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大企業向けなどリスクの低い融資は、民間とバッティングしても、皆さん余りメリットが無いですよね。限りある税金を、優良企業向けに補助金として給付する様なモノですし・・・。本当に小さな政府になるのだったら、それもありかと思うので、シッカリとやっていただけると嬉しいですね。役割は小さな政府、国民負担は大きな政府だけは勘弁してもらいたいものです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 大企業向け融資撤退を 政府系金融改革で民間議員 政府は27日、経済財政諮問会議を開き、8つの政府系金融機関の統廃合・民営化について議論した。奥田碩トヨタ自動車会長ら4人の民間議員は、日本政策投資銀行の大企業関連向け融資や公営企業金融公庫の地方公共団体向け融資業務などの撤退を提言。国際協力銀行が行っている海外経済協力(円借款)については関連業務を集約した上で「首相直属」とすることも検討すべきだとした。 会議の中で、中川昭一経済産業相と谷垣禎一財務相らが提言内容に反発。小泉純一郎首相は「財務省、経産省がいかにこの改革に抵抗しているかが分かる。発想を変えてもらいたい」と述べ、財務相らに一段の努力を促した。 (共同通信) - 10月27日22時6分更新
2005年10月28日
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以前にこの噂を聞いた時に、『ほんまかよ!』と呆気に取られましたが、現実的なところまで来ました。最近、ホリエモンのファンになりそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ライブドア 宇宙旅行プランを発表 堀江社長 世界の宇宙関係者が集う「第56回国際宇宙会議」と「宇宙フェア」が16日、福岡市博多区の福岡国際会議場、マリンメッセ福岡で始まった。ライブドアの堀江貴文社長は会場で記者会見し、宇宙旅行ビジネスへの本格参入を表明した。旧ソ連が70年代に造ったカプセル型宇宙船を使い、08年に旅行者を乗せた初打ち上げを目指すという。将来は、旧ソ連の宇宙ステーション「サリュート」を打ち上げ、「宇宙ホテル」として使う構想も明らかにした。 一連の事業はライブドアではなく、堀江社長個人のプロジェクトチーム「ジャパン・スペース・ドリーム」(JSD)が行う。宇宙船を運用していたロシアの企業などと契約し、宇宙船の実物もフェアで展示した。 宇宙船は「アルマズカプセル」と呼ばれ、全長約8メートル、直径約2.5メートル。旧ソ連が偵察など軍事用に開発した3人乗りで、ロケットの先端に取り付けて繰り返し打ち上げが可能。70年代半ばから80年代にかけ十数回打ち上げられたが、軍縮や偵察衛星の登場でお蔵入りになったという。堀江社長は「今は約22億円かかる宇宙旅行の費用を、5分の1、10分の1にしたい」と語った。 「サリュート」は旧ソ連初の宇宙ステーションで、初打ち上げは30年以上前の71年。今もロシアに実物が保存されているという。こうした「年代もの」の再活用について堀江氏は「最先端のものより安全性が確立されている」と利点を強調したが、専門家の中には「メンテナンスや、事故が発生した時の対応は大丈夫なのか」といぶかる声もある。【金田健】 (毎日新聞) - 10月17日10時20分更新
2005年10月21日
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『日独、世界経済の2台の機関車論』は、まるで遠い昔の様です。日本は、若干薄日がさしつつある気がします。 一方で 衆院選が終了してから、急に主要メディアが公的債務を取り上げる様になりました。 数学的に言うと、そろそろ利払いをコントロールできなくなる水準です。http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/15000 超低金利でもそうなのに、金利上昇局面では加速度的に金額が増えそうです。 徳政令ですかねぇ~。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 今冬の独失業者数、500万人に膨らむ恐れも=経済労働相 [ベルリン 13日 ロイター] ドイツのクレメント経済労働相は13日、季節的な一時解雇などの理由により、今冬のドイツ失業者数が500万人以上に増加する可能性があるとの見解を示した。 クレメント経済労働相のコメントは、連邦雇用庁の副長官が、今冬のドイツ失業者数が例年と同様、9月の465万人(季節調整前)から500万人以上に増加するとコメントしたと、マンハイマー・モルゲン紙が報じたことを受けた。 同経済労働相は「副長官のコメントは正しい。500万人に増加するという可能性を除外することはできない。しかし、雇用庁をはじめ、職業センターや地方政府では、今冬失業者数が500万人を突破することを防止するための経済的手段を保持している」と述べた。 (ロイター) - 10月14日6時28分更新
2005年10月14日
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違和感の無い結果です。でも、改めて中国が世界最大と言われると、それまでの5年8ヶ月連続で1位だった日本も凄いですが、それを追い抜いた中国の凄さを感じます。今後は、このまま中国の背中が見えなくなってしまうのでしょうか?それとも、消費大国にも同国がなって日本の返り咲きがあるのでしょうか?デルファイが米連邦破産法の適用を受けることになりましたが、劇的な変動を今のタイミングでは迎えたくない気持ちでイッパイです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ (10/7)中国と香港の外貨準備高、日本抜き世界最大に・6月末 財務省は7日、国際通貨基金(IMF)が公表した今年6月末時点の国際比較の統計で、中国の外貨準備高が香港を含めた数値で計8379億ドルとなり、日本を上回って世界で最大となったことを明らかにした。中国の貿易黒字の拡大などで外貨が流入していることが背景だ。日本の6月末は8340億ドル。5月末までは5年8カ月連続で第1位だった。 中国本土の外貨準備は7159億ドル、香港は1220億ドルだった。中国は人民元の水準を一定に保つため、好調な輸出を背景に中国国内に流入した外貨を人民銀行が吸収していた。6月までは人民元の切り上げを見込んで大量の投機資金も流入し、当局が大規模な為替介入を実施したことも影響したようだ。 中国は7月に人民元の2%の切り上げなど為替制度改革を実施。対ドルで1日上下0.3%の変動を認める方針を示したが、実際の人民元相場の変動幅はこれを大きく下回っている。市場では「現在も中国当局は為替介入を続けている」との見方が根強い。7月以降も外貨準備が膨らんでいる可能性もある。
2005年10月07日
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