2021年11月の記事一覧 | “しょう”のブログ

市民連合への提言　直接民主主義的な方針を

2021衆議院議員選挙の「野党共闘」の仲立ちになった市民連合。（2015年、憲法も国会も無視するような何の歯止めもない権力の暴走により、安保法制が強行採決された。その際、自らの手で立憲民主主義を守り育むために、多くの市民が路上で声を上げたのが市民連合そして野党共闘の出発点）上記ＨＰにあるとおり、市民連合として運動の立て直しに向けて意見を求めていましたので、以下の「提言」を送りました。かつての民主党政権下で画期的だと思ったのは、「総理・有識者オープン懇談会」（菅直人首相とのオープン懇談会）が実現したことです。「2015年安保」でも追求した直接民主主義的な取り組みを、ずっと早い時期に別の形で具体化したとも言えるでしょう。日本初！「総理・有識者オープン懇談会」｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ (japanfs.org)このような取り組みを（例えば気候危機や安保法制などを主題に）、野党の各党首・議員も招いて行うこと、そして、共通政策として、このような懇談会における「直接民主主義的な意思表示を政策に反映していくこと（積極的に法案化していくこと）」を盛り込んではどうでしょうか。投票率が上がらない大きな原因として、「しょせん政治など、一部の議員が決定するもので、個々人の直接的な意思表示など反映されない」という現実があると考えています。それを突破する有効な方策だと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、「野党共闘」に対してとことんネガティブキャンペーン（「共産党」との連携叩き）を行った日本維新の会ですが、よろしければ、以下のやり取りをご覧ください。３００万回ほど再生されているようです。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2021.11.21

コメント(0)

あきれた「身を切る改革」

　日本維新の会が声をあげている「文書通信交通滞在費（文通費）」に関して、日刊現代が報道をしていました。維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン！政治資金への流用常態化が蒸し返される公開日：2021/11/16 13:50　更新日：2021/11/16 14:14（･･･）維新は15年から文通費の透明化をうたって、所属議員の使途を公開しているが、呆れた支出だらけなのだ。寄付は10月分だけ？どの口が言う？（吉村洋文大阪府知事）19年には、当時現職の21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切ったうえ、自身の政治団体に寄付していたことが発覚。寄付の総額は、15年10月から19年3月に維新が受け取った約7.6億円の文通費のうち約5.7億円に上った。ネットでは「#セルフ領収書」「どこが身を切る改革なのか」と大炎上したものだ。（転載は以上）　呆れた「身を切る改革」だといわざるを得ません。１０月以降はまた各議員の事務所に寄付をするのでしょうか。いや、このたびも返納ではなく「寄付」といっていますから、怪しいものです。　自党の宣伝もネガキャンも大好きな維新ですが、それが本物かただの欺瞞的パフォーマンスなのか、きちんと見極めることが大切でしょう。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2021.11.18

コメント(0)

選挙　あたしの総括

　AERAに載った室井佑月の文章－「選挙　あたしの総括」。全くその通りだと思います。　ジャーナリスト青木理、鮫島浩の見解にも、おおむね賛成です。　　しかし、可笑しいのは、自民党の主要人物や右派mediaが「野党共闘は失敗でそれが立民の敗因だ」という大合唱をしていることです。立憲民主党を応援するならともかく、次の選挙でも自民党の勝利を望むなら「失敗を繰り返させた方がいい」のではないですか？なぜか、必死になって「失敗だったから野党共闘はやめろ!」と主張しているようです。よほど野党共闘をさせたくないのでしょうね。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2021.11.13

コメント(0)

総選挙の概観と連合トップの罪

　実を言うと、私自身が連合に加盟する組織の一員（組合員）だが、総選挙に際しての連合トップの発言には大いに問題があると考えている。単組の委員長にも、以下のような見解を伝えたが、聞くところによると選挙運動を担ってきた組合員の多くが連合会長の発言には憤りを感じているという。今後は組織的に衆議院議員選挙の総括を行い、会長の「独断的な判断に基づく発言・政党への介入や牽制」を許さない体制作りが不可欠であると考えている。一、概観「野党連携は失敗だった」という「大合唱」が右派 media を中心に発信されているが、市民連合はもちろん何らかの形でかかわった労組も含め、今後に向けての総括を明示することが大切である。このたび、野党連携による候補者一本化がよほど怖かったのか、自民党などからは「とんでもないネガキャン」がされていた。しかし、「政権交代が行われれば共産党は閣外で『是々非々』（維新の好きな表現）でかかわる。『是（４党合意の共通政策：概略は下記の項目）』の部分に関しては重要なので協力を惜しまず、連携する野党は『是』の部分を守るという条件で候補者の一本化に協力する」という方針が間違っていた、非難されるべきだとは決して思えない。 ⒈憲法に基づく政治の回復安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。（･･･）⒉科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。（･･･）コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。⒊格差と貧困を是正する最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。（･･･）住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。所得、法人、資産の税制、及び社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再配分を強化する。⒋地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。（･･･）自然災害から命とくらしを守る政治の実現。農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。⒌ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直す（･･･）。⒍権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。　立憲民主党が議席を減らしたことから「野党共闘の失敗」が大きく報じられるが、それは一面的な見方である。候補者一本化は小選挙区で明らかな成果をあげている。２０１７年選挙　　自民　２１８　立憲　１８　希望　１８２０２１年選挙　　自民　１８９　立憲　５７　国民　　６　さらに、以下の記事でも明らかなように「激戦区」は圧倒的に増え、自民党は薄氷の勝利を得た、というのが実態だ。「野党共闘」なしにそのような激戦が果たして可能だったのか。来る参議院選挙で野党共闘なしに選挙戦に臨めば、３２の一人区で全敗に近い結果となる可能性も大いにあると考えられる。読売新聞［針路　２１衆院選後］＜上＞「薄氷の勝利」１強の戦いはこれから2021/11/02 05:00　「多くの厳しい声も寄せられたことは厳粛に受け止めなければならない。これからの国政、次の選挙に生かしていく」　岸田首相は１日の記者会見で、選挙戦でかすれた声で語った。自民党単独で絶対安定多数（２６１）の議席を獲得したにもかかわらず、その表情は厳しかった。衆院選の結果を受け、記者会見する岸田首相（左、右は甘利幹事長）（１日午後、自民党本部で）＝源幸正倫撮影　「薄氷の勝利」（党幹部）だった。野党の候補者一本化の影響を受け、多くの小選挙区が接戦に持ち込まれた。自民が５０００票未満の僅差で逃げ切った選挙区は１７に上り、３４選挙区が１万票未満の差だった。結果は一変していたかもしれない。二、立憲民主党敗北の原因　確かに比例で立憲民主党は伸びなかったが、「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多かったことも一因だろう。ただ、それ以外にも原因が考えられる。１、報道の問題一政党のイベントでしかなく全国民の1%そこそこしか参加しない自民党総裁選を大々的に時間を長くとって報道、宣伝していたのに、全有権者が参加できる総選挙では選挙運動中の報道は、質・量ともに低調だった。　本来、自民党政治の過去の4年を批判的に検証する必要があった。それこそが自民党政治の紹介の中心でなければならなかった。自民党の口約束ではなく、自民党の現実の行動、たくさんの問題を起こしてきた自民党政治の過去の4年を批判的に検証する意欲・能力がないとみられる報道機関が多かった。（「報道特集」など一部の例外を除いて）　朝日新聞より　そして、立憲民主党議員などに対するフェイクや誹謗中傷を法人組織で行なっていたツイッターアカウント、DAPPI問題の報道を大部分の大手メディアが行わなかったこと。媒体によっては多少報道されたという程度だった。　DAPPIと自民党が金銭的、人脈的につながっていることは徐々に解明されていたが、それを調査しようという姿勢も広く知らせようとする姿勢も見られなかった。　民主主義を破壊する行為とその真相についてマスメディアが取材も控え、報道も控えるなら、報道機関には存在意義はない。２、野党共闘に関するデマやネガティブキャンペーン（「連合」も加担）　野党共闘に脅威を感じた自民党は、徹底的なネガティブキャンペーンを行った。これに対して、立憲民主党は、「野党共闘に及び腰」だったこともあり、共通政策の意義を積極的に（丁寧に）説明することをしなかった。これはマイナスに働いた可能性がある。　それに付け込んで維新などが行った下劣な「宣伝（右ポスター）」や「ウザがらみ（写真のリンク先）」が、ネガティブキャンペーンを増幅させる相乗効果をあげてしまった。　　　確かに、冷めた見方をすると、比例で伸びなかったのは事前の支持率がそのまま出たともいえるが、それでも、看過できないのは連合会長の度重なる発言が、右派メディアにもとことん利用され「野党共闘には無理がある」、「野合だ」、「隙間風が吹いている」というイメージを増幅したことである。小選挙区で一万票以内の僅差が多かったことを考えると、連合会長発言のマイナスは計り知れない。３、野党共闘を「冷たいもの」にしてしまった連合トップの責任　なぜ立憲は議席を減らしたのかという理由については、野党連携をしたためだというものだけでなく、野党共闘が「冷たく中途半端で不十分だったためだ」という分析も存在する。（一部転載）　枝野氏は野党第一党のリーダーとして、あるいは野党共闘の首相候補として、立憲、共産、社民、れいわの野党４党の共通公約や選挙協力といった「野党共闘」を主導する姿勢をまったくみせなかった。野党共闘はあくまでも山口二郎法政大教授ら市民連合の仲介に基づくものであり、立憲は一政党として加わっているにすぎないという半身の姿勢に終始したのである。（･･･）　その結果、野党候補の一本化は共産やれいわ新選組が一方的に譲歩する形で実現するケースが相次いだ。れいわの山本太郎代表が立憲側と事前調整をしたうえで出馬表明したものの、立憲の党内調整不足で地元が混乱して山本氏が自ら身を引いた東京8区は、その象徴である。　枝野氏は共産やれいわの候補者の応援に駆けつけず、「冷たい野党共闘」を貫いた。市民団体が東京・新宿で主催した選挙イベントで共産党の志位氏と同席しながら最後の写真撮影を拒否して立ち去ったのは、「野党共闘」の機運を盛り下げる決定的な場面だった。　一方、選挙最前線では、立憲と共産、れいわの「心の通った選挙協力」が数多く実現した。共産党の小池晃書記局長は香川1区で勝利した小川淳也氏と共に、れいわの山本代表は東京8区で因縁の深い吉田はるみ氏とともに街頭に立ち、枝野氏と対照的に「大人の対応」をみせた。　結局、野党共闘は立憲を一方的に利しただけで、共産やれいわには見返りがほとんどなかったといえるだろう。共産党の議席減は数多くの候補者をおろしたことと無縁ではない。れいわも山本氏が小選挙区に出馬していればさらに議席を伸ばした可能性がある。　今回の「野党共闘」は互いに誠意をみせあい結束を固める「本物の野党共闘」とはほど遠かった。自公の連立政権や選挙協力と比べると、きわめて未熟だったといっていい。　枝野氏が「冷たい野党共闘」に終始した最大の理由は、連合の反発であろう。立憲候補には連合の力を借りなければポスター貼りなどの選挙活動を十分にできない者もいる。連合と決別して共産とタッグを組むことは、選挙現場の実態からかけ離れたものだった。　野党共闘が共産アレルギーを刺激して惨敗したのか、それとも野党共闘が不十分だったのか――。枝野氏の後任を選ぶ代表選は「野党共闘」のあり方が最大の争点となるが、まずは今回の敗因分析をしっかりすることが必要だ。〔一部転載はここまで〕　以上考えると、野党共闘を極めて不十分なものにし、激戦区を勝ちきれなかった大きな要因の一つは連合トップの言動にあると考えられる。前回、「共産党とは絶対協力しない」という前原党首のもと、「民進党を解散させた混乱」に連合トップが絡んでいたことはすでに報道された事実である。そもそも労働組合が公党間の連携や解散に介入し、現実のネガティブキャンペーンに加担するような発言をすべきなのか。今後に向けて、トップの独断ではなく組織的に総括し、選挙にもかかわっていく必要があると考える。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2021.11.06

コメント(0)

人権思想と日本的精神風土（再掲）

　かつて、公開した内容ではありますが、残念ながら問題は改善されていないように感じています。（最後に、Dappi 問題も再掲しておきました。）人権思想と日本的精神風土『意味への乾き』（宗教表象の記号学的考察）は、文化や宗教、あるいは人権思想に関して深く考察した竹内芳郎の力作。「人権思想」や万人平等思想は、いついかにして人間社会の中に登場したのか、上記著作において竹内芳郎はその根源に迫っている。『文化の理論のために』から宗教論へ　竹内自身が、「みずからの言語理論の成果を踏まえつつこれを記号論にまで拡大させ、あらゆる文化現象をその基底において整除しうる一般記号学を建設し、それによって現代の人類が逢着している文明転換の課題にしっかりした理論的基礎を提供する」ことをめざして書き上げた『文化論』。この野心作についての論考。　よろしければ次のサイトもご一読を。総裁選報道後、ネガティブキャンペーンに集団同調してしまう傾向はなかったのでしょうか？　密接な関係にある他国から 2021年総選挙の敗者の筆頭は報道業者（マスメディア）だと言いたい。　報道特集（10.16）は立憲民主党の森ゆうこ議員が国会質疑でツイッターアカウントDappi問題を追及したと紹介、Dappiの運営である法人団体が自民党と取引していたと報道。閣僚関係者とも接点があるとした上で、ネットも政治的な争いの舞台になっているとしていました。ネット工作や情報操作に政権与党が関与していた可能性は高いと考えられます。なお、大手マスコミは報道特集以外にこの問題を取り上げていません。　その理由について考察したＨＰがありました。(要旨はこちら）にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

2021.11.01

コメント(0)