2014年01月の記事
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米債務上限問題の期限接近でＮＹダウはもう暫く下値波乱も～業績改善による相対的な割安感が下支えで反発の機を伺う場面に
３１日の日経平均は、前日の米国市場で１３年１０－１２月の米ＧＤＰが堅調だったことを受けＮＹダウが反発し、為替も円安となったことを受けて15,132円（前日比Ｐ125円）で始まりその後付けた15,143円（同＋136円）を高値に前場は暫くもみ合っていたが引けにかけて売られ15,029円（同＋72円）と上げ幅を縮小した。しかし、後場に入ると新興国通貨への不安が尾を引き再度裁定解消とみられるヘッジファンドの売りが断続的に先物市場で出された上週末要因からの手じまい売りも出されたことから一時14,764円（同－242円）と前日の安値を割り込んだ後14,914円（同－02円）まで下げ幅を縮小、結局は続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は160万株の買い越し、出来高は3,080百万株、売買代金も28,427億円で、値上がり銘柄は694、値下がり銘柄数は948となっている。また、騰落レシオは96.51％と100％を割り込んできており安値圏に入ってきている。３１日のＮＹダウは、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示してリスク回避の流れが加速し世界同時株安の展開となったことを受けて序盤から売り込まれ下げ幅は一時、230ドルを超えた。ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、ＥＣＢの金融緩和観測が浮上し米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がり下げ渋り15,698ドル（前日比－149ドル）と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,103Ｐ（同－19Ｐ）で引けた。為替は、ドルが対円で一時101円90銭台まで売られたものの102円20銭台で引けたが、ユーロは137円50銭台まで売られ138円20銭台で引けている。円も上値模索の状況が続いている。米10年物国債金利は低下し、主要欧州株式市場は軒並大幅下落、上海株式市場、香港市場は春節で休場、インド市場は小幅反発、ブラジル市場も反発となっている。この日は、日経平均の１月の月足は３カ月ぶりの陰線となったが、ＮＥＣ が１３年４月高値を更新するなど好決算銘柄への物色意欲の強さを裏付ける動きとなっていることには注目を要しよう。このところの決算発表では7割以上の企業が増益、東証1株当たり利益は1,000円を超え、割安感は強まってきている。また、万能細胞（ＳＴＡＰ細胞）関連銘柄として「新日本科学」はこの日も一時ＳＴＯＰ高まで買われ堅調な動きを示している。「ＤＮＡチップ研究所」も買われるなどしばらく調整していたバイオ関連株にとっては格好の材料が出たことになる。しかし、市場のセンチメントが弱いことから高きは売るスタンスから手持ち銘柄は様子を見ながら一旦利食う方針で臨む。来週は全般が引き続き波乱含みのなか、好決算銘柄を個別に物色する傾向が強まりそうである。アルゼンチンペソ、トルコリラなどの急落を機に新興国リスクが高まり、今週のマーケットは乱高下となったが、１／２９のＦＯＭＣでは量的緩和縮小策に関し、２月から債券購入額を１００億ドル減らし、６５０億ドル規模にすることを決定し、緩和縮小に伴う新興国からの資金流出に配慮がなかったとして投資家のリスクオフの動きに拍車を掛ける結果となっている。 投資家心理が弱気に傾きやすい状況のなか、ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買い戻しの動きが、日経平均の振れ幅を大きくしている背景だ。今回の混乱は海外発の要因による側面が強く、特にイエレン新議長のＦＲＢの政策に対する関心は高い。来週はその政策を占ううえで重要となる経済統計が相次ぐ。2／3の米１月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に１月ＡＤＰ雇用統計、さらに７日には１月雇用統計を控える。1／10の１２月雇用統計では、大幅改善の事前予想に反し極端に弱い数値となったことが、円高ドル安・株安の波乱を招いた経緯がある。来週も統計発表を控えるなか、投機筋の動きには注意が必要であろう。ただ、日本株は今週の下げで悪材料は大方織り込んだ水準に到達し、1／31に発表された１３年１２月の消費者物価指数、雇用統計、鉱工業生産指数はいずれも国内の景況改善を示す内容となっており、国内要因からは大きな下値は考えにくい。この日のＣＭＥ日経平均先物は14,610円（大証比－249円）と26週以降平均線が位置している14,800円の節目を割りこんでしまっており、次の下値は１５０日移動平均線水準の14,600円とみられる。日露首脳会談や東京都知事選なども控えており、何かのきっかけで反発に転じる可能性もあるとみている。引き続き日経平均の乱高下には惑わされず、好業績の個別銘柄物色を続け、高き銘柄を売り、安き銘柄を買う方針を堅持する。この日高くなっている「青山財産ネットワークス」を520円で一部利食い、「エー・ディ・ワークス」を50円で購入した。
2014.01.31
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日経平均は14,800円の節目まで到達し底値確認か～個別銘柄の下げは限定的で積極買いのチャンス続く
30日の株式相場は反落したが下値の底堅さも浮き彫りになった。日経平均株価は一時500円超下落したものの昨年末のもみ合い上限であった14,800円の節目近辺まで下げた後、終値は15,007円と心理的な節目である15.000円台を確保している。ＦＯＭＣが量的緩和縮小の継続を決定したが、ヘッジファンド筋は既に緩和縮小を前提に各種のポジションを組んでいたこともあり、売り一巡後は買い戻しが優勢になっている。四半期決算発表の進展に伴い、日本企業の業績が着実に改善していることが徐々に明確になっており、好業績銘柄の下値には着実に買いが入っている。この日は、金融関連株の下げが目立ったが、メガバンクの「三井住友ＦＧ」は最高益を更新し、「みずほＦＧ」も6年ぶりに増配し過去最高益も視野に入ったと報じられ、「野村ＨＤ」も純利益が前年比6倍になったと報じられている。また、電機メーカーも経営再建中の「シャープ」が営業黒字1,000億円を確保、「東芝」もテレビ事業の改善で営業益が前年比＋56％で過去最高の1,533億円となった模様である。この他にも幅広い業種で増益決算を発表する銘柄が増え景気は着実に改善の気配を見せ始めており、早晩これを見直す動きに入るものとみられる。ここ数日の乱高下はあくまで外的要因による先物主導の波乱に過ぎず、基調には全く変化はないことから皆が弱気になって時こそ安きに買い向かう絶好のチャンスであろう。
2014.01.30
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米ＱＥ３縮小決定、新興国通貨安でＮＹダウは再度急落～ＣＭＥ日経平均も再度15,000円割れでダメ押しとなるか
２９日の日経平均株価は５日ぶりに大幅反発し15,383円（前日比＋403円）と高値引けとなった。インド準備銀行に続きトルコ中央銀行が利上げに踏み切り、新興国リスクがひとまず沈静化し円安、米国株高を背景に全面高となった。この日は、５日ぶりに５日移動平均線（15,291円）を回復したが、目先戻り待ちの売りが出やすい水準に入ったことにもなる。注目された米ＦＯＭＣは予想通りのＱＥ３縮小を発表したが、この日さらに利上げに踏み切った南アフリカのランドが急落したことから再度不安が高まり、ＮＹダウも再度急落し、ＣＭＥ日経平均先物も14,975円（同－405円）と前々日の水準まで下げている。しかし、ＦＯＭＣにおける米景気認識は上方修正されており、いずれＱＥ３縮小は評価されることになるものと思われ、為替は1ドル＝102円20銭前後で引けており、どうやらこの辺で落ち着きそうな気配もある。３０日の東京市場は売り先行で始まり再度15,000円の攻防となろうが、ここはダメ押し場面となりそうな気がする。２９日の東京市場では、日経平均が大幅高になる中で個別銘柄でも力強い動きとなるものが目立った。内需関連株には業績好調を背景に戻り高値を更新するものも出てきた。先の上昇で手持ちの半分を利食った「青山財産ネットワークス」などは昨年4月高値を抜ける水準まで買われてきており、この種の不動産関連銘柄には注目しておきたい。低位では「エーディワークス」、中堅マンション業者の「アーバネットコーポレーション」などにも要注目である。また、信用買い残が多いことが嫌気されている面もあるが、大幅増益を発表した「ガンホ－」も下げたところをすかさず拾っておけば何回でも回転できそうである。また、ｉｐｓ細胞に続いて「万能細胞」発見という新たなニュースが発表された。これが刺激となってこのところ暫く調整に入っているバイオ関連銘柄の安値も拾っておくと面白そうである。インフルエンザやノロウイルスの大流行で「ダイワボウＨＤ」や「オーミケンシ」なども引き続き注目しておきたい。森より木を見るスタンスも変わらない。
2014.01.29
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世界株安の中でも日経平均は売られ過ぎ～ＮＹダウ反発で底入れを試す動きに
世界同時株安の中で日経平均はこの日の下げでついに終値で15,000円を割り込み、昨年12月からの下落率は－8.4％となった。これを世界各国と比較するとＮＹダウが－4.8％、ＤＡＸが－4.1％、ＦＴＳEが－4.1％と日経平均だけが突出していることが分かる。これは、米ヘッジファンド筋による売りたたきの影響とも見られ、明らかに売られ過ぎの水準まで来ている。25日移動平均かい離率も－5％となり、空売り比率も31.5％となり、ＰＥＲも15倍割れとなりテクニカル指標も底値圏を示してきている。この日は、日経平均に比べ下げ強張っていた個別銘柄も引けにかけて売り込まれており、そろそろ見切り売りが出た可能性もある。米国では、11月のケースシラー住宅価格指数が2カ月連続で上昇し、1月の消費者信頼感指数も80.7％と改善し市場予想を上回ったことを受けてＮＹダウが6営業ぶりに反発し、為替も対ドルで１０２円８０銭台の円安となり、ＣＭＥ日経平均先物も15,140円（大証比＋140円）で終わっていることから、２９日の東京市場は買い先行で始まることが予想される。問題は寄り後、どこまで戻せるかその反発力にかかっていると言えよう。まだ、大半の一般投資家は暫く様子見としている方が多いようだが、ここは好業績格の絶好の買い場との見方は変わらない。620円で引けた「ガンホ－」135円まで下げた「世紀東急工業」800円割れまで売られた「日本風力開発」や170円割れの「不動テトラ」200円割れの「日本橋梁」300円割れの「アーバネット」など買いたい銘柄は目白押しとなっている。好業績、テーマ銘柄、ボラテリティの高い銘柄という切り口で好みに合った銘柄を積極的に仕込んでおきたい。
2014.01.28
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新興国通貨大荒れでＮＹダウも急落～既にカラ売り比率が３日連続３０％超えの陰の極入りとなっており週明けはダメ押しから急反発も
２４日の日経平均は、前日のＮＹダウが３日続落となり、為替も円高となった事を受けて15,473円（前日比－222円）と大幅安で始まりその後付けた15,485円（同－210円）を高値に前場はもみ合い15,454円（同－241円）で引けた。しかし、後場中ごろからまた海外ヘッジファンド筋が断続的に先物市場で売りを出したことから一時15,288円（同－413円）まで急落し最終的には15,391円（同－304円）と12/17以来の安値で取引を終了した。この日は、ＴＯＰＩＸも大幅下げを演じている。この背景には1月の中国のＰＭＩが悪化し景気減速懸念が台頭したことやアルゼンチンぺソの急落で米ＱＥ3の縮小による新興国から資金の流出懸念が台頭したことがトルコリラ、南アランド等の急落を招き。リスク回避志向が高まったことも大きな要因となっている。寄り前の外資系証券売買注文は580万株の買い越し、出来高は3,174百万株、売買代金も23,274億円と増加したが、値上がり銘柄は115、値下がり銘柄数は1,620とほぼ全面安となっている。また、騰落レシオは106.09％と上昇してきている。 ２４日のＮＹダウは、アルゼンチン政府が自国の通貨安を容認したとの見方が広がったことで同国の通貨ペソが急落し、これが他の新興国通貨にも波及し南アフリカ・ランドやトルコ・リラ、インド・ルピーといった通貨が軒並み下落したことで新興国経済の先行きに対する警戒感から世界的に株が売られる中で15,879ドル（前日比-318ドル）と大幅に下落し、昨年12／17以来、約1カ月ぶりの安値で取引を終了した。ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6／20（－353ドル）以来の大きさで4日続落となり、1週間の下げ幅は579ドルに達している。ＮＡＳＤＡＱも4.128Ｐ（同－90Ｐ）と大幅続落して引けた。ＦＲＢはが来週28～29日にＦＯＭＣを開催し前月の会合に続き量的緩和縮小を決めるとの見方が多く、これが新興国からの資金流出が加速することへの警戒感から投資家のリスク回避志向が高まっている側面もあることから、新興国懸念、米債務上限問題への不安再燃、芳しくない企業決算と悪い材料が重なっている状況にある。 為替は、前述のようにリスク回避の動きからドルが対円で一時101円台まで急落し102円20銭台と大幅な円高ドル安で引け、ユーロも139円70銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は続伸となり、主要欧州株式市場は軒並大幅続落、上海株式市場は小幅したが、香港市場、インド市場、ブラジル市場は揃って大幅続落となり世界同時株安の状況となっている。日経平均は今週、１６,０００円回復を目前に失速し、終盤にかけては下値を模索する展開となった。終値では前週比３４２円安の１万５３９１円と、昨年１１月以来となる１３週移動平均線（１５,４５２円）割れ、ＴＯＰＩＸも２５日移動平均線を下回っており為替変動や先物プレーヤーの思惑次第で指数の調整は来週も継続する可能性が否めない。ただ、個別銘柄では根強い外国人買いや国内の企業決算期待を背景に、底堅く推移する銘柄もありそうである。今週後半の円高進行と株安を招いた切っ掛けは１月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ速報値でこれが景気判断の分かれ目となる５０を６カ月ぶりに下回ったことで、全世界的な景気回復期待が弱まり、投資家のリスク許容度が低下したものとみられるが、本気で同指標におびえた投資家が多いとは考えにくい。リスクオフ局面で上昇する米シカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数の反応も一時的なものにとどまり、ここ数カ月の低水準を維持している。結局のところ、ヘッジファンドに代表される投機筋が、円売り・株先物買いのポジションを幾分調整したためにすぎないものとみられる。一時前日比で日経平均が４００円超下落した今週末２４日も、一部では欧州投資家を中心に海外勢のおう盛な買いがみられている。過度な強気は後退したものの、下値での買い需要は依然強いとみられる。ドル・円もすでに直近のレンジ下限に達している。来週は、本格化する１３年１０－１２月の決算発表で好決算が見込まれる銘柄に中で足元の軟調地合いで水準を下げた銘柄を先取りして拾う戦略が有効となりそうである。前述した投機筋のさじ加減や、一部の値がさ株の上下動に影響されやすい日経平均の動きを見極めるのは困難だが、来週の想定レンジは下値を心理的フシ目の１５,０００円、上値を２５日線（２４日現在１５,７７５円）相当の１５,８００円とみている。この日の通常取引終了後には、為替市場で一時１ドル＝102円前半まで円高が急速に進んだことを受け、日経平均先物もナイト・セッション取引で急落し一時、日中取引比490円安となる14,950円と15,000円を割れ、15,020円で引けている。ＣＭＦ日経平均も14,945円（大証比－495円）で引けており、これを受けて週明けが大幅安で寄り付けば、そこは絶好の買い場となる可能性が強いとみられる。ここは、弱気筋に付和雷同することなく強気方針を堅持したい。世界同時株安が顕著になるようならＦＲＢのＱＥ３の縮小ペースに関するなら下に発言も出てこよう。
2014.01.24
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ＣＭＥ日経平均先物急落で個別銘柄は再度絶好の買い場に～個人投資家の14週繰りの買い越しには要注目
日経平均は11月中旬のもみ合い放れから明らかに基調転嫁し年末にかけて強い動きを示し、1月に入ってからは乱高下しているものの冷静に見ると15,000円台のもみ合い調整中とみられる。従って、一貫した方針は安きを買い、高きを売るである。急騰した「システムソフト」に続き一昨日、昨日と大幅してきた「青山財産ネットワークス」を利食い、次の買いチャンスを伺っているところだが、中国のＰＭＩ悪化をきっかけに為替円高、ＮＹダウ急落に伴ってこの日のＣＭＥ日経平均先物は15,390円（大証比－310円）となってきた。これを受けた２４日の東京市場は売り先行で始まろうが、ここは再度絶好の買いチャンス到来とみている。このところ２５日移動平均と５日移動平均がデッドクロスしたところはことごとく買い場となっており、まさにその局面となっている。安倍総理の施政方針演説が予定されていることでもあり先行して下げている建築、公共投資関連銘柄も狙うもよし、人気化している新興市場の人気株で押し目を形成している銘柄を狙うのも良かろう。
2014.01.23
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ＮＴ倍率が着実に縮小～個人投資家14週ぶりの買い越しによるＪＡＳＤＡＱが7年ぶりに高値更新にも要注目
２０日の日経平均は、前週末のＮＹダウは反発したもののＮＡＤＳＤＡＱは反落し気迷い気分が強まってきたうえ為替も円安が一服となったことを受けて東京市場は15,724円（前日比－10円）で始まりその後付けた15,727円（同－7円）を高値に前場は15,574円（同－160円）まで売られ15,636円（同－97円）で引けた。後場に入っても様子見気分は強く前場終値近辺でもみ合う動きが続き15,641円（同－92円）と3日続落して取引を終了した。しかし、ＴＯＰＩＸは小幅安で終わったが日経平均の下げ率0.58％に対し同0,27％と小幅となりＮＴ倍率は縮小している。寄り前の外資系証券売買注文は530万株の買い越しだったが、出来高は2,226百万株と急速に減少し、売買代金も18,972億円と2兆円を割り込んでいる。なお、値上がり銘柄は994と1,000を割ったが値下がり銘柄数677は上回っており個人投資家による個別銘柄の物色買い人気は衰えていない。また、騰落レシオも118.65％と前日と同水準となっている。２０日のＮＹ市場はキング牧師の生誕記念日で休場。 主要欧州株式市場は揃って英が小幅続伸となったものの独仏は反落となっている。また、上海株式市場は続落で2,000Ｐ割れとなり２、香港市場も反落したがこの日発表され昨年10～12月期の中国のＧＤＰは市場予想と一致したことで影響は軽微であった。一方、インド株式市場は反発となっている。日経平均は様子見気分が強い1日だったが、新興市場は活況で後場には上値を更新し、この日もＪＡＳＤＡＱが7年ぶりの高値を更新、二部市場も同様の動きとなっている。個別銘柄でも注目の「日本風力開発」が922円（同＋28円）「長谷工」が高値858円（同＋16円）を付け良い動きをしており、「不動テトラ」も186円の高値を付け185円（前日比＋2円）で引けている。いよいよ面白い動きとなってきそうである。また、出遅れ不動産株も「エーディワークス」が52円と50円台に乗せ、ノロウィルス、インフルエンザの流行を背景にかねてから注目している「ダイワボウＨＤ」や「オーミケンシ」も非常に良い動きとなってきており目先は特に注目である。テクニカル面では、日経平均は5日、25日線レベルでの攻防だが、直近で5日、25日線とのデッドクロスを示現し、25日線に上値を抑えられる格好になっている。一目均衡表では転換線、基準線が抵抗となり、遅行スパンは上方シグナルではあるが、再来週にも下方転換シグナルを発生させてくる可能性がある。また、ボリンジャーバンドでは中心値（25日）と-1σとのレンジで推移してバンドが収れんしてきており、次第に煮詰まり感が意識されてくる可能性がある。昨年末の高値をピークとした下値切り下げのトレンドが継続する格好となっている。MACDはシグナルとの乖離を拡大させての下落であり、昨年11月以来の水準までの下落余地はあるが、しばらくは明確なボトムシグナルを確認するところであろう。
2014.01.20
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日経平均は小幅安なるもＴＯＰIＸは小幅反発～中小型株に積極的な物色が
１７日の日経平均は、前日のＮＹダウの反落や為替の若干な円高基調を受けて15,695円（前日比－51円）で始まりその後付けた15,734円（同－19円）を高値に前場は15,621円（同―125円）まで売られ15,639円（同－108円）で引けた。しかし、後場に入ると下げ渋りから反発に転じ15,783円（＋36円）と一時プラスになる場面もあったが最終的には15,734円（同－12円）と小幅ながら反落して取引を終了した。しかし、ＴＯＰＩＸは小幅高で終わっている。寄り前の外資系証券売買注文は570万株の買い越し、出来高は2,738百万株、売買代金も23,274億円と減少したが、値上がり銘柄は1,281、値下がり銘柄数は404と中小型株が物色され堅調な動きとなっている。また、騰落レシオも118.65％と上昇してきている。１７日のＮＹダウは、「アメリカン・エキスプレス」の2013年10～12月期決算が、富裕層を中心に年末商戦でのカード利用増で純利益が前年同期から倍増するなど好調だったことで株価は3．6％上昇、同業の「ビザ」も大幅高となりこれに連れて16,458ドル（前日比＋41ドル）と反発して取引を終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは、「インテル」が増収増益ながら今後の業績について慎重な見通しを示したことが嫌気され2．6％安となったことが響き4,197Ｐ（同－２１Ｐ）で終了した。結果としては全体的には方向感に欠ける展開となっている。市場楽観ムードで年を越したが予想を大幅に下回った雇用統計を受けて景気の先行きに対してやや疑心暗鬼になっている模様である。 為替は、この日はドルが対円で104円30銭台とほぼもみ合いで引け、ユーロも140円90銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は続伸となり、主要欧州株式市場は揃って反発となっている。また、上海株式市場は小幅反落したが、香港市場は続伸し、インド市場、ブラジル市場は揃って続落となっている。この日の東京市場は、前述のように日経平均は小安かったもののＴＯＰＩＸの強さが目立ち、値上がり銘柄数も1,300に迫るほど個別銘柄には改めて買い意欲の強さが印象付けられている。ただ、東京都知事選に細川元総理が出馬することがアベノミクスに冷水を浴びせると不安視する向きも一部に出始めている。細川氏とこれを支援する小泉氏に総理就任時にはその政策対応もあって前者就任時は21，5％下落、後者は45.5％下落となっておりこれが根拠となっているようである。ただでさえ４月からの消費増税の影響が心配されるなか、安倍晋三首相に対抗する無視できない勢力の出現は、国を信じて株を買うというアベノミクス相場の根幹を揺るがしかねないと言うがこれは少しうがった見方と言えよう。これで都知事選投開票日まで多少様子見気分が出るかもしれないが、日経平均16,000～17,000円台前半の抵抗帯前のもみ合い場面は仕込みのチャンスとみておきたい。一方、ＮＹダウは高値圏で企業業績に一喜一憂する動きとなっている。ここに来て発表されている企業業績で失望感が出始め、雇用統計と絡みあわせて景気に翳りが見えるという不安感も出始めているというがこれも一過性のものとみられる。ＱＥ３縮小のテンポ、財政の上限問題などこの他にも懸念材料はあり、折に触れて為替の乱高下も起こる可能性があることから日経平均は引き続きこれに振らされるものとみられる。しかし、個別銘柄は明らかに日経平均とは違う動きとなっており、森を見ずに木を見る局面は続くものとみている。安きを買い高きを売るスタンスを続けたい。この日も朝方の小安い場面で再度「日本風力開発」の800円台や「ガンホー」の600円台、「イーガーディアン」の1,700円を拾ってみた。一貫注目している建設株を始めとした公共関連株も引けにかけて再度買われてきた。手持ち銘柄では「長谷工」が良い動きをしており、「不動テトラ」もそろそろ180円台から上値を狙う動きが出てきそうな気がする。また、以前大幅利食いした「世紀東急工業」も調整を完了し再度昨年ザラ場で付けた高値を狙う動きとなってきており要注目である。国土強靭化関連の「日本橋梁」の200円トビ台も仕込み場とみている。また、出遅れ不動産株にも物色の手が出始め「アーバネットコーポレーション」が強い動きを示し、「青山財産ネットワークス」も戻りに入り500円台を狙う動きとなってきた。低位では50円割れの「エーディワークス」なども拾っておいて面白そうな感じである。
2014.01.17
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ＮＹダウは企業決算に一喜一憂～日本は全国的に景気回復基調で各企業にも賃上げの動きでテイクオフ局面に
１６日の日経平均は、前日の欧米株高や朝方発表された日本の11月の機械受注が前月比＋9.3％市場予想上回ったことを受けて15,845円（前日比+36円）で始まり、15,941円（同+132円）まで買われたが予想通り利益確定売りから上値は重くなり前場は15,879円（同+70円）で引けた。ＴＯＰＩＸは一時昨年大納会時の1,308Ｐの高値を更新する場面まであった。後場は為替が105円台に迫ったこともあり買い先行で始まったもの先物市場で大口の売り物が出されると次第に急速な上昇に対する警戒感も出て寄り値を割り込み15,710円（同-98円）まで売られ15,747円（同-61円）と反落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は140万株の買い越しとなり、出来高も3,166百万株と再び30億株台となったが、売買代金は25,128万円で値上がり銘柄は804、値下がり銘柄数は849と値下がりした銘柄が多かった。一方、騰落レシオは108.60％と上昇してきている。１６日のＮＹダウは、この日発表された１０～１２月期の「シティグループ」の決算で１株あたり利益が市場予想を下回ったことで株価が４％下落し、「ゴールドマンサックス」も減収減益で純利益が-２０％となったことで株価が２％下落したことで企業業績に対する不安感が台頭し一時100ドル安となる場面もあったが引けにかけては小戻し16,417ドル（前日比-64ドル）と3営業日ぶりに反落し取引を終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは4,218Ｐ（同+3Ｐ）と3日続伸となっている。家電量販大手「ベスト・バイ」が2013年の年末商戦で売上高が前年同期比2．6％減になったと発表し急落したことも利益を確定する売りが広がる要因となっている。 為替は、この日はドルが対円で104円30銭台とドル安円高で引け、ユーロも142円00銭台のユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は反発となり、主要欧州株式市場は揃って反落となっている。また、上海株式市場は小幅反発、香港市場も小幅続伸したが、インド市場は反落となり、ブラジル市場も３日ぶりに反落となっている。この日の欧米市場が反落となりＣＭＥ日経平均先物が15,650円（大証比－70円）で引けていることから１７日の東京市場は売り先行で始まることが予想されるが、とりあえず下値の目途は15,500円前後とみて連れ安して下げた個別のテーマ銘柄は積極的に買い仕込んでいきたい。この日の上げで手持ちしていた「システムソフト」が急騰、「日本風力開発」もザラ場では大幅高となっていたことから高きは売るを実践していったん売却した。これらの銘柄はこれで終わってしまうわけではないので安きは買うとのスタンスで再度買い場を狙いたいと思っている。新興市場で期日売りなどから値を下げている新興市場の人気株「ガンホ－」や「イーガーディアン」などは安きを買うとして買い場を狙っていきたい。また、目先の注目銘柄としては、中国のＰＭ２．５が最高レベルとなっていることや国内でノロウイルスが流行の兆しが見え始めていることで「ダイワボウＨＤ」や「オーミケンシ」などもみておきたい。
2014.01.16
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米ＱＥ３縮小はドル高、株高の反応となりＳ＆Ｐ５００は史上最高値更新～日経平均も年初来の下げを埋め戻す動きに
１５日の日経平均は、前日のＮＹダウの急反発と為替が104円台の円安水準に戻ったことを受けてＣＭＥ日経平均先物が15,685円（大証比+265円）で引け、これにさや寄せする形で15,649円（前日比+226円）で始まり、前場は15,636円（同+214円）を安値、15,728円（同+305円）を高値にもみ合う展開となり15,695円（同+273円）で引けた。後場に入ると25日移動平均を抜けたあたりから先物市場に大口の買い戻しの動きが出て上げ幅を拡大し15,808円（同+386円）とこの日の高値で取引を終了した。出来高は2,688百万株、売買代金は24,265万円と減少したが、値上がり銘柄は1,555、値下がり銘柄数は159と全面高で騰落レシオは102.29％となってきている。この日の上げで前日明けや窓は即日埋め、週明けに明けた窓埋めもあと一歩となっている。１５日のＮＹダウは、この日発表された1月のニューヨーク州製造業景況指数が1年8カ月ぶりの高水準となり、ＦＲＢ地区連銀景況報告も米景気の拡大継続を示す内容で買い安心感が広がり、さらに世界銀行が今年の世界経済の成長率を上方修正したことなど好材料が続出したことを受けて続伸し、16,481ドル（前日比+108ドル）で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,214Ｐ（同+31Ｐ）で引けている。個別銘柄でもこの日好決算を発表した「バンク・オブ・アメリカ」が2．3％高、前日好決算を発表した「JPモルガン・チェース」も3．0％高と銀行株が買われている。為替は、ＦＲＢ理事による相次ぐＱＥ３縮小発言や好調な企業決算を受けてドルが対円で104円60銭台とドル高円安で引けたが、ユーロは2013年の独のＧＤＰが市場予想を下回った事を受けて対円で142円30銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸、金は続落となり、主要欧州株式市場は揃って４日続伸となっている。上海株式市場は小幅反落となったが香港市場は反発、インド市場も大幅反発となり、ブラジル市場も続伸となっている。これを受けて１６日の東京市場も買い先行で始まるものとみられるが、この日のＣＭＥ日経平均が15,835円（大証比+55円）の引けで先週末の終値15,912円にあと一歩で窓埋め達成となっており、目先は日米の四半期決算動向を見定める様子見気分が強まりそうで、この水準から16,000円前後が戻りの目途とされる可能性が高そうである。しかし、中期的な上昇トレンドは確認された形となっているので引き続き個別株は日経平均の動向にかかわらず物色される展開が予想される。好決算見込みの個別株、低位で割安の中小型株、政策関連株は積極買いで報われよう。しかし、高きは避け安きに買う姿勢は貫きたい。
2014.01.15
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日経平均は海外ヘッジファンド間の駆け引きでオーバーシュート～値幅調整は概ね完了し明日から急反発する可能性も
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウ急落し為替も円高が進行したことを受けてＣＭＥ日経平均先物も15,495円（大証比－425円）で引け、これにさや寄せする形で15,657円（前週末比－254円）で始まり、昨年末に年明け急騰を見越して高値買いをしていた投資家の処分売りも出され15,475円（同－436円）まで売られたが、その後は大幅安の反動もあって前場は15,585円（同－326円）まで下げ幅を縮小して引けた。しかし、後場は暫く15,500円台でのもみ合いとなっていたが、中盤から先物市場に海外ヘッジファンド筋に売り叩きの動きが出て、前場安値を割り込んだ辺りから裁定解消売りを交えて再度急落し15,383円（同－528円）まで売られ15,422円（同-489円）と大幅反落して取引を終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は120万株の売り越し、出来高は3,017百万株、売買代金は28,619万円、値上がり銘柄は194、値下がり銘柄数は1,537と全面安だった。騰落レシオは98.62％と100％を割り込んできている。しかし、ＪＡＳＤＡＱやマザースなど新興市場株は一時プラス圏になるなど堅調な動きで、引けでも小幅な下げにとどまっており相場全体が崩れた様相はみられない。１４日のＮＹダウは、この日発表された12月の小売売上高が前月比0．2％増と市場予想を上回り一部で出ていた年末商戦に対する慎重な見方を打ち消したこと、10～12月の決算発表で「ＪＰモルガンチェス」が減益ながら和解費用など特殊要因を除けば市場予想を上回ったほか、「ウェルズ・ファーゴ」も過去最高益を記録しいずれも市場予想を上回った事を受けて、一転反発に転じ16,373ドル（前日比+115ドル）と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,183Ｐ（同+69Ｐ）と大幅反発して終わっている。企業決算への警戒感が和らぎ米景気への安心感がでたことでどうやら前日の急落で目先安値目途に到達した感がある。昨年末に税金対策で売りを手控えていた向きが年を越えて利益確定売りに走った事が前日の急落につながったもので基調変化はないとの見方も強い。また、ＱＥ３の縮小問題も複数の地区連銀総裁が徐々に進めていくべきとの発言をしているが、市場はこれを前向きに受け止めている。為替は、ドルがこの日は一転反発し対円で104円20銭台とドル高円安で引け先週末の水準まで戻り、ユーロも対円で142円50銭台とユーロ高円安で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は反発となり金は反落したが、主要欧州株式市場は英、独、仏は揃って3日続伸となり、上海株式市場も5日ぶりに反発となった。香港市場は反落、インド市場も3日ぶりに反落となったがブラジル市場は反発となっている。前日急落したＮＹダウが急反発となり、為替も前週末水準まで戻り、ＣＭＥ日経平均先物も15,685円（大証比+265円）と急反発してきたことで、１５日の東京市場でも急反発が予想される。円相場がわずか３円の円高に対し日経平均の８８６円安は明らかに売られ過ぎ。どうやらこの日の大幅な調整で年末にかけての日経平均の短期急騰に対する調整は一巡したと見て良いと思われる。今年に入って注目されるのは出来高の増加で１/８以降は連日３億株を超えており、先物取引に主導となっていた東京市場にも着実に変化が出てきたものとみている。これはＮＩＳＡのスタートも影響しているとみられるが、国内の個人投資家の市場参加者が増えつつあることを物語っており、その投資家も目先筋ではなく長期保有者が増えてくることによって相場に厚みが出てくることが考えられる。従って、先物が海外市場の乱高下に巻き込まれることがあってもそこは逆に個別銘柄にとっては絶好の買いチャンスとみていくべきと考えている。この観点からみればこの日の下げはまさにこの局面であったと思われる。東京市場の目先の注目点は東京都知事選。増添元厚生労働相に対し細川元総理の立候補が表明され、細川元総理とは小泉元総理がタイアップし原発即時廃止を掲げ、原発、反原発を争点に戦う姿勢を見せている。このことから目先は選挙関連に加え再生エネルギー関連銘柄にも注目しておきたい。まだ、疑義注記問題で売られ注記解消になったにもかかわらずまだ安値圏にある「日本風力開発」には注目しておきたい。また、どの候補になろうともオリンピックを控えた社会資本充実は政策テーマとしては不可欠であり、また、細川氏が唱えはじめた東北復興のためのオリンピック競技の一部東北実施に関連した復興工事関連も鑑みるとやはり道路、建設株や橋梁株からは目が離せないものとみている。
2014.01.14
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ＮＹダウ急落で東京市場も下値模索の段階に～内需株中心の物色人気は続きそう
１３日の東京市場は成人の日で休場。１３日のＮＹダウは、前週末の雇用統計が予想以上の悪化を示したことを受けてドルが急落したことや、企業決算への警戒感から16,267ドル（前週末比-179ドル）と4営業日連続で大幅続落で取引を終了した。下げ幅は約5カ月ぶりの大きさとなっている。ＮＡＳＤＡＱも同様に4,113Ｐ（同-61Ｐ）と大幅反落となっている。米主要企業の10～12月期決算の発表が今週から本格化するが、先週、小売り大手ターゲットが業績見通しを下方修正し、同業シアーズ・ホールディングスも年末商戦の既存店売上高が前年同期を下回ったと発表したことで、13日も一部企業でこうした動きが続きダウが史上最高値付近で推移する中でこれが警戒感につながったものとみられる。 為替は、前述のようにドルが対円で102円90銭台と急落して引け、ユーロも対円で140円70銭台と急落しユーロ安円高となっている。米10年物国債利回りは低下し1か月ぶりの低水準となり、原油は反落したが、金は3日続伸となり、欧州主要国の株式市場は軒並上昇となり、上海は小幅反落となったものの香港は続伸、インドも大幅続伸となっている。一方、ブラジル市場は米国市場安に連動し反落となっている。米雇用統計の下振れを受けて為替市場では円高が進行、この日のＣＭＥ日経平均が15,495円（大証比-425円）で引けていることを受けて週明けの東京市場は、これにさや寄せする形で大幅反落して始まることが予想されるが、全体が崩れてしまうことは考えららず、下値を模索する展開が予想される。ＮＹ市場も今週から本格化する主要企業の決算発表を睨んだ様子見気分が強まることが予想されるため輸出関連の主力株は調整を余儀なくされよう。米国では、ＪＰモルガン、ウエルズ・ファーゴ、バンカメ、ゴールドマン、シティ、モルガンなど主要金融機関の決算発表が集中するほか、16日にはインテルの発表も予定されている。金融各社は総じて順調な決算が想定され、国内金融関連株の支援材料につながる可能性はありそうである。従って、当面は為替に振らされる輸出関連銘柄を避け、内需関連銘柄に注目しておきたい。このところ社会資本整備の観点から再度個人投資家に人気が出始めた建設・道路株や橋梁株等の公共投資関連銘柄や、東京都知事選に絡んで選挙関連銘柄（「ドワンゴ」等）やインフルエンザ関連銘柄（「ダイワボウＨＤ」や「オーミケンシ」など）の連れ安場面は要注目である。しかし、中期的に見れば、海外長期資金の流入をけん引役に先週強い動きを見せた主力株も悲観視する必要はない。米小売売上高の動向次第では、民生エレクなどにはさらなる支援材料となり、設備投資関連株も今年の相場で期待感が高く、機械受注や工作機械受注の動向が注目されるところである。CES2014の開催で先週は関連株の一角に関心が高まる場面も見られたが、今週からは北米国際自動車ショーが開幕することでもあり自動車や自動車部品関連の刺激材料につながっていく可能性もあるだろう。
2014.01.13
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中小型株、新興市場株物色続く～出来高も増加傾向で高まる先高期待
１０日の日経平均は、前日の欧米市場は小安かったこともあって15,785円（前日比－95円）と売り先行で下放れて始まったものの寄り後はすかさず押し目買いが入って15,895円（同＋15円）と前日終値を回復した。しかし、その後は再度売られ15,754円（同－125円）と寄り値を割り込む場面もあったが、前場は15,851円（同－29円）と寄り値を上回って引けた。後場も15,922円（同＋41円）と前場高値を抜けた後15,821円（同－59円）下げ、引けにかけて再度買われ15,912円（同＋31円）と反発して取引を終了している。寄り前の外資系証券の注文状況は260万株の買い越し、出来高は3,264百万株、売買代金は29,337万円と揃って前日より増加し下値にはコンスタントに先高期待の買いが入っている。値上がり銘柄は842、値下がり銘柄数は793と拮抗している。騰落レシオも103.162％になっている。１０日のＮＹダウは、非農業部門就業者数が前月比74,000人増と196,000人増とみていた市場予想を大きく下回ったため先行き警戒感が台頭し急落したが、今回の雇用統計が12月初めにかけての記録的な寒さが影響した一時的要因によるものとの見方があり、逆にさえない指標を受けてFRBが今月着手する量的金融緩和策の縮小に関して緩やかなペースになるとの見方も浮上したことから引けにかけて下げ幅を縮小し16,437ドル（前日比－7ドル）と3日続落ながら小幅安で取引を終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは4,174ドル（同＋18Ｐ）と反発して引けている。 為替は、ドルが対円で一時103円台まで反落し104円10銭台で引け、ユーロは対円で一時143円台まで買われ142円10銭台で引けている。原油は反発し金も続伸となり、主要欧州株式市場は揃って反発、上海株式市場も続伸、香港市場も小反発となっている。今年に入って日経平均は波乱となっているが、中小型株、新興市場株は一貫して堅調な動きとなっている。新興市場では直近ＩＰＯ銘柄が人気を集め、マザース市場は昨年12/10高値に接近、ＪＡＳＤＡＱも割安株物色で東証二部と連動して続伸となり昨年5月高値に接近してきている。海外市場の動向にかかわらずこの動きは来週も続くものとみられる。来週は、10日発表の12月の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなる。また、米国で決算発表が本格化してくることからこれを受けて海外市場でどのような動きを示すか注目を要する。特に月曜日は東京市場が成人の日で休場となるため、まずは海外市場の動向を注意深く見守るところか。日経平均は一先ず25日線レベルまでの調整を経て、リバウンドが試されるところだが、米決算の本格化によって米国株の流れに振らされるなか先物主導による乱高下が出やすい状況になることは覚悟しておかなばなるまい。米国では14日に12月の小売売上高、15日には米地区連銀経済報告が発表される。12月はクリスマス商戦の影響から期待できそうだが、足元の寒波によって経済への影響が警戒されやすいが、再びQE縮小ペースが低下するとの見方に向かわせることにもなると、為替市場ではドル売り・円買いの流れが意識され上値の重しとなる可能性もある。ＮＩＳＡ開始による新規資金流入期待などから個人の物色意欲は強そうであることから、先物の動きに惑わされず目先は決算を手掛かりとした個別株物色に徹したい。
2014.01.10
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日経平均先物は裁定解消売りで再度16,000台割れ～個別銘柄は下値が拾われ出来高は連日の30億株台に
９日の日経平均は15,880円（前日比－241円）と再び16,000円台割れとなったが、これは明日のＳＱの位置処を狙った売り叩きの動きによるものとみられる。これまで中々出来高が増えず20億株台の商いが続いていたがここに来て連日30億株台になっているのは、先物売りの現物買いが行われている表れではないかと思われる。個別銘柄のチャートも強いものが増え３陽連となってものもみられ、昨年末に売却した株の買い戻しの動きやＮＩＳＡ口座を使った現物買いも徐々に入り始めている。１０日は３連休前であるため様子見気分が強まる可能性もあるが、ここは引き続き個別銘柄の小安い場面を仕込む絶好のチャンスではなかろうか。安きに買い、高きに売るスタンスはくれぐれも忘れないことである。
2014.01.09
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新年3日目にして一転大幅高に～利益確定売りに下押したところは月末高に向けて積極買いで
新年3日目にしてやっと日経平均は大幅反発となったが、この日の欧米市場が小安くＣＭＥ日経平均先物も16,015円（大証比－95円）で引けておりまだ疑心暗鬼の投資家が多いため9日の相場は様子見気分が出る可能性もあるが、ここは月末高に向けて積極買いで良い局面とみている。短期的には引き続き中小型の出遅れ銘柄や公共投資、社会資本整備銘柄物色(特に橋梁、道路株には要注目）が得策とみられるが、少し長い目で見ると為替連動、日経平均連動の銘柄の中で割安圏に放置されている「ソニー」「東芝」「シャープ」などのハイテク関連銘柄にも注目しておきたい。ＮＩＳＡ口座における買い銘柄としてはこの種の銘柄は最適と思われる。
2014.01.08
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大発会ジンクスに惑わされるな～週末ＳＱまでが絶好の買い場に
2000年以降大発会が下落して始まった年は2回しかなく、その2回とも大暴落に見舞われているため、ここに来て俄かに警戒感が強まっている。1回目は2001年でバブル崩壊の年で年間安値まで－3,243円、2回目は2008年のリーマンショックで－6,448円となっている。さて、今年はどうなるか。海外市場が軒並歴代高値を更新してきている現状に鑑みるとどこかで大きな下げに見舞われる不安が出てもおかしくない。しかし、この影におびえ過ぎるのもどんなものだろうか。東京市場は昨年、日経平均が6月安値8,236円から大納会高値16,320円まで2倍近くまで上昇しているが歴代高値にはまだ程遠い水準にある。逆にこの上昇はこれまでの20数年間続いた中期下げ相場が終わり上昇相場に転換してきたことを意味しているものとみている。従って、下げ相場の中の波動と上げ相場の中の波動はおのずから異なると考えなければならない。上げ相場における押し目は積極的に拾っていく姿勢を貫くことが肝要である。特に、昨年中盤以降は日経平均は高値を更新したが個別銘柄は年初もしくは5月に高値を付けてほとんどの銘柄が高値から大幅下げに見舞われておりこれ以上売り込まれる情勢にはないことに注目する必要がある。従って、年初からのこの下げは絶好の買い場、今週末のＳＱを睨んでもたつく場面は絶好の買い場とみている。個別銘柄重視でリターンリバーサル銘柄を積極的に買い仕込みたい。
2014.01.07
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引き続き森より木を見よ～日経平均は大幅反落スタートなるも根強い中小型の個別銘柄物色に注目
年明け６日の日経平均は、前週末の欧米市場は小幅反発だったものの上値は重く、ＣＭＥ日経平均先物も16,070円（大証大納会比－250円）だったこともあって16,147円（大納会比－143円）で始まり、寄り後直後につけた16,164円（同－127円）を上値し先物市場に海外勢から大量の売り物が出されてすんなり16,000円大台を割り込み、前場は15,864円（同－426円）と急落して15,936円（同－355円）で引けた。後場は安値圏のもみ合いで15,908円（同－382円）と大幅反落して取引を終了した。しかし、中小型株や新興市場株は堅調な動きでＴＯＰＩＸの下げは小幅となっており、行き過ぎたNT倍率の修正の過程と見られる。寄り前の外資系証券の注文状況は1,370万株と大幅な買い越し、出来高は2,924百万株、売買代金は26,281万円、値上がり銘柄は906、値下がり銘柄数は761と値上がり銘柄数の方が多かった。騰落レシオは98.62％と100％を割り込んできている。ＮＩＳＡの始動も支えになり大型株にも個人の押し目買いが活発に入っており日経平均株価の382円安だけからは読み取れぬ需給の良好さをうかがわれる。６日のＮＹダウは、この日発表された米国の非製造業景況指数が市場予想に反して低下したことが嫌気されたほか中国のサービス業関連の低調な景況指数を受けて同国の成長鈍化への懸念が高まったことも相場の重しとなり16,425ドル（前週末比－44ドル）と反落し手取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,113Ｐ（同－13Ｐ）と3営業日続落となった。相場は昨年末の上昇で、既に米景気の回復が今年加速するとの見通しを織り込み済みだったためこの日の非製造業指標を受けてやや期待が先行した感があると慎重な見方が台頭し直近の利益を確定する売りを誘ったものとみられる。為替は、ドルが対円で一時103円台まで反落し104円20銭前後で引け、ユーロも対円で一時141円台まで売られ142円00銭台で引けている。米10年物国債金利は低下したが、原油は5日続落となり、金も反落となり、主要欧州株式市場は英が小幅続伸したものの独、仏は反落、上海株式市場も３日続落、香港市場も続落、インド市場も4日続落、ブラジル市場も反落となっている。
2014.01.06
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年明け大発会の日経平均は期待はずれの安値スタートか～調整十分な国土強靭化関連には要注目
３日も東京市場は休場。３日のＮＹダウは、朝方は堅調な欧州株につられて高く始まったものの米北東部を襲った大雪の影響や年末年始の休暇で市場参加者が少なくなる中で特段の材料がないまま一時マイナス圏に沈んだ。しかし、バーナンキ議長が午後の講演で米経済成長に明るい見通しを示したことや金融緩和策を継続する姿勢を改めて強調したことで市場に安心感が広がり、ダウ平均は再びプラス圏に浮上し16,469ドル（前日比＋28ドル）と反発して取引を終了した。一方ＮＡＳＤＡＱは4.131Ｐ（同－11Ｐ）と続落して終わった。ＣＭＥ日経平均先物も16,070円（大証比－250円）で引けている。為替は、一時104円00銭台まで売られていたドルが株式市場反発を機に買い戻され104円80銭台と小幅なドル高円安で引けた。また、米10年物国債利回りは上昇し、原油は4日続落となったが、金は続伸となった。欧州主要国の株式市場は揃って反発となっている。さて、来週からいよいよ東京市場でも取引が始まる。新年大発会6日の東京市場は、年末年始の連休中に特に大きな出来事はなく海外市場は揃って高値圏のもみ合いだったが、この日のＣＭＥ日経平均先物が16,070円（大証比－250円）と期待に反して大幅安で引けていることからまずはさや寄せする形で売り先行で始まることが予想される。テクニカル面でみると、昨年末に日経平均は一時16,300円を回復して年初来高値を更新、小幅なレンジだったがボリンジャーバンドの拡大傾向にある+2σに沿った強いトレンドを継続している。しかし、+2.5σを超える状況ではなく過熱感は強まっていない。また、一目均衡表では保ち合いを上放れ、上昇する転換線、基準線が支持線として機能している。ＭＡＣＤも495まで上昇しているが、まだ12月前半の570辺りには届いておらず、5月の上昇時には990辺りまで上昇していたことに鑑みると上値余地はありそうである。新値足も陽線が7本積み上がっており、10月のリバウンド局面、11月のリバウンド局面に並んでおり、利益確定が出やすいところではあるが、波動としてはもう一段の上昇が期待できる。年初高を期待して買い越した分の処分売りが一巡すれば16,000円台固めから早晩16,700円前後を目指して上昇してこよう。しかし、1月相場は日経平均を見るより個別の出遅れテーマ銘柄が大きく動いてくるものとみている。年末に動意がみられた建設株の中で戻り高値を更新してくるものが出始めており、これが建設株全般にも波及してくるのではなかろうか。また、調整十分な小型不動産株にも突飛高してくるものがありそうである。さらに、国土交通省が2014年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づけることになり、５年ごとに施設の健全性を４段階で評価する全国統一基準を導入する。危険と判断すれば、通行規制を命令できるようにする。道路補修のための新たな補助金創設も検討していると報道されている。既に法案整備も着々と進み、いよいよ本格的に動き出すとみられることから、道路株、橋梁株もテーマ銘柄として活躍が期待される。道路株では人気化しやすい低位の「世紀東急」橋梁株では「日本橋梁」に要注目である。
2014.01.03
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中国ＰＭＩが3カ月ぶりに低水準となり米国市場は利益確定売りに反落してスタート
２日の東京市場は休場。２０１４年最初の取引となった2日のＮＹダウは、中国のＰＭＩが弱い内容となったことを受けて中国や欧州の株式市場が下落し、この流れを引き継いで取引開始直後から売りが優勢となり利益を確定する売りが広がり、16,441ドル（前営業日比－135ドル）と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,143Ｐ（同－33Ｐ）だった。昨年、史上最高値を更新して取引を終えているため、中国の指標は利益を確定するための格好の口実となった格好である。しかし、年末休暇から戻っていない投資家も多く、依然として様子見ムードが強く、本格的な稼働は、年明け最も注目される雇用統計が発表になる10日以降となる可能性が強そうである。 為替は、一時105円40銭台までつけていたドルが株式市場下落を嫌気して売られ104円70銭台と小幅なドル安円高で引け、ユーロも対円で142円90銭台と急落しユーロ安円高となっている。反面。米10年物国債利回りは低下し、原油は3日続落となったが、金は急反発となり2週間ぶりの高値となった。欧州主要国の株式市場は揃って反落となっている。
2014.01.02
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