2022年12月の記事一覧 | “しょう”のブログ

玉城沖縄県知事の自治体外交

　琉球新報（12月21日付）の記事を、以下に要約・紹介します。玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助に、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。具体的には知事や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。（報道各社が参加する新春インタビューの場で表明）玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介。「有事とは日本国内が戦争状態になること。さまざまな資源を外国に依存している日本が果たして存立できるのか。政府は沖縄戦を再び引き起こすことはさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝えるべき」などと強調。玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安保関連３文書の改定を受け、自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前という議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる」と話した。要約・紹介は以上日本国政府が保有すべきと主張している「反撃能力」（敵基地攻撃能力）に関する私の見解は過去記事「防衛力強化と原発再稼働の矛盾」で述べました。「（例えば）北朝鮮といえども原発を直接攻撃してこないだろう」という「最低限の信頼」なしには「日本の防衛力増強」など、砂上の楼閣でしかない。戦争を防ぐための最良の道はこの「最低限の信頼」を少しでも膨らませていくための対話と努力なのではないか、と。そもそも（軍備拡大や「反撃能力」のためのミサイル設置よりも大切な）「平和のための外交」を、一国の首相が進める意思と能力を欠いているのではないか、と思われる状況ですが、そのような中、沖縄県知事が積極的に自治体外交を展開すると表明したことには大きな意義があると考えます。沖縄県知事は、沖縄が緊張の激化しやすい「緩衝地域」だとの自覚があるようですが、そもそも日本全体が「緩衝国家」だという認識を持つべきなのでしょう。紛争の舞台になりやすい「緩衝地域」「緩衝国家」。ひとたび戦争になれば、とんでもない犠牲を出しながらも、それを停めることが極めて難しいということは、ウクライナ戦争の示す通りです。〔参考：ウクライナのクーデタ・内戦への米国の関与〕さて、対立する大国と大国にはさまれた「緩衝国家」という自覚のもとに、あえて「中立政策」（軍事同盟に加盟しない政策）を長い間とっていたフィンランド、積極的に国際平和外交を展開し、ロシアとの国境付近には軍を配置しないことで緊張の激化や不測の事態を回避してきたノルウェーの事例を、私は東京外語大の伊勢崎賢治の発信から知りました。このような積極的な外交・対話の努力抜きに、「中国などの脅威」を声高に唱え、防衛費を倍増するという政策・主張はいかがなものでしょうか。そのような主張をする人たちは、「国民生活が極度に圧迫され、困窮している現実をよそに、核ミサイルの開発にはひたすら邁進している隣国の防衛政策」を賢明な政策だと判断するのでしょうか。外交努力に本気で言及さえもせず、兵器を米国から大量に購入し、敵基地攻撃能力という先制攻撃能力の保有を当然とする日本国政府は、防衛費の国民負担論議などを拙速に進めています。にもかかわらず（倍増と表明したはずの）子育て予算などの財源論議などは先送りにし、一般民衆の生活を圧迫することや、気候危機対策を遅らせるという大問題については、極めて鈍感だといわざるを得ません。そのような中、（まさしく政府の「怠慢」をよそに）沖縄県知事が積極的に自治体外交を展開すると表明したことには大きな意義があると考えます。この自治体外交が効果をあげることを心から願っています。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

防衛省による世論誘導工作

防衛省による世論誘導工作のイメージ防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　© 一般社団法人共同通信社　これは一体？！「統一教会の被害者救済法」において問題となった「マインドコントロール」を防衛省という政府機関が組織的に行うということではないでしょうか。関係者は「違法ではない」と述べているようですが、法の網の目さえくぐれば何をしてもいいというのか？　これでは、戦前・戦中の国家機関が「忠君愛国」、「軍国主義」へと国民を誘導するために行った「世論操作や軍国主義教育」をも肯定することになるでしょう。　ロシアのプーチン大統領は、子どもが兵士として動員された母親たちに向かって、「近親者、とりわけ息子が死ぬのは大きな悲劇だ。だが交通事故、あるいはアルコールが原因でそれぞれ年間３万人ほどが死ぬ。われわれは神の下にある。大切なのはどう生きるかだ」と出席者に説いたのだそうです。　これは、「靖国の思想」（たとえ命を失っても国家のために戦うことは尊い、国のために戦って死んだ兵士は軍神として永遠に靖国神社で祀られる、）といった考え方と相似形だと思われます。　軍国主義時代の日本や現在のロシアと同じことをやってどうするんですか？大多数が国家主義に洗脳されてしまわないよう多様な意見表明を保障することこそが「民主主義」のめざすところでは？国家による「マインドコントロール」、戦争へと誘導するための「世論操作」、一人ひとりの命・存在の重みを踏みつけにする行為をまかり通してしてはならない。あたりまえでしょう。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

防衛力強化と原発再稼働の矛盾

　伊勢崎賢治が１２月４日、次のようにtweetしています。　「ウクライナ戦を受けて防衛費増強のために国民の負担はやむなしで、原発が通常戦に巻き込まれるウクライナ戦を受けても国民の負担を軽減するため再稼働やむなしって。。。このへんをちゃんと言ってるのがれいわだけって」　要するに、「防衛費の大幅増額 ⇒ 防衛力強化」と「原発再稼働（推進）」は完全に矛盾する、といっているわけです。　私なりに、いくつか補足しておきます。１、現実的に防衛力を考えた場合、日本のそれは極めて脆弱である。（狭い面積に対して極めて長い海岸線。現実の防衛が困難であることは江戸幕府でさえ強く意識していた。ペリー来航を受け、江戸湾に台場を築くだけでは全く不十分であるため、老中阿部正弘は「全国の大名に『開国問題』に関する意見を聴く」ことで、わがこととして考える機会をつくろうとしたという。）２、現在は、その長い海岸線にずらりと多くの原子力発電所がつくられている。３、ミサイルが原子炉建屋に着弾すればもちろん大爆発につながる。４、のみならず海水ポンプが壊されるだけで、冷却不能となり爆発を起こす。海水ポンプは建屋から海につきだしているため、ミサイルを使わなくてもドローンでも容易に破壊できる。５、ミサイルを保有する日本の周辺国のいくつかは、原発を稼働させ核兵器を製造している。原発の危険性や脆弱性（どこが弱いか）については百も承知のはず。　と言うわけで、原発を再稼働させることは、日本の防衛力を極めて脆弱にするのです。　「（敵基地などを的にした）反撃能力を保有」という話もありますが、何百ものミサイル基地（移動式のものも含めて）を瞬時に確実に全て破壊できると考えているのでしょうか。それこそ非現実的な話です。　　ともあれ日本の「防衛力強化」と「原発再稼働」が根本的に矛盾することは明らかです。「（例えば）北朝鮮といえどもさすがに原発を直接攻撃してこないだろう」、という「最低限の信頼」なしには「日本の防衛力増強」など、砂上の楼閣でしかないと考えています。だとすれば、戦争を防ぐための最良の道は上記のような「最低限の信頼」を少しでも膨らませていくための対話と努力なのではないでしょうか。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)