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28日の日経平均は、前日のNYダウが上昇し、SP500が史上最高値を更新したもののCME日経平均先物が14,920円(大証比-40円)で引けたことを受けて14,929円(前日比+6円)で始まり一時14,943円(同+20円)まで買われたが上値を買い上がる力はなく前場は高値圏でもみ合い14,920円(同-2円)で引けた。後場にはいるとウクライナ情勢の緊迫化が伝えられこれを材料にしてこの日も先物を売り崩す動きが出て14,735円(同-187円)まで売り込まれたが下値には押し目買いが入り14,841円(同-82円)と続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も650万株の買い越し、出来高も2,328百万株、売買代金も22,479億円と増加したが、値上がり銘柄は487、値下がり銘柄数は1,174となり、騰落レシオは84.96%となっている。28日のNYダウは、朝方発表されたシカゴ景況指数やミシガン大学の消費者景況感指数がそれぞれ市場予想を上回ったことを受けて買いが先行し底堅い展開が続いていたが、昼すぎにウクライナの暫定政権がロシアに対して軍事侵攻をやめクリミア半島から引き揚げるよう主張したと伝わると、投資家がリスク回避する姿勢を強め円高・ドル安が進行しこれに伴い、主要株価指数は一気にマイナスに転じた。しかし、売り一巡後は持ち直して最終的には16,321ドル(前日比+49ドル)と3日続伸して取引を終了した。一方、NASDAQは4,308P(前日比―10P)と反落して取引を終えた。為替は、ウクライナ情勢緊迫化を受けてドルが対円で101円40銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円40銭台の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は反発したが、金は反落となり、主要欧州株式市場は英は反落、独、仏は反発とまちまちの動き、上海、香港株式市場は揃って小幅続伸、インド、ブラジル株式市場は揃って反落となっている。日経平均株価は、今週は1カ月ぶりに15,000円を回復する場面があったものの、大台を維持できず、着地は14,841円(前週比-24円)と小幅安となった。15,000円より上の水準がテクニカル的な抵抗帯に当たり、上値のフシとなっている。一方、需給面では外国人売りが一巡しつつあり、日本株の正念場も出口が近いと考えられる。売買代金の回復を待ち来週は相場の復調に備えたい。外国人の投資動向の一端を示す寄り付き前外資系証券の売買注文株数の5日移動平均は、日経平均が終値ベースの直近安値14,008円を付けた2/4を境に売り越し幅を縮小し、その後は相場の自律反発と連動して買い越しに転じている。東証公表の投資部門別売買状況(週次)でも、年初からの海外投資家の売り越し傾向に一服感が出ている。裁定取引の解消売りを含めて海外勢の売り圧力は徐々に低下している模様である。今年に入り株価指数が欧米に大きく出遅れ中国にも劣る軟調なパフォーマンスを続けてきた日本市場だが、ここに来て需給改善に伴い下値リスクは相当薄れている。ただ、本格的な巻き返しには、縮小基調の商いが持ち直す必要がありそうである。東証1部の売買代金の5日移動平均は足元で2兆円前後と昨年11月中旬以来の低水準にある。新興国経済への不安やウクライナ情勢への警戒感がくすぶり、週末の3/7に米2月雇用統計発表を控える来週は様子見気分が出てまだ出来高が増えにくい状況にあり、日経平均のレンジは14,500~15,200円とみている。しかし、上値については相場のエネルギーが乏しいことから、100日線(2/28現在15,035円)や75日線(同15,206円)、昨年12/末の高値から2/5の取引時間中ベースの安値までの下げ幅の半値戻し(15,158円)、さらに、日足一目均衡表の「雲」下限などの抵抗線が束になる15,000~15,200円どころの突破は厳しいとみられる。来週の重要な経済指標は、米雇用統計の他3/3の米2月ISM製造業景況指数、5日の米2月ADP雇用統計などである。また、中国では5日に国会に相当する全国人民代表大会(全人代)がスタートする。基本的には、日経平均と連動しやすい主力株は下値拾いに徹したいが、こうしたイベントの内容次第では、株価修復が前倒しで進む可能性もあろう。
2014.02.28
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27日の日経平均は、前日のNYダウがこはばはんぱつとなったもののCME日経平均先物が14,910円(大証比-90円)で引けたことを受けて14,939円(前日比-31円)で始まりウクライナ情勢の不透明感を材料に売り崩す動きが出て一時14,844円(同-126円)まで売られる場面もあったが上海市場が上昇して始まったことからすかさず押し目買いに切り返し前場は14,961円(同-9円)と前日終値近辺まで戻して引けた。後場も余勢をかって寄り付き直後に15,015円(同+44円)と15,000円台を回復したもののその後は再び売り物がちとなり14,923円(同-47円)で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は490万株の買い越しだったが、出来高は2,249百万株、売買代金も19,778億円と低調、値上がり銘柄は440、値下がり銘柄数は1,224となり、騰落レシオは82.60%まで再度低下してきている。27日のNYダウは、イエレンFRB議長が議会証言で量的金融緩和策の縮小を今秋に終了する方針を表明する一方、景気見通しが大幅に変わる場合は縮小の道筋を変更する可能性がある言及した発言を受けて金融政策に対する安心感が広がり16,272ドル(前日比+74ドル)と続伸して取引を終了した。NASDAQも4,318P(同+26P)と高値を更新、S&P500種指数も1/18以来過去最高値を更新している。為替は、ドルが対円で一時101円台の安値を付けたが102円10銭台まで戻して引け、ユーロも138円台の安値を付け140円00銭まで戻して引けている。米10年物国債金利はウクライナ情勢の緊迫化を受けて低下し、原油は反落、金は反発となり、主要欧州株式市場は英は続伸したものの独、仏は下落している。また、上海株式市場は小幅続伸、香港市場も続伸している。インド市場は休場だったが、ブラジル市場は反発となっている。28日は月末となることから、機関投資家は引き続き積極的な取引を控えるためもう数日間は日経平均も14,900円〜15,000円を中心にした膠着相場で揉み合う可能性はあるが、個人投資家から早くも3月配当権利を意識しNISAを利用した取引が出始めてきそうである。日経平均株価は、2/5安値の13,995円が押し目底になって16,000円前後を目指す流れへ入っていられ、昨年12/30高値の16,320円を大きく超える上げ場面にはならないと考えられるが、3月中、または4月上旬頃までは上昇の流れを継続するものとみている。本日中に押し目をつけるなら、本日の価格が下げても14,622円前後かそこまで下げずに止まり引けに向けて上昇を開始し、昨日の安値14,844円以上へ値を戻す動きになると考えらる。その場合は目先はすんなり上昇を開始する公算が大きくなります。本日の価格が下げて引けると、25日の高値15,094円を突破するまでに日柄がかかる恐れも出てこよう。このところ全般的には個別株には弱いものが多くみられるが、こういう特にこそ先を睨んで政策関連銘柄をじっくり拾うチャンスとみている。3/11には東日本大震災から3年を経過するが、今だ復興は完了せず今後は再度これが大きな政策課題として浮上してくるものとみられる。併せて6年後のオリンピック開催のためのインフラ整備も急務となってくることから莫大な国家資金がこれらのインフラ整備に投入されてくるものとみられ、関連銘柄物色は必然とみられる。この観点から、以前から注目している建設、道路、橋梁関連銘柄は再度絶好の買い場となろう。具体的には建設株では「不動テトラ」道路株では「世紀東急工業」橋梁株では「日本橋梁」また建設二次製品の「日本コンクリート」などに再度注力したい。
2014.02.27
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25日の日経平均は、前日のNYダウが上昇し、NASDAQが2008年4月以来の高値、SP500が過去最高値を更新、CME日経平均先物も14,945円(大証比+105円)で引けたことを受けて15,002円(前日比+164円)と待望の15,000円台に乗せて始まり一時14,957円(同+119円)と再度大台割れとなる場面もあったがすかさず切り返し前場は15,037(同+199円)で引けた。後場は寄り付き直後に15,094円(同+256円)まで買われたがその後は高値もみ合いとなり15,051円(同+213円)と大幅反発し1/30以来の15,000円台を回復して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も580万株の買い越しだったが、出来高は2,041百万株、売買代金も19,845億円と低調だった。しかし、値上がり銘柄は1,441、値下がり銘柄数は250となり、騰落レシオは89.81%まで低下してきている。25日のNYダウは、この日発表された2月の米消費者信頼感指数が前月から悪化したことを受けて利益確定売りに押され16,179ドル(前日比-27ドル)と小幅に反落して取引を終了した。NASDAQも同様に4,287P(同-5P)で引けている。最近発表される景気指標と同様に大寒波による一時的な状況と受け止める向きと先行きを警戒する見方が交錯しているが、前日高値を更新したことによる利益確定売りの様相が強く相場の基調には変化はなさそうである。為替は、ドルが対円で102円10銭台の円高ドル安で引け、ユーロも140円30銭台の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は3日続伸となり、主要欧州株式市場は軒並下落している。また、上海株式市場は4日続落、香港市場も続落、、インド市場は3日続伸となったが、ブラジル市場は5日ぶりに反落となっている。相変わらず市場は先物主導の上昇となっているが、この日はLINEの株式取得を目指すとのニュースが流れた「ソフトバンク」が前日比+4%となり、1銘柄で日経平均を40円押し上げているので偏った株高となっている側面もあり、東証1部売買金額も2兆円を割り込んでおりエネルギー不足の感もあります。従って、もう暫くは25日移動平均を下支えに15,000円の値固めを進めてから高値を狙う動きとなりそうである。昨日のコメントでも触れたが、昨年末に4兆円あった裁定買い残が1月の大幅安の中で2兆6千億円まで減少し、昨年6月の底値当時の水準に達しており、3月のメジャーSQに向けて裁定取引が活発化し、これが相場を押し上げる可能性が強いのではないかとみている。26日の東京市場では、相場の先導役となっている「ソフトバンク」人気が続くのか注目されるところである。個人投資家人気の強い同株が相場を牽引し、日経平均の高値更新に挑戦する動きを期待したい。米経済指標の好転待ちです。米国の寒波の影響が少しでも緩み経済指標が好転すれば日本株にも春が来るとみられ先高観は揺るがない。また、3月は決算配当取りの動きも出てくることからまだ動いていない個別の好業績銘柄はじっくり拾っておくチャンスであろう。そして、妙味株としては先日打診買いした「エー・ディー・ワークス」の45円、都心23区の駅10分以内の立地条件の良いマンション事業を展開している「アーバネットコーポレーション」の260円台は買い増しの絶好のチャンス、あと、100分割が予定されている「フィンテックグローバル」は権利落ち後は2ケタになるため買いやすくなることでこの先回り買いが入ってくる可能性もあるので注目しておきたい。
2014.02.25
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24日の日経平均は、前週末のNYダウが小幅安となり、CME日経平均先物が14,790円(大証比-40円)で引けたことを受けて14,803円(前日比-37円)で始まったがその後はやや円安となったことを受けて、前場半ばには一時14,982円(同+116円)と25日移動平均24,863円を上回り15,000円寸前まで買われた。しかし、上海市場が小安く始まったことや再度為替の円高となってきたことで引けにかけて売られ14,880円(同-15円)と前日終値をあっさり割り込んで引けた。さらに、後場寄り付き直後には先物主導で14,658円(同-207円)まで売られたが、その後は徐々に押し目買いが入り14,837円(同-27円)と寄り値を若干上回る水準まで戻して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は660万株の買い越し、出来高は2,329百万株、売買代金も21,328億円で、値上がり銘柄は752、値下がり銘柄数は891となっている。また、騰落レシオは86.19%となっている。24日のNYダウは、目立った経済指標の発表がない中、米景気や企業業績への期待などを背景に米株相場は朝方から高く始まり、一時196ドル高と、16,300ドル台に乗せる場面もあったが、引けにかけて利益確定の売りに押され上げ幅を縮小し16,207ドル(前週末比+103ドル)と1/22以来1カ月ぶりの高値で取引を終了した。S&P500も一時1/15に付けた史上最高値を更新している。また、NASDAQも4,292P(同+29P)と13年10カ月ぶりの高値で終わった。ここまでのところ足元の米指標の弱さは冬の寒波が大きな要因との見方が大勢だが、今週は住宅関係や消費者信頼感などの発表が予定されており、投資家は悪天候がどの程度影響を与えたかを慎重に見極めるところとなりそうである。為替は、ドルが対円で102円40銭台と若干の円高ドル安で引け、ユーロも140円60銭台と円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は3日続落となり、香港市場も反落したが、インド市場は続伸、ブラジル市場も4日続伸となっている。この日の日経平均は14,800円を中心に上下の値幅が324円となり、小幅の陽線ながら十字足に形成となった。先物動向から上下に振れやすい状況が続いているが下値では押し目買いが入って底堅さも見え、上値では戻り待ちの売りが優勢になって伸びにくい株価となり膠着感が強まっている様相も見える。しかし、NYダウが上昇しCME日経平均先物が14,945円(大証比+105円)で引けていることから、25日の日経平均は再度15,000円乗せに挑戦する展開となることが予想される。為替を見ながらの強弱になっているが、5日の最安値13,995円から着実に下値を切り上げており3月相場接近や明日の2月配当権利付き最終日(NISA資金が買ってきそう)からメジャーSQにかけては減少してきた裁定買い残が増加してくる可能性もあり、買い仕掛けが出てくることも見込まれる。
2014.02.24
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21日の日経平均は、前日のNYダウが反発し、CME日経平均先物も14,545円(大証比+125円)で引けたことを受けて14,618円(前日比+169円)と上放れて始まりそこを安値にして前場は高値もみ合いながら下値を切り上げ14,741円(同+292円)で引けた。後場に入ってもじり高の動きは続き引けにかけて先物取引市場主導で一気に14,888円(同+439円)まで買われ14,965円(同416円)と大幅反発して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は270万株の買い越し、出来高は2,078百万株、売買代金も19,681億円と低調だったが、値上がり銘柄は1,655、値下がり銘柄数は83と全面高となっている。また、騰落レシオは90.42%となっている。21日のNYダウは、1月の米中古住宅販売件数は前月比5.1%減で1年半ぶりの低水準だったが、記録的な寒波の影響で雇用や子人消費、景況感など足元の米指標は低調な結果が続いていることから大きな材料にならず午前中がやや強含んで推移した。しかし、地区連銀総裁らから量的緩和の縮小を継続するとの発言が出たことをきっかけに引けにかけては目先の利益を確定する売りが広がり、16,103ドル(前日比-29ドル)と反落して取引を終了した。NASDAQも4,263P(同-4P)と小反落して終わった。為替は、ドルが対円で102円50銭台の円安ドル高で引け、ユーロも140円90銭台の円安ユーロ高で引けている。また、米10年物国債金利は低下し、原油価格は続落したが金価格は反発となった。主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は続落したものの、香港、インド市場は反発し、ブラジルの株式市場は続伸となっている。年初から下落基調が続いていた日経平均が今週は、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。水準としては前週の価格レンジ(14,200-14,800円)内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもあるが、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意となり、金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開となったが、20日には2月の中国のPMIが予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。また、この日は、業績好調で買い場を狙っていた「アーバネットコーポレーション」が260円台に入ってきたので打診買いを入れてみた。日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復したが、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14,800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況である。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうである。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるものとみている。一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もありそうである。このような環境の中ではやはり目先は個人主体による材料株への物色が中心になろう。また、来週は受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうである。
2014.02.21
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19日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反落となり、CME日経平均先物も14,775円(大証比-65円)で引けたことを受けて14,729円(前日比-113円)で始まり直後に14,679円(同-164円)の安値を付けた後14,805円(同-37円)まで下げ幅を縮小したものの前日終値には届かないまま前場は14,742円(同-100円)で引けた。後場は模様眺め気分が強まり結局14,766円(同-76円と3日ぶりの反落で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は610万株の買い越し、出来高は2,277百万株、売買代金も18,994億円と2兆円割れの低水準で、値上がり銘柄は529、値下がり銘柄数は1,141となっている。一方、騰落レシオは95.48%となっている。19日のNYダウは、この日公開された前回のFOMC議事要旨で量的緩和の縮小が現在と同じペースで続くとの見通しが示されたことを嫌気して売られ、16,040ドル(前日比-89ドル)と続落して取引を終了した。NASDAQも4,237P(同-34P)と9営業日ぶりに反落して引けている。為替は、ドルが対円で102円40銭台と小幅な円高ドル安で引け、ユーロは140円80銭台とほぼ横ばいで引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸したが金は反落、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海株式市場は反発し、香港、インド市場は揃って続伸、ブラジルの株式市場も反発となっている。この日の日経平均は、昨日の高値が14,900円まで一気に値を戻し2/12高値の14,874円を抜けたことで再度の15,000円を目前にして小幅調整となった。昨日の上昇で2/5安値13,995円が一番底、2/17安値14,214円が二番底となる公算が出てきたことから今後は3月下旬、4月上旬頃まで上値を試す流れへ入ると考えられる。しかし、このところまだ上下動が激しい動きが続いているので、連騰や大幅高したら大幅調整になるという動きをもう暫く繰り返す上げになると思われる。昨日の急騰は日銀金融政策決定会合で、貸出支援制度の拡充・期間延長を決めたことをきっかけとした先物主導による上昇であり、この動きが長期的な運用を行う投資家による実需買いにつながるかどうかを注目しておきたい。
2014.02.19
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17日の日経平均は、前週末ののNYダウが大幅続伸し、NASDAQが急落前の高値を更新して全値戻しとなり、CME日経平均先物も14,440円(大証比+110円)で引けたことを受けて14,343円(前日比+30円)で始まったが寄り前に発表されたGDPが市場予想を下回ったことから前場は14,214円(同-98円)と前週末終値を割り込んで売られ場面があったが下値には押し目買いが入り14,369円(同+56円)で引けた。後場は14,427円(同+114円)まで買われた後はもみ合いとなり14,393円(同+80円)と小幅の陽線で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も590万株の買い越し、出来高は2,226百万株、売買代金も18,955億円と2兆円を割り込む低水準で、値上がり銘柄は1,350、値下がり銘柄数は362となっている。騰落レシオは86.35%だった。17日のNY市場はプレシデントディで休場。為替は、ドルが対円で101円90銭台の若干の円安ドル高、ユーロも139円70銭台の円安ユーロ高で推移しており、主要欧州株式市場は英は続伸となったものの独、仏は反落とまちまちの状況、ブラジル市場も反落となったが、上海、香港、インドの株式市場も揃って続伸となっている。18日の日経平均は、為替の動きを横目に見ながら心理的な節目の14,500円を意識する動きとなりそうだが、世界各国に比べ戻りの弱さがが際立っているが、徐々に出遅れ感是正の動きとなってくることが予想される。ここは個別銘柄で業績好調ながら日経平均の急落に連動して大幅下げとなっている銘柄をじっくり拾っていく局面とみている。この観点から今日は「アーバネットコーポレーション」に注目してみたい。
2014.02.17
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14日の日経平均は、前日のNYダウが16,000ドル台を回復し、CME日経平均先物が14,625円(大証比+125円)で引けたものの為替が円高傾向となったことを受けて14,538円(前日比+3円)で始まった後、SQ値が14,536円と決まったこともあって前場は14,678円(同+143円)まで買われる場面もあったが再度為替の円高進行で引けにかけて売られ14,435円(同-99円)と前日終値をあっさり割り込んでしまった。さらに、後場に入ると先物取引市場主導で一気に14,243円(同-291円)まで売られたが、その後は安値もみ合いとなり14,313円(同-221円)と結局大幅続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は590万株の買い越し、出来高は2,897百万株、売買代金も26,504億円で、値上がり銘柄は244、値下がり銘柄数は1,490となっている。また、騰落レシオは80.70%まで低下してきている。14日のNYダウは、この日発表された1月の米輸出物価が前月比0.2%上昇したことやミシガン大消費者景況感指数が市場予想を上回ったことを好感し16,164ドル(前日比+126ドル)と続伸し約3週間ぶり高値で取引を終了した。NASDAQも4,244P(同+3P)と7営業日続伸し、終値ベースで2000年7月以来、13年7カ月ぶりの高値で引けた。鉱工業生産は前月比0.3%減となったが、これは悪天候による一時的な結果で天候が回復すれば戻ると受け止められた上、イエレンFRB議長が議会で量的金融緩和を段階的に縮小する方針を示し安心感が広がった模様で、株価を支える企業業績が堅調な伸びとなっていることも株価の上昇を支えている。為替は、ドルが対円で101円80銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円30銭台の円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海、香港、インド、ブラジルの株式市場も揃って反発となっている。この日の東京市場の動きをみる限り欧米株市場よりも先行き見通しに慎重なこと、リスク回避的な判断が優先する印象で、値幅が大きく振れることが現状では様子見を強めてしまっており、株価修復には時間を要しそうな気配である。日経平均は目下2/5につけた13,995円が底値となったかどうか確認する動きとなっており、V字型反転となった後のダメ押し局面に入っているものとみられる。ここで特に注目したいのは新興国通貨の落ち着きで、これに反面最も押しつきのない動きをしているのが対ドルでの円の動きである。問題になっている新興国通貨よりも変動が激しく、株式市場もその影響をストレートに受けてしまっているのが現状である。そのため、円が対ドルでこのまま高止まりして下がらなければ、東京市場の上昇は当然非常に困難になってくる。この判断の手掛かりになるのが、2/11のFRBイエレン新議長の議会証言である。この発言から明確なのは、量的金融緩和の縮小は予定通り続けること、新興国の通貨安懸念は米国の問題ではないこと、労働市場はなお厳しい状況にあるため、2%のインフレ率を達成しても金融緩和を継続することであり、特に目新しい内容ではないものの新任の議長が自分の口から直接今後の方針を明らかにした意味は大きいものと言えよう。これまで、FRBの議長が交代した場合にはヘッジファンドは混乱が起きるのを狙ってFRBの新体制が整わない状況を突いて売り仕掛けを行うことが多い。しかし、イエレン新議長は慎重な滑り出しであり、ヘッジファンドの狙いを読み切っているかのような発言ぶりとなっている。従って、円がすぐに下落に転じることはないものの、新興国の通貨安懸念はかなり薄らぎ、東京市場も落ち着きを取り戻しつつあるのは歓迎できよう。それに日々発表される四半期決算と今期予想を見るとよく分かるように、収益が好転向上する銘柄が非常に多い。今期がピークなってしまうようなら株価はこれ以上は上がらない。しかし、日本企業の収益好転向上はまだ始まったばかりであり、わずか1年ほどでそれが終わってしまうことはまず考えられず、来期についても大いに期待が持てる。この日のCME日経平均先物は14,440円(大証比+110円)で引けており、来週の東京市場は寄りあえず買い先行で始まり再度戻りを伺う動きとなろうが、上値が重いようだと逆に下値確認に入る可能性もある。従って、以前から言っているように安きを買い高きを売ることを肝に銘じて対処することとしたい。
2014.02.14
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13日の日経平均は、前日までの急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に朝方から目先の利益を確定する売りが続いたことから一時14,488円(前日比-311円)下落となる場面もあったが、5日移動平均線と200日移動平均線が下値支持線として機能し14,534円(同-265円)で取引を終了した。先のもみ合い相場の上値の節目とみられていた14,800円まで戻したところからの下げであり、順当な押し目形成と言えよう。下げたとはいえ前週末比は+265円で急落した傷跡は残っているので暫くは不安定な値動きが続く可能性もあるが日柄をかけて下値を固める展開となりそうである。13日のNYダウは、1月の小売売上高が予想を下回り、直近の新規失業保険申請件数も予想より多い結果となったため一時約100ドル安まで売られたものの、小売売上高の不振は悪天候の影響で一時的との見方が浸透し米経済の成長に対する期待を背景に、徐々に買い戻される展開となり16,027ドル(前日比+63円)と反発し、1/23以来の16,000ドルを回復して取引を終了した。CME日経平均先物も14,625円(大証比+125円)で引けていることから14日の東京市場は買い先行で始まるものとみられる。オプションSQ日でもあり、寄り後の動きが今後の方向を決める可能性もあるので注意深く見守りたい。しかし、日経平均より個別物色、今回のリバウンドの中で強い動きを示してきた銘柄には注目の要がありそうである。
2014.02.13
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11日の東京市場は、建国記念日で休場。11日のNYダウは、注目されたFRBのイエレン新議長の議会証言ではバーナンキ前議長の路線を踏襲して経済指標を踏まえつつ量的緩和の縮小を継続する方針を表明し、不安定な新興国市場の動向や足元の米雇用指標低迷といった不安要因がある中でも米経済は緩やかに拡大するとの見通しを示したことで市場に安心感が広がり15,994ドル(前日比+192ドル)と4営業日続伸となり、約3週間ぶりの高値で取引を終了した。 ベイナー米下院議長が連邦債務上限の引き上げを無条件で容認するとの姿勢が伝わったことも支援材料となり、一時16,027ドル(同+225ドル)と1/24以来16,000ドル台を回復する場面もあった。NASDAQも4,191P(同+42P)で引けている。為替もドルが各国通貨に対し全面高となった上、イエレン議長が日銀の政策に理解を示したと伝えられ、対円では102円60銭台となり、ユーロも対円で139円90銭台とユーロ高円安となっている。米10年物国債の金利は上昇、原油は反落となったが金は5日続伸、欧州株式市場は軒並上昇、上海株式市場も続伸、香港、インド、ブラジル市場も揃って反発となっている。この日のNYダウが大幅高となり、CME日経平均先物も14,885円(大証比+155円)で引けていることから12日の東京市場も買い先行で始まり、15,000円を伺う動きとなりそうである。元々14,800円前後は一つの節目となっていたことから、この水準が上値の節となるのか、そこを一気に抜けて下値の節となるのかは今後の相場を占う上では大きなポイントである。東京市場における今回の日経平均の下げは、以前にも述べたように他国の株式市場に比べても明らかに下げ過ぎであり、東京市場のボラテリティの大きさに注目したヘッジファンド筋の先物に対する売り叩きの影響が強い。従って、この水準まで戻してくるのは下げ過ぎの是正局面と言えないこともない。先物の下げに連れて個別銘柄も最終的に売り込まれ、下げ局面で商いが出来たことも投げ一巡感が出てくることも予想される。巡航速度に戻るか否かは出来高の推移をみておく必要がありそうである。また、東京都知事選が終わり、大方の予想通り閣僚経験者の舛添氏が当選を果たし、7年後のオリピック開催に向けて着実に政策が実行されていく局面となることが予想されることから、相場の流れは政策関連銘柄物色に向かっていくものと思われる。舛添新知事は早速、すぐに取り組むべき課題として「防災対策」を挙げていることからまずはこの関連銘柄を注目したい。特に首都高などの橋梁補強対策関連として、200円を割ってきている「日本橋梁」には注目しておきたい。
2014.02.11
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10日の日経平均は、前週末のNY市場が失業率の改善を好感して堅調だったことを受け14,647円(前週末比+185円)と上放れて始まりその後14,568円(同+106円)と上げ幅を縮小し下値を試す場面もあったが、前引けにかけて戻し14,626円(同+164円)で終わった。後場に入っても落ち着いた動きで中盤以降は中国の上海市場をはじめ東南アジア市場も堅調に推移したこともあって先物市場に買い戻しが入り14,728円(同+265円)まで買われ、14,718円(同+255円)と大幅続伸し1/31の14,914円以来となる14,700円台を回復して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は560万株の買い越しだったが、出来高は2,180百万株と低調、売買代金も21,227億円だった。一方、値上がり銘柄は1,410で、値下がり銘柄数は304、騰落レシオは89.86%となっている。10日のNYダウは、FRBのイエレン新議長による議会証言を翌日に控えて様子見姿勢が広がる中で小動きに終始したが、15,801ドル(前週末比+7ドル)と小幅ながら3営業日続伸して取引を終了した。過去2営業日でダウが合計350ドル以上値上がりしたことで、利食い売りも目立っている。NASDAQも4,148P(同+22P)と続伸して引けている。トルコの格付け見通しが一部で引き下げられたが、トルコ・リラ売りは限定的で、先月下旬から市場の混乱要因となってきた新興国リスクに対する警戒感はとりあえず一服した格好である。企業決算も順調で既に企業の67.8%が市場予想を上回る利益となり、過去の平均の63%を上回っており、市場には業績への安心感が広がっていることから下落した局面では買いが入りやすくなっている。 為替は、ドルが対円で一時102円00銭台まで売られたものの102円20銭台で引け、ユーロは139円40銭台で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は5日続伸、金も4日続伸となっている、欧州株式市場は英、仏は続伸したが独は反落とまちまちの動き、上海株式市場は2%の上昇、香港、インド、ブラジル市場は揃って反落となっている。日経平均は前述のように上放れて始まり、この日の大幅高により2/4に空けたマド(14,355-14,615円)埋めを完了した。また、マドを空けたことで下にボトム形成となるアイランド・リバーサル形状を残す底入れ完了の格好となった。また、一目均衡表では転換線を捉えたほか、ボリンジャーバンドでは-1σを捉えている。MACDは急上昇をみせており、一気にシグナルとの乖離を縮めている。パラボリックのSAR値は14690円辺りまで下がるため、祝日明けにも陽転シグナルを発生させてくる可能性がある。調整トレンドのなかでのリバウンドではあるが、シグナル好転が続く可能性があり、目先は26週線が位置する14,830円辺りを目指す展開となりそうである。しかし、今週は、週末14日に2月限ミニ先物・オプションSQ(特別清算値)算出を控えるほか、同日には中国で1月消費者物価、現地14日に米1月鉱工業生産など経済指標の発表が控えている。経済指標の発表をみたいとして、様子見気分が広がる可能性も想定される。
2014.02.10
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6日の日経平均は、前日のNYダウが小幅安で引けているものの分心理が沈静化し始めたことを受けて14,233円(前日比+53円)で始まりその後14,308円(同+128円)まで買われたもののそこを高値に前場は再度売り込まれる動きとなり、一時14,150円近辺まで下げた後14,222円(同+42円)で引けた。しかし、後場に入ると暫くもみ合っていたが引けにかけては再度先物市場にファンドの売りが出され14,155円(同-25円)とこの日の安値で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は150万株の買い越し、出来高は4,779百万株、売買代金24,744億円で、値上がり銘柄は1,117、値下がり銘柄数は577となっている。また、騰落レシオは90.50%となっている。6日のNYダウは、新興国の通貨下落が一服する中、朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より良い内容となったことで投資家心理がやや改善したことを受けて好決算の企業を中心に買いが広がり、15,628ドル(前日比+188ドル)と反発し今年最大の上げ幅で取引を終了した。NASDAQも4,057P(同+45P)と大幅反発となっている。欧州企業の堅調な決算などを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となっている。為替は、ECB理事会でユーロ金利の据え置きを決定するとともにドラグ総裁が通貨不安がさらに進むようならさらなる措置も辞さないと発言したことを受けてユーロが急騰し、対円で138円70銭台となり、米国も新規失業申請者件数が予想を下回り改善したことを受けて雇用も堅調な回復を続けているとの見方が出て、ドルも対円で102円10銭台で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油、金はともに上昇し、主要欧州株式市場も軒並大幅上昇となり、上海株式市場はこの日まで休場であったが、香港、インド、ブラジル市場は揃って上昇している。
2014.02.06
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5日の日経平均は、前日急落の割には戻りが鈍い感はあるもののやっと下げ止まり水準を模索する段階に入った模様である。この日は14,213円(前日比+104円)で始まりその後付けた14,243円(同+236円)を高値に前場は暫くもみ合っていたが、頭が重かったことから引けにかけて売られ14,061円(同+52円)と上げ幅を縮小して引けた。後場に入って13,995円(同-12円)とついに14,000円を割り込んだところですかさず買い戻しが入り急反発し14,180円(同+171円)と前場水準まで戻して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は90万株の買い越し、出来高は3,761百万株、売買代金も33,064億円と高水準で、値上がり銘柄は1,441、値下がり銘柄数は267とひとまず売りは落ち着いた感じとなっている。また、騰落レシオは94.29%となっている。5日のNYダウは、この日発表された1月のADP雇用報告で非農業部門就業者数の伸びが予想を下回ったことを受けて一時104ドル安まで売られる局面もあったが、1月のISM非製造業景気指数が3カ月ぶりに改善したと報じられたこともあり値頃感からの買い戻しも入って、結局15,440ドル(前日比-5ドル)と小反落で取引を終了した。NASDAQも4,011P(同-19P)で引けている。市場は週末に発表される雇用統計に対する警戒感は根強い模様である。 為替は、ドルが対円で一時100円80銭台まで売られたものの101円40銭台とドル安円高で引けたが、ユーロは137円20銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸したが金は反発し、主要欧州株式市場は、英、仏は上昇したが独はは下落とまちまちの動き、上海株式市場は休場、香港市場は続落となったが、インド市場は続伸、ブラジル市場は反落となっている。この日は、前日の大幅下げの割には戻りが鈍い感はあるが、日足チャートは下髭を付けるたくり足が出ており、今回のアベノミクス相場の起点となった水準までほぼ行って来いとなっていることもあり、今度こそ底入れの機を伺う展開となろう。ここ2日間の下げで目先筋の買いがふるい落とされた上、信用取引の追い証の為の投げ売りも出て、個別銘柄でも明らかに売られ過ぎの水準に入ったものも多くみられる。ここはとりあえずリバウンドとしてもそこそこの戻りは期待できよう。米国の雇用統計を睨んでNY市場が様子見気分が高まっていることから、まだ不安感はあるものの余力のある方は様子見気分が強い時こそ拾っておくところか。急落直前に売却した「新日本科学」も連れ安で大幅安となっており、売れなかったと考えれば買い場かもしれない。
2014.02.05
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