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ご無沙汰しております。週刊ブログも、1ヶ月以上お休みしてしまい恐縮です。経済ニュースもマメにチェックしていないこの1ヶ月余りです。明日12/29が今年の仕事納めになりそうです。纏めてになりますが、1ヶ月分のニュースをチェックして気になって記事をPick Upします。*債権、株式、商品と目が離せない感じですねー。米国の金利は取り敢えず、グリーンスパン氏の退任を1つの区切りに継続利上げを打ち止めにしそうですね。日本も量的緩和を早めに終了したいのに、政府はそれを許さない様子です。日銀の独立性はどっかへ飛んで行ってしまいました。株価凄いですねー。日本の株式は本年については、先進主要国で一番高いパフォーマンスだそうです。まあ、失われた13、14年を考えれば当たり前ですが・・・。原油に続いて、レアメタル、金と資源系の商品の値上がりが顕著ですねー。工業製品や、最終消費財の価格上昇が顕在化したら、インフレの嵐はそう簡単に止まりそうにありません。(と言っても世界の巨大な工場(中国)の生産能力はまだまだ拡大しそうですから、最終商品の値上がりはそう簡単に実現しそうにありませんね。)そう言えば、高額商品が日本でバカ売れらしいですね。フェラーリとかもビジバシ売れているようですね。2極化は、より明確にかつ拡大するのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 金相場が500ドル突破 22年ぶりの高値 【ロンドン29日共同】アジアの金市場で29日、金相場が一時、1オンス=500ドルの大台を突破し、ロンドン市場でも490ドル台後半の高値が続いた。ロンドンの市場関係者によると、1983年以来22年ぶりの高値水準。 金相場はことし約15%も上昇しており、1オンス=250ドル前後まで下落した2001年から、約2倍に高騰したことになる。 中国、インドで宝飾品としての実需が拡大していることに加え、アジアなどの中央銀行が金現物の保有比率を高めるとの観測が相場を押し上げている。原油価格の低下で行き場を失った「投機資金もかなり流入している」(商社筋)という。(共同通信) - 11月29日23時50分更新
2005年11月25日
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結構、気を遣っていますね。米国財務省債は、日本、中国、台湾が最大の保有国ですからね~。日本にも、もう少し気を遣って欲しいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米財務省、現在のところ中国を為替操作国と認定せず―関係筋=WSJ [東京 18日 ロイター] 17日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、米財務省が公表する為替報告書について、現在のところ中国を為替操作国として認定していないと報じた。 報道によると、最新報告書は前月に公表される予定だったがブッシュ大統領の訪中に配慮してこれまで見送られてきた。財務省スポークスマンは、報告書はまだ完成していないと述べるにとどまっている。 ただ、関係筋によると、(為替操作国として認定するよう)経済界から求められているにもかかわらず、次回報告書の現在の草案では、中国を為替操作国として認定していないという。(ロイター) - 11月18日10時48分更新
2005年11月18日
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言っていることは、いたってまとも。でも、方々からぶったたかれましたね。日銀(中央銀行)の独立性はどっかへ飛んで行った様子です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ CPIの安定的プラス確認したら一つの通過点を越えさせてもらう=日銀総裁 [東京 11日 ロイター] 福井日銀総裁は都内で講演し、消費者物価指数(CPI)の前年比が安定的にプラスになることを確認したら、量的緩和解除という一つの通過点を間違いなく越えさせてもらう、と述べた。量的緩和解除の約束の基準となっているCPIは、いったんプラスになると簡単にはマイナスに逆戻りすることは考えにくい、との見通しを示した。 福井総裁は、「CPIが安定的にプラスだと確認できた後は、ひとつの通過点として越えさせてもらう。間違いなく」と述べ、CPI基準に沿って量的緩和を解除する考えを示した。 さらに総裁は、量的緩和政策を非常手段と位置づけ、「経済を前進させるために、一番大事な市場機能を殺す性格を持っている。こんな異常なことはいつまでも続けられない」と語った。 CPIの動きについては、「物価の上昇ペースが加速していく可能性は低いと思うが、いったんプラスになったCPIが簡単にマイナスに逆戻りすることも考えにくい」と述べた。(ロイター) - 11月11日16時58分更新
2005年11月11日
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何だか、チロルチョコでも買う感じですねー。そう言えば、チロルチョコ、20円になったの皆さんご存知でした~?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 楽天、1000億円増資へ 財務強化、株価下落に歯止め TBSに経営統合を提案している楽天が月内に一千億円規模の増資を実施する方針を固めたことが二日、分かった。国内外の投資家に対する公募増資を検討している。TBS株の取得や企業買収で膨らんだ銀行借り入れを削減して財務体質を強化し、株価の下落傾向に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 楽天は増資に向け、主幹事の大和証券SMBCや財務アドバイザーのゴールドマン・サックス証券との間で、発行価格や発行株数などの条件の最終調整に入った。 楽天はTBS株の19%超を取得した費用千百十億円の大半を三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、住友信託銀行などが設定した八百億円の融資枠から調達。このほか米広告会社を九月に四百六十五億円で買収するなど過去の投資資金も銀行借り入れで調達しており、有利子負債は平成十七年六月中間期の四千八百四十三億円から膨らんでいるとみられる。 楽天は増資による調達資金を負債削減に充てることで財務内容を改善させる。TBSに経営統合を提案した先月中旬以降、同社株の下落が続いており、これに歯止めをかけたい考えだ。ただ、大型増資は一株当たりの利益を希薄化するとして、さらなる株価下落を招くリスクも抱える。 一方で楽天は、TBSへの株式公開買い付け(TOB)の選択肢も排除していない。TBSとの攻防が長期化し、新たな株買い増しの資金が必要となる事態にも対応するため、借入金を軽減して経営体力を温存する狙いもあるとみられる。 ◇ TBSの井上弘社長は二日、楽天がTBSに対し、安定株主対策をやめるよう求めてきたことに反発するとともに、TBSが所有するプロ野球球団「横浜ベイスターズ」をめぐる楽天の三木谷浩史会長兼社長の発言についても強い不信感を示した。大阪市内で開かれた民間放送全国大会の会場で記者団に語った。(産経新聞) - 11月3日2時34分更新
2005年11月04日
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