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Sep 17, 2010

地方銀行が発揮する「総合商社」機能　　本業の融資で基礎収入が得られる強み

カテゴリ： Tomorrow is another day.

・省エネのための技術診断紹介（仲介手数料収入）
・必要資金の融資（金利収入）
・環境私募債の引き受け（仲介手数料収入）
・排出権取引（仲介手数料収入）
このような様々な切り口でビジネスを拡げられるわけだ。

総合商社でもこういう仕事をしたいが、融資や私募債引き受けのような銀行業務部分が伴っていないと、コスト倒れになりビジネスとして成り立たない。

融資機能で得られる基礎収入の期待をベースに、多彩なメニューを創造してビジネスを活性化させようというアプローチは正しい。
地方銀行のあり方として、注目に値する。うれしい。

日本経済新聞　平成22年9月10日　地方経済面

≪「環境」巡り融資先支援、関連投資囲い込み
伊予銀　「省エネ診断」紹介　

四国の金融機関が「環境保全」をテーマにした取引先支援策を相次ぎ打ち出している。

伊予銀行は中小企業の環境対策を後押しするため環境コンサルティング会社と提携。
阿波銀行などは環境に配慮した活動をする企業に対する融資の取り扱いを強化している。

景気低迷下でも企業の関心の高い環境分野のサービスを充実させ、融資機会の拡大につ
なげる。

伊予銀と四国電力子会社の四電技術コンサルタント（高松市）は、このほど業務提携契約を締結。
四電技術コンサルが、エネルギー管理士の資格を持つ社員や四電グループＯＢを伊予銀の取引先企業に派遣する。

4月の改正省エネルギー法の完全施行に伴い、エネルギー使用量や省エネ計画の報告を義務付けられている企業などが対象。

四電技術コンサルの社員は派遣先企業の電力やガスのエネルギー使用量を原油ベースで推定する「省エネ診断」を無料で実施。
その上で燃費効率の悪い機械設備の使用法の改善や、二酸化炭素（CO2）排出抑制につながる新設備の選定などを有料で助言する。

伊予銀は今月から四国4県で四電技術コンサルの環境分野の専門家の紹介を開始。四電技術コンサルから仲介手数料を受け取るほか、通常の融資より金利の低い環境私募債の引き受けなどを通じて取引先の環境投資を後押しする。

伊予銀はポリエチレン加工の日新化学工業（松山市）が今年初めに、本社工場に発電能力が四国最大級の太陽光発電設備を導入した際には、資金融資とともに CO2 の排出枠を取得するなど幅広い支援を手掛ける。

環境投資の融資枠を設定したり、環境対策に力を入れる企業向けに有利な条件で融資したりする金融機関も増えている。≫

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