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今年の仕事は、割合と早めに終わった。それにしても、忙しい1年であった。いつ解散するかわからない国会が心配の種であった。解散と決まれば、それっと慌ただしい日々。候補でもなく、秘書でもなく、ただのボランティアの1運動員の身ながら、本当に落ち着かなかった。しかしながら、結果オーライ。新しい政権になって、少しはいい政治へと変わるはず。また、外されることはないだろう。民主党の前に、10年以上政権を担当してきた、プロフェッショナルの面々だから。生活をしっかりさせて、足を地に着けた人生を歩みたい。年賀、大掃除、冬を乗り切る服装や食料品の買い物。なにかと忙しい日常に戻ってきた。今日は久しぶりに、浜田レポート届けます。子どもたちにクリスマスプレゼント! ハマダレポート Vol.140 2012.12.24今日はクリスマスイブ。プレゼントを楽しみにしている子どもたちも多いことと思います。くじけても「再チャレンジ」できる社会へ。今年も浜田まさよしから「夢」をまた一つを届けることができました。9月1日の公明新聞に掲載されたKさん親子の体験。高校中退を余儀なくされたお子さんが高卒程度認定合格者の奨学金利用実現で見事海外の大学に進学されたことは、ハマダレポートVol113でご報告させて頂いたところです。その際、コメントさせていただいた高卒認定の国家資格受け入れ拡大について、また一歩進展があり、明年1月から4月にかけて順次省令改正されることに!国家資格には高校卒業を「受験資格」としているものと「選任資格」としているものがあります。例えば、労働安全衛生法の作業環境測定士などについては、「受験資格」として高卒を求めていましたが、本年2月の質問主意書で認定試験合格者を「高卒」とみなすことを勝ち取りました。しかし、「高卒」プラス実務経験何年という、「選任資格」として高卒を指定しながら、認定試験を同等としていない国家資格が未だ数多く存在。9月の質問主意書の回答で、経済産業省のボイラー・タービン主任技術者やダム水路技術者、厚生労働省の安全衛生推進者などで「中卒」扱いから「高卒」扱いとなり、必要となる実務経験年数が最大6年も短縮。また、「高卒」以上が求められていた食品衛生管理者、安全管理士、衛生管理士などでも「高卒」扱いとなり、認定合格者の資格取得の道が開かれました。併せて、「国家資格においては、特段の事由がある場合を除き、認定試験合格者を高卒と同等と扱うよう検討するとともに、その周知に努める」との閣議決定!公明党が推進してきた「高卒程度認定試験」。高校中退した子どもたちを中心に約1万人が毎年合格しています。その子どもたちの枕元の靴下に「夢」が詰められますように! 「再チャレンジ社会」へ願いを込め、浜田まさよし、進んでいきます!
2012年12月29日
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東日本大震災後の初の国政選挙となる。復興そのもの、また震災後の日本の構想も問われている。この重大なテーマをどの党、どの候補に託すべきか。かってない重みのある1票である。被災地を歩くと、ある種の熱狂と興奮のうちに推移した前回衆院選への反省の弁が多々聞かれるという。前回は政権交代というブームに乗ってなんとなく投票してしまったが、、そのつけの何と大きかったことか。今度こそ、各党各候補の主張や実績をきちんと見極めて投票したい。受け狙いの政党・政治家にはもう騙されないぞ。といった具合に。3年に及ぶ失政と東日本大震災というあまりに大きい犠牲の末に、日本の政治風土は、ようやくにして、ポピュリズム(大衆扇情政治)の風潮が後退しているようだ。滑稽なのは、こうした変化を感じ取れず、相変わらずのポピュリズム型選挙を展開している時代遅れの政党が少なくないことだ。目先の人参に誘われて投票することは、大きな過ちを犯すことになることを気づいた国民は、真の政治家を見極める目を持ち始めている。この国の様々な歪みや矛盾が、未曾有の災害を通して浮き彫りになり、国民の政党と政治を見る目が、大きく変容してきた。政治評論家の森田実は、「今度また、第3勢力を目指す勢力が、我々に一度政権をやらせて欲しいと言ってますが、もう同じ間違いはできません。経験あるプロ集団の復活で、日本の崩壊を食い止めるのが、今度の選挙の最大の意義」と語っています。
2012年12月09日
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本日、衆院議員選挙が公示された。ようやくという感じだ。選挙直前に離合集散を繰り返している議員たち。政策的なすり合わせもなく、野合していく政党。3年前の民主党の政権交代の問題点を反省なく、また繰り返そうとしているように見える。国民の切実な声、生活の厳しい現実、これらを受け止められる現実感のある、政治家を選んでいきたい。そのような政治家を育てられる政党を選んでいきたい。読売新聞の4日朝刊で「苦い薬で吟味しよう」とよびかけていた。きれいごとばかりを語っている政党が多い。絶対にできなことを平気で言っている。理想の結論だけを言って、手段を言わない。これは、詐欺に近い。政治に関わる責任感が全く感じられない。甘い水しか語らず、どうやってやるかに口を濁すならば、バツ。苦い薬もきちんと語るならマル。問題はどこにあるか?消費税は、上げるに条件がある。3党合意の条件だ。現在のデフレを克服しない限り、増税はできない。増税しても、税収は伸びない。10年前の橋本政権の教訓だ。消費税反対の議論も、経済対策として反対している。経済を上向きに力強い経済に好転させたいという願いがある。よく考えていると、賛成論も反対論も、見通しのある経済政策の有無が鍵になるのだ。民主党は、「コンクリートから人へ」のスローガンと、行政のムダを省くという事業仕分けで必要な事業までも削減し、経済を長い不況のトンネルに入らせてしまった。コンクリートも人も必要なことは必要なのだ。物事は、単純なものさしで、判断すべきではない。笹子トンネルの事故に見られるように、老朽化した社会資本を、防災減災の視点から、修復していくことは、急務である。事故が起きてからの後手の対策は、10倍以上の費用がかかるだろう。また、防災対策としての、ソフト面の充実も必要である。ここに、ポイントをおいて、予算を集中投資していくことは、消費増税の前に必ずやるべき、最も効果的な、経済対策となろう。原発の有無も、間違いなく、経済への考慮、経済政策の一環として、トータルに捉えるべきで、即時ゼロなど、不可能なことだ。各党の主張を聞いていると、20年から30年の期間をかけて経済面の問題をクリアしながら、クリーンエネルギーへの転換を図ろうとしているようだ。責任感の有無や、本気度によって、期間に違いがあるようだ。短い期間にやると言っている党は、信用できない。野党根性丸出しなのだ。即時ゼロ、10年間で卒など、単純な理想主義のようだ。きれいごとで、自らの支持者の票をつなぎとめるのが精一杯だろう。原子力の問題は、本来、放射性廃棄物の半減期間に象徴されるように、50年、100年否、1000年、万年の文明史的、地球史的問題なのだ。軽々に、スローガン的に論じることには、なじまないのだ。短期間の選挙期間であるが、ムードに流されることなく、投票すべき候補、政党を判断していきたい。
2012年12月04日
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