2014年03月の記事
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4月は年間で1月に次ぐ高パフォーマンス月～海外情勢が流動的なため個別株物色の色彩が濃厚となりそう
３１日の日経平均は、前週末のＮＹダウが反発となりＣＭＥ日経平均先物も14,795円（大証比+95円）で引けたことを受けて14,839円（前週末比+143円）と窓明けで始まったが、節目水準に到達したこともあり寄り後はさすがに利益確定売りも出されて一時14,718円(同－22円)と前日終値を下回る場面があったがその後は押し目買いに小戻し前場は14,758円（同+62円）で引けた。後場は前引け水準を下値にもみ合いを続けていたが引け間際に先物市場に大口買いが入りこれに連動する形で急伸して14,843円（同+147円）まで買われ、14,827円（同＋131円）と4日続伸して取引を終了した。期末特有のドレッシング買いも入った模様。なお、日経平均の4日続伸は3週間ぶりで過度の下値不安は払拭できたものとみられる。従って出来高は2,093百万株と減少し、売買代金も20,934億円と低調だった。また、値上がり銘柄数は1,317、値下がり銘柄数は374、騰落レシオは100.85％となっている。３１日のＮＹダウは、FRBのイエレン議長が講演で強力な金融緩和策で経済や雇用の改善を当面後押ししていく姿勢を強調したことを受けて16,457ドル（前週末比＋134ドル）と続伸し約2カ月半ぶりの高値で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,198Ｐ（同＋43Ｐ）と大幅続伸して引けている。ロシア軍の一部がウクライナ国境付近から撤退していると報じられたことも相場の支えとなった模様である。ダウ平均は昨年12月31日に史上最高値を付けたが、年初から上値の重い展開となり、新興国への懸念や米指標の不振を背景に2月上旬には一時、昨年末比7％以上下落した。その後、徐々に上昇に転じ、最終的に0．72％下落で第1四半期を終えている。為替は、ドルが株高やウクライナ情勢不安の後退から対円で103円20銭とドル高円安で引け、ユーロも142円10銭と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は小幅ながら上昇し、原油は反落し、金は続落となり、欧州株式市場は英が続伸するも独、仏は反落とまちまちの動きとなっている。また、上海株式市場は小幅に4日続落となったが、香港市場は続伸、インド市場も4日続伸、ブラジル市場も続伸している。為替が再度円安傾向となりＣＭＥ日経平均先物も14,815円（大証比＋35円）で引けていることもあり、1日の東京市場も買い先行で始まることが予想されるが14,800円から上は一つの大きな節目となっているためこの水準を抜けきれるかどうかが大きなポイントである。ＮＹダウが再度陽転してきたこともあり、日本も消費税引き上げによる景気後退懸念を払しょくするための政策が折に触れて打ち出される可能性も強く、3／20安値14,207円を二番底として戻りに入っている過程とみて弱気になる必要はなさそうである。しかし、商いが減少しているのは気になるところであり、4月は日経平均より個別銘柄物色の四ｋ歳が強まることが予想される。チャート分析では、この日の上げで移動平均２５日線を上回ったことで短期的には株価が上向きになってくる可能性が高くなってきており、この上昇の流れに乗って一目均衡表の雲の上限を上抜けば、本格的に強い相場入りに期待が持てよう。しかし、新年度資金の流入期待がある一方、積極的な上値追いは手控えられる公算で、1万4,700円-1万4,800円の現水準の値固めが進むか、まずは注視が必要。4日の米3月の雇用統計は寒波の影響が薄れた結果になるため、今後の相場形成に重要な意味を持ち、改善基調に翳りがなければ、4月株高を呼び込む可能性もあり要注目である。また、この日は為替が円安となったことで輸出関連銘柄が買われ反面建設など内需関連銘柄は小安い展開展開となっていたが、逆に小安い場面はこれらの銘柄の押し目買い場面とみている。循環の個別株物色が続くと言う見通しは変わらない。
2014.03.31
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アベノミクス成長戦略国家戦略特区第一弾発表～容積率緩和で不動産関連銘柄にも再度注目の要
２８日にアベノミクスの成長戦略の目玉である戦略特区6地区とそのテーマが発表された。内容は以下の通り。１．東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）～国際ビジネス推進・・・容積率緩和、雇用、医学部新設２．関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）～医療イノベーション・・・保険外診療、病院増設、公設民営学校３．新潟市～大規模農業の改革・・・信用保証４．兵庫県養父市～中山間地農業の改革・・・農業委員会＜耕作放棄地の再生＞５．福岡市～創業のための雇用改革・・・雇用条件＜ベンチャ－企業向け緩和＞６．沖縄県～国際観光拠点・・・ビザ要件緩和＜外国人観光客入国基準緩和＞（検討中）これらの関連する企業は今後折に触れ物色対象とされるものと思われるが、この中で特に東京圏で実施される「容積率緩和」に注目したい。これがまずは直接的に影響を受けそうなのは「不動産株」ということになろう。折から大半の不動産株は昨年の異次元緩和発表後の5月に高値を打ち、ずっと下げ基調となり高値からみていずれも大幅に下げ、まだ安値圏にいる銘柄も多い。以前から注目している「青山財産ネットワークス」や「アーバネットコーポレーション」などは業績面からみても積極買いでよさそうである。不動産株は裾野が広いため物色対象はかなり広がりが予想される。また、次には地価上昇並びに未使用地の再開発計画も進み始めていることから含み資産関連株にも物色の手が広がってこよう。低位株の中には折からの超金融緩和によリ潤沢にある投資資金が投資効率を狙って流入してくる可能性もあるので注目しておきたい。これも既注目で動意を見せたもののほぼ行って来いとなっている「エー・ディ－・ワークス」や「岩崎通信」等は下値不安もなくじっくり拾っておけばよいパフォーマンスが得られるものと考えている。他のテーマ銘柄も折に触れて物色されてくるとみられるのでテーマを頭に置きながら個別銘柄の動きをみておきたい。
2014.03.30
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消費税増税対策としての国家政策先取り相場に突入か～予算執行10兆円前倒しでまずは公共投資関連から
２８日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅反落となりＣＭＥ日経平均先物も14,555円（大証比－85円）で引けたことを受けて14,576円（前日比－46円）で始まり一時14,520円(同-102円)まで売られる場面もあったが売り一巡後は押し目買いに反発に転じ前場は14,626円（同+3円）と前日終値近辺まで戻して引けた。後場に寄り後に14,700円台まで買われた後は再度14,500円台まで売られる場面もあったが、先物市場が年度内売買最終日であったこともありＴＯＰＩＸ先物に断続的に買いが入り14,713円（同+90円）まで買われ、14,696円（同+73円）と3日続伸して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は160万株の買い越しとなっていたが、出来高は2,192百万株と減少、売買代金も20,361億円と減少したが、値上がり銘柄数は1,386、値下がり銘柄数は320、騰落レシオは103.90％となっている。２８日のＮＹダウは、中国の景気刺激政策への期待やＥＣＢの追加記金融緩和期待などを材料に買いが先行し、一時150ドル高まで買われ16,323ドル（前日比+58ドル）と3日ぶりに上昇して取引を終了、ＮＡＳＤＳＡＱも4,155Ｐ（同+4Ｐ）で引けた。なお、この日発表された2月の米個人消費支出は前月比0．3％増と予想通りで相場への影響は限定的だった。為替は、ドルが株式市場上昇と連動する形で買われ対円で一時103円直前まで買われる場面み合ったが102円80銭台で引け通しから買われ103円00銭で引け、ユーロも141円40銭台と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は3日続伸したが、金は3日続落となり、主要欧州株式市場は軒並上昇となっている。また、上海株式市場は小幅ながら3日続落となったが、香港市場は反発し、インド市場は３日続伸、ブラジル市場も続伸となっている。年度末の年金基金による決算対策売りは20日に終了、生保、銀行などの期末対策売りも26日には終了したことから国内機関投資家の大規模な売りはなくなり、需給関係は改善を見せている。この日も押し目は買われる展開となっている。4／１からいよいよ消費税増税が実施されるため景気減速を懸念する向きも多いが、政府もこの点は十分認識しており、まずは大型予算の執行を１０兆円規模で前倒しすることを言明している。これを先取りする形で既に建設株などには公共工事関連銘柄として買いに手が入り始めている。先に先行して仕込んだ「不動テトラ」に次いでこの日は必要以上に売られた「日本橋梁」を150円で買い増しした。同銘柄は、老朽化した高速道路の補修工事関連として年明けから大型案件獲得で受注増が見込まれている上、「オリエンタル白石」が子会社化したことで4月から純粋持ち株会社に移行し「ＯＳＮＢホールディングス」と社名変更して生まれ変わることになっている。現在の筆頭株主は「ジャパン・リカバリー・ファンド」であり、業績好転から復配時期の検討に入る段階となる。株価も一昨年は連続ＳＴＯＰ高を記録し1,150円まで買われた実績のある人気株で、株式分割を考慮しても一度人気化すれば300～500円相場も期待できそうである。また、超目先狙いとして「メディビックグループ」も買ってみた。同銘柄は遺伝子解析事業の臨床実験に取り組み営業収支も黒字化してきており、ここに来て「ロート製薬」が第三者割当増資に応じた356円を割り込んだこともあり、これに目を付けた仕手筋が動き始めている模様である。第三者割当増資で得た資金は幹細胞大量培養自動化装置の開発に充当することでさらに実証研究が進むことも期待されている。昨年5月高値604円から本年2月安値242円まで大幅に下げた後の出直りで目先のリバウンドに期待している。ＮＹダウの上昇、為替の円安を受けてＣＭＥ日経平均先物は14,795円（大証比＋95円）で引けており、週明けの東京市場も買い先行で始まることが予想される。日経平均は目先的には14,800円の節目から15,000円で頭を抑えられる恐れもあるが、大幅下げとなった個別株のリバウンドは続くものとみられ、新たな仕手株の台頭もささやかれてきている。かつて市場の話題となった加藤あきら氏や村上ファンドが動き出しているとの噂も流れ始めており、この思惑的な関連株物色も見込めよう。
2014.03.28
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日銀の金融追加緩和発表なくも底堅い動き～メジャーＳＱ直前で大きく積み上がっている空売りの買い戻し上昇も
１１日の日経平均は、前日のＮＹ市場は小安かったもののＣＭＥ日経平均は15,230円（大証比+70円）としっかりに引けていたこともあり15,179円（前日比+59円）で始まり一時14,256円(同+135円)まで買われ、その後は高値もみ合いとなり前場は15,231円（同+111円）で引けた。後場に入ると日銀の金融政策の現状維持決定を受け、昼休みの時間帯に円相場が下げ渋りを見せたことで先物に仕掛け的な売りがおこり15,124円（同+3円）と前日終値水準まで売られたが、追加緩和なしの失望売りも限定的で売り一巡後は買い戻しも入り15,224円（同+103円）と反発して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は710万株の買い越しとなったが、出来高は1,813百万株、売買代金は16,853億円と低調、値上がり銘柄数は1,144、値下がり銘柄数は492、騰落レシオは122％と上昇してきた。１１日のＮＹダウは、注目度の高い米景気指標に乏しく、様子見気分が広がる中で海外の動向に左右される展開で、中国経済の先行きやウクライナ情勢をめぐる警戒感を背景に売られ、16,351ドル（前日比-67ドル）と続落して取引を終了した。また、ＮＡＳＤＡＱも4,307Ｐ（同-27Ｐ）で引けている。8日に発表された2月の貿易統計では輸出が前年同月比マイナスになった中国の状況について懸念する投資家が多く、新興国経済全般に対する不安が再燃する恐れも出てきた。また、クリミア自治共和国議会がウクライナからの独立を宣言するなどクリミア半島をめぐる緊張も続いている。その一方で、先週末に発表された雇用統計をはじめ米景気指標は底堅く、今後も相場を下支えする可能性も高い。直近では小売売上高などが、消費動向を探る上で注目されよう。米主要株価指数は依然として高値圏にあるため、海外情勢の不透明感が強い中をさらに買い進むには、新たな材料が必要との指摘も多い。 為替は、ウクライナ情勢を受けてこの日は再度リスク回避の動きからドルが対円で102円90銭とドル安円高で引け、ユーロも142円70銭とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は中国経済の先行き懸念から続落したが、金は続伸となり、主要欧州株式市場も英は下落、独は反発とまちまちの動きとなっている。また、上海株式市場も3日ぶりに小幅反発、香港市場も小幅反発、インド市場は反落、ブラジル市場は3日ぶりに反発となっている。１２日の東京市場は、米株安に加え、為替市場ではドル円が102円台突入と円高に振れ、ＣＭＥ日経平均先物も15,025円（大証比-185円）で引けていることから、寄り付きは売り先行の動きが想定されるが、大量の空売り残（空売り比率5日移動平均33.7％）を抱え、週末のメジャーＳＱを控え15,000円とび台を下値目途として買い戻しの動きが入る可能性が強い下値が堅いとなれば後は買い戻しを急ぐしかなくなることから次第高となるものとみている。動きの出てきた「不動テトラ」のにも要注目。小型株では「暁飯島工業」も面白そうである。日経平均の動きを見ながら個別物色の活発化も予想され、ＳＴＯＰ高銘柄も続出してくる地合いになりつつある。
2014.03.11
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ウクライナ問題を抱えながらも三角もち合いを上抜けた日経平均～魔の木曜日のアノマリーは払拭
６日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅反落となったがＣＭＥ日経平均が14,890円（大証比+10円）で引けたことを受けて14,933円（前日比+36円）で始まり一時14,871円(同-26円)と前日終値を下回る場面があったものの売り一巡後は押し目買いに小戻し前場は14,954円（同+57円）で引けた。後場に入ると上海市場3日ぶりに反発してきたことや年金基金が日本株のウエイトを上げるとの報を受けて15,000台に乗せて始まり売り方の買い戻しで上げ幅を拡大し15,203円（同+306円）まで買われ、15,134円（同+237円）と大幅続して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日は480万株の売り越しとなっていたが、出来高は2,245百万株、売買代金は20,972億円とやや増加し、値上がり銘柄数は1,355、値下がり銘柄数は329、騰落レシオは99.69％となっている。６日のＮＹダウは、取引開始前に発表された新規失業申請者件数が予想以上に減少し11月末以来の低水準となったことで翌日の2月の雇用統計への期待感が高まり、買いが先行し16,421ドル（前日比+61ドル）と反発して取引を終了した。ＳＰ５００も史上最高値を更新して引けている。その一方、ＮＡＳＤＡＱは利益確定売りに押され、４，３５２Ｐ（同―5Ｐ）と反落して引けた。また、ＥＣＢドラギ総裁が定例理事会後の会見で、景気回復について比較的楽観的な見方を示したことを受けて、欧州経済に対する懸念も和らいだ。為替は、ドルがウクライナを巡るロシアの軍事介入による武力衝突がという面避けられるとの見通しから買われ対円で103円00銭とドル高円安で引け、ユーロも142円70銭と大幅な円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は3日ぶりに反発し、金は続伸となり、主要欧州株式市場も軒並反発となっている。また、上海株式市場も3日ぶりに反発、香港市場も反発、インド市場も３日続伸、ブラジル市場も反発となっている。７日の東京市場は、為替市場で円安が進んでおり、ＣＭＥ日経平均も14,295円（大証比+175円）で引けていることから、ＮＹ株高やECBの緩和観測後退などもあり、輸出関連株を中心に業績改善期待の買いで強含みのスタートが想定される。日経平均は75日線（15,265円）、13週線（15,331円）を終値で上回れるかが目先の焦点となりそうである。しかし、週末要因や今晩発表される米2月雇用統計、週明けから開かれる日銀金融政策決定会合(～11日)を見極めたいとの思惑から引けにかけては様子見ムードが強まる可能性も考えられる。再度買いの手が入り始めたインフラ関連株や市場人気の回復とともにテーマ株とした買われた後、大きく調整している新興市場の人気株（ｉｐｓ細胞関連、ゲーム関連、ネット関連など）のリバウンド狙いも妙味がありそうである。なお、この日は、高速道路老朽化対策のインフラ関連銘柄として底値圏にある「日本橋梁」を160円台で仕込んでみた。
2014.03.06
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米国市場に比べ出遅れ際立つ日経平均～黒田発言で魔の木曜日のアノマリーに挑戦へ
５日の日経平均は、前日のＮＹダウがロシアプーチン大統領の当面の武力行使否定発言を受けて急反発したことを受けて寄り付きから幅広い銘柄に買いが入り14,905円（前日比+184円）と上放れて始まり一時14,992円(同+271円)と15,000円寸前まで買われた。しかし、その後は高値圏のもみ合いとなり前場は14,942円（同+221円）で引けた。後場も前引け近辺で暫くもみ合っていたが引けにかけては上げ幅を縮め14,897円（同+176円）とこの日の安値で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も40万株の買い越し、出来高は1,997百万株と20億株割れ、売買代金も19,386億円と2兆円割れで様子見気分が強かったが、値上がり銘柄は1,110、値下がり銘柄数は516、騰落レシオは102.74％と100％台に乗せている。５日のＮＹダウは、2月のＡＤＰ雇用統計が市場予想を大きく下回り、ＩＳＭ非製造業景気指数も2010年以来の低水準となり経済指標が悪かったものの、ＦＲＢの地区連銀経済報告では大部分の地域で雇用改善傾向がみられたこともあって下げ幅は限定的で16,360ドル（前日比-35ドル）で取引を終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは4,357Ｐ（同＋６Ｐ）と続伸して引けている。2月末のイエレンFRB議長の公聴会以降、経済指標の悪化が天候以外の要因の有無を見極めるまでは方向感が出にくく、また、ウクライナ情勢をめぐって、短期的な緊張は緩和しているものの不透明な先行きへの警戒感は続いている。 為替は、ドルが対円で102円30銭と揉み合い水準で引け、ユーロは140円50銭の小幅な円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続落し、金は反発となり、主要欧州株式市場は軒並下落となっている。また、上海株式市場は続落、香港市場も反落となったものの、インド市場は続伸、ブラジル市場は続落となっている。日経平均株価は、昨日の価格が上放れたことで、14,500円以下の下値堅さを確認した格好となっている。現在が16,000円前後を目指す動きへ入っているなら、目先の価格が下げても、14,750円前後が強い支持になって、1～2営業日程度で押し目をつけて、すぐに上昇を開始するとみられ、次の上げは、2/25の高値15,094円を超えて、はっきりとした上昇の流れを作ると予想される。強気の展開になれば来週初めには15,094円を超えてこよう。
2014.03.05
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ウクライナ緊迫化で米ロ対立を警戒し欧米株価急落～日経平均も急落だがレンジ内の動き
３日の日経平均は、ウクライナへの軍事介入が顕在化し、これに対して米国が非難声明を発し経済制裁にも言及したことを受けて為替相場で円高が進み、朝方から先物市場が嵩み現物市場も14,652円（前週末比-188円）と下放れて始まり一時14,443円(同-397円)まで売りこまれた。しかし、売り一巡後は上海市場が中国の2月ＰＭＩがほぼ予想通りだったことによる安心感から上昇したこともあって下げ幅を縮小し前場は14,581円（同-259円）で引けた。後場はもみ合いの中で打診買いも入り14,652円（同-188円）と続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も50万株の売り越し、出来高は2,181百万株、売買代金も20,054億円と様子見気分も強く、値上がり銘柄は351、値下がり銘柄数は1,351となり、騰落レシオは86.99％だった。３日のＮＹダウは、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島に軍事介入したことを受けて、米欧諸国とロシアの間の緊張が高まる中で世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まり朝方からほぼ全面安となり一時前週末比－250ドルまで下落する場面もあったが、米2月のＩＳＭ製造業景気指数が改善し市場予想を上回ったことで引けにかけては小戻し、16,168ドル（前週末比－153ドル）と4営業日ぶりの反落で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,277Ｐ（同－30Ｐ）で終わった。 為替は、ドルが対円で101円40銭と揉み合い水準で引け、ユーロは139円30銭の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は続伸し、金は急反発となり、主要欧州株式市場は軒並急落となっている。また、上海株式市場は4日続伸となったものの香港市場も続落、インド市場は反落となったがブラジル市場は休場となっている。４日の東京株式市場は、引き続きウクライナ情勢の不透明感で短期的には地政学リスクから積極的には動きづらく上値が重い展開となりそうである。ＣＭＥ日経平均が14,510円（大証比-120円）で引けていることから下放れて始まることと思われるが、徐々に落ち着きを取り戻してくることも予想される。また、日経平均株価の週足チャート上では、前週に２６週線を上抜けられず上値の重さが印象付けられたことから、５２週線（14,279円）が意識される可能性もあるかもしれない。いずれにせよまだ14,000円～15,200円のレンジ内の動き、目先的には14,300円～14,800円のレンジでメジャーＳＱ前の売り方買い方の駆け引きで乱高下が続きそうな気配である。
2014.03.03
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- たわごと
- 最近・町の変貌には著しいものがある…
- (2026-10-12 09:50:32)
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- ★つ・ぶ・や・き★
- *形成外科医、ハイフや高周波は長期…
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- ビジネス・起業に関すること。
- 一発屋は所詮一発屋なのだ！
- (2026-10-12 07:13:55)
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