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2006年04月の記事
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バブル経済に学ばなかったツケ
この前、取引先の会社の社長さんの話を聴いて、がっかりしました。その会社は、電話などでも社員の方の対応もよく、いい印象を持っていたので、なおさらでした。 その社長さん曰く「景気が回復基調にあり、身を切られるようなリストラなどで経営を維持してきた努力がそろそろ報われるだろう」 小泉政権がマスコミを動員して行っている「景気回復」宣伝に経営者も乗せられてしまっているのが、悲しく感じました。 日銀が3月に金融緩和政策を解除した結果、預金準備残高は減少を始め、金利は上昇しています。「景気回復」を根拠に増税路線をとる小泉政権ですが、消費税率を上げたところで金利が上昇すれば、支払い金利が膨らみ、何の効果もなく、財政再建は不可能になるだけ。 国債や不動産、株も下がり、円高となれば、輸出で利益を上げていた大企業も経営が苦しくなっていきます。原油などの資源市場が投機的マネーで値上がりしているのも、証券の値下がりを読み、資金が流れ込んでいることもあるでしょう。 一方で、銀行のなかには、利回りを稼ぐため、社債を買い込んでいるところがあるらしいですが、金利が上がれば、社債も値下がりは必至。三井住友銀行が金融商品を買わないと融資しないなどといって一部業務停止命令が出たそうですが、金融商品をショーウインドウに並べるような商売が銀行本来の仕事なんでしょうか？ 銀行は、思考停止状態になっているんでしょうか。 今は、たとえ景気が回復基調にあるとしても、国民の生活が再建されるには、社会構造や価値観のあり方など、様々なものを変えていかないと無理なところまできています。 1980年代、日本は不況に苦しむアメリカを尻目に、好景気に沸き、それがやがてバブルになっていきますが、それは学園紛争やオイルショック、国鉄のスト権ストなど、世間が騒然とし、企業経営も苦しかった1970年代を乗り切ったからこそでした。では、どうやってこの苦しい時期を乗り越えたか。 経営難のなかでも、企業は社員の首切りを行わず、仕事がなければ、社内の清掃などをやりながら、労使協調で経営危機を乗り越えました。赤字企業に対しても、銀行は融資し、製造業でも技術開発や研究は進められていきました。 このころ、物価は値上がりしていましたが、給料もそれ以上に上がっていて、生活が破綻することもなく、精神的にも余裕があって、その余裕が労働者の働く意欲を支えていたといえます。 この1970年代、苦しい中でも余裕があったおかげで1980年代、日本の製造業は、技術力において世界のトップに立つことができ、その競争力において、アメリカと大きな差が出来ていたのです。 振り返って現在、企業経営者は、リストラで社員の首切りを躊躇せず行い、研究や文化スポーツ事業などは不採算部門として整理を行い、銀行は赤字企業にカネを貸さず、安い労働力を求めて海外に生産拠点を移して国内産業が空洞化し、国民の働く意欲、労働に対する価値観の変化など、1980年代とは比較にならないぐらい、産業の足腰が弱ってしまっています。 単に企業業績の数字上の回復だけでは、景気回復などとは到底言えるわけがなく、国民の生活が上向かなければ、真の景気回復、日本の再建はないのです。 ゴールデンウィークを過ぎれば、企業の2005年度の決算が出始めます。銀行のペイオフ、大企業の業績悪化などが出てくれば、小泉政権の言う「景気回復」など、嵐の海のボートみたいにあっという間に流されてしまうでしょう。
2006.04.30
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2006年は「叛」
経済アナリストの藤原直哉氏は、2005年を象徴する漢字は「驚」だといわれ、今年、2006年は「叛」だといわれました。 「叛」、叛く、謀叛。 アメリカでは、泥沼化するイラク戦争に対し、米軍は大統領の意に反して撤退計画を作成したり、将軍クラスでもラムズヘルド国防長官の辞任を要求し始めています。また、息子さんをイラクで亡くしたシンディ・シーハンさんが始めた反戦ツアーは、最終ワシントンＤＣで30万人規模の集会へ膨れ上がりました。 ９．１１直後、ブッシュ氏を支持した多くの米国民も、ブッシュ政権のデタラメさにあきれ、反旗を翻し始めています。 また、親米政権の各国も、次第にアメリカと距離を置き始め、北朝鮮に接近する韓国、親米政権の指導者が敗北したイタリアやタイ、それに南米のベネズエラは、石油輸出停止、麻薬捜査の米国への協力を停止と、反米姿勢を強め、メキシコ、エクアドル、ブラジルでも反米勢力の台頭が目立っています。 世界中がアメリカに「叛」の旗を揚げ始めたようです。 さて、そのアメリカからの「米国政府要望書」という命令書を受け、そのとおり政策を進めてきた日本の小泉政権。とくに、10年にも渡って郵政民営化を求め続けてきたアメリカに対し、去年9月の選挙で勝利し、やっとその「命令」を実行。 そもそも、郵政はアメリカでは民営化されていないのに、日本になぜ民営化を求めるのか。「米国政府要望書」では、「競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながる」といってますが、要は、340兆円を米英が握る国際金融市場に出せと。アメリカは、「要望書」のなかで、郵政民営化を「重大な関心事」といってますが、僻地の郵便サービスのように日本で言われている問題にはまったく関心はなく、重大な関心を持っているのは、財政投融資に回っている郵貯・簡保の日本人の資産340兆円を切り離し、まったくの民間銀行へ移行させ、これを長銀や日債銀同様、アメリカが頂こうということ。 アメリカにとって、郵政の効率化とか、僻地の郵便局サービスの問題などはどうでもいいことなのです。 昨年９月の衆院選の際、在日米国商工会議所は、5000億円の予算を使い、与党勝利への画策を行ったとのこと。まあ、5000億円で340兆円が手に入るのだから安い投資ですが、問題はその5000億円の行き先。どうやら、マスコミ各社などにばら撒かれ、あの派手な選挙報道になっているらしい。 5000億円で340兆円の日本人の資産を売り渡すなどとは、とんでもない売国奴ですが、これがテレビ局や大手新聞社の実態。しかし、地方のローカル局や新聞社にまでは廻っていないようで、在京キー局や大手新聞社と距離を置き始めた地方局、新聞社も多くなっています。 米軍基地移転問題や米軍再編問題など、政府の政策に異を唱える地方自治体、これからは、小泉政権に「叛」の旗を揚げる人々が増えていくのではないでしょうか。マスコミに踊らされ、小泉政権を支持してきた国民が「叛」の旗を揚げ始めています。 ＪＲ西日本の運転士が「日勤教育」などで人権侵害があったとして会社を提訴し、一部労働組合は、昨年の脱線事故以降も安全に対する会社の取り組みが不十分としてストライキを決行。 不況のなか、経営者に押さえつけられ、「いやならやめろ」的な扱いを受けてきた労働者も、その我慢と疲労が限界に達しつつあり、「叛」の旗を掲げ始めているのではないでしょうか。 「叛」の一字を心に留め、最近のニュースを眺めていくと、世の中の動きがわかってきます。
2006.04.29
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レブンウスユキソウ
北海道礼文島を代表する花は、絶滅が危惧されるレブンアツモリソウと、エーデルワイスの仲間とされるこのレブンウスユキソウでしょう。 ウスユキソウは高山植物の代表格でもあり、早池峰などでも見られますが、海風が吹く丘の上から見下ろす斜面に海面と共に眺めることができるのは、おそらく礼文島だけでしょう。 実は、写真を探してみても、なかなかいいのがなく、花が白く飛んでしまっていて少し見づらいのですが、やはり礼文の花では欠かせないものなので、載せることにしました。 花期が2週間ほどのレブンアツモリソウに対し、レブンウスユキソウは花期が長く、6月ころから８月終わり頃まで見ることができます。また、花の数も多く、とくに島の南部、桃岩遊歩道付近では、あたり一面、他の花たちと競うように咲いているのを見ることができます。 島の場所によっても、花の時期が異なり、年によっても違い、秋になって、枯れたようになってもまだ凛として立っている姿を見ることができますが、一番いい時期は、やはり7月半ばから８月始めの頃だと思います。 レブンウスユキソウは、礼文町のキャラクター「エーデルレブン」にもなり、礼文のシンボル的存在になっています。
2006.04.27
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小泉政権丸５年、何も創造されなかった５年
「自民党をぶっ壊す」「派閥をぶっ壊す」「郵政公社をぶっ壊す」と、壊す壊すで丸5年。 もう、壊すだけでは、どうにもならない時期。新しいこの国のあり方を創造しなければならなかったのに、結局、壊すだけで、小泉政権では、何も生まれなかった。 小泉さんが自画自賛する郵政民営化は、340兆円もの日本国民の資産の外資への売り渡し（海外メディアで「郵政民営化」という記述はあまりなく、「郵政売却」）にすぎず、規制緩和もアメリカに強要されてやってきただけ。その結果、ホリエモン事件や耐震偽装事件のような政権政党も絡んだ事件や株価、不動産バブルを引き起こしました。 日本の財政再建は、進むどころかますます悪化、年金制度もこのままでは早晩に破綻するしかなく、「景気は回復している」と強弁を続け、大増税路線を走る。 年間3万人もの自殺者が出ても知らん顔、「格差社会は悪いことではない」「ホリエモンはマスコミも寵児として持ち上げていた」などなど、リーダーにあるまじき発言は多数。 一方で、靖国参詣で韓国、中国との関係が悪化、尻尾を振ってきたアメリカは、実は中国と急接近していて、小泉さん、ついにご主人様のアメリカブッシュ政権から愛想をつかされ、イラク、イランの情勢が悪化するなか、アメリカに従ってグズグズしているうちに自衛隊はサマワで孤立してしまい、引くに引けない状況になってしまった。 格差社会、貧困対策、平和運動、公害対策、医療対策、年金対策、財政再建、治安対策、少子高齢化対策、産業活性化、観光立国、農業対策、食の安全・・・ いずれも、今までの「対処療法」では、カンフル剤にもならない時代に至って、まだ強弁を続ける小泉政権と自民党。従来の常識にはない発想で、新しい国を創造していかないと、未来は開けないところまできているのに、従来のやり方、それ以下の「売国政策」「アメリカ盲従政策」しかできない小泉さんは、もう終わった人だと思います。 昨日の恨み、悔いを引きずらず、明日の不安もなく、安心し充実して今日が生きられる世の中、それが今、求められる社会であり、そのために尽せる人がリーダーにふさわしく、今の小泉さんが降り、この5年の膿がさらけ出され、洗い出されたときに、新しい時代が動いていくのではないでしょうか。
2006.04.26
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福知山線脱線事故1年
テレビやいろいろなメディアで取り上げられていて、みんなそれぞれ意見をお持ちのようでしょう。 ＪＲ西日本は、本当に安全対策に真剣に取り組んでいるのか、被害者、遺族に対する補償、支援は？事故究明は進んでいるのか？・・・等々。 これらに関しては、いろいろな方が書かれたり、報道されているのですが、もう少し視野を広げてみると、もっと大きな問題が見えてくるように思います。 現代社会では、スピードが要求されます。それは、単に移動や情報だけでなく、仕事などの成果も同じで、コスト削減や利益アップに対しても、目に見える成果を即効性の高い対策が求められています。 私たちは、日常においても、例えば、ある商品を購入し、自宅などへ発送してもらう際、今注文して明日ほしいとかなどとスピードを要求しています。 このスピード化、もちろん、無理なくこなすことが出来れば、何の問題もないのですが、企業において、リストラが進んでギリギリまで人員が減らされたり、コストが下げられているなかでは、どうしてもムリが生じてきます。 「今日注文した商品が明日ほしい」個人でも、企業間でも、納期の短縮が当たり前になっている今、そのしわ寄せが長距離トラック運転手などの長時間労働、過労運転などの原因になっていますし、過積載や違法車検が後を絶たないのも、そのためでしょう。 市場原理主義が行き過ぎた感のある現在、本音の部分では、様々な業種の多くの会社で、安全や社員の健康よりも利益、売り上げが大事という姿勢で業務が行われているように思います。 東証、ＪＲ、日航、大手銀行・・・それぞれで起こっているトラブルは、それが表に出てきているということだと思います。 ＪＲに関していえば、たとえば、資金をたっぷりかけ、人員を大量に増やし、保安設備を贅沢に造れば、事故は減らせます。しかし、それで赤字経営となれば、株主からは批判がでますし、銀行は融資せず、資金繰りにたちまち困ってしまうでしょう。 そして、現在のように、社会を動かしている労働者や設備の多くが極限まで疲弊してしまっている現在、我々がスピード化を求めれば求めるほど、事故の危険は大きくなっていくのです。 私たちの生活や社会に余裕がなく、常に制限速度いっぱいで走ることが要求されているとすれば、鉄道事故だけでなく、あらゆる場面で同じような悲惨な事故が起きる可能性が高いのではないでしょうか。
2006.04.24
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ヤコブ病とＢＳＥ
今日放送のＴＢＳの「報道特集」、途中から観たのですが、アメリカ産牛肉の危険性を改めて認識させられたものでした。 アメリカのある町では、そこにある競馬場のレストランで食事をした人のうち、23人がヤコブ病かヤコブ病と疑われる症状で死亡しているそうです。 亡くなった人の友人がいろいろ調べ始めると、身の危険を感じるような脅迫などを受けたとか。また、元調査官がある牛肉処理工場の検査のために処理速度を遅くする、停止するという要求をすると、会社が農務省に訴え、その調査官は結局、解任されてしまったそうです。 一番驚いたのは、ある処理工場の内部を撮影した映像。隠し撮りだと思われるのですが、汚れ放題の台の上で処理されている牛肉、病気で膿みが出て、黄色くなった牛肉をそのまま食肉用としている実態。 国内にしろ、海外にしろ、いったい消費者、牛肉を購入する顧客をなんと考えているんでしょうか。 この工場の牛肉も、おそらく、日本に入ってきていて、ハンバーグなどの加工食品となっているでしょう。 一方で、中堅の食肉会社が１００％全頭検査する体制を自己資金で整え、農務省にも全頭検査をさせるよう要求してるのは、経営者の信念を感じますが、大手食肉会社が反対し、農務省も必要ないと取り上げないとか。この会社、日本人の好む霜降りの高級牛肉を多く扱っていて、売り上げの２０％を日本向けが占めていて、現在の日本の輸入禁止措置のため、倉庫には日本向けの牛肉が山積みになっていて、操業を休む事態にまでなっているとか。 安心な牛肉を提供しようという業者がつらい思いをし、友人の死の真相を知ろうとする人が危険な目に遭う。自由と正義の国アメリカは、もうこの地球に存在しないのかもしれません。 アメリカ政府は、国内のＢＳＥ感染患者は2名で、いずれもイギリスで感染したと言っているようです。そして、アメリカの大手食肉会社で働く多くの従業員は、貧困層でＢＳＥに対する知識に乏しいとか。 この実態の中で、アメリカ産牛肉輸入再開に熱心ななれる人たちは、いったい、日本国民の命をどう考えているのか、聴いてみたいもんです。
2006.04.23
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小泉首相「景気回復に自信」！？？？
今日、都内で開かれた日米欧の「三極委員会」で、小泉さんは「日本経済は民間主導によって回復の道を歩んでいる。国民にも自信と活力が戻った」と自信を見せたらしい。 景気回復って、どこの話だと思っている人も多いと思うのですが、そもそも、小泉さんのこの自信はどこからくるのやら、不思議ですね。 小泉さんの経済政策は、たった二つしかない。超金融緩和と円安。 この二つでカネを市中にばら撒いて証券、不動産でバブルが起き、円安で輸出企業が儲かって経済界が総理を推す、というのがこれまでの構図。 でも、日銀はすでに金融緩和政策を解除、要は、24兆円もの資金を回収、手持ちの国債を大量に売却、そのため国債が値下がり。つまり、日銀は、政府の財政再建に協力しないということ。 そして、日銀が当面ゼロ金利を続けると言っているのにも関わらず、金利は上がっているので、企業向け貸出金利も上がっていて、ゼロ金利で資金を回してきた大企業は大慌てしているのではないでしょうか。本業で利益が少しでも出ていればいいですが、一部の大企業のように、体裁だけで実態はゼロ金利で資金を回しているだけの企業は、経営が厳しくなっていくはず。 資源価格も上昇、しかも中東での戦争の危機、実態に合わない円安・・・ どう考えても、小泉さんの経済政策・・・政策といえるほどのものではないと思いますが・・・で、日本経済が持ちなおすとは考えられない。今日のコメント、本気で言ってるのかな？ 海外の代表、笑ってたんじゃないでしょうか。
2006.04.22
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胡錦濤主席訪米と中米関係
胡主席の訪米は、ビルゲイツ氏の私邸訪問やボーイング社製の旅客機購入を表明するなど、米経済界へ対する中国の好感度向上というか、アジアの最大パートナーであることを示したいという意図が明確に出ているように感じます。 実際のところ、米国の政府、財界にとっては、日本は郵政民営化し、郵貯、簡保の資金の海外売り渡しが決まって以後、衰退していく国に映っていて、かわって大国中国への関心が高いのだと思います。小泉さんも、かつて、あれほどブッシュさんからお褒めに預かっていたんですが、今では、何のコメントも頂いていないようで、完全に見放されたようです。 しかし、当の米国、超大国というには実に危険な状況になっているようです。 シンクタンク藤原事務所発行のワールドレポートから読むと・・・ アフガニスタンとイラク戦争は、結局は完敗。とくにイラクは、もう内戦状態で米軍も日本の自衛隊も、引くに引けないところまできてしまいました。自衛隊は、撤退時期を逸してしまったような気がしますが、もし、挑発し続けるイランとイスラエルなどが戦争になった場合には、ますます自衛隊が中東で孤立し、動けなくなる危険が高い。 イラクでは、親米の新連邦議会を発足させる計画は暗礁に乗り上げてしまい、進退が窮まり、死者が増えていくだけの米軍の軍人、とくに将軍クラスが、この状況を打開するためにはラムズヘルド国防長官の辞任が必要といい始めています。 これに対し、ブッシュさんがＮＯと言ったため、共和党の有力支持団体の退役軍人会、現役軍人の心が共和党から離れ始め、もうひとつの支持団体、キリスト教右派は、環境保護政策に無関心なブッシュさんに対し、愛想を尽かし始めているようです。 大統領官邸の人事もガラリと変わっていますし、共和党が分裂を始めたようですね。ブッシュ政権は、内部崩壊を始めたよう。 中国はやっぱりしたたかで、米国資本の手を借りて中国ブームを演出する一方で、ロシアと共に中央アジアでつくる上海協力機構にイラン、パキスタン、インド、モンゴルを加えると言っているなど、イスラエル米英に対するイスラム欧露中という対立の図式が浮かんできました。 イランの核施設の重要部は、地下深くにあるといわれ、それはロシアが建設し保守しているらしく、イランへの攻撃はロシアへの攻撃と同じだと思っているようです。しかも、イランは、石油輸送ルートのホルムズ海峡での新型魚雷の発射試験に成功していて、いつでも湾岸からの石油ルートを封鎖できます。 もし、米国・イスラエルがイランを攻撃した場合、イランの中心勢力はイスラム教シーア派であり、イラクのシーア派も米軍に攻撃する可能性が高く、そのなかで自衛隊も大きな危険にさらされることになります。 経済的にも、中東の親米国での株式市場が暴落、資金が危険を察して逃げていることは明白。そんななか、湾岸各国が欧州中央銀行と統一通貨の準備をしているという話があり、ドルが湾岸地域から外されるのも時間の問題。 あれだけ米経済界にリップサービスをしている中国でさえ、外貨準備に占めるドルの割合は低下する一方。 米国はまさに進退窮まるところに来ているように感じます。 もっとも、中国も、黄砂被害に見るまでもなく、環境問題が深刻化、経済的にも米国ユダヤ資本から借りた資金などの借金など財政、暴動の頻発や台湾、新彊ウイグル自治区やチベット問題など、国内の課題は山積していて、米国同様、中国もなかなかたいへんな状況にあります。 さて、忘れられた日本。ある意味ではこれはいいチャンス。外圧、とくに米圧を受けない間に国内を立て直す好機かもしれません。 ただ、自衛隊。困難になっていますが、早く撤退させるべきです。
2006.04.20
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休み
風邪をひいてしまいました。昨夜から体がだるく、早く休んだものの、夜中、鼻が詰まって何度か目を覚まし、朝方は体がすごくだるく、結局、会社を休みました。 午前中は、うつらうつらしていて、気がつけば昼過ぎ。で、やっと少し元気になりましたが、まだ頭痛がし、鼻、のどともに痛い状態。 パソコンをいじる元気は出たものの、明日は会社に行けるかな？
2006.04.18
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上田交通1984
フリーページに久しぶりに記事を追加しました。1984年当時の上田交通の写真を載せています。興味のある方は覗いてやってください。
2006.04.16
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政治家、平均、実感のないもの
テレビのワイドショーなんかでよく「徹底討論」なんて言ってますが、ああいう知識があるのかないのか、専門なんだかなんだかよくわからない人たちの討論を見ていると、つくづく、討論というのは、「声の大きい人」か「変わった意見を言う人」が目立って、普通の人の意見が通りにくいと思います。 小泉さんも、わかりやすいのはいいですが、「郵政選挙」のように賛成か反対か、黒か白かだけで政策を行っていく危うさは、テレビでの討論と同種のものを感じます。 それと、政治家さん方の実感のない意見。 片山さつきさんが土曜日にテレビ出演されているのを見ましたが、官僚でどのくらいバリバリやってこられたかは知りませんが、どうも私たち庶民との感覚のずれというか、現場を知らないというか、そもそも、小泉改革自体が実態のないシロモノだから、それを支持し、政策としてい実行していくには、これくらい社会の実情とかけ離れていないとできないんでしょうけど。 それと、「数字」が意味を持たなくなりつつあるという実感。 よく、平均年収とか、平均寿命とか、社会の実態を捉えるのに「平均」を使いますが、これはもう時代遅れのように感じます。 今のように、二極化が進んでくると、「平均」の意味がない。極端ですが、平均年収が1000万円程度の地域で商売を始めるとしても、年収1億円の人が１０％、100万円の人が９０％を占めるとすれば、平均年収1000万円にターゲットを絞ったものを売っても売れるわけがない。 これは年収だけでなく、数字で表しにくいものにも言えることで、例えば、広く浅くの教育や一般大衆向けのテレビ。ひとつのことを深く知りたいという知識的欲求には、今の教育はまったく答えられないし、視聴率を取ることが第一目的のテレビにも無理。 要は、地域性と個性。政治でも、教育でも、メディアでも、これを考えていかないとやっていけない時代になってきていると思います。 予算ばら撒き、どこの地方でも同じようなハコモノを造り、誰にでも同じような教育をし、どこのチャンネルでも同じようなテレビ。二十世紀の遺物にしか、私には見えません。
2006.04.16
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イラク情勢、民主党新党首会見
イラクは結局、各国が撤退の動きをはじめたことで内戦状態になってしまい、隣国イランの影響力がかなり大きくなってきたようです。すでに、アメリカも手がつけられない混乱状態で、自衛隊も引くに引けずに取り残された格好。 まったく、アメリカ追従でたいした考えもなく自衛隊を派遣したツケは、高くつきそうです。自衛隊が発砲でもしてイラク人に死傷者が出たり、自衛隊員に死傷者が出たとき、小泉政権はどう責任を取るつもりでしょうか？ 対する民主党。新党首の記者会見を民主党HPで観ましたが、まあ、小泉さんと同じレベルでやり合うにはちょうどいいのかな、という印象。 要は、政権を取りたいということしか言ってないし、記者の質問への受け答えもイライラさせるだけで、ちゃんと答えていない。小沢さんって、やっぱり前時代の政治家で、この国の未来の絵を描き、その実現に動いていくタイプではないですね。 自民党も、民主党も、終わってます。 そいうえば、選挙結果についてもめてるイタリアのベルルスコーニさん、マスコミを言いなりにさせ、親米政権を貫いてきたんですね。小泉さんと同じ。 タイのタクシンさんは、多数の白票が投じられて撃沈、フランスやアメリカでは、それぞれ雇用や移民に関しての法律改正に対する激しい国民の反対デモが起き、ドイツやイギリスではストライキ。中国も暴動と政府への抗議行動が多発。 世界中、どこの国もリーダーがお粗末な政治運営しかできないようです。日本だけではなく・・・
2006.04.12
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働く人の７０％以上が不安やストレスを感じている
NHKのニュースによると、企業で働く人の７０％以上が仕事で不安やストレスを感じながら働き、とくに正社員では、８０％近くの人が、仕事で不安やストレスを感じているそうです。 そして、半数以上の人が労働時間を短くしたいと考えているとか。 これは、たいへんなことで、日本経済を支える企業労働者の7割もの人が不安の中で働き、半数の人が長時間労働をしていると感じ、そのためにストレスや不安を抱えている。 今回、実質的な増税が行われ、とくにサラリーマンとその世帯の負担が大きくなりました。このことに対し、石だか岩だかいう税務調査会のお偉い人は、サラリーマンにがんばってもらわなければならないと言いましたが、冗談じゃない。企業で働く人は、もう限界まできているほどがんばっている人が多く、しかも、手当ての見直しなどで、以前に比べ、残業や役職の手当ては下がっていて、がんばれば給料が増えるという時代でもない。 ま、結局、政治家や官僚、お役人、学者の多くは、この実態をわかっていないんでしょうね。 なんで、年間３万人もの人が自殺してしまうのか、考えてみてほしい。 労働者の疲労が限界に来たとき、企業社会、日本経済は、最大の危機を向かえることになるでしょう。 経営者と労働者の収入や待遇の格差、富裕層と貧困層の格差、これがある一定の数字を越えて広がったとき、社会制度そのものが崩壊し、富裕層もなにもなくなってしまうという話を聞いたことがあります。 働く人の環境が良くならないと、景気回復どころか、日本経済、社会制度そのものが揺らぐ大きな危機がやって来るかもしれません。
2006.04.10
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メディアの政治報道の偏向
今日のＴＶ「サンデープロジェクト」で、田原さんが「永田メール問題が、民主党党首選挙で菅さん、小沢さんをマスコミが追いかけることで民主党のイメージが良くなった。去年の衆院選の小泉劇場に対し、小沢劇場といっていいのでは？」といってました。 まったく、目がテンになってしまいましたが、在京民放テレビ局を代表に、大手マスコミの政治家ヨイショには、辟易してしまいます。 田原さん自体、小泉さんと仲が良いので、小泉マスコミ戦略の先頭を走ってきているようですが、今日の発言の小沢ヨイショ、民主党ヨイショを聞いていると、視聴者の知りたいこと、真実を追究するという報道に携わる人間に姿には、程遠いものを感じてしまいました。 今、政治的に一番の大きな問題は、マンションなどの耐震偽装問題の真相と被害者救済、ホリエモン事件と政界の繋がり、北朝鮮による拉致被害者の消息、イラクで引くに引けなくなっている自衛隊の撤退、そして、世界規模で進行しているバブルの崩壊。 場合によっては命に関わるこれら問題に対する報道がさして行われていない今の報道のあり方には、疑問を感じます。 世界に目を向けても、規制改革のモデルともいわれたニュージーランドは、赤字が拡大して通貨が暴落、経済が破綻寸前になっているし、中東では、株価が暴落して親欧米派が大きな損害を受けていて、親欧米国家は、中東からなくなるかもしれません。 アメリカも、ＧＭの3月の売り上げが対前年で１５％も下がる一方、金利が急上昇して住宅ローンを払えない人が急増。財政赤字の拡大は、歴代大統領のなかでブッシュさんがトップクラスになっています。 中国は、ブッシュさんと組み、アメリカに台湾独立運動を抑えてもらい、アメリカやユダヤ資本から資金を借りた上、中国共産党の権力で資金を集めて投資を続けているという危険な状態。 まったく、日本の政治家、マスコミはどこを見て仕事をしているのやら・・・
2006.04.09
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会社は何のためにあるのか
給与のいろんな手当が見直されて実質給与が下がったり、リストラに悩む人の話をいろいろ聞くことが多くなりました。 政府がいくら景気は回復基調にあるといっても、実際には、労働者の平均給与は下がっていますし、失業率が改善されたといっても、仕事を探すことを諦めてしまった人たちも多く、自営業の人でも、売り上げが下がったり、増税の影響を受けたりと、国民の平均収入は、やっぱり下がっています。 いくら大企業の収益が上がっても、サラリーマンやパートなどの給与所得者、自営業者を含め、働く人たちの収入が増えなければ、真の景気回復はなく、景気回復の指標は、この国民の所得と、消費額の上昇に求められるべきです。 自社の経営成績が上がった原因が、売り上げの増加ではなく、リストラなどの人件費削減の結果であるのなら、いくら収益が伸びても、景気回復への貢献度はゼロといってもいいでしょう。 そもそも、会社は何のためにあるのか？ 経済アナリストの藤原直哉さんの言葉を借りれば、「役に立つため」にあるのです。 より良い製品やサービスを提供し、社会の役に立つこと、給与や働く喜びを通じて従業員の役に立つこと、そして、社員に社会の役に立っているという実感を持たせ、その喜びを感じさせること、そのために会社はあるのです。 ただ、収益を上げるための会社、役に立っていない会社は、やがて消えていく運命にあるでしょう。 与える者が与えられる、その法則に照らしても、目先の利益のために従業員や下請け企業を疲れさせ、働く喜びも与えられない大企業は、今は揺るぎないほどの大きな会社に見えても、何かの事件などをきっかけに、あっけなく消えてしまうことがあるかもしれません。
2006.04.09
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リーダーの人材不足は深刻
自民党、民主党をみていると、政界のリーダーの人材がいないのが実感されます。 民主党党首には、小沢さんが有力らしいですが、自民党に対して何でも反対し、壊すことは得意な人で、政界では人気はなし。新しい未来の展望を開くことほ望み薄。この人を党首の推さざるを得ない民主党も政権を取るどころか、与党に対抗する野党第一党の座も危ういのでは？ 自民党の様子もおかしくなってきました。 まず、安倍さん。小泉批判、とくに外交批判の言動が目立ちはじめてきました。で、小泉さんは、麻生さんを推しているようです。 まあ、アメリカが中国と政治的に手を組み、台湾独立運動をアメリカが抑える代わり、イラクやイラン情勢への中国の協力を取り付けているのに、中国に対して反抗的な外交を続ける小泉さんは、すでにアメリカからも見放され、米軍再編問題では、地元の反対を押し切ろうとして逆に米軍から地元の協力を得られるように説得しろと怒られ、事態はにっちもさっちもいかなくなってしまいました。 イラクの自衛隊の撤退にしても、イラク情勢が好転どころかますます悪化し、米軍とともに撤退時期を逸してしまった状態。 いくらでも撤退の好機があり、多くの国がイラクから撤退したのに、日本のリーダーたちがグズグズしているうちに、それも過ぎ、こちらも動きが取れない状態になってしまっています。 政界だけでなく、企業の経営者も人材不足。 中国特需のバブルにのり、大きな設備投資をしている企業は、日銀の金融緩和解除以降の金利の急騰から次第にバブルがはじけつつある今、今後の展望をどう観ているんでしょうか？ 長期的視野もなく、価値観の変化にも気づかす、自らの経営の失策をリストラなどの従業員へのしわ寄せで切り抜けようとし、従業員や下請け企業を疲弊させてしまっている大企業の能力のないリーダーがいかに多いことか。これでは、日本の経済が上向くわけがありません。 一方で、目立たないところで、確実に新しい経営者も出てきているようです。 ホリエモンのようないかがわしいリーダー、大企業の石頭のリーダー、そして政界の能力のないリーダーが退場した後、新しいリーダーの存在がクローズアップされてくるに違いありません。
2006.04.07
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企業と仕事のあり方
うちの会社にも新卒新入社員が入ってきました。 緊張気味の彼らの顔を見ていて、彼らが中堅社員となって会社を支える世代になった頃、会社・経営者と従業員の関係は、今と比べてどうなっているのか、ふと考えました。 今は、会社のコスト削減、利益確保のためには、給料の引き下げ、従業員のクビ切りも平気で行う企業が増え、会社と従業員の関係は、冷え冷えとしたものになっている例が多いですが、よく考えてみれば、リストラや給料カットをして従業員の収入を下げておきながら、自社製品やサービスをより多く売りたいなど、ムシのいい話。 従業員の収入が生産性の向上に伴って増えなければ、景気回復はありえず、企業業績の本当の回復もありえない。 目先の利益に囚われた経営者がなんと多いことかと、暗澹たる思いがします。 振り返ってみれば、30年、40年前の常識、価値観では予測できなかったことがたくさんあります。と、いうことは、30年、いや10年先でも、現在とは大きく価値観が変わり、会社のあり方、仕事や職業というもののあり方も、大きく変わっているとも考えられます。 日本の特徴、クオリティの高い製造業と環境関連事業、豊かな自然を活かした農業や観光、そのあたりが日本の主たる産業となり、新しい日本が産まれることを期待し、信じたいと思います。
2006.04.06
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ティンクナ「遠い笛の音」
札幌を中心に活動をしているグループ「ティンクナ」。 南米アンデス地方の音楽、フォルクローレをベースにした日本語のオリジナル曲を演奏、数十名程度の会場で、暖かく、身近に接するようなコンサートを開いています。 メンバーは3人。 リーダー格で、ボーカルやチャランゴやギターなどの演奏をしている福井岳郎さん。オリジナル曲の作詞・作曲もしています。 岡田浩安さんは、サンポーニャやケーナなどの笛の担当。映画音楽を担当されたりもしています。 ボーカルの吉田ユウ子さん、声がすごくきれいで、何度聴いても聞き飽きないのですが、ご自身は、懇親会で気軽にみんなに声をかけ、気づかってくださる、とても親切な方です。 大阪でのコンサートに２度ほど行きましたが、コンサート終了後、観客などとともに懇親会が行われ、即興でオリジナルに限らず、いろんな曲を演奏してくれたり、話をしたり、時間を忘れる楽しい時間を過ごさせてもらいました。 ところがこのティンクナ、そのホームページを見ても、最近更新されていなくて、コンサートの情報もほとんど入ってきません。 活動されているのか心配しているこの頃ですが、疲れたときやちょと心が荒れていると感じたとき、ティンクナの初めてのＣＤ「遠い笛の音」を聞くと、すごく落ち着くことができるんです。
2006.04.03
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ツリガネニンジン
礼文島に咲く花々には、好きな花が多いのですが、このツリガネニンジンもそのひとつです。 花の大きさは１～２ｃｍほど、紫色のツリガネ型をしていて、かわいい花ですが、茎の長さは１ｍを超えるものもあったりして、直立していて結構背が高く、目に付きます。 キキョウ科の花ですが、異形、変形が多く、花の色や葉の形など、異なるものも多いようです。 トトキと呼ぶ地方もあり、春の山菜として、食べるところもあるようです。 この写真は、礼文島桃岩展望台近くで撮ったもの。雨で風も強く、いい写真ではありませんが、実際には、雨粒の水滴がついていて、いい感じでした。
2006.04.02
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犬山橋にて
このブログのフォトアルバムやフリーページのためにと、このところ写真を整理しています。 でも、スライド、カラープリント、モノクロ、それに現像だけしてプリントしていないものがあり、プリントしたはずなのになくなっていたり、ネガが見つからなかったりと、写真の整理だけで時間がかかってしまって、なかなか進みません。 ざっと、36枚撮りフィルムにして500本分くらいの写真と格闘しています。 整理できるのは、いつのことやら・・・ 今回、整理していてふと気にとまったのがこの写真。 鉄チャンなら知っているだろう名鉄犬山橋の在りし日のモノ。 この犬山橋、その名のとおり、長良川のほとりにある犬山城に近くに架かる橋で、鉄道・道路併用橋。 路面電車のように道路の真ん中を電車が走っていて、それも普通の鉄道用の大きな電車が走るという迫力のある場所。 ただ、橋の耐加重の関係で、橋の上で電車がすれ違えないことや、電車の速度が極端に低く制限されること、道路幅が狭く大型車で電車が並走できないこと、なにより安全上の問題もあって、今は道路用の橋が下流に架けられ、この犬山橋は、鉄道専用になっています。 この写真をあらためて見て気になったのが、写真左に写っている看板等。 左上にある「城山荘」。上の部分の字が切れていますがたぶん、「料理旅館城山荘」と書いているんでしょう。 その下が「レストラン 喫茶 城山」。その右に見えるのは「軽食 城」、たぶん、その前に喫茶の文字が入っているでしょう。 犬山といえば国宝犬山城ということでしょうが、よく考えると、この写真の位置は、犬山城の対岸の岐阜県側。 犬山城と最寄の犬山遊園駅のルートからはもちろん外れているし、もうちょっと、他に気の利いた名前はなかったのかと思ってしまいますが、しかし、この旅館やレストラン、今も営業しているんでしょうか？ さて、肝心の写真の被写体。名鉄の3880系電車による新岐阜発上飯田行き普通。 この3880系、名鉄が混雑の激しくなったラッシュ時対策に急遽、東急から購入した車両。中小私鉄が大手私鉄から中古車両を買うのは珍しくありませんが、大手私鉄どうしでの車両譲渡は珍しく、当時は鉄チャンの間では、結構話題になった車両です。
2006.04.01
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