2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2005年05月の記事
全17件 (17件中 1-17件目)
1
-
不良債権比率そろって半減 大手銀行７グループ決算！
民間企業の、改革の成果ともいえます。ゼロ金利政策で、日本全体で金融機関（銀行）を支えた成果ともいえます。なりふりかまわず、公的資金（税金）で資本注入した成果ともいえます。そのあたりを自覚していただけると嬉しいのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 不良債権比率そろって半減 大手銀行７グループ決算 大手銀行７グループの２００５年３月期決算が２５日、出そろった。貸し出しに占める不良債権の比率は全体で２・９％に低下し、政府が金融健全化のため同比率を０２年水準（８・４％）から半減させるよう課した目標を達成、全グループがそろって比率半減を実現した。 金融庁検査を受けて不良債権処理を積み増したためＵＦＪホールディングスは５５４５億円、三井住友フィナンシャルグループが２３４２億円の連結最終赤字となったが、他の５銀行グループは最終黒字を確保。来年３月期には全グループとも黒字決算を見込んだ。 政府は「不良債権問題は正常化した」（伊藤達也金融相）と宣言。日本経済の不安定要因となってきた大手銀行の経営は健全化の軌道に乗り、収益強化の競争が本番を迎える。（共同通信） - 5月26日1時17分更新
2005年05月26日
コメント(0)
-
ＦＲＢ、経験則ではもう1年利上げ継続する可能性＝地区連銀報告書！
後、４回。0.25 x 4 = 1.0%の利上げを予想する向きが多いですね。確かに可能性は高いですが、必ずしもですよね。もう、ここのところは正直に言って感覚です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＦＲＢ、経験則ではもう1年利上げ継続する可能性＝地区連銀報告書 ［シカゴ ２４日 ロイター］ サンフランシスコ地区連銀の報告書によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策のサイクルに関する経験則が正しければ、ＦＲＢはもう１年、利上げを継続する可能性がある。 カリフォルニア大学デービス校のオスカー・ジョーダ助教授（経済学）が同地区連銀で行った研究の報告書は、１９８４年─２００５年の期間について見ると、ＦＲＢはいったん金融政策の方向を転換すると、その後２年にわたってフェデラルファンド（ＦＦ）金利を約３．７５％引き上げるか引き下げるというのが典型的なパターン、と指摘した。 同助教授は同報告書の中で、「３．７５％の経験則を今回の利上げ局面にあてはめると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はＦＦ金利を引き上げ続け、２００６年６月までに４．７５％にすることになる」としている。（ロイター） - 5月25日9時16分更新
2005年05月25日
コメント(0)
-
三菱自 赤字最悪、4747億円 ３月期決算 国内・北米で好転期待！
失敗の本質の１つに『希望的観測』による甘い見通しってのがあると思います。掘鉱一さんの言葉で、１つピッタリするのがあります。「脱皮出来ない蛇は死ぬ」過去の成功体験にしがみついて、甘い見通しでずるずると泥濘から抜けれなくなる失敗パターンを戒めています。↓さて、この好転期待には甘い見通しは入っているのでしょうか？入っていないのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自 赤字最悪、4747億円 ３月期決算 国内・北米で好転期待 経営再建中の三菱自動車が二十三日発表した平成十七年三月期連結決算は、国内や北米市場の販売不振などで収益が大幅に悪化し、最終赤字は過去最悪の四千七百四十七億円となった。今期も六百四十億円の最終赤字の見込みだが、国内販売に回復の兆しがあり、「再生計画達成に向け確実な一歩を踏み出した」（益子修社長）と業績好転に期待をにじませた。 十七年三月期の売上高は前期比１５・８％減の二兆千二百二十六億円で、売上高で初めてスズキに抜かれて業界六位となり、大手五社から転落した。 同期の販売台数は世界全体で同二十一万四千台減の百三十一万三千台。販売全体の二割弱を占める国内では、リコール問題による顧客離れを新型車「コルトプラス」の投入によって巻き返しを図ったが、結局十三万二千台減の二十二万七千台と激減した。 海外では、レンタカー向けなど利益率が低い大口販売を抑えて販売再建を図った北米が九万九千台減の十七万四千台と苦戦したほか、アジアでも期待した中国市場の減速が響き、一万台減の六十七万一千台だった。しかし「コルト」が高い評価を得た欧州では、二万七千台増の二十四万一千台と健闘した。 一方、収益面では北米の販売急落で工場の生産調整に伴う評価損のほかダイムラークライスラーへの三菱ふそうトラック・バス株売却の損害賠償支払い、国内リコール関連費用など特別損失二千八百十七億円を計上し、最終赤字が拡大した。 ただ、一月末の再生計画で三菱グループなどから二千八百四十二億円の増資が実行され、財政状態は大幅に好転。社債や借入金など有利子負債合計も、十七年三月末には前年同期比五千八百六十六億円減の四千七百六十億円に圧縮した。 十八年三月期は、国内販売が信頼回復策や新型車投入で当初計画より二万九千台上方修正して二十五万三千台に設定したほか、北米市場の好転も盛り込んだ。通期では増収ながら赤字となるが、下期に限れば経常損益、最終損益とも黒字転換する見通し。益子社長は「（十八年度最終黒字化の）当初計画の見通しは変えない」と語った。（産経新聞） - 5月24日2時51分更新
2005年05月24日
コメント(0)
-
ネットで「香り」配信 ＮＴＴコムが実用化！
ちょっと興味ありますね。視覚、聴覚を使って携帯で情報を受発信出来ますが。今度は嗅覚ですか？？？微妙なにおいも再現出来るのでしょうか。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ネットで「香り」配信 ＮＴＴコムが実用化 ＮＴＴコミュニケーションズは２３日、インターネットで香りを伝達する「香り配信サービス」を実用化した、と発表した。これまでテレビやネット画像はにおいが送信できなかったが、この技術を使えば料理番組や花などの画像のにおいを伝えることができるようになる。 具体的には、香りをデータ化し、ネットを通じてパソコンに接続された「香り発生装置」（別売）に送る。香り発生装置の内部には液体香料が入っており、データ情報を基に液体香料を調合し、香りを発散する仕組みで、「ほぼ無限の香りが出せる」（ＮＴＴコム）という。 （共同通信） - 5月23日19時6分更新
2005年05月23日
コメント(0)
-
人民元切り上げでも対中赤字「減らない」 ＦＲＢ議長見解！
全く減らないとは思いませんが、根本的な体質改善がないと、ドル円で考えても一時的な改善にしかなりませんよね。為替政策って、結構いろんなことに繋がりますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 人民元切り上げでも対中赤字「減らない」 ＦＲＢ議長見解 【ワシントン＝気仙英郎】「人民元が切り上げられても米国の対中貿易赤字削減効果は薄い」－。グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、製造業や議会で高まっている中国の為替制度改革に対する過度の期待を戒めた。 ニューヨークで二十日行われたエネルギー問題の講演後の質問に答えたもので、中国の為替政策について、人民元をドルに対して一定の水準に維持しようと人民元売りドル買いの為替介入を続けているため、「中国国内のお金の供給量が増加し、インフレ圧力が高まる結果になっている」と指摘。「中国が国内政策上の圧力からドルに対して人民元を切り上げる時期が来ることは疑いの余地はない」と強調した。 だが、米国の貿易赤字削減効果については「期待できない」と否定的な見解を示した。理由として議長は、「中国の製品価格が上がってもマレーシアやタイなど中国以外から同じ製品を輸入することになるだけで、米国製品が売れるわけではない。輸入物価の上昇が米国内物価を押し上げる副作用もある」などとした。 （産経新聞） - 5月22日2時31分更新
2005年05月22日
コメント(0)
-
ＭＳの次世代ゲーム機 日本人向け強化 ソフトでもハードでも激戦！
純粋にゲーム機というだけでなく。映像のパーソナルストレージ機としても。また、家庭でのインターネットの接続セットボックスとしても、意識されるX-BOXやPSですが・・・。果たして、メーカー側に消費者の顔が見えてのか少し懐疑的です。ちょっと、押し売りっぽい気がするのは私個人だけでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＭＳの次世代ゲーム機 日本人向け強化 ソフトでもハードでも激戦迎撃へ２社は来週発表 マイクロソフト（ＭＳ）が、出遅れていた家庭用ゲーム機の日本市場で攻勢をかける。十三日に発表した次世代ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」では、人気ゲーム制作者を引き入れるなど日本向けのソフト開発を強化する。ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂も来週、米ロサンゼルスで開かれるゲームショーに合わせ次世代機を発表する予定で、三つどもえの次世代ゲーム機戦争が繰り広げられそうだ。（大柳聡庸） 「日本市場に受けるゲームソフトをアピールしたい」 マイクロソフト日本法人執行役の丸山嘉浩Ｘｂｏｘ事業本部長は同日の発表会で、次世代ゲーム機での巻き返しに自信を見せた。Ｘｂｏｘ３６０は、従来機に比べて大幅に情報処理能力を高めたほか、高精細な映像のゲームを楽しむことができるなど、ハードとしての性能は格段に向上しているという。 だが、いくらハードの性能が向上しても、面白いソフトがなければ消費者の支持は得られない。現行のＸｂｏｘがＳＣＥの「プレイステーション２」や任天堂の「ニンテンドーゲームキューブ」より性能が良いとされながら日本市場で受けなかったのは、ソフト数で見劣りしたためだ。 『週刊ファミ通』などのゲーム誌を発行しているエンターブレインによると、現行Ｘｂｏｘの五月初旬までの国内累計販売台数は四十七万台。プレステ２の一千七百六十六万台はもちろん、ゲームキューブの三百七十五万台からも、大きく水を開けられている。とくに登場人物の役割を果しながら物語を進めるロールプレイングゲームのような「日本人が好きなソフトが少なかった」（浜村弘一・エンターブレイン社長）ことが、伸び悩んだ原因とされる。 このため、マイクロソフトは、人気ゲーム制作者を起用することで、日本向けのソフト開発を強化する戦略だ。その代表が、シリーズで世界六千万本を売り上げた大ヒット作「ファイナルファンタジー」の制作者である坂口博信氏の起用。坂口氏はこの日、直木賞作家の重松清氏らと開発中のソフトのほか、人気漫画家の鳥山明氏が描いたキャラクターを使った作品を公表。セガ出身の水口哲也氏も韓国の有力制作者と連携して取り組むゲームの概略を説明するなど、ソフト充実に向けた姿勢を強調した。 また、Ｘｂｏｘ３６０の強みは「従来のゲーム機と変わらない開発コスト」（坂口氏）だ。パソコンで培ってきた開発ツールをマイクロソフトが提供する。このため「次世代機は一作品あたり、現行機の三倍程度かかる」（業界関係者）という開発費を抑えられる。開発費が少なく済むことは、ソフト会社の参入を促し、ゲームソフトの増加につながる。 平成十六年度のゲーム機の国内販売台数はプレステ２が前年比５％減と健闘したものの、ゲームキューブが５９％減、Ｘｂｏｘは５３％減と大幅に減少。据え置き型ゲーム機の市場は、普及が一巡したことなどで伸び悩んでいる。 それだけに各社が次世代ゲーム機にかける期待は大きく、三社の争いはかつてなく激しいものとなりそうだ。（産経新聞） - 5月14日2時47分更新
2005年05月14日
コメント(0)
-
「中国」需要で順風決算 ３月期連結 鉄鋼、利益倍増 海運も最高益！
来年も中国風は吹くのでしょうか？ちょっと、先日の副首相の件含めて、風向き変わりそう？いやいや、経済には関係ない？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「中国」需要で順風決算 ３月期連結 鉄鋼、利益倍増 海運も最高益 鉄鋼大手四社と海運大手三社の平成十七年三月期連結決算が十二日出そろい、「中国ビジネス」の需要拡大を背景にまれに見る好決算となった。鉄鋼各社の経常利益はそろって倍増し、海運各社も中国関連の原材料輸送の需要増が追い風となって三社とも売上高、最終利益が過去最高を記録。エネルギーや環境問題のほか、反日デモのような「中国リスク」懸念はあるものの、両業界とも中国経済の急成長で一段の増益を見込んでいる。 昨年度の鉄鋼業界は、国内で自動車など製造業向けが高水準で維持、海外も中国を筆頭に東アジアで旺盛な需要が続き、「過去の経験の中ではありえないことが起きた」（山崎敏邦ＪＦＥホールディングス副社長）という。鉄鉱石をはじめ原料価格が高騰したものの、春秋二回にわたって鋼材価格を値上げし、コスト上昇分を吸収した。 新日本製鉄は、主力の鉄鋼部門の売上高が出荷量・価格とも増加したことで、前期比二割以上の増収。化学・非鉄素材部門も百四十億円の経常増益となった。 売上高の九割近くを占める鉄鋼部門が三千億円を超える増収となったＪＦＥは、ＬＳＩ（高密度集積回路）部門が減益となったものの、経常利益の大半を鉄鋼部門で稼ぎ出した。 和歌山製鉄所が台風被害を受けた住友金属工業だが、第一高炉の改修を終えた鹿島製鉄所（茨城県）とともに高水準の稼働を維持。鉄鋼部門の比率が小さい神戸製鋼所は機械部門が順調だったほか、昨年春に神戸発電所二号機が営業運転を開始した電力卸供給部門も増益に貢献した。 一方、海運業界も中国向けの鉄鉱石輸送などが業績を押し上げた。 日本郵船は円高で九十一億円、燃料価格の高騰で五十八億円の減益要因となったが、世界的な船不足で運賃が高騰したことを受けて経常利益は前期比で倍増した。 鉄鉱石運搬船といった新造船を積極的に投入した商船三井は売上高が初めて一兆円を突破したほか、川崎汽船も中国向けの鉄鉱石輸送に加えて、中国から北米に向けた家具や家電品の輸送が好調だった。 十八年三月期の業績について鉄鋼各社は増収増益の見通しだが、中でも中国市場については、「中国自体の生産能力も伸びてくるが、一般品が主。中・高級品については日本製品で対応していく」（藤原信義・新日鉄副社長）など、さらなる伸びを予測する向きが強い。 海運業界にも「多少変動はあっても、北京五輪と上海万博までは鉄鉱石や原油の輸入は増えるだろう」（原田英博・商船三井常務）と判断。三社そろって最終利益の過去最高の更新を見込むなど中国市場への期待感は依然、高まっている。（産経新聞） - 5月13日2時59分更新
2005年05月13日
コメント(0)
-
電力不足２５００万キロワットに 中国、今夏も需給厳しく！
成長と表裏一体なのでしょうけど。これから何年も、中国は電力問題を意識しないと経済運営が出来ないのでしょうね。人口の減り始める日本は、電力増の悩みはとりあえず無さそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 電力不足２５００万キロワットに 中国、今夏も需給厳しく 【北京１２日共同】中国国家電力監督管理委員会は１２日、２００５年も夏の電力需要ピーク時に全国で約２５００万キロワットの電力が不足するとの見通しを発表した。今年は東京電力１社の発電容量に匹敵する６５００万キロワットの新規発電所が運転を開始する見込みだが、都市部を中心に厳しい需給が続き、日系企業などの操業にも影響を与えそうだ。 ０４年の総発電量は前年比１４・８％増の２兆１８７０億キロワット時で、総消費量は１４・９％増の２兆１７３５億キロワット時。夏のピーク時には３０００万キロワット以上の電力が不足し、国内２４の省・直轄市・自治区で供給制限などが行われた。 ０５年の電力消費も昨年より約１２％伸び、２兆４２２０億キロワット時に上る見通し。（共同通信） - 5月12日16時53分更新
2005年05月12日
コメント(0)
-
上海で缶酎ハイ発売へ キリン、「氷結」を６月！
コスメもそうですが、日本製品が上海でブームなんですよね。日本でも氷結は人気ですが、、、はたして、上海でも成功するでしょうか？個人的には、氷結のパッケージは中国人に受けそうな気がします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 上海で缶酎ハイ発売へ キリン、「氷結」を６月 キリンビールは１１日、国内でヒットしている缶酎ハイ「氷結」を６月中旬から中国・上海で発売する、と発表した。缶酎ハイは宝酒造が一部高級スーパー向けに少量輸出をしているが、大衆向けに中国で本格投入するのは初めてという。 上海での販売実績次第では、中国の他の地域への展開を検討。将来はアジアだけでなく、欧米向けにも氷結を投入し「世界のブランドに育てたい」としている。 レモン、青リンゴ、グレープフルーツ風味の３種類。女性にも飲みやすい新感覚のアルコール飲料という位置付けで売り込む戦略だ。日本国内向けの味をベースに少し甘めの味付けとし、炭酸を弱めるなど現地消費者の好みも反映した。（共同通信） - 5月11日16時57分更新
2005年05月11日
コメント(0)
-
マザーズ異変 今年の新規上場わずか５社！
当初の設計通りって言うと語弊があるかも知れませんが。。。投資家の自己責任って訳にはいかないのでしょうか？でも、ちょっと酷過ぎるかも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ マザーズ異変 今年の新規上場わずか５社東証、企業の不祥事相次ぎ審査慎重に 新興企業向け株式市場で昨年、過去最高の新規上場を達成した東証マザーズの上場ペースにブレーキがかかっている。今年の新規上場はわずか五社。ジャスダック証券取引所の二十七社、大証ヘラクレスの十一社（四月末現在）に大きく引き離された格好だが、市場では「上場企業の不祥事が相次ぎ、東証が上場審査に慎重になっている」（大手証券新規公開担当者）との見方がもっぱらだ。（小熊敦郎） マザーズは昨年、新規上場が五十六社と二年連続で過去最高を更新。一時は「（新興市場トップの）ジャスダックを年間で初めて上回るのでは」との観測も流れるほど勢いづいていた。 マザーズに対する人気は、平成十四年五月の上場基準の緩和で火がついた。上場に必要な条件から「新規性」を外して「高い成長可能性」に絞り、広く門戸を開いたことが奏功した。 だが、昨年中古マンション販売のアルデプロが情報開示の不備で、上場後わずか三週間で営業停止処分に。東証には上場審査に問題があったとして金融庁から行政処分が出された。さらにソフトウエア開発のアソシエント・テクノロジーの粉飾決算も発覚した。 東証は年内の株式上場を目指しており、「これ以上批判の種を抱え込むのは避けたい」（市場関係者）考え。そのため市場では、上場審査を厳しく進めた結果とみられている。 今のところ東証は、「従来と同じ審査」（上場審査部）と姿勢の変化を否定するが、大手証券会社幹部は「マザーズの上場承認に遅れが出ている」と指摘。マザーズ上場を目指していた企業が、ジャスダックやヘラクレスに上場先を変更する動きもすでに出ているという。 昨年、国内株式市場で新規上場した企業は過去三番目となる百七十五社に達し、今年も高水準の新規上場が見込まれている。大和証券ＳＭＢＣの柴山珠樹公開引受部部長は「マザーズ上場を希望する企業が減っているわけではなく、低迷は一時的なもの」とみる。 「株主を軽視する経営者がまた現れたら、今度こそ投資家が市場を見限ってしまう」という市場関係者の声も多い中、上場企業の不祥事を乗り越え、再び上場機運を盛り上げることができるのか。厳格な上場審査による市場の信頼性確保と新興市場活性化の狭間（はざま）でマザーズの市場運営手法が問われそうだ。 ◇ 《東証マザーズ》「東証１部への登竜門」として、ベンチャー企業に資金調達の途を確保するため、東京証券取引所が平成１１年１１月に開設した新興企業向け市場。上場の要件に東証１部、同２部のような設立後の経過年数、利益、株主資本額についての基準を設けず、上場審査が比較的緩い。赤字でも上場できる。企業規模や業種も問わないが、高い成長可能性があることが条件。４月末現在の上場数は１２５社。（産経新聞） - 5月10日3時3分更新
2005年05月10日
コメント(0)
-
りそなＨＤ ２年半ぶりにボーナス支給！
この間、久しぶりに[りそなの店舗]に行きました。行員は男性１名に女性１０名弱です。男性行員は外回りということを考えても、凄いインパクトを受けました。しんどい戦いでしたね。一応、負けなかったので「良し」としましょう。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ りそなＨＤ ２年半ぶりにボーナス支給 りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の、りそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良など各銀行が今夏、一般企業のボーナスにあたる業績連動給与を行員に支給することが七日わかった。平成十五年六月に約一兆九千六百億円の公的資金を受け入れてから初のボーナスで、りそな銀行などの行員にとっては十四年冬以来、二年半ぶりの支給となる。 りそなＨＤは、これまで総額約三兆一千億円の公的資金を受け入れており、返済を最優先するためボーナスを見送ってきた。だが、りそなＨＤの十七年三月期連結決算の最終損益が、前年同期の約一兆六千六百億円の赤字から、三千六百億円の黒字に転じる見通しとなったため支給を決めた。 傘下の各行では業績に連動した形でのボーナス制度を新たに導入している。支給額は月給の二カ月分弱の見通しで、決算確定時に決定する。 （産経新聞） - 5月8日2時48分更新
2005年05月08日
コメント(0)
-
4月の米非農業部門雇用者数は＋27.4万人、予想外の大幅増加！
いい数字（景気好調）ですね。金利の舵取り、微妙なところですね。住宅バブルも気になるし。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 4月の米非農業部門雇用者数は＋27.4万人、予想外の大幅増加 ［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２７万４０００人増加し、事前予想を上回る大幅な伸びを示した。 エコノミストらの事前予想は１７万人増だった。 労働省は、３月と２月の非農業部門雇用者数についても、当初発表よりも計９万３０００人増加していたことを明らかにした。３月の非農業部門雇用者数は１４万６０００人（当初発表は１１万人）、２月の非農業部門雇用者数は３０万人（当初発表は２４万３０００人）、ぞれぞれ増加したという。 一方、４月の失業率は、前月から横ばいの５．２％。 雇用の増加は幅広くみられ、製造業部門は雇用者数を減らした唯一の主要部門となった。建設部門の雇用は３月の軟調な水準から回復し、雇用者数の増加は２００４年３月以来の高水準となる４万７０００人となった。 時間当たり賃金は、前月から０．０５ドル増加し、過去最高の１６ドルとなった。 平均週間労働時間は、前月の３３．７時間から３３．９時間に増加。４月の平均週間労働時間は、２００２年９月（３３．９時間）以来の高水準。一般的に、雇用者が雇用を増やす前に労働時間が伸びる傾向があることから、将来的に雇用が増える可能性がある。 （ロイター） - 5月7日12時43分更新
2005年05月07日
コメント(0)
-
ＧＭとフォードのジャンク債への格下げ、長期的に資金調達に打撃も＝Ｓ＆Ｐ！
自動車会社という面と金融会社という面があるんですよね。０金利キャンペーン、リース販売とか。第一波のITバブル崩壊時のハードメーカーのベンダーファイナンスをちょっと思い出しました。ストレージ、ルーター、サーバー含めて大型の通信機器の販売時に代金は、メーカーが融通（融資）するという凄い構図。事業計画だけで、資本リスクも自ら負わないベンチャーが雨後の竹の子状態でしたね。需要と供給が完全に崩れたのと。調達コスト（金利上昇）とは、構図が大きく違いますが・・・。そこまでしないと売れないものは、「やっぱ無理くり。」でしょう。「無理くり」はいずれ破綻します。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＧＭとフォードのジャンク債への格下げ、長期的に資金調達に打撃も＝Ｓ＆Ｐ ［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、スコット・スプリンゼン氏は、米自動車大手フォード・モーター[F.N]と米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.N]の格付けの投機的等級（ジャンク債）への引き下げは、短期的な資金調達の妨げにはならないものの、長期的には妨げになる可能性がある、との認識を示した。 Ｓ＆Ｐは５日、両社の格付けを投機的等級（ジャンク債）へ引き下げた。スプリンゼン氏は電話会議で、景気が悪化、あるいはガソリン価格が上昇した場合、一段の引き下げ検討の可能性もある、とした上で、「今後、数週間や数カ月の間に、資金調達の問題が生じるとは思わないが、最終的には、誰にもわからないことだ」と語った。 （ロイター） - 5月6日8時30分更新
2005年05月06日
コメント(0)
-
ＧＭ、トヨタが首脳会談へ 提携強化を模索か！
５月５日は「子供の日」私達が子供の時と比べて、鯉幟の数が半分もっと言えば１/３の気がします。和菓子屋さんに、鮎を買いに行ったら、５月５日までは柏餅、その後から鮎だそうです。☆ちなみにこの鮎というのは、鮎を模った半生菓子のことです。＠＠＠しかし、トヨタは強いですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＧＭ、トヨタが首脳会談へ 提携強化を模索か 【ニューヨーク４日共同】今年１－３月期決算で大幅赤字に転落した米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長が１４日にも訪日し、トヨタ自動車の張富士夫社長とトップ会談を行う方向で最終調整していることが４日、明らかになった。 日本経団連会長の奥田碩・トヨタ会長は、業績が低迷している米自動車業界支援の必要性を強調している。このため今回の会談では、ＧＭ再建に向けた両社の提携関係強化について話し合う可能性もある。 会談に際し、ワゴナー会長と６月にトヨタ社長に昇格する渡辺捷昭副社長ら新役員陣との顔合わせも行われる予定。（共同通信） - 5月5日11時19分更新
2005年05月05日
コメント(0)
-
銀行の営業時間自由化 新サービス開始へ 夜間に資産運用相談ＯＫ！
夜中の資産運用相談ってのも、何だか不思議な印象をうけますが・・・。２４時間営業のショッピングセンターに併設されているとちょっと便利そうですね。家族は、お買い物。お父さんは、借金のご相談。（それは、私だけか。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 銀行の営業時間自由化 新サービス開始へ 夜間に資産運用相談ＯＫ 金融庁が、銀行の営業時間の“自由化”に踏み切ることになった。六月中に銀行法施行規則を改正し、「午前九時から午後三時」と定められている営業時間を柔軟に設定できるようにする。地域の実情に即し、夜間営業中心や午前中のみ営業といった銀行店舗が今後、お目見えしそうだ。 銀行法施行規則では午後三時以降、翌日午前九時までの営業時間の延長を認めている。法律上は二十四時間営業が可能なわけだが、労働時間の制約もあり、営業時間を延長する銀行は一部にとどまっている。 今回の改正で金融庁は営業時間の「延長」と並んで「短縮」することを認める。この二つの規制緩和を抱きあわせることで営業時間に関する銀行の自由度を「顧客本位」で増やしたい考えだ。 たとえば、都心まで通勤するサラリーマンが集まる住宅地では、会社帰りに夕方から夜にかけて資産運用や住宅ローンの相談を受け付ける専門店舗が出店しやすくなる。また、卸売市場内の店舗の場合、営業時間を午前六時から午前十時までとすることもできる。 地方銀行や第二地銀は行員の少ない店舗で昼食時の休業を要望するケースがあり、地域特性に応じた営業時間の設定が図られる見込みだ。 また、金融庁は銀行法一〇－一二条で定められた他業禁止規定を緩和する検討も進めており、六月にも監督指針を改正する見通しだ。これにより、休日に銀行店舗の駐車場を有料開放するなど有効活用を促す。 同庁は「銀行が利便性に即したサービスを提供し、収益向上ができるよう環境整備を進める」としている。（産経新聞） - 5月4日2時11分更新
2005年05月04日
コメント(0)
-
３１５年の歴史に幕 三越大阪店が５日閉店！
私の田舎だと三越って凄いブランドなんですよね。中味は同じなのに、三越の包装紙の商品ってやっぱり。。。嗚呼、三越まで行って買って来て下さったのね。って感じ。３１５年はやっぱり長いですね。凄いことだし。残念なこと。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３１５年の歴史に幕 三越大阪店が５日閉店 三越大阪店（大阪市中央区）が５日、３１５年の歴史に幕を閉じる。ＪＲ大阪駅周辺とミナミの繁華街に挟まれて客足を奪われ、阪神大震災の被害もあって閉鎖を余儀なくされた。３日は、閉店を惜しむ人が詰め掛け、入場制限するほどのにぎわいとなった。 大阪店は江戸時代の１６９１（元禄４）年、呉服店「越後屋」の出店として開業。その後、周辺は大阪証券取引所と証券会社が集まる「証券の街」として発展した。戦後、売り場の一部が米軍に接収されたこともある。 繁華街から離れている上、阪神大震災の被害を受けて売り場面積が大幅に縮小した。２００２年に全面改装したが、売り上げ低迷が続いていた。 建物は取り壊され、跡地には分譲マンションが建設される予定。（共同通信） - 5月3日15時9分更新
2005年05月03日
コメント(0)
-
経常利益は２６兆円と最高に 中国特需や原油高で好調！
２６兆円と言われてもイマイチ、ピンと来ませんね。ただ、３期連続で増益というのはなかなかインパクトがあります。○○兆円で思い出しましたが、以前は公的部門の負債総額がダミアンの様に６６６兆円と繰り返し言われていましたが、ここ数年で更に増加し先日ある集計だと８８８兆円だそうです。２６兆円をはるかに超えて、何にも感じなくなりますね。まだまだ桁は「京、垓、じょ、穣、溝、、、、無量大数」まで続きますから大丈夫か？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 経常利益は２６兆円と最高に 中国特需や原油高で好調 東京証券取引所１部上場企業の２００５年３月期決算で、連結経常利益が総額２６兆円超と３期連続で増益となり、過去最高を更新する見通しとなったことが２日、新光総合研究所のまとめで分かった。 中国への輸出が引き続き順調だったことや、原油価格の高騰を受け、鉄鋼や商社、素材関連企業などが業績を大きく伸ばした。ただ、０６年３月期は増収増益を予想するものの、デジタル家電景気の低迷が長引くことなどから、伸び率は低くなると予想している。 既に決算発表を終えた企業を含め、データ取得可能な１０５７社ベース（一部予想、金融は除く）を集計。売上高は前期比５・４％増の４４８兆２６５０億円、経常利益は２１・５％増の２６兆６０００億円、純利益は３４・８％増の１３兆５３４０億円。（共同通信） - 5月2日19時40分更新
2005年05月02日
コメント(0)
全17件 (17件中 1-17件目)
1
