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年末年始、とても忙しかったので。今頃、日記してます。国家間の資産の移動のサジ加減は、『債券、為替レート、原油価格』で行われているという話があります。1)自ら汗を流し、アセクセと働くことで日本を代表とするアジアの人々が、お金を得ます。2)米国は、印刷機でドンドンとドル紙幣と米国国債を刷ります。必要なのは印刷機とインクと紙。と。大事なものを忘れてました。ミサイル(軍事力)今は金本位制でなくて、軍事本位制。3)何だかんだ、米国の金融機関に影響力を持ち、オイルの利権を押さえているヨーロッパが、3倍近くになった原油価格によって世界中、特に米国、次に日本から富を還流させます。やっぱ、ヨーロッパも米国も豊かです。最新の家電を持ってなくても、街の厚みというか、重厚感がヨーロッパはありますね。米国は、基本的に成り上がりでも、戦争負け知らずですから、圧倒的な物質物量が違いますね。☆今回の原油高、天然ガス高は、ロシアをも滅茶苦茶裕福にさせました。産油国しかり。日本の株が高いのも、ネットの個人投資家も増えましたが、昔懐かしいオイルマネーが買ってます。☆このあたりから、もう糸が手繰れなくなっちゃったーーー。@~ @~ 御礼!御礼!御礼!@~ @~ ブログを始めて、3回目の年末年始です!ブログを始めて、ストレスマネージメントが出来るというか、そして仕事が上手く行くっていうか、本当に周囲の皆様のお陰で無事、かつ順調に色々なことが進みました!!!深く深く、御礼申し上げます!有難うございます♪↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ガスプロム、価格値上げ交渉決裂ならウクライナへのガス供給中止も [モスクワ 25日 ロイター] インタファクス通信によると、ロシア国営の天然ガス独占企業体ガスプロム[GAZPPE]幹部は25日、ガス価格値上げに関するウクライナとの交渉がまとまらない場合、1月1日から同国へのガス供給を停止すると警告した。 ウクライナは天然ガス価格が5倍近くに跳ね上がることに対し、経済を順応させるため猶予期間が必要だと反発している。 ガスプロムのメドベージェフ輸出部門責任者は、「もし交渉が決裂すれば、ウクライナへのガス供給は1月1日午前10時(日本時間午後4時)に停止する」と述べた。 ガスプロムは、現在1000立方メートル当たり50ドル以下のガス価格を230ドルに値上げする目的について、ソ連邦崩壊後の特別待遇を破棄し、国際的な商習慣へ移行するためだとしている。 一方でウクライナの指導者らは、ガスプロムの値上げはウクライナが西側寄りの政策を取っていることに対するロシア政府の圧力だと非難している。 ウクライナのエハヌロフ首相は23日、ガスプロムとの問題が解決しない場合、国際調停に付託するよう議会に要請した。(ロイター) - 12月26日15時55分更新
2005年12月30日
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世界一が見えて来たことも凄いけど、この状況下で貿易摩擦(自動車の通商問題)が再燃しないことがもっと凄い!トヨタ含め各社が、いかに前回の貿易摩擦を教訓として現地調達、現地生産、政治的な配慮を継続したか、、、やってくれます。米国だけでなく、ロシアのプーチンさんの故郷にまで工場をぶったててご機嫌伺いをするトヨタは恐るべし!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ トヨタ、世界一へ 06年計画、906万台 トヨタ自動車は20日、日野自動車、ダイハツ工業を含めたグループでの2006年の世界生産台数計画を、05年の実績見込みより約10%増の906万台に設定したと発表。米ゼネラル・モーターズ(GM)を超え、来年、世界一の自動車メーカーとなる見通しが濃厚になった。 生産台数はGMの05年見込み(908万台)とほぼ同じ。原油高などで主力の大型車の販売が振るわないGMは、主力の北米で9工場を閉鎖する計画で生産の低迷が続く見込み。一方、環境性能などを売り物に米国、中国など各地で生産を増強するトヨタは計画を上方修正する可能性もある。 同日開いた名古屋市での記者会見で渡辺捷昭社長は「もう一段の飛躍へ、来年は足元を固めながら成長したい」と意気込みを語った。GMの低迷で日米摩擦の再燃も危惧(きぐ)されており、慎重な経営が求められそうだ。(共同通信) - 12月20日19時27分更新 ☆デルファイも飛んじゃうし、2年半前のこの記事、洒落じゃなくて、段々と現実味が出てきましたー。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200305300000/ ビック3の一角、10年以内に倒産 (米著名アナリスト「予言」) (う~ん?)
2005年12月23日
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何だか、最近、整合性が取れなくなってきましたね。自己責任の時代だー。強いモノが富、弱いモノが貧す。ということで、米国型資本主義へ大きくカジを取ったと思えたのに。最近は、騙された人には殆ど自己責任が問われず、純粋な被害者で。金融の世界で、ちょんぼった人が自己責任をあまり問われず、決まった商取引で利益を生み出しても返還させられる。なんだかなー。勿論、個人的には、従来の日本的社会主義チックな資本主義は、嫌いじゃありまん。ただ、多くの方の選択で米国型資本主義へカジを切ったのに、これではご都合主義と言われてもおかしくないと思います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <みずほ誤発注>全証券会社に利益全額返上を 日証協が要請 日本証券業協会は15日、みずほ証券のジェイコム株誤発注で利益を上げた全証券会社に利益の全額を返上するよう求めることを決めた。返上先は、投資家の損害を補償する「投資者保護基金」のほか、取引所のシステム障害で発生した投資家の損害を補償する新基金設置も検討されている。具体的な返上方法を20日、各社に提示する。 誤発注で6証券が計162億円の利益を上げたが、他社のミスに乗じて利益を出すことに批判が噴出。UBS証券グループなど3社が全額返上の意向だったが、15日、野村証券と米系モルガン・スタンレー証券も同調の意向を示した。 投資者保護基金は証券会社が破たんし、顧客に被害が出た場合、1人1000万円を限度に補償する。証券取引法に基づき証券会社が資金を負担しており、3月末の残高は500億円。基金へ拠出すれば残高が増え、安定性が増す。【竹島一登】(毎日新聞) - 12月16日3時13分更新
2005年12月16日
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ソニーは、個人的に好きな会社です。ブランドという訳でも、製品という訳でもないのですが・・・。カッコ良く言えば、スピリッツという感じでしょうか?でも、部外者が偉そうなことを言うのは何ですが、トロイです。「なるべく痛みを相手に感じさせてならない。もし、万が一どうしても痛みを感じさせないとイケナイ場合には、痛みは相手が感じる間も与えないくらいの電光石火でそれを行わなくてはならない。」こんな主旨のマキャベリの言葉を思い出します。やっていることがトロ過ぎる。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ソニー 管理部門を対象に早期退職者募集 ソニーは三日、国内管理部門の社員を対象に早期退職者の募集を開始したことを明らかにした。対象を間接部門の社員に限定することで技術者の流出を防ぎ、開発や生産力の低下を避ける。平成十九年度末までに、全世界で人員を一万人削減する計画を打ち出しており、その一環となる。 早期退職募集の対象は、人事や経理など間接業務を担う部門で、勤続十年以上の一般社員と管理職。通常の退職金に加えて、最大で基本給の五十四カ月分を上乗せして支給する。募集人員の目標は定めていない。募集は十八年二月十五日で締め切り、応募者は三月末までに退職する予定だ。(産経新聞) - 12月4日3時6分更新
2005年12月09日
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ハリケーン被害の方々には、とんだ災難、もっと言ってしまえば人災でしたが米国経済だけで考えると、巨大な需要創造となった気がします。結果、中東で展開することによる軍需産業にもたらされる恩恵に加えるカタチで、米国全体、地球全体が今回の被災によって生まれた需要で経済が支えられた感じです。繰り返された米国金利引き上げにかかわらず、ソフトランディングが出来そうです。ただ、米国の住宅バブルが収まったかというと疑問は残りますが・・・。証券や銀行など、金融機関はウハウハみたいですねー。また、NYで1本100万円のワインが飲まれることでしょう!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米就業者は21万5千人増 11月、被災前の増勢回復 【ワシントン2日共同】米労働省が2日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者は前月に比べ21万5000人増加し、ハリケーン被害による雇用の一時的な停滞から、被災前の増勢へ力強く回復した。失業率は5・0%で変わらなかった。 就業者の伸びは金融市場の事前予想(22万5000人程度)にほぼ沿う結果で、被災により当初マイナスだった9月も1万7000人増へ上方修正され、米景気の底堅さをあらためて裏付けた。 雇用回復が確認されたことにより、連邦準備制度理事会(FRB)が13日の連邦公開市場委員会(FOMC)でインフレ抑制へ追加利上げに踏み切る可能性が一段と高まった。 10月の就業者は4万4000人増へ小幅下方修正された。(共同通信) - 12月2日23時31分更新
2005年12月02日
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