2011年07月の記事
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農水省の無策で ｾｼｳﾑ米騒動が迫っている （日刊ゲンダイ） すでに昨年産ｺﾒが高騰!
農水省の無策で ｾｼｳﾑ米騒動が迫っているhttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3497.html2011/7/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログすでに昨年産ｺﾒが高騰!汚染牛の拡大が止まらない｡きのう(28日)､政府は新たに宮城県全域の肉牛の出荷停止を指示したが､放射性物質の汚染が怖いのは肉牛だけではない｡日本の｢主食｣にも危機が迫っている｡｢肉牛のｾｼｳﾑ汚染は､水田に置いてあった稲わらをｴｻに与えたのが原因です｡ならば､水田の土壌は大丈夫なのか｡福島をはじめ､東北のｺﾒ農家は戦々恐々となっています｣(農業ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)農水省は､土壌中の汚染濃度の上限(1ｷﾛ当たり5000ﾍﾞｸﾚﾙ)を超えた地域の稲の作付けを制限している｡しかし､汚染牛の“前例”を見れば､作付け制限がきちんと守られているかは疑わしいし､放射線量が局地的に高い｢ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄ｣の水田が見逃されているｹｰｽもあるだろう｡となれば､消費者が｢安全なｺﾒ｣を求めるのは自然な流れだ｡市場調査会社の米穀ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ(東京)によると､｢新潟ｺｼﾋｶﾘ｣や｢北海道きらら397｣といった主なﾌﾞﾗﾝﾄﾞ米(10年産)は大震災前と今では相場が3～5割も高騰｡仮に今秋に収穫される新米に｢ｾｼｳﾑ｣が検出されれば､新米と古米の価格が逆転する可能性もある｡｢安全なｺﾒ｣を求める消費者の｢米騒動｣にも発展しかねない｡｢ｾｼｳﾑ米｣が収穫されたら､国や農家はどう対応するのか｡古米とﾌﾞﾚﾝﾄﾞされて市場に出回る恐れはないのか｡農水省の反応は｢現在､対応策を検討している｣(消費流通課)と､あまりにも鈍い｡｢欧州ではこうした(原発)事故が起きた場合､現場から距離が近い農産物は出荷を全て停止したり､離れていても安全と確認されたものだけを流通させるように準備している｡しかし､日本はそうではない｡水田も全ての土壌を調査したわけではないでしょう｡(ｾｼｳﾑ米が検出される前に)今からやれることはやっておくべきです｣(ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝの花岡和住男氏)本来は､田植え前に表層部分を削ったり､表層部と深層部の土を入れ替えたりする手段だって考えられた｡しかし､国はﾁﾝﾀﾗして何の対応もしてこなかった｡｢ｾｼｳﾑ米｣騒動が起こらないことを祈るばかりだ｡恋人探しはここで簡単に見つかります
2011.07.30
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原子力関係者はどこに行ったのか？ 武田邦彦
原子力関係者はどこに行ったのか？http://news.livedoor.com/article/detail/5742117/2011年07月28日14時26分 武田邦彦（中部大学） これまで長い間、私たちは東電から電気を買ってきた。東電にとっては東京や関東地方の人たちは、もっとも大切なお客さんのはずだ。そして、そこには今、東電の事故で苦しんでいるお母さん、お父さん、そして子供たちがいる。その人たちは、高くなっていく空間線量、汚染されていく食材を前にして必死で防衛をしている。東電のお客さんは東電からの被害を小さくしようと、苦しい生活費の中で出費を重ね、心労の中にいて、少しでも正しい情報が欲しい。ところが、東電はまったく姿を見せない。ホットスポットの地図も作らないし、食品の放射線を測ろうともしない。もちろん公園も除染しないし、子供たちを守らない。それでも、電気代を取り、自分たちは給料を貰っている！ いったい、どういうことだろうか？・・・・・・・・・私は今度、また東京での講演会を断った。東京のお母さん向けの被曝を避けるための話をする講演会だったが、あまりにも話をお聞きになる方の聴講料が高い。毎日、苦しみ、出費の多いお母さんに、さらに高い聴講料をとる講演会はやりたくない。主催者も商売であることもわかるが、「この機会にボロ儲けしてやろう」という魂胆が見える。講演会の収入は多いのに支出とのバランスがとれていないのだ。こんなことを繰り返していると、お母さんたちの疑問に答えるチャンスを失う。でも、自分も原子力を進めてきた一員としての責任がある。本来はボランティアに近い活動をする必要のあるときと思う。・・・・・・・・・事故の責任のある東電、保安員、安全委員はもちろん、原子力関係者が一体になって、あるいは福島に放射性物質が入っていない野菜を送り、土壌を除染し、田畑をきれいにし、ホットスポットを測って地図を作り、安心して生活できるように一刻も早く行動をおこして欲しい。また、講演会などを企画する会社も、多くの人たちが参考になるような講演会を安価にやってもらいたい。原子力関係者、行政担当者などは、苦しんでいるお母さんや子供たちの姿が見えないのだろうか？ 恋人探しはここで簡単に見つかります
2011.07.29
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放射能懸念、コメ価格異変 業者が１０年産米確保、４～５割上昇も
フジサンケイ ビジネスアイ 7月26日(火)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000003-fsi-bus_all 低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの２０１０年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４～５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。 民間調査会社の米穀データバンク（東京）の調査によると、１０年産米の業者間取引価格（関東の玄米６０キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万９１００円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月２０日には２万６８００円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は４４％上昇している。 背景について同社は「原発事故で、１１年産の新米への放射能の影響がどの程度出るかわからなくなり、１０年産米が“貴重品”になり市場に出てこなくなったため」と分析している。 大手スーパーなどは卸業者と長期契約を結んでいるため、足元の価格上昇は、今のところ小売価格には波及していないものの、１１年産米への不安が高まれば、小売価格の値上がりにつながる可能性が否定できない。 一方、農林水産省は政府備蓄米の確保のための買い入れ入札を２月から８回行ったが、業者の応札を受けて決まったのは約６万７６３８トンと、計画の２０万トンの約３割にとどまった。５月末時点の政府備蓄米の量は８８万トンで、農水省は２０万トンの買い入れにより、適正な備蓄水準とされる１００万トン以上を確保する計画だった。しかし「価格が上がるという期待感があり、応札する業者が少ない」（同省）ため、計画達成が難しくなっているという。 原発事故の影響で政府は１１年産米について、福島県飯舘村など１２市町村の約１万ヘクタールに作付け制限を指示。ただ、農水省は震災の被災県で作付けが困難な地域と生産余力のある地域の生産量の調整を行っており、「コメ不足の懸念はない」としている。 だが、作付け制限外の水田でつくられたコメも、出荷前に放射性物質の検査をするため、そこで「クロ」となるケースが出るとの見方もあり、コメ価格の先高観測はしばらく続きそうだ。（高橋寛次）恋人探しはここで簡単に見つかります
2011.07.28
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被爆放置、高まる危険・・・放射能との闘いが始まった！ 金子勝
被爆放置、高まる危険 7月26日 夕刊より 放射能との闘いが始まった。 原子力安全・保安院によれば、福島第１原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル（テラは１兆）で、チェルノブイリの約１割程度だという。一見、事故が小さいとの印象を与える。だが、チェルノブイリの放出量は520万～1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第１原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになる。人間の命と健康に影響がないはずはない。にもかかわらず、事故発生後、政府と東京電力は情報を隠し、事態を放置してきた。 七沢潔「『放射能汚染地図』から始まる未来Ｉポスト・フクシマ取材記」 （「世界」8月号）は、水素爆発があった3月15日から現地に突入した迫真のルポである。七沢らの計測によると、福島第１原発から4キロにある双葉町山田地区は、「セシウム137だけで1120万ベクレル」で、チェルノブイリで居住禁止になる「第1ゾーンの下限値148万ベクレルの約8倍」もの値であった。さらに七沢らは、３月15日に「『屋内退避』（自主避難）地域に指定」された「原発から半径20kmから30ｋｍの間」にある浪江町北西部の赤宇木に入った。「だがそこが『屋内退避』では済まされない高レベルの放射線に襲われていたことを、実は政府は知っていた」という。 文部科学省は、モニタリングカーを用いて「15日の夜8時40分から50分にかけて、浪江町の原発から北西20ｋｍの地点三ヵ所を選んで測定を行っていた。その一つである赤宇木地区では「空間線量率は毎時330マイクロシーベルト。日本の通常値の5500倍」が測定されていた。「文科省はこのデータを官邸に報告」したにもかかわらず、枝野官房長官は「『専門家によるとただちには人体に影響のないレベル』と語るだけ」で、「『屋内退避』をこえる警告は何も発しなかった」。政府は、１ヵ月もの間、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測とデータを隠し、多くの人々を被曝するに任せていたことになる。 しかし、問題はそれだけにとどまらない。広範な地域において土壌が汚染され、いまや福島県産牛肉やシイタケなどの食品にも放射能汚染が広がっている。それらは低線量放射線の内部被曝問題を引き起こす。チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされている。 崎山比単子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」（「科学」７月号）によれば、「ロシアのBryansk Oblast（ブリャンスク州）西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童」を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係を示している」。またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を１とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になる。 さらに、「ベラルーシ・Gomel（ゴメリ）州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器」を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされる。そして「汚染地区のこどもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少している」という。 崎山は、福島でも「妊婦、乳幼児、児童はできるだけ早く避難させるように政府や行政は手を尽くすべきである」と主張する。 児玉龍彦「″チェルノブイリ膀胱炎″ 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」（「医学のあゆみ」7月23日号）によれば、日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県）所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする″チェルノブイリ膀胱炎″」が発見されている。そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2～13ベクレル／kgのセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。 児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。その際、20～30キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。そのうえで、児玉はこう呼びかける。「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。 （かねこ・まさる＝慶応大経済学部教授） 恋人探しはここで簡単に見つかります
2011.07.28
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放射性物質：福島産の小麦とナタネからセシウム検出 （毎日新聞） 遂に穀物も汚染…
放射性物質：福島産の小麦とナタネからセシウム検出http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110726k0000m040194000c.html毎日新聞 2011年7月26日 2時25分 福島県は２５日、広野町で採取した小麦から国の暫定規制値の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウム同６３０ベクレルを、田村市で採取したナタネから同７２０ベクレルを検出したと発表した。いずれも出荷されていない。小麦については農家１戸、ナタネは複数の関係農家に出荷自粛を要請した。小麦、ナタネともに暫定規制値を超えたのは初めて。【種市房子】
2011.07.26
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政府が震災後これまで見せなかったほどの速さで汚染肉牛買い上げを政策化するワケ
放射能汚染の牛肉は、飼育者が被曝しないかたちで飼育を続け、天寿をまっとうさせるべきだと考えている。なぜなら、人間とは違う生体だが全く違うというわけではなく、被曝とりわけ内部被曝がもたらす健康被害の貴重なデータが入手できる可能性が高いからである。政府は、尿検査で内部被曝の推定ができるにも関わらずそれを実施する気はないようで、汚染の疑いがある牛を全頭買い上げて処分しようとしているように見える。他の復旧・復興政策では見られなかったほど、政府があわてて立て替え払いで汚染牛を買い上げ処分しようとするいちばんの動機は、牛が生き物だからである。魚も生体だが、釣り上げられた（網にかかった）魚は死んだも同然だから、何ヶ月、何年と経過を観察することはない。（養殖魚は、個別管理されるものではなく、これまでも他の要因で大量死が起きているから被曝の影響はわかりにくい）牛はひとと同じほ乳類であり、黒毛和牛は高価なので個別管理も行き届いている。汚染牛がこれから先何年も飼育されれば、被曝が原因と推定されるような病気や変調が現れる可能性があり、それは、ひとへの影響を類推させることになるだろう。政府が汚染肉牛を買い上げる理由は、放射能が生体に及ぼす健康被害が見えてしまうような事態を回避したいからである。
2011.07.25
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福島市内小U字溝56.9、福島県庁20.8、福島駅2.4～22.4μS（サンデーモーニング）同志社大、京都精華大調査
たった今の、TBSテレビ、サンデーモーニングのニュースで同志社大、京都精華大調査福島市内小U字溝56.9、福島県庁20.8、福島駅2.4～22.4μSほっとスッポトだらけ。調査した同志社大のセンセイもびっくりしていました。福島市民はこの事実を知っているのか？細川弘明氏のサイトです。ーーーーーーーーーーー環境社会学科(k)このウェブサイトでは細川弘明が京都精華大学人文学部でうけもっている授業の様子を見ることができます。コンテンツ：京都精華大学での授業公開2004年「環境と社会」論 I2003年「環境と社会」2002年 環境アセスメント「細川弘明と学ぶ“環境問題”の見方」2001年 環境と文明 IIウェブログいたちまる雑記細川弘明について世界各地の先住民族の自治権や文化復興運動に注目してフィールドワークを重ねてきた。それとの関連で，森林保全，脱原発，エネルギー問題などの領域を中心に，市民運動をベースとした調査・情報提供活動も続けている。「先住民族の10年市民連絡会」，「原子力資料情報室」，「アジア太平洋資料センター」，「反原発運動全国連絡会」，「ノーニュークス・アジア・フォーラム」，「オーストラリア自然保護基金」などの活動に参加するも，最近は大学の諸業務があまりにあまりに忙しくて，市民活動への貢献度がひどく落ちてきた。いけない！専攻は文化人類学。今後は，人類学・環境社会学・資源エネルギー論・ＮＧＯ論を融合（「統合」ではない！）させた「環境社会誌学」をめざす，と勝手にリキんでいるが，今のところ空回り気味。所属学会は，日本文化人類学会，環境社会学会，日本平和学会，オーストラリア国立先住民族研究院（AIATSIS）など。アジア太平洋資料センター（PARC）代表理事、グリーンピース・ジャパン理事、高木仁三郎市民科学基金理事、ジャビルカ基金代表など。ボリビア国立人類学研究所調査員，京都大学人文科学研究所助手，オーストラリア国立大学大平洋地域研究所研究員，東京外国語大学専任講師，国立民族学博物館客員助教授，佐賀大学農学部助教授などを経て，2001年に京都精華大学教授に着任。これまで，勤務した大学のほか，富山大学，神戸大学（大学院），立命館大学，北海道大学，熊本大学，東京大学，筑波大学（大学院），北部準州大学（オーストラリア），サンアンドレス大学（ボリビア），チュラローンコーン大学（タイ）などで講義をおこなってきた。シドニー大学（オーストラリア）、総合研究大学院大学（日本）などで博士号審査員をつとめる。細川 弘明の著書・論文「生物多様性と先住民族」（『先住民族の10年News』154号以降、連載継続中, 2009-2010）『開発事業をめぐる文化的対立と調停 ── オーストラリア先住民族地での紛争事例の分析』（科学研究費研究成果報告書, 2008）「開発とアボリジニーをめぐる果てしない物語 ── なぜ係争の種は尽きないのか」（『みんぱく通信』117号, 千里文化財団2007）「積極的平和を実現するためのいくつかの条件について」（『えんとろぴい』57号, エントロピー学会2006）「異文化が問う正統と正当 ── 先住民族の自然観を手がかりに環境正義の地平を広げるための試論」（『環境社会学研究』11号, 2005）『オーストラリア諸地域における先住権紛争の事例集成と分析』（科学研究費研究成果報告書, 2004）「アボリジニーの環境観における水の意味」（『水と暮らしの環境文化』昭和堂2003）「異文化と環境人種主義──アボリジニーの自然観と文化意識から考える」（シリーズ『環境社会学』第6巻，新曜社2003）「環境差別の諸相」（講座『環境社会学』第５巻，有斐閣2001）「先住民族運動と環境保護の切りむすぶところ」（講座『人間と環境』第12巻，昭和堂1999）「先住民族の視点から環境を考える」（『共感する環境学』ミネルヴァ書房2000）『MOX（プルトニウム燃料）総合評価』（七つ森書館1998）「エコロジズムの聖者か，マキャベリストとの同床異夢か」（『現代思想』26巻6号，青土社1998）「第四世界における言語復興の政治学」（『ことばの二○世紀』ドメス出版1998）「先住権の行方」（『多文化主義・多言語主義の現在──カナダ・オーストラリア・そして日本』，人文書院1997）「オーストラリアの先住民政策と先住権のあつかいを巡って」（『立命館言語文化研究』8巻4号，立命館大学1997）「先住民族と資源開発・環境問題──少数者化，生態学的ダンピング，そして「持続可能な加害」構造のなかで」（『平和研究』21号，早稲田大学出版部1996）「「絶滅」の神話を越えて──現代を生きるタスマニア先住民族」（『地理』40巻7号，1995）「国家，州境，そして民族の存続と再編」（『国境(くにざかい)の人びと──トランスボーダーの思想』，古今書院1994）「かわずのエコロジー」（『三省堂ぶっくれっと』25回連載，1992～1997）など。
2011.07.24
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大阪の水道水よりセシウム検出 ～「セシウム」「汚染牛」報道の裏側～（暗黒夜考）
（転載開始）◆大阪の淀川からも初めてセシウム検出 2011年07月22日11時20分 YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)大阪府公衆衛生研究所は、淀川で採取した水から、放射性物質セシウム134、セシウム137、ヨウ素131を検出したと発表した。今回の調査では6月29日に淀川（守口市大庭町）で、採水した水道の原水から放射性物質が検出されたという。セシウム137は昭和64年以降検出されていないこと、セシウム134も初めての検出であり、福島第一原発の事故の影響だと見ている。また、ヨウ素131は事故以前と同程度の値で、医療用のと推定される。今回、検出された放射性物質はごく微量で、水道原水をそのまま飲用したとしても健康に影響ないとしている。（転載終了）大阪の主要な水脈である琵琶湖～淀川水系より放射性セシウム134の他、放射性セシウム137、放射性ヨウ素131が検出された。上記記事では、セシウムについては「福島第一原発の事故の影響」としているが果たして本当であろうか？淀川の源流は琵琶湖であり、琵琶湖といえば福井県の原発群のすぐそばである。ここ最近の話として、大飯原発１号機にて、調整運転中に緊急時に原子炉へ水を入れる設備系のトラブルにて原子炉を停止する事故や、あの忌わしき「もんじゅ」等、福井県の原発群による放射性物質の飛散の可能性も否定できないはずである。福島第１原発がもはや再稼動不能であることは自明であるが、「何でもフクシマのせいにしておけばよい」との考えは少々乱暴であり、この手の報道には警鐘を鳴らしておかねばなるまい。「何でも○○のせいにしておけばよい」という意味においては、福島県産の汚染牛問題もまったく同質のものであろう。メディアが本来、農水省にとって都合の悪いはずの同ニュースを連日のように報道しているということは、裏読みすれば、「汚染牛よりももっと隠しておきたいことがある」ということである。即ち、汚染牛だけではなく、事実としては、牛乳は勿論のこと、福島周辺にて採取され流通に乗せられている食材の多くが疑わしいということである。これは「”全体最適”を考え、何か１つの事象を”生贄”にして、もっと大きな問題から国民の目を逸らす」という、”国家権力”による典型的なメディア戦略である。ピラニアの群れがいるアマゾン川を渡る際、１頭の弱った牛を生贄にしている間に、他の牛たちを対岸に渡らせるのと同じ話である。話を放射性セシウムに戻すと、そもそも論として、原発事故・トラブルが発生した際、周辺に飛び散るのは何も放射性セシウムだけではない。もっと重大な健康被害をもたらすプルトニウムといった放射性物質も同じく飛散していると考えるのが自然である。にも関らず、「放射性セシウム」だけをとらまえて報道するのは、セシウムが比較的代謝で排出されやすく、それほど生体濃縮されないという点で健康被害が比較的小さいためであろう。言い方を変えると、将来、何らかの健康被害が発生した場合でも、放射性セシウムのみで議論をした場合、その影響を立証することは非常に困難だということである。即ち、国や電力会社を訴えたとしても、勝訴を勝ち取ることは非常に困難だということである。このことは、水俣病等の４大公害病訴訟や、薬害訴訟が終結するまでに一体何年の月日がかかったかを考えれば、自ずと想像できるであろう。つまり、”国家権力”は将来の訴訟に備えて、自身に不利となる事実について”報道管制”を敷いているとみるべきということである。セシウムや汚染牛に目を奪われ、「木を見て森を見ず」状態にされることは”国家権力”の思う壺であることを、我々国民は肝に銘じるべきであろう。http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8f4f11287f56a8a28e91377de372f71e
2011.07.24
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浄水場でツバメが謎の大量死 長野 /ytaka2011.blog
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-217.html#comment10258長野県飯田市水道局は２１日、市内の妙琴浄水場にある汚泥処理施設で、イワツバメ約２５０羽が死んでいるのが見つかったと発表した。水道水への影響はないといい、鳥インフルエンザの検査も陰性だった。県環境保全研究所が死因を調べ、池の水質を検査する。 市水道局によると、１９日午前９時ごろ、汚泥処理をする三つの池のうち一つにイワツバメの死骸が大量に浮いているのを浄水場の管理業者が発見。池は、水道水の製造過程で発生する汚泥の乾燥に使われている。お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.22
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放射能汚染牛は１１００頭？ /nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/次第に放射能汚染牛問題が拡大してきていますが、一説ではこの数は１１００頭にも上り、既にかなりの部分が消費されているとされています。現在の４００頭から、いずれこの１１００頭に修正されるでしょうがその時には汚染は日本国中に広まり、最悪の場合、海外に輸出されてしまっているかもわかりません。肉は加工された場合、産地が不明になることが殆んどであり、もし、世界中に輸出された肉からセシウムが検出された場合、日本の肉は世界に輸出出来なくなります。【カップラーメン】も肉を使っており、海外に輸出されたカップラーメンから微量でもセシウムが検出されれば、カップラーメンも輸出禁止処分になります。行政のいい加減な対応が日本の畜産に壊滅的打撃を与えることになるかも知れません。お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.19
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ブリから放射性物質検出 大型魚が早期汚染してるのは不気味
http://news.livedoor.com/article/detail/5714239/2011年07月16日16時00分提供：NEWSポストセブン本誌・女性セブンは、7月上旬に海産物の放射性物質の検出調査を行ったが、実際に検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が見つかった。そのうち最も濃度が高かった5品は、1位「かわはぎ干もの」、2位「ぶり」、3位「いか」、4位「あじ」、5位「かれい」となった。千葉・九十九里町内の商店で購入したかわはぎの干ものが217ベクレル/kgと突出しているが、これには理由があるという。「干物は乾燥させるため水分が減少し、重量に対して放射性物質の比率が高くなります。今回の高い数値もその影響と考えられます」（食環境科学が専門の美作大学教授・山口英昌さん）着目すべきは、2番目に放射能濃度が高い岩手産のぶり。ぶりは季節によって生息域を変える回遊魚で、春から夏にかけて沿岸を北上し、秋から冬にかけては沖合を南下する。「ぶりはいわしやあじなどの魚をエサとしています。今回のぶりは岩手産ですが、福島近海の沿岸を北上しているときに、放射能汚染されたエサを食べて体内濃縮された可能性が考えられます」（山口教授）海産物の放射能汚染は、プランクトンを小魚が食べ、その小魚を中型魚が食べ、それを大型魚が食べる…、この食物連鎖の過程で、より濃縮された放射性物質が魚の体内に蓄積されていく。「一般的に、魚類には海水の30～100倍でセシウムが濃縮されます。ぶりのような大きな魚になるにつれ、だんだんセシウムの濃縮度が高くなります」（立命館大学名誉教授・安斎育郎さん）食物連鎖で中型以上の魚にセシウムが蓄積するにはある程度の時間がかかる。海洋生物環境研究所がチェルノブイリ事故を検証したデータでは、セシウムの濃度がピークになったのは中型魚のすずきが事故発生から5～6か月後、同じく中型魚の真だらが9か月後だった。大型魚のまぐろでは、1年後とされる。今回、大型魚の一種であるぶりがすでに汚染されているのは実に不気味な現象だ。※女性セブン2011年7月28日号★メッセージ: 文中のＵＲＬ自動リンク（HTMLタグ表記使用の場合は、↑チェックを外す。上級者向け） http://news.livedoor.com/article/detail/5714239/2011年07月16日16時00分提供：NEWSポストセブン本誌・女性セブンは、7月上旬に海産物の放射性物質の検出調査を行ったが、実際に検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が見つかった。そのうち最も濃度が高かった5品は、1位「かわはぎ干もの」、2位「ぶり」、3位「いか」、4位「あじ」、5位「かれい」となった。千葉・九十九里町内の商店で購入したかわはぎの干ものが217ベクレル/kgと突出しているが、これには理由があるという。「干物は乾燥させるため水分が減少し、重量に対して放射性物質の比率が高くなります。今回の高い数値もその影響と考えられます」（食環境科学が専門の美作大学教授・山口英昌さん）着目すべきは、2番目に放射能濃度が高い岩手産のぶり。ぶりは季節によって生息域を変える回遊魚で、春から夏にかけて沿岸を北上し、秋から冬にかけては沖合を南下する。「ぶりはいわしやあじなどの魚をエサとしています。今回のぶりは岩手産ですが、福島近海の沿岸を北上しているときに、放射能汚染されたエサを食べて体内濃縮された可能性が考えられます」（山口教授）海産物の放射能汚染は、プランクトンを小魚が食べ、その小魚を中型魚が食べ、それを大型魚が食べる…、この食物連鎖の過程で、より濃縮された放射性物質が魚の体内に蓄積されていく。「一般的に、魚類には海水の30～100倍でセシウムが濃縮されます。ぶりのような大きな魚になるにつれ、だんだんセシウムの濃縮度が高くなります」（立命館大学名誉教授・安斎育郎さん）食物連鎖で中型以上の魚にセシウムが蓄積するにはある程度の時間がかかる。海洋生物環境研究所がチェルノブイリ事故を検証したデータでは、セシウムの濃度がピークになったのは中型魚のすずきが事故発生から5～6か月後、同じく中型魚の真だらが9か月後だった。大型魚のまぐろでは、1年後とされる。今回、大型魚の一種であるぶりがすでに汚染されているのは実に不気味な現象だ。※女性セブン2011年7月28日号★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ドユコト？３．１１以前から汚染されていたってこと？ 恋人を探すなら口コミの良い人気サイトランキング
2011.07.17
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スーパー台風がやって来る /oka-jp.seesaa.net
http://oka-jp.seesaa.net/article/214740325.html#more（訳者注） ３月の震災以来、日本の周辺で発生したり、あるいは発生する可能性がある自然災害や環境異変などに関しては、今では日本語の報道より英語など外国語報道で取り上げられるタイミングのほうが早いですし、内容も非常に詳しいことが多いです。昨日の米国ワシントンポストでは、7月13日に日本近海で発生した台風マーゴン Ma-on （台風６号）についてを取り上げていて、ハワイにある米軍合同台風警報センターからの報告により、「7月17日頃から日本に壊滅的な被害をもたらす可能性がある」としています。実際そんなことになるのかどうかはわかりかねますが、ご紹介します。なお、7月14日午前の時点で日本の気象庁から発表されているこの台風６号に関しての予想進路と予想勢力は次の通り。17日からは920ヘクトパスカルという強力な台風に発達する見込みのようです。「スーパー台風」に数値の定義はないとはいえ、17日以降の予想ヘクトパスカルや最大風速は、そのイメージに近いように思われます。以下は、米国ワシントンポスト紙のブログ記事です。Typhoon Ma-on poses new threat to Japanワシントンポスト（米国） 2011.07.13〆台風マーゴンが日本にもたらすかもしれない新しい脅威今年３月上旬に発生した大地震と津波による被害からの長い回復の道のりの途中にある日本。その日本に再び特大の脅威が訪れる可能性が出て来た。それは、現在、日本列島近海で発生した台風で、現在、急速に勢力を拡大しており、これは極めて注意深く監視する必要がある。この台風マーゴンは、来注早々にも日本列島の広範囲に壊滅的なダメージを与える可能性がある。ハワイにある米軍合同台風警報センター ( JTWC ) によると、7月13日現在、台風マーゴンは急速に発達しているという。現在のこの台風の勢力は、米国でのカテゴリー１（ハリケーンの米国基準でもっとも低い）に相当するものだが、今後、フィリピン北部の海上の高い海面温度により勢力を保ったまま発達し、土曜日（7月16日）の午前までには、カテゴリー３（米国基準で上から３番目）の台風に発達すると見込まれている。米軍合同台風警報センターにれば、陸地に接近するまで、台風の勢力が弱まる可能性はほとんどないという。台風が今後、どのような進路をとるかは現時点では正確にはわからない。台風警報センターの予測と大きく違うということもあり得る。しかし、いずれにしても、来週の月曜日前後（7月18日前後）には、日本列島の南部に接近すると思われる。この台風によって、日本の特に南西地域（沖縄・九州な・四国など）には、50センチ以上の豪雨と、破壊的な強風が吹き荒れる可能性もある。また、沖縄の米軍基地も、この台風の影響を受ける可能性がある。米国の気象予想サイト「アキュウェザー」は、この台風の影響は、日本の南西部だけではなく、東京から東北にかけての広い範囲に及ぶことを予測している。日本の東北の多くの地域は、３月の地震と津波、そして原発災害被害からの復興の途上にあるが、来週、この東北地方も豪雨と強風の影響を受けるかもしれない。日本の３月の大震災は、記録的な人的被害と同時に、天文学的な経済的損失を記録しているが、日本は再び、自然災害との対峙を迫られている。お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.16
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遂に住民団体が原発事故で政府、東電を東京地検へ告訴 （かっちの言い分）
遂に住民団体が原発事故で政府、東電を東京地検へ告訴以前、ジャーナリストの上杉隆氏が以下のタイトルで、『なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 』http://31634308.at.webry.info/201107/article_3.htmlと題して、なぜ東電の刑事責任を問わないのかとの記事を書いた。その中で『今こそ、地検特捜部は今までの汚名を返上し、国民に今までのツケを返す時である。少なくとも、この原発事故事件に係った菅首相、海江田大臣、「今直ぐには影響はないと言い続けていた」枝野官房長官、東電勝俣会長、清水元社長、現地吉田所長などは刑事責任を問われるべきである。そうしないと、今原発事故で直接被害を受けている被害者は納得しないだろう。もし、特捜部が動かなければ、水俣病事件、エイズ病事件などのように集団訴訟で対抗するしかないと考える。いや、それ以上に、この原発事故事件は大きい。』と書いた。上記と気持ちが悪いほど同じ内容の記事が以下のように出た。少しばかり違うのは、東電の勝俣会長、現場所長の吉田所長の名がないぐらいだった。菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐりhttp://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140325.html 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。 告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。 東京地検に告訴した住民団体は、どちらかと言うと政府側の責任に重点を置いている。直接の原発事故をを引き起こした当事者の東電より、東電を指導、命令すべき政府、保安院、原子力安全委員会の長に責任があるとしている。これは、そうだが当事者責任があった、当時の東電執行部の責任が問われなければならない。国内ばかりでなく、世界をも巻き込んで死者も出た事件において、誰も責任が問われないこと自体がおかしい。そこで初めて、原発を運転する責任が如何に重いかを知るべきである。この成り行きは当然で、今後は失点続きの東京地検がどう処分するかが見ものである。
2011.07.16
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汚染牛問題のすべての責任は国にある 天木直人
汚染牛問題のすべての責任は国にあるhttp://news.livedoor.com/article/detail/5711611/2011年07月15日12時06分 天木直人 一体菅首相はどう対応するつもりなのだろうか。 みずからの責任をどう感じているのだろうか。 原発政策やエネルギー政策のことばかり口にするが非常事態である放射線汚染食肉牛の責任については一言も口にしない。 今の日本で最大の問題は間違いなく放射線汚染食物問題だ。 汚染食物を口にすることによる内部被曝問題だ。 放射線汚染された草を食べさせた酪農家も、その草を食べて汚染した牛の肉を出荷した者も、それを販売した者も、そしてそれを食べた消費者も、みな国の政策不在の犠牲者だ。 十分な検査を怠った自治体さえも国の被害者だ。 すべての責任は国にある。 メルトダウンを隠し、放射線汚染地域の正確な情報を伝えず、食物汚染に対する国民の不安を風評被害の一言で片付けて、国としての的確な方針を何一つ下すことなくその対応を地方自治体や個人に丸投げする。 その間にどんどんと放射能汚染が放置され、食物汚染が進んで行ったのだ。 今回の食肉牛の汚染発覚は氷山の一角に違いない。 汚染は食肉牛に限るはずはない。 どこまでの食物がどこまで汚染されているのか。それを食べればどこまで内部被曝するのか。 それらのことを一切語ることなく、いや語れないままに、いたずらに時間が立ち、汚染が深く静かに拡がっていくだろう。 誰がどのような形で内部被曝しているか誰もわからない。わかったところでどうにもならないから国はそれをわからせようとはしない。 メディアも国民も有識者も、よくも平気でいられるものだ。 エネルギー政策どころの話ではないはずなのに脱原発の話ばかりだ。 この国はもはや機能していない。 それを指摘するメディアはない。 指摘してもどうにもならない事がわかっているから騒がないだろうか。 とんでもない国になってしまった。 お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.16
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首相強弁「３０００万人移住」 有志が退陣求め集会へ
恋人を探すなら口コミの良い人気サイトランキング産経新聞 7月15日(金)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000086-san-pol ■複数幹部「代表選は９月」 「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。 「（平成２３年度予算の裏付けとなる）特例公債法案は何としても自分でやりたい」 「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」 こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした８月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。 首相に近い石井一副代表は１４日、国会内での会合で９月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が８月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は９月で構わない」と語った。 これに収まらないのが１３日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の１１人だ。１５日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。 首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。 枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。 政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。 高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。 「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」 （水内茂幸、小田博士）
2011.07.16
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小出裕章・京大助教に「放射能煽り批判」どう見てるか聞いてみた！ - J-CAST テレビウォッチ
元木昌彦の深読み週刊誌小出裕章・京大助教に「放射能煽り批判」どう見てるか聞いてみた！2011/7/14 17:39http://www.j-cast.com/tv/2011/07/14101491.html?p=allまずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実（前編）」。実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、日本だけで十分やれると思っていたそうだ。だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとはいえない。飛び散っていることも考えられる」吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」。福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90 についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきである。「放射能クライシス正すのも責務」と週刊ポスト大見得さて、今週最大の話題は「週刊ポスト」の大特集「『恐怖の放射能』の嘘を暴く」である。「覚悟の総力特集」と謳い、巻頭に2ページにわたる編集部の主張を掲載した。冒頭、これまで新聞・テレビが政府・東電の発表を垂れ流してきたことを批判している。続いて、もっとひどいのが「放射能の危険」をことさら煽る週刊誌などのメディアであると追及している。これは「週刊現代」や「週刊文春」「週刊朝日」などのことであろう。その連中に共通しているのは「知識の乏しさと科学リテラシーの低さ」で、ありもしない「放射能クライシス」を煽り立てる報道に対して、「これを正すことも報道機関の責務である」と大見得を切っている。また、こうした煽り派雑誌に登場する「専門家」は、原子力の研究者というより反米・反日活動家で、間違ったことを主張するために、学会で名誉ある地位を占められなかった人物たちであると一刀両断。デマを真実と思い込んだ国民の中には、ノイローゼになったり、子供を産むことに恐怖心を覚え人工中絶するケースまで出ていると批判し、「今回の事故による放射能汚染で、子供が『奇形』や『遺伝子異常』で生まれる可能性は『ゼロ』だといっても過言ではない」といい切り、「（ポストは＝筆者注）バイアスや信条、利権に基づいた報道はしないと読者に約束する。それこそがメディアの良心だと信じるからである」と結ぶ。最初の記事は「50年前の日本は『放射線まみれ』だった」。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故が起こるはるか前、1945年にアメリカが初の大気圏核実験して以降、今日までに世界中で2000回以上の核実験が行われている。なかでも、62年には年間178回の核実験が行われ、世界中に「死の灰」がまき散らされた。その当時のほうが、いまとは比較にならない放射線量があったと、「日本分析センター」というところの協力を得て、63年から今年までのセシウム137の測定値を表にしている。63年の秋田は3・36ミリシーベルト/年、東京も1・69ミリシーベルト/年だが、その後減り続け、86年のチェルノブイリの時にやや上がるが、00年にはほとんど検出されなくなったと表にある。福島原発事故が起きて、茨城の5・41ミリシーベルト/年という数値が突出して高いが、福島市は 0・84ミリシーベルト/年である。ポストはこう結論づける。このデータから、いまよりずっと高い放射線量を浴び続けてきても、その後の日本人のがんの発症率への影響は見られない。さらに広島・長崎の原爆経験者の妊娠例を調査しても、被爆の影響による子供の先天性異常がなかったことは確実である。後半の「東京人気公園40と関東沿岸海水浴場7 放射線汚染量完全マップ！」では、加藤洋首都大学東京放射線学科準教授と取材班がシンチレーションカウンター（価格は50万円）を使用して調査した表を載せている。その結果、煽り派週刊誌が騒いでいるような大げさな計測値は出ないし、国が定めている1時間当たり3・8 マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）を超えるところはなかったから、心配せずに子供と一緒に遊びに行ってもらいたいと結んでいる。「低線量でも人体には必ず影響がある」（小出助教）私は7月13日（2011年）に、大阪・熊取にある京都大学原子炉実験所に小出裕章助教を訪ねた。小出氏はかつて平和利用の原発に憧れを抱き、大学で原子核工学を学んだ。だがその後、原発の危険性に気がつき、原子力の現場に踏みとどまり、反原発の先頭に立っている人で、ポストが批判している危険を煽る「教祖」のひとりである。福島第一原発の現状について聞きに行ったのだが、せっかくだから、ポストの記事を見せ、感想を聞かせてくれと頼んだ。小出氏の主張は一貫している。低線量でも人体には必ず影響がある。どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊する現象が起こることは、これまで放射線の影響を調べてきた国際的な研究グループが認めている。さらに、1時間当たり3・8マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）というのは正気を疑わざるをえない高い被曝量で、これは原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルである。しかし、時間を戻せない以上、私たち大人は放射線によって汚れてしまった環境の中で、汚染された食べ物を食べながら生きるしかない。目をつぶらず、危険をはっきりと見ながら、目を見開いて食べてほしいと話す。だが、と小出氏は続ける。放射線への感度が高い子どもたち、原発に何の責任のない子どもたちには安全なものを食べさせてほしいし、できれば即刻、放射線量の少ないところへ避難させてあげてほしいと語った。「浪費で生じた危機をさらなる浪費で乗り切ることはできない」という言葉が印象に残った。福島第一原発事故収束のめどはつかず、これから大量の放射線に取り囲まれて生きていかなくてはいけない。原発事故がわれわれに与えた教訓は、エネルギーを湯水のごとく浪費する生活を今すぐに変えなければいけないということである。私は彼の言葉に大きく頷き、広大な緑に囲まれた実験所を後にした。これがポストの記事に対する私の感想である。「週刊新潮」公舎に愛人泊めた群馬県知事のシドロモドロ原発関連記事以外でめぼしい記事は多くない。「週刊新潮」の「『知事公舎に愛人を泊める』『群馬県知事』臍の下から三百代言」は貴重な1本である。7月3日の県知事選で再選を果たし、ホッとしたのか、大沢正明知事（65）は後部座席に50代の女性を乗せ、知事公舎の庭に車を滑り込ませ、公舎で一夜を過ごした。大沢知事はもちろん結婚していて、この愛人は大沢が運営する社会福祉法人の特養老人ホームの幹部。10数年来関係が続いているそうだ。新潮の記事のおもしろさは、直撃された当人の弁明にあるが、今回も一部始終を目撃されたことを知ると、知事は「一瞬絶句し、妙な唸り声をあげ」、仕事の報告に来たと言い逃れようとするが、記者から「報告であれば泊まらせるのはおかしい」と突っ込まれると、こう答えている。＜知事 打ち合わせをしながら、酒を飲んじゃったというのもあるからね。選挙で勝ったんで、テンションが上がり、お祝いということもあって、私は日本酒をコップで2杯くらい飲んだ。彼女もビールを2本飲んだ。それで車の運転ができなくなり、送れなくなって…。記者 それならタクシーを呼べばいいでしょう。知事 いや、夜、タクシーを呼んで女性を乗せると、いろいろ誤解されるし…＞新潮発売後、大沢知事はあわてて記者会見を開いて弁明した。「（妻からは）誤解を招くことは許し難いと痛烈にお叱りを受けた」と話したが、辞任はしないという。_____________________________________________________________________元木昌彦プロフィール1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。【著書】編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか
2011.07.16
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デーブ・スペクターよりひどい世耕参議院議員と川内代議士、さらに加えてウソつきでもある川村テレ朝解説委員
まず、デーブ・スペクターさんには失礼なタイトルを付けたことをお詫びします。今日のお昼に放送されたテレ朝「ワイドスクランブル」で菅首相の「脱原発依存」表明をめぐる問題のコーナーに民主党の川内代議士と自民党の世耕参議院議員が出演していた。川内代議士は、「脱原発」を明言し、様々な発電方式のコストデータなどを提示させることで与野党を超えた論議で「脱原発」への道筋をつけることを主張していた。世耕参議院議員は、昨日アップした自民党の政策と変わらないもので、原発の新設は困難だから原発は自然と減っていくというものだった。そして、お互いに政策は変わらないと確認し合っていた（笑）。それだけにとどまらず、菅首相の「脱原発」表明記者会見を、延命のためだとか、終わった首相が新しい政策を語っても意味がないなどと同調しながら話していた。そのなかでも、川内代議士が、“原発誘致や事故への責任を明らかにしていない”渡部恒三代議士の「国民世論は脱原発なんだから、わざわざ記者会見で言うようなことじゃない」という言葉を援用して、菅首相の脱原発記者会見を無化するような発言をしたのには驚いた。木曜日なのであのデーブ・スペクターさんも同席していたが、「日本にはビジョンを語る政治指導者がいなかったなかで、菅首相がせっかくビジョンを語ったのだから、誰が語ったとか、何のために語ったとかではなく、その内容の善し悪しを議論すればいいのでは？」と二人を諫めていたが、しごくまっとうな意見だと思う。極めつけで劣悪な人間はテレビ朝日の川村解説委員である。菅首相は、１３日の記者会見の前日（１２日）の国会ですでに「脱原発」を表明しているのにも関わらず、「１３日に唐突に記者会見を開いたのは、１２日に“ブログ”で脱原発に関する内容を書き、ある新聞が１３日の朝刊（朝日新聞）で原発ゼロの社会という特集を組むのを知っていたからだろう」（趣旨）と“解説”してみせた。私が知っているくらいだから、川村解説委員が、１２日の衆議院震災復興特別委員会で菅首相が「脱原発」を表明したことを知らないはずはないだろう。政治家や評論家などが「脱原発」や「縮原発」を言っているからといって、それが本音だと信じることはできない。政治的判断として、今の世論動向では「原発維持」や「原発推進」は言えない（損だ）というだけで、世の中の気分が変われば、「原発推進」にギアチェンジする政治家が多数いる可能性を忘れてはならない。「脱原発」が本気かどうかは、原発は世論から否応なく減っていくという評論家的政策ではなく、最低限、もんじゅの廃炉・核燃料再処理の断念・大間原発の工事中止・新規原発禁止法案の制定に努力するか同意するかでなければならない。敵にびっしり囲まれていると言え、菅首相の「脱原発」政策も、中身があまりにもない空中楼閣でしかないものだ。脱原発派というか反原発派のひとに、菅首相のストレステストや「脱原発」表明を揶揄的に見る人がけっこういるようだ。しかし、冷静に考えれば、ストレステストを引っ張り出すことで玄海や伊方の再稼働がとりあえず停まったこと、この５０年あまりの日本政治史で原発事故の原理的非回避性や原発事故がもたらすリスクの質的違いを明確に打ち出した首相が菅以前には一人もいなかったことくらいわかるはずだ。（ストレステストは、今後はともかく、今までは技術論ではなく政治論としての意味でしかない。技術論としても、政府や電力会社は別にストレステストなるものをやる義務はなかたったのだから、それで原発再稼働が容認されるようになると言ってカリカリするのは錯誤した判断だと思う。どうあがいても本質的に安全はないことをきちんと押さえていればいい話）菅首相が「脱原発」を国策化できない可能性は高いと思っているが、だからと言って、再稼働や増設に動いているわけではないし、他に「脱原発」を政治課題にする政治家も見当たらないのだから、叱咤激励はかまわないが、揶揄して済ましたり、しらけたりする態度はどうだかねと思う。もちろん、菅首相を支持する必要なんかまったくない。私自身、菅さんが目の前に現れたら、罵り、つばを吐きかけ、殴りかかり、蹴飛ばしたい衝動に駆られるくらいに憎悪している。脱原発派や反原発派は、事故のショックで原発に不安や恐怖を感じている人が多数である一点だけで支えられている“脱原発潮流”であることを忘れてはならない。「原発維持派」や「原発推進派」は、事故のショックがやわらぎ人々の恐怖心が冷めるまで、脱原発や減原発を口先で言うことで矢面に立つのを避けているだけだ。菅首相の「脱原発」表明で明瞭にあぶり出されたのは、支配的地位にあるひとたちのなかで、「原発維持派」がかくも強く圧倒的多数を占めている現実だ。「脱原発派」は、未曾有の放射能汚染事故を起こした福島第一原発によってこれまでとは違う立場を得ているだけで、政治的な力はたいして強化されていない。統一地方選挙でも、立地自治体での脱原発の動きはそれほど明瞭ではなく微々たるものだった。国会議員構成も、選挙は行われていないから、３・１１以後なんら変わっていない。ひとの気分などすぐに変わるもので、それがお金と絡むとさらに変わりやすいものだ。※ 関連投稿「菅首相の「私は原子力依存からの脱却をめざす」という答弁をプイと知らん顔で無視する大手メディア（答弁内容付き）」http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/244.html「ミソとクソほどの違いがある菅首相の「脱原発」表明と自民党の「縮原発」への転換が政策としてたいして変わらないと考える愚」http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/310.html
2011.07.16
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六本木粛清、別件逮捕、1億円超の横領......明るみに出る山口もえ夫逮捕のドス黒い内幕 (日刊サイゾー)
お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧六本木粛清、別件逮捕、1億円超の横領......明るみに出る山口もえ夫逮捕のドス黒い内幕 (日刊サイゾー)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fueihou__20110613_17/story/cyzo_13Jun2011_23682/ 風営法違反で警視庁保安課に逮捕された、タレント山口もえの夫・尾関茂雄容疑者。逮捕容疑は風俗営業禁止区域にある会員制クラブ「Birth NISHIAZABU」で女性従業員に同席接客をさせ、酒などを提供するなど、いわゆる"無許可キャバクラ"を営んでいたというもので、同店は有名スポーツ選手や政治家、芸能人などVIPが集まるラウンジとして有名だった。「働いている女性はモデルやタレントの卵、女子大生などで、彼女たちの多くは個人的な"スポンサー"を求めて通常の接客以上のサービスも行っていたようですよ」（六本木関係者） 尾関容疑者は1月に同店の経営権を別の男性に売り渡していたが、その後も経営にかかわり、毎月300～400万円を受け取っていたことから、警視庁は尾関容疑者を実質的な経営者だったと見て逮捕に踏み切った。 実は、尾関容疑者が当局からマークされていたのは、知られた話だった。摘発された店は東京・西麻布にあり、市川海老蔵暴行事件の現場となったビルから目と鼻の先にある。警視庁担当記者は「海老蔵の事件を機に、当局は六本木・西麻布の浄化作戦に本腰を入れていて、数々の飲食店が摘発されています。海老蔵の事件で出てきた関東連合というやからは、言うなればバッジを持たない暴力団構成員みたいなもの。彼らが六本木・西麻布の飲食店のケツ持ちになり、そこから吸い上げた金を"本物"の暴力団に流しているという構図です。警視庁は、そこを徹底的に洗えば、暴力団の金の流れをつかめると踏んでいます。すべては当局の暴力団壊滅作戦の一環ですよ」と明かす。 だがその一方で、今回の尾関容疑者の逮捕に疑問を呈する声もある。「このタイミングでの逮捕はあまりにも不自然。おそらくは"別件逮捕"ですよ。それを裏付けるような事件が浮上しています」と耳打ちするのは、某スポーツ紙デスクだ。 その事件とは、昨年8月に一部週刊誌で報じられた飲食チェーン店の横領事件で、事件で逮捕された人物が公判で尾関容疑者の関与を証言したというのだ。「昨年7月中旬、飲食チェーン店のオフィスから現金・通帳・代表印が持ち去られ、預金口座から全額となる1億2,000万円が出金されてしまいました。そこの経営者が経理担当者を問いつめたところ、経理担当者は『金を尾関に預けた』と答え、経営者が尾関容疑者に連絡すると、『オレ個人としては（金を）預かっていない』という、妙な返答があったとそうです。経営者、経理担当者、尾関容疑者は大学時代のサークル仲間で、事件が起こる1カ月前、経理担当者は尾関容疑者が沖縄で主宰する自己啓発セミナーに参加していることから、尾関容疑者の事件への深い関与が疑われている。経営者が刑事告発し、経理担当者は逮捕されたが、先日行われた公判で『すべての金は尾関に渡した』とあらためて供述。今後、この事件絡みで尾関容疑者が取り調べられることになりそうです」（前出デスク） 尾関容疑者の事件が片付かないうちは山口の芸能活動復帰はままならないだろうが、「尾関容疑者は山口の実家の仏壇店からも金を引っ張っていたというウワサ。今まで何度も離婚危機説が出ているが、今回の件で山口も離婚する決意がやっと固まったかもしれない」（同デスク）というだけに、今後は捜査の行方とともに山口の動向が注目される。※画像は『山口もえのお野菜たっぷり！親子ごはん』（祥伝社）
2011.07.14
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AV界の“巨匠”がブログでAKB48スキャンダルを一刀両断 その内容とは？【リアルライブ】
お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧2010年02月18日 13時30分ホーム ＞ 芸能 ＞ 記事AV界の“巨匠”がブログでAKB48スキャンダルを一刀両断 その内容とは？【リアルライブ】http://npn.co.jp/article/detail/26654132/「週刊文春」がすっぱ抜いたAKB48の運営会社のX氏とメンバーの篠田麻里子の“不適切な関係”だが、同社は報道に「事実無根」と反論した。しかし、AV界の“巨匠”である村西とおる監督が自身のブログで過激にこのスキャンダルをぶった斬っている。以下、腰が抜けるような過激な話が展開するが、あくまで村西氏のブログでの主張である。 村西氏とX氏は親交が深いのか、村西氏はX氏のことを文中で「(X氏の名字をとって)●ちゃん」と呼び、「●ちゃんたら、その麻里子姫を一人占めしてホジホジしていたのでございます」と独特の言い回しで賞賛。“不適切な関係”に騒ぎ立てる周囲を「『なにいってやがる』の話でございます」と一喝し、「もし●ちゃんが『AKB48の社長』になっていなければ、とっくの昔にAKB48はつぶれて無くなっていたのでございます。AKB48の今日の栄光は●ちゃんの存在抜きには語れないのでございます。●ちゃんがSEXをしたい気持で出した『20億』の金があって、ようやく晴れの舞台を迎えることができているのでございます」とX氏が正真正銘の大スポンサーであることを明かした。 村西氏のブログには、05年に秋元康氏のプロデュースで世に売り出したAKBだが最初は鳴かず飛ばずで運営資金が底を尽き、秋元氏が資産家御曹司で馬主のX氏に相談。X氏がポンと20億を出資したおかげで、今のAKBの成功があると書かれている。 そして、ファンにとっては衝撃に違いないが、「●ちゃんがこれまで『喰べた』のは篠田麻里子姫ばかりではありません。沢山のAKB48のメンバーを喰べてきました。(中略)メンバーの姫君たちの方から●ちゃんに『喰べてもらいたい』と近寄ってきたのです。●ちゃんに気に入ってもらえば普段は行ったことがないようなレストランに連れて行ってもらえます。そして関係を持つことになれば欲しかったバックやアクセサリーをプレゼントしてくれます。お小遣いだって貰えるんです」と他のメンバーとの“不適切な関係”まで暴露している。 長々とつづられた文章ではX氏にAV男優デビューをすすめたり、AKBから20億を引き上げデビュー作の相手役のギャラにすることを提案したり書きたい放題。 あくまで村西氏のブログでの主張なので、このブログの内容が真実かどうかを見極めることは難しい。果たして真実は!?
2011.07.14
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AKB48を批判したナイナイ岡村に業界の圧力が!? (メンズサイゾー）
お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧 http://www.menscyzo.com/2011/06/post_2704.htmlAKB48を批判したナイナイ岡村に業界の圧力が!? (メンズサイゾー）ナインティナインの岡村隆史（40）が自身のラジオ番組でAKB48の総選挙を批判し、先週から大きな話題となっていたが、今週16日の放送で岡村は、自身が所属する吉本興業に秋元康総合プロデューサー（55）から「何なら間に入りましょうか」という意味深な内容の電話がかかってきたことを明かした。 秋元氏は「ファンともめてるみたいなんで」と、岡村がAKBファンからたたかれていることを心配して電話をかけてきたと言ったそうだが、秋元氏がファンとの間に入るというのは不自然であるし、直々に岡村の所属事務所に連絡してくるという時点でただならぬ雰囲気が感じられなくもない。 岡村は続けて「二度と（AKBについて）コメントしませんので」などと語ったが、トークの終わりに「言いたい事も言えないこんな世の中じゃ」という歌詞で知られる反町隆史（37）の「POISON」を流しており、何らかの圧力を感じていることをにおわせた。 先週9日の放送では、岡村がAKBの総選挙システムを「逆ホストクラブ」と分析し、「女の客が『私が店のトップにしてあげるわ』とホストに貢いでるのと変わらない」「ゾッとする」と発言。さらに、秋元総合プロデューサーにも矛先を向け、岡村が大ファンだったおニャン子クラブのメンバーを引き合いに出して以下のように語った。「結局、秋元康さんもやで。秋元康さん、高井麻巳子（44※秋元の妻）。後藤次利さん（59）、河合その子（45※後藤の妻）やろ？ 子どもの頃、分からへんかったの。新田恵利（43）が一番人気やのに、なんで河合その子が最初にソロデビューしたのかって。それは......チョメチョメ。後藤次利さんの......言い方悪いですけど、タレ（※恋人）だったんですよ」 当時の人気メンバーが実力者の恋人だったという事実だけでなく、現在、おニャン子の元メンバーたちは「アイドル時代から恋人がいた」などと平気で語っており、岡村は「裏切られた」と感じていたようだ。いずれ同じ思いをするAKBファンが出るのではないかと危惧する気持ちから、前述のような発言につながったようだが、これはAKBの拝金主義的な総選挙システムへの批判というだけでなく、AKBの優遇されているメンバーも実力のある関係者の"タレ"なのではないかという指摘と言えるだろう。 ファンがいくら大金を注ぎ込んでも握手会くらいでしかメンバーに触れることはできず、その間もメンバーは実力のある関係者に抱かれているとしたら、いくら芸能人も人間なのだから恋愛は自由だとはいっても、総選挙のフィーバーぶりが薄ら寒く感じられる。 AKBの総選挙システムに疑問を呈しているタレントは岡村だけはでなく、伊集院光（43）も自身のラジオ番組で「良いも悪いもないけど、アコギだってことだけは押さえておこうよって思う」と発言。おぎやはぎも自身のラジオ番組で、AKBの総選挙を「キャバクラ」だと揶揄し、矢作兼（39）が「キャバ嬢でいうところの、指名するお客さんはそんなに居ないんだけど、太い客をつかまえているという」と、総選挙のシステムを分析している。 業界のしがらみが多い芸能界でAKB批判を展開するのは一部のタレントのみだが、週刊誌やスポーツ新聞の記者たちにとってもAKBは批判しづらい存在になってきているようだ。「大所帯のAKBは、所属事務所の違うメンバーで構成されています。批判や意図していなかったスクープに対して『話題にしてくれるのであれば構わない』と寛容な事務所もありますが、裏で手を回して口封じをしようとする古い体質の事務所も多い。『ちょうちん記事しか認めない』なんて姿勢の事務所も、いまだにあるんですよ。AKBは話題性バツグンですから、どこも敵と見なされたくないでしょうし、今は"イケイケ"の状態。カネのにおいに釣られて怪しげな人間も少なからず関わってきていますし、この人気が続けばAKBを批判するのも命懸けになるかもしれませんね（苦笑）」（週刊誌記者） CG説が確定的となった新メンバー・江口愛実（16）の売り出し方についても、ネット上などでは批判的な意見が目立ち、江口をCMキャラクターに起用した江崎グリコの広報部にまで一般人からの批判が殺到している。熱狂的なファンからの支持を土台に国民的アイドルグループにまで上り詰めたAKBだが、その戦略に世間との微妙なズレが生じつつあるようだ。メンバーたちは懸命に頑張っているだけに、これが人気凋落のきっかけにならなければいいのだが......。（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）
2011.07.14
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覚醒剤とセックス－－酒井法子・押尾学の事例の背後に有る問題をマスコミは何故語らないのか？
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1318874499&owner_id=6445842お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧少し前の事ですが、裏社会の事柄に詳しい高名なジャーナリストのお話を少人数で聞く機会が有りました。 その際、坂井法子の事件の事が話題に成りました。彼女自身が、どの様な経緯で覚醒剤依存に陥ったかを私は知りませんし、そのジャーナリストも、彼女自身が、どの様な経緯で覚醒剤を覚えたのかについては、もちろん、何もおっしゃいませんでした。しかし、多くの女性が覚醒剤依存に陥る経緯について、その高名なジャーナリストは、次の様な事を語ったのでした。 「覚醒剤に関して、マスコミが、何故書かないんだろうと思ふ事が有るんですね。それは、女性が、覚醒剤にはまる切っ掛けは、圧倒的に、セックスだと言ふ事なんです。女性が、覚醒剤を覚える切っ掛けは、圧倒的に、覚醒剤を使ったセックスなんです。ところが、マスコミは、何故か、それを書かないんです。それが知られる事が、社会的に悪い影響を及ぼす、と言ふ考え方からなのかも知れませんが。」 このジャーナリストは、新宿歌舞伎町や、広域暴力団の内幕についての著書が有り、サピオなどにも連載を書いて居た大変、高名なジャーナリストです。当然と言ふべきでしょう、裏社会と薬物と言った問題についても、非常に詳しい方です。 その方が、女性が覚醒剤依存症に成る切っ掛けは、圧倒的に、覚醒剤を使ってセックスをする経験による物だと語り、その事に警告を発して居るのです。その話を聞きながら、私は、日本の女性たちは、こうした事を知るべきだと思ひました。このジャーナリストが語った事は一般論であり、この方は、坂井法子の場合がそうだったと言った訳ではありません。しかし、坂井法子や押尾被告の事例がどうであったかは別として、非常に多くの女性が、セックスを介して覚醒剤依存に陥って居ると言ふ指摘には、注目しなければなりません。 「日本人の欠点は、他人の悪を見抜く力が無い事だ」と書いた人が居ます。私もその通りだと思ひます。そして、それは、特に、女性において顕著だと、私は、思ひます。 欧米の女性は、日本の女性と違って、男を見る目が本当に越えて居ます。ですから、彼女たちには、男の言葉の裏に有る意図を見抜く力が有ります。又、支那や韓国の女性も、男を見る目が、有ると思ひます。それに対して、日本の女性は、どうして？と思ふくらい、他人の悪を見抜く力が無いと、私は、思ひます。 だから、日本の女性は、外国で「もてる」（？）のです。日本の女性を騙す事がいかに簡単かを、海外の男たちは知って居るから、彼女たちは、海外で声を掛けられるのです。欧米の女性や支那や韓国の女性なら、すぐに気付いて、肘鉄を食わせる様な言葉にもすぐ騙され、彼女たちなら相手にしない様な男にも、日本の女性だけは、簡単に引っかかる事を、世界中が知って居るのです。 日本の女性が、覚醒剤を始めとする薬物に依存する切っ掛けにも、その問題が有るのではないでしょうか？ 女性に覚醒剤を使ったセックスを「教える」男たちが、どの様な目的でそうするのか、その高名なジャーナリストは意見を述べませんでしたが、そう言ふ男たちの中には、女性をそうして、覚醒剤無しでは居られない人間にする事を目的にして居る男も、少なからず居るに違い無いと、私は想像します。 日本の若い女性は、女性が覚醒剤依存に陥る切っ掛けは、圧倒的に、セックスにおける覚醒剤使用の経験である事を知るべきです。そして、もっと、男を見る目を磨くべきです。 ２００９年１０月２４日（土） 西岡昌紀 （関連するサイト）http://www.duesberg.com/ http://blogs.yahoo.co.jp/nishiokamasanori/ ----------------------------------------------------------------- 押尾学被告 MDMA使用を認める http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=998628&media_id=4 押尾学被告、起訴内容認める＝合成麻薬「米でも３回使用」－求刑懲役１年６月・東京 （時事通信社 - 10月23日 14:02） 合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反罪に問われた俳優押尾学被告（３１）の初公判が２３日、東京地裁（井口修裁判官）で開かれた。押尾被告は罪状認否で「（間違いは）ありません」と起訴内容を認めた。検察側が懲役１年６月を求刑し結審。判決は１１月２日。 押尾被告は被告人質問で、２年前と今年３月と７月の少なくとも計３回、米国のクラブでＭＤＭＡを使用したことがあると述べた。起訴内容を除く国内での使用は否定した。 事件当日は、現場のマンションに一緒にいて死亡したホステスの女性＝当時（３０）＝から勧められ、同被告は１錠、女性は少なくとも３錠飲んだと供述。女性が「エクスタシー」とＭＤＭＡの俗称を口ずさんだため、違法薬物だと分かっていたとした。 検察側は、押尾被告が「来たらすぐいる？」と問い、女性が「いる」と応じた同日の携帯メールのやりとりを示し、ＭＤＭＡは押尾被告が用意したのではないかと追及。同被告は否定した。 検察側によると、押尾被告は女性を置いて部屋から立ち去った理由を、「発覚するのが怖かった。（薬物を）体から抜きたかった」と捜査段階で供述していた。 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1318874499&owner_id=6445842
2011.07.14
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「ヤミ金融、裏カジノ......」"闇紳士"からのタレコミ続々 AKB48運営陣に強まる風当たり(日刊サイゾー）
お金をかけずに真剣に恋人を探すなら安心して利用できる出会いサイト一覧 「ヤミ金融、裏カジノ......」"闇紳士"からのタレコミ続々 AKB48運営陣に強まる風当たりhttp://www.cyzo.com/2011/07/post_7789.html 「週刊文春」（文藝春秋）6月30日発売号 人気絶頂のAKB48をめぐって、キナ臭い話が浮上している。「週刊文春」（文藝春秋）の6月30日発売号は、AKB48劇場の管理会社である「オフィス48」の芝幸太郎氏が、同オフィス設立前にヤミ金融会社や裏カジノを経営していたとの疑惑を、当時の仕事仲間たちの証言をもとに報じた。 「商工ファンド出身の芝氏に関しては、以前よりヤミ金融経営の過去がウワサされていましたが、今回の記事は近しい同業者からの詳細な証言を元にしており、驚きました。『貸します詐欺』と呼ばれる悪質な集金方法など、事実だとすれば当局も黙っていない内容です」（他の週刊誌記者） 同記事の中では、かつて芝氏と親しくしていた"闇紳士"たちが、表舞台に立つために彼らのもとを離れた芝氏に対し、恨み節とも取れる発言を繰り返している。AKB48の成功をやっかんでいる一面もありそうだが、こうした元関係者からの「タレコミ」がAKB48の命取りになりかねない、との懸念の声が聞こえてくる。 「すでにAKB48の運営会社であるAKSと、総合プロデューサーの秋元康氏に関しては、資金の流れに不透明な点があるとのタレコミが相次ぎ、税務当局が調査を開始したと言われています。そもそも、どんぶり勘定がお家芸の芸能界だけに、たたけば絶対にホコリが出てくるもの。今後、運営チームの再編成を含めた対応が必要となってくるでしょう」（芸能関係者） 他方、AKB48と接近中と言われるのは大手レコード会社のエイベックスだ。今年の同社イベント「a-nation」にAKB48が出演を決めるなど、両者は関係を急速に深めている。 「芸能界だけでなく、警察・司法関係にも幅広いネットワークを持つエイベックスだけに、秋元氏側には『ターゲットにされている自分たちを守ってほしい』との思惑があるはずです。エイベックス側も、松浦勝人社長に暴力団幹部との同席疑惑が報じられるなど磐石ではないのですが、あの会社には、当局の狙い撃ちや闇社会からの突き上げをノラリクラリとかわして防御する、独得のノウハウがありますからね」（前出の関係者） 芸能史に残る大成功を収めたAKB48は今後、生き残ることができるのか。そのカギはメンバーの活躍だけでなく、運営チーム側の"防御術"にもありそうだ。
2011.07.14
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＜福島第１原発＞食事被ばく量、２５％増 厚労省試算
毎日新聞 7月12日(火)13時17分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000041-mai-soci 厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３～６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。 推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児－－の線量を推計した。 ６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊婦０．０７▽小児０．１３７▽胎児０．０６３▽乳児０．０４４。甲状腺に放射性ヨウ素が集まりやすい小児の線量は比較的高い傾向がみられた。 審議会委員で全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「国民は自分の住む地域でどの程度被ばくし、何に気をつけたらいいのかという正確な情報を知りたい。地域ごとや食品ごとの推計値を出すことも検討してほしい」と話した。【佐々木洋】
2011.07.13
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著者が語る隠された福島原発事故の恐怖 （日刊ゲンダイ） 作業をしているのはロボットじゃない
著者が語る隠された福島原発事故の恐怖http://gendai.net/articles/view/syakai/1314542011年7月12日 掲載 日刊ゲンダイ復刊した問題のルポ「闇に消される原発被曝者」●作業をしているのはロボットじゃない 福島原発の事故以来、現場作業で被曝（ひばく）した労働者は何十人何百人に上るのか？ 東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。 世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。 あらためて樋口氏に聞いた。「原発労働者の過酷な実態は、３７年前から変わっていませんよ。東電協力企業社員といったやさしい言葉に置き換えられたけど、３０万円とか５０万円というカネで原発労働者が全国から福島に集められ、大量被曝が確実の原発に送り込まれている。テレビなどの報道では、高濃度の建屋内はロボットが作業していることになっている。あれはウソです。原発内はパイプが縦横に走り、高い場所での作業も必要。ロボットでは手に負えない。修理修復や放射能除去の掃除は人海戦術でやるしかない。人間であれば、息をする。こうしている間にも、次々と労働者は内部被曝しているのです」 与えられた作業のノルマを達成しないと、労働者は賃金をもらえない。だから、線量計のアラームが鳴ろうと無視して作業を続ける。暑いし苦しいし見えづらいから、防毒マスクをはずして作業する労働者も少なくない。その結果、体が動かなくなり、やがてがん死。そんな人を樋口氏は何人も見てきた。「それでも昔は、上限が５０ミリシーベルトだった。それが１００に緩和され、今回の福島では２５０に上げられた。２５０という数字は死に直結するものです。労働者の声を聞こうと、私は福島に行った。でもＪヴィレッジに隔離され、取材は禁止。取材したら罰則が待っている。なぜ、そこまで隠すのか。大変なことが起きているからでしょう。あと５年、１０年したら、がんで死ぬ被曝労働者がどれだけ出ることか」 闇に消される原発労働者は、いま現在も生み続けられている。それが現実なのだ。
2011.07.13
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汚染牛肉を「安全」という専門家 武田邦彦
汚染牛肉を「安全」という専門家http://news.livedoor.com/article/detail/5703322/2011年07月12日16時24分 武田邦彦また、基準値以上の牛肉を食べても「健康に影響がない」という専門家が現れました。２０１１年７月１２日、朝７時のＮＨＫニュースに登場した何とか研究の権威の先生で、彼は、「１日５００グラムの牛肉を２００日食べたら１ミリシーベルトになるので、汚染牛肉食べても健康に影響はない」と言っていました。放送するＮＨＫもＮＨＫですが、こんなことを言う専門家も専門家です。・・・・・・・・・問題点の１この計算は「足し算が出来ない専門家」の計算です．人間は、空間、水、主食、副食、おやつ、ホコリ、運動などから被曝するので、それぞれの基準は合計した１年１ミリシーベルトの１０分の１ぐらい（０．１ミリシーベルト）にしなければなりません．また、副食と言っても、牛肉、豚肉、鶏肉、卵、ほうれん草、小松菜、にんじん、タマネギ、ゴボウ、ジャガイモ、ネギ・・・など少なくとも１０種類はありますから、一つ一つの被曝はさらに１０分の１が一つの目安です（０．０１ミリシーベルト）。このような考え方はすでに食品安全の領域では普通です。そうすると、「１年に５００グラムを２００日」というのが、「１年に５０グラムを２０日」となり、これは現実に食べる量より少ないので、危険な牛肉になります。つまり、被曝計算をするときには、生産者側から（牛肉だけ）ではなく、消費者側から（一日に食べる量全体と外部被曝など）計算しなければなりません。専門家やＮＨＫが被曝側にたって計算してくれるのはいったい、何時になるのでしょうか？福島原発事故が起こってから、日本政府は終始、事故を小さく見せることに力を注いできました。でも、報道の自由をもっている報道機関、学問の自由で守られている研究者が、なぜ政府に追従して、国民を被曝させようとするのでしょうか？
2011.07.13
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スラム化する首都圏―健康が高級財に―ウルリッヒ・ベック『危険社会』から
ウルリッヒ・ベックの『危険社会』を斜め読みして考えたことを記す。この本は、チェルノブイリ原発事故の衝撃に対する応答として書かれた。つまり、旧ソ連が大量被爆覚悟でリクビダートル（掃除人）をチェルノブイリ原発事故処理に投入しなければ、ヨーロッパ諸国に人は住めなくなっていた―破局目前であったことに対する驚愕が執筆の背景にある。 今回の福島の事故によって、まず、「健康」が「高級財」となった。いまや、セシウムの入っていない高価で安全な食べ物・飲み水を常時用意できる階層とそうでない階層とでは、長期的な健康度が異なり、子孫の遺伝子を含めて傷ついていない遺伝子を持った健康な人々は結婚相手としても高い人気を誇るようになるだろう（あるいは屈強な労働力として採用したくなる人々となるであろう）。それほど、原発事故前と同等水準の健康度を保つことは困難になった（要するに健康であるということは高級財だ）。放射能は、幽霊のようにあらゆる日用品・加工食品・生鮮食料品に入ってくる。忍び寄る放射能リスクに対して防御手段が取れる人とそうでない人とでは、圧倒的に健康度に差が出てしまうし、長期的にみたら、生の質（Quality of Life）にも圧倒的な差が出る。ここで対処の仕方について冒涜的だが人々を分類してみる。１．放射能という危険に曝されていることを自覚できない人、理解できない人 ⇒哺乳類未満２．それらのリスクを自覚し、理解できるが対処手段が分からない。 ⇒猿人、ネアンデルタール人３．それらのリスクを自覚・理解できるが間違った対処法を採用してしまう（例えば、イソジン飲んで放射能を解毒とか）。 ⇒ヴァレリーならアフリカの土人と呼んだ人々４．それらのリスクを自覚・理解でき、必要なら栄養工学を学ぶだけの知力があり、リスクに対する情報収集能力もあることで正しい対処法を採用できる人。 ⇒ホモ・サピエンス日本国全体として圧倒的に生活の質が低下したわけだが（要するに制約が非常に多く、生活しづらくなった）、所得および知力の面からの階級格差が健康格差に直結するようになった（中世の貧民街は生活環境として劣悪であり、不衛生であるがゆえに不健康な人が多かった。現代でも、発展途上国の工業地帯周辺で煤煙等を直接被る居住エリアやゴミ捨て場近辺は、現代の貧民街[スラム]といえるが、首都圏全体がこの貧民街になってしまったといえる―不必要に多い自動車による排気ガスと狭い住居によって貧民街の要件を満たしているところに、最後の一撃として放射能が降り注ぎ、名実ともに「スラムの惑星」の一員となった。放射能は目に見えず、感覚器官で汚染度合いを知覚できないので、まさかスラム街のようなところに我々が住んでいるとは思えないだろうが、しかし、実態は、有毒物質が充満するスラム街と何ら変わらない―日常生活のゴミもセシウムのせいで処理できないのでその辺に放置され、悪臭を放つようになるだろう―。また、将来は放射能を原因とする奇形児を見てもさほど驚かなるようになるだろう。）。スラム街に住みながら、自分だけ安全な食物・飲料水・空気を手に入れるのは、大変面倒であり、苦労を伴う。それに生活の質が低下したエリアに留まることはリスキーだ。当然スラム街の居住価値は低いので、土地の値段も下がるだろう。汚染された大地を所有しても、利活用さえままならないため、どんどん価値が減価してゆく。 健康は、生活の質を支える基底財とも言えるが、かくしてこれが非常に高価になった。したがって、高い生活の質を享受できる人はますます少なくなるだろう。生活の質がある程度高くないと不幸であるだろうから、国民全体の不幸度も増すだろう。
2011.07.13
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テロリストになって闘い，死ぬ！ （飯山一郎HP）
http://grnba.com/iiyama/index.html#ws1121◆2011/07/10（日） テロリストになって闘い，死ぬ！日曜日．身は志布志にあっても，心は遠い故郷に馳せてしまう．栃木，福島，茨城．私の故郷である３県は隅から隅まで車で走った．私の青春はモータリゼーションの成金時代だったし．MR2，ブルーバードSSS，フェアレディ－Z，セルシオ．次々と高価な車を買った．携帯がなかった時代でも，私の車には電話が付いていた．豊かだった．アメリカからの搾取も少なかったから，日本は本当に豊かだった．そんな豊かな時代を贅沢に生きてきた日本人だったが，バブル経済崩壊以降はガラガラと世相が暗転し，小泉・竹中の失政で日本は貧乏国家に転落した．日本は貧しさに負けた．そして今回，放射能に負けた．私は豊かな時代を力の限り生きたから未練などないし，いつでも綺麗に死ねる．しかし，栃木，福島，茨城．私を育ててくれた故郷の子供達が心配でならない．とくに福島の子供達は，被曝線量が年間２０ｍｓｖまでが安全とされて，避難もできない被曝の日々だ．２０ミリシーベルト！ これは未必の故意による殺人行為だ．２０ミリシーベルト！ と言いだしたのは，何と福島県知事の佐藤雄平だという．福島県知事，佐藤雄平．叔父の渡部恒三とともに福島を放射能地獄にした男である．福島への原発誘致に全力をあげた渡部恒三とともに，プルサーマルに反対の佐藤栄佐久前知事をデッチ上げ逮捕させ，プルサーマルを強行した知事だ．そうして原発事故が発生すると，悪魔・山下俊一を早々に長崎から福島に招聘し，放射能安全キャンペーンを展開させ，子供の内部被曝を黙認した．さらに佐藤雄平は今回，その山下俊一を，地元・福島県立医科大学の副学長に就任させるという悪辣（あくらつ）ぶりである．すでに福島の子供達には被爆の初期症状が発現している．実際，福島の子供達の体内からは放射性物質も検出されている．チェルノブイリの強制避難地域以上の汚染環境に放置されているのだから，当然のことだ．３～５年後，福島の子供達は，確実に甲状腺障害を発症し，免疫不全になり病弱になり，次には癌や白血病などの疾患で苦しみ，やがて死んでいく．こんなことはチェルノブイリの症例を持ち出さずとも分かりきっていたことだ．人生の苦楽は，還暦を５年も過ぎると，すべてが淡い想い出に変わる．「もういつ死んでもいい，人生長く生きられただけで仕合わせだ．」こうボンヤリと想う晩酌の時間．これぞ人生の味だ．至高の一刻だ．しかし福島の子供達は，晩酌の味どころか，まだ人生すら始まっていない彼らの人生には，もう，苦しみの闘病生活が待っているだけだ．なんと残酷なことなのか！これほど絶望的な人生をおくる子供達が，この日本にいてもいいのか？！「どうやって佐藤雄平を殺そうか？！ 福建省の親分に頼もうか？」私は，毎晩ひとり，策を練っている．この年になって，天誅を加えるテロリスト＝暗殺者になることを真剣に考える…，こんな人生が待っていようとは！ …夢にも思わなかった．⇒一部上場企業が業務提携してる安心安全コミュニティサイト⇒安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.12
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「大量に食べねば影響ない」 セシウム汚染牛、徳島のスーパーでは完売 （MSN産経）
「大量に食べねば影響ない」 セシウム汚染牛、徳島のスーパーでは完売http://sankei.jp.msn.com/life/news/110712/trd11071211450007-n1.htm2011.7.12 11:44 産経新聞 福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛や餌のわらから放射性セシウムが検出された問題で、１２日、同じ農家が出荷した別の牛肉が、徳島県と高知県内のスーパーで販売されていたことが判明、消費者の手元に届いていた実態が明らかになった。東京都の調査などで、牛肉は少なくとも９都道府県に流通したとされるが、厚生労働省や識者は「大量に摂取しなければ健康に影響はない」としている。 愛媛県は同日、県内のスーパー「フジ」が、県内の卸業者から牛肉を購入し、「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と「ヴェスタ桜井」（高知市）の２店舗に８．８キロずつを送付したと発表した。 うちフジグラン阿南では６月１０～１２日、「特売品」としてすべて販売されており、ヴェスタ桜井でも完売したという。フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており、「食の安全を担うものとしてお客さまに大変申し訳ない」としている。徳島県庁や阿南保健所には、１２日朝から、県民の問い合わせが相次いでいるという。 また牛２頭が流通した大阪府では１２日、東京の食肉処理業者から購入した府内の業者が販売先の５社をトラックで訪ね、２頭分の肉６００～８００キロの回収作業を行った。府は、全ての肉が集まり次第、１頭当たり約１～２キロのサンプルを採取して横浜検疫所に送り、放射性セシウムの有無を調査するという。 ◇■松原純子・元原子力安全委委員長代理の話 「セシウムは臓器にたまりにくく、排出されやすいが、一方で、人体にはもともとある程度の放射性物質がある。仮に今回の牛肉を数回食べたとしても、医学的に影響はなく、健康に問題はない」⇒一部上場企業が業務提携してる安心安全コミュニティサイト⇒安心して利用できる出会いサイト一覧
2011.07.12
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菅首相に「埋蔵電力」問題でどやしつけられた経産省の松永事務次官と細野資源エネルギー庁長官
菅首相が持ち出した「ストレステスト」を受けて、原発推進派の大手メディアは電力供給の危機と菅首相の無能をさかんに煽っている。７月１０日（日）の日本経済新聞１面に「迷走原発再稼働 下 首相自ら政争の具に」という記事が掲載されている。菅首相が原発再稼働の“阻止”に向けて動き始めた時期を６月２９日とし、「側近の阿久津幸彦内閣府政務官、加藤公一首相補佐官、国家戦略室スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ」、「「調べ直せ！」。７月４日、松永和夫経産次官と細野資源エネルギー庁長官を追い返した。首相と戦略室スタッフは六本木での会合後、電力不足を乗り切る切り札として自家発電に期待し、経産省に調査を指示した。その答えとして持ってきた数字が、期待とはほど遠かったからだ」と書かれている。日本経済新聞社は、原発問題を考慮の外に置けば、“真”の国内電力供給能力を知らないわけがないから、“原発推進派”の松永次官や細野長官がどんなデタラメな数字を持って行ったのかもわかっているはずだ。ＮＨＫも、潜在的電力供給能力の数字くらいすぐにわかるはずなのに、相変わらず電力供給危機を煽っている。菅首相は、先週金曜日（８日）の衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で答弁に立ち、それまでは気を遣いながらの発言だった原発事故に関する自民党の責任をきつく強く唱えた。菅首相は、原発に関して“腹をくくった”ように思われる。鳩山前首相がめざした普天間基地の国外ないし県外への移転と同じように、身内や大手メディアから鉄砲を撃たれ続けることを承知の上で“脱原発”的道筋を模索しているようだ。菅首相を支持するわけではないが、菅氏より原発に懐疑的で“脱原発”を目指す政治家は民主党（絶対多数党）にいないようだから、とりあえずは菅首相の動きを見守っていきたいと思っている。
2011.07.12
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誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線 武田邦彦 「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜている…
誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線http://news.livedoor.com/article/detail/5699220/2011年07月11日09時22分 武田邦彦チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。・・・・・・・・・【業者の方へ】原発近くの牛乳を西日本に運んで、放射性物質を薄めていることを自ら発表してください。食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます！！汚染された牛乳を飲む子供たちとともに。日本の酪農業には大変な打撃です！！・・・・・・・・・千葉県柏市の焼却灰に７万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。おそらく半減期が短いヨウ素はそれほど無いと思いますが、ストロンチウムは測定されたかどうかは不明です．いずれにしても、福島原発事故当時から柏市の放射線量はたかく、放射線のチリが柏市に流れたのは間違い無いと思います．このことは早くから柏市にある東大やがんセンターの測定値が示していましたが、柏市は頑として市民の声を聞かず、「被曝してくれ」の一本槍でした。かくして対策は遅れ、市民が除染したものが、焼却灰に入り、その処理に困っています。３月から対策を練っていたら、今頃はいろいろなことが解決していたでしょう．東電がばらまいた放射性物質からの被曝を市民から守るのが市であり、被曝させるために柏市があるわけではありません。そして焼却灰に放射性物質が入った原因を「市民が被曝を避けるために除染するから市が迷惑を被った」と発表するのですから、いったい誰の税金で市を運営しているのでしょうか？・・・・・・・・・・【柏市にも誠実を求めます】柏市の役人の人。これまで市民が高い市税を払って暮れていたのですから、せめて被曝を避けるように全力を尽くしてください。・・・・・・・・・誠意のある日本、それこそが私たちが子供たちに引き継ぐべき大切なことでしょう。
2011.07.12
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菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始 （日刊ゲンダイ）
菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始http://gendai.net/articles/view/syakai/1314362011年7月9日 掲載 日刊ゲンダイ 在日韓国人Ｋ氏が聴取されていた●「返却日」をウソついていたことも発覚 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。●「国籍を知らなかった」は不自然 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人Ｋ氏から１０９万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。「週刊朝日」（３月１１日発売）がスクープし、朝日新聞も３月１１日、１面トップで報じた。「前原誠司外相（当時）が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者） 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、７日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のＫさんが東京地検から事情聴取を受けております〉 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。 これまで首相は、「３月１１日の朝日新聞の報道で初めてＫ氏が在日韓国人だということを知った」「３月１４日に献金を返した」と答弁していた。 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという３月１１日の前日、３月１０日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。 献金を返したのが、３月１４日なのか、それとも３月１０日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。「首相は国会答弁で、『３月１１日の報道を受け、事実関係を調べた結果、Ｋ氏が在日韓国人だと確認が取れたので３月１４日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで３月１０日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を３月１４日だと小細工した理由も納得です。Ｋ氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはＫ氏が握っている。もし、Ｋ氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。「Ｋ氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがＫさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」（事情通） 国会で追及した礒崎議員はこう言う。「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」 国会はＫ氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
2011.07.11
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福島第一、薬液と一緒に汚染水も漏れていた （読売新聞）
福島第一、薬液と一緒に汚染水も漏れていたhttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110710-OYT1T00533.htm?from=top2011年7月10日20時35分 読売新聞 東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化施設で起きた薬液漏えいについて、薬液と一緒に汚染水も漏えいしていたと発表した。 外部への影響はないという。漏えいの原因は配管とホースをつなぐ接続器具の損傷だったこともわかり、器具を交換して浄化処理を再開した。 漏えいは１０日午前４時５３分ごろに発覚。漏えい量は約５０リットルで、当初は放射性物質は含まれていないとみられていた。しかし、漏れた薬液を調べたところ、１立方センチあたり５５００ベクレルのセシウムが検出された。 浄化途中の汚染水とほぼ同じ放射能濃度のため、汚染水の一部が薬液と一緒に漏れたと考えられるという。東電は今後、漏れた薬液と汚染水をポンプで回収し、浄化施設に戻す。 ◇薬液漏れで半日停止＝汚染水処理、配管部品損傷－福島第１ ：時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011071000054 福島第１原発事故で、東京電力は１０日、高濃度の放射能汚染水処理システムのうち、フランス・アレバ社の技術協力で造られた除染装置で同日午前４時５０分すぎに薬液漏れがあったと発表した。修理のため同システムの運転を一時停止したが、半日後の午後５時４０分ごろ再開した。１～３号機原子炉への注水は浄化処理済みの水で続けられた。 この薬液は、汚染水に含まれる放射性物質を凝集沈殿させる役割がある。薬液の注入ホースと汚染水配管をつなぐポリ塩化ビニール製の部品が割れて緑色の薬液が噴出していたため、部品を鉄製に交換した。漏れた量は推定約５０リットル。薬液自体に毒性はないが、汚染水が混ざっており、回収する。同様の接続部がもう１カ所あり、交換を検討している。 薬液漏れは初めてで、汚染水処理システムでトラブルが起きたのは６月３０日以来。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、工程表「ステップ１」の期限を１７日に控え、「一つ一つトラブルを解決し、稼働率８０％以上を目指したい」と話した。（2011/07/10-19:40）
2011.07.11
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京大原子炉・小出「困った人たち、ストレステストの正体」＋異色官僚古賀さん7月6日たねまきジャーナル
今晩のたねまきジャーナル、なんとしても原発を再開させたい人びとを、小出サンは「困った人たち」と一蹴大人が、いたずら坊主どもに「困った奴らやな～」とあきれ顔でぼやくような感じ。でも、実際はこのいたずら坊主ならぬ、いらずら大人たち（原発推進する人達）のいたずらは、多くの人命と生物の命をおびやかすいたずらなので始末が悪い。原発全廃男さんから要約いただきました。前半は小出サン、後半は異色官僚古賀サンのお話です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーージャック・どんどんさん、原発全廃男です、今日の小出先生のお話、ストレステストはデタラメとのこと、植物による放射能対策のことです、ここに載せます、また、よろしくお願いいたします。 毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今夜も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。 原発のニュース、海江田大臣、停止中の原発に安全検査を実施し、ストレステストと、地震・津波に耐えられるかのテストを行います。ＩＡＥＡでも施行が推奨されています。海江田氏、再稼動できるものはするというものの、どうテストするか、テストを終えなくても再稼動すると言うのです。ストレステストを安全委、斑目氏が場合によっては停止すると言っています。九州電力玄海の同意にしている町長、不快感を示しています。佐賀知事も、ストレステストを待つと言い出しました（菅総理と会談すると言っていたのに、会談なしです）。 中部浜岡、差し止め訴訟、高裁で弁論が行われ、原告は廃炉を主張しています。裁判長は福島事故を踏まえて審理する、全電源喪失を否定した斑目氏の喚問も予定されています。 それで、小出先生のお話、ストレステスト、新たな安全検査と言うものの、「困った人たちだと思う」、「何としても原発を進めたい、あの手この手で安全と騙したい」というものです。地元の理解を得るストレステストと言うものの、原発は絶対に安全、地元は安全と思ってくれないと言いつつ事故が起こり、反省・謝罪もなしで住民がバカだからというのは批判されるのです。ストレステストを決めるのが安全保安院＋安全委、つまり、今までの責任者で、彼らが安全と言っていた福島事故があるのにこういう人がテストするのは理解できないのです。近藤さん、「唐突」である、現実に総理がやれと言った、総理の思惑は、2～3ヶ月かかる、菅総理は延命のためにやるのではないか、海江田氏がそのままＧＯとしようとして、菅総理、延命策としているとの指摘で、小出先生は、菅総理のことは分からないとのことなのです。また、再稼動、菅総理が海江田氏に任せたのに、またチクハグであるとの指摘です。 斑目氏の発言、ストレステストを行い、内容を決めるのですが、対策実施まで運転停止と言うものの、ストレステスト、たぶん、コンピューターのシミュレーションであり、「想定していないことは何もしない」、「想定外は想定外のまま」で、やる価値のないもの、保安院がやりたいようにやり、安全と結論を出すと、小出先生、近藤さんの見解です。菅総理、佐賀知事から来てくれと言われているのに、行かないのです。 テストを終了しなくても原発を再稼動する、つまり、原発をやることだけが決まっているのです。 小出先生がテスト内容を考えてくれと言われたら「お断りする」、考えても見落としがあり、100％テストできないのです。100％出来ると思うのが傲慢なのです。 リスナーの質問、高校の理科の先生で、土壌の放射能を取るのにひまわりを植えるのは、ひまわりの中に放射能が蓄積し、種を食べたら内部被曝するのです。ウクライナでは、菜の花プロジェクトをやり、汚染された土地に菜の花を植えて、セシウムを吸い上げさせ、集めて菜種油を絞ると、セシウムは油には来ない、この油をディーゼルに使うのですが、セシウムは菜の花に残っており、放射能のゴミになってしまうのです。土に返してはいけない、別の場所に処分しないといけない、また、菜の花がセシウムを吸い上げる量は微々たる物で、菜の花、ひまわり、どちらもアウトです。放射能は何をしてもなくならないのです。菜の花を植えたら放射能になるのです。これが、原子力の矛盾だと、近藤さん指摘で、処分できないものをよく認めたと近藤さん呆れ、小出先生、「トイレのないマンション」という結論でした。 ストレステストの正体がよくわかりました。以上、お知らせいたしました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー10. 2011年7月06日 22:21:13: nYi0cKpERc ジャック・どんどんさん、続いて、現役官僚、古賀さんのお話です。 続いて、たね蒔きジャーナルで、現役官僚、古賀さんのお話、原発事故と、官邸と東電の癒着を語られました。「日本中枢の崩壊」を書かれました。東大法学部を経て経産省、大臣官房付き、実際は人事の都合で待っているポストなのです。役所から与えられた仕事はなく、民間だと早く辞めろとのポストで、次官より実際辞めてくれと（退職敢行）です。それは、公務員改革について、小泉政権以来の改革派で、民主党政権で公務員改革が止まり、民主党政権を批判したら辞めろと言われているのです。 リスナーより、公務員改革の必要があるとの声が一変したのは、なぜかとのことについて質問で、難しいが、もともと自民党時代は公務員改革をやっていたが、自民ではやりたくない雰囲気であった、官僚と一緒になり、利権がらみで政治家と官僚がもたれあって叩かなかったのです。渡辺義美氏らは改革を言い、世論が押したものの、安部総理はましだったものの、福田、麻生と止まりました。そして、民主党になり、政権運営は初めてで、事業仕分けが要り、霞ヶ関を敵に回すと困るので、官僚と仲良くする方向になりました。民主党は労組がバックであり、労組のいやがることは出来ない、民主党フィーヴァーで、仕分けがブームになり、マスコミも乗った中、公務員改革はなくなったのです。 政治家も熱心な人は少ない、世論の後押しが要るのに、それがなく、公務員改革がやんだのです。 原発事故対応、本来は、民主党が政治主導を勘違いしており、民主党は野党で官僚は敵と思っていた、本来は政治家が上で下に官僚を置くべきなのに、両者並んでしまったのです。経産省、原子力行政、事故直後に菅総理が原発視察を行い、官僚でそれを止められなかったのは、官僚は責任を取れない、大胆な意見を言えない、あの時総理が強く行きたがり、官僚と政治家の信頼感、緊張感が要るのに、官僚は総理が責任を取ってくれるとの態度ならいろいろやれるのに、菅政権は、いいアイデアを、責任を政権で取らず、何を出しても怒られる、なら、何もしない、というものなのです。 菅総理が何に関心があるのか不明なのです。消費税引き上げとかやり、菅総理の関心のないこと財務省が勝手にやるのです。財務省は消費税を上げたい、しかし、菅総理がやってくれるか不明で、この始末です。 今の現状は、自民党時代の幹部を引き継いでおり、民主党の政策を実行する布陣になっていない、大きく変えると官僚の利益にならないことは反対するので、官僚を選んで配置しないといけないのに、うまくやっていないのです。民主党政権、やりたいことが何かわからないのです。 国民は復興、原発事故に対応して欲しいのに、東電との関係、組織管理で、原発は技術だけでなく、電力会社は競争がなく、ＪＡＬの際には、事故を起こしたらＡＮＡに逃げる、だから事故を起こしてはいけないのとことなのですが、電力会社にそれがなく、保安院もお役所で競争なし、情報隠しは東電と同じ、人も出たり入ったりしている、津波の基準を厳しくしなかった経産省の幹部が今出世して、今どうしようかとと言っている、泥棒に泥棒対策をさせているようなものです。 古賀さんのお話を、現体制はちゃんと聞かない、おかしいとなっても、自分たちを首にする案は出ない、幹部を取り替えないといけないのです。 古賀さんのお話は以上です、現役官僚から面白いお話が聞けました。
2011.07.10
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子供たちに下痢鼻血原因不明の体調不良が発生 調布市保育園事務員防災担当者より
コメント欄１つ全文引用http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c10 はじめて投稿いたします。私は現在調布市に在住の者です。これから書きますのは、極私的な「体感」と観察でありますので、本当にご参考までにご覧頂きたく存じます。他の方にお話する意味はあまりないことですが、私は幼少時より、比較的敏感な肉体的感受性があると認識して来ました(つまり他人からは、思い過ごしと認識されること多し)。さて、その私の体感では、三月上旬までは、例年の飛散花粉による連続の鼻水と目のかゆみを覚えていて、毎日山のようにティッシュが消費されていました。三月中旬に至り落ち着いておりましたが、下旬より、盛んに目じりが痒く、鼻水が大量に出て、毎朝起床時に、鼻粘膜がカサカサで息苦しく目が醒めるようになり、毎朝何枚も鼻をかむようになり、血が混じるようになりまして、それが一ヶ月弱継続しておりました。また、その間、体中でピンポイントに、弱き痛みを伴う痒みが発生して、毎晩睡眠が困難な状態となりました。その状態が再び弱くなって現れたのは、五月上旬でした。今では体が痛痒くなるので、感覚的に「それ」(つまり放射性降下物と自分は判断するところのもの)が多い日は分かる様になっています。ここからが書き込みの本題ですが、当方は現在、調布市中心地の保育園に勤務している事務員で、かつ防災担当者です。事務員というのは、園内すべての園児の情報を耳に入れることが多い立場であり、園児が今どのような体調不良で休んでいるのかを、朝のミーティングで確認します。それゆえ、上記にあげた自分の体調の推移が、子供たちに起きた健康上の異変と、リンクしていることに気がつくのに、時間はかかりませんでした。水道水の汚染のニュースが駆け巡りまして、水道が大変不安と、子を持つ親なら殆どが思いました。その数日後から、子供たちに下痢が発生し始めました。その数は、０歳児が最も多く、クラスの三分の一、一歳児、ついで二歳児、五歳児、三歳児と四歳児は同数という分布で、低年齢児ほど、顕著な状態でした。さらに、少数とはいえ、鼻血の報告がボツボツ入ってきました。「生まれてはじめての」と言う言い方とともに。その他、いったい何の流行か分からない、風邪か、発熱、気分が悪くなる園児がボツボツと医務室(事務所とドアひとつで繋がっている)にやってくるという状態であります。以上のことは、当保育園では認識されてはおらず、私も上司に伝えてはおりません。園の方針は、市役所の指示に従い、市は都に従い、都は官僚の通知に従うのですから、対策が取れませんから、逆浸透膜浄水器(放射能がかなり除去できる)の設置も進言しましたが、否定されましたし、基準値以下とは言え、汚染された食品の流通を意識しないことで、やり過ごしている現状ですから、自分の体感・観察という根拠なき言動は、園全体としては迷惑行為となるのが実情です。自分は以前から、人工的放射能は人類に手に負えないものであるというスタンスの人間です。情報もフクイチ事故より日々チェックしております。しかし、周辺で情報をチェックしている職員、保護者は、数名しか居ないと思われます。マスコミの情報以外を知らぬ、それを基準にする以外を知らぬ方々ばかりですから、大切な子供たちの生命が脅かされるのを感じる身としては、日々苦しさが増すばかりです。さらに言いますと、私の認識では、敗戦よりここ日本では、表向きの民主化、主権の移管があった裏側で、軍産複合体の支配が連綿と続いているという認識で、故に、三権は分立せず、官僚の不正はおろか、司法、検察警察も、いわゆる正義ではなく、利権構造の一部であると、一市民として認識してきました。故に、今回の政府対応が、東北住民の穏やかなる殺人(語彙が強くて申し訳ありません)として見え、東電に対して警察が全く動かない不思議も、利権構造の内にあるから不思議ではなく、原発訴訟がほぼ敗訴に終わるのも、司法も利権構造に取り込まれている(※以上、全てではありません、大半は、です)故に、国民の訴えに、動こうとはしない実態の裏側は、元より国民は無視されている「基本」があるからというのが、一市民の見解としてあります。(私はなにも活動に参加はしていませんので、一市民としての意見です。)その点を、何れの原発反対運動をされている皆様が、知ってのうえで、子供たちの未来(生命・健康)を守る、子孫から環境を借りている大人として、もう自滅しか先のない進み方を転換して行きたいと切に願う一人です。
2011.07.08
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なんだかあやしい 美人社長を更迭した｢汚染水処理｣のアレバ社 （週刊現代）
なんだかあやしい 美人社長を更迭した｢汚染水処理｣のアレバ社http://gendai.ismedia.jp/articles/-/105782011年07月07日（木） 週刊現代 ：現代ビジネス フランスの国営企業･アレバ社のアンヌ･ロベルジョンCEO(51歳)が6月16日、突然更迭された。 福島第一原発の事故発生後、すぐにサルコジ大統領とともに緊急来日し、｢困難な時こそパートナーであり続けたい｣ と語っていた、あの金髪、痩身の美人だ。折しも、福島第一では同社などが参加した汚染水処理システムがようやく稼働し始めた直後に故障し、今後が心配されている。唐突な解任の背景には、何があったのか。｢ロベルジョン氏は、サルコジ大統領に嫌われたんです。彼女は原発に関しては『安全性の高い第3世代の原発を世界に売り込む』という方針。しかしアラブ首長国連邦では韓国企業に入札で敗れたうえ、フィンランドでは建設費が予想以上に膨らんだことを批判された。 今回の福島第一の事故で、ロベルジョン氏の『安全性優先』の方針が再評価されるようになっていましたが、サルコジ大統領は、原発政策の主導権を失いたくなかったんでしょう。フランス政界内部の内輪もめですよ｣(全国紙外報部記者) ロベルジョン氏は、女性初の大統領候補と言われ、サルコジ大統領の嫉妬を買った面もあるようだ。 ロベルジョン氏は、3月に海江田万里経産相らと会談し、｢私たちを(海江田)大臣の従業員として使ってほしい｣｢最速、最適の技術をもって汚染水処理に取り組む｣と発言していた。 が、東電幹部OBはアレバ社にこう疑念を呈する。｢アレバの汚染水処理施設は、当初5月中にも稼働する予定だったが、ずるずると延期。ようやく動いたと思ったら、汚染水処理の実力が見込みより低いことが明らかになった。そもそもアレバ社の持ち込んだ機械はイタリア製で、日本にある部品と組み合わせて作ったという。汚染水処理には少なくとも500億円以上の費用がかかるようだが、それに見合う実力があるんですかね｣ 加えて今回、ロベルジョン氏が解任されたことで、アレバの熱意を疑う声さえ出てきた。 内紛もいいが、不十分な設備を押し付けられた日本こそいい面の皮だ。
2011.07.07
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後悔したくない わが子と「県外脱出」探る母
2011年7月 4日 福島民報http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html ３・１１以前の福島はもうない。地震、津波、さらに原発事故という例のない震災は、県民にこれまでとは異なる価値観や考え方を強いている。放射線の恐怖、漂流する住民と自治体、手探りの補償交渉...。県民は国や東京電力という巨大組織、世の中の風評などと向き合いながら、新しい福島の姿を描かなければならない。この大難をどう乗り越えればいいのか。県民が悩み、もがく姿を伝える。 ある朝突然、娘の友達が顔を見せなくなった。 福島市の幼稚園に長女を通わせるお母さんが嘆く。昨日まで娘と遊んでいた友達が、前触れもなく次の日から来なくなってしまうのだという。 誰もが放射線を不安に感じている。その影響かどうかは不明だが、県全私立幼稚園協会によると５月末現在、転園や休園した園児は１５５５人に上る。例年ならあり得ない数字だ。 義務教育の小中学校より幼稚園の方が「県外脱出」のハードルは心理的に低いとみられる。周囲に相談して余計な波風を立てるより、何も言わずに引っ越してしまった方が精神的な負担が小さく感じられるらしい。 ３日、福島市の福島大では市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、反原発を主張してきた作家広瀬隆さんの講演会を開いていた。「議論している時ではない。すぐに子どもたちを避難させるべきだ」。広瀬さんの言葉に背中を押されたのか、講演終了後は避難・疎開の相談コーナーに人だかりができた。 避難したくても経済的な問題や家庭の事情で無理だったり、放射線に対する考え方が違ったりするため、母親同士でも込み入った相談には臆病になる。ネットワークの吉野裕之さん（４５）は「国が大丈夫と言っているため、避難を後ろめたく感じる保護者は多い」と感じている。 出て行こうとする人が求める情報は市町村の窓口には乏しい。受け入れ情報は市民団体に集まってくる。ネットワークには避難情報を求める母親らからこれまでに約５００件の相談が寄せられている。 吉野さんは原発事故から４カ月近くたち、母親たちに焦りの色が見えると感じる。放射線の数値が動かなくなり、行政の除染対策も後手後手の中、孤立感を深めているのではないかと見る。 山形県の相談窓口には３日も電話が続いた。 福島市から近い山形県は人気の避難先だ。県が上限６万円の民間アパートを１年間補助する。家電製品の貸与もある。ほぼ枠は埋まったが、問い合わせは途切れない。 ４歳から６カ月まで３人の子どもを持つ福島市森合の主婦（３２）は「放射線がどのくらいなら安全なのか分からない。後悔したくない」と、８月から米沢市に避難することにした。３年前に建てたマイホームに残る夫（３３）とは二重生活になる。１年後にどうなっているか今は想像できない。 避難生活が長引けば考えも変わる。新潟県湯沢町のホテルに４月２日から避難している南相馬市鹿島区の主婦（３９）は最近、新潟市の隣の燕市にアパートを借りた。夫（３８）は新潟県内で仕事を探している。一歳の長男と家族三人で永住を視野に入れている。「福島に帰りたいけど、放射線のことを考えると仕方がない」と思うようになった。 保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。３日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間２０ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が得られたわけではない。 福島市の小中学校では先月下旬までに約２５０人が転出した。夏休みにはまた動くと考えられる。佐藤俊市郎教育長は「学校や通学路の除染などの対策を実施しても、不安をぬぐえない保護者は多い。安心のため最大限の努力をする」と話す。見えない不安が親子も行政も包んでいる。
2011.07.07
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福島第1原発60キロ圏内の福島市で高濃度の放射能検出 市民団体 AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2810934/7463541 【7月6日 AFP】市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体は5日、福島第1原子力発電所から60キロ離れた福島市の土壌から高い放射線量が計測されたと発表した。 同団体は、神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）に調査を依頼。避難区域外の市内4か所で行われた土壌調査の結果、全ての土壌サンプルから、国が定めた基準値（1キロ当たり1万ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 測定値は最大で1キロ当たり4万6540ベクレル。他の3地域では1万6290～1万9220ベクレル。 6団体は今回の最大測定値について、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、強制避難命令が出された際の値を大幅に上回っていると指摘した。6団体は、福島市からの妊婦や子供の避難が必要だと呼び掛けている。（c)AFP------------空間放射線量が大館村の２分の１の福島市では、単純に考えて放射線の影響によるガン発生率は、大館村の２分の１となる。飯舘村の人口は約６０００人。一方、福島氏の人口は約３０万人である。飯舘村に居住し続けた場合、放射線の影響によってガンを発症する人を６人と仮定した場合（発生率は１０００人に１人）、福島市ではガンを発症する人は約１５０人となる（発生率は２０００人に１人）。なぜ飯舘村が緊急避難区域に指定されて、福島市が指定されないのか。そこには人命を軽視し、社会的・経済的利害を優先する国の方針がうかがえる。少なくとも福島氏の子供たちは、安全な地域へ避難させるべきと考える。
2011.07.06
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福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％（東京新聞）
2011年7月5日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html 東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。 国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
2011.07.05
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郡山市で「謎の体調不良」に苦しむ子供が急増中(女性自身)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110705-00000303-jisin-soci--福島第一原発から西へ５０キロ離れた福島県郡山市。実は、この町で謎の体調不良を訴える子供が急増しているという。郡山市に住む柳沼良子さん（仮名・３７）は二人の子供が外出する際、マスクと長袖を着用させている。にもかかわらず、長男の啓太君（仮名・９）は目の下にクマができ、顔色も青白い。長女のさつきちゃん（同・８）は最近、急に鼻血を出すこともあるという。この症状は『低線量被曝』なのでは？ 国立病院機構・北海道がんセンターの西尾正道院長（放射線治療科）はこう語る。「低線量被曝の初期症状としては、下痢やのどの渇き、倦怠感、鼻血等があります。しかし、今の段階では放射能との因果関係について断定的なことは言えません。今後は医師もそれを念頭に置いた診療を心掛けるべきでしょう」震災後、不安の中、郡山市で暮らしている子供達やその家族。彼らの不安が少しでも減らせるよう、原因の究明と対処を急いで欲しい――。
2011.07.05
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半年後､一年後に 放射能と生活 はどうなるのか （ もうすぐ北風が強くなる ）
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-513.html2011-07-04 3/11の大震災と大津波､そして原発事故を受けて､4/19に｢これからの経済生活はどうなるのか｣を書きました｡ その時点での眼に見える範囲での予想でしたが､結論は次のとおりでした｡ 政治が放置するなら､日本は物流する｢物｣すべてにおいて生産をダウンせざるを得ないだろう｡ だから､10%は甘い｡想像もできないが放置するなら10数%の生産減少を招くと考える｡ これは､さらに倒産と失業を加速する｡ 生産供給が減少するのだが､同時に需要も大幅に減少するので､結果は正しくデフレ恐慌と言ってよいだろう｡ これらと共通する部分もあるのですが､今見えている範囲でこれからの放射能汚染と生活がどうなるのかを書いてみます｡ 1,2,3,4号機､また新たに暴露された共用プール｡ 依然として綱渡り的な､危険な状態が続き､毎日四六時中強烈な放射能を出し続けています｡ だが､仮に今後に大きな爆発が無いとの仮定のもとに考えてみます｡ 最初の一週間ほどで80京ベクレルという人間が理解出来ないほどの放射性物質が放出されている｡ その殆んどが太平洋上に飛んでいったため､全滅をまぬがれた｡ 原発からの距離ではなく､まさしく風向きで､北西部が汚染された｡ 放射能汚染の最初は福島県の浜通りとされていた｡ それが福島中通りと北関東に広がった｡ 同時に東京で水道水の汚染が判明した｡汚染は会津と関東全域に広がった｡ 今は宮城､山形､静岡､長野の一部にも広がった｡ さらに微量とは言え､北海道から佐賀までセシウムが検出されている｡ ｢既に全国に広がっている放射能汚染｣ そして今までの汚染経過をみる｡ 今回の原発事故で再認識されたことの一つに､大気中に出た放射能は地上に降下して濃縮する｡ 植物から動物に濃縮し､一方では排水流末や河川に濃縮され､一部は汚泥や廃棄物で濃縮されること｡ そして､移動循環の家庭で濃縮するために､至る所に高濃度のホットスポットが増えてゆく｡ そして､その大部分は高濃度となって河川､地下水､海へと向かう｡ 原発から毎日放射能が補充されるために､大気中の放射能はなかなか下がらないにもかかわらず､地面へ､藪へ､排水へと濃縮し､人の移動と者の移動によって､全国に拡散している｡ 汚泥の焼却､家庭ごみの焼却が焼却処分場の廻りに新たな高濃度の汚染地を作ってゆく｡ セメント工場への燃料とリサイクルも同様だ｡ 二次汚染､三次汚染である｡ こうして､全国至るところに高濃度の汚染が広まってゆく｡ 海洋と違って希釈はしない｡これが基本だが､政府はまるで希釈するとでも思っているのか､放置している｡ つまりは､政府が安全基準を緩和したがゆえに､全国至る所で移動､濃縮の循環がほぼ無限に続く構造ができてしまった｡ 従って､放射能汚染の濃度はますます濃くなり､ますます広がる｡ いわゆるホットスポットは思いもよらぬ場所に､次から次へと現れて､増加し､しかも濃厚になってゆく｡ 政府の決めた暫定基準値などはもちろん信用したら自滅である｡ 本来､いくら微量でも放射能のある食品､水､建物､家具､乗り物､各種工業製品､その他は近寄るべきではない｡ 汚染された食品は｢汚染物｣であって､｢食品｣ではない｡ しかし､この列島の至るところに汚染が広がりつつあり､半年､一年後には蔓延すると見なければならないだろう｡ みんなが､少しでも被曝しないよう､除染するよう､極力汚染の少ない食品をとること｡ ｢自分は高齢だから､国の暫定基準値以下なら食べても良いだろう｣と言った考えは間違っている｡ そうした考えは､放射性物質の移動､濃縮､循環を加速して､この二次汚染､三次汚染をさらに拡大し､恐ろしい事態にしてしまう｡ ぜひ参照してほしい｡ ｢驚く､日本の基準値2,000ベクレル｣､｢イラスト｢内部被曝｣について知ってほしいこと｣
2011.07.05
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[インタビュー] 日本の放射能問題は深刻 ＝ 元内閣官房参与・小佐古氏 （Wall Street Journal）
http://jp.wsj.com/Japan/node_2586112011年 7月 2日 13:02 JST【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。 ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。 さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。 小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。 「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。 本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。 同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。 また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。 今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。 小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。 その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。 同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。 同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。 3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。 3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。 しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。 記者: YUKA HAYASHI
2011.07.05
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福島第１原発：福島ナンバーの車に理不尽な風評被害 （毎日新聞）
福島第１原発：福島ナンバーの車に理不尽な風評被害http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110703k0000m040050000c.html毎日新聞 2011年7月2日 21時02分（最終更新 7月2日 21時38分） 東京電力福島第１原発事故の影響で「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がっている。福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めた一方、県外に逃れたユーザーからは「周囲から冷たい目で見られる」との悲鳴が上がる。専門家は放射線への理解不足による偏見の増幅を懸念している。【西嶋正法】 ◇震災後売り上げ、前年比で４割減…東電に補償請求へ 「放射能は大丈夫なのか」。原発建屋の爆発から間もない３月半ば、福島市成川の中古車販売「福島自動車流通センター」の根本義光社長（５７）は、インターネットで中古車を購入する予定だった男性から問い合わせを受けた。「問題はないと思います」と答えたが、数日後にキャンセルされた。 震災後の売り上げは前年比４割減。特にネット販売が大きなダメージを受けた。震災前は毎月ネットで３台前後売れていたが、震災後は１台も売れていない。関東や関西からの問い合わせも今は皆無。根本社長は「震災で地元の客足は鈍い。県外客も失えば、この先どうすればいいのか」と頭を抱える。 郡山市安積町の中古車販売店でも売り上げの３割を占めてきた県外客へのネット販売が震災後はゼロに。社員は「福島ナンバーというだけで見向きもされない」と肩を落とす。 中古車販売約１００社で作る「福島県中古自動車販売商工組合」（川村秀夫理事長）の宗形義孝専務理事は「東電に金銭面での補償を求めていく。金額など詳細は詰めている最中だ」と説明。「原発事故が収束しない限り改善は望めない」と怒りをあらわにした。宗形専務理事によると、震災前は県内全体で月に推定で２０００台前後売買された。しかし原発事故後は「福島」「いわき」「会津」ナンバーの中古車は同業者向けのオークションに出しても応札がなく、宮城や新潟、北関東など近隣からの引き合いもないという。 ◇周りから「冷たい視線」…県外避難者「ナンバー変更したい」 風評被害にユーザーも苦しむ。自動車の登録を行う国土交通省福島運輸支局（福島市）には、原発事故で県外へ逃れた避難者から、偏見などを理由にナンバーを変更したいという相談がこれまで２０件前後寄せられている。 同支局によると、埼玉県に避難した女性は４月上旬、電話越しに「幼稚園に子供を送り迎えする時、周りの母親から冷たい目で見られた。子供がかわいそうなので早く埼玉のナンバーに変えたい」と涙声で訴えた。 東京都に避難した男性会社員は「都内を走っているとジロジロ見られ、つらい」、やはり都内に避難した事業所経営の男性は「福島ナンバーだと商売にならない」と、それぞれ変更を希望する理由を訴えた。 避難者は、避難先で車庫証明を取れば、ナンバーを変えられるが、多くは変更しないまま車の使用を続けているとみられる。 同支局の小泉正彦・首席運輸企画専門官は「避難先の運輸支局でナンバープレートを変えられるのにうちに電話をしてきたのは、相談先が分からなかったのだろう」と話し、ユーザーが困惑していることをうかがわせる。小泉専門官は「それにしても原発の風評被害がここまで広がっていると思うといたたまれない」と嘆いた。 ◇「全くナンセンス」 放射線医学総合研究所（放医研、千葉県稲毛区）の笠井清美・放射線防護研究センター研究推進・運営室長は「爆発時に原発近くにあった車でも、きちんと除染（洗車）すれば問題ない。福島のナンバーを嫌悪するのは過剰な反応で、全くナンセンスだ」と指摘。「風評被害や偏見をなくすためにも放射線の正しい知識を広め、一人一人が理解を深める必要がある」と話す。 放医研は、放射線の健康への影響などについての電話相談窓口を３月１４日に開設。これまでに約１万１０００件の相談が寄せられているという。放医研の相談電話は０４３・２９０・４００３。 ◇川崎港で輸出用中古車から放射線 業者「福島で登録」http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/dst11070200230000-n1.htm2011.7.2 00:21 産経新聞 川崎市港湾局は１日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時６２・６０マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。 港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。 放射線は車体前部の外側から検知した。運搬貨物に関する放射線の基準値はないため、文部科学省に照会。仕入れた業者が引き取ることに問題はないとの回答があった。 福島第１原発事故後、貨物を運搬する船会社が、自主的に放射線測定を開始。高い放射線量を検知したのは、南アフリカに向かう船に積み込む予定だった５００台のうちの１台だった。
2011.07.03
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[インタビュー] 日本の放射能問題は深刻 ＝ 元内閣官房参与・小佐古氏 （Wall Street Journal）
http://jp.wsj.com/Japan/node_2586112011年 7月 2日 13:02 JST【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。 ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。 さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。 小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。 「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。 本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。 同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。 また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。 今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。 小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。 その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。 同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。 同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。 3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。 3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。 しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。 記者: YUKA HAYASHI
2011.07.03
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原子力の恐怖の報酬 ｶﾈの成る木原発は永久に止まらない （日刊ゲンダイ）
原子力の恐怖の報酬 ｶﾈの成る木原発は永久に止まらないhttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3342.html2011/7/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ世界唯一の被爆国がその平和利用という悪魔の囁きにのめり込んだあげく今回の破滅の道を辿っている事態は悪政が招いた--のどもと過ぎた熱さを忘れ､今また原発の再稼働を要請した民主党菅政権の支離滅裂いったい､どうしたいのか｡支離滅裂もいいところだ｡｢浜岡原発｣を停止させたｽｯｶﾗ菅は､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を白紙から見直す｣と宣言し､8月に｢脱原発解散｣に打って出るのではないかとみられてきた｡実際､菅首相が一発逆転を狙うなら｢脱原発｣しかない｡ところが､停止中の｢玄海原発｣を再稼働して欲しいと佐賀県に強く要請しているのだからﾑﾁｬｸﾁｬだ｡玄海原発は国内で初めてﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ運転を開始し､日本中から怒号を浴びた原子炉として悪名高い｡最も危険な原発のひとつである玄海原発を再稼働させたら､日本中の原発を認めることになる｡なぜ､菅政権はこんなﾁｸﾞﾊｸﾞなことをやっているのか｡菅首相は｢浜岡原発を停止したら『菅降ろし』が強まった｣と漏らし､｢脱原発｣から手を引きはじめているという｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡｢もともと『脱原発』が持論ではなかった首相は､『これほど脱原発は抵抗が強いのか』と思い知らされたはずです｡政界も官界も財界も､原発を止める気はまったくないからです｡なにがなんでも維持するつもり｡日本の原発は毎年4000億円の巨額予算が組まれ､政･官･財が群がる一大利権になっている｡電力会社だけでなく原発ﾒｰｶｰ､ｾﾞﾈｺﾝ､鉄鋼､ｾﾒﾝﾄ､銀行……とあらゆる業種が参入する“利益共同体”になっています｡共同体は役人の天下りを受け入れ､政治家には献金している｡一番､享受してきたのは､もちろん自民党ですが､民主党も電力会社の労組『電力総連』から物心両面で世話になってきた｡09年の衆院選では､民主党候補272人が推薦を受けています｡野田財務相も海江田経産相も献金を受け取っている｡民主党政権でも､脱原発とは簡単にいかないのです｣民主も自民も関係なく､原発利権は日本の中枢に深く浸透している｡◆｢安全神話｣｢低ｺｽﾄ神話｣で国民を洗脳日本の原発がｽﾀｰﾄしたのは昭和29年｡57年前のことだ｡中曽根康弘が､2億5000万円の｢原子力予算｣を盛り込むよう予算委員会で要求し､初の原子力予算が成立｡翌30年に｢原子力基本法｣が成立している｡もともと､中曽根康弘は｢核兵器｣をつくるために｢原発｣を推進したのだろうが､巧妙な原発推進派は｢原子力の平和利用｣を前面に打ち出していく｡基本法に〈平和の目的に限る〉と書き込み､わざわざﾉｰﾍﾞﾙ賞を受賞したﾛｰﾚﾝｽを｢原子力平和利用使節団｣として招(しょう)聘(へい)している｡世界唯一の被爆国の日本は､原子力に対するｱﾚﾙｷﾞｰが強いはずだったが､｢平和利用｣という悪魔の囁きに簡単に騙(だま)され､資源が乏しいこともあって､原発は｢国策｣になっていった｡いったん導入された原発は､その後､3･11まで｢ｶﾈの成る木｣として膨張の一途をたどってきたというわけだ｡｢大きかったのは､電力会社に『総括原価方式』を認めたことです｡掛かった経費を計上したあと､一定の利益を上乗せして電気料金を決められる｡巨額な原発を造れば造るほど､高い電気代を徴収できる夢のようなｼｽﾃﾑです｡電力会社は黙っていてもﾎﾞﾛ儲けできる｡電力会社の設備投資額は年間2兆円｡このｶﾈに業者が群がるという構図です｣(霞が関事情通)と同時に原発推進派は､膨大な宣伝費を使って｢原発は安全｣｢原発は低ｺｽﾄ｣と国民を洗脳｡｢原発ﾏﾈｰ｣で学者を囲い込み､根拠のない｢安全神話｣をつくり上げていった｡原発が｢低ｺｽﾄ｣というのも､神話のたぐいだ｡立命館大の大島堅一教授が電力会社の｢有価証券報告書｣をもとにｺｽﾄを調査したら､｢原子力10･68円｣｢火力9･90円｣｢水力7･26円｣という結果だった｡しかし､これまで原発にﾏｲﾅｽになる情報は完全に黙殺されてきた｡政･官･財がうまみを分け合ってきたのが､日本の原発の歴史だ｡その結果､この狭い地震大国に54基もの原発が立地されるという異様な状況になっている｡こんな国は世界中どこにもない｡◆まだ｢原発利権｣を貪ろうとする悪質しかし､ﾋﾛｼﾏ､ﾅｶﾞｻｷの悲劇を経験した日本が､｢平和利用｣の言葉に乗せられ､その結果がﾌｸｼﾏでは救われない｡恐らく福島原発の周辺20ｷﾛの住民は､二度と故郷に戻れないだろう｡あと30年は立ち入り禁止にするしかない｡この先､日本人はいつまでも放射能汚染に苦しみつづけることになるはずだ｡なぜ､こんなﾊﾞｶなことになってしまったのか｡｢原発行政｣を見直すﾁｬﾝｽは､いくらでもあったはず｡すべて政治の責任だ｡愕然とするのは､この期に及んでも､民主も自民も原発を推進しようとしていることだ｡この先も｢原発利権｣の甘い汁を吸おうとしているのだから許しがたい｡この国の指導層には理念も哲学もないのか｡政治評論家の本澤二郎氏がこう言う｡｢ﾋﾛｼﾏ､ﾅｶﾞｻｷを経験し､ﾌｸｼﾏの悲劇を目の当たりにしたら､脱原発に動くのが当たり前です｡国民は『原発ﾉｰ』ですよ｡なのに『原発をやめたら電気料が上がる』『自然ｴﾈﾙｷﾞｰは現実的じゃない』などと､もっともらしいことを言って､まだ国民を騙そうとしているのだから冗談ではありません｡彼らはﾘｰﾀﾞｰじゃない｡本物の指導者だったら､自分たちの利権より､国民の命を最優先するものです｡原発を推進しているｱﾒﾘｶだって､79年のｽﾘｰﾏｲﾙ島の事故以来､原発を建設していない｡なぜ､福島原発の事故を契機に『ｴﾈﾙｷﾞｰ革命を推進したい』『世界一の自然ｴﾈﾙｷﾞｰを実現させたい』ぐらいのことを言えないのか｡日本の政治には絶望するしかありません｣ そもそも､本当に自然ｴﾈﾙｷﾞｰが非現実的なのか疑問だ｡ｱﾒﾘｶでは太陽光発電のｺｽﾄが､原発のｺｽﾄを下回っている｡ﾖｰﾛｯﾊﾟでは､新設の発電所の6割は自然ｴﾈﾙｷﾞｰだ｡もともと日本の太陽光発電技術は世界一だったのに､原発の存在を脅かすからと助成金を途中でやめたのは日本政府だ｡民主党も自民党も､ｶﾈになる限り､絶対に原発を止めない｡原発事故で分かったことは､人間は原発をｺﾝﾄﾛｰﾙできないということだ｡このままでは､いずれまた｢原発事故｣が起きる｡子供たちが被曝する｡
2011.07.03
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菅、福島の子供“見殺し”「問題ナシ」決め付けていいの？ （zakzak）
菅、福島の子供“見殺し”「問題ナシ」決め付けていいの？http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110702/dms1107021523007-n1.htm2011.07.02 夕刊フジ 福島市の子供１０人の尿から放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は、健康に悪影響はないとの認識を示した。しかし、医療の専門家は「無責任な発言だ」と猛反発している。たった一度の検査で「問題ナシ」と決めつけたのは、都合の悪い情報を隠蔽し、目を背け続ける菅直人政権の姿勢を象徴している。 「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」 高木文科相は１日、閣議後の記者会見でこう述べた。 尿は、福島県内の市民団体が５月下旬、６～１６歳の男女１０人から採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被曝量を調査したフランスの放射線測定機関に検査を依頼。全員から微量の放射性物質が検出された。 放射線医学総合研究所の試算では、この子供たちが７０歳までに受ける線量はセシウム１３４が７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７が８・９マイクロシーベルト。一般人の年間被曝限度量１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）よりはるかに低いというのが、問題ナシの根拠だ。 果たして信用していいものか？ 医学博士の中原英臣氏は「現段階で断定的に言うべきではない。無責任な発言だ。今回の事故はまったく未知の世界。問われているのは５～１０年先のことで、ただちに影響がないのは当たり前」と憤慨した。 「汚染のない地域に住んでいれば『問題ナシ』と言えるが、子供たちは事故のあった原発から遠くない地域にいる。文科相は会見で『これから徹底した追跡調査、経過観察を行います』と言うべきだった。今は放射能の影響を受けやすい子供の検査を早急に実施しなければならない」 原発事故の発生後、枝野幸男官房長官が「直ちに影響はない」と繰り返したように、菅政権は一貫して国民の健康被害を軽視してきた。 原子炉の状態も「メルトダウン（炉心溶融）ではない」と言い張っていたが、結局は、メルトスルー（溶融貫通）というさらに深刻な状況だったことが発覚。国民からは「現政権の言うことは何も信用できない」との声が多数あがっている。 子供を“見殺し”にする政権に、将来を語る資格はあるのか。
2011.07.03
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助教（小出裕章さん）の給料がどの程度か知っていますか？ - (民間人です)
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/2bd2f91483d8af692d8db0068d5f64b6 大学は大変な階層社会です。助手＜助教＜講師＜助教授（準教授）＜教授（＜文科省） というﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞです。京大原子炉実験所の小出裕章先生。退職間際にもかかわらず 「助教」です。下から２番目です。助教という役職は昔は有りませんでした。07に新設されたようです。助教を助教授と勘違いしているﾋﾄが多いです。全く異なります。さて国立大学の助教のお給料。付記の表はﾈｯﾄ上に転がっていたﾓﾉを貼り付けただけ。信頼性は???です。私は 大学で助手という立場の人の生活を 多数見ています。彼らは結婚して子供がいました。それでもｱﾙﾊﾞｲﾄをしないと生活できない様でした。ですからこの給料は 「当たらず？ といえども遠からず」と思っています。 小出先生のように「40年間反原発で生きていく」というのは お給料から見ても大変だ。＜付記＞ 助教の給与 支払総額 4,165,088円給与所得控除後の金額 2,791,200円所得控除後の額の合計額 1,452,591円源泉徴収税額 66,900円
2011.07.03
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速報・福島原発４号機建屋崩壊寸前・社民党が証拠を掴んだ[blog:キンピー]
速報・福島原発４号機建屋崩壊寸前・社民党が証拠を掴んだブログ：共産党・民青悪魔の辞典よりhttp://kinpy.livedoor.biz/％％％％％引用開始当blogは日本共産党リークスかも知れないが、社民党リークスではないはずなのだが、なぜかこんなものが送られてくるって喜ぶべきなのか？クリックしたら拡大して全部読めますが、これは来週出るはずの社会新報記事。福島原発４号機が倒壊危機にあるのを政府が隠している。ネットでは以前から噂くらいはあったが、社民党が書いたと言うことは、共産党に先んじて確実な証拠をつかんだと言うことだろう。しかもIAEAも信用ならんと来たもんだ。地震発生時定期検査中でたまたまクレーンなど重い機器が５階にあったため、かなり荷重的に無理がある状態で地震に遭遇。それが倒壊危機の原因となっている。鉄骨で補強しているが、この程度の補強では「全然足りない」。当然津波より前に危機が発生している。すなわち、津波がなければ大丈夫だったとする政府発表はウソだということ。この記事にはないが、４号機燃料プールに入っている250本以上の燃料棒のうち1/5はプルサーマルだという。これが倒壊して回収保管が困難になったら何が起こるのか？福島瑞穂が来週この件で政府追及を始めるはずだ。％％％％％引用終わり
2011.07.03
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