2016年10月の記事
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ＮＥＣ、屋内位置を地磁気センサーで測位
NECは2016年10月28日、スマートフォン（スマホ）などの電子コンパス（地磁気センサー）を利用して屋内の位置情報を誤差2メートル以内の精度で測位する技術を開発したと発表した。GPS信号が届きにくい、建物の内部にいる対象者の位置を、ビーコンや無線LANよりも安価に測定できるという。2017年度中の事業化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08906260Y6A021C1000000/
October 31, 2016
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イヤホンで音楽 ストレスも把握 京セラ、血流量測定
京セラは音楽を聴きながらストレス状態などを把握できるイヤホンを開発した。独自開発した世界最小サイズの血流量センサーを搭載し、血液の流量や速度から血圧を推定したりストレスを検知したりする。2017年度にも家電メーカーなどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H69_Q6A031C1TJC000/?dg=1
October 31, 2016
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サムスン自滅で中国メーカーに“大躍進”予測
火を噴く欠陥スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売中止で窮地に陥った韓国のサムスン電子のシェアをライバルメーカーが虎視眈々と狙っている。サムスンに次ぐ世界２位の米アップルには好機だが、間隙を突き、３位のファーウェイ（華為技術）や４位の「ＯＰＰＯ（オッポ）」ブランドを展開する広東欧珀移動通信、「ｖｉｖｏ（ビーボ）」ブランドの広東歩歩高電子工業といった中国勢が大躍進するとの予測がある。サムスンのスマホと同じＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を採用していることに加え、これまでは安さが売りだったが、高級機種を強化し存在感を高めているためだ。一方で、“ガラパゴス”の日本メーカーは、相変わらずの蚊帳の外だ。 「端末から煙を吹き出す映像や焼け焦げて溶けた端末の画像がネットで拡散したダメージは計り知れない。メーカーの生命線である品質への信頼を失い、世界各国で消費者のサムスン離れが起きている」 米市場調査会社のアナリストは、サムスンの危機的状況をこう指摘する。 サムスンはノート７の生産・販売中止による損失について３兆５０００億ウォン（約３２００億円）前後になるとの推計を発表している。しかし、ユーザーの乗り換えが加速すれば、スマホの世界市場で首位の２０％超を誇るシェアがどこまで低下するのか見通せない状況だ。 台湾の市場調査会社、トレンドフォースはノート７の生産・販売中止を受け、メーカー別の今年の出荷台数予測を修正した。それによると、サムスンは当初予測の３億１６００万台から３億１０００万台に、６００万台の下方修正となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161029/bsk1610291612001-n1.htm
October 30, 2016
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サムスン、スマホ事業が大幅減益 ７～９月96％減
韓国サムスン電子は27日、2016年７～９月期のスマートフォン（スマホ）事業が前年同期比96％の大幅減益になったと発表した。同事業の利益は過去最低水準に落ち込んだ。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだ。発火事故の影響は来春まで続く見通し。堅調な半導体など部品事業に利益を依存する「一本足打法」の傾向が強まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H37_X21C16A0MM0000/
October 28, 2016
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ＮＥＣとＧＥ、産業ＩｏＴで協業 ＡＩと情報基盤融合で市場開拓
ＮＥＣと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２６日、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の産業分野で協業すると発表した。ＮＥＣが強みを持つ人工知能（ＡＩ）の先進技術とＧＥの工場向けの情報基盤「プレディクス」を融合する。プレディクスやサイバーセキュリティー関連サービスなどを企業に提供し、ＩｏＴ市場を開拓する。 ＧＥは航空機エンジンなどにセンサーを搭載し、故障予知や燃料コストを削減する取り組みを自社で行っているが、こうした取り組みをプレディクスを使って多くの企業に広げる狙いがある。 ＮＥＣはプレディクスを導入することで自社の部品調達・供給網の管理を最適化する。２０１７年度中にプレディクスのノウハウを習得した技術者を社内で１００人育成し、ＩＴ研修サービスを企業へ提供する。 また、ＡＩ分野の映像認識技術などをプレディクスに追加。プレディクスを活用したアプリ（応用ソフト）の作成に役立つ開発者向けサイトを通じ、クラウドサービスとして全世界で展開する。 ＮＥＣは２０年までにＩｏＴ関連事業で売上高３０００億円を達成する計画を掲げる。榎本亮執行役員は同日の記者会見で「ＧＥとの協業でＩｏＴ関連事業を加速し、早期に計画を達成したい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsj1610270500001-n1.htm
October 27, 2016
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「レクサス」４年連続首位＝米誌の信頼性調査
米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが２４日発表した今年の自動車ブランド別信頼性ランキングによると、調査した２９ブランドのうちトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が４年連続で首位となった。同社の「トヨタ」ブランドは２位。 他の日本勢では、日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」が８位と、昨年の２４位から躍進。一方、６位「マツダ」と１０位「ホンダ」はともに２ランク下げた。昨年５位だった「スバル」も１１位に後退した。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「ビュイック」が３位となり、米国勢では３５年超ぶりのトップ３入り。韓国勢も健闘し、「起亜」が５位、「現代」が７位にそれぞれ浮上した。 出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/1025/jj_161025_4521735261.html
October 25, 2016
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日立、スマホカメラで指静脈認証
日立製作所は24日、スマートフォン（スマホ）のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードや指紋よりも安全性が高いとされる指静脈を専用のセンサーを使わずに個人のスマホで認証できるようになる。パスワードを打ち込む手間が省け、指先をかざすだけでネット通販の決済ができるシステムの提供を目指す。池田尚司システムイノベーションセンタ長は同日の記者会見で「ＩＴ（情報技術）と金融が融合した『フィンテック』が広がるなか、ネットバンキングや通販の決済など様々なサービスで活用できる」と実用化への意気込みを語った。１～２年後の商用化を目指す。 スマホのカメラに指を４本かざすと、約１秒で登録されたデータと照合して本人かどうかを認証する。指静脈認証は通常、人体を透過する赤外線で撮影した白黒画像から静脈のパターンを読み取る。読み取りには覆いがついた撮影装置が必要だが、今回の新技術ではスマホに標準搭載されたカメラで認証できる。 色情報を利用して誰の静脈かを認識する。カメラで指の写真をカラー画像で撮影し、皮膚の平均色と比べることで静脈を区別する。静脈を覆う皮膚は平均より赤が弱く、青っぽい色になるという。 複数の指の形を特定する課題もある。大量の指の写真から色や形のデータを集めて人工知能（ＡＩ）で学習させ、４本指の輪郭を検出する。撮影時に指がずれていたりカメラから多少遠くても補正して認識する技術も開発した。４本指のうち２本で認証できれば本人と確認できる。 体内情報である指静脈は指紋や顔など他の生体認証に比べて偽造しにくい。日立は20年前から指静脈の認識技術の開発に着手した。ＩＴ大手の中でも先行しており、国内外で銀行のＡＴＭを中心に導入が進んでいる。普及しているスマホでも利用できるようになれば、オンライン決済やネットバンキングでより簡単に安全性が高い認証システムが提供できると見込む。現在は要素技術を確立した段階で、今後は屋外や肌の色など様々なサンプルで実験を進める。（薬文江）出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HCH_U6A021C1000000/?dg=1&nf=1
October 24, 2016
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揺れるスマホ経済圏
成長を続けてきたスマートフォン（スマホ）市場が、大きな転換点を迎えている。端末の成長が一巡しつつある中、関連サービスやソフトが拡大期に入る。「金融の産業革命」とされるフィンテックや、あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴの興隆も今後の市場の立役者だ。ハードに依存してきた日本企業にとっては、事業モデルを見直す契機になる。データを基に、スマホ経済圏の新たな稼ぎ頭を探る。〝ｉＰｈｏｎｅマジック〟の喪失――。足元で国内電子部品産業の経済指標が振るわない。これまで米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品発売を前後して上昇してきた電子部品の鉱工業生産指数や輸出額。しかし、最新の「ｉＰｈｏｎｅ７」の発売を受けた直近の状況は、基準の2010年の100を下回ったままだ。アップルへの供給が多い日東電工は４～６月期の純利益が前年同期比で63％減り、通期の業績予想も弱含みだ。円高の影響もあるが、スマホの「最強の黒子」といわれた日本の電子部品産業の先行きに暗雲が垂れこめる。日本の電子部品産業を尻目に、台湾・中国勢の好調さが目立つ。台湾の主要ＩＴ19社の月次業績は昨年末から低迷が続いていたが、足元では前年実績を上回り、回復基調に入った。中国も半導体関連で堅調な伸びを続け、今年に入ってからは２ケタ成長が続いている。背景にあるのは中国メーカーによる中・低価格スマホの世界的な台頭だ。割安なスマホ向けのＩＣチップを得意とする台湾の聯発科技（メディアテック）は足元の９月業績で４割近い増収となった。中台勢も加わる混戦模様は、収益の先細りを暗示する。スマホの端末自体の市場規模は中・低価格モデルの普及が続いて台数ベースでは伸びるものの、平均単価の下落によって金額ベースでは20年に3379億ドルと15年から2.7％下がる。一方、普及が進んだことで、スマホは個人とネットワークをつなぐ重要なインフラになった。スマホでの決済が広がり、金融とＩＴをつなぐフィンテックが広がれば、電子商取引（ＥＣ）は端末以上の市場規模になる。米ウーバーテクノロジーズに代表されるシェアエコノミーも、民泊、カーシェアリング、人材のクラウドソーシングなどスマホとは切り離せない有望な成長分野だ。ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンドと設立を決めたファンドも、主な対象はＩｏＴ分野で、規模は最大10兆円。関連産業の裾野は急速に広がるだろう。出典：https://vdata.nikkei.com/econofocus/phone/
October 24, 2016
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自動運転車がバイク業界も変える 巻き込み事故抑制
右側通行の米国の道路で左折することを考えてみよう。対向車線を横切って左折する車にとってバイクは死角となりやすいが、これはバイク運転において最も危険なパターンの一つだ。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の統計によると、交通事故死するライダーの２０％はこれが原因となっている。今年、米国では約１０００人のライダーが左折車による巻き込み事故で命を落とすと予想されている。 バイクと同一車線を走行する車は、左後方からすり抜けようとするバイクに気付かないことが多い。対向車線からの左折車は、直進してくるバイクに気付かなかったりその速度を見誤ったりする。理論上、自動運転車はこうした判断ミスを犯さない。センサーやレーダーを通じてバイクを検知できるし、ドライバーに警告を発したり、バイクに接触する事態を能動的に防いだりすることもできる。 だが、これはほんの序章だ。最終的に、バイクは他の車両との間で自らの現在地や目的地、走行速度などの情報をやり取りする車両間（Ｖ２Ｖ）通信技術を搭載するようになるだろう。「これにより、バイクを防御する電子的な安全ケージを築くことが可能だ」とシャラー氏は説明する。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161024/mcb1610240500008-n1.htm
October 24, 2016
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iPhone７でも鈍化 電子部品「最強」揺らぐ
スマートフォン（スマホ）を支える最強の黒子。性能や品質の高さからこう呼ばれてきた日本製のスマホ部品の地位が揺らいでいる。スマホ市場は徐々に広がっているが、国内の電子部品生産は伸び悩みが鮮明だ。中国や台湾メーカーが技術力に磨きをかける中で「低価格競争には品質で勝つ」日本型モデルは盤石とはいえなくなってきた。 「受注がかんばしくない……」。経済産業省の統計担当部署でため息が漏れる。自動車や鉄鋼など国内で生産されるモノの動向を表す鉱工業生産指数（2010年＝100）の中の電子部品・デバイス工業の動向に変調の兆しがあるからだ。「性能が向上したのに『７』向けの納入価格は上がらなかった。スマホにうまみはない」。アイフォーン向けに液晶関連部品を供給する西日本の部品メーカー幹部は「20年までにスマホからクルマ向けに販路を切り替えたい」と明かす。 自動車や機械と並んで日本の基幹産業である電子部品。15年度の貿易統計によると、電子部品は輸出額全体の5.2％を占め、自動車（16.3％）に次ぐ。電子部品の新たな市場を自動車に見いだすとなると、産業全体で自動車依存度がより高まるリスクもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08631160R21C16A0SHA000/?dg=1
October 24, 2016
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ホントに売れる？ 30万円の「超高級ウォークマン」
ソニーは2016年9月8日、きょう体に金メッキ加工を施した「黄金のウォークマン」ことNW-WM1Zを日本で発表した。発売日は10月29日で、予想実売価格は約30万円だ。 同時に発表された、NW-WM1Zの下位モデルであるNW-WM1Aは12万円前後。こちらも携帯音楽プレーヤーとしてハイエンドだが、WM1Zは20万円台を飛び越え、30万円という価格帯に入った。「高すぎる」と感じるユーザーもいるだろうが、実はそうではない。30万円超の超ハイエンドプレーヤーにも需要があることは、先行した海外メーカーにより既に実証済み。NW-WM1Zは、高音質を求めるユーザーにヒットすることが期待できそうだ。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO08253450S6A011C1000000?channel=DF260120166490&style=1
October 23, 2016
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ＡＴ＆Ｔ、タイムワーナー買収発表 今年最大
米通信大手のＡＴ＆Ｔは22日、米メディア大手のタイムワーナーを買収すると発表した。買収総額は約854億ドル（約８兆8600億円）。携帯電話事業が伸び悩むなか、映画やニュースまで幅広いコンテンツを抱えるタイムワーナーを取り込み、複合メディア企業への転換を目指す。インターネットの普及を背景に通信・放送の垣根を越えた企業統合が本格化しはじめた。 タイムワーナー株を１株当たり107.5ドル（21日終値は89.48ドル）で取得する。半分を現金で、半分をＡＴ＆Ｔ株で支払い、2017年末までの買収を目指す。買収総額は今年のＭ＆Ａ（合併・買収）では最大。 ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになる」と買収の意義を述べた。タイムワーナーのジェフ・ビューケスＣＥＯも「一緒になることで動画需要の増加に対応できる」との声明を発表した。 タイムワーナーはメディア業界では米４位（15年度）。「バットマン」「ハリー・ポッター」シリーズで知られる映画部門ワーナー・ブラザーズやニュース専門局ＣＮＮ、「ゲーム・オブ・スローンズ」など人気ドラマを多数抱えるケーブルテレビ局ＨＢＯなど多様なコンテンツ事業を傘下に持つ。 ＡＴ＆Ｔは米２位の携帯電話事業者。買収により、１億3000万人強いるスマートフォン（スマホ）を中心とした同社のモバイル端末サービス契約者にタイムワーナーのコンテンツを動画配信できるようになる。 通信事業会社がコンテンツを手掛けるテレビ局を傘下に収めるのは初めて。動画を強みに値下げに頼らない契約者の獲得を進めるほか、スマホ配信を通じた広告収入の拡大を目指す。 ＡＴ＆Ｔは2015年に米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）など人気番組の放映権を持つ衛星テレビ大手のディレクＴＶを485億ドルで買収している。今回のタイム・ワーナー買収により、通信会社の枠組みを超えた複合メディア企業への転換を図る。 タイムワーナーにも利点がある。高速インターネットの普及で米国ではケーブルテレビではなく、米ネットフリックスなどが手掛ける定額課金の動画配信サービスを通じて番組を見る人が増えている。対応策として米動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」の株式を10％保有しているが、通信会社と組むことでスマホユーザー顧客の取り込みをさらに進めやすくなる。 22日夜に出た２社の発表リリースには「動画にとっての未来はモバイル端末であり、モバイル端末にとっての未来は動画だ」との文言が盛り込まれた。コンテンツの製作から広告と視聴契約収入を通じた制作費の回収まで、モバイル時代に見合ったビジネスづくりを目指す姿勢を強調した。 タイムワーナーは00年に「世紀の合併」とも呼ばれたインターネット大手ＡＯＬとの統合に踏み切ったが、09年に再分離した経緯がある。合併直後に起きたインターネットバブルの崩壊や企業風土の違いが原因と言われている。 00年代と比べてインターネットは高速化し普及も進んだ。通信事業者は次の成長の種を探し、放送事業者は動画配信という新興勢力の台頭に危機感を募らせている。今後の独禁当局の判断も踏まえてＡＴ＆Ｔによる買収が成功すれば、メディアの再編史は「次の世紀」へとひとつ歩みを進めることになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H03_T21C16A0000000/?dg=1
October 23, 2016
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ＮＥＣ、「物体指紋」識別にＡＩ活用
ＮＥＣは２１日、人工知能（ＡＩ）を活用して、モノの表面に浮かぶ紋様「物体指紋」を画像で見分ける「ＧＡＺＩＲＵ（ガジル）個体識別サービス」を２８日から製造業者向けに提供すると発表した。完成した製品に不具合が見つかった場合、同じ部品や素材を使った他の製品を素早く特定し、回収・点検することができる。５年間で１００億円の売り上げを目指す。 製造工程で、ねじやボルトなどの部品や素材をカメラで撮影し、人間の指紋のように物体１個ごとに異なる物体指紋の画像データを蓄積。従来技術と比べ、紋様を１０分の１程度細かく認識できるよう精度を高めた。識別用シールやＩＣタグを準備する手間が省け、個品管理の効率化につなげる。 月額サービス利用料（税別）は５０万円からで、導入時の初期サポート料（同）は１００万円。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161022/bsb1610220500001-n1.htm
October 22, 2016
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トヨタ2017年初めより、燃料電池バスをトヨタブランドで販売
トヨタは、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バスを、2017年初頭よりトヨタブランドで販売する。FCバス（車名：トヨタFCバス）の台数は2台で、東京都交通局が運行する路線バスとして使用される予定。トヨタは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定。これに向けて、公共交通としてのFCバスの活用について一般社会からの理解を高めるため、2017年初頭に、FCバスを日本で初めて販売する予定。 トヨタは今後、着実に導入台数を増やし、東京オリンピック・パラリンピックでの活用を通じ「水素社会」の実現に貢献するために、2018年からは新型のFCバスによる導入拡大を目指し、開発を進めている。「トヨタFCバス」は、日野自動車と共同で進めてきたFCバス開発の経験を踏まえ、トヨタが開発した。燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム（TFCS）」を採用し、内燃機関に比べてエネルギー効率が高く、加えて、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない環境性能を実現。 大容量外部電源供給システムを採用し、最高出力9kWかつ大容量235kWhの電力供給能力を備え、災害などの停電時に、学校体育館等の避難所や家電の電源としての利用が可能。出典：http://news.biglobe.ne.jp/sports/1021/atb_161021_1785809830.html
October 22, 2016
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携帯各社、ガラケー値下げは“苦肉の策”
携帯大手が相次いで「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話利用者向けに新料金プランなどの施策を打ち出している。１９日にＮＴＴドコモとＫＤＤＩがこれまでより１０００円安い通話定額プランを発表したのに続いて、２０日にはソフトバンクも両社と同額の通話定額プランを発表した。新プラン導入の背景には、格安スマホへの流出がガラケー利用者を中心に相次いでいることがある。スマホ利用者が伸び悩む中、大手は料金値下げによるガラケー利用者の囲い込みという苦肉の策に出た。 ドコモ、ＫＤＤＩの新プランは、高速通信回線「ＬＴＥ」に対応したガラケーが対象で、ドコモはデータ通信料なども合わせると１８００円から、ＫＤＤＩは１５００円から利用できる。料金に端末価格は含まれないが、端末と通信料の合計で月額３０００円程度の格安スマホを意識しているのは明らかだ。 ガラケー利用者はドコモ、ＫＤＤＩとも契約者数全体の約４割。ドコモの吉沢和弘社長は「それほどはない」と否定したが、値下げによる業績への影響も無視できない。それでも両社が値下げに踏み切ったのは、ソフトバンクの格安スマホブランドのワイモバイルや楽天などの格安スマホへの流出に危機感を持ったためだ。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「ドコモは、ドコモ回線を使った格安スマホへの流出を同じドコモ回線ということで目をつぶってきたが、流出が無視できない規模になってきたようだ」と指摘する。 総務省は格安スマホ事業者が回線を大手から借りるための接続料の値下げ促進に向けた議論を進めている。携帯大手はこうした動きも配慮しながら、顧客確保策を打ち出していく。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161021/bsj1610210500003-n1.htm
October 21, 2016
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家電からＩoＴ 変貌するシーテック
「暮らし部門でグランプリをとった三菱電機の『しゃべり描きＵＩ（ユーザーインターフェース）』です。タブレットやスマートフォンに話した言葉が活字となって出てきます。指でなぞった部分に表示されます。街頭で道を教えたり、難しい設計図を解説したり、耳の不自由な方とのコミュニケーションをとったりするのに使えます。翻訳機能がありますので、外国人の方ともそれぞれの言語でコミュニケーションをとることができます」 「各部門でそれぞれ２点ずつ準グランプリが選ばれましたが、オムロンの『ドライバー運転集中度センシング技術』に注目しました。運転席の前にカメラを置き運転者の表情を撮影しています。眠りそうだとか、あるいは携帯電話を取り出している時に注意が出ます。あとは、パナソニックの『非接触肌センサーおよびメイクアップシート』です。化粧をしなければいけない時、肌の状態をセンサーがとらえ、シミを隠せるようなフィルムを作ってくれます。これを貼り付ければ化粧したのと同じようにシミを隠してくれます。会場では女性に大変人気がありました」「シーテックはこれまでどちらかというと家電のメーカーが多かったのですが、主催者側はＩoＴ（モノのインターネット化）のカンファレンスにしていく意向のようです。ここに来て新しい企業、例えば玩具メーカーのタカラトミーや金融機関の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなどが出てきたところが変わった部分だと思います」「16年続いているシーテックの歴史上、日本の総理大臣が登壇するのは初めてとのことです。政府は成長戦略の中で情報通信分野、特にＩｏＴの分野に力を入れていこうということで去年、『ＩｏＴ推進コンソーシアム』を立ち上げました。それを見せる場としてシーテックを使いたいということで、『ＩｏＴタウン』というのが会場に作られていました」 「政府はこのＩｏＴ推進コンソーシアムとシーテックを連携させる一方、海外のＩｏＴの推進団体、例えばアメリカではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とした『インダストリアル・インターネット・コンソーシアム』、他にもシスコシステムズが手掛ける『オープンフォグコンソーシアム』といったところと連携して、ＩｏＴの技術、インダストリー4.0に向けて標準化、あるいは技術開発をやっていこうとしています」 「さらに、安倍総理が今回レセプションに出た理由でもありますが、５月にドイツを訪れた際、メルケル首相から直々に『ドイツと日本でインダストリー4.0で協力しよう』ということを言われました。来年の３月にハノーバーで開かれる産業見本市にも安倍総理が音頭をとる形で出て行こうとしています」「シーテックに来ていたアメリカの調査会社ガートナーのトップであるピーター・ソンダーガード氏も言っていましたが、日本はものづくりが強いため、例えばＩｏＴというと良いセンサーを作ることなどばかり考えがちです。しかし、大事なことは業界が連携をしてそういったＩｏＴが実際に生活や社会、製造の分野で使われるようなエコシステムとかプラットフォーム、こういったものを作っていくことです。そうした意味ではＩｏＴ推進コンソーシアムは今後も大きな役割を果たすことを期待したいと考えております」「600兆円というＧＤＰ目標を掲げていますが、今後伸ばすうちの30兆円はＩｏＴとか、ビッグデータとか、ＡＩとか、こういった分野で作っていこうと政府は言っています」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO08082830W6A001C1000000/
October 16, 2016
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米、「ノート７」の機内持ち込み禁止
米運輸当局は14日、発火する欠陥が判明した韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の航空機内への持ち込みを乗客に禁止する命令を発表した。違反者を刑事訴追したり、罰金を科したりする場合もあるとした。安全の確保が狙い。機内持ち込みだけでなく、預ける荷物に入れることも禁じる。米国を発着する国際線と国内線が対象で、貨物として運ぶこともできない。 米東部時間15日正午（日本時間16日午前１時）から適用する。 ノート７は、サムスンが８月に米国などで発売した主力機種だが、欠陥問題を受けて同社は10月11日に生産、販売の打ち切りを発表した。日本では発売していない。米当局は９月上旬、機内でこのスマホの電源を入れたり充電したりしないよう強く勧告していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H2V_V11C16A0000000/
October 15, 2016
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ＮＥＣが赤ちゃんの指紋撮影機 くっきり撮影
ＮＥＣは１４日、新生児・乳幼児の指紋を鮮明に撮影できる機器の試作機を開発したと発表した。発展途上国などで指紋認証による本人確認を正確にできるようにし、病院での取り違えを防ぐほか、出生証明の管理、ワクチン接種や食糧供給などの適正化に役立てたい考えだ。平成２９年中の製品化を目指す。 機器は高解像度の画像センサーと、グラスファイバーを束ねて板状にした特殊ガラスを組み合わせ、小さくて細かい新生児・乳幼児の指紋を鮮明に撮影できるようにした。 奥行き７・２センチ、幅３・５センチ、高さ７・５ミリ、重量５０グラム未満のコンパクト化を実現。パソコンとコードで接続し、新生児・乳幼児の親指をセンサーの上に乗せ、背面のボタンを１回押すだけの簡単な操作で指紋を撮影し、画像を保存できる。 ＮＥＣと米ミシガン州立大学が昨年４月からインドで、医療機関などの協力を得て実証実験を１年間にわたり共同実施。生後６時間の新生児から生後６カ月未満の乳児まで１００人以上の指紋の撮影に成功したという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161014/bsj1610141316006-n1.htm
October 14, 2016
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トヨタ、スズキが提携へ 自動運転や環境
トヨタ自動車とスズキは１２日、業務提携の検討を始めたと発表した。自動運転など安全技術や環境対応車、インターネットに接続する「つながるクルマ」の開発のほか、欧米に後れを取る規格作りやインフラ整備などで協力する見込み。自動車業界で先端技術の開発競争が激しくなる中、他社にも提携参加を呼びかけて主導権を握る考えだ。 同日、東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「情報技術や環境問題などを考えると１社でできることは限られている」と指摘。出資の可能性や具体的な提携内容については「資本（提携）も含めて全くこれからだ」と述べた。 スズキの鈴木修会長は「（主力の）軽自動車やインド市場でも、伝統的な自動車技術を磨くのみでは将来が危うい」と説明した。 トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）に加え、燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代の環境対応車の開発に注力。自動運転技術も平成３２年ごろの商品化を目指している。だが、ライバルの独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループなど、欧米大手が得意とする技術の標準規格作りなどでは、先行されるとの懸念が強い。 一方、スズキは軽市場でダイハツ工業に次ぐ２位。海外では他社に先駆けてインドに参入し、同国乗用車市場でシェア４割を占め首位に立つ。だが、ＨＶなどの環境対応車や、自動運転技術の開発では出遅れている。２１年から資本・業務提携していたＶＷとは経営権をめぐる思惑の違いから今年２月に関係を解消し、巨額の投資負担を軽減するため次の提携先探しを進めていたとみられる。出典：http://www.sankei.com/economy/news/161012/ecn1610120029-n1.html
October 12, 2016
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韓国サムスン、営業益の３分の１が吹っ飛ぶ
韓国のサムスン電子は１２日、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が欠陥問題で生産停止に追い込まれたことを受け、７日発表した２０１６年７～９月期の連結決算（暫定集計）を下方修正した。本業のもうけを示す営業利益について、当初の約７兆８千億ウォン（約７２００億円）から３分の１を減額し、前年同期比２９．６％減の約５兆２千億ウォンに見直した。 売上高については９．１％減の約４７兆ウォンに下方修正した。修正前は約４９兆ウォンだった。 ノート７は８月に発売後、発火トラブルが相次ぎ、９月初めにリコール（無料の回収・修理）を発表。サムスンは「売上高と損益の変動を反映させなければならず、暫定集計を訂正することになった」と説明している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsj1610121732004-n1.htm
October 12, 2016
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富士通、英やフィンランドで最大2200人削減
富士通は英国やフィンランドで最大2200人を削減する。英国とアイルランドで最大1800人、フィンランドで最大400人を削減する方針を各国の従業員に通知した。ＩＴ（情報技術）システムの構築や運用支援などで事業モデルを変革するためリストラに取り組む。今後、従業員代表との交渉を経て削減人数などを決める。 ＩＴサービス事業では顧客企業のニーズが従来の汎用機からクラウドサービスなどの新しい技術に移っている。リストラを通じて新分野のＩＴに強い人員構成に変えていく。英国とアイルランドには英子会社の富士通サービシズ（ロンドン）を中心に約１万4000人、フィンランドには約3000人の従業員がいる。 賃金が安い国や地域への業務移管を増やす狙いもある。富士通はソフト開発や問い合わせ対応を引き受ける「オフショア」拠点をインドや中国など世界８カ国に設置しており、人員を2018年３月までに現在の約２倍となる１万8000人に増やす計画だ。顧客の要望に合ったＩＴサービスを低コストで提供できる体制を整え、競争力を高める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H3F_S6A011C1EAF000/
October 12, 2016
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トヨタの「オール・ジャパン」、提携は技術重視で
トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。スズキとも協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQI_S6A011C1000000/
October 12, 2016
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コマツが語る、なぜ建機のICT化が必須なのか
2001年より「KOMTRAX（Komatsu Machine Tracking System：コムトラックス）」を車両に標準搭載し始めました。これは建設機械の情報を、遠隔で確認できる機械稼働管理システムのことで、どの機械がどの場所にあり、エンジンが動いているか止まっているか、燃料がどれだけ残っているかなど、車両の位置や稼働状態等を遠隔地から把握することができるシステムです。 KOMTRAXが生まれるきっかけは、1990年代の後半に、盗難された建設機械を使ってATMを破壊する強盗事件のニュースが頻発したことです。建機の盗難対策にGPSを活用したらどうかという議論が社内で湧き上がったところからスタートしました。 そこで、GPSや車両のセンサーの情報を収集し、遠隔地から車両の位置や稼働状態等を把握するKOMTRAXが生まれました。誕生から17年が経ち、2016年6月までで搭載台数が全世界で累計42万台を超えています。当初の目的である盗難を抑止したのに加えて、中国市場で新たな価値を示すことに成功したからです。それは、KOMTRAXを与信管理に役立てることで当時は圧倒的大多数を占めた新規顧客にもリテールファイナンスを利用し購入してもらうことが可能になりました。 その結果、建設工事のニーズの高かった中国で当社のプレゼンスを高めることができ、ビジネスのインパクトを再認識させられました。言わばお客さまの反応から得た手応えで「データ活用」がより進み、稼働情報や燃料消費データを利用した省エネ運転支援、稼働時間に応じたメンテナンスや部品交換時期のご案内等、世界中のコマツ代理店が工夫を凝らし、多彩なサポート活動を企画、推進しています。2013年から作業機の自動制御を実現したICT建機の市場投入を行っています。ダントツ商品であるICT建機を最も効果的に使ってもらうためには、お客さまの工事全体のプロセス改善に深く関わる必要があると考え、始めたのがスマートコンストラクションです。新たにクラウドプラットフォーム「KomConnect（コムコネクト）」を開発し、建設現場に関わるあらゆる情報をICTで見える化して、つなげることで現場の生産性や安全の向上を図っています。KomConnectは、以下のようなお客さまの施工管理項目をワンストップで提供するプラットフォームです。ドローンや3Dレーザースキャナー、建設機械の運転席に搭載されたステレオカメラなどを活用した「現況の高精度測量」施工完成図面の「3次元化」土質や地下の埋設物について、事前に調査し解析する「変動要因の調査・解析」施工計画シミュレーション機能により、条件ごとに異なる施工パターンを提案する「施工計画の作成」3次元データ化された完成図面による、ICT建機の「高度に知能化、自動制御された施工」完工後の施工データ活用出典：https://wisdom.nec.com/ja/technology/2016100301/index.html?elq_mid=965&elq_cid=465730&elq_cpid=273
October 11, 2016
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サムスン電子、「ノート７」の生産停止 発火事故で
韓国サムスン電子は新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の生産を停止した。ノート７は発火事故で品質問題が発生。サムスンが世界中で回収・交換の措置をとった後も、米国で新たな発火事故が報告されるなど影響が広がっている。韓国・聯合ニュースが10日、ノート７を生産する協力会社関係者の話として報じた。生産を中断した時期や、生産再開見通しなどは明らかになっていない。ノート７の工場はベトナムや中国などにある。生産停止が長引けば、サムスンの業績に打撃となる。 サムスンは８月、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ７」に対抗する最新機種として、ギャラクシーノート７を発売した。発売後に電池に起因する発火事故の報告が相次ぎ、９月に世界10カ国・地域で出荷台数のほぼ全量にあたる250万台の回収・交換を決めた。 米国では、ノート７の交換後も発火事故が起きたとの報告が出ている。こうした事態を受け米大手通信会社がノート７の新規販売の中断を決めるなど影響が広がっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H0C_Q6A011C1000000/?dg=1&nf=1
October 10, 2016
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ＨＶ・ＥＶ、車接近音を義務化 ２０１８年以降の新型車
国土交通省は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車の存在を人工音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載を、自動車メーカーに義務づけることを決めた。モーターで走るため走行音が静かすぎて、視覚障害者らが接近に気づかず、危険との声が強まっているため。２０１８年３月以降に国の認証をとって発売される新型車が対象になる。 音が出る装置自体は、国交省が１０年にガイドラインをつくり、普及を促してきた。現行の新車には全てのメーカーで全車標準装備されているという。だが、手動で音を止められるため、作動させていない車も多く、視覚障害者らから「いきなり脇を通過するのでヒヤッとすることがある」との声が出ていた。 １８年３月以降の新型車を対象とする新規定では、手動で音を消せなくなるうえ、音量も現在のものより大きなものを義務づける。今月中に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ9S7S6GJ9SUTIL02K.html
October 7, 2016
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NECと東京大学、「産学協創」で社会課題に挑む
日本電気（NEC）と東京大学は、これからの日本や世界が抱える様々な社会課題の解決策の探求とその実践に「産学協創」で挑む、初の戦略的パートナーシップに合意し、本格的な活動を開始した（図１）。本パートナーシップにより、両者で社会の将来ビジョンを描き、密接に協力し、研究開発・人材育成・社会システムの変革に向けた投資を行うことで、継続的な競争力を持った社会を実現する。 この戦略的パートナーシップは、以下の２つにおいて、従来の産学連携プロジェクトとは次元が異なる協力関係である。一つは、特定技術の研究開発だけではなく、社会課題の解決に向けたビジョンの創出から、研究開発の実施、人材育成、社会実装まで、一貫して協力していくこと。もう一つは、特定の学術分野にとどまらず、問題解決に資する人材・技術・知識を、研究室・学部・文理の違いを超えて集め、多角的な課題解決に取り組むことである。企業と大学が点でつながっていた産学連携を、面でつなげる「産学協創」へと昇華させる、これまでにない取り組みと言える。 その第一弾のテーマとして、NECと東京大学は、人工知能（AI）を選定した。AIは、様々な社会問題を解決する手段として、その活用に期待が高まっている。効果的な活用には、アルゴリズムやシステム、半導体など要素技術の開発はもとより、いかなるシーンで、どのように活用していくべきか、人間の感覚に合った社会実装の方法を見極めることが極めて重要になる。さらに、労働問題、社会制度や法律面での課題も存在する。こうした社会の要請が高い複雑な課題に、NECと東京大学が、総力を結集して挑む。出典：http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/nec_u-tokyo160930/index.html?krxcid=nk-nec1609_nk_tu1sttxt_u-tokyo-b
October 7, 2016
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ソニー、耳に「分身」 スマホ連動の新型イヤホン
ソニー子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・品川）は６日、新型イヤホン「エクスペリアイヤー」を11月18日に発売すると発表した。利用者が声で指示を出せばメールを読み上げたり、発信したりできる。スマートフォン（スマホ）と連動した、いわば「分身」のようなイヤホンだ。米グーグルも４日、話しかけると情報を検索したり、音楽を流したりするスマートスピーカー「ホーム」を発表している。スマホと連動してデジタル機器の楽しみを広げる試みが活発になってきた。一見、耳栓型のマイク付きイヤホンにしか見えないエクスペリアイヤーだが、耳の中に入れるだけで、届いたメールを読み上げてくれたり、しゃべるだけで返信したり。声で指示した動作を瞬時に実行してくれる。オープン価格だが、店頭価格は２万円程度を見込む。海外でも11月から順次発売する。■スマホ画面、操作不要に 使い方は極めて簡単。あらかじめスマホに専用アプリをダウンロードした上で、エクスペリアイヤーを耳の中に装着するだけだ。独自の音声技術やセンサーを組み合わせることで、耳に装着したことを感知して、未読メールや不在着信の有無などを確認し、音声で伝えてくれる。これまではスマホの画面を手で操作しなければできなかった様々な機能を声だけで操作することが可能になる。 呼び出せる機能は様々だ。ツイッターなどのＳＮＳ（交流サイト）でつぶやいたりできるほか、天気予報や最新ニュースを読み上げてもらうこともできる。「ウィキペディア」や「グーグルマップ」とも連携しており、調べ物や目的地までの道順を音声で案内してもらうことも可能だ。 音声を通じてスマホの操作や入力ができる米アップル社の「Ｓｉｒｉ（シリ）」にも似てはいる。ただし、エクスペリアイヤーはスマホが手元になくても操作できるのが最大の売り物。スマホ画面の確認が難しい移動中でも、スマホをカバンから取り出すことなく操作できるため、危険な「歩きスマホ」もしなくても済む。■技術の応用範囲広く 利用者の問いかけに対して応える「声」にはこだわった。日本語の音声担当には人気アニメ「けいおん！」などで知られ、人気の高い声優の寿美菜子さんを起用。自然に近いなめらかな音声対話ができるようにした。 技術の応用範囲は広い。搭載されている音声認識や読み上げなどの機能は、高齢者や視覚障害者向けに様々な情報を提供するツールにもなり得るからだ。ソニーモバイルコミュニケーションズの近藤博仁商品企画統括課長も「将来は様々な発展の可能性がある」と力を込める。 こうした技術に目を付けるスマホ関連企業は増えている。グーグルが４日発表した新型スマホとスマートスピーカーでも、話しかけて操作する会話型ＡＩ「アシスタント」を標準装備。米アマゾン・ドット・コムも音声認識と対話機能が付いたスピーカー「エコー」を販売している。より便利に、より賢く――。デジタル機器の高機能化競争は今後も熱を帯びそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HKH_W6A001C1000000/?dg=1
October 7, 2016
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サムスン新スマホ、リコール後も発煙か 米報道
韓国サムスン電子の最新型のスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の発火問題で、リコール（回収・無償修理）された従来の端末から交換した安全対策済みの端末でも異常が報告された。米メディアによると、米国時間の５日にケンタッキー州の空港から離陸しようとしていた米サウスウエスト航空の機内でノート７が発煙した。この端末を持っていた乗客によると、２週間前に新しい端末に交換したばかりだったという。 ５日の発煙を受け、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）や米連邦航空局（ＦＡＡ）が調査に乗り出した。サムスンは発煙が「新しい『ノート７』に関連したものかどうか現時点では確認できない」とコメントしたという。 サムスンは８月19日にノート７を発売。しかし、一部電池に問題があったことが判明し、９月２日に米国や韓国など主要10カ国・地域で出荷済みのほぼ全量にあたる250万台を回収・交換することを決めた。ただ、９月下旬には韓国メディアが新しい端末で異常放電などの問題が起きたと報道。米国内でも新端末の異常が報告されたことで、再度、対応を迫られる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06H2W_W6A001C1000000/?dg=1&nf=1
October 6, 2016
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レノボ、富士通のパソコンを傘下に
中国レノボ・グループは富士通のパソコン事業を傘下に収める方針を固めた。合弁会社を設け、レノボが過半を出資する方向で調整している。富士通は中国や台湾のメーカーが勢力を拡大するパソコン事業で単独で生き残るのは難しいと判断した。レノボに主導権を渡し、主力のＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。パソコン世界首位のレノボは事業規模を生かし、部品調達や製造のコストを削減して収益性を引き上げる。 パソコン事業を巡っては、2011年にレノボ主導でＮＥＣと日本市場の事業を統合し、レノボＮＥＣホールディングスを設立。国内シェア首位を走っている。レノボと富士通はこれとは別会社でパソコン事業を国内展開する。将来、両社が統合する可能性もある。合算すると国内シェアは４割を超える。 レノボ、富士通両社は10月中の合意を目指す。レノボ主導の合弁会社を設立し富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手掛ける部門を移管する案や、富士通のパソコン子会社にレノボが過半を出資する案を検討している。富士通からレノボ傘下には2000人程度が移る見通しだ。 「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通は、15年度に世界で400万台を出荷した。事業の大半を占める国内市場のシェアは２位で、１位のＮＥＣレノボ・ジャパングループを追う。ただスマートフォン（スマホ）に押されパソコン市場は縮小しており、採算の悪化で16年３月期は100億円を超える事業赤字となったもようだ。 富士通は今後の大幅な成長が期待できないパソコン事業を非中核と位置付け、２月１日付で分社。東芝のパソコン事業、ＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との３者統合を模索したが、合意に至らず、別の枠組みでの再編を模索していた。工場を維持し、雇用を守る案を示したレノボを選んだ。 レノボとＮＥＣは共同事業として日本でＮＥＣの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドでパソコンを販売している。７月にはＮＥＣが49％を出資していたレノボＮＥＣへの比率を引き下げ、レノボ主導を鮮明にしていた。 数年前まで年間1500万台規模だった国内パソコン市場は昨年、1000万台程度まで縮小している。スマホやタブレット端末に需要が移っており、今後の成長が見込めない。このためＶＡＩＯがソニーから14年に独立するなど、各社は事業の見直しを急いでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IF9_V01C16A0MM8000/?dg=1
October 6, 2016
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富士通、今度こそ本気か「ＩＢＭ流改革」
「これは改革のワンピースにすぎないよ」。カーナビゲーションシステムを製造する中核子会社、富士通テン（神戸市）をデンソーに売却する方針を決めた 富士通の塚野英博取締役はこう言い切った。富士通テンは「イクリプス」ブランドで展開し、国内カーナビ市場でシェア３位。直近の売上高は約3600億円と富士通の連結全体の１割弱を占める。決して小さくない事業の売却もピースの１つと割り切る富士通に、株式市場からは「今度の改革は本気かもしれない」との声も出始めた。 2017年３月期の連結営業利益は前期比微減の1200億円を見込む。半導体事業がけん引し、過去最高を記録した2001年３月期（2440億円）の半分にとどまる。電機大手の一角としての存在感は株式市場で薄れてしまった。収益力と成長性を取り戻そうと、富士通が掲げるのがハード事業から、ソフトやサービス事業へのシフトだ。 カーナビ事業の売却はその一環。カーナビはトヨタ自動車などを顧客に持ち、今後も安定した需要が見込める。それでも売却に踏み切るのは、自動車分野が専門のデンソーに経営権を譲った方が、富士通としても新たな事業に経営資源を注入できると判断したからだ。中途半端な事はしない。そんな富士通のメッセージが透ける。 次にハード事業を再編するとしたら、焦点はサーバーやパソコン、半導体だろう。サーバーはクラウド化の影響で機器自体の需要が伸び悩むとの見方がある。パソコンは東芝と、ソニーから独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合を模索したが、成長戦略などの違いから頓挫している。半導体はパナソニックとシステムLSIの設計・開発を統合したものの、生産は自社で手掛けている。ハード事業からの脱却を目指すなら、これらの事業に大なたを振るうことは避けて通れない。 課題はその先にもある。ソフトやサービス事業でどう成長していくのか、明確な青写真は見えていない。柱の一つに据えるクラウド事業では、米オラクルや米マイクロソフトなどからソフトの提供を受けるなど連携を打ち出している。田中達也社長は「システムの特性に応じ自社だけでなく他社のクラウドも活用する」との考えで、米２社との提携もその戦略の一つだ。 ただ、道のりは平たんではない。ハードからソフト事業への展開で富士通がベンチマークとして意識する米ＩＢＭ。そのＩＢＭも米アマゾン・ドット・コムなどクラウド事業の新興勢力の台頭に苦戦し、思うように成長戦略を描ききれずにいる。アマゾンなどとしのぎを削るには、富士通もＭ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な一手が必要になるかもしれない。 富士通は1990年代、当時英国最大のコンピューター会社のＩＣＬ（約1900億円）や米同業のアムダール（約1000億円）を相次ぎ買収し、コンピューターの世界で富士通の名をグローバルに知らしめた。そこには先端技術分野での覇権を握ることでグローバルな成長を目指す姿があった。成長領域に掲げるクラウドやＩＣＴ（情報通信技術）でかつてのアニマル・スピリットを富士通が発揮できれば、構造改革の新たな局面が見えてくるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07834450Q6A930C1000000/?dg=1
October 3, 2016
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自分が死んだ後のＳＮＳアカウントはどうなる？
Facebookでは、自分が死亡したときに備えて「追悼アカウント管理人」をFacebookの家族や友達の中から登録できます。例えば、AさんがBさんを追悼アカウント管理人に指定すると、Aさんが亡くなったとき、BさんはAさんのプロフィールを編集し、亡くなったことをほかの人に報告できます。また、Aさんのプロフィール写真とカバー写真の変更、Aさん宛ての友達リクエストにも対応できます。ただし、Aさんのアカウントでログインすることはできません。従って、Aさんの過去の内容はそのまま残ります。亡くなった後、Facebookアカウントを削除する設定もできます。この場合は、死亡が確認されると自動的にFacebookアカウントは削除され、全データが削除されます。 いずれの場合も、Facebookの設定画面で「セキュリティ」を選択し、「追悼アカウント管理人」で設定することになります。 死亡時の確認には関係者からの連絡が必要です。Facebookに「追悼アカウントのリクエスト」というページがありますので、そこから報告します。確認が取れると、その人のアカウントは「追悼アカウント」となり、追悼アカウント管理人がいる場合は、管理人に連絡が行きます。また、事前にアカウント削除を指定している場合は、アカウントが自動的に削除されます。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06789690S6A900C1000000/
October 2, 2016
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コマツが運転席のない自動運転ダンプカーを開発
コマツは2008年にすでに自動運転採掘車のテストを始めていましたが、それは従来のトラックに自動運転技術を付けただけのもので、まだ運転席がありました。でも最新自動運転ダンプカー「Innovative Autonomous Haulage Vehicle（直訳：革新的自動運搬車両）」は、最初から自動運転を念頭に開発されたものです。だから運転席がないんです。発売時期は、まだ明らかになっていません。でも、ドライバーがトイレに行きたくなるたびに作業を止めなきゃいけない現状を考えると、きっと多くの鉱山会社が実用化を待っていることでしょう。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/1001/giz_161001_1231068612.html
October 2, 2016
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無線でつなぐ防犯カメラ・家庭でも簡単設置
駅や街頭、コンビニエンスストアなどの店舗でよく見かける「防犯カメラ」。防犯意識が高まっていることもあり、個人宅や小規模オフィス（SOHO）でも導入を検討している人が増えている。今回は、レッツコーポレーションの防犯カメラ「ワイヤレス見張隊」を試してみた。２台のワイヤレスカメラとモニター一体型レコーダーがセットで価格は６万9800円（税別）。業務用としてはもちろん、個人や小規模オフィスでも導入しやすい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07674970X20C16A9000000/?dg=1
October 1, 2016
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