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この発言の方が、よっぽど不思議ですね。相場のことは、相場に聞いて下さい。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日経平均株価が前年度末より下落、かなり不思議な現象=官房長官 [東京 31日 ロイター] 細田官房長官は、午後の記者会見で、日経平均株価が前年度末の水準を下回ったことについて、「かなり不思議な現象だ。実体(経済)は、かなり良くなっている」との認識を示した。 細田官房長官は、「年度末になって、(株式の)様々な売り買いの様子があったのだろう」とした上で、「市場のことは、はっきりした分析は適当でない」と明言を避けた。ただ、「あらゆることを総合的に勘案しながら株価は決まる」とし、「実体(経済)はもう少しいいと思う」との見方を強調した。 日経平均株価の2005年3月期末終値は、前日比103円07銭高の1万1668円95銭になった。2004年3月期末の1万1715円39銭に比べ、46円44銭安い水準で着地した。(ロイター) - 3月31日18時49分更新
2005年03月31日
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三井住友銀行の西川頭取も仰っていましたが、『金融危機は一山超えたのかもしれませんね。』ただ、しつこい様ですが病気は治りはじめが肝心ですから・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 9月に公的資金の回収指針 金融改革の工程表を発表 金融庁は29日、ペイオフが全面解禁される4月からの金融行政指針となる「金融改革プログラム」の具体的時期などを示した「工程表」を発表した。金融システムが安定してきたことを踏まえ、過去に銀行に投入した公的資金回収の指針を、国民負担を避ける視点から9月をめどに定めることなどを柱に、2005年度から2年間に取り組むべき課題を時期も含めて明示した。 同プログラムは、不良債権問題対応から民間の活力重視に金融行政を転換していくのが特徴で、金融庁は工程表の実行によって金融の競争力強化などを目指す。(共同通信) - 3月29日20時44分更新
2005年03月29日
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停電の可能性はどうなんでしょうか?反日デモも凄いですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 今年の中国の電力需要、12%増の2.42兆キロワット時の見通し [北京 27日 ロイター] 2005年の中国の電力需要は、前年比12%増の2兆4220億キロワット時になる見通しだ。経済日報が国家電力監督管理委員会の柴松岳・委員長が語ったとして報じた。 中国電力業界は、過重な負荷がかかっている発電所や送電網の信頼性維持の努力を既に行っている。 同委員長は、(電力関連の)設備は長期にわたって酷使されすぎた、とし、「過去2年間、電力需給がタイトだったことから、一部の電力網の設備の信頼性が低下した」との見方を示した。(ロイター) - 3月28日9時15分更新
2005年03月28日
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イマイチ、魅力を感じませんが。皆さんは如何でしょうか?備長炭でマウスを作って、遠赤外線で肩凝りに効くってのはどうでしょうか?通電するから、難しいでしょうか?でも大丈夫っていったら大丈夫か?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <ジャストシステム>木のマウスパッド発売 ジャストシステムは23日、木のマウスパッド6種類を発売した。プラスチックや金属製品に囲まれるパソコンの周辺環境の中で、癒やしを感じてもらおうと企画した。オンラインショッピングサイト(http://www.justmyshop.com/)で販売。2310~3465円。(毎日新聞) - 3月27日17時33分更新
2005年03月27日
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再生という意味では機能したか???ですが。セーフティネットという意味では機能したのでしょうね。血税ですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 再生機構 最後の4件決定 債権買い取り41件、1兆円超に 産業再生機構は二十五日、ミサワホームホールディングス(HD)など四件の債権買い取りを決め、これまでに支援決定した四十一件の買い取り決定をすべて終えた。一昨年四月に発足した再生機構は、三月末が準主力金融機関などからの債権買い取り期限で、今後三年間の存続期間中、支援企業の再建に専念する。再生機構が持つ十兆円の政府保証付きの資金枠で債権買い取りや出資で活用したのは、一兆円超にとどまる見通し。 ミサワホームHDへの支援は昨年十二月末に決定し、主力のUFJ銀行など金融機関が債権放棄を含む総額二千四百八十億円の金融支援を実施。ミサワはすでにトヨタ自動車と業務・資本提携で合意しており、レジャー・リゾート業から撤退し、住宅・リフォーム事業に特化する。トヨタは月内に、正式にミサワのスポンサーに内定する見通し。グループのあいおい損害保険、野村証券グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスと連合を組んで支援し、三社で合計33・4%をめどに出資する。 このほか同日買い取り決定したのは、一時国有化された足利銀行の融資先の金谷ホテル観光(東京都)、奥日光小西ホテル(栃木県日光市)、宮崎交通(宮崎市)。 再生機構が支援決定した四十一件のうち、スポンサーに譲渡するなどして再生機構の手を離れた案件は、家電販売のマツヤデンキなど七件。発足当初は案件が伸び悩んだが、昨年一年間でカネボウ、ダイエーなど経営不振の大企業を相次いで支援決定し、大手銀行の不良債権処理にめどをつけた。 今後の事業再生は民間主導に移るが、厳しい経済状況の続く地方の不良債権処理はこれから。再生に携わる人材の確保や、中小企業の再建ノウハウの確立など、課題は多く残っている。(産経新聞) - 3月26日3時24分更新
2005年03月26日
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333mの東京タワー、初めて登ったのは小学校1年生の時でした。ライトアップ含めて、未だにその魅力は薄れておりません。お猿さんですから、たまには高いところに登りたいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 東京の墨田・台東が有力に 新東京タワーの建設構想 地上デジタル放送の電波塔として計画される地上600メートル級と世界一となる「新東京タワー」の建設構想をめぐり、NHKと在京民放局5社が東京都の「墨田・台東エリア」を有力候補地に選定したことが25日、明らかになった。 ただ、東京の災害時のバックアップ機能などにも配慮し、さいたま市の「さいたま新都心」も候補地として検討しており、今後協議を進めていく。 関係筋によると、6局は電波技術上の問題や立地などを総合的に考慮し、最終的な候補地を選定する。具体的な条件としては、(1)墨田・台東両区の市民・行政が一体となり、観光などさまざまな町づくり活動を進める(2)防災に関する行政支援を行う(3)航空法の高度制限緩和が認められる--ことなどを挙げている。(共同通信) - 3月25日23時50分更新
2005年03月25日
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中国、バブル論。何度も出て、何度も消えて!3度目の正直はもうとっくの昔になりました。「狼少年」の様相です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国でバブルの可能性、人民元相場維持に脅威=メディア [上海 24日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)の調査部門は、このほど公表した報告書で、不動産や製造業会でバブルが発生している可能性があり、このことが人民元の安定を脅かしているという見解を示した。中国の国営各メディアが報じた。 24日付の上海証券報によると、人民銀行は報告書で、製造業と原材料処理加工業では設備過剰状況が生じる恐れがあると指摘した。 バブルがはじければ、銀行は巨額の不良債権を抱え込み、現在1ドル=8.28元前後に固定されている人民元の為替相場の維持が危ぶまれると、報告書は続けている。 報告書は、金融機関でのリスク管理向上を勧告する一方で、人民元相場の変更は提言していない。(ロイター) - 3月24日12時20分更新
2005年03月24日
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日本の自動車メーカーにとってはフォローの風ですね。あと、やっぱり恐いのは政治問題かなぁ!?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ハイブリッド車 トヨタ加速、追う欧米連合GM・ダイムラー“つなぎ”一転 原油高で燃費脚光 ハイブリッド車の開発競争が激化している。新型「プリウス」の世界的ヒットで先行したトヨタ自動車に対し、“ビッグ3”の米ゼネラル・モーターズ(GM)とダイムラークライスラーが手を組み巻き返しを狙っている。トヨタも米フォード・モーターとの技術協力、日産自動車へのユニット提供などで陣容拡大を急いでおり、主導権争いが広がりそうだ。(納富優香) 平成九年末の初代プリウス登場以降も、GMなど世界のメーカーは、次世代自動車の主流は燃料電池車とみて、「ハイブリッドは“つなぎ”に過ぎない」と判断していた。しかし、燃料電池自動車の普及には時間がかかる上、原油高騰によるガソリン価格の上昇で、世界的に燃費性能が注目されるようになった。 そうした中でプリウスの大ヒットで「ハイブリッド=トヨタ」の図式が出来つつあることに各社は危機感を強め、昨年後半からなだれをうってハイブリッド乗用車の実用化に乗り出した。 GMとダイムラーは昨年十二月、共同開発で合意。二〇〇七年後半には大型SUVなどの発売を予定しているのに加え、他の自動車メーカーの参加も認めるなど業界標準化を狙う。トヨタのシステムと比べて燃費改善率は低いが、小型でディーゼルとの相性がいいことが特徴だ。 フォードはトヨタからの技術協力を受けてSUVを昨年十月に米で発売した。日産もトヨタから“心臓部”の供給を受けて二〇〇六年に米で「アルティマ」を発売予定。 また、急成長している韓国・現代自動車も自社開発のハイブリッド車を昨年秋に限定販売しており、〇六年にも量産開始する。 迎え撃つ形になるトヨタの瀧本正民専務は「企業の規模に関係なく熾烈(しれつ)な戦いになるが、いろいろなシステムが競い合うことが技術の進化の原動力になる」と競争激化をむしろ歓迎する。フォードや日産以外への供給も「検討する」としている。 一方、独自路線のホンダは国内でこそ累計販売台数は約六千台と低迷しているが、米国では約七万八千台販売しており、トヨタに次ぐ二位。今のところ「技術供与はありうるが、メーカー同士が組む利点はない」(福井威夫社長)としているが、あなどれない勢力となりそうだ。 ◆◇◆≪車種拡大、ハリアーも搭載≫ トヨタ自動車は二十二日、新ハイブリッドシステムを搭載することで、小型車並みの低燃費性能を実現した四輪駆動のSUV(スポーツ多目的車)、「ハリアーハイブリッド」(五人乗り)と「クルーガーハイブリッド」(七人乗り)を、全国のトヨペット店およびトヨタカローラ店とネッツ店で発売した。「プリウス」をはじめ、高級セダンから多人数乗りミニバン、SUVへと搭載車種を拡大することで他社の追随を許さぬ作戦だ。 ハイブリッドシステムは、二代目プリウス(一・五リットルエンジン)に搭載した「THSII」をベースに、三・三リットルガソリンエンジンを組み合わせた。高回転・高出力化したモーターなどで力強さを増し、電気式四輪駆動(EーFOUR)装置と組み合わせてSUV向け仕様とした。 発進加速や追い越し加速で競合車を超える性能を確保した一方で、燃費では同クラスで世界最高水準のガソリン一リットルあたり十七・八キロを実現した。従来の通常エンジン(三・〇リットル)車の二倍程度燃費がよくなる。 価格はクルーガーハイブリッドが三百九十九万円から。ハリアーハイブリッドは四百九万五千円からと、通常エンジン車に比べて八十五万円程度高くなる。 トヨタは、高級セダン「レクサスGS」(次期アリスト)にも搭載車を出す予定で、将来は「ハイブリッド車だけで年間百万台を目指す」(張富士夫社長)計画。ハイブリッド車のパイオニアとして独走態勢を築く意気込みだ。 ◇ 【ハイブリッド車】電気モーターとガソリンエンジンなどを併用、大幅な燃費向上と騒音低減などを実現した。平成9年末にトヨタ自動車が「プリウス」で実用化した。2004年の世界市場規模は約20万台だが、2010年には300万超との予測もある。(産経新聞) - 3月23日2時45分更新
2005年03月23日
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2.75%という数字自体はそれ程インパクトありませんが。連続7回の利上げというとちょっとビビル感じです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米、7回連続の利上げへ FOMC 【ワシントン22日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。結果は22日午後(日本時間23日未明)に公表される予定。政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0・25%引き上げ、年2・75%とする見通しだ。 利上げが実施されれば、昨年6月にFRBが金融引き締めへ転じてから7回連続で、計1・75%分となる。 米景気が底堅く拡大すると同時に、石油高でインフレ懸念が強まっており、FRBは利上げを継続する姿勢を崩していない。金利水準が景気に中立的とされる3-5%程度に近づくことで、今後の利上げペースが焦点。これまでFOMC後の声明で言及してきた「慎重なペース」での利上げ姿勢に変化があるかどうかに、金融市場関係者は注目している。(共同通信) - 3月22日16時22分更新
2005年03月22日
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生で私も見ていないのですが「いつかは、クラウン!」という有名なキャッチがありました。そのクラウンが中国で生産される様になりました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ クラウン初の国外生産開始 トヨタが中国天津で 【天津21日共同】トヨタ自動車と中国の自動車大手、第一汽車集団の合弁生産会社「天津一汽トヨタ」(天津市)が21日、高級乗用車クラウンの生産を開始した。トヨタの中国現地生産としてはカローラなどに続き7車種目だが、国外でクラウンを生産するのは中国が初めて。トヨタを代表する高級車の投入で、急成長する中国市場でのシェア拡大を目指す。 式典にはトヨタの張富士夫社長、第一汽車の竺延風社長らが出席。張社長は「クラウンはかって(輸入車として)中国でも好評だった車。われわれも並々ならぬ思いがある」と、販売拡大への強い意欲を示した。(共同通信) - 3月21日17時53分更新
2005年03月21日
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ちょっと面白いですね。現物を見てみたいです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ちょうちん型ペットボトル水発売 ゴミ減量化に一石 コンビニエンスストアのミニストップは、縮めたり、曲げたりできるちょうちん型のペットボトルに入ったミネラルウオーター「旅名水」を首都圏九百店舗で二十二日から販売する。飲み干した後は高さ三分の一にまでつぶすことが可能で、ゴミ減量化に一石を投じる「エコボトル」として話題を集めそうだ。 「旅名水」は、富山・立山のミネラルウオーターで五百ミリリットル入り百三十七円。蛇腹型の形状をしたペットボトルが特徴で、手で押しつぶしてコンパクトにして捨てることができるほか、飲んだ分だけ容器を縮めて持ち運ぶこともできる。 ボトルは、宝石貴金属製造販売の江商(山梨県昭和町、樋口三男社長)が開発した。つぶした後、元に戻らないように凹凸部の角度を調節したり、強度と軽量化を両立させるために金型メーカーと協力するなど、開発に約四年半かかった。 ミニストップは「誰かが考えつきそうに見えて、これまでなかった斬新なデザイン」(商品本部)と大手小売店で初めて採用を決めた。夏場にかけて、店頭のペットボトル用のゴミ箱はすぐに満杯になるといい、ちょうちんボトルのヒットで、店舗運営の効率化も期待している。(産経新聞) - 3月20日2時54分更新
2005年03月20日
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ゴルフボールに関する技術進歩って凄いらしいですね。クラブに何十万円もかけるくらいであれば、ボールにお金をかけた方が結果が出やすいとか。私もいい年ですから、そろそろゴルフやりたいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「ゴルフボール特許侵害」 米社相手に損賠提訴 ブリヂストンスポーツなど ゴルフボールをより遠くに飛ばすための特許をめぐり、日米特許摩擦が起きている。ブリヂストンの100%出資会社が「タイトリスト」のブランドで知られる米大手メーカー、アクシネット社(マサチューセッツ州)を相手取り、同社製品の製造・販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こした。 訴えたのはブリヂストンスポーツ(東京)と同社の米国現地法人。今月七日にデラウェア連邦地裁に起こした訴えによると、ア社が製造・販売するタイトリストなど六種類のゴルフボールが、ブリヂストンスポーツの多層ゴルフボール技術に関する特許十件を侵害していると主張、損害賠償などを請求している。金額は「相当額」(同社広報)という。 この技術は、ボールをより遠くに飛ばすための材料や構造に関するもので、一九九三-二〇〇四年にかけて米国内で特許を取得した。ブリヂストンスポーツは他社の製品が販売されるごとに自社の特許が侵害されていないかを調べていたところ、ア社の製品で特許侵害を発見。一年ほど前からア社と協議を進めていたが、話し合いがつかず提訴に踏み切った。ア社は提訴直後、「特許を侵害していない」との趣旨のコメントを出しており、争う姿勢を示している。 米ゴルフデータテック社の調べによると、ア社は米国内において数量で49・6%、金額では60%のシェアを誇るゴルフボールのガリバー的な存在だ。一方、日本国内では四割ほどのシェアを誇るブリヂストンスポーツだが、米国内のシェアは数量で5・6%、金額で4・8%に過ぎない。 ブリヂストンスポーツは「相手は業界のガリバーだが、こちらも米国でビジネスを伸ばさねばならず、そのためにも独自の技術は生命線。やむにやまれず提訴した」(同社広報)としている。(産経新聞) - 3月19日5時4分更新
2005年03月19日
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「韓流」って言葉にイマイチなじめませんが、映像などのメディアだけでなく。「ジンロ」などの韓国焼酎に加えて、今度は韓国ビールだそうです。どんな味なんでしょう!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 韓国勢も第3のビール参入 川商フーズが輸入、販売 JFE商事グループの川商フーズ(東京)は18日、韓国のビール最大手ハイト(本社ソウル)が開発したビール風味アルコール飲料を輸入し、国内で販売を始めたと発表した。原材料の工夫で酒税負担を安くした「第三のビール」に当たる。 この分野にはアサヒビール、キリンビールが4月に参入する予定。韓国勢も加わって販売競争がさらに激化しそうだ。 この商品は、発泡酒に焼酎を加えた「プライムドラフト」。サントリー「スーパーブルー」と同様に、発泡酒より酒税が安い「リキュール類」に分類される。店頭価格は350ミリリットル缶で100円前後。(共同通信) - 3月18日20時3分更新
2005年03月18日
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何年か前に新入社員へ私が先輩からのアドバイスとして語ったことを思い出します。『あなた達は、ビジネスパーソンとして何も出来ません。今やっと、スタートラインに立ったばかりです。』『でも、大きな武器を持っています。それは「若さ」です。その最高の矛があればどんなことも突破出来るでしょう!』『そして、何事にも挫けずチャレンジする「勇気」という楯を携えれば、ここにいる経営層の役員から信頼される最高のビジネスパーソンになれることでしょう!』と熱く語ったあの頃を!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 一足お先に1046人入社式 ヨーカドーグループ 大手スーパー、イトーヨーカ堂とグループ企業の計六社が十七日、大手企業の中で一足早く東京都内のホテルで入社式を開催した。昨年の七百七十六人を上回る千四十六人の新入社員が社会人として新たな一歩を踏み出した。千人を上回るのは五年ぶり。 入社式では、鈴木敏文・グループ代表(72)が「顧客として感じていた意識を忘れず、基本を大切にする考え方を身につけてほしい」とあいさつ。 これに対して、新入社員代表の鈴木さやかさん(22)が「たくさんのお客さまの期待を胸に、失敗を恐れず時代の変化に自ら挑戦していく」と誓いの言葉を述べた。(産経新聞) - 3月17日15時28分更新
2005年03月17日
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年金、社会保障についてはどこも頭が痛いみたいですね。今は亡き「なにわ金融道」を書いた青木さんの表現をお借りすれば『国家的、ねずみ講の破綻』ということでしょうか?ほぼ、2年前に以下の記事に関連するニュースについて書いております。併せてご確認下さい。「ビック3の一角、10年以内に倒産 (米著名アナリスト「予言」)(う~ん?) 」http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200305300000/↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 改革なければ金利上昇も 米社会保障でFRB議長 【ワシントン15日共同】グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は15日、上院の高齢化特別委員会で証言し、公的年金など社会保障制度の改革がなければ、政府の財政負担は「持続不能」となり「巨額の財政赤字が金利上昇につながる」と述べ、成長への影響に深刻な懸念を表明した。 焦点の年金改革では「給付削減は少なくとも解決策の一つ」と評価。財政問題を増税だけで解決しようとすると「経済成長を厳しく抑制することになる」として、給付削減などと組み合わせた制度変更が望ましいとの考えをにじませた。 議長は「いつかの時点で財政赤字が経済を停滞させるか悪化させる」と語り、早急な制度変更を議会へ促した。(共同通信) - 3月16日8時6分更新
2005年03月16日
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税引き後利益が1兆円を超えるトヨタです。このくらいの大盤振る舞いは、当たり前といえば当たり前かも知れません。ベースアップは、費用の固定化に繋がったり将来も継続してコスト増に繋がりかねませんが、一時金なら良いときは沢山出すということで、とてもナチュラルな話だと思います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ トヨタも一時金満額回答へ 過去最高額244万円 トヨタ自動車は15日、春闘で焦点となっていた一時金(ボーナス)について、前年の妥結額を9万円上回る組合員平均244万円の労働組合側の要求に対し、満額回答する方針を固めた。満額回答は6年連続で、額は過去最高。16日に正式回答する。 自動車大手の春闘交渉は、ホンダやマツダも満額回答とする方針を決め、好業績組が高い水準の一時金を確保する。 16日の主要製造業の集中回答を前に日立製作所や三菱電機など大手電機業界でも、前年妥結額に上積みの方向で大詰めの交渉を続けている。トヨタの大幅増額は、ほかの企業の一時金交渉にも影響を与えそうだ。(共同通信) - 3月15日18時55分更新
2005年03月15日
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バブル崩壊して、十数年。ホリエモン以外にも、日本が割安だと感じる人が多い様子です。いつもの感覚はまだ変わりませんが、私もそろそろ考え方を一歩進める必要があるのかも知れません。「ICU(集中治療室)からやっと出て、6人部屋に戻ってきたばかり」今後???「自宅に一時帰宅の許可も出た!?」↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 2月対内株式投資は報告機関ベースで1兆円強の資本流入超 [東京 14日 ロイター] 財務省が発表した2月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は1兆0349億円の資本流入超、対外債券(中長期債)投資は6475億円の資本流入超だった。 また、対内債券(中長期債)投資は2050億円の資本流入超となった。(ロイター) - 3月14日10時1分更新
2005年03月14日
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デザイン性に優れたAUの携帯も評価しています。どこもだと、らくらくフォンも機能的にシニア層にキチンと訴求出来ているのでしょうね。いろんな携帯があっていいのでしょうね。もっと言ってしまえば、さらに思い切りシニアをターゲットにして昔の黒電話の受話器の形状で携帯を作るのは如何でしょうか?『物事、まずはカタチから入っていきましょう!』↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ドコモ、携帯にPDA機能 キーボード付き 今夏発売 NTTドコモは十二日、電子手帳や携帯情報端末(PDA)機能を搭載したキーボード付きの携帯電話を今夏にも発売することを明らかにした。携帯電話よりもやや大型化するが、パソコンの機能や自宅パソコンに届いた情報の外出先での自動受信など、既存の携帯電話よりも利便性を大幅に高めているのが特徴。当面は法人向けを中心に売り込む考えだ。 PDAはソニーが撤退を決めるなど国内市場は低迷しているが、携帯電話との融合機は、欧米では「スマートフォン」と呼ばれ活況。ドコモは日本でも一定の需要が見込めると判断し、業界に先駆けて投入する。 新製品は、コンピューターを内蔵し、音声通話以外にも多様なデータ処理機能がある高機能の携帯電話だ。欧米ではマイクロソフトのOS(基本ソフト)「ウィンドウズ」を搭載した端末などもある。 ドコモが発売する携帯端末はパソコンにあるようなキーボードを配置。スケジュール管理やカレンダー、表計算ソフト、メール送受信など主要なパソコン機能が搭載され、キーボード操作によって携帯画面上で文書作成もできる。 パソコンで作成した文書や表を閲覧できる携帯はあるが、新端末のように携帯電話本体でさまざまな操作ができるタイプは初めて。価格は当初、三万-四万円程度の見込み。携帯電話の最上位機種と位置づけ、法人市場を中心に拡販する。 国内の携帯電話市場が八千五百万件を超えて飽和感が出る中、携帯各社は音楽やゲームなどコンテンツ(情報の内容)を充実させて個人市場の開拓を進めてきたが、法人市場は未開拓。 一方、音声通話中心だった携帯電話はネット通信やカメラ、録音、辞書機能などあらゆる機能搭載が進んでいるが、個人需要は頭打ち傾向も見えはじめている。ドコモは今回のPDA搭載でビジネスユースとして利用価値が高まると判断。将来的には、個人需要にも対応できるとみている。今後はKDDIやボーダフォンも追随する可能性は高い。現在、料金サービスで激しい競争を演じている携帯電話各社が、新携帯に競争の場を移す可能性もありそうだ。(産経新聞) - 3月13日3時15分更新
2005年03月13日
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冬季オリンピックが予定されていることもあり、カナダ元気らしいです。中国もそうでしたし、過去で言えば東京オリンピックの日本も最近ではオーストラリアもオリンピック前後は元気でした。4年ごとの周期含めて、不思議な波動ですね。世界中の人のパワーや気が自然と集まってくるのでしょうか?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ カナダ中銀、ある時点で利上げをしなければならない=総裁 [オタワ 11日 ロイター] カナダ銀行(中央銀行)は11日、労働生産性の弱さや輸出の落ち込みに懸念を表明する一方、それでも予見可能な将来において利上げに踏み切らなければならない、との姿勢を示した。 カナダ銀行の70周年記念式典の際、ドッジ総裁が記者団に述べた。 ドッジ総裁は、4月に次回の金融政策報告を作成する際、カナダ銀行は最近の経済指標の内容を慎重に検討する、と述べた。ただ、それでもある時点で金融面での刺激策を減らさなくてはならない、と指摘した。 「われわれが言ってきたのは、現在金融システムにある流動性の一部は、明らかに、いずれは取り除かなければならないということだ。言い換えれば、ある時点で金利が上がるということだ」と同総裁は述べた。 一方、同総裁は、「しかし、われわれが極めて慎重に言ってきたことは、そのことによって、われわれはいかなる時間軸にもとらわれていないということだ」と付け加えた。(ロイター) - 3月12日13時28分更新
2005年03月12日
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1位、2位は定位置ですが。3位に躍り出たミッタル氏は凄いダークホースですね。世の中、変わってるんですね♪↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 長者世界一はビル・ゲイツ氏 米経済誌フォーブスが十日に発表した世界の長者番付(資産十億ドル以上)で、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額四百六十五億ドル(約四兆八千億円)と十一年連続で世界一の座を維持した。二位は米投資家のウォーレン・バフェット氏(四百四十億ドル)で五年連続、三位はインド出身で鉄鋼世界最大手ミッタル・スチールのラクシュミ・ミッタル氏(二百五十億ドル)。ミッタル氏は鋼材価格高騰の波に乗り、昨年の六十二位から大躍進した。 日本人ではサントリーの佐治信忠社長および佐治家の七十七位(五十八億ドル)が四年連続のトップ。アイフルの福田吉孝社長と福田家が八十位(五十六億ドル)で続いた。かつて世界一にランクされ、今月初めに証券取引法違反容疑で逮捕された西武鉄道グループ、コクドの堤義明前会長は三十七億ドルで百四十九位だった。(ニューヨーク 長戸雅子)(産経新聞) - 3月11日14時58分更新
2005年03月11日
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この当時は、ドル売り(ドル安)へのキッカケになりかけましたが。もしかしたら米国国債を買い支えている国(日本)の心境の変化を敏感に感じた米国が米国国債が安全で魅力的な金融商品であることを、さりげなくアピールし。・米国国債の信認や中央銀行(FRB)のオペレーションの正確さの評価・米国国債の魅力向上(金利引き上げ)逆にドル買い(ドル高)への遠因になったかも知れませんね。考え過ぎでしょうか?ちょっと円安方向へ進みつつあります。(107円とか108円)↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 首相発言でドル売り進む 火消しに躍起の財務省幹部 小泉純一郎首相が10日の参院予算委員会で、米国債に集中している外貨準備の運用先を「分散することが必要だ」と述べたのを受け、外国為替市場で一時ドル売りが優勢となり、円高ドル安の進行を警戒した財務省幹部らが相次いで外貨準備の構成を変えるつもりがないことを表明し、火消しに躍起になった。 民主党議員が「運用先がドルに偏っているのは危険ではないか」と聞いたのに対し、首相が答えた。市場参加者は、日本政府が米国債を売却したり、ユーロ建て債券などの購入額を増やす可能性があると受け止め、ドル売りに回った。 このため、谷垣禎一財務相は記者団に対し、「外貨準備の在り方には極めて慎重な判断をしている」と語り、市場の動揺を抑えた。(共同通信) - 3月10日21時46分更新
2005年03月10日
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1)制度の導入2)制度の実際の運用この両面がキッチリ機能すると良いですよね。男性、女性にかぎらず、意欲、能力、経験のある人材の有効活用を心より願います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 3歳まで育児休業できます 東芝、製造業で初導入 東芝は9日、育児休業期間を延長し、最長で子供が3歳になるまで通しで休みが取れる制度を4月から導入することを明らかにした。3歳までの延長は電力会社などごく一部業種に限られており「国内製造業では初の導入」(東芝)としている。 現在の1歳までとした休業期間を大幅に拡大、男性、女性社員ともに取得できる。期間中は無給だが、ゆとりを持った育児の後に職場復帰できることで優秀な人材を確保するのが狙い。 新制度では、育児休業できる期間を子供が満3歳を迎える月末までとする。これまでは配偶者が働いている場合に限られていたが、無職でも休みが取れるよう条件を緩和する。 また、育児のため正規の就業時間に満たない就労を認める「短時間勤務制度」も、子供が小学校入学までとしている期間を延長し、当面小学校3年生までとする。(共同通信) - 3月9日21時51分更新
2005年03月09日
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筋の通っていない内容でないと感じますが。ちょっと、間が抜けている気がします。差し止め請求が認められなかった時点で、すぐに賠償請求をしなかったので何だか遠い昔の気がします。気持ちの切り替えの早い日本人には、「いまさら・・・。」と思われがちな訴訟ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 住信、1000億円賠償請求 UFJとの法廷闘争継続 UFJグループに対して、三菱東京フィナンシャル・グループとの信託部門に関する経営統合交渉の差し止めを東京地裁に求めている住友信託銀行は七日、一千億円の損害賠償請求を追加したと発表した。 M&A(企業の合併・買収)関係の損害賠償としては、過去最大規模の請求額となる。差し止めが認められない事態に備え、住友信託は損害賠償を請求することで、法廷闘争を継続する姿勢を打ち出す。 住友信託は昨年十月、UFJホールディングス、UFJ信託銀行、UFJ銀行の三社を相手取り、UFJ信託の売却をめぐる第三者との交渉差し止めと、住友信託との交渉再開を求める訴訟を東京地裁に起こした。 住友信託とUFJ側が昨年五月に結んだUFJ信託売却の基本合意に法的拘束力があるとし、独占交渉権の期限である六月末までに交渉の差し止めを求め、二回の口頭弁論が開かれた。 もともと、住友信託は交渉差し止めが認められない場合、損害賠償請求訴訟に切り替える方針で「基本合意が履行された場合と同じ経済状況を回復するために、必要な金額」(幹部)として損害は一千億円を下らないと訴状に明記している。(産経新聞) - 3月8日2時50分更新
2005年03月08日
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本当かいな???何だか訳のわからない記事、推測ですね。コーヒーも豆だし、日本の小豆相場みたいなモンかなぁ。ちゃーう、って。(悲しい一人ぼけ、一人突っ込みでした。)☆でもコーヒーも小豆もすごく天候に左右されやすい農作物なんですよね。コーヒーの木を霜の害から守る母木(正式名称を失念)を傍に植えるくらいですからね。私と同じじゃ。繊細ってこと。ちゃーう、って。雑草でしょ。君は。(またまた、悲しい一人ぼけ、一人突っ込み。)↓ ↓ ↓ ↓ ↓ コーヒーでテロ対策? 5年ぶり高値に米国の影 途上国支援し誘因排除 コーヒー価格が高騰している。主要生産国ブラジルで生産量が減少するとの観測が直接のきっかけだが、背景には途上国でテロ勢力が拡大しないようもくろむ米国の影もちらつく。 世界のコーヒー価格の指標となるニューヨーク先物市場では、二月に一ポンド=一・二ドルを突破。昨年八月の二倍弱と約五年ぶりの高値をつけた。ブラジルが天候に恵まれず、収穫が大幅に減ると予想されていることが影響しているようだ。 一方、米国は昨年九月に、コーヒーの消費拡大などに取り組む国際コーヒー機関(ICO)への復帰を宣言した。 コーヒーは中南米やアフリカなど途上国の収入源となる貴重な農作物だが、ここ数年は供給過多で価格低迷に直面。貧困から農家がテロ組織に取り込まれる誘因になっているとの指摘もある。 このため、米国のICO復帰について、関係者は「途上国を支援しようとする政治的動き」としてコーヒーを通じてテロの温床をなくそうとする狙いがあると推測する。市場ではコーヒーの高値は当面続くとの見方が広がっている。(産経新聞) - 3月6日2時31分更新
2005年03月07日
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インパクトありましたね。このニュース。強引なリストラをしないで、時間をかけたマイルドなリストラは、ソニーのプライドと自信の表れだと思っておりました。でも、machiavelliもそうですが「痛みは長時間感じさせるのは最低。」「本人が痛みを気づかないくらい瞬間に処置をすべきだ。」という考えの方がシックリくるのでちょっと心配しました。従業員のリストラはマイルドになりましたが、企業業績低迷とトップの更迭という刺激的な内容で幕が降ろされました。『う~ん。ザンネン!』↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <ソニー>出井会長兼CEOら新旧の経営陣が記者会見 ソニーは7日、出井伸之会長兼CEO=最高経営責任者=(67)ら経営陣の交代を発表した。出井会長は「ソニーの取り巻く状況は変わった。変革を加速しなければならない」と会長と社長がそろって退任する理由を説明。出井氏の後任として、同社創業以来初の外国人トップになるハワード・ストリンガー副会長(63)は「変化を恐れず、最強の国際企業を目指す」と一段のグローバル展開に意欲を示した。 人事は6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。ストリンガー氏がソフト部門を、安藤国威社長(63)の後任になる技術系の中鉢良治副社長(57)が主力のエレクトロニクス事業や電子部品などのハード部門を担当。同社が掲げている「ソフトとハードの融合」を目指し、不振が続くエレクトロニクス部門を中心に立て直しを図る。 会見での主なやり取りは以下の通り。 ――次期社長に中鉢さんを選んだ決め手は? ◆出井氏 中鉢さんはいろいろな人の意見を聞き、正しい時期に正しい判断ができる。(不振の)エレクトロニクス事業で若い人のやる気を引き出すには、今一番必要な資質だ。 ――今のソニーに欠けているのは何か。 ◆中鉢氏 商品に消費者からの目線が少し欠けていたと思う。消費者が何を求めているのかの原点から、速やかに製品をつくり、顧客に届けるという当然の活動が緩んでいると思う。 ――CEOに外国人を選んだのは意外では。 ◆出井氏 ソニーの15万人の従業員のうち、10万人は外国人だし、日本の事業は全体の29%に過ぎない。たまたまストリンガー氏が英国人であっても、違和感はない。 ――ソニーのブランドイメージをどう回復させるか。 ◆ストリンガー氏 エレクトロニクスを再復活させる。アメリカでソニーブランドが強いのは、やはり「プレイステーション」があり、音楽、エレクトロニクス、部品があるからだ。(経営陣の交代では)変革を加速することが重要だ。(毎日新聞) - 3月7日23時2分更新
2005年03月06日
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オイルを巡る争いは当分続きそうですね。うぅ~。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 原油対米輸出停止もと警告 ベネズエラ大統領 【メキシコ市4日共同】ニューデリーからの報道によると、インド公式訪問中のベネズエラのチャベス大統領は4日、米政府が大統領への批判を続けるなら原油の対米輸出を停止することもあり得ると警告した。 ベネズエラは米国が輸入する原油全体の約15%を占める有数の供給国。親キューバ路線を取る左派のチャベス大統領は、米国と激しく対立しており、最近も米国が自分の暗殺を計画していると非難している。(共同通信) - 3月5日9時45分更新
2005年03月05日
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何度か目の正直で、久々にまあまあな数字!米雇用情勢と製造業の業績悪化による弊害を心配する向きも(私も含め)ありましたが、取り敢えず一旦休憩です。あくまで、取り敢えずですが・・・。北朝鮮の核保有宣言による地政学上のリスクに為替は反応してしまいましたね。朝鮮半島が不安定であることは、米国国債の消化(引き受け手)の意味では米国としてはメリットありますね。ミサイル防衛構想で、打ち出の小槌の日本から沢山資金を引き出せますし。。。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米就業者数26万2000人増 2月、失業率は5・4% 【ワシントン4日共同】米労働省が4日発表した2月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者数は前月比26万2000人増で、昨年10月以来の高い伸びを記録。20万人程度の増加を見込んでいた金融市場の予想を上回った。 失業率は5・4%で前月より0・2ポイント悪化したが、低水準を維持した。 景気の拡大見通しを背景に雇用情勢の改善が確認されたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月下旬に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースを加速するとの観測も広がりそうだ。(共同通信) - 3月4日23時18分更新
2005年03月04日
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今日は、3月3日、お雛祭りです。少し早めに帰宅しました。眼からウロコ。ダイエーの今回の再生計画には?が3つくらいつきますが。。。この林社長、凄いです。ちょっと理想ですね。これまでのビジネス経験で何人かの理想の経営者がいらっしゃいますが、林社長はその中に入りそうです。ちょっと、お時間のある方は是非、林社長のご経歴を調べて見て下さい。是非!是非!超オススメ!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ BMW東京の林社長辞任 ダイエーの首脳候補 経営再建中の大手スーパー、ダイエーの支援企業に内定した丸紅陣営が、ダイエーの次期社長として推薦しているビー・エム・ダブリュー(BMW)東京の林文子社長(58)が、2日付で辞任したことが3日分かった。 親会社のBMWジャパンが明らかにした。本人から辞任の申し出があったが、理由については公表していない。 林氏は自動車販売業界で実績があり、2004年に米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの「注目される女性経営者50人」に選ばれたこともある。(共同通信) - 3月3日16時24分更新
2005年03月03日
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いつ、何時、火がついてもおかしくないですね。牛肉問題もそろそろ日米間で問題勃発かも・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米自動車販売 トヨタ、日産好調 2月過去最高 米国勢は減産 【ワシントン=気仙英郎】販売が低迷している米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは一日、第二・四半期(四-六月期)の北米生産を三・四半期連続で減産すると発表した。これに対し、トヨタ自動車と日産自動車の二月の販売台数は過去最高を記録し、日米で明暗を分けた形だ。 GMによると、四-六月期の生産計画を前年同期に比べ10・0%減らして百二十五万台とする。二月の新車販売台数が三十万九千三百七十五台で前年同月比12・4%減少しており、減産により在庫削減を進める。 また、フォードの四-六月期の生産計画は同1・2%減の九十四万台。二月の新車販売台数は二十五万四千百三十四台で2・9%減少しており、大型スポーツ用多目的車(SUV)を中心に減産する。 一方、日本勢は、トヨタ自動車の二月の新車販売台数が同11・1%増の十六万三千五十九台、日産自動車が10・1%増の八万二千四百十二台で、それぞれ二月の過去最高を記録した。(産経新聞) - 3月2日15時20分更新
2005年03月02日
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