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2014年12月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

1

映画「モダン・タイムス」をスカパーの放映で観る

　　　　　　　　　私：今日、31日の昼、なんとなくスカパーのチャンネルを回したら、突然、チャップリンのモダン・タイムスの映画のタイトルが出た。もう、若い頃、何度も観たような気がするが、資本主義と機械文明を痛烈に風刺した映画であるだけに、まだ、新鮮さを失っていないね。　いきなり、例の有名なベルトコンベアーの流れ作業のシーンが出てくる。　思わず、引きこまれてしまい、最後まで観てしまったね。　おかげで年末の大掃除の予定が狂ってしまったよ（笑い）。 A氏：トーキー以前のセリフが字幕が出るものだね。私：当時、もうトーキーが普及していた時代になっていたというが、機械文明を風刺するために、あえてトーキーにしなかったという説もある。この映画ではチャップリンが歌を歌いながら踊るシーンがあるが、このシーンだけトーキーで、チャップリンの肉声で歌が歌われているね。 A氏：「ティティーナ」だね。私：映画の制作は1936年だから、アメリカは大恐慌を経験しているね。チャップリンが変なことから共産主義者に間違えられて、警官に逮捕されるシーンがあるが、すでに共産主義の恐怖が社会にあったのだね。 A氏：チャップリンはコメディアンだから、至るところに笑わせるシーンがあるね。私：それが扱っている問題が深刻なのに、救いとなっているようだね。この映画の頃から、すでに約80年たっているが、共産主義革命の恐怖は消えたが、資本主義の問題や機械文明はIT革命で、さらに頭脳労働まで機械化しているね。誰か現代のカジノ資本主義とグローバリズムと格差の拡大を風刺した「モダン・タイムス」を制作しないかね。

2014.12.31

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「このミステリーがすごい！」29日TBSテレビ

私：俺はミステリー好きだが、図書館派になってから、人気ミステリーは貸出まで待つので、つい予約する気にならず、最近は読んでいない。ところが、ミステリー＆エンターテインメント作家の登竜門『このミステリーがすごい！』で大賞を受賞した作家4人が書き下ろした短編小説をドラマ化し、オムニバス形式で放送する特番『このミステリーがすごい！～ベストセラー作家からの挑戦状～』がTBSで29日に放送されるということで、録画予約した。 A氏：録画しなくても、直接見ればいいのではないの。私：コマーシャルをとばすためだよ（笑い）。 4人の作家とは、第4回大賞作品『チーム･バチスタの栄光』を皮切りに、医師（医学博士）という一面も持ちながら発表する作品が次々と映像化され、話題となっている海堂尊氏、第8回大賞作品『さよならドビュッシー』が映画化された中山七里氏、第9回大賞作品『完全なる首長竜の日』が映画化され（映画タイトルは『リアル～完全なる首長竜の日～』）、時代小説『忍び外伝』で朝日時代小説大賞を受賞するなど多彩な作品を手掛けるほか、劇作家としても活躍している乾緑郎氏、デビュー作『生存者ゼロ』が第11回大賞作品となった安生正氏, の4人だね。 A氏：2時間の番組だから、1つのドラマが大体30分だね。コマーシャルが入るから放送は約2時間半だね。私：テレビでは安生氏は『ダイヤモンドダスト』、中山氏は『残されたセンリツ』、海堂氏は『カシオペアのエンドロール』、乾氏は『黒いパンテル』とそれぞれスタイルの違うストーリーだね。ミステリーというのは、通常、伏線があって、これが最後の謎解きに使われる。『ダイヤモンドダスト』は煙草と酒が伏線、『残されたセンリツ』はビデオの画像が伏線、、『カシオペアのエンドロール』は北海道の方言が伏線とあるが、『黒いパンテル』は型破りだった。 A氏：新聞の番組解説では、乾氏の『黒いパンテル』は戦隊もの✕家族もの✕サスペンスという奇妙な組み合わせがなかなかどうしてハマっているとあったね。私：新聞の番組解説では中山氏の『残されたセンリツ』のイッセー尾形の刑事役の演技が味わい深いとあったが、ちょっと配役としては軽い感じだね。まあ、短編のオムニバスなので、それなりに楽しめたということか。

2014.12.30

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来年早々の欧州危機？

私：ギリシャ大統領選は今日29日、国会議員による3回目の投票がある。与党候補が当選ラインに達しなければ、国会が解散され、総選挙になる。　総選挙になれば、欧州連合（EU）主導の緊縮策に反対する野党・急進左翼進歩連合の躍進が予想されており、金融市場を揺さぶる可能性がある。　最悪の場合、欧州共通通貨ユーロからの退場を迫られる可能性もあるという。 A氏：来年は、年明け早々から、ユーロ圏は問題が大きいね。私：ヨーロッパ経済の底流には構造的な問題があり、まず、製造業が崩壊し、金融機関が不安定で銀行は貸し渋りがすさまじいという。原油価格やロシアの通貨ルーブルの急落も欧州経済にはマイナスに働くとみられており、ユーロ圏のデフレ懸念は高まるばかりだという。欧州連合（EU）全体の工業生産は08年の金融危機以前に比べて10％減で、この間350万人の製造労働者が失業した。製造業の落ち込みは南欧でひどいが、健闘しているドイツでも3％減だという。 A氏：フランスは18％とやはり製造業が良くないね。私：一人勝ちのドイツも欧州中央銀行（ECB）と他の欧州連合諸国との政治的対立が来年は顕在化しそうだ。緊急課題は欧州中央銀行（ECB）の量的緩和だが、メルケル首相とドイツ連銀は断固反対。ドイツ世論も懐疑的。ドイツは各国の財政規律を最優先課題として要求しているが、他の国はついていけない。ユーロ圏を締めあげた結果、ユーロ各国の景気は冷え込み、ドイツ製品への需要が減り、ドイツの経済成長率の伸び率はわずか0.1％。ユーロ圏のエンジン役のドイツまで経済低迷は及んでいる。 A氏：ドイツの弱みは技術革新の面で米・中・日に後れを取っており、将来はライバル国に追いつかなわず、ジリ貧が予想される。私：メルケル首相はやむなく、EU投資基金設置に同意したという。来年は、ユーロ圏で多くの国で総選挙が行われるので、反EU政党の台頭が懸念されている。　　来年は、早々から、ユーロ圏の経済が世界経済の大きな懸念だね。

2014.12.29

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「『破滅博士』ルービニ教授に聞く」28日朝日新聞・経済欄

私：リーマン・ショックにつながる米住宅バブル崩壊を予測したことで知られ、「破滅博士」とも呼ばれる米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授が朝日新聞のインタビューに応じ、アベノミクスの評価や世界経済の見通しを聞いた記事が載っている。　アベノミクスがめざす方向は正しいとして、株高と円安になり、雇用者数も増えたので、確実に機能していると評価しているね。 A氏：アベノミクスの影も指摘しているね。私：教授は「想定通りに大企業は収益を伸ばしたが、消費者にしわ寄せが及んだ。急激な円安が進み、消費増税も実施されたことで家計にとっては『二重苦』を背負うことになった。購買力が減り消費者は買い物を控えた。この点が決定的に見込みと違った」という。　消費税については「そもそも（今年4月に）5％から8％にいきなり上げたことが間違いだった。１年に１％ずつなど10％に向け、ゆっくり引き上げるべきだった」という。　また、「日本では、企業が前向きな投資をせず、現預金をため込む『伝統』がある。未熟なコーポレートガバナンス（企業統治）も一因だ。　米企業は利益がたまれば、配当増や自社株買いなどを考える。実現できるかはともかく、内部留保に税金をかけるアイデアも検討していい」という。やるべき施策は山ほどあるのだが、とにかくスピードが遅い。選挙を終え、安倍首相はより強い権力基盤を得た。いま問われるのは、首相にやる気があるかどうかだという。 A氏：日本経済の先行きについては、教授は「状況は複雑だ。いったん１ドル＝120円の節目をこえた円相場は、来年末には130円かそれ以上に値下がりするだろう。そうなると、製造業を代弁する米国の議会との摩擦が生じてくる。現時点でも『通貨戦争』に近い状況だ。円安のもとで輸出を増やしたいところだが、輸出増をめざすのはどの国も同じ。国際的な競争は激しく、簡単ではない」という。私：教授は、「いまの世界経済では、米国経済というエンジンだけが機能している。第２のエンジンの欧州や、第３の日本経済はもろく、第４の新興市場は中国の減速が著しい。世界経済はいま、エンジンが一つしか動いていない状態で飛んでいるようなものだ」という。ロシアについては教授は「ポーカーに例えれば、プーチン大統領は破滅的なプレーヤーだ。原油価格の急落や通貨ルーブル暴落、経済制裁など手元にはひどいカードばかりがあることを誰もが知っているのに、強気の姿勢を崩していない。彼の行動は予測しづらく、経済も見通しにくい」という。　以上だが、特に目新しい教授の「破滅警告」はなかったね。

2014.12.28

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「改革の取り組み、進めます・朝日新聞社第三者委員会報告書を受けて」27日朝日新聞

私：今日の朝刊で、1頁大で、朝日新聞社の慰安婦報道を検証する第三者委員会から、問題点の指摘と提言を受けて、「経営と編集の関係」「報道のあり方」「慰安婦報道」の三つの柱で、朝日新聞社が今後、取り組んでいく内容を読者に示しているね。三つの柱の最初が「経営と編集の関係」で、「編集の独立尊重、原則不介入」を示しているね。 A氏：8月5、6日の慰安婦報道検証紙面を作る際、吉田清治氏（故人）の証言記事を取り消すことについてのおわび掲載に対し、「経営に重大な影響を及ぼす可能性がある」として当時の木村社長らから異論が出て、おわびを盛り込まない紙面を掲載することになったとある。また、ジャーナリストの池上彰氏のコラムについては、当時の木村社長が難色を示したことによって掲載が見送られたとあるね。君がこのブログの12.23の「前朝日新聞木村社長の記者会見での虚偽発言」でふれた問題だね。私：やはり木村社長が難色を示したことによって池上彰氏の記事掲載が見送られたわけだね。第三者委員会の報告書は、「経営と編集の関係」について、「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある。編集に経営が介入することは最小限に、しかも限定的であるべきだ」と指摘している。 A氏：そして、その対策として、今後、朝日新聞は「経営陣は編集の独立をいっそう尊重し、原則として記事や論説の内容に介入することはしません」と明言しているね。私：しかし、どうもよくわからないのは、第三者委員会が「編集に経営が介入することは最小限に、しかも限定的であるべきだ」と常識的な指摘をしているのに、何故、木村社長は介入したかだね。この社長の性格なのか、編集部門スタッフが経営陣に従来から弱腰だったのか、何故、弱腰だったのか、その指摘が第三者委員会の報告にもない。　要するにトラブルが起きたときの原因（真因）追及が甘いね。　第三者委員会の田原総一朗氏は朝日新聞の体質だというようなことを言っていたが、何故、そういう体質ができたのかの追及がない。　何故、何故の徹底的な追及がなく、対策に移っている。再発型の対策の典型だね。

2014.12.27

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半藤一利氏と西村京太郎氏と高倉健さんの終戦日

私：文藝春秋正月号で、「我ら日本人の戦後史・古希を迎える戦後日本は、はたして老熟した大人の国家になれたのだろうか」というタイトルで半藤一利氏と宮城谷昌光氏が対談しているね。その中で、半藤氏の終戦の日の記憶が述べられている。氏は新潟の長岡で、勤労動員で軍需工場で働いていた。 8月15日の終戦の玉音放送を聞いたが、録音状況がひどいためよく聞こえなかったが、玉音放送に続いて和田アナウンサーが詔勅をもう一度、丁寧に読み上げ、解説もしたので、中学3年の半藤氏にも理解できたという。 A氏：玉音放送でよく戦争が終わったか理解できないというのは事実でないね。私：半藤氏は、玉音放送で、これで人生は終りだなという気分があったという。戦争中は日本が負けたら、男はみんな奴隷にされてハワイやカリフォルニアで働かされると言われていたからという。だから、人生の楽しいことは今のうちにやっておこうと悪い仲間3人と防空壕に入って煙草を吸ったという。別の文春の記事で「敗戦の年の将校生徒・僅か4ヶ月の陸軍幼年学校生・戦争末期のエリート教育の実態」と題して、作家の西村京太郎氏が書いている。 A氏：西村氏は、幼年学校で玉音放送を聞いたのだね。私：玉音放送を聞いた夜、西村氏たちはわけもなく激昂し、東條元首相の悪口を大声で叫び「東條のせいで敗けたんだ。あいつが悪いんだ！」と叫んだという。　何かに当たり散らさずにはいられなかったという。　帰宅したのは8月過ぎで、倉庫にたくさんあった物資を持てるだけ持って帰っていいということで毛布などを持って帰ったという。　だから、戦争に負けたという実感がなく、命令に従って家に帰るのであって、集合の命令があればまた学校に戻る気でいたという。 A氏：本土決戦がなかったので、本土の人の多くは玉音放送だけでは「敗けた」という実感がなかったんだね。私：同じ文藝春秋の「高倉健　最後の手記」の出だしは、「諸行無常」で、これを高倉健が最初に味わったのが8月15日だという。学徒動員で貨車から石炭を下ろす仕事をしていたという。

2014.12.26

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（論壇時評）「選挙の後に　投票先は民主主義だ！」作家・高橋源一郎氏寄稿・（あすを探る）「政治・選択の苦痛、和らげる責務」菅原琢氏寄稿・25日朝日新聞・オピニオン欄

私：今度の選挙は、自民党の小泉進次郎氏が批判的に言っていたように、「何がなんだかわからなかった」のがわれわれの本音だね。　そこで新聞では、作家高橋源一郎氏と政治学者の菅原琢氏に論評を求めているね。 A氏：高橋氏は「いいから黙って選挙に行け派」と「もう行かない派」の意見を紹介している。「もう行かない派」の森達也氏は、「選挙前から与党の勝ちと結果はわかっている。だから投票に行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちた方がいい。敗戦にしても原発事故にしてもこの国には絶望が足りない。何度も同じことを繰り返している。だからもっと絶望するために史上最低の投票率で（それは要するに現状肯定の意思なのだから）、一党独裁を完成してほしい。その主体は現政権ではない。この国の有権者だ」と厳しい。私：菅原氏は、無効票を除いた有効投票率は50.9％（小選挙区）で、戦後最低で、それだけ今回の選択は人々にとって苦痛だったという。氏は、選挙区の分析を絶対得票率という数字で評価している。これは有効得票数をその選挙区の有権者数で割ったものだ。絶対得票率の差は有権者の何％が動けば選挙結果が変わるのかを示す。氏の分析結果では、自公の公認候補が5ポイント以内の差で勝利した選挙区が54ある。 A氏：2位候補に後5％の有権者の後押しがあれば、結果は変わっていたことになる。氏の分析では同様に10％の有権者が動けば小選挙区での自公議席数は107となり大敗と言ってよい数字となるという。私：これは野党があと少しの票を集められなかったことで、これは日本の政党政治の重要な課題を示していると氏は指摘する。その原因として、氏は小選挙区をあげている。端的に言って小選挙区は有権者と政界双方を不幸にし、これこそ今回の選挙の教訓であるとしている。しかし、小選挙区比例代表並立制は、それまでの中選挙区制の弊害を改善するために、1996年から実施されたのではないのかね。改善してやってみたら改悪だとは、おかしいね。歴史的な分析と反省がほしいところだね。

2014.12.25

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映画「永遠の〇（ゼロ）」を観る

私：この原作は大いに売れ、映画も評判がよかったというが、軍国少年だった俺には、もともと太平洋戦争を題材にしたノンフィクションには興味があるが、フィクションは興味がなかったので、映画も観ていなかった。それがWOWOWでやっていたので、参考に録画しておいて今日、観たよ。 A氏：主人公は零戦の名パイロットだというね。私：それが戦争中は、敵機との空中戦に逃げていて、積極的に交戦しないので卑怯者と言われていたという。その逃避の理由は死なないで、日本にいる妻子に無事会えるためだという。　この設定に違和感がし、無理を感じたね。戦争はそんな甘いものではないだろうにね。敵機を1機でも多く撃ち落とすのが戦争だからね。 A氏：でも最後は、特攻に志願して戦死するんだね。私：その心変わりが明確で無いね。映画の最後の方で、若い部下に「君はもし、戦争が終わり生きて日本本土に帰れたら何になりたいか」というようなことを聞いている。特攻が盛んになるのは、米軍が本土に迫っている時期で敗戦が確定的な時期だ。戦争の最後は、本土決戦が予想される。本土決戦となれば、家族も故郷も破壊され、日本は廃墟となる。生き残っても帰るところは廃墟だね。なんで、こんな質問が出るのだろうね。 A氏：名女性司会者の阿川佐和子の父親阿川弘之氏は作家で、戦争ものも書いているが、あるとき、ハイティーンのギャルたちが、日米戦争の話をして騒いでいるのを聞いて「本土決戦があったら、親は死んでいるから、お前たちは生まれていない。だから、この世にはいない」とある雑誌のエッセイに書いていたね。私：まぁ、太平洋戦争をまったく知らない若者に特攻という知識を与えるにはいいかもしれないが、もっと当時を生きた人間の内面を深く掘り下げたものでないと名作と言えないと思ったね。

2014.12.24

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前朝日新聞木村社長の記者会見での虚偽発言

私：今朝の朝日新聞では6頁にわたり「慰安婦報道の第三者委員会の報告の要約版」を載せていたね。ざっと読んだが、慰安婦問題と吉田調書問題については、目新しいことはなかった。それとは別に「池上彰氏の原稿掲載見送り」についてはオヤッと思った。それは、木村（当時）社長が9月11日の記者会見でのこの件についての説明と第三者委員会の報告と違っていることだ。 A氏：9月11日の記者会見で木村前社長が　ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時見送ったのは「私の指示ではない。取締役編集担当（当時）にゆだねた」と述べていたね。私：それが鮮明に記憶にあったので、今朝、第三者委員会の報告要約を見たら「実質的には木村前社長の判断だ」と指摘しているので、その大きな違いに気がついたのだ。 A氏：木村前社長は虚偽報道を謝罪する会見上で、池上問題について虚偽をついていたとはシャレにならないね。私：偶然、今朝の毎日新聞を見たら、同紙もこれに気がついて、「池上彰さんのコラム掲載を一時見送ったのは、木村前社長の判断だった。22日に発表された慰安婦問題に関する朝日新聞の第三者委員会の報告書は、コラム問題についての従来の朝日新聞の説明を覆した。記者会見では『虚偽説明だったのか』との声が上がった。朝日新聞の信頼回復への道のりは険しそうだ」とあった。 A氏：池上氏の掲載も編集部門スタッフは、掲載は問題にしていなかったのに、池上氏の原稿を読んだ木村社長が掲載拒否したという。私：例の8月5日の訂正記事にも編集部門スタッフが書いた原稿には謝罪の意を述べる文があったのに、これも木村社長が削除させたという。今朝の朝日新聞では第三者委員会の委員である田原総一朗氏が、「気になる朝日新聞の体質」と題して「問題は、最高幹部の判断が誤りであったと同時に、編集部門スタッフがなぜ最高幹部の誤りを指摘してとことん議論を尽くすことができなかったのか、ということだ」と書いている。この体質は社長が変わっても変わらないのではないか。毎日新聞の記事にもそういう批判的なニュアンスを感ずるね。

2014.12.23

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「新聞『書評』を読む」21日朝日新聞・読書欄

私：今週、気になったのは2冊で、まず、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」が翻訳されみすず書房から刊行されたこと。5940円というから大著だね。評者は諸富徹氏。 A氏：ピケティ氏の功績の１つは歴史上ほぼすべての時期で「資本収益率」が「経済成長率」を上回っていることを明らかにしたことだという。資本蓄積が高水準に達し、しかも低経済成長レジームに入った21世紀では、新たに付け加えられる富よりも、すでに蓄積された富の影響力が相対的に強まるようになったという。私：1980年以降、国民所得に占める相続と贈与の価値比率が増加に転じたことを確認、相続による社会階層の格差の固定化に警告を発する。解決は、国際協調に基づく「グローバル資本税（富裕税）」の導入が不可欠だと強調する。これが実行できるかが政治的に可能かが我々に問われていることになる。 2冊目は、「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」・上川龍之進氏著だ。評者は水野和夫氏だね。日銀は独立性の確保に苦慮しながら、いかにポピュリズムに陥りやすい政治とたたかってきたのか、そしてなぜ「最終的にはリフレ論者に執行部を乗っ取られ、『異次元緩和』の実施に追い込まれたのか」、本書はあたかも現場にいたかのように生き生きと描いているという。 A氏：水野氏がハッとしたのは「民主党が変節（略）まさに民主党政権が、アベノミクスへの道を舗装した」というくだり。　野党時代の民主党は、量的緩和は効果がないという日銀を支持していた。しかし、政権を奪取した民主党はインフレ目標を掲げ金融緩和を模索し始める。水野氏が民主党政権下で霞ヶ関にいたとき、日銀との共同声明「デフレ脱却に向けた取組について」の発表を聞き、とても違和感を覚えたという。　豹変の理由は詳しく本書に書かれているという。私：民主党は信義をどのように考えているのか。同様に、国債購入を制限する「銀行券ルール」をこれまで自らに厳格に課してきた日銀は、黒田体制になると「一時的」に停止した。「一時的」なら１年がめどと思ったが、もう２年になる。　似非リアリズムの下、信義がいとも簡単に破られていく。これを「歴史の危機」といわずしてなんというのか。著者の悲痛が伝わってくると水野氏は評しているね。ピケティ氏の「21世紀の資本」は大著なので読むのを諦めたが、「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」は中公新書なので図書館に予約したよ。

2014.12.22

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「iPhone 6　製造工場を1周してみて分かったこと」山田泰司筆・日経ビジネスオンライン

私：アップルの製品の製造は上海やその近辺で行っているものが多い。　アップルは自前で工場を持たず、EMS（電子機器受託製造サービス）と呼ばれる業態の企業に製造を委託している。このリポートは、その工場にふれているが、工場内部の取材は許可されていないので、工場周辺を歩いての取材だね。 A氏：iPhone最大の生産基地はEMS世界最大手の台湾企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の生産子会社である富士康科技（フォックスコン）の河南省鄭州市の工場だね。私：ひと口に工場周辺を一周すると言っても、万単位の人間が働くEMSの工場を一周するのはそれなりに時間がかかる。　例えばフォックスコンは広東省深センに、従業員20万人規模の工場を2カ所置いている。20万人というと渋谷区や文京区の人口と同じだと言えば、そのスケール感が分かる。　iPhone最大の工場である河南省鄭州工場も20万～30万人規模だというから、東京3区の住民が総出でiPhoneを造っているというイメージだという。 A氏：日本のかっての製造業の大手企業と比較しても、規模が桁違いに大きいね。私：この深セン工場を1カ所、山田氏は徒歩で1周してみたことがあるのだが、歩数計で合計移動時間は4時間23分、移動距離16.95kmだったという。工場の敷地内に従業員の宿舎を設けているのだが、一時、収容人員を超す10万人にまで膨れ上がってしまった。そこで同社は、人員の分散と拡大したiPhoneの受注台数に対応するため、上海に隣接する昆山に事実上アップル専用となる新工場を設立。両工場で今年はアップルの新型スマートフォンである4.7型のiPhone 6を製造している。 A氏：工場内宿舎の従業員の買い物は大変だね。私：EMSの工場の周囲には必ず、工員相手の店が集まるバラック建ての市場がある。生活用品を扱う雑貨屋から小型のスーパー、洋服屋、下着屋、果物屋、携帯電話屋、食堂、ドリンクスタンド、美容院、アクセサリー屋など生活に必要な基本的な店が揃っている。こういう日本では考えられない大規模な工業力が、中国の覇権姿勢のバックにあるのだろうね。

2014.12.21

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「拡散する排外主義・『大人』になり損ねた日本」白井聡氏寄稿・20日朝日新聞・（言論空間を考える）オピニオン欄

私：この欄を設定した編集者の意図は「ネット空間から『反日』や『売国奴』といった言葉が広がり、メディアにも登場するようになった。レッテルを貼り、排外的に攻撃する言動が拡散する背景には、何があるのだろうか。この国の歴史と言論をめぐる歩みから考えた」として、白井聡氏と東島誠氏に寄稿してもらっている。 A氏：白井聡氏はこのブログで2013.08.26「永続敗戦論」でとりあげているね。私：白井氏の持論は「戦後日本が、敗戦を『なかったこと』にし続けてきたことが根本的な要因だ」というものだね。要するに敗けた「恥」をしらないというものだね。しかし、白井氏の敗戦論には敗戦時の8月15日の日本人の多くが感じた「一種の空虚感」にふれられていないね。敗けた「恥」を感ずる前に憑き物が落ちたような「空虚の瞬間」があった。 A氏：その「空虚の瞬間」は俺たち軍国少年は同じ体験をしているが、まだ、生まれていなかった白井氏には実感が無いだろうね私：敗けた時、相手が巨大な数段優れた技術のカタマリの怪物であることに気付き、改めて唖然としたのだろう。その技術レベルの違いの「悔しさ」が敗戦時の日本人の底流にあったと思う。 A氏：その「悔しさ」が敗戦時の日本の技術屋にあり、廃墟から後にホンダ、ソニーに代表される製造業を生み出した原動力になるんだね。私：当時、トヨタの車なんて品質が悪いからアメリカの高速道路など走れない。「安かろう悪かろう」が日本工業製品の代名詞だった。それが、敗戦の廃墟から約30～40年間の技術の「悔しさ」をカバーする努力の積み重ねで、品質でアメリカのテレビ、そして自動車を追い越し、カメラ、時計など、ヨーロッパ勢も追い越し、世界を制覇する。東南アジアにも日本製品は喜んで盛んに使われる。その間、日本の営業マンは世界中を「安かろう悪かろう」の「悔しさ」を背負いながら製品を売り込む努力をしてきたんだ。白井氏の言うように、この時代は「日本の戦後は、敵国から一転、庇護者となった米国に付き従うことによって、平和と繁栄を享受する一方」ではなかったのだね。「恥」でなく「悔しさ」が身にしみた時代を白井氏はとばしているね。

2014.12.20

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「ウォール街の逆襲　金融改革の後退が始まる」19日朝日新聞「クルーグマン・コラム＠ＮＹタイムズ」欄

私：リーマン・ショックの金融危機であれだけ世界経済に破壊的な影響を与えたウォール街が逆襲を始めたようだね。従来、ウォール街の政治献金は、共和党、民主党ほぼ半分だったが、2010年にオバマ大統領が金融危機の発生に銀行家の一部がひと役買ったと示唆したことに、金融界の大物たちが激怒した。彼らはもちろん、金融規制強化法（ドッド・フランク法）にも怒った。彼らのビジネスがいくらか制限されるものだったからだ。 A氏：ウォール街の献金先が変わるのだね。私：12年の米大統領選で、ウォール街は共和党のロムニー候補を圧倒的に支持し、今年もまた共和党に多大な投資をした。投資への最初の配当は、すでに形になっている。米連邦議会は先週、来年9月までの予算案を可決。そこには、金融規制強化法の１条項を後退させる内容が含まれていた。　この後退は重大ではあるが、改革に決定的な打撃を与えるものではない。だが弁解の余地は、まったくない。それはつまり、悪いやつらに報酬を与えるものである。　金融改革の目的の一つは、銀行が預金者のお金を使って大きなリスクを取ることができないようにすることだった。なぜなら銀行預金には保険制度がある。もしも銀行が自由にばくちを打てるなら、「どっちに転んでも必ず銀行が勝ち、納税者が負け」という土俵で勝負できることになって、「モラルハザード」を引き起こす。金融規制強化法は、このような「モラルハザード」を様々な形で制限しようとした。 A氏：政府が保証する資金でウォール街にばくちをさせることには誰も反対であるはずだね。私：金融規制強化法の１条項を後退させる内容が含まれていたというわけだが、案の定、予算案に盛り込まれた規制緩和の文言は、米シティグループがそっくりそのまま執筆したものだった。　繰り返すが、先週の出来事それ自体は決定的なものではなかった。しかし、金融改革のすべてではなくとも多くを後退させる戦いの、最初の小競り合いではあった。来たるべき戦いで誰がどの立ち位置につくかを知りたければ、お金の流れを追えばいい。ウォール街が主に共和党に献金しているのは、理由があるのだ。経済を破綻（はたん）させた人々が、またぞろ同じことをするチャンスを探している。しかも彼らには強力な味方がいる。ウォール街の夢をかなえるために可能な、あらゆることをやってくれる味方がいるとクルーグマン氏は指摘している。　まだ、先は不透明だね。

2014.12.19

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中国軍部が汚職摘発で大揺れ

私：米中首脳会談を前に米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所が行ったシンポジウムで中国専門家たちが習近平政権を分析した。そこでは、中国は「虚弱な国家」であり、習政権は「安定した政権ではない」という意見だったという。 APECではかっての中華帝国の皇帝のように振る舞った習近平だったが、次の権力闘争に勝つまでは足元は危ういという。 A氏：最近、軍部の将軍が連続で自殺しているね。 APEC会議直後に高官である海軍副政治委員馬発祥中将が自殺した。その数日後、吉林省軍区の現職副政治委員の少将が自殺した。軍の粛清はまだ、終わっていないようだ。私：習近平はAPECで米中会談をする直前に古田鎮という山奥の村で500人の軍幹部が集まる「全軍政治工作会議」を開いたという。ここで習近平は「党の軍に対する優越」を確認するように迫ったという。米中の軍事対立の回避合意を軍が党中央に反対していたと考えられる。 A氏：その反対を抑えて、米中会談に臨んだわけか。私：APEC後、紀律委では、「今後は地方巡視方式でなく、特定の人物や機構に絞って捜査する」と宣言したという。具体的には江沢民派が支配する中国石油、南方航空などの国有企業の名前があがっているという。これから始まる反対派の摘発は江沢民レジーム総体との、食うか食われるかの死闘になるという（選択12月号）。まだ、習近平政権の安定にはまだ目が離せないね。

2014.12.18

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「安倍政治と格差」・16日朝日新聞「安倍政治その先」欄

私：ちょうど１週間前、経済協力開発機構（OECD）が、ほとんどの先進国で所得格差が拡大し、それが経済成長を弱めている、との報告書をまとめた。　親の所得が低くて良い教育を受けられない子供が増えているからだ。　「日本の格差は米国ほどではないが、OECD平均より大きい。無視できない影響が出ているはずだ」と報告を書いたミヒャエル・フォースター氏は言う。　所得の多い人から税を多めに取る累進課税の強化など、もっと真剣に検討されるべきだろう。 A氏：経済の安定はすべての課題の前提になる。ただ、ここで自己満足に陥り、先に進まないならば、息の長い成長にはつながらないだろう。私：安倍首相は選挙中、10年単位で起きている日本経済の「構造変化」への対応はあまり語らなかった。デフレが始まった1990年代後半は、おもに働く世代である15～64歳の人口が増加から減少に転じた時期と重なる。総人口も08年ごろから減りはじめた。　00～13年度の実質経済成長率が平均で１％を切るのは、働き手が減って市場が縮んだことも大きい。 A氏：日本企業の稼ぎ方も変わった。高度成長期は人口増で国内消費が伸びると同時に、欧米より安い人件費でつくった自動車や家電を輸出して稼いだ。　だが、より人件費が安く、さらに円高で市場も広がる海外への進出が進んだため最近は円安でも輸出が伸びず、貿易赤字が続く。しかし、海外の子会社よりの収入は2兆186億円で前年同月と比べ48.3％増。稼ぎ方が変わった。　こうした「成熟経済」にはどんな経済政策が有効なのか。日本以外の先進国でも答えは出ていないね。私：景気が復調している米国では今秋、ファストフード店の従業員らが最低賃金の引き上げを求めるデモを全米100以上の都市で行った。FRBはリーマン・ショック後、3度の量的緩和で3兆ドル（約360兆円）以上のお金を市場に流した。　米国民が持つ資産は4割以上増えたが、上位3％の世帯が占める資産の割合は5割を超え、格差は過去100年で最大になりつつあり、トリクルダウンは起きていない。　これは日本の量的緩和も同じ結果になりつつある。　ウィキペディアではないが、トリクルダウンは依然として、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されているだけだ。　　安倍首相は「景気回復の暖かい風を全国に届ける」と語ったが、金融緩和や財政出動で解決できない人口減や格差を置き去りにしたままでは、風は届きそうにないね。

2014.12.17

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選挙明けの経済事情・16日朝日新聞

私：選挙明けの今日の東京株式市場は、原油の先物価格の値下がりから世界経済の減速懸念が高まり、売り注文が優勢。株価は一時、前日の終値より350円超値下がりし、取引時間中として約１カ月ぶりに１万7000円を割り込んだね。選挙前の1万8000円から大きく下げたね A氏：原油の先物価格が下落したことで、世界経済の先行き不透明感が高まり、前日の欧米株式市場が値下がり。　特に、産油国であるロシアの株式や通貨が大幅に下落した。東京市場もこの流れを引き継ぎ、全面安の展開だ。市場では海外投資家が原油安の損失を、これまで値上がりしていた日本株を売ることで穴埋めしているとの見方もあったという。私：産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）の政府関係者が、減産に否定的な発言をしたと伝わり、原油の価格はさらに安くなるとの見方から、売り注文が集まり、世界的に原油供給がだぶつく状態はしばらく解消されないという見方が市場に根強く、値下がりに歯止めがかかっていない。また、産油国ロシアに原油安は打撃で欧米の経済制裁の影響でロシア経済の先行きに悲観的な見方が強まり、ルーブルがどんどん下落し、ロシア中央銀行は利上げに追い込まれたね。 A氏：日銀が15日発表した12月の短観は、企業の景況感を示す代表的な指標が2四半期ぶりに悪化し、景気の足踏みが明らかとなった。ここ最近、急速に進む円安や原油価格の下落が一部業種の業績に悪影響を与えたのが響いたようだ。私：「先行きの見通しは悪化」という日銀短観に対し、経済の専門家の強気の見方も多い。円安がプラスに働いている業種もあり、「まだら模様」として、悪い部分だけを取りだして景気全体をみると、その現状を見誤る可能性があるという見方もある。強気の見方が出る背景には、なお企業の売上高や経常利益は高水準を維持していることがある。人手の確保にも企業はなお前向きだ。短観では、前回の9月調査よりもさらに人手不足感が強まっている。15年度の新卒採用計画は全規模合計で6.5％増となり、例年に比べて旺盛な計画となった。人手不足が強まり、賃金が引き上げられれば、個人消費への効果も見込まれるという見方もある。　明日は、問題になっている格差問題にふれよう。

2014.12.16

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「縄文期の寒冷化なかった？　動植物への影響「証拠ない・『定説』に一石投じる最新研究」15日朝日新聞・歴史欄

私：縄文時代は草創期、早期、前期、中期、後期、晩期に分けられるという。このうち文化的なピークは火炎土器を生んだ中期で、そのあとの後期（約4500年～3300年前）以降は生産力が限界を迎えたため、社会が行き詰まったというのが一般的考え方だった。すなわち、のべ１万数千年に及んだ縄文時代。しかし、その間には「栄枯盛衰」があり、縄文中期（約5500～4500年前）を最盛期に、その後は気候の寒冷化が進んで人口が減り、文化も停滞に向かったというのが「定説」だった。遺跡数も中期と後期前半に圧倒的に多い。 A氏：それが、今年11月中旬に東京都内で開かれた公開シンポジウム「縄文文化の繁栄と衰退」で、7時間に及ぶ討論の締めくくりとして、「現状では縄文時代の後～晩期に寒冷化の影響を認めることはできません」という結論が示されると、会場に驚きの空気が漂ったという。私：中期末からの寒冷化の気候変動で日本では食糧資源の内容が急変。多くの人口が抱えられなくなり、稲作を導入する基盤となったとされてきた。しかし、動植物の遺存体などに関する最近の研究では、後～晩期に海水温などが下がった証拠は見つかっていない。植物の変化は寒冷化というより、資源利用の形態の変化を表すのではという意見も出た。 A氏：また、古人骨を分析して、生前の食事を調べていると、東京湾岸の貝塚出土人骨では中期と後期で食生活に違いは認められず、食糧資源が急変したとは考えにくいとう指摘も出た。現状では寒冷化が広い範囲で人々の生活に深刻な影響を及ぼしたとは考えにくい。それで文化が停滞したという考え方は見直すべきだという。私：これに対し、東京大学教授の設楽博己氏（考古学）は「意見としては面白いが、縄文中～後期にかけて、儀礼的要素の増加に代表されるような、集落や社会の構造的変化があったことはあきらか。その理由をどう説明するのか」と疑問を呈しているという。一方、埼玉県立「歴史と民俗の博物館」学芸主幹の栗島義明氏（考古学）は「寒冷化の影響について、真っ向から論じた意味は大きかったのではないか。今後は細かな地域単位で、多角的な議論を深めていくべきだ」と話しているという。世間では選挙騒ぎだが、こういう議論もあっていいのではないかね。

2014.12.15

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「習主席、批判・友好の双方に言及　南京事件、中国初の『国家追悼日』」14日朝日新聞

私：中国が今年、旧日本軍による南京事件について定めた「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えた13日、江蘇省南京市で追悼式典が開かれたね。　 A氏：出席した習主席は演説で南京虐殺の30万人は強調しているね。私：しかし、注目すべきは習主席が演説で「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことによって、その民族を敵視すべきではない。罪と責任を背負うのは少数の軍国主義者で、国民ではない」と指摘。式典開催について「恨みや憎しみをつないでいくためではない。中日の人民は代々の友好を続け、人類の平和にともに貢献するべきだ」とも述べたことだ。 A氏：2014.07.25のこのブログにあるが、1972年の日中国交正常化のときに、周恩来が「日本人民は悪くない。一部の軍国主義者だけが悪いのだ」として国交を正常化しているね。その時も中国側では国交正常化の正当化のために苦心して考えた論理だね。　その論理に対して歴代総理は誰も異論を言わず、そのままだね。　そして、そのままにしておいて、いきなり靖国参拝をやるからもめる原因になる。私：習主席はこの演説で「歴史を顧みない態度と侵略戦争を美化する一切の言論に断固反対しなければならない」と強調している。そして、習主席は、安部首相を個人的に危険人物とみているようで、テレビの映像では会って握手しても外交辞令の笑顔すらなかったね。日中外交では安部首相の靖国参拝があるかぎり、壁は厚いね。　中国共産党政権は2月、「抗日戦争勝利記念日」（9月3日）と南京事件の国家追悼日（12月13日）を制定。来年を「反ファシズム戦争勝利70周年」と位置づけ、ロシアと記念式典を計画するなど国際社会との連携も強める構えだ。 11月に2年半ぶりの日中首脳会談が実現したが、安倍外交の前途は多難だね。

2014.12.14

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「ロボ、街のパートナー　米のベンチャー、開発競う」12日朝日新聞夕刊

私：このブログの2014.12.05の「米中間選挙　語られなかった課題」では、ニューヨーク・タイムズにフリードマン氏が「こないだの米中間選挙は意味がなかった」と酷評しているね。氏は選挙で本来語るべき問題として、地球上の最も大きな三つの力、つまり「市場」、「ムーアの法則」そして「母なる自然」をあげているね。 A氏：その中で「ムーアの法則」というのは、ソフトウェアやコンピューター、ロボットの性能は、半導体チップの処理速度と性能が２年ごとに倍増するという「ムーアの法則」に従って際限なく増大しており、いまでは伝統的なホワイトカラーやブルーカラーの仕事に取って代わりつつあるということだね。　一方それらは付随的に新たな仕事を生み出してもいるのだが、どれも、より高い技術が求められるものばかりだ。私：今日の朝日新聞の夕刊一面トップは「ロボ、街のパートナー　米のベンチャー、開発競う」というもので、まさにアメリカでの「ムーアの法則」の問題がニュースとしてとりあげられているね。　ホテルの客室にタオルや歯ブラシを届けるロボットや、自分が出られない会議などに代理で出席してくれるロボット、駐車場を巡回で警備する警備ロボットなどが紹介されている。 A氏：米国のロボット開発熱が過熱したきっかけは米グーグルだった。昨年12月に、同社がロボット関連の新興企業を８社ほど買収していたことが判明。　米投資家は「次の流行はロボット」と色めき立ち、ロボットベンチャーに前のめりで投資を始めた。私：ロボットはお掃除ロボなどで、身近になってきた。「あと10年もすれば家事や介護でもっと家庭に浸透するだろう」との予測もある。日本でもロボット分野の2020年市場規模は、合計2兆9千億円程度と予測。製造分野はいまの約2倍に増える一方、サービスなど非製造分野はいまの20倍に拡大する見込みだという。　「高齢化社会の介護負担の軽減など、日本が抱える課題の解決にロボット技術を活用するべきだ」としている。　今朝の朝日新聞ではある中小企業がアベノミクスのおかげでこの2年で従業員を増やし売上げ6割増という企業が載っていたが、この企業は産業ロボット製作会社だね。建設現場や高齢者の介護で使える「腕型ロボット」を開発中の米国の起業家ケビン・アルバート氏は「日本の高度な製造業向けロボットの技術にあこがれてきた。だが、生活で使えるロボット開発では、米国が先を走っているようだ」という。「ムーアの法則」は確実に動いていて、雇用に影響をあたえるだろう。

2014.12.13

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「緊迫の国境、変わる石垣島　持ち込まれる『愛国』」12日朝日新聞「現場から・2014衆院選」欄

私：同じ沖縄県でも、在日米軍基地の過剰な負担に苦しむ沖縄本島と、尖閣諸島で中国の脅威にさらされる石垣島。　410キロ、東京と大阪ほど離れた二つの島で、政権に対するベクトルは反対に向きつつあるという。 2010年2月の市長選で自公推薦候補が勝利し、4期16年の革新市政が終わった。同年9月、尖閣沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、市議会は「尖閣諸島開拓の日」条例を可決。12年には市教委が、保守色が強いとされる「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の中学公民教科書を採用した。　12年末に発足した第2次安倍政権も石垣島の保守拡大を歓迎した。13年夏の参院選で石垣に入った安倍晋三首相は街頭で、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、一歩も譲らない。地域を愛し、国を愛する気持ちを教育の場において実践する」と熱弁を振るった。 A氏：先の県知事選で、普天間の県内移設を容認し、政権が推した現職は敗れたが、石垣市での得票はトップだった。中国が勢いを増す時代に、どちらにしても沖縄は安全保障と無縁ではいられない。石垣島からさらに西、日本最西端の与那国島では陸上自衛隊の基地建設を巡り、島を二分する論争が続く。与那国の次は石垣ではないか――。私：衆院選の公示直後の3日。沖縄県石垣市の港で演説する候補者の先に、真っ白な海上保安庁の大型巡視船の姿があった。　最新の巡視船「かびら」の入港式。今年3隻目の増強配備だ。96メートル、約1500トン、20ミリ機関砲や遠方監視装置、停船命令を出すLED表示板も備える。　海保は地元関係者や報道陣に船内を一部公開したが機密保持ゆえに撮影は認めなかったという。 A氏：海保は不測の事態を防ごうと機能強化を急ぐ。　乗組員約600人の尖閣専従チーム設置が決まり、10月から来年度末までに計10隻の巡視船が新造、配備される計画だ。　１隻あたりの建造費は約57億円で、「例のない増強」（石垣海上保安部）となる。私：尖閣諸島と石垣島の距離は約170キロ。石垣市民が普段、海保や自衛隊の活動を目の当たりにすることはない。　しかし、沖縄本島と違い、尖閣をめぐる緊張は日本のナショナリズムに火を付け、石垣島にも波のように押し寄せる。

2014.12.12

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選挙ニュースに隠れて

私：選挙ニュースで影が薄くなったが大きなニュースが２つあるね。１つは、10日の東京金融市場で、中国やギリシャの経済不安から積極的な投資を控える動きが広がり、株価が１日で500円位大きく値下がりし、1万8000円台が一瞬で割れたね。　投資家の「不安心理」から、安全資産の国債が買われ、長期金利は約１年８カ月ぶりの水準まで下落。円相場も円高に振れた。 A氏：きっかけは、9日の中国市場。金融規制が強化される懸念から、株価が値下がりしたことだった。上海総合株価指数は前日から下がり、１日の下落幅としては2009年8月以来の大きさ。10日は上昇と持ち直したが、中国の景気先行きへの警戒感が高まった。私：欧州でも9日はギリシャの政治混乱への懸念から、ドイツやフランスの株価が値下がり。米国にも波及して、投資家がリスクを避けようといったん株を手放す動きが世界的にあっという間に連鎖したね。まさに水野和夫氏の言う一瞬の「電子・金融空間」の変化だね。もう１つのニュースは、食品の異物混入トラブルだね。５日、即席めんを製造する「まるか食品」（本社・群馬県伊勢崎市）は４日、商品約４万６千個を自主回収すると発表した。「カップ焼きそばに虫が入っていた」という購入者からの連絡を受けた措置。　同社は「異物検査をしており、製造工程での混入は考えられない」とする一方、「可能性がゼロとは言いきれず、安全安心のため、万全を期して回収する」と説明している。　しかし、たまたま、以前、製造工程をビデオにとってあったテレビ局の映像を見ると、製造工程に目視検査員の姿はなかったね。 A氏：その後、「まるか食品」は11日、全２工場での生産と全商品の販売を休止すると発表。「対策に数カ月はかかる」とみており、当面は出荷が止まる見通し。出荷済みの全商品の返品に応じるという。私：原因がまたはっきりしないね。同社によると、混入が指摘された商品に対する外部機関の分析結果で「製造過程での混入の可能性が否定できない」とわかったため。製造方法などの改善策をまとめ、製造ラインの改修なども行うという。同社の担当者は「消費者の不安を取り除くため、品質管理の徹底に向けて万全を期す」としている。健康被害は現時点で確認されていないという。　どういう製造ラインの改修を技術的に行うにか興味があるね。

2014.12.11

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選挙前の最新経済事情は？・8日朝日新聞

私：麻生副総理が景気が大幅に良くなったと言っているが、どうかね。 7～9月期の国内総生産（GDP）は、実質成長率は、前期（4～6月）は年率で1.9％減となった。公共事業が落ち込んだほか、設備投資が個人事業主などで伸びず、下げ幅が広がったため。GDPの6割を占める消費は横這い。 A氏：株は東京株式市場では、円安や欧米市場の値上がりを受けて、先週末の終値より100円超値上がりし1万8000円を超えたね。私：株高は、年金の運用成績が良くなるなどの恩恵は確かにあるが、直接的に利益を得られる個人は、実はそう多くなく、消費につながりそうになさそうだという。すべての国内株式のうち外国人が保有する比率は初めて3割を超えた。国内の個人投資家の比率が6年ぶりに2割を割り込んだのとは対照的だ。 A氏：外国投資家が一番恩恵を受けていることになるね。私：財務省が8日発表した10月の国際収支（速報）によると、「経常収支」は、8334億円の黒字では4カ月連続。日本企業の海外でのかせぎが大幅に増えたことに加え、貿易赤字幅が縮んだため。海外子会社のかせぎなどを反映する「第１次所得収支」は、前年同月と比べ48.3％増の2兆186億円。10月としては比較できる1985年以降で最大の黒字額。 A氏：大企業は海外で利益を出すという構造に変わりつつあるね。親会社の利益は増えるが、国内雇用は減っているね。私：また、特許権など知的財産による収支や、旅行者によるお金の出入りを示す収支の黒字額も過去最大だった。輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は7666億円の赤字。自動車の輸出額が増えた一方、原油の輸入額は市況の値下がりで貿易赤字額は1555億円縮んだ。 GDP以外は好調だね。

2014.12.10

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「『書評』を読む」12月7日朝日新聞「書評欄」・その２

【楽天ブックスならいつでも送料無料】キリスト教とローマ帝国 [ ロドニー・スターク ]2.「キリスト教とローマ帝国・小さなメシア運動が帝国に広がった理由」ロドニー・スターク著私：この本の評者は水野和夫氏だね。氏は、ここ数年、不思議に思っていたことが２つあり、第１は1215年にローマ・キリスト教会が利子率を容認してわずか50年後に生まれた詩人ダンテは、なぜお金を「神の僕をして道を誤らせる花」と言い、これに執着する人を「強欲」だと批判したのか。　第２に、キリスト教は霊魂を資本主義はモノを「蒐集」することで社会秩序を維持してきたが、ローマ・カトリックと資本主義との間には一体どういう関係があるのかだという。 A氏：利子率を歴史的に考察した水野氏らしい、疑問だね。私：　水野氏は本書を読んで、２つの疑問の答えが実は同じことに起因するのだとわかったという。　キリストの死から３日後、キリスト教はユダヤ教内の「セクト」から新しい「カルト」運動へと変化したとされる。近年の新約聖書歴史学の流れでは、その基盤を「中流ないし上流階級」に求めている。俗に言われる庶民の「奇跡的な」集団改宗があったわけではなく「離散ユダヤ人にかぎらず、４世紀まではユダヤ人が大きな源としてキリスト教徒への改宗者を供給し」、紀元40年の帝国内に１千人（人口比0.002％）だったキリスト教徒は350年には3400万人（同56.5％）へと急速に普及したという。都市に住んだ上流層であったキリスト教徒の中から、貨幣経済化が進んだ13世紀以降、資本家になって成功した者が多数出たと考えられる。 A氏：キリスト教徒に資本家が増えたわけだね。私：「蒐集家たちの層序の頂点」に立つ支配層はキリスト教徒であり、同時に資本家でもある。彼らが「命も金も」と要求したことで「蒐集」は際限のない「強欲」となった。本書によると、キリスト教がギリシャ・ローマの多神教に勝利したのは「カルト過多」な多神教の神殿が「絢爛豪華」となり、維持するのに金がかかったせいだ。と同時にキリスト教の「教義」が危機や苦難に打ち勝つすべを教えたからだと著者は強調しているという。　水野氏はこの書評の最後に日本の現状を振り返り「モノ的には超『過剰』、しかも『教義』はない日本。その将来が心配になってきた」と不安を示している。

2014.12.09

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「『書評』を読む」12月7日朝日新聞「書評欄」・その１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【楽天ブックスならいつでも送料無料】孝謙・称徳天皇 [ 勝浦令子 ] 私：今週の「日曜書評」で興味がわいたのは「孝謙・称徳天皇」と「キリスト教とローマ帝国」の2冊だが、両方共分厚い本なので、図書館の予約を諦め、「書評」の要約にとどめる。１．「孝謙・称徳天皇、出家しても政を行うに豈障らず」勝浦令子著私：書評見出しに「制度変革試みた大胆な女性天皇」とある。東京・大手町にある和気清麻呂像は、紀元2600年に当たる1940年に建てられ、「万世一系」の天皇の血統を守った忠臣として、清麻呂を称えているが、その背景には、僧侶でありながら天皇になろうとした道鏡を逆賊と見なす歴史観がある。孝謙・称徳天皇は、聖武天皇と光明子（光明皇后）という傑出した天皇と皇后の第１子として生まれ、21歳で史上唯一の女性皇太子となる。そして32歳で孝謙天皇となるや道鏡を重用して出家し、男装した「変成男子」となることで、女性としての限界を克服する。当然、孝謙天皇と道鏡の体制に危機を感じて男性天皇の復帰をもくろむ勢力もあり、孝謙天皇はいったん淳仁天皇に譲位する。だがまもなく淳仁を廃位させ、再び出家したまま称徳天皇となる。　称徳天皇は、道鏡を法王にする一方、多くの女性を登用した。天平神護元年（765）には、位階が男性54人に対し女性44人に、勲等が男性28人に対し女性15人に授けられている。この数字を見ても、称徳天皇がいかに画期的な天皇であったかがわかろう。 A氏：安部政権の女性登用をはるかに超えているね。私：それだけではない。仏教ばかりか神祇や儒教にも精通したこの女性天皇は、歴代天皇のなかでも珍しい政治思想家であった。たとえ血統を受け継がなくても、「天」が授ける者であれば天皇になれるとする思想は、「万世一系」を否定する論理を兼ね備えていた。　本書の白眉は、その思想に到達するまでに孝謙・称徳天皇がいかに研鑽を重ね、自らを加護する神仏について考え抜いたかを生き生きと描き出したところにあるという。 A氏：道鏡を天皇にしようとする称徳天皇の野望は、宇佐八幡に送られた和気清麻呂が、それを否定する神託を受けたと報告することで、はかない夢と消えたね。私：しかし、もし宇佐八幡が、称徳天皇が期待する通りの神託を下していたら、日本も中国や朝鮮のように王朝が交代する歴史を歩んでいたに違いない。　「孟子」の「易姓革命」で「天皇にも姓がつく」だね。　本書からは、そうした歴史のイフを探る楽しみも湧いてくるのだと原武史氏が評している。明日は、2冊目の「キリスト教とローマ帝国」の書評にふれる。

2014.12.08

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日本の過労死増加と労働時間の推移

私：最近、「過労死」が増加しているようで、労災申請数によると年間約2000件で増加傾向にあるようだね。「過労死」は50代、60代に多いが、「過労死自殺」は申請件数でいうとこの約10年間で5倍ほど増加している。特に30代が急増しているという。　俺達の若い頃、日本の労働時間の長さが国際的に問題となり1985年のプラザ合意以降、「時短」の実現は否応なく国際公約となり、「時短」への対応として、1988年には労働基準法が原則的に週48時間労働から「週40時間労働」へと改正。「週休2日制」が導入され、現在では年間の総実労働時間は1850時間以下にまで減少し、横這い。 A氏：それなのに、何故、「過労死」が増えているのだろうね。私：労働時間の多寡の問題は多くの点で背景に「正社員と非正社員の『二極化傾向』」があるという。近年は労働時間の長い人とそうでない人との差が極端になってきた。具体的に言えば、正社員とパートタイム労働者の差。パートタイム労働者の年間総実労働時間は横ばいなのに対し、正社員のそれはむしろ増加傾向にある。特に、2003年以降では2000時間を超えている。 A氏：つまり、全体として労働時間は減っているけれども、それは労働時間の短いパートタイム労働者の割合が急速に増えていることに起因するというわけか。　安倍政権は雇用を１００万人以上増やしたというが、その中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少だからね。　私：OECDの調査から国際比較すると週50時間以上働く人の割合は、OECD諸国平均の8.8％に対して日本は31.7％と、34ヵ国中トルコに次ぐ2番目の高さ。　韓国は27.7％、イギリスは12.1％、アメリカは11.1％、フランス9.0％、ノルウェー2.8％、オランダ0.7％。　「時短運動」で先進国においついたようだが、また、労働時間後進国に後退したようだ。　何故だろう。この歴史的な雇用の「質」の変化をどう捉えたらよいのだろうか。

2014.12.07

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「周永康氏『重大な反党的規律違反』・中国、逮捕決め捜査」6日朝日新聞夕刊

A氏：このブログの7月31日、8月1日、8月2日の3日連続でとりあげた「周永康事件」は、ついに逮捕までに進んだね。周永康氏は胡錦濤体制で共産党最高指導部メンバーだったという重要人物だ。私：国営新華社通信は６日、周前書記に重要な機密の漏洩や巨額の収賄、多数の女性との性的関係など「重大な反党的規律違反があった」と伝えた。　党中央政治局による送検の決定を受け、最高人民検察院（最高検に相当）は周前書記の逮捕を決め捜査を始めた。　習近平指導部は周前書記の行いを「反党的」とみて厳しく処分する一方、司法を通して裁くことで「法治」に取り組む姿勢を強調するとみられるという。 A氏：周永康氏は江沢民の上海派とみられていただけに、習近平は政権争いにさらに乗り出した感じだね。私：党の調べでは、周前書記は、職権を乱用して多数の関係者から巨額の賄賂を受け取った▽親族や愛人、友人らのビジネスを助け、国の資産に重大な損失を与えた▽党と国家の機密を漏洩した▽権力や金銭を通して多数の女性と性的関係を結んだ――などの疑い。党は「党と人民に重大な損失を与え、極めてあくらつだ」と批判したという。 A氏：党機関紙の人民日報は論評で、周前書記への処分は「腐敗を罰する党中央の断固たる意志と、法の前では誰しも平等という原則を守る党の姿勢を示している」と強調。「徒党を組み派閥をつくることに断固反対する」として、党内の分裂を許さず団結を維持していく強い姿勢を示した。周永康も昨年の薄煕来（無期懲役）も江沢民をバックにしているだけに党内での権力闘争と路線対立が、背景にあることは疑いようがないようだね。今度の逮捕は、習近平体制のさらなる強化を示すね。私：党中央政治局は７月末、立件に向けた調査に入ったことを公表。新華社は６日の配信で、同局が昨年12月1日の会議で周前書記を取り調べる決定を下していたことを明らかにしたというから、約1年かけて、逮捕までこぎつけたことを示す。　習体制には、昨年の薄煕来を巡る裁判で疑惑を公開の場で薄氏から否定され、かえって同情が集まってしまった苦い記憶が残る。揺るがない証拠を積み上げるため、慎重にも慎重を期す必要があったようだ。今後、江沢民の上海閥や胡錦濤の共青派の動きがどうなるかだね。

2014.12.06

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「米中間選挙　語られなかった課題」・トーマス・フリードマン筆・5日朝日新聞「ニューヨーク・タイムズNYTから」欄

私：筆者は53年生まれ。UPI通信を経て95年からNYTコラムニスト。ピュリツァー賞を３度受賞しているね。氏は、こないだの米中間選挙は意味がなかったとしている。これほど多額の資金を投じながら、非常に流動的な未来についてまったく考えようとしない選挙は、かつてなかったと酷評している。 A氏：氏は語るべき問題として、地球上の最も大きな三つの力、つまり「市場」、「ムーアの法則」そして「母なる自然」、が、どれも勢いを増していることをあげているね。　「市場」すなわちグローバリゼーションは、各国の経済を以前よりも一層強く結びつけており、アメリカの労働者や投資家、市場は保護される壁がないまま相互依存を深め、グローバルな潮流にさらされている。私：ソフトウェアやコンピューター、ロボットの性能は、半導体チップの処理速度と性能が２年ごとに倍増するという「ムーアの法則」に従って際限なく増大しており、いまでは伝統的なホワイトカラーやブルーカラーの仕事に取って代わりつつある。　一方それらは付随的に新たな仕事を生み出してもいるのだが、どれも、より高い技術が求められるものばかりだという。そして、氏は「私たちの唯一のすみかである地球の人口増による大気中の炭素の急増と環境悪化、森林伐採は、『母なる自然』の生態系の不安定化を加速させている」として、アマゾンの森林伐採によるブラジルの水不足の例をあげている。 A氏：要するに、われわれは、一挙に以上の三つの「情勢変化」のさなかにいる。唯一の解決策は、長時間をかけなければ築きあげられない壮大で骨の折れるものばかり。強靱なインフラ、万人に行き届いた医療サービス、新しい仕事のための生涯学習の機会増大、才能ある人材を呼び込む移民政策、持続可能な環境、管理可能な債務、新たなスピードに適応する統治制度だという。私：氏は　「『市場』、『ムーアの法則』そして『母なる自然』のすべてがこうして加速するとき、機会とストレスとがあふれかえる。いつか、これらをいかに和らげ、どう活用し、どう適応するのかを争点にした選挙が行われることだろう。アメリカとアメリカ人の復元力を高めるための選挙である。いつの日か」　と締めくくっている。　これは日本の今度の選挙にも言えるね。

2014.12.05

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「琉球独立論・琉球民族のマニフェスト」松島泰勝著・バジリコ株式会社14年7月刊・その２

　　　　　　　　　　　　　　　琉球独立論琉球民族のマニフェスト私：1609年、薩摩藩は琉球の島々を襲い、琉球の降伏後、琉球王を2年間日本に抑留する。島津氏は、家康から琉球を与えられ、奄美大島を直轄領にして琉球から年貢を搾取する許可を得る。しかし、薩摩藩の琉球統治は杜撰なもので、琉球側に統治ではかなり自由度があった。 1853年にはアメリカのペリー提督が上陸し、琉球国王に大統領の親書を渡し、翌年修好条約を結んでいる。この当時はまだ、琉球国は一つの国家として認識されていた。 A氏：1872年に明治政府は琉球王国を琉球藩に、そして1879年に沖縄県を設置して、琉球の最後の国王尚泰とその一族を東京に移し琉球王国500年の歴史に幕を閉じたね。私：しかし、1876年には、これに反対する琉球の有力士族らが清に脱出し、清国政府に「琉球救援」を請願。それらの人々は、上流士族から無役・下級士族・平民などを含む様々な階層に及んだという。しかし、当時の清国には、昔日の力もなく、1895年の日清戦争で日本の勝利の結果、この問題は決着する。 A氏：琉球民族が日本支配に反抗する気運がこの当時からあったんだね。私：この本では、これを日本による琉球の植民地化と言っているね。こうして太平洋戦争となり、琉球は戦場となる。敗戦後は米軍統治下に入る。米軍の統治も基地問題で厳しかったようだね。 A氏：1972年、琉球は日本の統治下に復帰するね。一般的に言われている「沖縄復帰」だね。しかし、米軍基地はそのままだ。私：著者は「琉球ナショナリズム」は、約400年間にわたる日米からの抑圧・圧迫を受けながら形成された「辺境ナショナリズム」だという。　この本では繰り返し、その抑圧・圧迫を具体的に述べている。そして、国連憲章や国際法による民族自決権を頼りに琉球民族としての独立国家となる方策を詳細に述べている。基地問題をめぐり、日本本土と別になり、独立したいという心情は琉球民族の底に強くながれているかもしれない。

2014.12.04

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「琉球独立論・琉球民族のマニフェスト」松島泰勝著・バジリコ株式会社14年7月刊・その１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球独立論琉球民族のマニフェスト私：9月21日（日）の朝日新聞書評欄でとりあげられていたので図書館に予約して読んだ。順番が来て入手したのが11月20日頃だから約2ヶ月間待ったことになるね。横浜市の図書館では2冊購入しているが、まだ、俺の後ろに21人待っているから、興味ある人が結構いるんだね。沖縄県知事選が11月16日だったから、その前の出版だね。この本の題名は「沖縄独立」でなく、「琉球独立」を意図して使っているのは、「沖縄」というのが明治の廃藩置県の時、使われた琉球を示す言葉で、日本の支配下の名称だからだという。 A氏：君のこのブログの2014.09.10の「ナショナリズム入門」で「ネイション」が形成される単位には大きく分けて「人間集団単位」と「地域単位」があり、「人間集団単位」とは「民族」が関係し、「地域単位」は「土地・領土」が関係しているとしている。その意味で、沖縄県は、「琉球民族」の歴史・文化があり、地域も「琉球列島」で、ナショナリズムが生まれる条件は強い。私：その意味で、この本は「琉球ナショナリズム」の本だね。　日本の縄文・弥生時代には、琉球は貝塚時代があり、日本の「古事記」や「日本書紀」同様、琉球にも「中山世鑑」という国生みと王統についての神話があり、編纂は1650年。琉球が本格的な農耕社会に移行したのは12世紀で、人口は増加し、「グスク時代」と呼ばれ「グスク（城）」が多数できる。この頃から、1609年の薩摩藩の侵略までを「古琉球時代」という。この時代に「琉球」と呼ばれる民族共同体が形成され、中国大陸との交流も盛んとなる。 14世紀から琉球王朝時代に入る。 A氏：その頃から、19世紀になって欧米の侵略を受けるまで、アジア諸国は圧倒的な存在である中国との朝貢冊封関係を結ぶね。私：琉球は1404年から1866年まで冊封体制が維持された。日本では室町時代に明皇帝が足利義満を日本国王に任じ、日明貿易が行われる。その際、足利将軍は琉球国王と同格の位置づけだった。琉球はその地理的位置から、ポルトガルの登場まで、国際的な貿易拠点として盛える。明の光武帝は中国人を琉球に移住させ、両国の政治的・文化的関係を強化する。また、琉球からも多くの人材が中国に留学する。　　こうして、1609年、薩摩藩が登場するが、明日はそれに移ろう。

2014.12.03

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「桃太郎と教科書　知的な反抗精神養って」池澤夏樹氏寄稿・朝日新聞2日夕刊・「終わりと始まり」欄

私：平成10年度から14年度まで高校教科書「国語Ｉ」（筑摩書房）で池澤氏の「狩猟民の心」というエッセー使われた。内容は「桃太郎」のことにふれて次のように説明しているという。「あれは一方的な征伐の話で、鬼は桃太郎一族に害をなしたわけではない。　しかも桃太郎と一緒に行くのは友人でも同志でもなくて、黍団子というあやしげな給料で雇われた傭兵で、桃太郎よりも劣る人間以下の兵卒として動物という限定的な身分を与えられている。　彼らは鬼ケ島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」 A氏：これに対して前衆議院議員の義家弘介氏が産経新聞でこの文章を論じて、「一方的な思想と見解が、公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない。　例えばこの単元を用いて、偏向した考えを持つ教師が『日本人の心性とは、どのようなものであると筆者は指摘しているか。漢字４字で書きなさい』などという問題を作成したら一体どうなるか。生徒たちは「侵略思想」と答えるしかないだろう」と批判したという。私：また朝日対産経かね。池澤氏は「『日本人の心性』というのは間違いだった。悲しいことながら、本当は『人間の心性は』と書くべきであった」としている。そして、20年以上前にこの「狩猟民の心」を書いた時は、世間の桃太郎イメージを逆転できるという自分のオリジナルな発見だと得意になっていたという。ところが、福沢諭吉が自分の子供のために書いた全文ひらがな書きの『ひゞのおしへ』に、池澤氏と全く同じように桃太郎の行為を批判したものがあったという。「桃太郎のふるまいは『ただただ欲のための仕事にて、卑劣千万』なのだ」と諭吉は言っているという。 A氏：池澤氏が書いたことはぜんぜんオリジナルではなかったというわけか。私：この寄稿で池澤氏は「教育というのは生徒の頭に官製の思想を注入することではない。そんなことは教師出身の義家さんは先刻ご承知のはず。　一つのテーマに対していかに異論を立てるか、知的な反抗精神を養うのが教育の本義だ。ぼくの桃太郎論を読んだ生徒が反発してくれればくれるだけ、ぼくは嬉しい」と締めている。

2014.12.02

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「細る酪農、バターがない　乳牛減少、生乳不足が深刻化」27日朝日新聞

私：市場でバターが足りなくて、スーパーの棚は空き気味で、クリスマスを控え、ケーキ屋さんが困っているという。農水省によると、今年度の10月までの生産量は前年同期比9.5％減の3万3800トン。大手乳業メーカーは今夏、家庭用の値上げに踏み切った。業務用も１キロあたり1350円で、ほぼ30年ぶりの高値だ。 A氏：背景に国内の牛乳生産量の減少があるようだね。私：農水省によると、国内の酪農家数は最盛期の63年に41万7600戸あったが、今年2月時点で１万8600戸と半世紀で96％減。乳牛頭数では今年は139万5千頭と、ピークの85年から34％減。生乳生産量もピークの96年度に866万トンだったが、昨年度は745万トンと14％減った。今年度も10月までで430万トンと前年同期より2.4％減。　ただ、北海道では、飼料高騰などで酪農家の所得は減り、12年度に離農した205戸の酪農家を対象に調査した結果、後継者に将来の不安から継がせなかったり、設備投資に踏み切れなかったりして離農したケースが100戸を数えるという。 A氏：それにアベノミクスの円安は、飼料など、輸入資材の多い酪農の経営に打撃となっているね。私：TPPで酪農が「聖域」になるのかわからないが、このままではTPP以前に酪農は自滅だね。

2014.12.01

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