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Aug 1, 2010

制度いじりを自己目的化するから「傲慢」と批判される民主党

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テーマ：政治について(22896)

カテゴリ：日本の政治

民主党が当人らの思いに反して「傲慢」を批判される要因はいろいろあるが、自公政権下で決まった制度を何が何でもいじろうと、いじることを自己目的化しているのが露骨なのも一因だ。

辺野古の新たな基地の滑走路の位置を何としても自公政権案と違えようとしているのもそうだが、厚生労働省の分野でも「後期高齢者医療制度」を形だけいじろうとしている。

じつは「後期高齢者医療制度」にはわたしはさっぱり関心がなくて、これまた『北國新聞』に教えてもらった。

『北國新聞』社説　平成22年8月1日

　後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度について、厚生労働省の改革会議がまとめた中間報告案は、議論が生煮えで新制度の良さがさっぱり見えてこない。

現行制度は7月、金沢市で約2千人分の保険料額決定通知書に誤りが見つかるなど多少の混乱は残るものの、既に2年以上が経過し、定着し始めている。わざわざ手間暇かけて新制度に移行する必要があるのか、疑問に思えてくる。

衆参ねじれのなかで、野党との協議も必要になることを考えれば、現行制度を手直しする程度にとどめてはどうか。

　新制度が導入されると、75歳以上の約1,400万人のうち、退職者や自営業者ら約1,200万人が国民健康保険（国保）に加入し、残る２割の会社員やその扶養家族らは健康保険組合などの被用者保険に移る。

確かに、これなら年齢によって保険証が変わることはないだろうが、年齢区分の解消は単に形だけに過ぎない。

　国保では、高齢者の収支は別勘定となり、運営は現行制度と同じく、都道府県単位である。税金と現役世代の支援で9割、本人1割の負担割合も現行制度と同じだ。

高齢者や現役世代の負担が急に増えることのないよう、公費投入をうたってはいるが、財源については一切触れられていない。

　後期高齢者医療制度は導入当時、評判が悪かった。
75歳になると、それまで入っていた保険から抜け、対象者だけの保険に強制加入させられるため「姥捨て山」と言われ、「後期」という呼称についても高齢者への配慮がないとたたかれた。
当時の自公政権に対し、民主党などの野党が攻撃の材料に使った側面は否めない。

　こんな経緯もあって、民主党はマニフェスト（政権公約）に後期高齢者医療制度の廃止を掲げたが、年齢による区分をなくすためだけに、わざわざ制度を変える必要があるとは思えない。

報告案を見る限り、現行制度より優れている点があるとは思えず、無理に移行しても混乱を招くだけではないか。
ここはメンツにこだわらず、現行制度を検証・再評価し、問題点を洗い出した方がよい。≫

メンツにこだわる柄か、ということである。

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