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2005.03.24

24日の日経平均大引け　11745.97(+6.85) ・東1部売買高 17.07 (億株)

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日のマーケット概況

・日経平均 11745.97(+6.85) ・東1部売買高 17.07 (億株)
・同先物 11670 (+0) ・同売買代金 14,134 (億円)
・TOPIX 1188.44 (-5.41) ・同時価総額 368 (兆円)
・東証2部 3717.92 (+14.7) ・値上がり 522
・日経JQ 1973.69 (-3.32) ・値下がり 1020

24日の東京市場は売り買い交錯の展開。内需関連の一角に買いが先
行したものの、主力株が総じて軟調で、日経平均、TOPIXともに前日
終値をはさんでの攻防となった。業種別では水産農林、医薬、保険、

券などが軟調に推移した。売買代金上位はトヨタ、フジテレビ、佐
世保、ソニー、ＮＴＴドコモ、武田など。

□ＮＹＳＥ（ＮＹダウ）　　　１０４５６.０２（－　１４.４９）▼０.１４％
□ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）　１９９０.２２（＋　　０.８８）△０.０４％
□ＣＭＥ日経２２５先物　　　１１６８５　（大証比＋　１５）
□為替　　　　　　　　　　　　　１０６.０５―０８
売り５４３０万株、買い３０６０万株と、２３７０万株の大幅な売り越し。

市場では、「ＮＹマーケットの落ち着き、原油安、さらには公示地価が期待通りの
内容となり、景気回復への手応えが深まった印象だ。今朝の外国人オーダーは株数
ベースで大幅売り越しとなったが、鉄鋼株中心に利益確定売りを出す一方で、値が
さハイテク株の一角に押し目買いの動きが観測され、内容的には銘柄入れ替えのニ

高感が高まりやすい状況とも言えよう」（東海東京調査センター・

土地の公示価格、下げ止まり。
WTI原油が急落、かと思えば、未必の故意かもしれないテロ発生。
日経も上げ、下げあり、結構上下に動く。

となると、動けない。

お忘れなく。

・ニッポン放送、増資を断念　高裁も新株予約権認めず
・フジ・ライブドア、株式持ち合い交渉　２０％以上メド、業務提携も
・日本郵船、船舶増強へ１兆３８００億円の投資計画
・丸紅、中国企業のセメントプラント受注を仲介　まずサウジ社から
・日産、中国での乗用車販売を倍増へ　０５年に１４万台
・沖電気、新型ＡＴＭを発表　生体認証、手のひらでも指でもＯＫ
・パイオニア、海外で２０００人削減　機種絞り生産効率化
・コスモ石油、燃料電池市場に参入　年末までに家庭向け発売
・味の素、２０１０年度に売上高１兆５０００億円めざす
・東芝と三菱電機、電力系統・変電事業の統合解消
・信用買い残３兆円台、８カ月ぶりの高水準　１８日時点
・第一薬(4505)の今期、経常益１８％増　コスト削減が効果
・三洋電(6764)の今期、１２１０億円の最終赤字に　デジカメなど不振

【野村証券】
　・住友不動産(8830)　　2→3　
　・パイオニア(6773)　　4→3
　・セイコーエプソン(6724)　　2→2　
　・日野自動車(7205)　　2→2　
　・ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)　　3→3　
　・東急リアルエステート投資法人(8957)　　3→3　
　・三洋電機(6764)　　4→4

【ゴールドマンサックス証券】
　・三洋電機(6764)　　インライン→アンダーパフォーム

国土交通省は２３日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。

住宅地は前年比４．６％下落、商業地は同５．６％下落と、ともに１４年連続
で落ち込んだものの、住宅地は２年連続で、商業地は３年連続で下落幅が縮
小。

さらに三大都市圏に比べ回復ペースが鈍かった地方圏でも住宅地が８年ぶり、
商業地が７年ぶりに下落率が縮小するなど、下げ止まり傾向がより強まってい
る。　

東京圏では、東京都区部を中心として下げ止まりの傾向がいっそう強まり、大
阪圏、名古屋圏、札幌市、福岡市にも下げ止まり傾向が広がりを見せ始めた。

なかでも三大都市圏は、平均で上昇に転じた市・区がみられたほか、比較的高
い上昇率を示す地点が現れるなど、回復感がより強まっている。

これを受け、国土交通省では、「都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮
明になった」と総括。

昨年の「地価動向に変化の兆しがみられる」から、状況判断を一歩進た。

＜住宅地＞　
ピーク時の１９９１年から４５．８％下がり、バブル前の１９８６年の水準と
なった。

ただ、下落率は２年連続で縮小。
東京、大阪で都心回帰の動きが続いたほか、都心以外でも利便性や住環境に優
れた地域で住宅需要が堅調だった。　

地域別では、東京圏は３年連続で下落率が縮小。
港区、渋谷区に加え、千代田、中央、文京、台東の各区でも全地点が上昇・
横ばいとなり、豊島、新宿を加えた都心８区を平均した地価は前年比０．９％
上昇と１７年ぶりに上昇に転じた。

この結果、都区部全域でも平均でほぼ横ばいとなった。　

また武蔵野市、浦安市、千葉市美浜区が平均で上昇となったほか、市川市でも
上昇・横ばいの地点が大半を占めた。

このほか、つくばエクスプレス開業期待から、足立区や柏市など駅予定地周
辺で上昇や横ばいの地点が現れた。　

大阪圏と名古屋圏はともに２年連続で下落率が縮小。

大阪市では天王寺区、中央区で上昇地点が現れたほか、大阪都心への交通利便
性が高い地域で上昇・横ばいの地点が増加した。

名古屋市でも同様に、上昇・横ばいの地点が広がりを見せ始めた。　

一方、地方圏でも、札幌市や福岡市で交通利便性の高い鉄道沿線や住環境の良
好な住宅地で上昇・横ばいの地点が増加、８年ぶりに下落率が縮小した。

＜商業地＞　
ピーク時の１９９１年から６９．４％下がり、比較できる１９７４年以降で最
低の水準となった。ただ、下落率は３年連続で縮小。
都市再生の取り組み等を背景に、にぎわいを見せる都心や駅周辺等で上昇地
点が増加した。　

地域別では、東京圏が６年連続で下落率が縮小。
港区、渋谷区で全地点が上昇・横ばいとなり、千代田、中央、世田谷の各区も
平均で上昇した。港、渋谷、千代田、中央、新宿の都心５区を平均した地価
が上昇に転じたのは１４年ぶり。

中でも都市再生が進む丸の内や、海外ブランド店舗などの立地で商業集積が進
む銀座・表参道で、比較的高い上昇率を示す地点もみられた。

このほか、武蔵野市、立川市で上昇地点が現れ、三鷹市、市川市、川口市等で
も横ばい地点がみられた。武蔵野市は平均で上昇に転じた。　

大阪圏と名古屋圏はともに３年連続で下落率が縮小。大阪市では大阪駅周辺や
海外ブランド店舗等の集積が進む心斎橋周辺を中心に上昇や横ばいの地点が
現れたほか、名古屋市でも名古屋駅周辺や商業集積が進む栄地区等で上昇・
横ばいの地点が増加し、中には１割を超える上昇率を示す地点もあった。
　一方、地方圏でも、札幌市や福岡市で商業集積の進む都心を中心に上昇・横
ばいの地点が増加するなど、７年ぶりに下落率が縮小した。

23日午後、テキサス州南部にある英石油大手ＢＰの製油所で大規模な爆発が発
生した。

これを受けてニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の時間外電
子取引で原油先物が急伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエ
ート）で期近の5月物は一時、通常取引の終値（1バレル53.81ドル）に比べ0.69
ドル高い1バレル54.50ドルまで上昇。

ガソリン先物は一時、1ガロン1.608ドルをつけ最高値を更新した。

爆発のあった製油所は日量45万バレルを精製し米3位の規模。

ガソリン供給量は全米の3％に相当する。敷地内30カ所の施設のうち、爆発はガ
ソリン施設で起きた可能性がある。

ＢＰによると少なくとも14人が死亡、70人以上が負傷した。

この日の通常取引では米週間統計で原油在庫量が2002年7月以来の高水準となっ
たことで原油先物は急落。
一時は1バレル53.40ドルまで下げ、前日比2.22ドル安で取引を終えていた。

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