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残念!一度、直接お会いしてみたい経営者のお一人でした。藤田田さんにも会いたかったなぁ。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 小倉昌男元ヤマト会長死去 宅配便生みの親 ヤマト運輸の元社長、元会長で宅配便の生みの親といわれる小倉昌男(おぐら・まさお)氏が、日本時間の6月30日午前6時7分、腎不全のため米ロサンゼルスの長女宅で死去した。80歳。東京都出身。葬儀・告別式はロサンゼルスで親族のみで執り行う。喪主は長男でヤマト運輸取締役の康嗣(こうじ)氏。後日「お別れの会」を行う。 1947(昭和22)年東大経済学部卒。翌年、父が創業した大和運輸(現ヤマト運輸)に入社し、71年社長に就任した。石油ショック後の輸送需要減少で低迷する業績をてこ入れするため、76年に「宅急便」を創設。民間では初となる一般消費者向けの小口貨物の配達を始めた。(共同通信) - 6月30日22時31分更新
2005年06月30日
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小さな政府を目指すのらしい。でも、サラリーマンは大幅増税らしい。このアンバランスが素敵!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「増税は嫌」くっきり 大臣しみじみ「議論さまざま」 財務相国民意見交換会終了 「財政再建を具体的にどうするかとなると、さまざまな議論、考えがあることを強く感じた」 谷垣禎一財務相は二十八日の閣議後会見で、四月から行ってきた国民との意見交換会の結果について、国民に増税を求めることへの難しさをしみじみと語った。 意見交換会は税財政をテーマに、谷垣財務相や田野瀬良太郎副大臣が出席し今月二十日まで八回開催。参加者は七百九十三人。開設したホームページへの意見は七百二十二に上った。 増税色を強く打ち出した政府税制調査会の個人所得課税改革の論点整理公表前だったが、「『定率減税の廃止だ、消費税アップだ』といわれては生活が成り立たない」「給与所得者と事業所得者の不公平が是正されていない」「扶養控除の廃止反対」「消費税率引き上げは消費低迷を招く」など、税負担増を警戒する意見が目立った。 「財政再建が欠かせないことは相当程度認識してもらっている」(谷垣財務相)が、頭では理解できても増税は嫌だという国民意識が浮き彫りになった格好だ。(産経新聞) - 6月29日2時57分更新
2005年06月29日
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大幅な貿易黒字で貯まったドルでお買い物。日本もこの位ダイナミックなお買い物をして、貿易収支のバランスを取らないと・・・。貿易と投資の収支は一体化されるものではないですが・・・。そう言えば、日本も大きな買い物をして大やけどをして手放しました。米国の富の象徴「ロックフェラーセンタービル」ちょっと、趣旨は違うのでしょうが・・・。CNOOCによる米ユノカル買収提案は企業活動=中国外務省 [北京 28日 ロイター] 中国外務省の高官は、中国の国有石油会社、中国海洋石油(CNOOC)[0883.HK]による米石油大手ユノカル[UCL.N]への買収提案は、通常のビジネス問題であり、政治問題化すべきではない、との見解を示した。 米国では40名以上の議員がブッシュ政権に対し、CNOOCによるユノカル買収が国益に反さないかどうかの審査を開始するよう求めており、ホワイトハウスも買収が実現した場合には調査を行う意向を示している。 これについて、中国外務省の劉建超・副報道局長は記者会見で、「CNOOCとユノカルの提携に対して人々が投げかけている現在の疑問は恐らく、大部分は政治的な角度から見たものだ」と語り、「このような活動は通常の企業活動で、関係者は大騒ぎすべきではなく、政治的な理由から干渉すべきではない」との考えを示した。(ロイター) - 6月28日20時52分更新
2005年06月28日
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林会長は、良く知らないときは何だか良くわかりませんでした。凄いです。憧れますね。林会長はじめ皆様の奮闘により、ダイエーの復活をお祈りします。殆ど、奇跡だと思います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ダイエー再建 会長、社長“率先垂範”朝市の売り場で接客「エキサイティング」 産業再生機構下で経営再建中の大手スーパー、ダイエーの林文子会長と樋口泰行社長が26日、そろって自社店舗の売り場に立ち、果物の販売に声をからした。林会長は高級輸入車販売会社、樋口社長はIT(情報技術)業界からの異業種転身組だが、高額商品を扱っていた前職場と異なる流通の現場で、1円の重さを痛感したようだ。 2人が売り場に立ったのは千葉県新浦安店の「朝市」。首都圏9店舗で毎月1回、生鮮食品中心に通常の半額から2割引きで販売する催しだ。ダイエー本部の管理職以上が各店に出向き、特設売り場の設営など準備や販売を行っている。 林会長と樋口社長は千葉県産のスイカを担当し、ひと玉の半分を500円で販売。「いらっしゃいませ」「甘くておいしいですよ」と声を張り上げた。2度目の林会長に対し、樋口社長は初体験。前職のパソコン販売と比べてけた違いの安さに、「お客さまの反応が直接感じられ、エキサイティング。でも、もっと笑顔の練習をしなくては」と話していた。(産経新聞) - 6月27日2時44分更新
2005年06月27日
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新しいスタートが、幸多かれと願います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 解雇従業員51人が復帰 そごう本店再開業で 大手百貨店そごうは26日、今年9月の心斎橋本店(大阪市)の再開業に合わせ、閉店時に解雇した全従業員の1割近い51人の再雇用を決めたことを明らかにした。 そごうは「即戦力となるだけでなく、会社に強い愛着を持ち、仕事に対する強い意欲が期待できる」と説明している。 そごうは2000年7月に民事再生法の適用を申請。大阪店を同年12月に閉店し、従業員約560人を解雇した。 大阪店跡地での再開業に当たり、解雇の際に復帰の意思を示していた従業員に意向を確認したところ、120人が再就職を希望した。面接試験などを経て、昨年夏以降、社員28人、パート23人の採用を決定。一部は既に仕事をしている。(共同通信) - 6月26日15時34分更新
2005年06月26日
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良さそうなアイデアですね。1つだけ足りない気がします。『ブランド力』もしかしたら、致命的かも。品質や味は良いのでしょうが、それだけでは難しい気が・・・。1本20万円や100万円のワインは確かに品質も味も行けているのでしょう。でも何よりブランドやイメージが一番大きいのかと。ソムリエの方には受けるでしょうが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本初「ワイン投資」 山梨、出来最高の04年産で 記録的な猛暑で、最高の出来とされる2004年の国産ワインの値上がりを見込んだ「ワイン投資」を、山梨県勝沼町のワイン会社「シャトー勝沼」が始めた。 同社によると、ワイン投資はフランスなどで行われているが、日本のワイン会社では初めて。既に募集した大口用は完売になるなど好評で、11月からは個人にも投資を呼び掛ける。 投資用にするのは、同社製ワインの7分の1に当たる計40万本。今年1月から15万本を、企業など大口の投資家に最低5口計500万円(1本2000円、2500本)で販売した。個人向けは1年熟成させて1本2500円で、1口100万円(400本)。 ワインはすべて、JR中央線の旧トンネルを利用した貯蔵庫に保管。数年後にビンテージとして価格が高騰したころに手放して利益を得るほか、記念品や贈答品にすることもできる。(共同通信) - 6月25日6時8分更新
2005年06月25日
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何だか良くわかりませんが、まぁ。いいでしょう。要は、実は日本も金余り。お金の行くところがありません。目をつぶって、○イブドア株を買うとか。そうなっちゃうんですよね。書店が好きで、良く行きますが株式投資コーナー人気ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「一番得したのは日本」 ニッポン放送問題で村上氏 村上ファンドの村上世彰代表は24日、ニッポン放送の株主総会出席後に記者団の質問に答え、ライブドアとフジテレビジョンが繰り広げた同放送争奪戦について「最後に一番得をしたのは日本。(国民が買収や会社の問題を)真剣に考える良い機会となった」として、その効用を強調。M&A(企業の合併・買収)の世界に生きる村上氏の立場を色濃くにじませた。 フジテレビについても「(ニッポン放送の資産を勘案すれば)1株6300円でニッポン放送を買えたのはフジには大きな勝利。ライブドアに投資したことでも多分、大もうけする」として、勝ち組と認定。村上ファンドが100億円以上の利益を出したとされることについては「投資家から預かったお金を一円でも多く増やすのは私の責務」と答え、大もうけしたとの一部の批判をかわした。(共同通信) - 6月24日18時51分更新
2005年06月24日
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原油高で産油国はウハウハですね。上手く世界をこのお金が循環してくれると良いのですが・・・。原油の代金って現代においては、税金みたいなものですよね。利用者の意向にかかわらず、金額が増減し、その影響を現代生活で受けないことは現実不可能な感じですね。エネルギー事情って奥深い。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 最大のイスラム銀行設立へ オイルマネーを効率運用 【シンガポール23日共同】中東産油国の資金を主に扱っているイスラム金融機関の国際組織「イスラム金融機関一般評議会」(本部バーレーン)は23日、世界最大規模となる資本金10億ドル(約1100億円)のイスラム銀行を今後1年以内に設立する方針を明らかにした。 イスラム教にのっとった運営を掲げるイスラム金融機関は、銀行、投資会社、保険会社などの形態で世界各国に計285あるが、それぞれの資金を集約し効率運用を目指す。原油高騰で潤う産油国は日本の株式、不動産市場に強い関心を示しており、オイルマネーの日本流入が増える可能性もある。 新銀行にはイスラム諸国会議機構(OIC)傘下のイスラム開発銀行や、アルバラカ銀行グループなどが出資。世界のイスラム金融機関が抱える推定500億ドル(約5兆4000億円)に上る資金の大半を運用するとみられる。 本店はマレーシア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのいずれかに置く予定。(共同通信) - 6月23日22時47分更新
2005年06月23日
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1日も早いソニーの復活を願っています。フェリカ(スイカ、イコカ、エディ)に入っているICチップはソニーが開発したんですけどねぇ。図体がでかすぎて、フェリカがちょっとくらいのびてもインパクトが弱いですね。メモリースティックも元気ないですし。携帯音楽プレーヤーは、A,P,Sで三つ巴ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 還暦でも夢と情熱失わず ソニー会長が退任の弁 「ソニーは来年60周年で還暦だが、21世紀も夢や情熱を失わず若々しい会社でいられることを約束できる」--。10年間、ソニーの経営を率いた出井伸之氏(67)が22日、会長と取締役を退任、同日開かれた議長として最後の株主総会で、ソニーへの熱い思いを語った。 出井氏は1995年に社長、2000年に会長に就任。映画や音楽、ゲーム機などエンターテインメント分野を強化し、事業の多角化を進めた。1997年に執行役員制を導入、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化にも力を入れた。(共同通信) - 6月22日20時4分更新
2005年06月22日
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何が骨太だったのか。未だにわかりません。そろそろ、皆さんお目を覚まされた方が・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 骨太の方針を閣議決定、「小さな政府」に向け改革総仕上げへ [東京 21日 ロイター] 政府は臨時閣議を開き、来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(骨太の方針)」を閣議決定した。来年9月で任期が終わる小泉政権の最重要課題として、「小さくて効率的な政府」を創ることを掲げ、公務員の総人件費純減目標や市場化テストの法制化を盛り込んだ。 デフレ脱却後の最重要課題のひとつである財政構造改革では、「歳出削減、行政改革を徹底し、必要となる税負担増を極力小さくする」ことを明記し、増税より徹底した歳出の切り込みを優先する方針を確認した。 しかし、各論では、「改革の総仕上げ」と位置づける来年度予算編成で、引き続き公共投資を抑制する方針は明確にしたが、最後まで調整が難航した社会保障給付費の抑制策については、結論を年末まで先送りした。 抑制のための目標設定は、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標設定」とあいまいな表現となり、目標は、「国民が受容し得る負担水準、人口高齢化、地域での取り組み、医療の特性などを踏まえ、2005年中に結論を得る」という文言となった。 名目経済成長率などマクロ指標による管理手法で厳格な抑制を目指した経済財政諮問会議民間議員らの狙いは、医療の特性を重視して積み上げ方式を主張する厚生労働省や厚労族の反発を受け、双方の意向を取り入れる折ちゅう案に後退した。 さらに、政策金融改革や政府の資産・債務管理など、基本方針を秋に取りまとめるとして、工程を定めるにとどまった項目も少なくなく、「小さな政府」実現に向けた改革の道筋はまだ見えてこない。(ロイター) - 6月21日20時6分更新
2005年06月21日
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NOVAが良いかどうかは、コメントを差し控えさせていただきます。しかし、身近に英語を学べる環境があることは良いことでしょうね。私も含めて、学校教育時代に如何に英語力を高めるか。という課題は依然として残りますが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ NOVA 800校を突破 語学スクール最大手のNOVA(大阪市中央区、猿橋望社長)が開校ペースを加速させている。昨年四月から一年間で二百十一校を新規開校し、全国の教室数が初めて八百を突破。他社との差を広げている。 NOVAは平成十六年度の年次計画で百校の新規開校を予定していたが、下期以降計画を上方修正して開校ペースを加速。三月末までに当初計画より百十一校多い二百十一校の開校を達成し、全国の教室数を計八百三十四とした。 同社によると、外国語のニーズは今後ますます高まると予想されるのに対し、その受け皿が整備されていないのが現状という。国内の外国語スクール在籍者の総数は約七十一万人にとどまっており、同社は「潜在ニーズは少なくとも現在の十倍以上はある」と判断、新規開校を加速させることを決めた。今後も当面は昨期並みのペースで開校を続けるという。 NOVAの生徒数は現在四十六万人で、業界全体の65%を占める。(産経新聞) - 6月20日2時51分更新
2005年06月20日
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灯りが、日本では蝋燭や菜種油であった時代に灯りに使う鯨から取れる油を求めて、日本近海まで来ていたアメリカの船団の「食料、飲料水」の安定補給が大きな目的だった黒船来航ですが・・・。100年以上前のことは忘却の彼方なのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 商業捕鯨、再開は困難 あすからIWC総会 国際捕鯨委員会(IWC)の総会が二十日から韓国・蔚山(ウルサン)で開催される。日本は、今年三月末で終了した南極海での第一期調査捕鯨に続き、第二期調査捕鯨を開始する計画を提出する。計画実施の是非が採決されることはなく、調査捕鯨は今年秋に始まる見通しだ。しかし商業捕鯨については、支持・反対国の数が拮抗(きっこう)しており、再開に必要な四分の三以上の支持を得るのは困難な状況だ。 調査捕鯨は、IWCが一時停止している商業捕鯨とは異なり、クジラの頭数など資源管理に必要なデータを収集するためのもの。日本の南極海での第一期調査は一九八七年に開始、年間四百頭前後のミンククジラを捕獲してきた。 今回の総会で日本は、今年十一月ごろから第二期調査を始めることとし、捕獲頭数などを含んだ計画を提出する。一方、一九八六年(日本は八八年四月)から一時停止となっている商業捕鯨については、再開の前提となる改訂管理制度(RMS)の確立を求める。 RMSは安定的な捕獲枠を算定し、その捕獲枠を順守させる制度で、RMSが確立しない限り商業捕鯨も再開されない。 しかし、RMSの確立には参加国の四分の三以上の賛成が必要。現在、IWCの加盟国数は昨年の総会時点より六カ国増えて六十三カ国だが、「捕鯨への支持・反対は拮抗している」(水産庁)状態という。 日本政府は「捕鯨に理解をいただく国が増えている」(島村宜伸農水相)としているが、商業捕鯨再開までの道のりは遠い。(産経新聞) - 6月19日3時5分更新
2005年06月19日
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JALのゴタゴタを尻目に、ANAの元気さが目に付きます。航空業界に限らずやるべきこと、工夫するべきことは幾らでもあるでしょうから・・・。やったもん、勝ちですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 全日空の深夜貨物便好調 翌日配達、生鮮品にも拡大 日航、佐川が追随 首都圏と北海道や九州を結ぶ深夜の貨物航空便が好調だ。全日本空輸が旅客機を使って羽田-新千歳、佐賀間で運航しているが、宅配便の翌日配達を中心に電子部品や生鮮品にも需要が広がり、同社は来年から貨物専用機を導入して羽田-関西間などにも就航する。日本航空も七月から羽田-熊本間で参入するほか、陸運大手の佐川急便も準備を進めており、深夜貨物便のネットワークが広がろうとしている。(竹田徹) 午後十時すぎの羽田空港。乗客が乗っていないB767型旅客機の貨物室に貨物コンテナが次々と運び込まれた。十一時前に出発する佐賀行きの深夜貨物便だ。佐賀には午前一時前に到着。貨物を積み替え、午前三時に羽田に戻ってくる。 全日空が深夜貨物便の運航を始めたのは、平成十五年十一月。国土交通省が大型トラックの速度規制を実施したため深夜帯の航空輸送需要が生まれるとみて、羽田-新千歳間で一日一往復就航させた。羽田-佐賀間は、十六年七月から一日二往復運航している。 運賃は昼間より五割高いが、輸送時間は羽田-新千歳間で一時間四十分と、約十八-二十時間かかる鉄道やトラックと比べて大幅に短縮された。この深夜貨物便の登場で、首都圏と北海道、九州間で宅配便の翌日配達が可能になった。最近では九州各地にある電機・自動車メーカーへの工場への部品や完成品の輸送にも使われている。全日空は十六年度に羽田-新千歳間で一万トン、羽田-佐賀間(九カ月間)は六千トンを運んだ。 全日空は現在、旅客機を使っているが、需要の増加に対応するため、来年一月に貨物専用機を二機導入。羽田-佐賀間に専用機を使うほか、新たに羽田-関西空港、中部-佐賀間で深夜貨物便を就航する。貨物専用機は昼間に中国などの周辺国に飛ばす予定で、国内の深夜貨物便と国際貨物便を組み合わせた運用も計画している。 日航は七月七日から旅客機を使って羽田-熊本間の深夜貨物便を就航。当初は週三往復だが、十一月以降は一日一往復に増やす。佐川急便も貨物航空会社を設立し、来年六月に羽田-新千歳、北九州、那覇間に貨物専用機を就航させる。 国内では日航とヤマト運輸、日本通運が設立した会社が平成三年に羽田-新千歳間で貨物専用便の運航を始めたが、当時は深夜に飛行できなかったために期待した需要が集まらず、わずか一年で運休した。その後、羽田が滑走路を沖合に移転するなど各地の空港で深夜に離着陸できるようになり、深夜貨物便が可能になった。ただ、空港周辺の住民から騒音を心配する声もあがっており、各社は低騒音機の導入などで対応している。 全日空では「夕方までに荷物を集めて深夜に運び、翌日届けるのが理想的な物流。航空会社にとっても夜間に眠っている国内線旅客機の活用につながった。深夜貨物便の需要は今後も伸びるのでは」とみている。(産経新聞) - 6月18日2時40分更新
2005年06月18日
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大阪の帝国ホテルは行ったことがありません。でも、ちょっと行きたい気がしてきました。料理の達人もそうですが、サービスの達人もマイスター認定をして欲しいものです。カタチの無いものだけに、余計に技能の伝承は難しい気がしますし。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 技能優れた社員に称号 帝国ホテル大阪、15人に 帝国ホテル大阪(大阪市)は17日、優れた技能を持った社員に授ける称号「ヤング・マイスター」を新設し、あめ細工や野菜彫刻の達人ら15人を選んだと発表した。 団塊の世代の大量退職が始まる2007年を目前に、称号で技能を評価し、次世代に継承していくのが狙い。選ばれたマイスターには社内研修の講師を任せ、技能コンテストへの出場も奨励する。 15人は57-27歳。中国料理を飾る野菜彫刻の名人や、氷をきれいな円形や四角に削るバーテンダーらが入っている。(共同通信) - 6月17日17時28分更新
2005年06月17日
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先日、日経新聞のある経済コラムで「ダム理論」についての記事がありました。企業業績が改善して、ダムにナミナミいっぱいのキャッシュフローや利益が溜まってはじめて、従業員(個人)に対して放流(残業、ボーナス、昇給など)される。現在の流れが継続的なものになることを切に願います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 6月月例経済報告 雇用・個人消費が改善 竹中平蔵経済財政担当相は十五日、関係閣僚会議に六月の月例経済報告を提出した。景気は「弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している」とし、景気の基調判断を平成十六年七月以来、十一カ月ぶりに上方修正した。雇用環境と個人消費の改善が主な要因。景気の「踊り場」は続いているが、脱却の兆しがみえてきたとの判断だ。 今月の報告では、「雇用」について、「厳しさは残るものの、改善に広がりがみられる」と指摘。完全失業率が低下傾向で推移しているため、昨年七月以来、十一カ月ぶりに上方修正した。ただ、十五歳から二十四歳の完全失業率が10%台と依然高く、「厳しさ」の表現は残した。 また、個人消費も「持ち直している」に二カ月ぶりに上方修正した。所得が持ち直し、消費者のマインドが改善していることを考慮した。今後の先行きは、前月までの「企業部門の好調さが持続」に加え、今月は「家計部門も改善」との表現を追記し、「景気は底堅く推移すると見込まれる」と予想している。(産経新聞) - 6月16日2時50分更新
2005年06月16日
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何だか、内容は良くわかりません。でも、私も今の仕事に誇りを持ってます。ある学生さんに、「ckay2003さんって凄く楽しそうにお仕事しますね。」「ご自身のお仕事にどのくらい満足されてますか?」と質問された時に「う~ん。150%かそれ以上かも。」とお答えしたのを思い出しました。皆さんもそう思えることを、願っています♪↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 仕事に誇りを持ってます サンリオがウサギキャラ 「わたしたち仕事に誇りを持っているんです」。サンリオは職業を持つことの誇りや喜びを子どもたちに知ってもらおうと、パン、ガラス職人など手に職を持つウサギのキャラクターシリーズ「バニーズフィールド」を秋から新たに展開する、と15日発表した。 同社は「将来就く仕事に夢を膨らませる子どもたちを応援したい」(広報課)としている。 パン、カフェ、アイスクリーム、ガラス、ジャム、宝飾職人と花屋の7職種のかわいいウサギが登場。いずれも職業に精通した「天才」という設定。 縫いぐるみ(1260円)、タオル(525円)などを全国の直営店などで9月から順次発売。年末商戦の目玉とする考えだ。(共同通信) - 6月15日18時21分更新
2005年06月15日
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ムラーノ、欲しい!昨年、アメリカに行ったとき街を走るムラーノ、凄くカッコ良かったです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日産、高級感高めた期間限定「ムラーノ」 日産自動車は多目的スポーツ車(SUV)「ムラーノ」の期間限定車「アルテ・カベルネ」=写真=を発売した。最上級モデル「350XVフォー」をベースとし、北米向けモデル専用のカベルネ色(ワインレッド)の本革シートを採用し高級感を高めた。 スティックを持っていないと解錠やエンジン始動ができないシステムや、電動サンルーフなどを装備。4輪駆動車で、変速機構は6速手動変速を兼ね備えた無段変速機を装着した。車体色は「トワイライトグレー」。価格は420万円で、9月末までの限定で、100台の販売を目指す。[6月14日/日経産業新聞]
2005年06月14日
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ネットと音楽は、親和性が高かったのかも知れませんね。CDなど、デジタル化が進んだ時点で、この路線は引かれていたのかも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ネット音楽配信市場、08年までに3-5倍に・OECD 【パリ=奥村茂三郎】経済協力開発機構(OECD)は13日、インターネットによる音楽配信に関する初めての調査報告書を公表した。市場規模は2008年までに現在の3―5倍に拡大し「(レコード会社など)既存の業界は事業モデルの再構築を迫られる」と予測している。普及のカギは互換性と海賊版対策が握ると指摘、市場独占や著作権侵害への対処を求めた。 報告書によると、昨年末時点で合法的なサイト数は欧米で230、提供曲数も100万曲超に達した。世界全体の利用者数について「昨年10月時点で常時およそ1000万人が音楽配信サイトに接続している」との調査結果を明らかにし、「04年がネット音楽配信の転機になった」と指摘している。[2005年6月13日]
2005年06月13日
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ブラジルでは、サトウキビからエタノールを作るのでしたっけ!?環境にもやさしいそうですね。日本も温暖化が進み、亜熱帯になれば全国でサトウキビを作ってエタノールを精製しましょうか?失礼、本末転倒ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ トヨタ、アルコール・ガソリン併用車開発 トヨタ自動車はガソリンとアルコールの両方を使用できる乗用車の開発に着手した。サトウキビなど植物からつくるアルコール燃料は高騰するガソリンの代替燃料として、中南米で需要が高まっている。トヨタは新車販売が急増するブラジルなど中南米市場を今後の世界戦略の重点地域と位置づけ、早ければ来年後半にも投入する。 フレックス燃料車と呼ぶガソリンとアルコールの併用車を開発する。同じ燃料タンクに入れても安全に走行し、燃料を時価に応じて選べるのが特徴。アルコール燃料の一種、エタノールの価格がガソリンの半値とされるブラジルではガソリンとエタノールの割合に制限がないため、併用車の比率が昨年の22%から5月には約5割に上昇。ガソリン専用車を上回った。[6月12日/日本経済新聞 朝刊]
2005年06月12日
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良いニュースかと思って飛びついたのに。それ程、良い内容でもないですね。婚姻件数(母数)が減れば、当たり前といえば当たり前!?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 離婚13年ぶり減少、晩婚化一段と・03年人口動態調査 厚生労働省が10日公表した「人口動態統計(概数)」で、2003年の離婚件数は28万3906組で、13年ぶりに減ったことが分かった。新婚夫婦の離婚の減少幅が大きかった。一方で晩婚化は歯止めがかからず、平均初婚年齢は夫が29.4歳、妻が27.6歳と過去最高に。婚姻件数は74万220組と2年連続減った。 統計によると、1991年以降12年連続で増えていた離婚件数は昨年、前年より5930組、2.0%減った。 全体のほぼ3分の1を占める同居5年未満の夫婦の離婚が前年より2.9%減ったことが主因。特に同居2年未満の“新婚”夫婦の離婚は5.7%減った。20年以上30年未満も2.6%減だった。これに対し同居35年以上の夫婦による「熟年離婚」は逆に7.4%も増えている。[2004年6月11日/日本経済新聞 朝刊]
2005年06月11日
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人間、こう言うことってあるよね。と思えるか。それとも、プロには絶対にあってはならない。と考えるのか。どっちでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 加藤九段が「待った」の反則、連盟が出場停止処分 日本将棋連盟(会長・米長邦雄永世棋聖)は10日、元名人の加藤一二三・九段(65)=写真=が公式戦で指し手を変える「待った」の反則をしたとして、来期の同棋戦への出場停止と対局料相当額の罰金を科すと発表した。プロ棋士が「待った」の反則を取られ、出場停止処分を受けるのは初めて。 問題になったのは、CS放送「囲碁・将棋チャンネル」が5月26日に放映した「銀河戦」の対阿部隆八段(37)戦。加藤九段は終盤、敵陣に入った桂馬を「不成(ならず)」とし、その後、駒を持ち上げて裏返す「成り」に指し手を変えていた。対局時に阿部八段から「待った」の指摘はなく、結果は加藤九段の勝ちだった。 放映後、視聴者から将棋連盟に抗議が相次いだことから、理事会がビデオを確認、反則と認定した。対局結果は「投了優先」の原則により覆らないが、「待った」は「棋士にあるまじき行為」として、厳しい処分を決めた。 加藤九段は名人1期を含めタイトル通算8期の実績を持つ重鎮。闘志あふれる対局姿勢でファンも多い。[2005年6月10日]
2005年06月10日
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いずれにしても、凄い数字ですね。Docomoは5000万件近い加入者なんですね。5+2+1.5=8.58500万件の加入者数。凄すぎる!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ auの携帯加入者、2000万件を突破 KDDI(au)は9日、同社の携帯電話加入者数が2000万件を突破したと発表した。2000年2月に1000万件を超え、2003年8月に1500万件に到達。データ通信の料金定額制や、音楽配信サービス「着うたフル」など業界初のサービスでユーザーが急増、2年足らずで500万件を上乗せした。 新規契約数から解約者数を差し引いた「純増数」では、03年度と04年度の2年連続でNTTドコモを抑えて首位を確保。総加入者数では最大手のドコモとはまだ3000万弱の開きがあるが、3位のボーダフォンとは500万の差を付けた。auは加入者を3000万件まで増やす目標を掲げている。[2005年6月9日]
2005年06月09日
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印刷革命に近い話かも知れませんね。ご存知の通り、技術的には既に完成していたのでしょうけど。iPodとの連携で一挙にブレイクですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 音楽有料配信サイト急増、世界で100超える――アップル、販売7000万曲に 音楽をインターネット上で有料配信するサービスが拡大している。アップルコンピュータが米国で二〇〇三年四月に始めた「iチューンズ・ミュージックストア」の成功に刺激されて参入が相次ぎ、配信用サイトは世界で百を超えた。ネット配信が新たな販売経路として確立しつつある。 国際レコード産業連盟(本部ロンドン)がまとめたネット音楽配信サイトは世界で105カ所(5月下旬時点)。過去1年で5倍程度に増えた。 iチューンズが展開する米州大陸では24のサイトがサービスを提供。iチューンズはサービス開始からこれまでに販売した曲数が7000万を超した。音楽ネット有料配信市場でのシェアは7割程度とみられる。 ネット上で無料交換を仲介していた「ナップスター」は昨秋から有料サービスに生まれ変わった。欧州ではネット配信サイトが62カ所に上る。タイムワーナーのアメリカ・オンライン部門やマイクロソフトのMSN部門が欧州でサービスを始めた。アジア太平洋地域では19サイトが営業中だ。 ネット配信に懐疑的だった音楽ソフト業界もiチューンズの成功で有料配信が消費者に受け入れられることを認識。無料交換を減らす対抗手段として有料配信の普及に力を入れ始めている。(シリコンバレー=小柳建彦)[2004年6月8日]
2005年06月08日
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コエンザイムの恐ろしいくらいの盛り上がりは、いったん収束した様子です。コエンザイム含有の化粧品、サプリメントなどが原料が調達出来ず品切れが続いておりましたが、、、。コエンザイムの1kg缶、10kg缶が転売転売で工場の出荷価格の10倍近くになっていたと関係者からお聞きしました。確かに有効なのでしょうけど、、、。ちょっと、過熱状態ですよね。私はイマイチ、身体に合わなかったです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ドラッグストア各社、「若さ」「健康」テーマに新型店攻勢 ドラッグストア大手が若さの保持や健康増進といった専門性の強い新型店を開発、出店を始める。CFSコーポレーションは「アンチエイジング(抗加齢)」関連、セイジョーはサプリメント(栄養補助食品)の品ぞろえを前面に打ち出す。最大手マツモトキヨシは専門スタッフを増強し、コンサルティング機能を高めながら、競合するスーパーなどに対抗する。 「ハックドラッグ」を展開するCFSが開発に着手したのは「アンチエイジングケア ストア」。抗加齢に効果があるといわれるサプリメントや健康食品の売り場を、従来店に比べ大幅に広げる。2007年度から主力店として全面展開していくのを視野に、06年度にもモデル店での実験を終える見通し。 セイジョーが東京都多摩地区に6月中にも開く新型店は郊外タイプ。栄養士や薬剤師が常駐し、適切な健康食品やサプリメントを紹介、販売する。売上高に占める健康食品の比率を全店平均で約8%から10%以上に引き上げる。 [2005年6月7日/日本経済新聞 朝刊]
2005年06月07日
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当たり前、と言えば当たり前。でも、こうやって当たり前の事業展開、なかなか出来ないんですよね~。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ (FT)インテル、拡大続けるインドのPC市場に照準 世界最大の半導体メーカー、インテルは、拡大の続くインドのPC市場をターゲットとする事業計画を発表した。これまで主として海外技術拠点としてきた同国の戦略を強化する。 インドでは従来、輸出需要が牽引する形で技術サービス部門が急成長をとげていたが、ブロードバンドの低価格化やハードウエアへの税率引き下げが進んだことから国内需要が増加、インテルも事業拡大に乗り出した。インド市場向けのプラットフォームを開発し、既存技術をベースにした新製品を1年から1年半以内に発売する。 急速な拡大を見せるインド市場でのシェア獲得に向け、同社は中小企業向け融資で最大手の小規模産業開発銀行(SIDBI)など銀行数行と提携を結んでいる。 SIDBIのバラスブラマニアン会長によると、「今後、巨大市場へ成長する可能性を秘めたインドのPC市場に手ごろな融資と技術ノウハウが提供できるようにする」ことが狙いだという。 好調な伸びを続けているものの、インドのPC所有者は国民1000人当たり9人にすぎず、その5倍の所有者のいる中国とは対照的だ。またインドの中小企業800万社のうち、コンピュータのある会社はわずか18%にとどまっている。 インテルのインド現地子会社のケタン・サンパット社長は「ユーザーは今後さらに10億人増える。(今回発表したのは)これらのユーザーに販売を拡大するための計画の一環であり、新規ユーザーの大半はインドと中国で獲得することになるだろう」と語る。 インドでの計画はバンガロールを拠点とするもので、同社の技術者2500人がサーバ向けマイクロプロセッサやノート型PC用チップの開発を行っている。同様の計画は、ブラジルとエジプトでもすでに進められている。(英フィナンシャル・タイムズ特約)[2005年6月6日]
2005年06月06日
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確かに、そうなんですけどねぇ~。どう思いますか?皆さん。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 結婚の「規制緩和」、出生率上昇促す・大和総研 少子化対策として結婚の「規制緩和」が有効――。こんなリポートを大和総研がまとめた。 日本では伝統的な結婚生活に制約が多く、やり直しも難しいため独身でいる方が快適と思う人が多いと分析。正規雇用しか認めない硬直的な労働市場では採用や解雇、転職のわずらわしさを敬遠して雇用が減る傾向にあるのと同じように、「日本は個人にとって結婚に踏み切るリスクが高いので、未婚化・少子化が加速する」とみている。 一方、北欧や英仏では結婚の試行期間としての事実婚や、その間に生まれる婚外子が一般化しており、結婚形態の多様化と歩調を合わせ、出生率の低下に歯止めがかかったと指摘している。 日本では戸籍や相続、税制などの面で事実婚や婚外子が不利に扱われることがある。法制度や慣行など結婚や出産をためらわせる「規制」の緩和を進め社会が受け入れるようになれば、今より気軽に結婚に踏み切る人が増え、結果的に出生率も回復すると提言している。[2005年6月5日/日本経済新聞 朝刊]
2005年06月05日
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