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2005年07月の記事
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首相が解散決断すれば両院議員総会で総裁解任手続き＝自民元政調会長！
冗談や洒落ではすまないところまで来た気がします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 首相が解散決断すれば両院議員総会で総裁解任手続き＝自民元政調会長 ［東京 ３１日 ロイター］ 自民党の亀井元政調会長は、ＮＨＫの番組に出演し、郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉首相が解散に踏み切る場合、両院議員総会を開き、総裁解任の手続きをとる意向を示した。また、総選挙になった場合は、新党結成もひとつの選択肢とした。 小泉首相が解散を決断した場合、自民党は従うのかとの質問に対し亀井元政調会長は、「党則に２分の１条項がある。両院議員総会を開き、半分以上の賛成があれば総裁をリコールできる」とし、解散になれば総裁解任の手続きをとる考えを示した。 総選挙になった場合、反対票を投じた議員は自民党から公認されない可能性が高いが、亀井元政調会長は、「今の選挙は無所属は手足を縛られる。どうやって勝ち抜くかの知恵を出していかなければならない。新党という選択肢が出てくる」と語った。ただ、「小泉首相と２、３の人以外は賛成していない解散をするのだから、（他の人は）被害者のようなもの。後は、また、大きくまとまっていくということになると思う」との見通しを示した。 亀井派ですでに新党の可能性に触れている平沼元経済産業相は、フジテレビの番組で、「政策の優先順位が低い問題で７条解散をしてはいけない。どうしてもやるならば、新党も選択肢になる」との考えをあらためて示した。その場合、亀井元政調会長としっかり話し合い、お互いに協力していくとした。（ロイター） - 7月31日13時32分更新
2005年07月31日
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「長引けば、ライブドアつぶれていたかも」北尾ＣＥＯ！
確かにそうかも知れません。でも、この発言は無くて良い気もします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「長引けば、ライブドアつぶれていたかも」北尾ＣＥＯ 「対立が長引けば、ライブドアはつぶれていたのではないか」 ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、都内の日本記者クラブで講演し、ニッポン放送を巡るフジテレビジョンとライブドアの攻防をこう振り返った。 フジテレビとライブドアの攻防は、４月１８日の和解まで約７０日間続いた。北尾氏は「長引けば、ライブドアが保有していたニッポン放送株が他のもっと嫌な所に渡るなどフジテレビにマイナス影響が出た可能性もある」と指摘し、事態収拾は双方にとって有益だったとの考えを示した。（読売新聞） - 7月30日0時47分更新
2005年07月30日
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6月失業率は4.2％、98年7月以来の水準に改善＝総務省！
一挙に場が変わりましたね。これで、２００７年問題（ベビーブーム世代の大量定年退職）が迫り、成り行きだと、現状に輪をかけそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 6月失業率は4.2％、98年7月以来の水準に改善＝総務省 ［東京 ２９日 ロイター］ ６月の完全失業率（季節調整値）は４．２％となり、１９９８年７月の４．１％以来の低い水準となった。女性の完全失業率は３．９％と５月から０．３ポイント改善し、９８年５月以来の低水準になった。総務省では、「雇用情勢は厳しさは残るが、改善を続けている」と判断する一方、「急激によくなっている状況かは分からない」と慎重な見方を示した。 厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は０．９６倍で、５月の０．９４倍から０．０２ポイント改善し９２年１１月以来の高水準となった。 完全失業者数は前年同月比２９万人減少し、２５カ月連続の減少となった。リストラなど「勤め先都合」による失業が２０万人減少した一方、「自己都合」が３万人増加した。一方、就業者数は前年比４４万人増と大幅な増加になった。 年齢階級別では、若年層となる１５─２４歳男性の完全失業率が９．４％と前年比２．１ポイント低下し１０％を下回った。同女性は６．５％で前年比０．６ポイントの低下。総務省関係者は、「この層での完全失業率は改善が続いているが、絶対水準は依然高い」としている。 産業別の就業者数は、医療・福祉やサービス業で前年比増加した半面、卸売・小売業で減少した。（ロイター） - 7月29日11時19分更新
2005年07月29日
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ネット証券多様化へ 「手軽さ」で急成長も、頭打ち…！
ネット、対面、電話、それぞれのコミュニケーション方法を、状況に応じて使い分ける様になるのでしょう。ネット１００％でもないし、モチロン対面、電話１００％でもない。いい塩梅のバランスが出てくるのでしょうね。ただ、今の１０歳代は、１０年後に成人になった時点で全員と言ってよい位ネットのアレルギーが無いでしょうし、逆に今の８０歳台は１０年後には半数はいらっしゃらないでしょうから、これからの３０年くらいはジンワリと上記の割合におけるネットの比率が増えるのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ネット証券多様化へ 「手軽さ」で急成長も、頭打ち…企業の主幹事業務進出／「対面型」営業も 手数料を安くすることで、若い個人投資家を引き付けて急成長してきたインターネット専業証券が、新事業や顧客層の開拓に乗り出す。株式公開する企業の主幹事業務への本格進出と、定年退職を迎える団塊の世代の囲い込みを進める。これまで順調に業績を伸ばしてきたが、もう一段の成長には既存証券会社並みの多様な収益基盤確立が不可欠とみているためだ。（粂博之） 「株式売買の仲介事業は証券業のごく一部。総合化していかないと本当の成長はない」。平成十八年三月期の第一・四半期（四－六月期）決算でネット証券首位に立ったイー・トレード証券の井土太良社長はこう言い切る。今後は株式公開をする企業の株式の売り出しなど引受業務の主幹事証券会社になることに注力していく考えだ。 業績でイー・トレードの後塵（こうじん）を拝した松井証券も主幹事として引受業務に乗り出す。手数料の引き下げだけでは事業の一段の拡大は望めないとの判断だ。 同社は今年一月、手数料無料で引受業務に参入しようとしたが、主幹事となる別の証券会社の反発で組む相手が見つからず、実現しなかった。今回は主幹事として正面から乗り込む。松井道夫社長は「手数料無料化で上場会社にも投資家にもメリットが生まれる」と、新事業への意欲を見せる。 マネックス・ビーンズ証券を傘下に持つマネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大社長も引受業務を「今後の成長へのかぎ」と位置づける。今年六月に初めて単独で企業の株式上場の主幹事となり、東証マザーズに上場したベンチャーの株式売り出しの７２％を引き受けた。 収益源の多様化を進める中で課題になっているのは、若い層に偏った顧客層の拡大だ。 野村インベスター・リレーションズの調査によると、二十九歳以下の個人投資家でネット取引の経験者は約８２％、三十歳代で約７２％。年齢が上がるごとに比率は下がり、六十歳代は約４２％だ。 カブドットコム証券は「顧客が若い世代に偏っていると経営は安定しない」とみている。「若い個人投資家のなかには、複数のネット証券に口座を持ち、キャンペーン期間ごとに使う口座を使い分けている人もいる」（大手証券）と、若年層顧客のネット利用が膨らんでいる背景を指摘する。 同社は五月から六十歳以上の人の手数料を一割引き下げた。「六十歳以上でも仕事でパソコンにはなじんでいる。勤務先の規定や時間のなさから株式投資できなかった人が、退職でネット取引に流れ込んでくる」と見込む。 こうした取り組みで、新規開設口座のうち六十歳以上は数％程度だったのが、最近は二けたに乗る勢いという。 マネックス・ビーンズは七月二十二日に東京・銀座に、ネット証券としては初の「対面型」営業の拠点を設けた。「会社の認知度を高めるのが主な目的」（松本社長）で売買注文は受け付けないが、「午後になると株式取引について聞きたい、という高齢のお客の来店が増える」という。 手軽さで拡大してきたネット証券各社だが、いずれ頭打ちになるという懸念がつきまとう。そのため各社とも、対面販売や顧客層拡大といった既存証券並みの事業基盤整備を成長の次のステップに位置付けている。（産経新聞） - 7月28日2時55分更新
2005年07月28日
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＜ＧＭ社＞自動車ローン債権６兆円を売却！
何年か前のITバブルの形成における『ベンダーファイナンス』を思い出してしまいました。２０００億ドルって、２２兆円くらいなんですけど・・・。メーカー＆販売会社＆ローン会社ってことですね。ＧＭって。金利上昇局面における、過去の超低金利（１％）時代の低利貸付（債権）は、大きな負債とも言えますね。これに輪をかけて、医療保険と年金問題、アタマ痛くなって来ました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ＧＭ社＞自動車ローン債権６兆円を売却 【ワシントン木村旬】経営不振の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、総額５５０億ドル（約６兆１０００億円）分の自動車ローン債権を、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカに売却すると発表した。手元資金の確保のため、大規模な資産売却に追い込まれたもので、苦しい実態を浮き彫りにした。 ＧＭは、金融子会社を通じて、自動車ローン事業を展開している。当初５０億ドルを売却し、その後は今後５年間で年１００億ドルずつ売却する。ＧＭは自動車ローン債権の総額を明らかにしていないが、２０００億ドル超との推計もある。 ＧＭは５月、社債の格付けが「投機的等級」に引き下げられたため、社債利回りが上昇し、社債発行による資金調達に懸念が出ている。金融子会社は、本業の自動車事業の赤字を補う収益源となっていた。（毎日新聞） - 7月27日10時36分更新
2005年07月27日
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トヨタが逆上陸ブランド「レクサス」の新型車発表！
なかなかプレＰＲ、いい感じです。幾つかのカード会社から提携の挨拶レターを受け取りましたが、文句の付けようの無い内容でした。後は、フェラーリやマセラッティの様に、高価であることに価値があるマーケティングが出来るかどうかでしょうか？真面目な日本人には、ちょっと無理な課題かも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ トヨタが逆上陸ブランド「レクサス」の新型車発表 ［東京 ２６日 ロイター］ トヨタ自動車は、８月末から国内展開する高級車ブランド「レクサス」の新型車３車種を発表した。海外で定着している高級ブランドを国内に「逆上陸」することで、富裕層を取り込むとともに、高級車販売の拡大を目指す。 新型車３車のうち「ＧＳ」と「ＳＣ」は８月３０日、「ＩＳ」は９月２８日に発売する。ＧＳはアリスト、ＳＣはソアラ、ＩＳはアルテッツァの事実上の後継車種となる。価格はもっとも高いスポーツカータイプのＳＣで６８０万円。３車種で月間３０００台の販売を目指す。渡辺社長は、販売見通しについて「今年いっぱいで２万台くらい。受注はもう少したくさん取りたい」と意欲を示した。 ２００６年はレクサスブランド全体で世界販売５０万台程度を目指し、そのうち国内販売は５─６万台程度に引き上げる。 レクサスは１９８９年に米国で導入した高級車ブランド。２００４年の販売実績は全世界で３５万８０００台で、そのうち米国が２９万７０００台と、全体の８割以上を占めている。 国内高級車市場をめぐっては、独メルセデスベンツや独ＢＭＷなどの輸入車の存在感が強く、国内メーカーの巻き返し策に注目が集まっていた。（ロイター） - 7月26日19時14分更新
2005年07月26日
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＜新たまごっち＞販売数、７月末で１０００万個突破へ！
同じ種類の過ちを繰り返さないのは素敵ですね。（当たり前なのですが、なかなか実行は難しいものです。）現在のところ、希少性を演出する小出し作戦が的中している様子です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜新たまごっち＞販売数、７月末で１０００万個突破へ バンダイの携帯型育成ゲーム「たまごっち」の販売数量が今月末、累計１０００万個を突破する。９６年１１月に発売された初代「たまごっち」は、約６０億円もの過剰在庫を抱え、９９年３月に販売を終了した。バンダイは０４年３月に再発売し再び人気を集めているが、「今回は、息の長い商品に育てたい」という。（毎日新聞） - 7月25日19時53分更新
2005年07月25日
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英ローバー 南京汽車が買収！
喉から手が出るとはこのことですね。無いのはブランドと歴史だけかな～。ラーメンの歴史は３０００年ですが・・・。（冗談はこのくらいで）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 英ローバー 南京汽車が買収 【ロンドン＝蔭山実】四月に経営破綻（はたん）した英自動車メーカー、ＭＧローバーの管財人は二十二日、同社とその関連のエンジンメーカーを中国の南京汽車に売却すると発表した。売却金額は公表していないが、推定で五千万ポンド（約九十六億円）とみられる。 ＭＧローバーの買収では、南京汽車のほか、資本提携交渉で決裂した中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）と英国人ビジネスマンが競り合っていた。 管財人によると、南京汽車はエンジン製造工場と車両生産施設の一部を中国に移管する。ただ、英中部バーミンガム近郊ロングブリッジの工場は維持し、技術開発センターを新設する。これにより、英国内では二千人の雇用が確保できるという。 南京汽車は一九四七年の創業で、中国では最も古い自動車メーカーといわれる。従業員一万六千人で、二〇〇六年には年間三十万台の販売を目指している。ＭＧローバー買収を海外事業拡大の契機とする一方、ＭＧの持つブランドを生かして、欧州市場へのさらなる進出をうかがっている。（産経新聞） - 7月24日2時41分更新
2005年07月24日
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東京で震度５強 交通まひ、２７人重軽傷！
間一髪♪エレベータが目的階に着いた瞬間に、大揺れです。急いで、エレベータホールへ飛び出しました。その後、約半日エレベータは停止していましたので、危うく缶詰になるところでした。１つ感じたことは、直下型で震度５強、マグニチュード６．０の地震が首都圏で起こりながら被害が軽微であった理由は、どこかに閾値（耐震基準か何かで建物の強度が平準化されている結果）を超えると大惨事になるけど、その閾値を下回ると全然たいしたこと無いということ。その規模が震度６、震度７、マグニチュード６、マグニチュード７なのか、私にはわかりませんが、その数字を超えると怒涛の様に被害が広がるのでしょうね。今回は、大した被害がなくて本当に良かった！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 東京で震度５強 交通まひ、２７人重軽傷 ２３日午後４時３５分ごろ、関東地方で強い地震があり、東京都足立区で震度５強、埼玉、神奈川、千葉各県で震度５弱を記録した。首都圏では新幹線とＪＲ在来線が一斉にストップした。私鉄や東京メトロも運休、道路は渋滞し交通網がまひした。夏休み最初の週末でにぎわうターミナル駅などは大混乱となった。 けが人は１都３県で重傷２人、軽傷２５人の計２７人に達した。島しょ部を除く東京都で震度５以上を観測したのは、１９９２年２月以来。 気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約７３キロ。マグニチュード（Ｍ）は６・０と推定される。震度５弱は埼玉県南部、千葉県の北西部と南部、神奈川県東部。 気象庁はフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で起きた逆断層型と発表。今後数日間に最大、震度４程度の余震が起きる可能性があると予測している。（共同通信） - 7月23日23時58分更新
2005年07月23日
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ざっとピックアップすると13回、人民元関連♪
自己満足になりますが、人民元の切り上げに至るまでの経緯、割と『ほっぺた』で感じた通りの気がします。フェイスウォッシュして、良く『ほっぺた』を撫でておきます。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 上期貿易黒字３９６億ドル 中国、昨年の年間額上回る！ http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200507110000/人民元切り上げでも対中赤字「減らない」 ＦＲＢ議長見解！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200505220000/米国は自国の経済不均衡是正に取り組むべき＝中国！ http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200504070000/人民元、05年に3‐5％切り上げられる見通し＝シンクタンク！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200502280000/人民元改革準備に進展 中国人民銀総裁が認識表明！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200502060000/中国、旧正月後に人民元を切り上げる可能性＝メドレー・グローバル！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200501200000/10月の中国の外貨準備、5400億ドル突破＝新華社！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200412100000/人民元変動幅拡大を示唆＝中国人民銀行総裁！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200410020000/中国は人民元の安定を維持しなければならない＝副首相！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200404160000/＜米貿易赤字＞対中が過去最大を記録 ７月！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200309110000/＜人民元＞「中国の政策は正しい」 第一生命経済研がリポート！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200309100000/＜米大統領＞人民元の切り上げ要求 対ドル固定相場「不公平」！【他、重大トピック１】http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200309050000/上海、アジアのITハブへ虎視眈々！http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200308040000/
2005年07月22日
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中国、人民元２％切り上げ 通貨バスケット採用！
絶妙のタイミングで狙いすました切り上げ幅。やりますね。流石！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国、人民元２％切り上げ 通貨バスケット採用 【北京２１日共同】中国人民銀行（中央銀行）は２１日、米ドルに１ドル＝８・２７６５元程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は１ドル＝８・１１元で、実質的に約２％の切り上げ。ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に相場を連動させる通貨バスケット方式も採用した。 中国の外国為替制度の変更は、１９９４年１月以来約１１年半ぶり。市場メカニズムを通じて国際経済への統合を進める大きな一歩で、中国経済が世界に一段と大きな影響を与えるのは確実だ。（共同通信） - 7月21日23時46分更新
2005年07月21日
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日本テレビ、映像ネット配信を10月に開始！
インターネットを通じて、TVを見ることのありがたみがイマイチわかりません。ドラマで使われている家具とか、その場で買えるというのも何だかピントこないんですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本テレビ、映像ネット配信を10月に開始 ［東京 １９日 ロイター］ 日本テレビ放送網は、インターネットを通じた映像配信事業を１０月に開始する、と発表した。 ３分から１５分程度のバラエティーやドキュメント、ニュースなどをストリーミング形式で提供する。価格は未定。 同社では、早期に会員１００万人を目指すとしており、放送外収入の大きな柱として育成していきたい考えだ。（ロイター） - 7月20日6時14分更新
2005年07月20日
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節電で企業に“強制休暇” 北京、日系企業にも影響！
ダイナミックですね。日本もクールビズで、どこに行ってもエアコンの効きがイマイチです。未だに、スーツにネクタイの私にはキツイ政策です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 節電で企業に“強制休暇” 北京、日系企業にも影響 【北京１９日共同】中国各紙によると、北京市はこのほど、猛暑による電力不足対策として、継続的な電力使用を必要としない市内の製造業約４７００社を４週に分けて休業させる「高温休暇」を開始した。一部日系企業にも影響が出ている。 北京は連日３０度後半の猛暑が続いており、各企業を１週間「操業停止」させ、ピーク時の使用量を抑えるのが狙い。最高で２８万キロワットの削減が可能になるという。 資生堂によると、北京市からの要請に基づき郊外の工場を８月８日から１週間「休暇」とするとともに、既に７月から日曜の休みを金曜に変更している。 今週「休暇」に入った企業は９６２社。北京市は同時に電力の価格調整や製造機器点検を夏場に実施するよう促すなど使用電力の分散化を図っている。（共同通信） - 7月19日18時52分更新
2005年07月19日
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豊田自動織機 フォークリフト４０年間「日本一」確実！
複雑な持合関係なので、一概に言えないそうですが、超優良企業のトヨタやデンソーの大株主でもあり、トヨタ創業に繋がる母体企業の豊田自動織機。やっぱ、凄いわ！４０年、日本一とは。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 豊田自動織機 フォークリフト４０年間「日本一」確実 トヨタ自動車の母体企業、豊田自動織機。あまり知られていないが、同社はフォークリフトの生産台数で三十九年連続日本一、子会社を含めた世界シェアでもナンバーワンの企業だ。六月に就任した豊田鉄郎社長は、世界シェア四分の一から三分の一へと引き上げることを宣言するなど元気がいい。社名から想像も付かない事業展開から、トヨタにつながる優良企業ぶりが見える。（名古屋特派員 茂谷知己） ◆◇◆≪「トヨタの強さ」“源流”でも健在≫ トヨタグループのルーツにあたる豊田佐吉翁発明の自動織機を事業にもつ豊田自動織機だが、売上高一兆二千四百億円に占める繊維機械の比率はわずか４％に過ぎない。売上高の半分は自動車部品、四割近くがフォークリフトをはじめとする産業車両が占めている。 フォークリフトは昭和四十一年に日本でトップとなり、そのまま日本一の座を維持し続ける。昨年のシェアは４２・６％。二位のコマツ（約１９％）、ニチユ（同１１％）を大きく引き離し、今年も一位は確実。「来年の創立八十周年、フォークリフト生産開始五十周年に、四十年連続日本一も祝えそう」（広報部企業広報グループの田中久司グループリーダー） フォークリフト市場は昨年、日本経済の復調を受け、販売台数七万五千台余りと前年比１０％も伸びた。二けた増は十五年ぶりだ。今年上半期も前年同期を上回る三万九千二百六十九台で、豊田自動織機は一万六千百十三台を販売した。最近は低公害のバッテリー式に人気が出て、昨年は国内市場の４５％を占めた。 豊田自動織機のシェアトップは、製品の質に加え、販売をトヨタ自動車が受け持っていた事情もある。自動車の販売力の強さがフォークリフトに反映されてきた。ただ、平成十三年トヨタ自動車から豊田自動織機に販売部門が譲渡されたが、シェアは落ちなかった。 新社長に就任した豊田鉄郎氏は、就任前の四月、販売代理店の大会で、二十二年までにスウェーデン子会社のＢＴなどとあわせた世界シェアを、現在の四分の一から三分の一に引き上げる構想をぶち上げた。鉄郎氏は、トヨタ自動車の“中興の祖”豊田英二最高顧問の二男。三年にトヨタ自動車から移った。 目標は現在の販売台数の半分を上乗せした二十五万台。昨年ＢＴブランドなどを除くトヨタブランドだけで、世界初の単一ブランド十万台の販売を達成しており、自信に裏打ちされた構想だ。 豊田自動織機の強みは、フォークリフトだけではない。カーエアコンの心臓部にあたるコンプレッサーも、世界シェア４０％でトップを誇る。 田中さんは「愛知県外の人は、今も繊維機械だけせっせと作っていると思っている」と苦笑するが、トヨタ自動車に隠れた優良企業に違いない。（産経新聞） - 7月18日2時32分更新
2005年07月18日
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＜セブン―イレブン＞スタンプラリー実施 コンビニ業界初！
東急電鉄が運営した機関車トーマスのスタンプラリーは、早速１回終了しました。なかなか、単純だけど面白いですね。普段、途中下車しない駅も行きますし。果たして、セブンはお買い物をしないで、スタンプラリーって出来るのかなぁ～。とちょっと疑問。2000円払って、2500円分とかの買い物が出来るスタンプラリー台紙を最初に販売して、行く先々でお買い物ってシクミを作れば結構楽しそう～。でも、私の思い付き通りって訳には行かないよなぁ～。この企画、面白い。どっか持込たいなぁ～。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜セブン―イレブン＞スタンプラリー実施 コンビニ業界初 セブン―イレブン・ジャパンは、３０日から８月１６日まで、ポケットモンスターのキャラクターをスタンプで集めるとプレゼントがもらえる「ポケモンスタンプラリー２００５」を実施する。コンビニエンスストア業界のスタンプラリーは初。スタンプは全１６種類で、近くの店でキャラクターが重ならないよう工夫するという。（毎日新聞） - 7月17日16時26分更新
2005年07月17日
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止まらぬ原材料高騰…電機各社コスト削減躍起！
原材料インフレ完成品デフレというアンバランスな状況は、もしかしたらそろそろ改善されるのかも知れません。原材料インフレ、完成品インフレが良いかは、わかりませんが・・・。＠＠＠コストのメインは、人件費と原材料。原材料は高騰していますが、人件費はとりあえず底這いですかねぇ～。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 止まらぬ原材料高騰…電機各社コスト削減躍起調達先絞り込み／自社で部品生産 電機各社が、調達先の絞り込みや設計の見直しといったコスト削減に躍起になっている。製品単価が下落する一方で、鋼材やプラスチックといった原材料価格が高騰。コスト削減で吸収できなければ、業績への影響が避けられないからだ。デフレ下で製品への価格転嫁による値上げができない中、各社の対応力が問われている。（大柳聡庸） 「素材関連の高騰で、今年度も百億円超のコスト上昇要因になる」。三菱電機の富田邦夫常務執行役は、こう言って頭を抱える。春先に大手鉄鋼各社は、原料価格の上昇などを理由に鋼材価格を二割程度引き上げた。化学各社も原油価格の高騰を背景に、プラスチックの価格を引き上げており、電機各社のコストアップ要因になっている。 □ □ □ 各社が進めているコスト削減の一つは、素材や部品などの調達先の絞り込みによる集中購買だ。三菱電機は、素材や部品など一品種につき三社に調達先を絞り込み、平成十二年に約七千社あった調達先を十七年三月末までに四千七百社に削減した。一社あたりの調達量を増やすことでコストを削減するのが狙いだ。これらの施策で、十五－十六年度までの二年間で約三千億円の調達費削減に成功した。 さらに、今年度からは、基幹部品については、製品の開発段階から調達先と連携を強化。より安価な部品の共同開発を進めるなどで、「今年度からの二年間で約三千億円の調達費削減を目指す」（富田邦夫常務執行役）考えだ。 ソニーも、十五年度に四千七百社あった調達先を十七年三月末までに約千七百社にまで削減。さらに十八年度までに一千社にまで減らし、調達費を減らす考えだ。調達先を削減することで「一社あたりの取引量増加と、部品の開発と設計での連携を強化する」（ソニー）。部品点数についても、十五年度に八十四万点あったのを十七年三月末に約二十万点に削減。さらに十八年度までに十万点に集約する。 □ □ □ 外部からの調達コストの削減を進める各社だが、同時に自社で部品などを製造する内製化の動きも活発化している。素材や部品メーカーの合従連衡による寡占が進み「外部調達のコストダウンに行き詰まり」（大手家電メーカー幹部）が生じているからだ。価格下落の激しい薄型テレビなどのデジタル家電では、基幹部品から完成品までを自社で生産することで、一貫したコスト削減を実現できる。 松下電器産業は、十三年度から、商品企画から量産体制に至るまでのデータをデジタル化した。基幹部品の生産から組み立てまでを最適化することで「十五年度までに平均で開発期間を２５％短縮した」（井原章生産プロセス革新センター所長）という。開発期間の短縮に伴い、試作費やそれにかかわる人件費を削減できるなど、内製率を高めることで、コスト削減に成功している。 内製率がとくに高いのは、液晶やプラズマテレビで、基幹部品であるパネルからの一貫生産をとるシャープと松下だ。価格下落が進む中、昨年度の本業のもうけを示す売上高営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は、シャープが５・９％、松下が３・５％と電機業界でも上位に位置している。基幹部品の内製が強みを発揮した格好で、各社が基幹部品については、自社で生産する動きを強めている。（産経新聞） - 7月16日3時1分更新
2005年07月16日
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イタリアの問題は、ユーロでも中国でもない＝ＥＣＢ専務理事！
先日、イタリア旅行から戻ったばかりのお茶（茶道）の先生とお話しました。なんとも言えない雰囲気が、イタリア国内に漂っていて、先生の言をお借りすると『どんよりとした梅雨空の感じ』を街を歩いて感じたそうです。もしかしたら、経済状況を反映しているのかも知れませんね。『５時までお仕事をした後は、アルバイトをして生計をたてている人も多い。』んだとか。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ イタリアの問題は、ユーロでも中国でもない＝ＥＣＢ専務理事 ［ベネチア １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、イタリアは、ユーロ高や中国との競争などという言い訳を探すのではなく、世界市場での競争という自身の問題に立ち向かわなくてはならないとの見方を示した。 同専務理事は、ベネチアでの会議の席で、「本当の問題について議論して欲しいと思う。ユーロや中国はこれには含まれない。これらは別の（国の）問題であり、（イタリアの）問題であるとは思えない」と発言。 さらに、「言い訳を探すのに、時間を無駄にしている」とも述べた。（ロイター） - 7月15日20時5分更新
2005年07月15日
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防衛庁跡地に超高層ビル「東京ミッドタウン」計画発表！【他１トピック】
高いところが好きなので、上ってみたいですね。ヒルズも開業前にラッキーにも上らせていただいて、感動でした。けっこう。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 防衛庁跡地に超高層ビル「東京ミッドタウン」計画発表 三井不動産は１４日、国有地再開発としては過去最大規模となる防衛庁跡地（東京都港区、１０・２ヘクタール）の再開発計画の概要を発表した。 同社や積水ハウスなどの共同企業体が約３８００億円かけて、東京都内で最も高い５４階建て（２４８メートル）の超高層ビルを中心とした５棟の複合ビル（延床面積計約５６万９０００平方メートル）を建設する。名称は、ニューヨークのミッドタウンにちなんで「東京ミッドタウン」とした。 オフィス（２棟計約３３万平方メートル）や商業施設（計約５万７０００平方メートル）、賃貸マンション（３棟計約５３０戸）、ホテル（約２５０室）などを備え、２００７年春に開業する。 既に、米高級ホテルのザ・リッツカールトンの進出やサントリー美術館の移転、オフィス棟には富士写真フイルムや富士ゼロックス、ヤフーの入居が決まっている。商業施設にはデザイン・アートをテーマとして店舗など１３０～１４０店が入居する。 東京ミッドタウンは、街全体がデザインの一大発信拠点となることを目指しており、敷地内に、ファッションデザイナーの三宅一生さんが代表を務める財団法人が企画・運営する施設の設置が決まり、「デザインミュージアム」などが検討されている。このほか、工業デザインを中心とした高等教育機関を誘致する。（読売新聞） - 7月14日21時29分更新外貨準備が７０００億ドル突破 中国＠＠＠改めて積み上がったドルの金額にビックリ！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【北京１４日共同】中国人民銀行は１４日発表した上半期の金融統計で、６月末の中国の外貨準備が７１１０億ドル（約８０兆円）と初めて７０００億ドルを突破したことを明らかにした。前年同期と比べ５１・１％の伸びで、昨年末に比べても約１０１０億ドルの増加。 中国の外貨準備は人民元高を期待する海外からの資金流入で膨張を続けており、人民銀は実質的な対ドル固定レート維持のため大量のドル買い介入を続けている。 人民銀はドル買い介入の一方で、インフレ阻止のため人民元を吸収する政策も続けており、６月末のマネーサプライ（通貨供給量）は前年同期比１５・７％増と年初に設定した目標にほぼ沿った水準。（共同通信） - 7月14日20時41分更新
2005年07月14日
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汎用鋼材値崩れ ＪＦＥ減産 価格維持へ 新日鉄も追随の構え！
潮目変わったのでしょうか？ここのところ、調子良かったですからねぇ。さてさて。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 汎用鋼材値崩れ ＪＦＥ減産 価格維持へ 新日鉄も追随の構え 高炉大手のＪＦＥスチールが七－九月期の輸出鋼材販売数量を前年同期比で五十万トン削減し、減産などで対応することが十二日、明らかとなった。世界的に鋼材需給は逼迫（ひっぱく）を続けてきたが、中国製鋼板の大量流入でアジアの汎用品市場は値崩れを起こし、各社の対応が注目されていた。ＪＦＥに続き、新日本製鉄も減産で価格維持を図る見通し。鋼材市況は依然旺盛な需要を保つ自動車向けなど高級品との二極化が鮮明になってきた。（樋口教行） ◆変調兆し？ ＪＦＥスチールによると、削減される五十万トンの輸出数量は前年同期の販売量全体の７－８％に相当する。大半が熱延コイル（広幅帯鋼）という建材などに使われる低価格の汎用品で、韓国やタイの鋼材メーカーに出荷している。相手先から値下げを要請されたが、出荷数量を絞って価格を維持する。削減分は国内に振り向けず、在庫圧縮と減産で対応する。減産となれば事業統合前の旧ＮＫＫ、旧川崎製鉄を含め約四年ぶりとなる。 世界の鋼材市況はこの数年間、北米、欧州、アジアの各地域とも旺盛な需要に支えられて堅調に推移してきた。特に、年９％成長を続ける中国が全体を牽引（けんいん）したが、過熱景気の引き締め政策で中国の小規模鉄鋼メーカーの生産品が今春日本を含むアジアに大量に流入。日本の電炉メーカーも先月、値下げで流入の阻止に動いていた。 ◆悪夢の払拭 世界的な鋼材の需給逼迫を背景に、高収益を享受してきた鉄鋼メーカーは、市場の異変にすばやく減産で対応することが賢明と判断したようだ。ＪＦＥに続き、日本の二大メーカーの新日鉄も減産で追随は必至とみられる。このほか、蘭ミッタル、英コーラス、独ティッセン・クルップなど、世界の主要各社が軒並み減産の意向を示しているのは、「みな苦い教訓を忘れていない」（大手鉄鋼首脳）ためだ。 世界の粗鋼生産量は、先進国経済の成熟や老朽設備の延命などで過去三十年間も年七億トン前後で推移し、一九九〇年代は生産過剰による価格低下が鉄鋼各社を苦しめた。二〇〇〇年以降は中国需要で粗鋼生産量は十億トン超でも供給が追いつかず、価格も上昇した。このため、「収益を下げてまでシェア獲得をねらうことはしないはず」（同）というわけだ。 ◆二極化鮮明 中国製品の市中在庫が引き起こした汎用品市場の異変だが、自動車や家電などに使われる高級鋼材では「自動車などの引き合いはなお高水準」（ＪＦＥ）という。 汎用品の値崩れが、日本の高炉メーカーが得意とする特定顧客向け高級品市場に波及するかどうかについては、「まったく影響がないとはいわないが、日本製の高級品は他で代替できない」（新日鉄）とされる。 日本に流入した中国製品には、昨年秋に鋼材調達に苦しんだ自動車メーカーへの販売を狙った商社が輸入したが、品質基準を満たせず滞留しているものが多いとされる。（産経新聞） - 7月13日2時51分更新
2005年07月13日
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全事業所で広告ネオン消灯 松下電器、温暖化対策で！
灯りのともらない広告ネオンにどういう存在意味があるのかわかりませんが・・・。ちょっと短絡的な気がします。たとえば、松下が開発した超低消費電力の電球もしくは、流行の発光ダイオード（消費電力が極端に少ない）で照らすとか、ちょっとひねって欲しかったですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 全事業所で広告ネオン消灯 松下電器、温暖化対策で 松下電器産業は１２日、国内のグループ全２２０事業所で、広告用ネオンサインを今月２１日から９月末まで消灯することを明らかにした。地球温暖化対策に前向きな姿勢を示し、企業イメージ向上につなげる。これほど長期間、大規模に実施するのは珍しい。 「パナソニック」「ナショナル」と表示したネオンサインを毎晩午後８時に一斉消灯し、夜通し消したままにする。温暖化対策として、環境省の呼び掛けで２００３年に始めた夏至の日限定の取り組みを、夏全体に拡大することにした。 試算では、この期間で二酸化炭素の排出量を約８０トン減らせ、電気代も約２００万円節約できるという。（共同通信） - 7月12日11時27分更新
2005年07月12日
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上期貿易黒字３９６億ドル 中国、昨年の年間額上回る！
ドルが貯まってしょうがないですね。賢い彼らですから、このドルの使い道考えているのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 上期貿易黒字３９６億ドル 中国、昨年の年間額上回る 【北京１１日共同】中国税関総署が１１日発表した今年上半期の貿易収支によると、貿易黒字額は３９６億５０００万ドル（約４兆４３００億円）で、昨年１年間の黒字額の３１９億８０００万ドルを上回った。引き締め政策の効果で原油輸入の伸びが鈍化する一方、電機などの輸出が大幅に増加しており、米国などからの市場開放圧力が高まるのは必至。国際経済の焦点となっている中国の通貨、人民元の改革問題にも影響を与えそうだ。 上半期の輸出入を合計した貿易総額は６４５０億３０００万ドルで、前年同期に比べ２３・２％増加。うち輸出は３２・７％増の３４２３億４０００万ドル、輸入は１４％増の３０２６億９０００万ドルだった。 電機・機械製品の輸出は３３％増の約１８７０億ドルに達し、上半期の輸出全体の５５％を占めた。（共同通信） - 7月11日22時58分更新
2005年07月11日
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ＩＴ在庫の２統計が正反対 踊り場脱却は？
個人的な意見としては主観の積み上げである短観を信じたいですね。短観の元になる個別企業の調査を作成するのは、ちょっと面倒な作業でしたが、毎回自社を含めた日本全体の主観の積み上げがどういった結果になるのか、楽しみで頑張って作成しました。報告企業には、短観発表後に細かいレポートが送付されて、意外と的を得ている内容に毎回感心していましたね。勿論、今回は事なきを得そうですがイギリスの爆弾テロのような突発事項が起こった際には、実際の金額や個数の積みあがり具合（鉱工業指数）の方が正確に反映されるのでしょうけど・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＩＴ在庫の２統計が正反対 踊り場脱却は？鉱工業指数は「過剰傾向」／短観強気「適正水準へ」 企業の生産活動に大きな影響を与えるＩＴ（情報技術）関連製品の在庫状況をめぐり、二つの主要統計に正反対の方向性が出ている。ＩＴ在庫は経済産業省の鉱工業指数では増加しているが、逆に日銀の企業短期経済観測調査（短観）では減少基調だ。ＩＴ在庫を「過剰」とみるか「適正」とみるかは、景気の踊り場脱却を見極めるための重要な要素。政府や日銀が今週予定される景気判断で上方修正に踏み込むかどうかにも影響を与えそうだ。（小雲規生） 六月二十九日に発表された五月の鉱工業在庫率指数（速報値）では、電子部品や半導体素子、集積回路などのＩＴ関連製品が二カ月連続で悪化した。 特に電子部品は一年前の二倍近い在庫率となっており、企業が製品を出荷しても在庫として積みあがる傾向が明確になっている。 一方、今月四日に発表された六月短観（業種別）の製商品在庫水準ＤＩ（「過大」マイナス「不足」）は、電気機械で三月調査の二六から二三に減少。精密機械でも二二から一八に減った。六日の日銀支店長会議でも「ＩＴ在庫調整の大底は脱しつつある」（中山泰男名古屋支店長）といった報告が各地から寄せられている。 短観の結果は、在庫率が高まっているとする鉱工業指数の数値と方向性が正反対だ。これについて、日銀は「ＩＴ在庫が増えていても、ヒットが見込める新製品向けの在庫であれば、企業は『在庫は過剰ではない』と判断する。短観の数値は、ＩＴ在庫が適正な水準に向かっている証拠」との立場を強調。踊り場を抜け出す時期は近づいているとして、十三日に発表する金融経済月報では景気判断の上方修正も視野に入れている。 ただ、企業が新製品のヒットを見込んでいても実際にヒットするかは不確実。聞き取り調査をもとにした短観の数値が、企業の主観を示しているにすぎないことも事実だ。エコノミストには「在庫率の上昇を軽視せず、素直に悪条件と評価すべきだ」（嶋中雄二ＵＦＪ総合研究所投資調査部長）との指摘も多い。 また海外における在庫の存在も見逃せない。ＩＴ製品の主要な輸出先である中国ではここ数年、需要拡大や原材料、部品の価格上昇への期待が高まり、前倒しで輸入を進める動きが加速した。 第一生命経済研究所の調べによると、平成十六年の中国の輸入額に占めるこうした「仮の需要」の割合は４２・６％にも達し、中国国内で在庫として積みあがっている。実際、日本の中国向け輸出はこのところ鈍化傾向で、経済成長にはマイナス要因となっている。 内閣府が八日発表した機械受注統計調査では、民間からの受注額（船舶・電力を除く）は前月比６・７％減と予測を大きく下回り、基調判断を下方修正した。 こちらも短観で示された企業の旺盛な設備投資意欲が、景気を後押しするとみている日銀に冷や水をかける内容だ。 上野泰也みずほ証券投資戦略部チーフマーケットエコノミストは「企業が抱いている景況感ほど、実際の経済活動は活発になっていない。次回の九月短観では、ＩＴ在庫に関する判断や設備投資計画も下方修正されるのではないか」と分析している。（産経新聞） - 7月10日2時51分更新
2005年07月10日
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超音波で本物の水蒸気 トミー、おもちゃの機関車！
密かに「きかんしゃトーマス」が流行りそうな気がしています。東急電鉄全線で夏恒例のスタンプラリーで、今年のイメージキャラクターがトーマスになっていました。トーマス好きの息子とトーマスのスタンプ帳を持って、トーマスのパスネットで各駅を回ろうかと。読書が嫌いだった小さい頃、余りの表紙の素敵さから、初めておねだりをして買ってもらったのが、トーマスの本でした。３０年くらい前の出来事ですが、どこの本屋でどこの棚のどの辺りにどうゆう風にその本が陳列されていたか、手に取る様に思い出せます。子供にも、素敵な思い出を作ってやりたいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 超音波で本物の水蒸気 トミー、おもちゃの機関車 「シュッ、シュッ、ポッポッ」という音に合わせて本物の蒸気機関車（ＳＬ）さながらに蒸気を吹き上げて走り回るおもちゃの機関車－。トミーは超音波加湿器の技術を玩具に応用し、蒸気を売り物とする玩具を相次いで発売する。 高速で振動する金属片による超音波で、蒸気が発生する仕組み。従来の玩具では、油を熱して煙を発生させる仕組みが多く、嫌な臭いがしたり、高熱でやけどを負う危険もあったという。 第１弾として１４日に発売するのは、煙突から勢いよく蒸気を吹き出すプラレール「サウンドスチームきかんしゃトーマス」。客車が２台付いたセットで４１７９円。９月にはプラレールシリーズにＤ５１形機関車を投入、その後も幅広い玩具への応用を検討している。（共同通信） - 7月9日17時17分更新
2005年07月09日
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＜ブロードバンド＞契約数、光ファイバーがＤＳＬを上回る！
ADSLでは駄目で、光ファイバーだと良いってのは疑問だったり。今、必要かということも疑問ですが。日本人の適応のすばやさには、ただただ関心します。凄い。凄すぎ。いつかは、ＦＴＴＨが各世帯に引かれていることが、大きく生きるときがくるのでしょうね。それまで、宝の持ち腐れかもしれませんが、よしとしましょう。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ブロードバンド＞契約数、光ファイバーがＤＳＬを上回る 総務省が８日に発表した３月末時点のブロードバンド契約数によると、１～３月の純増数で、ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー回線）が約４２万件となり、ＤＳＬ（デジタル加入者線）の約３５万件を３カ月単位で初めて上回った。料金が下がって加入しやすくなったためとみられる。（毎日新聞） - 7月8日19時51分更新
2005年07月08日
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日銀支店長会議 景気判断、６地域で上方修正 総裁「回復続ける」！
緩やかでもいい。長く続いて欲しい！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日銀支店長会議 景気判断、６地域で上方修正 総裁「回復続ける」 日銀は六日、本店で支店長会議を開いて地域経済の現状を検討するとともに、七月の「地域経済報告」（さくらレポート）を発表した。全国九地域のうち六つの地域で四月段階よりも景気判断が上方修正される一方、懸案となっているＩＴ（情報技術）関連製品の在庫調整は進捗（しんちょく）状況の遅れが指摘された。 福井俊彦総裁は冒頭、景気の現状について「基調としては回復を続けている」と指摘し、先行きでも「回復を続ける」との見方を示した。 地域経済報告では、北海道、東北、九州・沖縄を除く六地域で景気判断がわずかに上方修正。底堅い個人消費や旺盛な設備投資意欲が背景にあり、「家電販売が増加傾向」（関東甲信越）、「自動車、一般機械を中心に投資を積み増す動きがみられる」（東海）などと報告があった。 ＩＴ関連製品については在庫調整が進展しているとの見方が多いが、携帯電話、パソコンなどで輸出回復や過剰在庫の圧縮が遅れているとの指摘もあった。武藤英二大阪支店長は会議後の会見で「在庫調整は予想よりも遅れている。調整の終了は七－九月期までかかり、回復が実感できるのは秋以降」と語った。 雇用については生産強化の動きにともなって全般的には改善の動きが目立った。ただ、「公共工事の減少を受け、雇用者数を最低限度まで絞り込んでいる」（北海道）との報告もあるなど、地域格差もみられた。（産経新聞） - 7月7日3時9分更新
2005年07月07日
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日銀、日本版ベージュブックの愛称は「さくらリポート」！
流石に『ピンクレポート』にすることは、駄目だったのでしょうか？ピンクっていい色だと思うのですが・・・。ちなみに、うちの会社のコーポレートカラーはブライト・ピンクです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日銀、日本版ベージュブックの愛称は「さくらリポート」 ［東京 ６日 ロイター］ 日銀では、日本版「ベージュブック（地区連銀報告）」とも言える「地域経済報告」を桜色の表紙にし、「さくらリポート」と命名した。 これまで支店長会議で出されていた「全国１１支店金融経済概況」を「地域経済報告」として刷新したのは今年４月。その際には、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）などと同じブルーの表紙だった。 ６日に公表された２回目の「地域経済報告」は表紙の色を『桜色』に衣替え、愛称「さくらリポート」として売り出すことにした。「女性職員の意見などを聞いて決めた」（調査統計局）という。 「地域経済報告」は、年４回の支店長会議とあわせてまとめられる。全国４０００企業へのヒアリングなどをもとに９地域に分けてまとめるもので、１）各地域の景気情勢、その時々のトピックスに関する報告、２）地域別金融経済概況、３）地域別主要経済指標――で構成されている。 米国のベージュブックは１２地区連銀が管轄地域の経済状況や景気動向を収集し、ＦＯＭＣに提出する報告書。ＦＯＭＣが開催される２週間前の水曜日にＦＲＢから公表され、金融政策決定のための資料となっている。 ６日に公表された７月「さくらリポート」では、「足元の景気は多くの地域で緩やかな回復基調にあり、弱めの動きも解消しつつある」と、４月の報告から総括判断が前進している。（ロイター） - 7月6日20時44分更新
2005年07月06日
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＜イオン＞超安！３２型液晶テレビが１０万円 １万台限り！
凄いですね。イオン、商売上手いですね。限定１万台にしているところがニクイ！集客効果どのくらいあったのでしょう。花火は大きくて、びっくりするのが良いですよ。やっぱり。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜イオン＞超安！３２型液晶テレビが１０万円 １万台限り スーパー最大手のイオングループは５日、８日から３日間開催するセールで、３２型液晶テレビを１０万円で販売すると発表した。３２型の液晶テレビは通常、２０万円台の価格で販売されており、話題を呼びそうだ。販売するのは、グループのイオン、マイカル、カルフールなどでデジタル家電を取り扱っている約３９０店舗。（毎日新聞） - 7月5日21時53分更新
2005年07月05日
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松下、半導体グループ約1万5000人を対象に早期退職者を募集！
急速に企業収益を回復している松下ですが、それでも手綱は緩めません。でないと、韓国、中国企業との競争には勝ち残れないのかも知れませんね。う～ん。半導体は、当面サムソンを意識しないといけないのでしょうが、トヨタと同じくらいの利益を出すまで大化けしたサムソン。強敵です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 松下、半導体グループ約1万5000人を対象に早期退職者を募集 ［東京 ４日 ロイター］ 松下電器産業は、国内の半導体グループの従業員約１万５０００人を対象に早期退職者募集を開始したことを明らかにした。半導体部門は２００４年度に黒字を計上したが、経営体質改善に取り組み、グローバルでの競争力を引き上げるのが狙い。同社の広報担当者がロイター通信に述べた。対象は入社１０年以上で、募集期間は６月中旬から７月中旬まで。 ３日付の日本経済新聞朝刊は「松下が、半導体部門の国内従業員の６％に相当する約１０００人を削減する」と報じた。この点について、同社の広報担当者は、「退職応募者が最終的に何人なるかは分からない」と述べた。同社は、２００５年度の構造改革費として３５０億円を見込んでおり、今回の費用もその中に含まれている。同社は、デジタル家電向け汎用システムＬＳＩ開発やシステムＬＳＩを生産する魚津第二工場（富山県魚津市）に１３００億円投資するなど最先端技術への投資を積極的に行っている。一方で、早期退職者募集を実施して半導体グループのコスト削減に取り組み、一段と競争力を引き上げるという。（ロイター） - 7月4日14時28分更新
2005年07月04日
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中元商戦ピーク 増える「自家需要」！
たまには、贅沢しましょ。この１５年、頑張りましたものね。痛みはあったけど、改革は進んだのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中元商戦ピーク 増える「自家需要」 ピークを迎えた中元商戦。大口法人需要は依然低迷しているが、きめ細かい商品展開に、最近は「お世話になった人に」という人ばかりではなく、「自分のために」中元商品を買う人も増えているという。 コスト削減で法人需要は低迷しているが、百貨店各社は品ぞろえを充実させ、きめ細かなサービスを展開。それが自分のために中元商品を買う「自家需要」を呼び起こしている。 各店のギフトセンターには、バイヤーが国内外を駆け回って集めた、こだわりの品がそろう。高級牛肉、ワインとハムのセット、老舗の和洋菓子、幻の焼酎…。「今しか買えない」「ここでしか買えない」という商品も多い。 そんな商品展開が「人に贈るだけでなく、自分でも食べてみたい」と思わせるようで、「毎年、自分用に買う人も増えている」（大手百貨店）。このため高島屋東京店などは、自家需要専用のカウンターをギフトセンター内に設けている。 中元期間中は送料無料はいまや当たり前のサービス。配達可能地域や対象商品も増え、普段なら重くてためらってしまう商品も気軽に注文できるようになったことも自家需要の拡大につながっている。（産経新聞） - 7月3日3時2分更新
2005年07月03日
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「竜の子プロ」タカラが買収 ガッチャマン、タイムボカン！
懐かしい！歳が判ってしまいますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「竜の子プロ」タカラが買収 ガッチャマン、タイムボカン 玩具大手のタカラが、アニメーション製作の竜の子プロダクション（東京都国分寺市）を買収したことが二日明らかになった。竜の子プロは「科学忍者隊ガッチャマン」「タイムボカン」「新造人間キャシャーン」など人気作品の版権を持っており、タカラは映像ソフトやゲーム開発などキャラクタービジネスを強化する。 タカラは二日までに竜の子プロの株式の約８８％を取得。佐藤慶太タカラ会長らが竜の子プロ取締役に就いた。 竜の子プロは昭和四十年代から漫画などの原作がないオリジナルアニメをヒットさせたが、五十年代には主要メンバーが相次いで独立。最近は過去のヒット作のリメークなどが事業の中心となっている。（産経新聞） - 7月2日16時12分更新
2005年07月02日
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