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Jun 5, 2008

「ふるさと納税」　は、使い道メニューを提示してもらってから

テーマ：政治について(22906)

カテゴリ：ぼくの疑問符

「ふるさと納税」制度は、まだ議論の段階だとばかり思っていたら、なんと、すでに始まっていた。

６月４日の『北國新聞』の社説で知ってびっくりした。

あわててウィキペディアを見たら、

≪2008年４月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、５千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね１割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。≫

とあった。

ははぁ、そうすると、「ふるさと納税」した場合に５千円は自己負担ということだ。
それが、居住地での税金控除事務手続き見合いのおカネということか。

そう思って制度を眺めれば、けっきょく行政の手間を増やしているだけかもしれない。

わたしがかりに「ふるさとと認識する市町村への、税金控除を前提とした寄付」を行うとしたら、生まれ故郷で本籍地でもある松山市ではない。

もっと貧しい、かつての上浮穴（かみうけな）郡小田町（おだちょう）大字寺村（おおあざてらむら）だ。

ところが町村合併で喜多（きた）郡内子町（うちこちょう）寺村となり、「小田」の名は地図から消えてしまった。

もし単にいま喜多郡内子町へ「ふるさと寄付」をするとしても、わたしの意中の旧「上浮穴郡小田町」のために使われるとは限らない。

カネは天下のまわりもの、とはいえ。

だから、北國新聞が言うように、「ふるさと寄付」を受けたい市町村には、やはり使い道のメニューを明らかにしてほしい。

寄付金、なのだから、当然だろう。

６月４日の北國新聞社説：

≪ふるさと納税　使い道のメニューがほしい

　「ふるさと納税」が始まって１カ月になった。

石川、富山両県では県をはじめとして各自治体が各地の県人会などを通して郷土出身者に呼び掛けたり、条例制定（改定も含む）の準備を急いでいる段階とあって、使い道を具体的に示すところはまだ少ないようだ。

が、納税者の身になった、丁寧で分かりやすい使い道のメニューがほしいものだ。

　富山市の例が、半ば迷い気味ともいえる自治体側の様子を大変分かりやすく教え
てくれるように思われる。

同市では使途を設けずに寄付を積み立てる受け皿として「ふるさとぬくもり基金」を創設する方針であり、市議会六月定例会に条例案を提出して制定をはかることにしているが、申し込みなどの様子をみた上で使い道を考える構えだ。

　金沢市にしても、インターネットのホームページで制度の案内や手続きを紹介しているが、芸術文化の振興、将来を担う人材の育成、市民と協働して進めるまちづくりなどの施策に使わせてもらうなどと抽象的である。

全部調べたわけではないが、どちらかというと、金沢市のような自治体が大半ではないのか。

　活用の道として石川県は金沢城復元整備を、あるいは高岡市が開町400年記念事業などを挙げている。

せめてこれくらいの具体的な呼び掛けをしたいものである。

　生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると、住民税などが安くなるのが「ふるさと納税」の制度である。

が、控除の上限が住民税の約１割とあって、これでは財政的に大きなプラスを期待できないとか、目くらましではないのかなどといった受け止め方が自治体側にあるようだ。

　それも分からなくはないが、使途を具体的に示さない働きかけは愛郷心に漠然と訴えることになって効果が薄れて、威勢のよい反応が期待できないのではなかろうか。

　申し込みが、ぽつぽつという現状はそうしたことにも原因があるのではないか。

呼び掛けられる側の立場をも考慮して、これこれに使います、と呼び掛けるように知恵を出さねばなるまい。≫

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