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Jun 4, 2006

道州制についての『北國新聞』社説

カテゴリ： Tomorrow is another day.

６月４日の『北國（ほっこく）新聞』（金沢市）が、
社説でまたまた道州制への反対論陣を張っていた。

記録のため、転載させていただく。

≪知事会と道州制　富山などの反論は道理

全国知事会道州制特別委員会で、石井隆一富山県知事らが、
道州制導入を必要とする同特別委の最終報告書案に反論し、
結論を事実上棚上げさせたのは、
賢明でありもっとなことである。

私たちは道州制について、

ポスト小泉政権がどう対処するかも判然としない中で、
全国知事会が結論を急ぐ必要性は何らない。

委員長の木村良樹和歌山県知事が提示した最終報告書案に反論したのは、
富山、福島、茨城、静岡、滋賀、奈良の六知事で、
道州制について

▽国の形はどうあるべきかの議論が必要

▽導入の課題、デメリットを十分検証すべき

などと指摘し、
六知事を代表して発言した石井知事は、
道州庁を「住民から遠いミニ霞が関」として、
道州制のメリットとされる職員や行政経費の大幅削減についても疑問を呈した。

第二十八次地方制度調査会が小泉首相に答申した道州制は、
明治二十一年以来の現行都道府県の枠組みを廃して
全国を九～十三のブロックに分け、
国省庁を解体するに等しい改革を伴う構想だ。

国の形を根本的に変えることの必要性に加え、

道州庁の位置など
問題点は多岐にわたる。

道州庁が中二階的で非効率な行政組織になる可能性も大きく、
地方分権の流れにむしろ逆行する側面もある。

積極論が先行していたきらいのある全国知事会で、
石井知事らが待ったをかけた見識を大いに評価したい。

七月に開かれる全国知事会も、
数の論理で決着させるようなことがあってはならないであろう。

今国会に提出された北海道道州制特区推進法案の中身も、
地制調の答申がうたう道州制とはほど遠く、
底が知れた感じである。

もっと言うなら、
道州制が、国と地方の三位一体改革の“目くらまし”ではなかったのか
という疑念すらある。

過去何度も浮上しては消える歴史を繰り返した道州制は、
今回も小泉政権の幕引きと共に尻すぼみとなる可能性がある。

知事会も現実的な問題に立ち返り、
地方交付税見直しなど差し迫った地方の問題に
全知全能を傾注してもらいたい。≫

「道州制」には今のところ中央官庁が反対しているけれど、
もし風向きがかわって中央官庁が賛成にまわってみろ、

中央官庁の出先機関を道州庁の母体にしようというのが
いまの道州制案だから、

つまるところ
これまで地方自治の最前線にあった都道府県庁が解体されて
中央官庁の出先機関を軸に再編成されるということになるのだ。

これがいったい地方自治の推進か？

むしろ中央官庁による地方自治侵略の完了形ではないのか。

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