の月間利用者数は17億1200万人。うち、フェイスブックを毎日使う利用者は11億2800万人に達した。 主力の広告事業は売上高が63％増の62億3900万ドル。フェイスブック本体に加え、利用者数が世界で５億人を超えた傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」向け広告も伸びた。ゲームの課金手数料などは８％減の１億9700万ドルだった。 人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）映像端末などの研究開発費は３％増の６億2300万ドル。データセンターなどの設備投資は９億9500万ドルと81％増えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H0B_Y6A720C1000000/
July 30, 2016
コメント(0)
-
アップル、インドに「片思い」 安売りされるiPhone
アップルが厳しく販売現場を管理する先進国では考えられないが、インドでは一部のｉＰｈｏｎｅは実店舗で正規価格より１割近く値引き販売されている。ネットでも値引き販売は珍しくない。複数の通信会社と契約し、端末は量販店や通販で買うインドではアップルが得意とする通信会社を通じた厳しい流通管理も通用しない世界だ。 26日の電話会見ではクックＣＥＯは「我々はインドに（直営の）小売店を開く計画だ」と語気を強めた。専売の直営店ならアップルが厳しく現場を管理できる。だが、インドにアップルの直営店はない。直営店で売る商品は、価値の30％以上をインドで調達しなければならない規制があるからだ。 印モディ政権は製造業育成策「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」で自国生産を奨励する。アップルが値ごろ感を出すため中古再生品を販売するのにも認可がいる。クックＣＥＯは自ら訪印し、トップ外交で規制緩和を求めているが、政権の根幹となる政策と矛盾する要求を実現するのは容易ではない。 頼みの綱はｉＰｈｏｎｅの印生産を検討する生産委託先、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による現地生産。だが、インド市場では価格が高すぎるアップルに対応する優先順位は低く、立地もなかなか決まらない。 一方でホンハイは販売シェアを急激に伸ばす小米（シャオミ）、オッポなど中国勢の生産受託は印南部ですでに始めている。こちらの生産台数はうなぎ登りだ。 「インドのほぼ半分の人がアップルを知らない」――。 米金融大手モルガン・スタンレーが４月下旬にまとめた調査では、アップルの認知度はスマホメーカー中10位で50％強にとどまった。80％強の首位韓国サムスン電子に大差をつけられ、中国のレノボ・グループをも下回る。アップルがインドの中間層へのマーケティングにこれまで本気で取り組んでこなかった結果だ。 インドは17年にも米を抜き、中国に次ぐ世界第２のスマホ市場になる。中国販売が減速するなか、アップルはインドを次の巨大市場と位置づける。だが、インドは通信網もマーケティングも地域ごとに大きく分かれている。設備の更新や市場への浸透には時間がかかる。庶民とは無縁の高級ブランドと位置づけられるアップルの印スマホ市場におけるシェアはわずか２％程度にすぎない。 「インドの長期的な成長性を楽観的にみている」。クックＣＥＯは最近、決算発表のたびに中国とインドを並べてこう強調する。だが、規制緩和に向けた政府との折衝、生産委託先の整備、マーケティング。アップルがインドで抱える課題はどれも時間がかかるものばかりだ。今のところ楽観的にみてもアップルのインドビジネスが中国とならぶ事業の柱になる規模に到達するには相当な時間がかかると考えざるをえない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN27H1M_X20C16A7000000/
July 30, 2016
コメント(0)
-
ＮＥＣ社長、ＡＩ活用した監視システム「100都市に導入」
ＮＥＣの新野隆社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ、「顔認証など人工知能（ＡＩ）を使った複合的な監視システムを数年以内に100都市に導入したい」と述べた。また、ＡＩを活用したセキュリティーの新システムも年度内に発売する。同社はＡＩ関連事業で2020年度までの５カ年で累計2500億円の売り上げを目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05118030R20C16A7TJC000/
July 30, 2016
コメント(0)
-
ＩＣＴ投資、ＧＤＰ３３兆円押し上げ 「情報通信白書」閣議で了承
高市早苗総務相は２９日、２０１６年版の「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった情報通信技術（ＩＣＴ）に対する投資がさまざまな産業で進めば、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３３兆円押し上げることが可能と試算した。 一方、人口減少による労働力不足が今後の経済成長の課題となると強調。ＩＣＴ投資によって生産性を高めることが重要になる中で、日本企業は米国や中国などの諸外国に比べて、取り組みが遅れているとの懸念も示した。 ＧＤＰの増加額は、ＩＣＴへの投資によって、売上高や労働生産性がどのように変化するかを尋ねた企業へのアンケートを基に算出した。主に業務効率化によって生産性が向上することなどを考慮した。 日本企業の現状については、１５年時点のＩｏＴ技術の導入率は米国の半分にとどまると指摘。２０年に向けて取り入れる意向があるか企業に聞いたところ、海外を含む全体では導入率が２～３倍に拡大すると予測されるとした。 ただ、日本は導入に消極的なため大きく後れを取り、米国やドイツ、中国、韓国など調査した各国では最も導入率が低くなる恐れがあるとした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160730/bsj1607300500004-n1.htm
July 30, 2016
コメント(0)
-
「ウィンドウズ１０」無料提供きょう終了
米マイクロソフト（ＭＳ）の最新基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）１０」の国内の無料提供サービスが３０日、終了する。既に全世界３億５０００万台の端末で稼働しているが、更新しても周辺機器などが対応できず、業務に支障を来すリスクもあり、ユーザーが困惑する事態が懸念される。 「１０」は起動時間の速さや、スマートフォンとの連携機能の充実、描画速度を向上させた閲覧ソフト「エッジ」や音声を認識する人工知能「コルタナ」を搭載していることなどが特長。無料提供は昨年７月２９日から１年かけて行われてきた。 日本ＭＳのウェブサイトでは先週末から、無料提供の終了に向けてカウントダウンが行われている。日本ＭＳは「カウントダウン表示はあくまで目安だ」としているが、終了時刻は日本時間で３０日午後６時５９分５９秒（ハワイ標準時間で２９日午後１１時５９分５９秒）のようだ。 更新にはダウンロード、インストール、認証作業に２時間以上もかかる。使用環境によっては丸１日かかることもあり、急に更新しようとしても無料提供に間に合わない可能性がある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160730/bsj1607300705003-n1.htm
July 30, 2016
コメント(0)
-
ＮＴＴ、介護や観光向けＡＩの実証実験開始
ＮＴＴ 人工知能（ＡＩ）の技術「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」の実証実験を始めたと25日に発表した。ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどグループ６社が協力し、介護施設や観光案内施設などでのサービス支援に同技術を活用する。ＮＴＴはＡＩを使った領域でより効率的にサービスを始めたい考えだ。 クラウド上で音声認識やデータの処理技術などを共通で使えるシステムをつくる。グループ各社がコレボに関連した新たなサービスを開発することもできるという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HRB_V20C16A7TI5000/
July 29, 2016
コメント(0)
-
革新機構、人工知能ＶＢに５億円出資
産業革新機構は25日、人工知能（ＡＩ）を活用したデータ解析ベンチャー「ＡＢＥＪＡ（アベジャ）」（東京・港）に５億円を出資したと発表した。同社が実施する第三者割当増資を引き受けた。研究開発の強化に向けた資金を供給すると同時に、社外取締役も派遣して経営体制の強化を支援する。 アベジャ社は、ＡＩの中核となる「深層学習」と呼ばれる機械学習技術を活用して、企業が持つデータを分析するサービスを事業の中核にしている。小売店の客層や売り上げの傾向などの分析が中心だったが、６月にはダイキン工業とも提携。同社の空調機器の故障原因を自動的に判断するサービスにも乗り出している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H11_V20C16A7EE8000/
July 29, 2016
コメント(0)
-
Pokémon GO に関する注意喚起 に関する注意喚起 に関する注意喚起 に
７月 22 日から 、日本においても 、スマートフォン向け ゲーム「 ゲーム「 Pokémon GO Pokémon GO 」の配信が開 始されました。本ゲーム 本ゲーム は屋外で は屋外で 遊ぶ ことが前提のゲームで ことが前提のゲームで ことが前提のゲームで ことが前提のゲームで あり 、屋外 において において 本ゲーム で遊んでいる 遊んでいる 際に起こったとみられる 事故やトラブルが 国内外で 発生して います 。画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 画面を見ながら歩いたり、自動車・転等に乗っする行為（以下「スマホ」 とい います 。） は、自分 は、自分 は、自分 が事故やトラブルの被害に 遭うだけ でなく、周りの人々 でなく、周りの人々 にも、怪我 にも、怪我 にも、怪我 をさせてしまったり、 通行の妨げ となってしまたり等の迷惑を 掛ける 可能性があります。 また、 ゲームに夢中なるあまり ゲームに夢中なるあまり ゲームに夢中なるあまり ゲームに夢中なるあまり ゲームに夢中なるあまり 、知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等知らないうちに 立入禁止区域等侵入し てしまう可能 てしまう可能 てしまう可能 性もあり ます。 本ゲームで遊ぶ 際には、 マナーを守り、 周囲にも 配慮しましょう。出典：http://www.soumu.go.jp/main_content/000431605.pdf
July 29, 2016
コメント(0)
-
ポケモンＧＯ、消費者庁が安全対策要請 運営会社に
スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ」を巡る事故やトラブルが相次いでいることを受けて、消費者庁は27日までに安全対策の強化を運営会社に要請した。 ゲームを進めるためのアイテムを入手できる「ポケストップ」について、人が多いなど危険な場所にある場合は削除することなどを求めた。 ポケモンＧＯを巡っては、自動車や自転車を運転しながらプレーしたことによる衝突事故が相次ぐ。利用者がポケストップがある場所に集まることで、騒音トラブルも起きている。ゲームに夢中になり、私有地や立ち入り禁止区域に立ち入る人も後を絶たない。 同庁は利用者に対しても「周りの人にけがをさせたり、通行の妨げになる可能性がある」と注意喚起。スマホを見ながら歩く「ながらスマホ」をせず、画面を見るときはいったん立ち止まるよう呼びかけた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7N_X20C16A7CC1000/
July 28, 2016
コメント(0)
-
ポケモンＧＯ、官房長官「他産業への波及効果期待」
菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ」の流行に関し「日本のコンテンツがエンターテインメント市場を広げ、世界中の人に親しまれていることは非常にうれしい」と述べた。「ビッグデータや（あらゆるものがネットにつながる）ＩｏＴなど様々な産業への波及効果を期待したい」とも語った。 最高裁が全国の裁判所をゲーム上でアイテムなどを入手できる地点から外すよう、開発を主導した米企業に要請したことについて「施設の管理者が管理運営上、必要な措置をとるのは当然だ」とした。「公共のマナーや安全性を懸念する人がいるのも事実だ。注意点はしっかり守ってほしい」と訴えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4L_X20C16A7PP8000/
July 28, 2016
コメント(0)
-
アップルＣＥＯ「拡張現実に積極投資」 ポケモンＧＯヒットで
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、決算発表後のアナリスト向け電話会見で拡張現実（ＡＲ）機能を使ったスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の大ヒットの影響について聞かれ「新たな体験を生み出すＡＲの市場は今後巨大になる。積極的に投資していく」と語った。 クック氏はポケモンＧＯの世界的なヒットが「ソフト開発者がアップルなどのアプリ市場を使って世界中にサービスを届けられる利点を改めて認識させる素晴らしい事例だ」と指摘した。 ポケモンＧＯのゲーム内では利用者は有料のアイテムを購入できる。アップルのアプリ市場を通じて配信していた場合、ゲーム内のアイテム販売額の３割がアップルの収入になる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN27H12_X20C16A7000000/
July 28, 2016
コメント(0)
-
ポケモンＧＯが進化を後押し
ポケモンＧＯの場合、２種類のＡＲ技術を使っている。一つは、グーグルマップをベースにした全地球測位システム（ＧＰＳ）による「位置情報」技術であり、もう一つがスマホ内蔵のカメラを使った技術だ。 ＧＰＳを使った技術は、ポケモンＧＯを開発した米ナイアンティックが2013年にリリースした位置ゲーム「イングレス」と同様の仕組みを使っている。イングレスは、ダウンロード数が世界で1400万（16年２月時点）を超える人気ゲームのため、これまで数多くのフィードバックがあったこともあり、位置情報技術の完成度は極めて高い。 一方、カメラを使ったＡＲ技術は、実はそれほど高度ではない。ポケモンを捕まえるモードに切り替わった際に、カメラの映像（リアル世界の風景）とポケモンのコンピューター画像を組み合わせているにすぎず、ゲーム性を左右するような効果的な活用法とはいいがたい。それにもかかわらずＡＲ効果は絶大で、スマホの画面を見ていると、ポケモンがあたかも現実世界に現れたかのように錯覚する。 ポケモンＧＯが全世界で大きな話題となった一つの理由が、この現実世界と重ね合わせたＡＲ映像の魅力にあることは間違いない。アプリには、ポケモンが登場した状態でスクリーンショット（画面イメージ）を撮影する機能が付いている。ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）にユーザーが撮影した写真が投稿されたことで、口コミを通じてポケモンＧＯの魅力は急速に広まった。ＳＮＳ上には、何でもない街中をポケモンがウロウロしているように見える画像や、ネコがポケモンに飛びかかろうとしている画像などが次々とアップされている。 ただし、ポケモンＧＯが採用したＡＲ映像は進化の途上段階であり、かなり大ざっぱな代物だ。スマホが前後左右に揺れると、ポケモンの位置を同じ位置で表示させ続けることができない。「リアルな世界に隠れているポケモンを探し出す」というより、その雰囲気だけ味わっているというのが実情だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05270210W6A720C1000000/
July 28, 2016
コメント(0)
-
カシオ、電子辞書が２０年で累計３千万台達成
カシオ計算機は２１日、電子辞書「ＥＸワード（エクスワード）」の世界累計販売台数が６月末で３千万台に達したと発表した。１９９６年に本格的な電子辞書を投入して以来、今年で２０周年を迎えたカシオは世界シェア約８０％（カシオ調べ）の最大手。英和、和英のほか古語辞典、仏語、独語など次第にコンテンツを充実させ、中高生や大学生などの利用率の高さが強みとなっている。 電子辞書は７９年にシャープが市場投入し、８１年にはカシオも簡易型を発売するなど参入企業が相次いだ。市場規模はピークの２００７年に２８１万台に達したが、その後は縮小傾向が続き、１５年は「１００万～１２０万台」（カシオの太田伸司執行役員）にとどまったもようだ。 最近はＮＨＫラジオ講座やＴＯＥＩＣなど英語学習機能も強化。英会話専用端末「エクスワード・ライズ」を投入するなど社会人向け市場も開拓している。 入社以来、初代機から電子辞書開発一筋の大島淳・１２商品企画室長は「これからは小学校も重要。海外市場も新規開拓する方針で、市場全体が減っても当社は右肩上がりで伸ばしたい」と意欲をみせた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsb1607212307001-n1.htm
July 24, 2016
コメント(0)
-
マック、ポケモンで業績回復狙う「立ち寄るきっかけに」 席の占拠など懸念も
任天堂などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の国内配信で提携した日本マクドナルドは、国内全２９００店で連携したサービスを提供することによって店舗の集客増につなげる狙いだ。 マクドナルドは、２０１４年７月の使用期限切れ鶏肉問題と１５年１月の異物混入問題の発覚が響き、既存店来客数は１５年１２月まで３２カ月連続で前年割れと低迷。今年になってから６カ月連続でプラスに転じたものの、「回復は道半ば」（外食アナリスト）だ。今回の提携がマクドナルドの集客増と業績回復につながれば、他の外食チェーンや流通各社などにも提携の動きが広がりそうだ。 「配信を待っていた。思った通り面白いので、マクドナルドに来る機会も増えそう」。２２日午後、東京都大田区の「マクドナルド１号線池上店」の店内で、友人と２人でポケモンＧＯをプレーしていた同区の中学２年の男子生徒（１４）はこう話した。 マクドナルドの店舗で提供されるサービスは他のプレーヤーと利用者同士が対戦できる「ジム」が約４００店、ゲームを進める上で必要なアイテムを手に入れる「ポケストップ」が約２５００店。同じ店舗で「ジム」と「ポケストップ」の両機能を楽しめないため、利用者はそれぞれの店舗が「ジム」なのか「ポケストップ」なのかを確認する必要がある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160723/bsd1607230500002-n1.htm
July 23, 2016
コメント(0)
-
スマホ保有者、初の５割超え
総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。1 スマートフォンを保有する個人の割合は初めて50％を超過（H26 44.7% → H27 53.1%）2 テレワークを導入している企業の割合は引き続き上昇（H26 11.5% →H27 16.2%）3 セキュリティ侵害を受けた企業の割合は低下しているものの、「ウィルス感染に不安」や「セキュリティ対策の確立が困難」等、特にセキュリティ面での問題点を回答した企業の割合が上昇 （ウィルス感染 H26 39.7% → H27 47.8%、セキュリティ対策 H26 36.3% → H27 44.2%）出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000099.htmlhttp://news.biglobe.ne.jp/economy/0723/jj_160723_0284885740.html
July 23, 2016
コメント(0)
-
「ポケモンＧＯ」、日本でも配信開始
世界各地でブームになっているスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」の配信が22日、日本で始まった。今月６日にオーストラリア、ニュージーランド、米国の３カ国でサービスを開始。その後、欧州やカナダなど30カ国以上に配信地域を拡大していた。アジアでは日本が最初の市場になる。ポケモンＧＯは米ゲーム会社のナイアンティックとゲーム企画会社のポケモン、任天堂が共同で開発。スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を使い、街中に出没するモンスターを捕まえたり、戦わせたりして遊ぶ。 米国ではスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。大統領選挙でも活用されるなど、社会現象になっている。ポケモンの「生まれ故郷」である日本でも早期の配信を望む声が高まっていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H2U_S6A720C1000000/?dg=1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010604311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
July 22, 2016
コメント(0)
-
ソフトバンク、IoT機器向けに超低消費電力のLTEモジュール
ソフトバンクとAltair Semiconductor（アルティア）、太陽誘電は、IoT向けの低消費電力LTEモジュールを開発した。2017年前半に、IoT製品を取り扱う企業向けに提供を開始する。 今回開発されたLTEモジュールは、LTEの通信規格「カテゴリー1（Cat.1）」に準拠、FDD-LTEのBand 1/8で下り最大10Mbps/上り最大5Mbpsの通信が可能。今後3GPPが策定する無線通信規格「Release 13」にも対応可能。「Release 13」では、IoT機器向けに消費電力を抑えつつデータを送受信する仕様が含まれている。ソフトバンクのネットワークが「Release 13」に対応した後、電池駆動で10年以上の稼働も可能な、超低消費電力のLTEモジュールとして利用できるようになる。 電池駆動で駆動するガスや水道などのスマートメーター、高齢者や子ども向けの見守りシステムなどに搭載することで、電池交換なしでも通信機能を長期間利用できるようになる。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1011126.html
July 22, 2016
コメント(0)
-
ドコモ、総務省の自動走行・自動制御のモビリティ開発を受託
NTTドコモは、総務省が進める2016年度の新技術開発で、自動運転や自動制御技術などのプロジェクトの委託先に選定されたと発表した。2016年度～2018年度にかけて、横須賀リサーチパークで自動走行車を用いて実証実験を行う。 今回、ドコモが選ばれたのは、「自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証』」のうち「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」というもの。ドコモでは自動走行に必要な地図データベース（ダイナミックマップ）をモバイル通信で、配信するための技術を開発する。ドコモでは、「自動走行を実現するためには、交通情報など変動する情報を統合したダイナミックマップを、高速に移動する車両へ確実に配信する必要がある。自動走行車の普及によって、携帯電話ネットワークへの負荷が高まることが予想される」と説明。より効率的な配信技術が必要、としている。 具体的には、いわゆるエッジコンピューティング技術によって、ダイナミックマップのサーバーを分散して配置する。刻々と変化する渋滞や事故の情報などを含む地図情報を、地域ごとに分割した低容量のマップにして配信するモバイルエッジコンピューティング環境の構築を行うなど、ネットワークへの負荷を抑える技術を検証していく。 あわせてドコモでは、モバイルエッジコンピューティング環境の構築を、NTT未来ねっと研究所と連携して進めていく。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1010956.html
July 22, 2016
コメント(0)
-
ＤｅＮＡとヤマト、自動運転で協力
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とヤマト運輸は２０日、自動運転技術を活用した新たな物流サービスの開発を目指す共同プロジェクトを始めると発表した。荷物を受け取る時間や場所などで多様なニーズに応えるのが狙いで、将来的に完全な自動運転での「宅急便」配達を視野に入れる。「ロボネコヤマト」と称し、２０１７年３月から１年間かけて実用実験を進め、事業化を探る。スマートフォンを利用して、利用者が望む時間や場所で荷物を受け取ったり、インターネット経由で地域の商店で購入し、運んでもらったりするサービスを実験する。まずは運転手を置くが、自動運転の導入に向けて人工知能（ＡＩ）を使った配車などの技術の実証を進める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsd1607210500006-n1.htm
July 22, 2016
コメント(0)
-
ホンダ・ソフトバンク、ＡＩで共同研究 車に「感情エンジン」
ホンダとソフトバンクは21日、人工知能（ＡＩ）分野で共同研究を始めると発表した。自動車に人の感情を読み取る「感情エンジン」と呼ぶＡＩを搭載し、カメラやセンサーのデータのほか、運転手との会話から嗜好や感情を学ぶ。ＡＩが人のように感情を持ち対話しながら役に立つ情報をやり取りしたり、安全な運転を支援したりするサービスの実用化を目指す。 ソフトバンクのグループ会社が開発した感情を読み取るＡＩを自動車などに活用する。通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」で、クラウド上のＡＩが運転手の操作のクセや好みの音楽などを学習する。車が運転手と経験を共有しながら対話することで「相棒のような存在になり、さらに愛着を感じてもらえるようにしたい」（ホンダ）という。 ホンダは９月に東京都港区にＡＩの新しい研究拠点を設ける方針。自動車大手はＡＩを製品に活用するための合従連衡を加速しており、ホンダもソフトバンクなど異業種との共同研究を強化していく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H7F_R20C16A7EAF000/
July 22, 2016
コメント(0)
-
孫社長の青写真 実現へ、アームが乗り越えるべき課題
ARM CEO（最高経営責任者）のSimon Segars氏は、たった2週間でソフトバンクからの買収提案の受け入れを決めた理由を2つ挙げている。1つは、17英ポンド／株という買い取り価格が高評価だったこと。もう1つは、ソフトバンクと“未来”に対する考え方が一致したことだという。 ソフトバンクの孫社長が強調したように、両社が見据える未来はIoT（モノのインターネット化）がもたらす。ソフトバンクはIoTによって、新たなサービスや機器を提供できるようになる。その機器で情報処理を担っている半導体集積回路（IC）の中核回路である「CPUコア」こそが、ARMの主力製品である。 ARMはCPUコアを開発し、半導体メーカーにライセンスする。半導体メーカーが、そのCPUコアに周辺回路やメモリーなどを加えたICを開発・製造して、機器メーカーに提供する。■ARMコア集積ICは900億個超 Segars氏が、「世の中にあるほとんどの携帯電話機やスマートフォン（スマホ）には、ARMのCPUコアを集積したICが搭載されている」と言うように、ARMを成長軌道に乗せたのは、ケータイやスマホといったモバイル機器向けICである「アプリケーションプロセッサー」だった。モバイル機器向けアプリケーションプロセッサーICをARM躍進の第１の波とすると、第2の波は「組み込み機器向けのマイクロコントローラー（マイコン）」である。 ARMはマイコンをターゲットにした「Cortex-M」というCPUコアを開発し、その第1弾「Cortex-M3」を2004年に発表した。2007年に大手半導体メーカーとして初めて伊仏合弁STMicroelectronicsがCortex-M3をベースにしたマイコン「STM32ファミリー」を発表したのを皮切りに、ARMのCPUコアをベースにしたマイコンが増えていった。 それまでマイコンは独自のCPUコアを持つ半導体メーカーでないと開発が難しかったが、Cortex-MのライセンスをARMから受ければ、どの半導体メーカーでもマイコンを開発できるようになった。今や32ビットマイコンのほとんどは、ARMコアをベースにするICとなっている。 例えば、ルネサス エレクトロニクスがIoT向けの新たなマイコンとして投入した「Synergy」は、全製品がCortex-MをCPUコアとして集積している。ARMのSegars氏によれば、ARMのCPUコアを集積したICの累積出荷数は900億個を超えたという（アプリケーションプロセッサーやマイコンなどを含めた総数）。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05034650Q6A720C1000000/
July 21, 2016
コメント(0)
-
半導体の新エース企業に賭けたソフトバンク孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長が３兆円を超える巨額資金を投じ英半導体開発大手、アーム・ホールディングスの買収に踏み切った。これはすべてのモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」の発展に加え、コンピューターの人工知能（ＡＩ）が人間の知能を超える「シンギュラリティ」にアームが不可欠だと考えたからだ。 一般的な知名度はまだ低いが、アームは米インテル社の新たなライバルにあたる存在だ。スマートフォンなどのモバイル端末用の演算処理用半導体を開発している。例えば「ｉＰｈｏｎｅ」のＣＰＵ（中央演算処理装置）「Ａシリーズ」もこのひとつ。ライセンスを供与する半導体は年間約１５０億個が出荷されているという。 孫社長は「これが何十倍、何百倍にも増える」と述べ、その将来性に期待した先行投資であることを強調した。携帯電話市場の発展を見込み２００６年に英ボーダフォンの日本法人を約２兆円で買収するなど、次の時代をにらんだ果敢な投資でソフトバンクを成長させてきた。ただ、それまでの事業との相乗効果に疑問を持たれたことも多く、今回のアーム買収でも同様の声が出ている。１２兆円に上る有利子負債がさらに膨らむ懸念もあり、１９日の東京株式市場では株価が大幅に下落した。 それでも、孫社長は「たかが３兆円」とまったく意に介さず、「ソフトバンクとアームは、最大のパラダイムシフト（劇的な変化）であるＩｏＴに挑戦する」と述べた。市場の懸念をはね返し巨額投資に見合う成果を出せるのか。その“先見の明”が再び試される。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160719/bsj1607191135005-n1.htm
July 19, 2016
コメント(0)
-
ビッグデータで高速バス渋滞回避 政府がシステム実証実験
政府は、首都圏を走る自動車の位置情報や走行履歴といったビッグデータを活用し、高速バスが渋滞を回避してスムーズに走行できるよう支援する運行管理システムの実用化の検討を始めた。データをバス運行会社と共有し、ルート変更や他の交通機関への乗り換えなどが柔軟にできるようにする。遅れが許されない空港行きのバスなどで利用し訪日外国人旅行者の利便性を高めるほか、交通規制と円滑な移動の両立が不可欠となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用も視野に入れている。 国土交通省が新システムの効果や実現可能性についての研究を始めており、１７年度予算の概算要求にも調査費を盛り込む。 ビッグデータの収集には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）で、双方向通信が可能な「ＥＴＣ２．０」を活用する。対応機器を搭載した車が高速道路に設置されたＩＴＳスポットと呼ばれるアンテナを通過すると位置情報や速度、時刻などのデータが記録される仕組み。渋滞などの道路状況がリアルタイムで把握できる。 運行しているバスの位置情報を含むデータを国が管理するサーバーに随時送信。バス会社と共有できるシステムを構築し運行に活用する。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160718/mca1607180500004-n1.htm
July 18, 2016
コメント(0)
-
米FCC、5Gネットワーク用周波数帯の開放を正式決定
米連邦通信委員会（FCC）が現地時間14日、米国内での5Gネットワーク導入の準備に向けた計画を全会一致で承認し、同ネットワークに利用される周波数帯を新たに解放することを決定したという。5Gネットワーク向けの周波数帯の解放を決めたの米国が初めて。FCCは今回の決定に先駆けて、6月なかばにこの計画の素案を発表していた。Reutersなどによると、新たに解放される帯域幅は約11ギガヘルツで、既存の4G網などに使われているものよりもかなり高い周波数帯（24GHz以上）が当てられる。FCCでは今後これらの周波数帯の割り当てオークションを行い、2020年までに5Gネットワークの展開が開始されるようにしたい考えだという。なお、FCCは6月に発表した提案のなかに、11ギガヘルツの帯域のうち、3.85ギガヘルツをライセンス取得者向けに割り当てるいっぽう、ライセンスなしで利用できる帯域として7ギガヘルツを確保することや、「Upper Microwave Flexible Use」をいう新サービス用として28GHz、37GHz、39GHzの各周波数帯を割り当てること、ライセンス不要の帯域を64-74GHz帯に設けることなどを盛り込んでいた。5Gネットワークは、現在の4Gサービスに比べて10倍〜100倍の通信スピード実現が期待されるもので、米国ではベライゾン（Verizon）やAT&Tなどがすでにこの実験を開始しており、また両社はそれぞれ2017年に同ネットワークの試験運用を開始する考えを明らかにしている。それに対し、T-モバイル（T-Mobile）やスプリント（Sprint）もテストを進めているとされるいっぽう、米国以外では、韓国が2018年の平昌五輪開催を、また日本も2020年の東京五輪開催をメドに、それぞれサービス開始を目指した実験が進められている。米国政府は、4G/LTEの導入・展開で各国に先行した例を踏まえ、5Gでも主導権を握りたい考え。また5Gの特徴のひとつとされる低遅延性を活かした医療分野や交通分野などでの活用でも米国企業が先行できるよう環境を整えたい考えとされている。出典：https://wirelesswire.jp/2016/07/54824/
July 18, 2016
コメント(0)
-
グーグル、狭まる包囲網 欧州委が検索・ＯＳに続き警告
欧州委員会が米グーグルに三たび「警告」を発した。今回新たに標的となったインターネット広告事業は、グーグルの売上高の９割を占める主力事業。最終的に独禁法違反と認定された場合の影響は小さくない。欧州連合（ＥＵ）の中でも穏健派だった英国の離脱で強硬姿勢が強まるとの見方もあり、包囲網は一段と狭まりそうだ。 欧州委がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとしてグーグルと持ち株会社のアルファベットに「異議告知書」を送付するのは、買い物検索と携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」に続き３件目。グーグルは10週間以内に反論するか、改善策を示して和解するかを迫られる。 グーグルは利用者が入力した検索キーワードに連動した広告を表示する「検索連動型」のネット広告を自社サイトだけでなく、仲介業者を通じて第三者のサイトにも配信している。欧州委によると、欧州での検索連動型広告のシェアは約80％に達する。 欧州委は仲介業者とグーグルの広告配信サービスを利用するサイトに対し、(1)競合サービスが配信する広告の掲載を禁じる、(2)グーグルが配信する広告を最も目立つ場所に一定数以上掲載することを義務付ける、(3)競合サービスの広告を掲載する場合、事前にグーグルの了承を取り付けることを義務付ける――といったグーグルの行為が「独占的地位の乱用」にあたると見ている。 2015年のグーグルの広告収入は673億ドル（約７兆1000億円）と、売上高全体の９割を占める。ただ、欧州委が今回指摘したネット広告事業における問題行為の一部はすでに改善されており、「アンドロイド」の問題に比べると影響は小さいとの見方もある。 グーグルは14日、「我々のイノベーションと製品の改善は欧州の消費者の選択肢を広げ、競争を促進してきた。欧州委の新たな主張を精査し、数週間以内に詳細な回答を用意したい」とのコメントを発表した。 欧州委は昨年４月に最初に警告した買い物検索についても、新たな見解を加えた「補足異議告知書」をグーグルとアルファベットに送付。グーグルは昨年８月、買い物検索に関する欧州委の見解を「事実無根」と反論しており、欧州委が新たな論拠を提示した格好だ。 グーグルのライバルからは「早ければ15年中にも」とみられていた買い物検索に関する最終判定が遅れていることに落胆の声も漏れる。欧州委はアンドロイドについても、７月下旬としていたグーグル側の回答期限を９月上旬まで延期しており、どちらのケースも最終的な判断にはまだ時間がかかるとみられる。 もっとも、グーグル側が先行きを楽観できる状況ではない。欧州委で競争政策を担当するベステアー委員は14日の会見で、旅行や地域情報の検索、ニュースや写真の取り扱いについても、独禁法に違反した行為がないかどうか「関心を持って見ている」と発言。“戦線”をさらに広げる可能性を示唆した。 グーグルは英国のＥＵ離脱で同社に対する欧州委の強硬姿勢が強まることにも警戒を強める。ＡＦＰ通信によると、米国のルー財務長官は13日、ブリュッセルのＥＵ本部を訪ねてベステアー委員と会談した。 グーグルの競争法違反の疑いを巡る問題についても協議したとみられるが、米ＩＴ企業に比較的好意的だった英国の“タガ”が外れたＥＵで「ネット保護主義」が勢いを増す可能性は高い。懸念材料が増えたグーグルの経営陣は一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HAM_U6A710C1FF1000/
July 18, 2016
コメント(0)
-
ポケモンＧＯ日本配信「もう間もなく」 開発会社ＣＥＯ
スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ」を任天堂の関連会社と共同開発する米ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、東京都内で「もう間もなく日本に登場する」と話した。７月中にも配信が始まる可能性がある。 同日、東京・お台場で開かれた人気スマホゲーム「イングレス」のイベントで語った。 ポケモンＧＯはすでに米国や英国などで配信が始まっており、米国では社会現象化するなど人気が過熱している。“お膝元”の日本は世界有数のスマホゲーム市場ながらまだ配信が始まっておらず、開始時期に注目が集まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H98_W6A710C1000000/
July 18, 2016
コメント(0)
-
ソフトバンク孫氏「ＩｏＴにチャンス」 英社3.3兆円買収
ソフトバンクグループは18日、半導体設計の英アーム・ホールディングスを約240億ポンド（約３兆3000億円）で買収すると発表した。アーム社はスマートフォン（スマホ）などモバイル機器向けのＣＰＵ（中央演算処理装置）設計に強く、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の需要を狙い買収を決めた。９月末までに買収を完了する。 アーム社の取締役会や株主、公的機関などの承認を得て全株式を買い取り完全子会社にする。買い取り額はアーム社の株１株当たり17ポンド。先週末のアーム社の株価の終値に43％上乗せした。 アーム社は現在、英ロンドン証券取引所と米ナスダック市場に上場していいるが、ソフトバンクグループによる完全子会社化に伴い上場廃止となる。 ソフトバンクグループの孫正義社長は買収の狙いについて「ＩｏＴがもたらす重要なチャンスをつかむことにある」とのコメントを出した。ＩｏＴ関連事業の拡大と、主力の携帯電話事業との融合をめざす。 アーム社は1990年の設立で2015年12月期の売上高は９億6830万ポンド。買収後もアーム社は引き続き英国を本拠地として事業活動する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H1I_Y6A710C1000000/?dg=1&nf=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/160718/bsj1607181304004-n1.htm
July 18, 2016
コメント(0)
-
「芸術」は人工知能の得意分野になる
ついに人工知能が芸術の世界にも進出！巨匠・レンブラントの筆致を見事なまでに再現した肖像画。わずか１秒で作られる交響曲。ＳＦの名手・星新一から「らしさ」を学んだ小説は、文学賞の１次選考を通過した。しかし、人間の作品を真似た人工知能の芸術は『創造』と呼べるのか、疑問の声が上がる。一方、人間の『創造』も過去の作品のアレンジだ、という主張も。人工知能による芸術の最前線は、「創造とは何なのか」を問いかける。出典：http://blogos.com/article/183344/
July 15, 2016
コメント(0)
-
ロボットが記者の職業を奪う!?AP通信が人工知能とビッグデータを使い野球の試合を自動執筆
米ニューヨークで1846年に創設されたAP通信（The Associated Press）は、米国内外で280カ所に拠点を構える、世界的な通信社のひとつ。2014年以降は、米ノースカロライナ州のスタートアップ企業「Automated Insights」との提携のもと、企業決算ニュースを中心に記事生成の自動化をすすめ、これまでに3500本を超える記事を自動生成している。・マイナーリーグの試合ニュースを自動で生成 AP通信は、2016年6月、自動生成する記事のジャンルをさらに拡大させるべく、人工知能とビッグデータ解析を応用した「Automated Insights」の自動記事生成ソリューションを通じて、これまで扱ってこなかった米マイナーリーグの記事を配信することを明らかにした。対象となるのは、米MLB（メジャーリーグベースボール）傘下の「AAA（3A）」、「AA（2A）」および「クラスA」に所属する13リーグ、142チーム。MLBのインターネット・メディア部門「MLBアドバンスト・メディア（MLBAM）」の公式データを用いて各試合のニュースが自動的に生成され、マイナーリーグベースボール（MiLB）のウェブサイトで配信される仕組みとなっている。・“ロボット記者”がじわじわ増加中！？ 「Automated Insights」が独自に開発した自動記事生成ソリューションは、ヤフー（Yahoo!）やサムソン（Samsung）など、他の大手企業でも導入され、1年間に合わせて15億本のテキストコンテンツが自動生成されているという。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/07/13/291/
July 15, 2016
コメント(0)
-
日本のスパコン「京」１位 ビッグデータ解析性能で中国の新型機抑える
理化学研究所などは１３日、スーパーコンピューターが大量のデータを処理して有用な情報を引き出す「ビッグデータ解析」の性能ランキングで、日本の「京」（神戸市）が、中国の新型機「神威太湖之光」を抑えて世界１位を維持したと発表した。中国の新型機は６月、計算速度を競うランキングに初登場し、京の９倍の計算速度を示して首位に躍り出た。計算速度で負けた京だが、メモリーに記憶したデータを読み込む能力やプログラムの総合力が試される分野で面目を保った。 ランキングは「グラフ解析」の性能を競う。インターネット上にある大量のデータ解析に加え、脳の神経機能の解析やタンパク質の相互作用を分析する際に用いられるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160714/mca1607140500003-n1.htm
July 15, 2016
コメント(0)
-
マイクロソフトとＧＥ、ＩｏＴ分野で提携
米マイクロソフトと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は11日、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」分野で提携すると発表した。航空機エンジンなど産業機械の監視・制御用にＧＥが開発したプラットフォームをマイクロソフトのクラウド経由で提供。高度なデータ分析もできるようにする。ネットの普及で変革を迫られる製造業のデジタル化を支援する。マイクロソフトがトロントで開いたイベントで、サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＧＥのジェフ・イメルトＣＥＯが発表した。 2017年４～６月期をめどに、ＧＥのＩｏＴプラットフォーム「プレディックス」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」を通じて利用できるようにする。人工知能（ＡＩ）を活用した高度なデータ分析や音声入力など、マイクロソフトが強みを持つサービスや機能も提供する。 マイクロソフトは「アジュールＩｏＴスイート」と呼ぶ独自のプラットフォームを提供しているが、大手製造業やインフラ企業の導入事例は限られていた。ナデラ氏は「ＧＥと組むことで、工場の現場（の生産性向上）からビルの効率的な管理まで、様々な変革に取り組む新たな顧客層を開拓できる」と述べた。 ＧＥは５年ほど前からセンサーを取り付けた産業機械をネット経由で監視・制御し、稼働率や生産性を高める取り組みに力を入れている。クラウド大手の一角を占めるマイクロソフトとの提携により、「（プレディックスを）世界中の顧客により素早く提供できるようになる」（イメルト氏）と期待している。 ＧＥは米アマゾン・ドット・コムと米オラクルのクラウド経由でもプレディックスを提供している。先月には米ヒューレット・パッカード・エンタープライス（ＨＰＥ）がプレディックス仕様のサーバーやストレージを開発することで合意するなど、提携戦略を加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN11H2V_S6A710C1000000/
July 15, 2016
コメント(0)
-
AT&T、ドローンを使ってLTE回線を向上させる計画に着手
米通信大手AT&Tが、ドローンを使ってLTE通信回線を向上させる計画を進めていることを明らかにしました。危険な場所もドローンが点検・修理ドローンはすでに偵察や、Appleの新本社屋でもお馴染みの撮影に使われているほか、Amazonなどが配送サービスでの利用を宣言しています。AT&Tが計画を進めているのは、LTE通信回線向上を目的としたドローン活用です。 具体的にいうと、まずドローンを使った基地局の点検や修理。これまで人間の手が届かなった部分へもドローンであれば簡単にアクセスでき、しかも迅速な修理が可能になります。ドローンを基地局として活用次がドローンの基地局としての活用です。大勢の人が集まるイベントなどで無線回線がつながりにくくなる場合や災害時でも、ドローンを飛ばすことで回線速度が維持できます。また森林や砂漠といった車の侵入できない場所でも、通信が確保可能となります。 またAT&Tは、ドローンを直接LTE回線とやり取りさせることで、AT&Tユーザーが大容量データの送受信をリアルタイムで行えるようにする方法も検討しているとのことです。 ドローンを利用した基地局の点検については、すでに空中からの目視が実験的に行われており、AT&Tは今週末にサンフランシスコで開催される「SHAPE Tech Expo」で実演するとしています。出典：http://iphone-mania.jp/news-125222/
July 15, 2016
コメント(0)
-
日産、高速道で自動走行 「セレナ」搭載の新技術公開
日産自動車は13日、新たに開発した自動運転技術「プロパイロット」を報道陣に公開した。８月下旬に発売するミニバン「セレナ」に高速道路の単一車線で自動走行できる機能を搭載する。国内メーカーで自動運転機能を盛り込んだ市販車を売り出すのは初めて。帰省など長距離の利用が多いミニバンに自動運転機能を搭載し、消費者の購買意欲を掘り起こす。 プロパイロットは前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせた。フロントガラス上部の車載カメラで前を走るクルマと路上の白線を検知し、運転手が設定した時速30～100キロメートルの範囲で車間距離を保ちながら前方の車両を追従する。渋滞時を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ操作をすべて自動でする技術は国内メーカーで初めてになる。 同等の機能は独メルセデス・ベンツや米テスラモーターズも実用化している。高級車が中心の海外勢に対し、日産は家族層の購入が多いミニバンに搭載。自動運転分野での優位性を広くアピールする。新型セレナの価格は200万円台後半からになるとみられる。 13日に開いた記者会見で開発担当の坂本秀行副社長は「自動運転の技術によって、安心で快適な空間を提供する。新たな価値を世に問いたい」と話した。海外では2017年に欧州で発売予定の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」に搭載する。米国や中国にも広げる計画だ。 日産の市販車への搭載により、自動運転はいよいよ実用段階に入る。ただ、人の操作を完全になくす「レベル４」の実現に向けた法律など制度面の対応はこれからだ。 国際的な交通規則を定めた「ジュネーブ条約」や世界各国のジュネーブ条約に基づく道路交通法は車両に運転を制御する人が乗っていることを前提としている。このため事故が起きた場合の責任は一義的にはドライバーにある。政府が2025年の実現を見込むレベル４ではメーカー側に全面的な責任があると考えられているものの、人が関与するレベル１～３では責任の判断が難しい。 ジュネーブ条約は改正の検討が始まっており、警察庁も５月、自動運転車の公道実験に関する初の指針を策定。道交法など関連法制の課題の検討作業も始めた。 今回の日産の技術では前方を走る車両がない場合、大きなカーブに差し掛かるとドライバーがハンドルを制御する必要がある。こうした「自動運転」の定義をシステムの限界や事故時の責任といったリスクを含めて、消費者に説明することがメーカーには求められる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOA_T10C16A7TI5000/?dg=1
July 14, 2016
コメント(0)
-
英会話教育ロボ、今秋上陸 米ＶＢが日本に照準
米国の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャーのＡＫＡ（カリフォルニア州サンタモニカ）は、同社が手がけた初めての商品となる英会話教育ロボットの販売先に日本市場を選んだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて英語熱が高まっていることに着目した。会話の内容を記憶し情報検索機能を持つロボットとの会話を通して、自然な英語力が身につくという。猫のような耳を持ち、アニメのキャラクターのような白いロボット「ＭＵＳＩＯ（ミュージオ）」は、友達と話しているように英会話を練習するために開発された。「一番好きな動物は何ですか？」「日本の人口はどれくらいですか？」といった質問を重ね、利用者との会話を記憶する。ＭＵＳＩＯは会話を通して、好きな食べ物や趣味、家族構成などを覚えていく。 インターネットにもつながるため情報検索機能も持ち、「米国の大統領は？」といった質問も検索して英語で答える。データが蓄積されればされるほど賢くなり、会話の内容も洗練されていく。従来のように答えが用意された教材ではなく、その場の会話に基づく学習となるため、より自然な英語力が身につくという。 ロボットだが、表情も豊かだ。怒りや喜び、悲しみなど８種類の感情を持ち、目で感情を表す。「ＭＵＳＩＯの悪口をいうと怒ったり悲しんだりするし、会話の内容次第で性格も変わっていく」（チーフ・ストラテジー・オフィサーのブライアン・リー氏） 米国のベンチャーにもかかわらず、日本を市場に選んだのはなぜか。それは日本が「ロボットに親しみを持つ人がいる最大の市場」（リー氏）であり、「小学校での英語の必修化やオリンピックを控えて英語学習の人気が高まっている」ことも背景にある。 一方、リー氏によると「米国は思ったほどロボット市場が成長していない」という。ロボットやキャラクターを巡る文化の違いもあるようだ。実際に15年に米日中韓などで試験販売したところ、「売り上げの半分を日本が占め、圧倒的だった」。ドラえもんに代表されるようなアニメのキャラクターが生まれ、愛される日本だからこそ「売れる」と判断したわけだ。 15年11月に日本で事前予約を始め、16年11月にはソフトバンクコマース＆サービス（東京・港）を通じて正式に店頭で販売する。「16年は２万台、17年は10万台の販売を目指したい」（リー氏）と意気込む。今年は京都市の同志社中学校でも試験的に授業で導入した。 11月の発売に向けて、ＭＵＳＩＯを主人公とした漫画の発行も検討している。「ドラえもんのように日本人に愛される存在にしたい」（リー氏）という。 ＡＫＡは米国に本社を置きソフト開発をしているが、韓国のソウルにも機器や教材の開発拠点を置く。社員約30人のベンチャー企業だが、東京を含め太平洋をまたぐ３拠点体制を敷く。ＭＵＳＩＯがＡＩを搭載したロボットによる学習市場を切り開けるかどうか、挑戦が続く。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04569280X00C16A7X17000/
July 11, 2016
コメント(0)
-
ポッカサッポロ＆ビバ、豆腐需要予測にビッグデータ活用
ポッカサッポロフード＆ビバレッジグループは５月から、ビッグデータを活用した豆腐需要予測を開始した。豆腐の過剰生産による廃棄や返品などの無駄を減らすのが狙いだ。 健康食品として世界中で注目が集まる豆腐だが、保存期間が短く、在庫を抱えることができないため、適正生産量を決めることが難しい食品の一つとされている。生産量が多いと廃棄や返品が発生する一方で、欠品となれば売り上げ機会を損失するほか顧客の信頼を失いかねないためだ。 同グループで豆腐などを製造・販売する日本ビーンズ（東京都中央区）の群馬工場（群馬県伊勢崎市）は午前８時に生産量を決めている。 これまでは需要予測を行う担当者が長年の経験をもとに翌日の豆腐の売れ行きを見込んで生産していた。しかし、需要を完全に予測することは難しい。しかも「生産予測のノウハウがベテラン担当者の経験と勘では、若手社員ら次世代に伝承できない。このため見直す必要に迫られていた」と経営戦略部の勝又嘉之マネージャーは振り返る。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160711/cpd1607110500004-n1.htm
July 11, 2016
コメント(0)
-
経産省 ＩｏＴ、ビッグデータ活用の火力発電の定期検査間隔６年に延長も
経済産業省が、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴやビッグデータを活用するなど、高度な運転管理体制を導入した火力発電設備に対し、定期検査の間隔を最長で６年間に延長することが８日、分かった。東日本大震災後の特例で、検査を延伸した設備でも重大な事故が起こっていないため、制度を見直す。安全性の高い設備に有利な制度を設け、事業者に自主的な保安能力の向上を促す。 新制度では、保安体制の整備状況に応じ火力設備を３段階に分類。日常の保守点検に加え、ＩｏＴによる遠隔操作やビッグデータを駆使した異常検知など運転管理の高度化を実現した設備を最高ランクとし、検査間隔を６年間に延伸する。 現在はボイラーは２年間、蒸気タービンは４年間のうちに定期検査を実施しなければならない規則だが、検査期間の延長で事業者はより都合のよい時期を選ぶことができ、中長期的な計画の中で効率的な設備運営が可能になる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160709/mca1607090500006-n1.htm
July 11, 2016
コメント(0)
-
人工知能・カメラを強化したスマホ
シャープのスマートフォンで、ＮＴＴドコモが発売した。人工知能（ＡＩ）「エモパー」を昨年冬モデル「ＳＨ―01Ｈ」から進化させた。体重を入力するだけで、毎日の歩数も考慮してユーザーに合わせたアドバイスをしてくれるヘルスケア機能を追加。タニタの体組成計で計測した体重などのデータをスマホに同期することもできる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04476890V00C16A7X42000/
July 11, 2016
コメント(0)
-
ＮＥＣ、インドで総合ＩＣＴ販売 バス高速輸送システム
ＮＥＣは、インドで導入が進むバス高速輸送システム（ＢＲＴ）向けに情報通信技術（ＩＣＴ）システムの販売に乗り出す。インド西部のプネ市で一部稼働を始めたバスの位置情報システムの実績をもとに、カード支払いシステムまで含めた総合ＩＣＴシステムの主要都市への売り込みを開始した。 インドでは、自動車の急増による市街地の渋滞緩和や鉄道の代替公共交通機関として、バス専用レーンを走行するＢＲＴの導入が増えている。ＢＲＴ運営会社は約７０カ所に上っているが、ＩＣＴ化は遅れているのが実情だ。 ＮＥＣは、スマートシティー構想を推進するプネ市のＢＲＴに、バスの運行状況を可視化して停留所に到着する時間が分かる位置情報システムを導入。９月までに市内の全５ルートで稼働する予定だ。管制センターで全体の運行状況を監視して必要に応じて運転手に指示を出したり、スマートフォンに利用者向け運行情報を提供したりしている。プネ市は、プリペイドカードによる支払いシステムの導入も検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160709/bsj1607090500001-n1.htm
July 10, 2016
コメント(0)
-
スマホの通信速度、300Mbpsのウソと真実
2016年夏、NTTドコモとKDDI（au）が、ついに「下り300Mbps超」の通信速度を打ち出した。とはいえ、ユーザーとしてはあまり関心を持てないのが正直なところだろう。3Gの時代から今日に至るまで、キャリアのうたう「最大通信速度」と同等の速度を体感できているユーザーは、ほとんどいないからだ。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04340580R00C16A7000000?channel=DF260120166490&style=1
July 9, 2016
コメント(0)
-
ドコモ、新ガラホ高速化 年度内に端末投入
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今年度内に従来型携帯電話の形状をしたスマートフォンで、高速通信「ＬＴＥ」に対応した端末を投入する考えを明らかにした。専用の料金体系も設定し、従来型携帯電話の利用者からの移行を促す。「ｉモード」のサービスも徐々に縮小する。人工知能（ＡＩ）の開発では、同社が集めたビッグデータも活用し、人の行動を先読みするような機能を追求するという。 ドコモの携帯電話契約者のうち、従来型の「ガラケー」は約４割を占める。その特徴について吉沢社長は「低価格で電池が長持ちし、操作も簡単だ」と指摘。「こういう機能を残しながら、（スマートフォンに使われる基本ソフト）アンドロイドを搭載し、ＬＴＥで音質もいい端末を準備する」とした。 ガラケーの形状のスマホは「ガラホ」ともいわれる。ドコモはすでにガラホを売っているが、対応しているのはガラケーと同じ１世代前の通信規格「３Ｇ」。第５世代移動通信方式（５Ｇ）に向けた投資も必要になる中、ＬＴＥの利用者を増やし、３Ｇを終えられる環境を徐々に整える考えだ。 ガラケー向けのｉモードについては「システムやソフトによる理由で、数年後にバージョンアップや機能追加ができなくなる」と話した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160708/bsj1607080500003-n1.htm
July 8, 2016
コメント(0)
-
ＩｏＴ基盤 １７０兆円市場狙う ＧＥ、ＩＢＭ、日立など
すべてのモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」を活用し、企業の経営や生産効率を高める動きが活発化してきた。ＩｏＴは、ネットワーク化されたセンサーで収集したさまざまなデータを情報基盤で分析し、経営に有効利用する仕組み。データが集まるほど活用事例が増え、情報基盤の提供者は企業に魅力的な提案を行える。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米ＩＢＭ、日立製作所など大手企業が今年から情報基盤の提供に相次いで乗り出し、ＩｏＴ時代の主導権争いが本格的に幕を開けた。 ◆アプリ１００種類以上 ＧＥは７日、２月に提供を始めた情報基盤「プレディクス」の説明会を都内で開催した。同社は家電や金融事業を売却し、各種機器とデジタル技術を組み合わせたＩｏＴビジネスを推進するなど、産業分野の事業競争力の向上を目指している。 航空機エンジンなどにセンサーを搭載し、故障予知や燃料コストを削減する取り組みを自社で行っているが、こうした取り組みをプレディクスを使って多くの企業に広げる狙い。 このため、情報基盤の機能拡充に向けて外部企業などと協力し、１００種類以上のアプリを開発した。担当するＧＥデジタルでディクレターを務めるビニート・バンガ氏は「アプリを増やし、産業機器分野で業界標準になりたい」と意気込む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160708/bsj1607080500002-n1.htm
July 8, 2016
コメント(0)
-
ｉＰｈｏｎｅで臓器提供登録可能に 米アップル、今秋から
米アップルは５日、今秋にスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」から簡単な操作だけで臓器提供の登録ができるようにすると発表した。臓器提供を促進するための米非営利ネットワーク、ドネート・ライフ・アメリカ（ＤＬＡ）と組み、ｉＰｈｏｎｅと臓器提供者リストを直接連携させる。普及台数の多さを生かし、深刻な臓器不足の解決に貢献する。 ＤＬＡによると、米国では12万人以上が臓器移植を待っている状態。10分に１人のペースで新たな患者が待機リストに加わっており、１時間に１人の割合で臓器提供を待つ患者が死亡している。１人の臓器提供により最大で８人の命が救える可能性があるという。 アップルはｉＰｈｏｎｅの健康管理アプリを通じ、まず臓器提供への理解を深める情報を提供。その上で臓器や眼球、細胞などを提供するための登録を、画面上を数回触る数秒の操作で完了させられるようにする。 アップルは創業者のスティーブ・ジョブズ氏が晩年にガン治療で臓器移植を受けたこともあり、臓器不足問題とは縁が深い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN06H1E_W6A700C1000000/?dg=1
July 6, 2016
コメント(0)
-
電通大に人工知能研究センター設立 国立大で初
世界規模の開発競争が進む人工知能専門の研究センターを東京の電気通信大学が設立し、企業からも人材を招いて、日常生活を手助けする人工知能の開発を目指すことになりました。国立大学で人工知能に特化した研究拠点ができるのは初めてだということです。人工知能を巡っては、ことし、アメリカのＩＴ企業、グーグルが開発した人工知能が囲碁のトップ棋士に勝利し話題となるなど、さまざまな分野で、世界規模の開発競争が進んでいます。この人工知能の開発を専門とする研究センターを東京・調布市にある電気通信大学が来月１日、設立することになり、３０日、記者会見を開きました。大学によりますと、研究センターでは「言語処理」や「学習」など、これまで分野ごとに分かれていた研究者を集め共同研究を進めるほか、ビッグデータの解析などを専門とする企業からも人材を招き、将来、家庭や職場などできめ細かく日常生活を手助けできる人工知能の開発を目指すとしています。大学によりますと、国立大学で人工知能に特化した研究拠点ができるのは初めてだということです。センター長を務める電気通信大学の栗原聡教授は「社会の中で人間の相棒となるような人工知能の研究を進め、海外に負けない国産の人工知能を発信して、社会を変えていきたい」と話していました。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578531000.html
July 4, 2016
コメント(0)
-
「増収増益」で推移する通信大手3社の2015年度決算
NTTの2015年度の営業収益は前年比4.0％増の11兆5409億9700万円、営業利益は同24.3％増の1兆3481億4900万円の増収増益だった。セグメントでは、NTT東日本とNTT西日本が回線数から利益追求へのビジネスモデル転換を果たした「光コラボモデル」へのシフトの効果で減収増益だったが、データネットワークや音声サービスが不振だったNTTコムは増収減益だった。これに対して、海外事業が好調なNTTデータと新料金プランの影響で前期まで大きく落ち込んでいたNTTドコモは復調し、共に増収増益を記録した。なかでも、NTTの連結売上の39％、営業利益の58％を占めるNTTドコモの業績が与える影響は大きく、NTTドコモの復活がグループ全体の高スコアにつながったという見方ができる。 KDDIの2015年度の売上高は前年度比4.6％増の4兆4661億円、営業利益は同25.2％増の8334億円の増収増益だった。セグメントでは、KDDI全体の売上高の78.4％、営業利益の78.7％を占めるパーソナル部門、「auスマート パス」「auかんたん決済」などバリュー部門、海外事業を展開するグローバル部門がいずれも増収総益だった一方で、市場のレッドオーシャン化で競争が激化しているビジネス部門が減収減益という結果だった。携帯と固定のセット割引など、いち早くARPA/ARPUの反転を収益拡大につなげてきたものの、足元のMVNOへの顧客流出の止血策に注目が集めている。 ソフトバンクの2015年度の売上高は前年度比7.6％増の9兆1535億円、営業利益は同8.8％増の9994億円の増収増益だった。セグメント別では、再建中のスプリントが増収減益だった一方で、光と物販が好調な国内通信事業と通販のアスクルを傘下に収めたヤフー事業が増収増益と事業拡大を牽引した。ソフトバンクにおける国内通信事業の売上高比率は34.4％、セグメント利益では58.9％と大きな割合を占めている。携帯事業では収益の源泉であるスマートフォン、ガラケー、タブレット、モバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持を強化。それまで数を積み上げてきたフォトフレームなど低ARPU商材の解約が進んでいることで解約率の改善はなかなか進んでいないが、グループ全体のキャッシュカウ事業として、利益重視の姿勢が続いている。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1007992.html
July 4, 2016
コメント(0)
-
米、ドローン規制を大幅緩和 商用で先行逃げ切りへ
ビジネスで活用する小型無人機いわゆる「商用ドローン」に関する規制・運用ルール（日本の省令にあたる）が、米国で６月21日に発表された。次代を担う空の新交通システムとして各国で期待が高まっている商用ドローンだが、世界に先駆けて正規なルールを施行することでリードしていこうというのが米国の狙いだ。成長戦略の一つとしてドローンに期待している日本も、引き離されないようにする俊敏な対応が求められる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04265250Q6A630C1000000/
July 2, 2016
コメント(0)
-
通信大手、自動運転技術で火花「５Ｇの主戦場に」 ＤｅＮＡやトヨタとタッグ
ソフトバンクは今秋から、ＮＴＴドコモは２０１８年をめどに、自動運転技術の実証実験を始めることが３０日、分かった。自動運転には、現在の高速通信「ＬＴＥ」より速度が１００倍で遅延も１０分の１という第５世代移動通信方式（５Ｇ）の活用が不可欠とみられる。また、バスやタクシーは無人化しても安全で利便性の高い運行管理が必要で、情報通信・ＩＴ各社にも商機があるとみている。２０年を当面の目標とし、実用化に向けて火花を散らしそうだ。 「５Ｇの主戦場は、自動運転になる」 自動運転技術を開発する東大発ベンチャー、先進モビリティとソフトバンクとの合弁会社、ＳＢドライブの佐治友基社長はこう指摘する。遠隔操作でブレーキをかけた場合、５Ｇを使うと現行方式より格段に早く止まることができる。また、複数の自動走行車両が存在する場合、５Ｇなら電波が互いに干渉する懸念が小さいという。 ４月に設立されたＳＢドライブは今秋からコース内で、センサーやハンドル操作、障害物の回避など、自動運転に必要な機能を有人で実証していくという。その後は自治体と組んで本格的な準備を進める。すでに北九州市（福岡県）、八頭町（鳥取県）と連携協定を締結しており、このほかにも観光地や離島、東日本大震災の被災地の自治体とも交渉しているという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160701/bsj1607010500003-n1.htm
July 1, 2016
コメント(0)
-
ＮＥＣ、導電性高い炭素素材発見 従来比10倍以上
ＮＥＣは30日、新しい炭素素材を発見したと発表した。直径100ナノ（ナノは10億分の１）メートル、長さ１～10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルほどの繊維状で、ナノテク素材で有名なカーボンナノチューブ（筒状炭素分子）が変形した炭素素材が集まっている。同社が見つけた従来の素材に比べて電気の通しやすさは10倍以上という。リチウムイオン電池や電子素子への応用が期待できる。 発見した炭素素材は「カーボンナノブラシ」と名づけた。カーボンナノチューブの一方の端がふさがった分子が細長く連なり、ブラシのような形になっている。 リチウムイオン電池の電極に使えば、充電や放電にかかる時間が従来の10～15％短くなるという。 同社では1991年に飯島澄男特別主席研究員がカーボンナノチューブを発見した。後にナノチューブが牛の角のように変形した「カーボンナノホーン」も見つけた。 新たな炭素素材はナノホーンがさらに変形した種類という。ナノホーンの製法を応用し、鉄の粒子を含んだ炭素棒にレーザーを当てて低コストで作れる。 飯島特別主席研究員は「導電性が高いナノチューブと、表面積が大きいナノホーンのいいとこ取りの素材」と話す。ＮＥＣは2017年度にもサンプルを国内外の大学や研究機関に提供し、共同研究を始めたい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG30H0V_Q6A630C1000000/Vhttp://jpn.nec.com/press/201606/20160630_01.html
July 1, 2016
コメント(0)
-
「社員の幸福」テーマにＡＩ 日立が描く理想の職場
「コールセンターに勤務するオペレーターの幸福感を高めると受注率は34％向上した」「店員の配置を変えたら顧客単価が15％高まった」――。日立製作所の「幸福感（ハピネス）」を高める人工知能（ＡＩ）「Ｈｉｔａｃｈｉ ＡＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／Ｈ（以下Ｈ）」は、大量のデータを分析しビジネスを改善する具体策を導き出してくれる。日立グループ内でも営業部門約600人のハピネスを高める実証実験を６月に開始した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04160210Y6A620C1000000/
July 1, 2016
コメント(0)
全48件 (48件中 1-48件目)
1
-
-
- 家電よもやま
- 韓国メディアに掲載された画像ですが…
- (2026-08-10 20:10:45)
-
-
-
- 楽天ラッキーくじ
- 楽天ラッキーくじ更新情報（2026/8/7…
- (2026-08-07 08:41:14)
-
-
-
- ジャンクパーツ
- 秋原他でのお買い物250111ハーフその…
- (2025-02-15 18:03:22)
-
