2016年09月の記事
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ＡＩを「営業秘密」に、保護強化へ検討会 経産省・特許庁
経済産業省と特許庁は26日、モノとインターネットをつなぐIoT技術や人工知能（AI）を活用する「第４次産業革命」に備え知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。ビッグデータやAIを「営業秘密」として保護。特許権や商標権を乱用して企業に金銭支払いを迫る業者への対策も議論する。 10月から自動車やロボット、医療・バイオなど重点分野について有識者による議論を始め、来年３月末に報告書をまとめる。企業の取引実態の調査も並行して進める。 ＩｏＴ技術が普及すればセンサーやカメラが取得するビッグデータが急増し、それらをＡＩが処理するようになる。データやＡＩを特許や著作権で保護するのは難しいことから、経産省は不正競争防止法に基づく「営業秘密」として扱い保護を強化する方針だ。 検討会では、企業の先手を取って特許や商標などを取得し、使用料や和解金の支払いを企業に迫る「トロール（怪物）」と呼ばれる業者への対策も検討する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H15_W6A920C1EE8000/
September 29, 2016
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経産省・特許庁・新技術の権利、保護を議論 AIやIoT念頭
経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI）や、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（IoT）」など新しい技術に関連した知的財産権について、保護の在り方を議論する有識者らによる検討会を１０月から始めると発表した。来年３月末に報告書をまとめる。政府は今月、新しい成長戦略の策定に向けた閣僚や民間人による「未来投資会議」を初開催。AIやIoT、ビッグデータの活用を第４次産業革命として推進している。 ただ、一定のデータを学習したAIや収集したビッグデータの活用をめぐっては知的財産としての権利が誰に所在するかなどは不透明な部分も多い。IoTでも、ネットワークにつなぐ際の規格の共有化に絡む権利関係が不明確だ。新たな法整備が必要かなども含めて学者や弁護士、企業関係者らが議論する。 また、米国などで国際的に問題になっている、知的財産権の乱用で訴訟を繰り返す「パテントトロール」対策も話し合う。出典： http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160927/cpd1609270500004-n1.htm
September 29, 2016
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独車３社、次世代通信で業界標準狙った提携
アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独高級車３社は27日、欧米などの半導体・通信機器大手と組み、次世代高速通信の第５世代（５Ｇ）を使ったサービスの開発で提携すると発表した。自動運転車の実現には大量のデータを扱う必要があり、５Ｇは不可欠とされる。ドイツ勢は他の自動車メーカーに先駆け異業種との連合を形成し、業界標準づくりに動く。都市交通インフラとの連携もにらむ。 独３社のほか、米半導体大手のインテルとクアルコム、通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）、中国の華為技術が参加し、企業連合「５Ｇオートモーティブ・アソシエーション」を設立した。 各社のノウハウを持ち寄り、５Ｇの通信技術をベースにしたコネクテッドカー（つながる車）が、車同士や道路インフラと情報を交換する際の運用方法を実証する。セキュリティーを確保する手法も探る。世界市場での普及に向け、標準規格や承認の仕組みの整備も支援する。 ５Ｇは2020年めどに本格的な普及が始まる見通しで、自動車各社もほぼ同じ時期の20～21年の自動運転車の市場投入を表明している。企業連合は、車が通信機器になる時代を見据え、既存の公共交通やスマートシティとの連携もにらむ。 独高級車３社は新車販売では競合関係にあるが、コネクテッドカーなど車とＩＴ（情報技術）が融合する分野では、米グーグルなどに対抗する形で協力を深めている。 昨年には３社が共同で、ノキアのデジタル地図サービス子会社ヒアを買収した。来年からは、走行中の３社の車がセンサーなどで得た交通情報をヒアのクラウドで共有し、運転支援システムなどに生かすサービスを始める。５Ｇの分野でも手を組み、コネクテッドカーの分野を主導する構えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H5K_X20C16A9000000/
September 29, 2016
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Amazon、Google、Facebook、IBMとMicrosoftが人工知能で協業
Amazon、Google(DeepMind)、Facebook、IBMとMicrosoftは28日(米国時間)、人工知能(AI)に関する開発および研究でパートナーシップを締結し、非営利団体「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society(略:Partnership on AI)」を設立したと発表した。 IBMはWatsonと呼ばれるAIを開発し有名なほか、GoogleのDeepMindもAI開発が専門で、つい先日囲碁AIの「Alpha Go」が世界王者に打ち勝ったことで記憶に新しい。もちろん、AmazonやFacebook、Microsoftと言った大企業も、AIの研究開発に関心を示している。 Partnership on AIの目標は、AIが人類や社会に貢献する技術であることを証明するとともに、AIに関する研究、効率のよい技法の開発、およびオープンライセンスを元にした研究結果の公開など。また、技術の倫理、公正性、透明性、プライバシー、相互運用性、人とAIのコラボレーション、信頼性、堅牢性についても研究していく。 ボードメンバーにはないのだが、Association of the Advancement of Artificial Intelligence(AAAI)やAllen Institute for Artificial Intelligence(AI2)といった、AI研究のプロフェッショナルとも協業していくという。出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1022360.html
September 29, 2016
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米シスコとセールスフォース、ＩｏＴで提携 サービス共同開発
米ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズと米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手のセールスフォース・ドットコムは22日、業務提携しサービスを共同開発すると発表した。業務用コミュニケーション、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのサービス、顧客対応といった分野で協力し、2017年後半から融合サービスの提供を始める。 シスコの業務用のビデオ通話・社内連絡サービスと、セールスフォースが強みを持つマーケティング支援サービスを融合させる。ＩｏＴでは、セールスフォースのクラウドサービスとシスコの通信インフラ・端末管理のノウハウを統合したサービスも提供する。 通信機器が主力のシスコは、ソフトによる制御技術の普及で製品単価の下落に直面している。セキュリティー、製造業向けＩｏＴサービス開発など、ソフト・サービス事業の比重を高め事業構造を転換しつつある。業界最大手のセールスフォースのマーケティングサービスとの融合でサービスの魅力を高める狙い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1Z_T20C16A9000000/
September 29, 2016
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新薬候補、ＡＩが提案 論文学習し新物質探る
厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指す。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化する。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H21_S6A920C1MM8000/
September 29, 2016
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ＩｏＴデータ、保護強化へ「営業秘密」に
モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（ＡＩ）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF23H18_V20C16A9NN1000/
September 29, 2016
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日米独、ＩｏＴ規格を標準化 産学官で連携
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」分野で、日米が連携して国際規格や標準技術の策定に乗り出す。10月に日立製作所やトヨタ自動車などが参加する団体と米国の２団体が覚書に調印し、実証実験などに着手する。日独政府も同分野での連携強化を確認する。有力企業を抱える３カ国が産学官で歩調を合わせて成長市場のＩｏＴをリードする。 国内外企業２千社超と総務省、経済産業省などでつくる「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」（ＩＩＣ）など２団体と10月に覚書を交わす。日独政府も同じタイミングで、これまで検討を進めてきたＩｏＴ分野での協力関係を確認する。 企業ごとに進めてきた通信やセンサーの規格、プラットフォームづくりで協議や実証を重ねる。ＩｏＴ活用の場となる工場間での通信や集めるデータに応じた効果的なセンサーの活用法、情報セキュリテー技術の開発も進める。 日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのＩｏＴ戦略を有利に進める狙いだ。米独も推進組織間で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意済み。経産省は日米独３極で標準化などに向けた協力を呼びかける方針だ。 ＩｏＴで工場設備がつながれば、稼働に伴う「ビッグデータ」が集まり、故障や更新時期の予測などが可能になる。自動車では購入後に機能を柔軟に変えたり、鉄道では列車が走りながら線路の不具合を見つけたりするなどの用途ですでに使われている。 日本はかつてのお家芸だった半導体で後発の韓台勢に抜かれ、ＩＴ（情報技術）産業では米国などに後れを取った。官民あげて標準化に積極的に関わることで日本企業の競争力を高める考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2M_W6A920C1MM8000/?dg=1
September 27, 2016
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小池知事が豊洲騒動で見せた巧みな情報操作術
豊洲新市場を巡って、地下にある“空間”の存在が大騒ぎになっている。そもそも、この“空間”は技術的に必要なもの。それがなぜ、こんな異様で不可思議なものとして報道されるようになったのか？そこには小池百合子都知事の巧みな情報操作術がある。築地移転は来年5月まで延期する見込みらしい。6月には都議選がある。この問題がこじれればこじれるほど、都民の血税は失われる。しかし、その一方で、「ドン」たちを追い詰める「ネガキャン」としては、これ以上のものはない。 東京湾まわりの「腐臭」が「話し合い」でどうにかなるものではない、というのは、小池知事ならばよくわかっているはずだ。かつて、「防衛庁の天皇」と呼ばれた守屋武昌前事務次官と刺し違えた時の戦いぶりを見ても、小池知事が本気で「ドン」の首をとりにきているのは間違いない。 巧みな情報操作術で、世論を味方につけたところまでは小池知事の圧勝だ。しかし、橋下元市長が指摘するように、「不正」をつかまなければ、「血税を使った権力闘争」という批判も受けなくてはいけない。 「女ケンカ師」小池知事の次の一手に注目したい。出典：http://diamond.jp/articles/-/102492?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
September 23, 2016
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ＬＩＮＥフリー契約者、１８歳以下は８０％
無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）の格安スマホ運営会社、ＬＩＮＥモバイルは２１日、５日のサービス開始以降の契約状況を発表した。 ＬＩＮＥの利用が毎月のデータ通信量にカウントされず使い放題の「ＬＩＮＥフリー」プランの契約者は、１８歳以下で８０％、４０歳以上では７１％に上ったが、１９～２９歳では３３％にとどまった。 一方、１９～２９歳の契約者の６７％が、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックが使い放題のプランを選択。世代ごとに大きく異なる結果となった。 また、ＬＩＮＥモバイルは販売体制などが整ったことから、２１日から本格的なサービス提供を前倒しして開始した。５日に２万契約限定でサービスを始めていた時点では、本格スタートは来月１日からとしていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160922/bsj1609220500001-n1.htm
September 22, 2016
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AT&T、無線ギガビット通信網「Project Airgig」を発表
AT&Tは米国時間20日、同社の新たな無線通信関連の取り組み「Project Airgig」を発表した。いわゆるラストマイルの部分をミリ波を使った無線通信でつなぐ試みで来年にも実証実験を開始する見通しだという。このプロジェクトは、既存の電柱に取り付けた無線通信用アンテナを利用しながら数ギガビット/秒の高速ネット接続を提供するという試みで、AT&Tでは人口密度の低い地域などでの高速ブロードバンド・サービスの展開を視野に入れながら実証実験を行う考え。Project Airgigでは、電柱上に設置した無線アンテナをつないでネットワークを構成し、それぞれのアンテナから周囲のエリアにミリ波を使った無線通信サービスを提供する。データの送受信には電力線自体は使わない。このアプローチでは、送電線網という既存のインフラが利用できるため、光ファイバー網を整備するのに比べて簡単かつ低コストなネットワークの展開が可能になる。またプラスチック製アンテナを採用することでハードウェア・コストを抑えたり、利用する周波数帯もライセンスを取得する必要のない帯域とすることで、サービス提供全体にかかるコストを引き下げることが可能とされている。Recodeによると、AT&Tは自社施設内でProject Airgigに利用する技術のテストを既に進めており、来年にも実証実験を開始したい考え。ただし、商用展開の時期については早くとも2019年以降（5G技術導入開始後）になる見込みだという。ミリ波を使った無線通信サービスの試みは、グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）などから既に構想を明らかにされており、フェイスブックでは今年中にサンノゼで実験を開始する予定。またグーグルもGoogle Fiberのラストマイル部分を無線でつなぐアプローチを模索中とされている。出典：https://wirelesswire.jp/2016/09/56586/
September 22, 2016
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京都銀、滋賀大とビッグデータ分析で連携 地方創生を後押し
京都銀行は20日、滋賀大学と地方創生で包括連携協定を結んだと発表した。滋賀大が統計学などを専門とする学部を来春に発足するのを踏まえ、京都銀が持つビッグデータの分析などで協力し、顧客企業への経営戦略の助言などに役立てる。 京都銀は自治体や企業とのネットワークを活用し、観光や交通など幅広い分野の情報を提供して共同研究する。企業向けのワークショップを共同開催したり、若手行員を研究員として派遣したりすることも検討。データ分析に詳しい人材の育成に努め、京都銀の営業エリアを中心とする地域の活性化につなげる。 京都銀の土井伸宏頭取は20日の記者会見で「（情報通信と金融を融合させる）フィンテックに代表されるようにビッグデータ活用は金融機関の最重要課題」と発言。滋賀大の位田隆一学長は「地方創生という明確な方向性を持って協働関係を構築したい」とし、滋賀銀行など他の金融機関とも連携する方針を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07462970Q6A920C1LDA000/
September 22, 2016
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IBMとMITがAI共同研究、視覚と聴覚から情報を理解
米IBMは現地時間2015年9月20日、人工知能（AI）研究に関する米マサチューセッツ工科大学（MIT）との複数年の提携を発表した。AIの中核的側面を担う「マシンビジョン」の科学研究に共同で取り組む。 両社提携のもと、「Brain-inspired Multimedia Machine Comprehension（BM3C）」と呼ぶプロジェクトのための新たな研究施設を設置する。IBMの研究部門であるIBM ResearchとMITの脳および認知科学（BCS：Brain ＆ Cognitive Sciences）学科は、聴覚および視覚から入る情報を統合して理解する人間と同様の能力を備えたコグニティブ・コンピューティング・システムの開発を目指す。こうしたシステムは、ヘルスケア、教育、エンターテインメントなど多数の産業での利用が期待される。 同研究所では、マシンビジョンにおけるパターン認識や予測手法の課題克服に取り組む。例えば、人間は短いビデオを見て、何が起こっているかを容易に理解し、その後の成り行きも予想できるが、こうした能力は現在の機械は持たない。 BM3Cの協業活動は2016年9月中に開始し、BCS学科長であるJames DiCarlo教授が率いる。BCS学科とMITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者や大学院生らも参加し、IBMの科学者およびエンジニアと協力する。IBMはコグニティブ・コンピューティング技術「Watson」による成果や技術的知識を提供する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07485120R20C16A9000000/
September 22, 2016
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ドローン、60キロ先から操縦 ＬＴＥ基地局活用
小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。無線の電波を使うドローンは、操縦できる範囲が通常１キロメートル程度に限られるが出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H06_X10C16A9MM0000/
September 20, 2016
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日立・ＮＥＣ・三菱電など電機大手 基礎研究で外部連携ＩｏＴ・ＡＩ技術深耕
日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。日立は「超スマート社会」に向けた課題解決に向け、基礎研究センタの約３分の１の人員を東京大学と京都大学、北海道大学に常駐させた。これまでの産学連携は特定のテーマに限っていたが、今後は各大学に設けた「共同ラボ」で、社会で解決すべきテーマを大学と共に掘り起こす。ＮＥＣは２０１８年度までに、オープンイノベーションへの投資額を１５年度比で倍増させる。主力テーマに据えるＡＩや脳型コンピューティングの研究で東大や大阪大学、産業技術総合研究所（産総研）と連携し、自社のスター研究者を各機関に送り込む。従来の産学連携の１００倍近い数億円規模の資金を投じる。三菱電は長期視点に立ったＡＩやＩｏＴの関連テーマを強化する。大学との共同研究の件数を１６年度に前年度比約１・５倍に増やし、特に海外とのオープンイノベーションを拡充する。富士通研究所（川崎市中原区）はＡＩとセキュリティーの２大研究センターを新設した。数十年ぶりにフェローとして大学から専門家を招いた。企業はこれまで、特に５年先、１０年先のビジネスを見すえた基礎研究については、情報を社外に公開せず、社内でテーマを温めながら長期的に取り組む傾向にあった。しかし、社会課題の複雑化やＩｏＴなど新技術の登場、製品開発の迅速化などを背景に、産学の知を結集して取り組む方針に各社が転換する。研究人材を多様化する意味でも大学と組むメリットは大きい。社会課題解決や、人間と親和性の高いＡＩの開発などを目指して、従来の理工系分野だけではなく、数学など純粋理学や人文社会系の専門家との連携を広げる狙いもある。出典：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400284
September 20, 2016
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ｉＰｈｏｎｅ７発売、ライバルは格安スマホ
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が16日に発売した米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」が好調な出足となった。電子マネー対応など日本向け仕様が受け、予約数は過去最高を記録。だが手放しで喜んでいられない。格安スマホが勢いづいているからだ。売れ行きが鈍れば、販売現場ではご法度となった「実質０円」を再び打ち出す誘惑に駆られるかもしれない。「10月まで待ち切れないですね」。東京都文京区の僧侶、吉州正行さん(35)はＫＤＤＩ（ａｕ）の販売店で「７」を手にし、10月から東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」に対応することに触れ、笑みを浮かべた。「それまでほかの新機能を使いまくりたい」 防水機能、２個のカメラ、豊富な本体カラー……。国内のスマホ需要の伸びが鈍化したといわれるなか「７」シリーズの商品性は高く評価されたようだ。ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は発売イベントで「大容量データが使えるプランと組み合わせ、きれいな動画を快適に楽しんでほしい」と力を込めた。 だが、ｉＰｈｏｎｅには逆風が吹いている。高額製品を「実質０円」で販売する手法を総務省の要請で今春に取りやめてから、格安スマホに乗り換える消費者が増えているのだ。調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、国内スマホ販売台数のうち通信会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー」端末のシェアは８月に18.9％と過去最高になった。一方で、2015年に５割を優に超えていたｉＰｈｏｎｅのシェアは４割近くまで落ちている。 携帯大手３社は格安スマホに対抗して値ごろ感を出すために「７」の最安モデルを実質１万円強で売ることにした。毎月の通信料を値引きし、端末代金を補助する仕組みは従来通りだが、総務省に配慮して「実質０円」と見なされないようにぎりぎりの価格にした。高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、大手３社の料金プランについて「不適当な状況にあるとは考えていない」と述べた。 料金プランは今後も守られるのだろうか。 「ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ６ｓを２台契約すると一括０円」。秋田県のある販売店は16日、「７」発売に合わせて早速ネット広告を出した。電話すると店員は「久しぶりの大セールですよ」。端末本体が無料で手に入るだけでなく、通信料が２年間で５万円以上安くなる。「実質マイナス５万円」だ。 ある業界関係者は「これはアウト。本来ならあり得ないサービスだ」と話す。たしかに携帯大手の目が行き届きにくい動きかもしれないが、前モデル「６ｓ」が苦戦したことのあらわれともいえる。初日の出足が好調だった「７」も、新規参入が増える格安スマホとの競争が激しくなれば、販売店で「できるだけ安く売りたい」という欲求が強まる可能性はある。 16日には日本にあるアップル子会社が東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、追徴税約120億円を支払ったことも明らかになった。アップルへの風当たりは強まっている。いつまで携帯３社にとって契約増のけん引役となれるか。今は岐路に立っているのかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I02_W6A910C1TI1000/
September 20, 2016
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iPhone 7、防水仕様でも「液体による損傷は保証の対象外」
・iPhone 7の「防沫性能、耐水性能、防塵性能」は永続的に維持されない・通常使用で低下の可能性がある・iPhoneが濡れている時に充電はしないで・液体による損傷は保証外 ということでした。まさかの「液体による損傷は保証外」という記載。通常使用で劣化するのであれば仕方ないのかなと納得もできます。水の心配が完全になくなったとは思わないほうがいいのかもしれません。 ■「IP67」というのはどういう規格？ iPhone 7、iPhone 7 Plusが適合している「IP67」という等級は「粉塵が内部に侵入しない」「一定の水圧で一定時間(30分間)水中に浸けても有害な影響がない」というものです。 また、「管理された状況下でのテストにおいて〜」ということなので、例えば「お風呂の中」のような特殊な環境での利用は想定されていません。 防水になったからお風呂でも安心！となるのは少し注意が必要になりそう。Appleによると乾燥の方法についてユーザーガイドに記載しているそうなので、購入したら確認したほうがいいかも。出典：http://citrus-net.jp/article/6012?utm_source=facebook&utm_medium=citrus&utm_campaign=6012
September 14, 2016
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完全な自動運転車 販売開始の目標を前倒しへ 経産省
政府は、２０２０年には高速道路での自動運転を実現し、２０２５年ごろには人間が運転に関与しない完全な自動運転車の販売を始める目標を掲げています。しかし、自動運転を巡っては、アメリカで安全基準のガイドラインが年内にもまとまる見通しとなったほか、ＩＴ企業の「グーグル」が公道で実験を重ねるなど、海外でルール作りや技術開発が急速に進んでいます。このため、経済産業省は、国内の環境整備や、国内メーカーの事業展開が遅れをとらないように目標を見直し、メーカーの開発支援や、道路交通法などの法制度の整備、それに、信号機と車を結ぶ通信システムなどのインフラの整備を加速することになりました。具体的には、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しするほか、新たに、バスの自動運転を市街地などの専用レーンで２０２０年より前に始める目標を盛り込む方向で検討します。経済産業省は、まず、バスの自動運転を早期に実現して、安全面や走行技術の課題を洗い出し、一般の車への応用につなげたい考えです。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010683001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
September 13, 2016
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ＫＤＤＩ、ソフトバンクに対抗 期間限定でテザリング無料
ＫＤＤＩは９日、スマートフォン（スマホ）で大容量のデータ通信に対応した新料金プラン「スーパーデジラ」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用でき、期間限定でテザリングにかかる料金を無料にする。８日にソフトバンクが大容量向けのデータ通信の新料金プラン「ギガモンスター」を発表しており、ＫＤＤＩも対抗策として打ち出す。 スーパーデジラでは20ギガバイトのプランの場合、かけ放題の通話料を含む総額は月8000円（税別）からとなる。固定回線とのセット割引「ａｕスマートバリュー」を使うとさらに安い、月6590円で利用できる。20ギガバイトのプランは従来の同社のプランと比べ６割超安くなる。 料金体系はソフトバンクと類似する。ただ、ソフトバンクがオプションとして月1000円かかるテザリングを、ＫＤＤＩは2017年４月末まで無料にし、余ったデータを繰り越せるサービスを加えるなど違いを見せる。 若い世代を中心にスマホから映画やドラマ、スポーツ中継などを見る利用者が増えている。これまでデータ通信の上限を気にしていた利用者も、外出先からコンテンツを楽しめるようになる。ＮＴＴドコモも新料金プランを打ち出す可能性もあり、携帯各社の値下げ競争は一段と激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H5P_Z00C16A9000000/
September 12, 2016
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通信料激戦、ＫＤＤＩ対抗策にソフトバンク即応
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがスマートフォン（スマホ）の大容量データ通信の料金競争で激しいつばぜり合いをしている。８日に新料金プランを打ち出したソフトバンクに対して、ＫＤＤＩも９日午前に対抗するプランを発表。その数時間後に僅かに異なっていたサービス内容をソフトバンクが追いかけた。激しい競争で両社の利用者は「当初」より大容量データ通信をお得に使えるようになりそうだ。 ソフトバンクは８日、新料金プラン「ギガモンスター」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用できる。従来の１万6000円から６割超の値下げ。携帯電話大手３社のなかで先手を打ったかたちだ。 これに対してＫＤＤＩも対抗策として９日午前、同様の大容量データ向けプラン「スーパーデジラ」を打ち出した。料金体系は似ているが、余った通信データを翌月に繰り越せるようにし、ソフトバンクが月1000円と有料にしていたテザリング機能を2017年４月末まで無料にするとアピールした。 ＫＤＤＩのスーパーデジラにソフトバンクのギガモンスターが敏感に反応した。９日午後１時には８日にうちだしたばかりのギガモンスターのサービスを拡充すると発表したのだ。ＫＤＤＩに負けじと、データの繰り越しやテザリング機能を期間限定で無料にした。これにより、２社のプランはほぼ同じとなった。 ２社の激しい攻防に対してＮＴＴドコモは、現在のところ大容量データ向けプランを打ち出す様子は見せていない。 通勤時間などの隙間の時間を使って、スマホで映画やドラマ、スポーツ中継などを見る利用者が増えている。２社の値下げ競争は、スマホで動画などのコンテンツを楽しむ環境をより快適にするのに一役買いそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HFF_Z00C16A9000000/
September 12, 2016
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アマゾン、タブレットにＡＩ応答機能 音楽再生など
米アマゾン・ドット・コムは８日、人工知能（ＡＩ）が音声に応答し、検索や音楽再生などの操作を自動で進める機能をタブレット（多機能携帯端末）の現行モデルと今後の新製品で使えるようにすると発表した。タブレットの新製品には標準搭載し、既存の製品でも今後数カ月の間にソフト更新で利用できるようにする。 アマゾンは同機能をつけたスピーカーで新市場開拓に成功しており、対応端末を広げ始めた。 21日に発売される８インチ画面タブレットの新モデル「ファイアＨＤ８」から、タブレットで初めて同社の簡易ＡＩサービス「アレクサ」が使えるようになる。価格は89.99ドル（約9200円、日本では１万2980円）から。電池の持続時間は前モデル比で５割延び、最大12時間となった。データの処理速度も上げた。 簡易ＡＩを生かした音声操作は、使い方によっては画面入力より利便性が高い。米アップルや米グーグルなども取り組んでいる。アマゾンはＡＩ経由の注文限定のセールを展開するなど、ＡＩを商品やコンテンツ購入に結びつけようとしている。ただ、現時点ではアマゾンのＡＩサービスは日本で提供されておらず、日本語にも対応していない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H12_Q6A910C1000000/
September 12, 2016
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ヤマハ、人工知能演奏システムで「人間と機械の共演」に挑戦
ヤマハは7日、去る5月19日に東京藝術大学奏楽堂で開催されたコンサート「音舞の調べ～超越する時間と空間～」に技術協力を行い、「人間と機械の共演」の実現に取り組んだことを明らかにした。同社開発の人工知能演奏システムを使い、故スヴャトスラフ・リヒテルの往年の演奏を同社の自動演奏ピアノ「Disklavier (ディスクラビア)」で忠実に再現するだけでなく、ベルリンフィル・シャルーンアンサンブルに合わせてその演奏を柔軟に変化させ、息のあった共演を披露した。このシステムは、マイクとカメラを使って共演者の演奏音や演奏時の動きを検出・分析し、次の瞬間に行うべき演奏を逐次予測しながら、自動演奏ピアノ「Disklavier」にリアルタイムで演奏を指示することで、人間とアンサンブルを奏でることができるようにしたもの。さらに、リヒテルの往年の演奏を忠実に再現した特別なデータを使って、彼のタッチも加味したピアノ演奏を行うことができるようにした。また、自らの演奏を表現する映像をリアルタイムに生成してプロジェクターで投影し、息遣いを共演者に伝えることで、息のあったアンサンブルを実現することのできる仕組みになっている。今回、このシステムと共演したメンバーは、あたかも人間と同じように本番直前まで何度も一緒に練習を繰り返し、互いの演奏を確認し合って共演の精度を向上させたという。出典：http://ict-enews.net/2016/09/09yamaha-2/
September 12, 2016
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年２億円のコスト減、「ＩｏＴゴミ箱」で賢く回収
ゴミ箱にセンサーや通信機能を搭載し、回収ルートを最適化する「スマートゴミ箱」。海外では、年間約2億円のコスト削減効果を上げる都市も出ている。その“賢いゴミ箱”が日本に上陸した。 2016年6月、長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」の一角に見慣れないゴミ箱が設置された。太陽光パネル、センサー、通信設備などを備えたスマートゴミ箱だ。 センサーでゴミの蓄積量を把握。情報をインターネット経由で送信する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05715290V00C16A8000000/
September 12, 2016
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GoogleのAI部門、人間に近い合成音声「WaveNet」を開発
米Google傘下のAI（人工知能）研究部門である英DeepMindは現地時間2016年9月9日、人間に近い合成音声システム「WaveNet」を開発したと発表した。既存の優れたテキスト読み上げシステムより自然で、「本物の人間とのギャップを50％以上縮めた」としている。 WaveNetは、多層構造のニューラルネットワーク（DNN：ディープニューラルネットワーク）を用いて、実際の人間の声をサンプリングし、合成音声を生成する。 音声品質の評価法「Mean Opinion Scores（MOS）」を用いて英語と中国語（北京語）でテストしたところ、英語は人間の音声がMOS値4.55であるのに対し、Googleのテキスト読み上げ機能は3.86、WaveNetは4.21を獲得した。北京語は人間の音声が4.21で、Googleのテキスト読み上げ機能は3.79、WaveNetは4.08だった。 既存のテキスト読み上げ機能の多くは、音声の断片を記録した膨大なデータベースを用いる方法を採用している。同一人物の音声の断片をつなぎ合わせるため、違う人の音声に変えたり、感情を表現したりするには、新たにデータベースを構築する必要がある。 音声を生成するのに必要なすべての情報をパラメータ化して保存する方法もあるが、この場合、これまでのところ少なくとも英語のような言語では、自然さに欠けた機械的な音声になる傾向がある。 これらの方法に対してWaveNetは、音声信号のRAW波形を直接モデリングする。男性の声、女性の声、雰囲気の異なる声を生成でき、音にならない息継ぎや口の動きも学習するという。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091202649/
September 12, 2016
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車車間通信に通信事業者の出番はあるか
自動車業界のホットな話題であるコネクテッドカーや自動運転車。例えばスウェーデンのボルボやドイツのBMWは4G LTEを利用して、“コネクティビティー”を実現する車車間通信に取り組んでいる。ただし現状では通信事業者の存在感は極めて薄い。今後に向けた課題を探る。 コネクテッドカーや自動運転車について議論するカンファンレンス「Future Connected Cars USA」が2016年5月10〜12日にかけて、米国カリフォルニア州サンタクララで開催された。通常、このような自動車業界の集まりにおいて語られる“コネクティビティー”の位置付けは「あって当たり前の環境」。つまりコネクテッドカーを実現するための要素の一つにすぎない。言い換えれば、この業界における通信事業者の存在感は無きに等しい。それが今回のカンファレンスでは、車車間（V2V：Vehicle to Vehicle）通信が話題となり、米クアルコムが提唱する「LTE V2X」に注目が集まった。5GとLTE Direct 車車間通信に関する実証実験は2015年にドイツの公道で行われた。想定するシーンは、走行中のクルマが車線を変更する際に、周辺のクルマの位置やスピードを把握して危険を回避するというもの。具体的には、ドイツテレコムのLTE（Long Term Evolution）ネットワークとノキア・ネットワークスのモバイルエッジコンピューティング技術「Liquid Applications Server」を用いて、LTE基地局と車両間のリアルタイム通信を試みた。 自動車向けの無線通信に要求される遅延時間は約1ミリ秒とされる。自動車専用として開発された狭帯域無線通信技術のDSRC（Dedicated Short Range Communications）の遅延時間はこの条件を満たす1ミリ秒と言われている。 今回の実験では、通常ならエンドツーエンドで100ミリ秒以上かかるところを、約20ミリ秒に抑えることができた。大幅な改善と言えるが、遅延時間の要求条件を満たすまでには至らなかった。 恐らくこの実証実験は、最終的に5G（第5世代移動通信システム）の活用を見据えたものだろう。5Gは「超高速」「超大容量」「超低遅延」の実現を目指し、遅延は1ミリ秒以下が目標とされている。既に遅延を2ミリ秒以下に抑える実験に成功したとの報道もある。 そのような中、クアルコムが提唱するLTE V2Vは、LTEによる端末間通信「LTE Direct」をベースに車車間通信を実現するものだ。 LTE Directは、500メートル以内の近接したネットワーク内に存在するLTE Direct対応デバイスを検出し、特定の周波数帯を用いてデバイス間で通信させることができる。通信事業者のネットワークには依存しない。このため費用を抑えながら高速通信を可能にするとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/278383/090100044/
September 12, 2016
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ｉＰｈｏｎｅ７価格比較、一部でドコモ最安値
大手携帯３社は９日、16日に発売する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」の価格を発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクの料金は横並びで、ＮＴＴドコモはキャンペーンを適用すると一部で最安値になる。総務省から端末の「実質ゼロ円」での販売を見直すよう要請されているが、販売現場では値下げが進む可能性もある。大手携帯３社は毎月の通信料金を値引くことで、端末の購入代金を補助する料金体系を採用している。 他社からの乗り換えで記憶容量32ギガバイトの機種を２年契約した場合、ａｕとソフトバンクは１カ月あたりの実質負担額を450円とした。一方、ドコモは月1107円と３社で最も高い。ただ、他社からの乗り換えや家族で新たに契約する利用者に対し、期間限定の割引キャンペーンを用意した。キャンペーンの適用後には月432円と最安値になる。 機種変更の場合はａｕとソフトバンクは月855円。ドコモは891円となる。 総務省の実質ゼロ円の廃止要請を受け、２年契約のｉＰｈｏｎｅ７の総額はいずれも１台あたり１万円以上となった。総額１千円以下で販売されていた前機種までと比べ、状況は一変した。 調査会社のＭＭ総研（東京・港）の横田英明取締役は「総務省の是正指導もあり過激な値下げは抑制されるものの、販売現場での値下げも考えられる」と指摘する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HO7_Z00C16A9TI1000/
September 12, 2016
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デンソー、富士通・トヨタと富士通テンの資本構成変更に向けて基本合意 自動運転技術などの開発強化へ
トヨタ系の自動車部品メーカーであるデンソー【6902】は、総合エレクトロニクスメーカー・総合ITベンダーの富士通【6702】および自動車メーカーのトヨタ自動車(以下「トヨタ」)【7203】と、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発を強化するため、3社が出資する富士通テンの資本構成の変更の検討を始めることについて基本合意したと発表した。富士通テンは、1920年に創立した川西機械製作所に始まり、1949年に設立された神戸工業を前身とする。1968年に富士通と合併後、1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して富士通テンとして設立、1973年にトヨタ、デンソーが資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカーとして様々な製品、サービスを提供してきた。近年は、「単体製品のサプライヤー」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカー」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を創り出す Vehicle-ICT 事業を強化している。一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきている。 こうした中、総合自動車部品メーカーであるデンソーは、富士通テンをグループ会社とし、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダー、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける、一層の協力関係の強化を図っていくために具体的な検討を行うことで、富士通およびトヨタと合意したもの。今回の基本合意において、デンソー10%・富士通55%・トヨタ35%となっている富士通テンの資本構成を、デンソー51%・富士通14%・トヨタ35%へ変更する予定となっている。出典：http://ma-times.jp/40882.html
September 10, 2016
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IoTのためのLPWA通信規格のひとつ
IoT（Internet of the Things、モノのインターネット）とは、あらゆるモノがインターネットに接続し、タイムリーかつ自律的にデータをやり取りすることで、人が意識せずとも、快適で便利な環境を作り出す、というコンセプトを示す言葉です。 そのIoTを実現するための条件が揃いつつあります。たとえば、周辺の状況を把握するためのセンサーの登場や、センサーが得た情報を処理して表現できるだけの賢さを備えた超小型のコンピューターが安くなること、あるいは省電力化といった技術です。そうした機器により、膨大なデータが発信されると、人がわからなかった法則や事象を見いだすことができる「ビッグデータ解析」も可能になりますが、現在のコンピューターは、そうしたデータを処理できる能力も備えてきています。 IoTを実現するための要素として、モノたちが得た情報をやり取りするための手段である「ネットワーク」に関しても、IoTに向いたさまざまな規格が普及しつつあります。 IoT機器の通信のために重要なこととしては、まず「省電力」であること。それに「人の手間を煩わせないこと」が必須の条件として挙げられます。あらゆるモノで使うとなれば、常時利用できる電源を確保できるとはかぎりません。また数多くの機器がネットワークに繋がっていちいち人が通信を制御するようではコスト面で無意味なものになってします。 そこで、IoTのためのネットワークとしては、「LPWA」とい通信コンセプトがキーであると、最近認識されるようになってきました。LPWAとは「低電力広エリア」を意味する英語“Low Power, Wide Area”の略です。その名の通り、省電力で、なおかつカバーするエリアの広い無線のことです。これで構築されたネットワークのことをLPWANなどと言うこともあります。 前書きが長くなりましたが、今回紹介する「LoRa」は、LPWAの一種です。LoRaアライアンスがオープンスタンダードとして提案しています。LoRaアライアンスは米国のファブレス半導体メーカー大手、SEMTECHを中心に2015年に設立された業界団体です。IBMやZTE、仏Orangeなどがスポンサー企業として名を連ねています。 2016年6月現在、最新のLoRa WAN規格は、2015年7月に公開されたV1.0です。2016年第3四半期には修正版である「V1.01」と「V1.1」が公開される予定です。「V1.1」では、将来追加されるであろう機能の移行を容易にする「プロトコルネゴシエーション」や、ネットワークローミング機能などの仕様が追加される予定になっています。 日本では、IoT機器向けの低速・低料金の回線を提供するMVNO、ソラコムがLoRaを利用した実証実験を開始、商用化に向けた取り組みを進めていくことを表明しています。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1003870.html
September 10, 2016
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「ポケモンＧＯ」連動機器、16日に発売
スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ」を手がけるポケモン（東京・港）は８日、ゲームの周辺機器「ポケモンＧＯプラス」を16日に発売すると発表した。手首に巻いたり、胸ポケットに装着したりできる。ポケモンＧＯとつなぐと、スマホを開いていなくても、ポケモンが近づけば振動や発光ダイオード（ＬＥＤ）の振動の点滅で知らせてくれる。 当初、７月に発売予定だったが、連動するポケモンＧＯのバージョンアップの遅れや品質の確保が必要となり、発売を延期していた。ポケモンＧＯプラスの価格は税別3500円。 ポケモンＧＯは任天堂の関連会社のポケモンと、グーグルから独立した米ベンチャー、ナイアンティックが共同で開発した。配信・運営もナイアンティックが手がける。一方、周辺機器のポケモンＧＯプラスは任天堂が開発を担当し、販売も同社が担う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I07_Y6A900C1TI5000/?dg=1&nf=1
September 8, 2016
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第一生命と日立、保険商品を研究 医療ビッグデータ活用
第一生命保険と日立製作所は６日、健康診断結果をはじめとする医療ビッグデータを保険商品の開発に生かす共同研究を始めたと発表した。保険契約時に受け取る健診結果など約１千万人分のデータを活用。病気の重症度などを予測する方法を確立する。商品開発に加え、販売対象者の拡大につなげる。2018年にも具体的な新商品の発売につなげたい考えだ。 第一生命が持つデータと、日立が持つ人工知能（ＡＩ）をはじめとした技術を組み合わせる。保険の契約を希望する人のリスクをより精緻に把握し、これまでであれば保険に加入できなかった人を顧客として取り込むことを目指すという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HV8_W6A900C1TJC000/
September 8, 2016
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フェリカ導入し日本市場を強化 ｉＰｈｏｎｅ７発売へ
米アップルは７日午前（日本時間８日未明）、サンフランシスコ市内で新製品の発表会を開き、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」を発表した。防水性能やカメラの性能を高めたほか、日本で販売される端末には電子マネーの通信規格「フェリカ」を採用。ＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが１０月から使えるようになる。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ982HNLJ98ULFA002.html
September 8, 2016
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「ポケモンＧＯ」ダウンロード５億件に
人気スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」を運営する米ナイアンティック（カリフォルニア州）は７日、同ゲームのダウンロード数が世界で５億件に達したと発表した。プレーヤーがポケモンＧＯで遊びながら歩いた距離は、地球約11万周に相当する合計46億キロだという。 ジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）がサンフランシスコで同日開かれたアップルの新製品発表会に登場して明らかにした。年内に米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」にも対応させ、スマホの画面を見続けなくても遊べるようにする。 一方、ポケモンＧＯをナイアンティックと共同開発したポケモン（東京・港）は日本時間８日、任天堂が開発した周辺機器「ポケモンＧＯプラス」を９月16日に発売すると発表した。価格は3500円（税別）。 ポケモンＧＯプラスは手首に巻いたり、胸ポケットに装着したりできる小型機器で、スマホを開いていなくても、ポケモンが近づくと振動や光で知らせてくれる。 ポケモンＧＯを巡っては、「歩きスマホ」による転倒などのリスクが指摘されている。アップルウオッチやポケモンＧＯプラスでゲームを楽しむ人が増えれば、こうした事故の減少にもつながりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H5C_Y6A900C1000000/?dg=1&nf=1
September 8, 2016
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新iPhoneは「優等生」 カメラ・防水性改善
米アップルが７日発表したスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「７」を発表会場で触ってみた。 カメラや防水面の機能向上で例年通り全体的な完成度は高い。弱点が減った「優等生的なモデル」という印象。一方で既存の顧客に一気に買い替えを促すには、デザイン面でややアピールが弱い。大きな変更を計画している2017年モデルまでの「つなぎ」というのが正直。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H1L_Y6A900C1000000/?dg=1出典：
September 8, 2016
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ｉＰｈｏｎｅ、17年からフェリカ対応に
米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「ｉＰｈｏｎｅ」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で７日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型ｉＰｈｏｎｅを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス開始は来年になる見通し。読み取り機を設置する小売り・サービス企業との調整や決済後に代金を引き落とす金融機関と手数料の交渉をするためだ。 ソニー子会社のフェリカネットワークス（東京・品川）と協力する。かざすだけで反応する非接触型ＩＣチップ技術のフェリカにｉＰｈｏｎｅを対応させ、日本で順次サービスを広げていく。 アップルはｉＰｈｏｎｅにフェリカの読み取り機と信号をやり取りする機能を搭載する見通し。これによりフェリカ対応の読み取り機を置くコンビニエンスストアや自動販売機などで、ｉＰｈｏｎｅをかざすだけで買い物ができるようになる。 会員証や入退室のセキュリティー認証に使う案があるほか、将来は鉄道の改札にかざして通れるようにする。アップルによる日本のスマホ決済参入で、小売店やイベント会場で読み取り機の普及が進む。訪日客が日本で海外のｉＰｈｏｎｅを使い決済できるようになる可能性もある。 アップルペイは既に米国や英国、中国などでサービスが始まっている。フェリカと類似の無線通信技術を使うが規格が異なるため日本では使えなかった。米グーグルも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと組み、今秋にも「アンドロイドペイ」による決済サービスを日本で始める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06959860X00C16A9MM8000/?dg=1
September 7, 2016
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新型ｉＰｈｏｎｅがおそらく「７」である理由
米アップルは先週、７日開催イベントの招待状を送付し、「Ｓee you on the ７ｔｈ．（仮訳：７日にお会いしましょう）」という結びの言葉で期待感をかき立てた。一部の業界ウォッチャーは「７ｔｈ」の使い方について、新型アイフォーンの名称になると予想される「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」に７日をかけて語呂合わせしたと受け止めている。 ２四半期連続の減収を報告している同社にとって、アイフォーンはなお最大の収益源であるものの、需要に疑念が生じている。このため、アップルは処理速度アップとカメラ機能の大幅改善を通じ、発売１０周年の２０１７年に予想される大幅刷新の前にアイフォーンの販売をてこ入れしたい意向とみられる。また、同社は、腕時計型端末「アップルウオッチ」への関心を再燃させようとＧＰＳ（衛星利用測位システム）搭載の新機種を公表する見通し。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500006-n1.htm
September 6, 2016
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ＰＬ保険も必要 「自動車保険」自動運転でどう変わる
「完全自動運転」の時代が到来すると、交通事故が激減して損害保険で最大のウェイトを占める自動車保険の価値がなくなり、損保の売り上げが減少するという指摘がある。ただし、世の中のほとんどの自動車が完全自動運転車になるには相当時間がかかりそうだ。日本全体の自動車総数は約8000万台、過去5年間の国内新車販売台数は年間470万～570万台で推移している。日本全体の自動車が完全自動運転車に置き換わるには、完全自動運転車が発売されてから少なくとも15年程度はかかる計算になる。一般自動車に自動運転機能を組み込む追加機構が登場する可能性はあるものの、これからしばらくは自動運転車と一般自動車が混在・共存することになる。 自動運転車は交通事故の発生頻度を引き下げる効果が期待できる。しかし、その仕組みを実現するために新たな機能・機構を多数備えることになるため、新たな故障リスクも生まれる。高額の電子部品を多数搭載するため、器物損傷時の被害額が大きくなりかねないという懸念もある。 加えて、自動運転車と一般自動車が共存することに伴う新たなリスクも生じるだろう。これらを考えると、自動車事故に備える損害保険の有用性は、しばらくは変わらないのかもしれない。■まずは実証実験向け保険でスタート 2016年8月現在、国内の損保会社は一般個人を対象とした自動運転車向けの自動車保険を提供していない。ただ、準備は進めている。その象徴ともいえる商品が、「自動走行の公道実証実験」でのリスクを補償する保険商品だ。 2015年12月に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が共同発表したのを皮切りに、2016年3月には東京海上日動火災保険が、2016年6月には損害保険ジャパン日本興亜がそれぞれ商品提供を発表している。各社とも専用保険を提供するほか、実証実験の安全性を高めるためのコンサルティングサービスも提供する。 実証実験向け商品の開発目的は大きく二つある。第一は、国が目指す「世界一安全で円滑な道路交通社会」の実現を保険事業の立場から後押しすること。損保各社は、この目標を掲げた「官民ITS構想・ロードマップ2016」（2016年5月策定）の内容を踏まえ、ロードマップに記された自動走行システムの公道における実証実験を想定して保険商品を開発している。 「自動運転車が実用化されることは、高齢者など移動弱者を支援することにつながる。国が積極的に取り組んでいることでもあり、我々の立場でできることをしていきたい」（三井住友海上火災保険 自動車保険部商品企画チーム兼商品本部次世代開発推進チームの坂下秀行課長） 自動走行の公道における実証実験の実施に当たっては、警察庁からもガイドラインが出ている。2016年5月に公開された「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」がそれだ。 この中に「実施主体は、自動車損害賠償責任保険に加え、任意保険に加入するなどして、適切な賠償能力を確保するべきである」との記述がある。実証実験の実施主体は、保険加入を求められているのだ。「大学やベンチャー企業など、予算面で制約の多い研究機関の活動を支援するために商品化した。自動運転の実証実験はコストがかかる。しかも機器が高額なので事故が起こったときの経済的損失は大きい。実証実験向けの保険があれば経済的な負担を小さくできる」（東京海上日動火災保険 営業企画部マーケティング室グローバルマーケティンググループ担当課長の沓沢一晃氏）。 第二の目的は、将来の自動運転時代に即した保険商品を開発するためのノウハウを蓄積することだ。自動運転車は、カメラ、GPS（全地球測位システム）、各種センサーのほか、各種の制御用マイコンを多数備える高度で複雑なIT（情報技術）システムである。 搭載する要素技術・部品が増えれば、それだけリスクも増える。システムを構成する個々の電子部品の破損や機能障害、処理連携エラーが事故の原因になりかねないからだ。しかも、それらのリスクがどの程度の確率で発生するのか、そしてどの程度の損失に結びつくのかといった保険設計に欠かせない基礎データもない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06613070Z20C16A8000000/
September 6, 2016
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NECと東大、脳の構造をモデル化した次世代AI向け脳型LSIの開発
NECと東京大学は9月2日、都内で記者会見を開き、日本の競争力強化に向け戦略的パートナーシップに基づく総合的な産学協創を本格的に開始すると発表した。産学協創の第1弾の活動として社会への影響力が大きい分野であるAI(人工知能)分野に焦点を定め「NEC・東京大学フューチャーAI研究・教育戦略パートナーシップ協定」を締結し、具体的な活動を開始する。同協定が目指すビジョンは新しいAI処理プラットフォームの実現でAIを活用したソリューションの社会浸透を図り、小型・低消費電力・低コストを実現し、新プラットフォームを今後の競争力の源泉とするとともに、社会受容性を検討していく。冒頭、NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの新野隆氏は「社会価値を創出するためには将来を見据えた先行・基礎研究開発や、強いソリューション確立のための補完技術開発、ソリューション創出を加速する先進顧客との実証といったオープンイノベーションの強化が必要だ。今後、3年間でオープンイノベーションの投資を倍増し、従来の研究開発に加え、制度設計と人材育成を進めていく。今回、東京大学との基礎研究から社会実装までのビジョンや課題を共有した産学連携の第1弾として『NEC・東京大学フューチャーAI研究・教育戦略パートナーシップ協定』を締結した。NECとしては、経営層が運営に直接関与するほか、一流研究者の派遣、奨学金により優秀な大学院生の成長をサポート、事業化の推進に取り組む」と意気込みを語った。両者では新技術・システムの研究開発に取り組み、AI分野の研究者を結集し、複数の共同研究を実施する。その1つが「ブレインモルフィックAI技術」の研究だ。同研究は、政府の最先端研究開発支援プログラム(FIRST)において「世界のトップを目指す30の最先端研究課題およびそれを実施する中心研究者」の1人に選ばれた東京大学 生産技術研究所 合原一幸教授を中核としてグローバルに研究者を集め、脳・神経系を模倣した情報処理システムを実現する研究開発を進めていく。新技術は、高度な社会課題を解決するAI処理を高性能かつ低消費電力で実現する。具体的には脳の神経細胞(ニューロン)や、それらの接続(シナプス)を忠実に模倣する基本素子を数理モデル解析を介し、開発。また、同素子を結合してシステムを構築するためのコンピュータアーキテクチャ、プログラミング技術、アルゴリズムを研究。さまざまな感覚入力を汎用的に処理する大脳皮質の知的処理機能を、1ニューロンあたり10nW以下で実現する次世代AI専用の脳型LSIを開発する。デジタル計算機ベースのAI処理と比較し、1万倍以上の電力効率化が図れるという。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/09/05/204/
September 6, 2016
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ソニー、「ポケモンＧＯ」の波に乗れるか
ゲーム機でのライバルである任天堂が拡張現実（ＡＲ）ゲーム「ポケモンＧＯ」で大ヒットを飛ばすのを傍観してきたソニーが、モバイルゲームに攻め込む意思を表明した。■平井社長、ライバルを称賛「モバイルゲームは我々が積極的に攻め入っているものだ」。ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベルリンで開催中の家電見本市「ＩＦＡ2016」で本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）にこう語った。「コンソール型のゲーム機だけをベースにしたビジネスから、携帯電話のゲームも手掛けるようになることは、かなりの変化だ」。 さらに、ポケモンＧＯは「ゲームチェンジャー」だったと付け加え、「文字通り、人々の動き方を大きく変える可能性を秘めているという事実に興味を持っている」と語った。 ポケモンＧＯのプレーヤーは、スマートフォン（スマホ）画面上で、現実世界に重ねて表示されたアニメキャラクターが見える。平井氏は、ソニーのゲームにもそうしたＡＲ機能を追加したいと述べ、これは「ゲーム業界にとって、すべての船を押し上げる画期的な素晴らしいアイデア」だったと語った。 任天堂の意外なヒットにもかかわらず、ゲーム機で競い合う日本企業２社はモバイルのパーティーに参加するのが遅かった。 「ソニーと任天堂は独自のプラットフォームを持っており、支配権を維持し、自社プラットフォームからできるだけ多くの利益を稼ぎたいと考えている」。英情報会社ＩＨＳマークイットのゲームアナリスト、スティーブ・ベイリー氏はこう話す。「だが、業界の景色は大きく変わった。モバイルがもたらす脅威は極めて大きく、もう無視することはできない」。 任天堂は今年３月、同社初のスマホアプリ「Ｍｉｉｔｏｍｏ（ミートモ）」の配信を始めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06877810V00C16A9000000/
September 6, 2016
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産業用ＩｏＴで覇権争い ＧＥとシスコが対決
ＩＴ（情報技術）大手各社はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」で優位に立とうとしのぎを削っている。広範囲にわたる需要が見込まれるＩｏＴサービスを積極的に推進している企業で時価総額が1500億ドルを超えるのは、現時点では米グーグル、米マイクロソフト、米アマゾン・ドット・コム、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米ＡＴ＆Ｔ、米ベライゾン、米ＩＢＭ、そして米シスコシステムズの８社だ。クラウド、コンピューター、通信会社を除けば、残るは産業用ＩｏＴに狙いを定めるＧＥとシスコとの興味深い対決となる。この大手２社の対決は見ものだ。共にＩｏＴ市場に適応するために自己変革に取り組んでいるとあってはなおさらだ。■ＩｏＴへの期待が大きければ、投資額も大きい米調査会社ＩＤＣは、ＩｏＴ分野への熱意が伝わってくるほど、投資額も大きくなることを示している。 ＩＤＣは６月のリポートで「米企業による今年のＩｏＴ関連のハードウエア、ソフトウエア、サービス、インターネット接続への投資額は2320億ドルを超えるだろう。さらに、2015 ～19年の米国のＩｏＴ関連の売上高は平均で年16.1％増え、19年には3570億ドル以上に達する」との見通しを示した。 ＩｏＴには巨額の資金が投じられるため、ＧＥとシスコは自社こそがＩｏＴソリューションの信頼できるパートナーだと証明したいと望んでいる。それぞれのアプローチを詳しく検討してみよう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06744080R00C16A9000000/
September 6, 2016
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ソニー、「つながる」技術で脱・単品 ＩｏＴ軸の新サービス
ソニーがビジネスモデルの転換を急いでいる。１日、声でスマートフォン（スマホ）を操作できるイヤホンや専用機器をドイツで披露。あらゆる機器がネットにつながる「ＩｏＴ」技術にかける意気込みを示した。見据えるのは家電や情報機器、住宅設備が切れ目なくつながり、自在に情報やコンテンツをやりとりする時代だ。単品勝負から脱し、独創的なサービスを生む力が試される。 「あなたの行動やクセを把握し、双方向のコミュニケーションが快適になります」。独家電見本市「ＩＦＡ」の記者会見でソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・品川）の古海英之ＥＶＰは新型イヤホン「エクスペリアイヤー」を11月に発売すると明かし、その利便性に自信を見せた。 マイクを搭載し、スマホと無線でつながる。ポケットに入れたままでも声や頭の傾きでアプリの起動、メッセージの読み上げ、発信などができる。対応するスマホ側に人工知能を備え、スマホと「会話」をするほどに利用者の言葉やクセを識別する能力が高まる。 ＩＦＡではＩｏＴ機器の展示に力を入れる。語りかけてスマホや家電を操作できる専用装置、画面を映した壁をタッチしてスマホを操作できるプロジェクターもその一例だ。ソニーの平井一夫社長は「スマートテクノロジーでＫＡＮＤＯ（感動）を生む」と宣言した。 なぜＩｏＴに注力するのか。単品の機能だけで勝負するのは限界があるからだ。商品を売って終わらず「利用者へのサービスを通じて収益を稼ぐ『リカーリングビジネス』の創出が不可欠」と平井社長は強調する。ＩｏＴはその課金モデルを生む「培養地」となる。 ソニーには苦い記憶がある。いち早くネット音楽配信を始めたが、2000年代に携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」をひっさげた米アップルに惨敗したのだ。配信曲数と使い勝手で大きな差が出たことが敗因だった。 この反省を踏まえ、家庭用ゲーム機「プレイステーション」シリーズを受け皿にした音楽・映像配信事業は好調だ。ネットから様々なコンテンツを取り込んで楽しめるスタイルでゲーム愛好者以外にも顧客を広げた。「ゲーム＆ネットワークサービス」事業の16年３月期の連結営業利益は前の期比84％増の887億円だった。 課金モデルは「数」が重要だ。今回披露した機器はいずれ白物家電や住宅設備と連携するかもしれない。ソニー製以外にもつながればサービスを届ける利用者は増える。 これまでは自前主義が強く、ときにサービス拡大を妨げてきたが「オープン化」にカジをきる。 東京電力ホールディングス子会社とスマートホーム事業で提携を検討し、ネスレ日本とは通信機能付きコーヒーマシンを使う安否確認サービスに乗り出す。スマホで家電を動かすヤフーのアプリの活用も検討する。 ライバルの動きも活発だ。パナソニックは家電と住宅を軸にしたＩｏＴサービスを強化する方針で、韓国サムスン電子もＩｏＴに巨費を投じる。 ソニー幹部は「今はインターネットが出てきた頃と似ている。山ほどＩｏＴサービスが生まれては淘汰されるだろう」と予想する。ソニーは構想を画餅に終わらせないために、新しい発想を貪欲に取り込む必要がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06783220R00C16A9TI1000/
September 6, 2016
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人工知能で会話 道案内ロボットの実験 羽田空港で始まる
人工知能を使って会話し、道案内もできるという人型ロボットが羽田空港に登場し、外国人観光客にさまざまな案内をする実証実験が始まりました。この人型ロボットは大手電機メーカーの日立製作所が開発したもので、２日から羽田空港で実証実験を始めました。この人型ロボットは、身長が９０センチで、体重は１５キロ。ＡＩ＝人工知能を使って日本語と英語で人と会話ができ、車輪が付いた足で歩くこともできます。２日行われたデモンストレーションでは、外国人の女性が英語で、「どこでお土産を買えますか」などと尋ねると、たちどころにそばに設置された液晶パネルに店までの地図を表示して行き方を説明しました。さらに、このロボットでは、みずから歩いて観光客を先導し、目的地まで案内する技術の実証実験も年内に始める予定です。このメーカーでは、外国人観光客の増加が見込まれる４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて対応できる言語を増やすなどさらに開発を進めて、実用化を目指すことにしています。日立製作所の佐藤寛専務は「外国人観光客が増えると案内役の人手が足りなくなる。ロボットによるおもてなしで日本の最先端技術に触れてほしい」と話していました。羽田空港を訪れていたニュージーランドの男性は「日本の技術は、自分たちの国とは比べものにならないくらい進んでいる。オリンピックが開かれるころにはこのロボットが空港内を歩き回っていると思うと本当にすごい」と話していました。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665951000.html
September 6, 2016
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東芝とアルパイン、産業用ドローンで提携
東芝とアルパインは５日、産業向けドローン（小型無人機）事業で提携すると発表した。自律飛行するドローンで高所にある送電線や鉄塔といった電力インフラの画像を撮影し、保守や点検に生かすサービスを提供する。車載分野で協業している両社が得意とする技術を持ち寄り、ドローン事業に活用する。今後、実証実験を進め、2017年度中の実用化を目指す。 アルパインは車載機器関連で培った技術を活用し、全地球測位システム（ＧＰＳ）などドローンに搭載したセンサーの情報を処理し、機体の飛行を安定させる。ドローンが撮影した画像データは東芝が持つ、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのシステム上に集約。画像処理や「機械学習」と呼ばれる人工知能の技術で分析する。 現在、電力インフラの点検は保全作業員による目視点検が主流になっている。ドローンを活用すれば山間部などの設備の状況を把握しやすくなり、保守作業の時間を短縮し、費用を削減できるとみている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05I2D_V00C16A9000000/
September 6, 2016
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歩行者に意思を伝える自動運転車
自動運転車を手がけるDrive.aiは、ステルスモードから公に出てきた新興企業だ。運転環境で人々やその他のあらゆるものを車に認識させるようプログラムする手法に取り組んでいる。さらにDrive.aiの車はライトや音、動きで人に意思を伝達する機能を備える。 Drive.aiは商用化に向けた初の試みとして、配送用トラックなどの業務用車両を自動運転車にするための改造キットを発表した。キットにはセンサアレイやコンピュータのほか、歩行者や他のドライバーと意思疎通を図るためのLED表示板などが含まれている。 Drive.aiのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）を務めるCarol Reiley氏によると、約20人のスタッフはスタンフォード人工知能研究所（SAIL）に所属し、博士号の取得を後回しにして、自動運転車が今後直面するさまざまな問題を解決しようと取り組んできたという。 ディープラーニングプログラミングを活用することで、車載コンピュータはセンサが感知するものを正確に把握し、状況に応じてどのように反応すればいいかを判断することが可能だ。ただし、都市環境では歩行者の動きが予測できない可能性があり、Reiley氏もそういった状況について、「人々の意思決定は非常にダイナミックだ」と話す。 Reiley氏によると、自動運転車と人々が共存できるようにするため、こうした車は「（それ自体が）何をしようとしているのかを意思表示する必要がある」という。例えば、自動運転モードで走行していることを歩行者や他のドライバーが分かるように、車に外付けの標識などを搭載することも考えられるとReiley氏は述べる。出典：http://japan.cnet.com/news/service/35088533/
September 6, 2016
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NEC、顧客のプロフィールを自動推定するAI
NECは2日、マーケティング分野におけるAI技術「顧客プロフィール推定技術」を開発したと発表した。技術は、安全・安心・効率・公平な社会の実現に貢献するAI技術を掲げる「NEC the WISE」の成果のひとつで、基本プロフィール情報と購買履歴の入力を同社独自の"関係マイニング技術"に基づくAIで生成、これを検証するAIの二つが生成と検証を自動で繰り返しながら精度を高める。これにより、基本プロフィールと購買履歴から、職業や嗜好、年収など詳細なプロフィールを高精度・高速度・全自動で推定でき、変化するライフスタイルへの対応や見逃していたニーズの発見、施策立案が可能になるという。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/09/02/273/
September 6, 2016
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「緊急速報メール」が「洪水情報」に対応 自治体を経由せず迅速に配信
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクは9月5日から、「エリアメール」「緊急速報メール」（以下、まとめて「緊急速報メール」）において「洪水情報」の配信に対応する。鬼怒川流域にある茨城県常総市と、肱川（ひじかわ）流域にある愛媛県大洲市を皮切りに、国土交通省が順次対応エリアを拡大する。 従来の緊急速報メールでは、国土交通省（気象庁）が発出する「指定河川洪水予報」にもとづき、自治体が「災害・避難情報」として洪水に関する情報を発信していた。そのため、洪水予報の発出から情報の配信までに時間を要するケースもあった。 それに対し、洪水情報は国土交通省が情報を直接発信するため、情報が河川の流域にいる人により迅速に伝わり、より早期の避難が可能となる。配信する情報は「河川氾濫のおそれがある情報」と「氾濫が発生した情報」の大きく2つで、配信条件は以下の通りとなる。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1609/01/news138.html
September 6, 2016
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「LINEモバイル」9月5日サービス開始、月額500円～
LINEは、MVNO型の携帯電話サービス「LINEモバイル」を9月5日より提供する。LINEの通信量が無料になる「LINE FREE」プラン（1GB）が月額500円～。FacebookやTwitterが無料になるプランもあわせて用意される。当初は2万件に限って受け付ける。10月1日から正式に提供する。契約できるのは18歳以上のユーザー。 新たに設立されたLINE子会社のLINEモバイル株式会社（代表取締役社長：嘉戸彩乃氏）が提供する「LINEモバイル」はNTTドコモのネットワークを利用するサービスとなり、実現にあたってはMVNE（MVNO支援事業者）としてNTTコミュニケーションズのサポートを受けている。本誌では嘉戸氏および、LINE株式会社取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）の舛田淳氏にインタビュー記事もあわせて掲載している（※関連記事）。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1018336.html
September 6, 2016
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ＥＶ時代支える高性能磁石 ３強出し抜く新顔
電気自動車（ＥＶ）から風力発電、エアコンまで幅広く使われる高性能磁石に地殻変動が起きている。日本勢が圧倒的な競争力を誇る分野として日立金属、信越化学工業、ＴＤＫの３強が世界を席巻してきたが、ここにきて新顔が登場。中国メーカーの足音もひたひたと迫る。今後５年間だけで数量が６割も増えると予想される成長市場の覇者は誰なのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06553840W6A820C1X11000/
September 5, 2016
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ＮＥＣと東大がＡＩの共同研究で戦略提携
ＮＥＣと東大は２日、人間の脳の動きをまねた超高効率の人工知能（ＡＩ）技術の共同研究を主軸とした戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。日本の産業競争力の強化に向けた企業と大学による組織レベルの包括的な連携は、日立製作所もＡＩなどの分野で東大、京大などと進めており、今後も広がりそうだ。 ＮＥＣと東大の提携では、従来の産学連携よりも取り組みの幅を広くして、法学や経済学の有識者も参画して、ＡＩを社会で活用するための法的、倫理的な課題の解決策を検討する。また奨学金やインターンシップの活用による人材育成を行い、今後３年間をめどに成果を出したい考えだ。 ＡＩ技術は東大生産技術研究所の合原一幸教授を中心に、ＮＥＣを含めた国内外トップ研究者１０人以上が加わって研究する。 人間の脳のニューロン（神経細胞）や、情報を伝えるシナプスを模した電子回路を開発し、将来普及が見込まれる自動運転車や監視用スマートカメラに回路に内蔵させ、自ら判断して動作できるようにする。コンピューター、ソフトウエア、クラウドを活用するよりも電力効率を１万倍以上に高められるという。 奨学金は博士課程学生が対象で、毎年２人ずつ選ぶ。ＮＥＣが３年間にわたって１人当たり毎月２０万円を給付し、返済は不要。ＮＥＣは長期の学生インターンも受け入れる方針だ。 ＮＥＣの新野隆社長は「研究成果については、早期に価値を最大化したい」と意欲を述べ、研究開発をはじめとした社外連携費用を平成３０年に２４年比で倍増する目標も掲げた。 五神真・東大総長は「産業活動は限られた集団の営利のためのものではなく、企業も公平に資するもの。大学と方向性は一致する」と歓迎した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160902/bsb1609021741002-n1.htm
September 3, 2016
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2016年第2四半期、iPhone出荷台数が前年同期比28.8%増 - IDC
IDC Japanは8月31日、国内携帯電話およびスマートフォン端末の2016年第2四半期(4月～6月)の出荷台数を発表した。これによると、2016年第2四半期の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、前年同期比2.5%減の705万台となり、5四半期連続のマイナス成長となったという。しかし、マイナス幅は前四半期(2016年第1四半期)の前年同期比12.1%減から大きく改善され、出荷台数は昨年の第2四半期とほぼ同じ水準まで回復した。携帯電話の出荷台数が減る中、アップルは306万台のiPhoneを出荷し、前年同期比28.8%増のプラス成長となり、国内携帯電話市場で43.4%のシェアを獲得し、首位の座を維持している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に「Xperiaシリーズ」を提供しているソニーが第2位、「AQUOSシリーズ」のシャープが第3位となっている。 2016年第2四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア 資料:IDC Japan出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/09/01/294/
September 1, 2016
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