2021年08月の記事一覧 | “しょう”のブログ

日清戦争に関する授業実践

　このたびは、具体的な授業実践を紹介します。（２回にわたって）　主題と実際の授業内容は以下の通りです。特に、資料「福澤と勝の主張」にご注目ください。　日清戦争を同時代の視点で考える一、はじめに　このたび報告するのは、日本史Aの授業実践である。主題は「日清戦争をどう考えるか～福沢諭吉と勝海舟の視点から～」。日清戦争は近代日本がおこなった初めての「本格的戦争」であり、この戦争をどうとらえるかは「大日本帝国」の対外・対内政策についての歴史的評価を大きく左右する。できれば歴史的事実にもとづいて生徒自身がしっかり考える授業にしたかった。　そこで、この戦争の「大義」について、二人の人物（福沢諭吉、勝海舟）の異なる見解と根拠を読み取り明確にしたうえで、生徒自身が事実に基づいた検証を行うという授業を構想した。教材・資料として用いたのは、『日本史Ａ』現代からの歴史〔東京書籍〕（2021年は『日本史A』人・くらし・未来〔第一学習社〕）、および文書資料、ＰＰ等である。前段も含む大まかな授業の流れは以下にまとめたとおり。二、日清戦争、第一時　　学習の流れを簡単に。１、西郷隆盛、大久保利通、坂本龍馬、高杉晋作、木戸孝允、勝海舟、福沢諭吉の肖像写真を映示。この導入画像に生徒はよく反応する。若い時の勝海舟、福沢諭吉はなかなかわからないが、「有名な写真」を見ると気づく。２、資料１をよく読んで、日清戦争に対する福沢諭吉と勝海舟の主張、およびその根拠について２～３人組で確認し合い、模造紙にまとめる。（まとめた内容の例については資料の２を参照）基本的には、資料の内容に基づいて両者の見解・根拠をまとめるようにしたが、ネット上の資料に基づいて補足・補強したい場合は「世界史の窓」を活用するように（その理由も明らかにして）伝えた。資料１　日清戦争に対する福沢諭吉と勝海舟の見解福沢諭吉　日清戦争に賛成「日清の戦争は文野の戦争なり」〔1894年7月29日　時事新報の社説〕社説の趣旨：「文野」とは「文明」と「野蛮」。日清戦争は、文明国の日本が、野蛮な国である清（中国）を教え導くための「正しい戦争」である、としたもの。〔時事新報は1882年3月1日、福澤諭吉の手により創刊された日刊新聞。その後、慶應義塾大学およびその出身者が全面協力して運営した。なお、1885年に発表された「脱亜論」（欧米志向とアジア軽視の主張）については教科書の注記を参照。〕時事新報の社説本文の抜粋（口語訳で）※１　戦争は日清両国で起こったとはいっても、その根源は、文明開化を進めようとする者と、その進歩を妨げようとする者との戦いであり決して両国間の争いではない。（･･･）本来日本人は支那人（中国人）に対して私怨も敵意もないが、いかんせんかれらは頑迷で道理を理解せず、文明開化を喜ばないだけでなく、反抗の意思表示をしたために、やむを得ず戦争になったのだ。　（日本軍は）海戦で勝利し、一隻の軍艦を捕獲し、千五百の清兵を倒したという。（･･･）数千の清兵はいずれも罪のない民衆であり、これを皆殺しにするはかわいそうなことである。文明進歩の妨害となるものを排除するために、多少の殺戮も仕方がないというには多すぎる数ではあるが、彼等も不幸にして清国のような腐敗した政府の下に生れた運命としてあきらめるほかない。　もしも中国人が今度の失敗に懲り、文明の素晴らしさを悟って、その非を改めるならば（･･･）むしろ文明の誘導者たる日本人に対してその恩に感謝することになるだろう。〔引用者付記〕　同年１１月の時事新報には、「文明流の改革のためには朝鮮に対する脅迫を用いざるを得ず、国務の実権は日本が握るべきだ」、「日清戦争の戦勝を願う理由は、（清からの）朝鮮独立、文明開化のためであるにもかかわらず、朝鮮はその決心がなく、もう勘弁できない。“一刀両断”の決意をすることも止むを得ない。」とする社説を載せた。　なお、日清戦争は社説「文野の戦争」が発表された４日前から始まっていた。　勝海舟　日清戦争に反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日清戦争に際して海舟は詩（漢詩）を作ったが、その中で次のように言い切っている。　　　その戦、更に名無し（そのいくささらにななし）　　＝そのいくさ（日清戦争）には全く大義名分も正義もない〔1894年7月16日、海舟が明治政府に出した意見書の趣旨（口語訳で）〕　日本は（清国や諸外国からの）朝鮮の独立を主張している以上、武力を背景に朝鮮の内政へ干渉することは不当だ。助言だけであればよいが、その場合においても自らの資格を問うべきである。そもそも清国は朝鮮の一揆（農民戦争）鎮圧のために求められてきた。日本は対抗して出兵したけれど名目は居留日本人の保護だった。その名目とは相容れない大軍を送り込み、あとから朝鮮の内政に干渉しようというのは筋が通らない。　勝海舟自筆の短文（原文）・明治二十七(1894)年夏、これ何の年ぞ。鶏林を蹂躙してその民ますます叛く。・隣国に兵を弄し、無辜（むこ＝罪のないこと・人）死するもの幾人。・国威を震わむとして、露英両国の地歩をなす。　　　　　註：「鶏林」は朝鮮の別称。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料（『勝海舟』松浦玲　筑摩書房）〕「日清戦争にはおれは大反対だったよ。なぜかつて兄弟喧嘩だもの、犬も喰はないじゃないか。たとえ日本が勝ってもどうなる。支那はやはりスフインクス（註）として外国の奴らが分らぬに限る。支那の実力が分つたら最後、欧米からドシドシ押し掛けて来る。つまり欧米人が分からないうちに、日本は支那と組んで商業なり工業なり鉄道なりやるに限るよ。〔註：エジプト神話におけるライオンの体と人間の顔を持った神聖な怪物。当時の清は「眠れる獅子」と言われていた。（引用者）〕　そもそも支那五億の民衆は日本にとつては最大の顧客サ。また支那は、昔から日本の師ではないか。（･･･）東洋の事は東洋だけでやるに限るよ。おれなどは◎維新前から日清韓三国合縦（がっしょう）の策を唱えて、支那朝鮮の海軍は日本で引受ける事を計画したものサ。今日になって兄弟喧嘩をして、支那の内輪をさらけ出して、欧米の乗ずるところになるくらいなものサ。」　　　　　『氷川清話』勝海舟／江藤淳、松浦玲編（講談社学術文庫、2000年）より〔引用者付記〕　『氷川清話』は主に勝海舟晩年の談話をまとめたもの。海舟は日清戦争勝利後も、領土要求は欧米列強の新たな侵略をまねくとする立場からこれに反対。彼が予測した通り日清戦争後、欧米による猛烈な中国分割競争が始まる。　下線◎に関連した資料（幕末　神戸海軍塾設立の直前における）「勝海舟の日記」より口語訳　『勝海舟』　松浦　玲　筑摩書房　「現在、アジア州の中で、欧米に抵抗できる者（国）はない。それは、（国力の）規模が小さく欧米の遠大な策（帝国主義政策）に及ばないためだ。今こそ、我が国から船を出し、広くアジア各国の主に説くべきだ。相互の連携を強め、海軍力を増強し、手段を尽くして学問と新しい技術を研究しよう、さもなければ欧米諸国に蹂躙される流れを防ぐことはできないと。それを、まず隣国の朝鮮に説き、そのあとで中国に説き及んでいこう。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｑ　日清戦争の経緯（教科書の記述等）に照らし、福澤諭吉の主張と根拠、勝海舟の主張と根拠についてどう判断するか？（福沢、勝の主張をまとめ発表した後、この問いについて教科書等をもとに検証する。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　授業の続きにほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

人類への赤信号　気候危機

　8月9日に出たIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告に関してBBCの環境問題担当編集委員がまとめた記事を紹介します。（要約ではなく全文）　この報告に関連する記事に対して、①「方策を示すべきだ」、②「気温が上昇しても人類は滅亡しない」といったコメントが入っていましたので、それについて一言述べておきます。まず②について。確かに、20年後の時点で2℃の気温上昇が起こり、その後さらに5℃程度まで上がったとしても、人類が完全に滅亡することはないでしょう。実際、高緯度地方も含めて地球上のすべての地域が「居住不可能（または極めて困難）」になるわけではありません。しかし、とんでもない危険性と向き合うことにはなるでしょう。例えば、（日本のどこかではなく）自分たちの住む全ての地域が毎年のように台風によって家屋が壊れる、大規模な土砂災害が起こる、洪水で床上浸水になったり家そのものが流される、といった危険です。地域住民が全滅（全員死亡）するわけではない、ましてや人類が滅亡するわけではないから「その程度のこと」は我慢しろということになりますか？続いて①「方策を示すべきだ」について。とるべき方策は明らかになっており、EUでは10年以内に50～60％の二酸化炭素排出抑制をするための対応が具体的に進みつつあります。日本に住む私たちも「優先すべき重要な政策課題だ！」と明確に意思表示していくことが大切ではないでしょうか。米国で若者たちが「バイデン候補（大統領）」に対して、強く意思表示をして気候変動対策を徹底する方向に変えていったように。また、洋上風力発電所や地熱発電所などの建設には時間がかかりますが、エネルギー浪費型の生活を変えることはその気になれば、短期間で可能です。例えば、我が家の場合、排出している二酸化炭素排出量は（環境省のフォームで）計算した結果、一般家庭の5分の１程度になっています。節約と投資（ソーラーパネルなどの購入）の成果だと思います。また、（不便ですが）自家用車を通勤に用いることはやめて公共交通機関に切り替えることにも踏み切りました。ちまちました節約に何の意味があるか実感できないかもしれません。確かに、このような生活仕方の改変でただちに気候変動問題が解決されるはずもありません。しかしながら、気候危機の解決にとって生活仕方の改変は十分条件でなくても「必要条件」であることは断言できます。傍観者的なコメントを入れる人は、ぜひ考えていただきたいと思うのです。〔紹介記事〕温暖化は人間が原因=IPCC報告人類への赤信号マット・マグラスBBC環境問題担当編集委員国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。IPCC報告の要旨：現状について・地球の2011～2020年の地表温度は、1850～1900年に比べて摂氏1.09度、高かった　・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった・近年の海面水位の上昇率は1901～1971年に比べて3倍近く増えた・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90％の確率で人間の影響が原因・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っているIPCC報告：将来への影響について・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオでも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない状態になる・1850～1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例のない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる・多くの地域で森林火災が増える「厳然とした事実」報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。国連の専門機関、世界気象機関（WMO）のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。「1.5度上昇」目標は地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量を大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃（かんばつ）も増えるだろう」何ができるのか報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。では、何ができるのか。気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。温室効果化ガス実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。（英語記事　Climate change: IPCC report is 'code red for humanity'）提供元：https://www.bbc.com/japanese/58142213にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

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日清戦争に関する授業実践

五輪－アスリートに問う

人類への赤信号 気候危機

人類への赤信号　気候危機