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想像力が未来を切り拓く
金とのつきあい方（稼ぐ・貯める・使う・遺す）を学ぶ人のためのページ。金融機関に騙されないためにはどうすべきか、消費者・投資家の側に立った考え方を模索する。日頃自社の販売姿勢に悩んでいる金融機関の販売員にも一緒に考えて欲しいテーマ。
2005/01/19
カテゴリ： カテゴリ未分類
ペイオフ解禁、お金の預け先の相談はどこにしますか？
「銀行のペイオフ・セミナーを聞きにいったら、よく判らなかったけど、思わずこんな商品を買っちゃいました」という時、出てくるのは凡そ外貨預金・投信・変額年金などです。時にはヘッジファンドもあるようです。そして３ヵ月～６ヶ月後、「変ね。なんで評価損が出ているのかしら？」と訝しげに思い、商品に詳しい友人に聞いて説明を受けると、「あの銀行、なんでこんな商品売りつけるのよ！」と豹変してしまうこともあるようです。
従来預金しか扱わなかった銀行は近年その扱い商品の幅を急速に広げています。個人から圧倒的な信頼を集め、他の金融機関の追随を許さない銀行は、いま積極的に預金以外の商品の販売に注力しています。ペイオフ解禁を４月に控え、銀行の変化とその付き合い方を考えてみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ペイオフ解禁は、金融機関がキャンペーンを相当してきましたので、十分理解できていると思います。
要は、銀行が破綻した場合、預金者の預金（普通預金）を全額保護してきた期間は終わりにします、ということです。北拓・長銀・日債銀などが金融危機の９７－９８年、その後もりそな銀行や足利銀行など破綻しましたが、いずれの時も預金者は損をすることがありませんでした。銀行が巨額の不良債権を抱え立ち行かなくなった際、一般事業会社と同じように本来の破綻処理をすれば当然に預金もカットされるところでしたが、国が税金を投入し穴埋めした訳です。しかし、今後は税金を投入してまで保護するようなことは原則しないということになり、破綻すれば預金の一部は戻らず、カットされる程度は破綻した銀行の状況に応じて、大きくなったり、小さくて済んだり差が出ることになります。
ペイオフ解禁なんてピンとこない、又は、「預金」というとどうしても安心してしまう一般個人の心得としては、いっそ預金は銀行への「貸付」だと思った方が良いと思います。
将来返せないような相手には最初から貸すなということです。国の政策が「銀行をつぶさない」スタンスから、「ダメな銀行には市場から退出してもらう」という姿勢に変わる以上、ダメな臭いのする銀行とは付き合わないことです。
鼻が悪くて臭いが判らないという人は、最低限、Ｓ＆Ｐやムーディーズなど格付け機関の出している格付けを、他の銀行との相対比較で見て下さい。ネットでも調べられますし、直接銀行に訊いても良いでしょう。自分の格付けすらまともに答えられない銀行なら、やめといた方が無難です。
ペイオフ解禁で、もはや預金は安全ではないと云われると、どうしたら良いのか不安になりますが、考えるのが面倒、もしくは、考えても判らない人はとりあえず、ペイオフ解禁後も保護の対象となる決済用普通預金口座に入れておけば良いでしょう。金利はつきませんが、銀行破綻時も金額制限なしで預金保険機構（国）が引き続き支払いを保証してくれます。自分の預金をどうすべきか、考え方が決まった時点で移せば良いのであり、慌てて何かを買うような軽率なことをしないことです。
（余談ですが、個人に自己責任の時代と云いながら、この保護対象の口座を作ったのは、ダメ銀行の退出を迫る上で政策上の誤りだと個人的には考えています。）
ペイオフ解禁で１千万円超の預金が安全でなくなったからと、いきなりすぐリスク商品を買いなさいと勧める金融機関が多いのですが、その姿勢には疑問を感じます。安全性を求めて預金に置いていた人に対し、その人の状況も聞かず、そうした商品を勧めるのはあきらかに論理の飛躍があります。
銀行にしても、預金だけの時代は、硬直的で融通が聞かず、でも一方で堅実な正確なイメージが定着していましたが、どっこい最近は証券会社顔負けのセールス色を前面に出すところもあります。銀行も規制緩和の流れの中で競争は厳しくなり、預金・融資だけでは株主が期待する収益には到底届かないことから、様々な収益機会を探しています。
その一つが個人向けのビジネスであり、預金に加え、外貨預金・投信・変額年金・株・債券を扱うことで、個人から上がってくるニーズを一手に引き受けてしまおうという、所謂ワンストップショッピング化を図ろうとしています。「当行にお出でいただければ、あなたのニーズにすべてお応えできます」というキャッチ・フレーズで、とりわけ富裕層に対しアプローチをかけています。
謳い文句通りに、個人のための利便性が高まるケースもありますが、銀行にとり収益機会の獲得という動きは、勢い余って顧客のニーズを無視したセールスに結びつくことになりがちです。預金に比べはるかに高い手数料が入るこうした新商品は、厳しい経営環境下にある銀行にしてみれば干天に慈雨の如きものと云えます。
特に投資用年金とか呼ばれる変額年金は、銀行において大変な勢いで販売額を伸ばしておりますが、銀行に落ちる手数料は格段に大きく、しかも投信などと違い購入者にはそれがどの程度か見えない仕組みになっていることから、銀行にとって大変「美味しい」商品となっています。
ペイオフ解禁を機に、個人が重い腰を上げ、安住してきた「預金」から資金を動かすタイミングを捉え、新商品を売り込もうという作戦を銀行は採っている訳です。冒頭のストーリーは、銀行が売る以上、「預金」程ではないにせよ、安全なものに違いないと勘違いした人でしょうが、まさに恐るべきは、ペイオフ解禁そのもの、あるいはリスク商品そのものではなく、これを一大ビジネスチャンスとして手数料稼ぎに走る金融機関の魂胆ではないでしょうか。
ペイオフ解禁で慌てる必要は全くないので、セミナーにつられて商品内容を理解しないまま購入し、あとで後悔するような真似は避けるべきでしょう。銀行に限らず、無料のセミナーを単なる慈善活動で行っている筈はなく、商売のネタにしようという考えから開催する訳です。つまり、セミナーの名を借りた商品キャンペーンがその実相です。情報として役立つものが多いのも事実ですが、銀行がそれを利用して商品に結びつける段階では、一呼吸置くくらいでちょうど良いかもしれません。
預金しか主力商品になかった時分はお堅い銀行マンの云うことなら安心で通った訳ですが、リスク性商品の扱いを積極化するこれからの時代、そのイメージは急速に変化するものと思います。
そして、ペイオフ解禁で学ぶべき点は、お金の安全な預け先が減るということの他に、相談できる相手が必要になるということです。
個人差はありますが、おそらく、複雑で難解な金融商品を学ぶこと以上に、自分の味方となって一緒に考えてくれる相談相手を探すことの方が大事な時期にきていると思います。収益獲得に血眼になった銀行マンよりも、あなた自身をよく理解し、転勤もなくずっと身近にいてサポートしてくれる人が相談相手として相応しいのではないかと個人的には考えます。（了）
「銀行のペイオフ・セミナーを聞きにいったら、よく判らなかったけど、思わずこんな商品を買っちゃいました」という時、出てくるのは凡そ外貨預金・投信・変額年金などです。時にはヘッジファンドもあるようです。そして３ヵ月～６ヶ月後、「変ね。なんで評価損が出ているのかしら？」と訝しげに思い、商品に詳しい友人に聞いて説明を受けると、「あの銀行、なんでこんな商品売りつけるのよ！」と豹変してしまうこともあるようです。
従来預金しか扱わなかった銀行は近年その扱い商品の幅を急速に広げています。個人から圧倒的な信頼を集め、他の金融機関の追随を許さない銀行は、いま積極的に預金以外の商品の販売に注力しています。ペイオフ解禁を４月に控え、銀行の変化とその付き合い方を考えてみましょう。
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ペイオフ解禁は、金融機関がキャンペーンを相当してきましたので、十分理解できていると思います。
要は、銀行が破綻した場合、預金者の預金（普通預金）を全額保護してきた期間は終わりにします、ということです。北拓・長銀・日債銀などが金融危機の９７－９８年、その後もりそな銀行や足利銀行など破綻しましたが、いずれの時も預金者は損をすることがありませんでした。銀行が巨額の不良債権を抱え立ち行かなくなった際、一般事業会社と同じように本来の破綻処理をすれば当然に預金もカットされるところでしたが、国が税金を投入し穴埋めした訳です。しかし、今後は税金を投入してまで保護するようなことは原則しないということになり、破綻すれば預金の一部は戻らず、カットされる程度は破綻した銀行の状況に応じて、大きくなったり、小さくて済んだり差が出ることになります。
ペイオフ解禁なんてピンとこない、又は、「預金」というとどうしても安心してしまう一般個人の心得としては、いっそ預金は銀行への「貸付」だと思った方が良いと思います。
将来返せないような相手には最初から貸すなということです。国の政策が「銀行をつぶさない」スタンスから、「ダメな銀行には市場から退出してもらう」という姿勢に変わる以上、ダメな臭いのする銀行とは付き合わないことです。
鼻が悪くて臭いが判らないという人は、最低限、Ｓ＆Ｐやムーディーズなど格付け機関の出している格付けを、他の銀行との相対比較で見て下さい。ネットでも調べられますし、直接銀行に訊いても良いでしょう。自分の格付けすらまともに答えられない銀行なら、やめといた方が無難です。
ペイオフ解禁で、もはや預金は安全ではないと云われると、どうしたら良いのか不安になりますが、考えるのが面倒、もしくは、考えても判らない人はとりあえず、ペイオフ解禁後も保護の対象となる決済用普通預金口座に入れておけば良いでしょう。金利はつきませんが、銀行破綻時も金額制限なしで預金保険機構（国）が引き続き支払いを保証してくれます。自分の預金をどうすべきか、考え方が決まった時点で移せば良いのであり、慌てて何かを買うような軽率なことをしないことです。
（余談ですが、個人に自己責任の時代と云いながら、この保護対象の口座を作ったのは、ダメ銀行の退出を迫る上で政策上の誤りだと個人的には考えています。）
ペイオフ解禁で１千万円超の預金が安全でなくなったからと、いきなりすぐリスク商品を買いなさいと勧める金融機関が多いのですが、その姿勢には疑問を感じます。安全性を求めて預金に置いていた人に対し、その人の状況も聞かず、そうした商品を勧めるのはあきらかに論理の飛躍があります。
銀行にしても、預金だけの時代は、硬直的で融通が聞かず、でも一方で堅実な正確なイメージが定着していましたが、どっこい最近は証券会社顔負けのセールス色を前面に出すところもあります。銀行も規制緩和の流れの中で競争は厳しくなり、預金・融資だけでは株主が期待する収益には到底届かないことから、様々な収益機会を探しています。
その一つが個人向けのビジネスであり、預金に加え、外貨預金・投信・変額年金・株・債券を扱うことで、個人から上がってくるニーズを一手に引き受けてしまおうという、所謂ワンストップショッピング化を図ろうとしています。「当行にお出でいただければ、あなたのニーズにすべてお応えできます」というキャッチ・フレーズで、とりわけ富裕層に対しアプローチをかけています。
謳い文句通りに、個人のための利便性が高まるケースもありますが、銀行にとり収益機会の獲得という動きは、勢い余って顧客のニーズを無視したセールスに結びつくことになりがちです。預金に比べはるかに高い手数料が入るこうした新商品は、厳しい経営環境下にある銀行にしてみれば干天に慈雨の如きものと云えます。
特に投資用年金とか呼ばれる変額年金は、銀行において大変な勢いで販売額を伸ばしておりますが、銀行に落ちる手数料は格段に大きく、しかも投信などと違い購入者にはそれがどの程度か見えない仕組みになっていることから、銀行にとって大変「美味しい」商品となっています。
ペイオフ解禁を機に、個人が重い腰を上げ、安住してきた「預金」から資金を動かすタイミングを捉え、新商品を売り込もうという作戦を銀行は採っている訳です。冒頭のストーリーは、銀行が売る以上、「預金」程ではないにせよ、安全なものに違いないと勘違いした人でしょうが、まさに恐るべきは、ペイオフ解禁そのもの、あるいはリスク商品そのものではなく、これを一大ビジネスチャンスとして手数料稼ぎに走る金融機関の魂胆ではないでしょうか。
ペイオフ解禁で慌てる必要は全くないので、セミナーにつられて商品内容を理解しないまま購入し、あとで後悔するような真似は避けるべきでしょう。銀行に限らず、無料のセミナーを単なる慈善活動で行っている筈はなく、商売のネタにしようという考えから開催する訳です。つまり、セミナーの名を借りた商品キャンペーンがその実相です。情報として役立つものが多いのも事実ですが、銀行がそれを利用して商品に結びつける段階では、一呼吸置くくらいでちょうど良いかもしれません。
預金しか主力商品になかった時分はお堅い銀行マンの云うことなら安心で通った訳ですが、リスク性商品の扱いを積極化するこれからの時代、そのイメージは急速に変化するものと思います。
そして、ペイオフ解禁で学ぶべき点は、お金の安全な預け先が減るということの他に、相談できる相手が必要になるということです。
個人差はありますが、おそらく、複雑で難解な金融商品を学ぶこと以上に、自分の味方となって一緒に考えてくれる相談相手を探すことの方が大事な時期にきていると思います。収益獲得に血眼になった銀行マンよりも、あなた自身をよく理解し、転勤もなくずっと身近にいてサポートしてくれる人が相談相手として相応しいのではないかと個人的には考えます。（了）
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最終更新日
2005/01/19 09:19:58 PM
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