2020年05月の記事
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５月３１日（日）…２０２０ラウンド３６…
５月３１日（日）、曇り～雨です。天気予報よりもかなりシビアな雨でした…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。９時００分スタートですから６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブラックティー：７２５６ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１１）、Ｕ君（１７）、Ｋ君（１８）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：０．－１．０．１．１．１．１．１．２＝４２（１５パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。途中から雨が、天気予報の話より激しい雨が降りはじめました…。雨が降り出すと途端にスコアが悪くなります…。１０番のスタートハウスで少し休憩。ＩＮ：２．０．０．３．０．１．１．０．２＝４５（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、パットのミスが２回…。アプローチが良くてもパットが決まってくれない…、最近の多いパターンですね。４２・４５＝８７（１２）＝７５の３０パット…。多くは期待できませんが、握りに勝ったので良しとしましょう。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１９．８％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４％…でした。帰宅すると１５時１０分頃。京都土産の抹茶のロールケーキと紅茶でおやつタイム。ゴルフウェアを洗濯に出して、ゴルフクラブを洗って、ヘッドカバーを干す。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６４人が参加して、トップは８６（２１）＝６５ですね。いつも水曜日に一緒にプレーするＯ君ではないですか…！僕が８７（１２）＝７５で８位。Ｋ君が９５（１８）＝７７で１５位。Ｈ君が９０（１１）＝７９で２１位。Ｉ君が９０（８）＝８２で３６位。Ｔ君が９５（１０）＝８５で４９位。Ｅ氏が１０６（１８）＝８８で５６位。Ｕ君が１１１（１７）＝９４で６３位。お疲れ様でした。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）【日本株週間見通し】日経平均は22000円接近も、調整の可能性 投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月25日～5月29日の動きを振り返りつつ、6月1日～6月5日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は大幅続伸し、21000円台を回復するとともに22000円台に迫る場面もあった。月間では2カ月連続の上昇となった。 週明け25日の日経平均は3営業日ぶりの反発で始まった。22日のNYダウは、香港を巡る米中対立の先鋭化が懸念されて小幅続落したものの、国内では緊急事態宣言がこの日に全面解除される見通しとなったほか、第2次補正予算への期待が先行して一段高でスタートして大引けは高値引けとなった。 26日の日経平均も大幅続伸して、朝方にはおよそ2カ月半ぶりに21000円台を回復した。25日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場だったものの、独企業の景況感改善を受けて欧州株が大きく上昇した流れを好感したほか、アジア株や時間外取引におけるNYダウ先物も堅調だったことから、先物に断続的な買い戻しが入り日経平均の上昇を支えた。 3連休明けのNYダウが、全米での経済活動再開の広がりと新型ウイルスワクチンの開発動向が伝えられ、529.95ドル高と3営業日ぶりに急反発した。27日の東京市場は連騰による利益確定売りが先行して日経平均は小安く始まったものの、後場にNYダウ先物の時間外取引での上昇を受けて大引けにかけて上昇に転じた。 引き続き景気回復への楽観的な見方が広がって、27日のNYダウは続伸し、大引けで3月10日以来となる25000ドル台を回復した。この流れを好感して28日の日経平均も4日続伸し、一時507.06円高の21926.29円まで上昇し、大引けもこの日のほぼ高値圏で引けた。銀行や輸送用機器、鉄鋼といったこれまでの上昇局面で出遅れていたバリュー株が大きく買われる展開となり、東証1部の出来高は20億8000万株超に膨らんだ。出来高20億株超えは3月27日以来となった。 トランプ米大統領が中国に関する会見を29日に開催と発表したことで、米中関係の悪化懸念が再燃して28日のNYダウは3日ぶりに反落した。29日の日経平均も前日までの4連騰で値幅にして1500円超の上昇を見ていたことから利益確定売りが先行して5日ぶりに反落した。ここ継続していたバリュー株の買い戻しが一服して、時間外取引での米株価指数先物安も重石となった。ただ、大引け間際に一時プラス圏に浮上するなどして、日経平均は前日比38.42円安の21877.89円と下げ幅を縮小して大引けた。 今週の日経平均は、スピード調整によるもみあいに転じる可能性が大きい。経済活動正常化を期待した動きが先行して、日米欧ともに先週の株式市場は買い戻しが先行して、物色的には、グロースからバリューへと循環しながら、商いを伴った株高が展開された。東京市場でも需給に変化が表れている。 東証が28日に発表した5月18日から22日の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物取引ベースで6週ぶりに買い越しとなったほか、現物と先物の合算でも15週ぶりに買い越しに転じている。この傾向は、5月25日から29日の週も継続していることが予想でき、最大の売り手だった海外投資家の買い戻し姿勢が鮮明になったことが、ここまでの日経平均の上昇に寄与したことは確かだ。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の第2波への警戒感はぬぐえず、香港の国家安全法制導入が全人代で可決されたことをきっかけとした米国からの通商面を含む制裁措置、それに対する中国の報復措置という米中間の緊張が相場の懸念材料として意識されている。 また、5月28日までの日経平均4連騰で25日移動平均線からの上方乖離率が28日には7％を超えるなど、テクニカル的に高値警戒を示す指標も増加している。6月12日のメジャーSQ（特別清算指数）を控えて先物動向に影響されやすい地合いのなか警戒要因が増えていることから、日経平均は次の展開待ちのもみあいとなりそうだ。 なお、相場への影響が大きい米5月雇用統計の発表は5日の東京市場大引け後の夜であり、その影響は翌週となる。9日にはFOMC（米連邦公開市場委員会、10日まで）が予定され、この2大イベントを控えて週後半には手控えムードが強まりやすい。一方、物色的にはバリュー株の水準訂正が継続するかどうかが焦点となるが、これはニューヨーク市場の物色動向次第となりそうだ。 このほか、メジャーSQを控えて指数インパクトの大きい値がさ株は、先物主導の売買の影響を受け値動きが荒くなる可能性があることには、注意が必要だ。29日は日経平均が上げ一服となるなか、日経ジャスダック平均は29日にかけて11連騰、マザーズ指数は反発した。先物の指数売買に影響を受けにくい新興市場の個別株物色に再び投資資金が向く流れが意識されよう。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、1日に1-3月期法人企業統計、5月自動車販売台数、2日に5月マネタリーベース、5日に4月家計調査、4月景気動向指数の発表が予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールでは、1日に米5月ISM製造業景況指数、米4月建設支出、3日にユーロ圏4月失業率、米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、4日に米4月貿易収支、ECB（欧州中央銀行）定例理事会、ラガルドECB総裁会見、5日に米5月雇用統計、米4月消費者信用残高、7日に中国5月貿易収支が予定されている。（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）落札総額4億円超のワインオークション ナパヴァレーの成功の背景アメリカで新型コロナウイルスが猛威をふるう前の2月半ば。アメリカ随一のワイン産地であるナパヴァレーの「The Culinary Institute of America」は、熱気に包まれていた。そこは、ワインのライブオークションの会場。オークショナーがテンポよく価格を叫ぶ声が鳴り響く中、入札価格はあっという間に釣り上がり、出品されたワインが次々と高額で落札されていく。休憩中には大音量のダンスミュージックがかかり、ポップコーンやクッキーが振舞われ、アメリカらしい、楽しく活気溢れる雰囲気が漂っていた。 ナパが最も活気づく一週間 これは、毎年2月に開催される「プルミエ・ナパヴァレー」というワイン業界関係者向けのオークションの一場面だ。このオークションが開催される一週間は、数々のワインの試飲会やイベントが開催される。参加する生産者（ヴィントナーズ）は300を超え、提供されるワインは千種類以上。これらのワインを求めて、全米のみならず、世界中から、ワインバイヤーやジャーナリストが集まり、ナパが最も活気づく一週間だ。オークションには、生産者たちが、「One of a kind」、すなわち、このオークションのためだけに造った「唯一無二」のワインを寄付し、ワインバイヤーたちが競り落とす。今回は70種類以上のワインが入札にかけられ、落札総額は390万ドル（約4億2000万円）に上り、大成功に終わった。 ナパワインを世界に広める このオークションを主宰しているのは、ナパヴァレーの振興、保護、向上をミッションとする非営利団体の「ナパヴァレー・ヴィントナーズ（Napa Valley Vintners）」だ。集められた資金は、この団体の活動費に充てられる。理事長のリンダ・レイフ氏は、「このイベントは、ナパ・ヴァレーのワインを広め、その素晴らしいクオリティを実感してもらう大事なものです。オークションで集まった資金は、当団体が推進しているナパの持続可能なワイン造りなど、重要なプロジェクトに使われます」と語る。同氏は、その功績が認められ、2020年のワイン・エンスージアスト誌の「パーソンオブザイヤー」にも選ばれている。 この時にしか出合えない「One of a kind」のワイン この時期にあわせて、ナパの各地では、数々の試飲会やセミナーが開催される。世界中から集まるワインのプロフェッショナルたちが、リリース前のナパワインを水平で試飲し、評価をする機会でもある。今年は、主に2018年のワインが対象で、多くの専門家がこの収穫年のナパワインに好印象を持った。また、特別な「One of a kind」のワインも事前に試飲できるので、オークションで札をあげる、お目当のワインを探すこともできる。ナパの生産者としても、世界中のバイヤーとネットワークができるほか、仲間の生産者による同収穫年のワインを比較試飲し、生産者同士の交流の場にもなっている。1997年の初回以来、毎年この「プルミエ・ナパヴァレー」に参加している「シェーファー（Shafer）」のオーナー、ダグ・シェーファー氏はこう語る。「当初は数日間の小規模なものでしたが、いまでは参加者も増え、多くの人にナパを知ってもらえる一大イベントになっています。世界中から集まるワイン関係者に、自分たちのワインを披露することができる絶好の機会。オークション用のワインは、このためだけに造られるものですが、生産者としては、実験的で、新たな試みに挑戦し、飲み手にどう受け止められるかを知ることもできるのです」今回のオークションでシェーファーは、昨年亡くなったダグ氏の父に敬意を表し、ヒルサイドの一区画のブドウだけで造ったワインを寄付した。ここは、1978年に先代が最初にブトウを植えつけた場所で、家族にとって大切な畑だ。この特別なワインは、5ケース（60本）で8万5000ドルと高額で落札された。「シルヴァラード・ヴィンヤーズ」も当初からこのイベントに参加している生産者だ。今回のオークションでは、自分たちの畑からマッサール・セレクションで選んで育てた、カベルネ・ソーヴィニョン100%のワインを寄付した。最良のブドウの畑の区画が選ばれ、また醸造段階でも最良の味わいの樽を選んだ、特別なワインだ。世界中からワインバイヤーやジャーナリストが集まるが、参加者の多くは全米から集まったレストラン、卸し売り、小売り店等のワインバイヤーたちだ。アメリカは、ワイン生産国としてもワイン市場としても、世界を牽引する。このイベントでは、ワインの世界でのアメリカのスケールの大きさや底力を感じた。わずか半日で4億円超を集めた今回のオークションで、最高価格で落札されたのは、「ラッド・エステート（Rudd Estate）」のカベルネソーヴィニョンだった。オークション参加は初めてだったが、60本のロットが12万ドルで落札されるという快挙。1本当たり約2000ドルだ。筆者はオークションの数日前に、このワイナリーのオーガニック栽培の畑を訪問し、醸造責任者から解説を聞き、美しい仕上がりのワインに感銘を受けた。 ナパのコミュニティの繋がりの強さと温かさ これまでに数え切れないほどナパを訪問しているが、今回の滞在であらためて感じたのはナパのコミュニティの繋がりの強さと温かさだ。ナパのワイン産地は、知名度が高く存在感も大きいが、地理的には決して広いものではなく、ワインの生産量としてもカリフォルニア全体の4％を占める程度。ワイナリーの95％が今でも家族経営であり、生産者同士の繋がりも世代にわたって親密で、家族ぐるみの付き合いだと多くの生産者が口を揃える。その結束力の強さが、「プルミエ・ナパ・ヴァレー」の成功要因の一つなのだろう。ナパヴァレー・ヴィントナーズは、毎年6月にも、一般の参加者向けに「オークション・ナパヴァレー」を開催している。このオークションで集められた資金は、ナパの地元コミュニティのために使用される。2020年6月のオークションは、新型コロナウイルスの影響を受け中止が決まっているが、同団体は、地元地域に対する多額の寄付は引き続き行うと発表している。地元への貢献に限らず、2011年には、東京で東日本大震災のチャリティ・オークションを開催し、その収益をすべて東北復興の義援金として寄付した。コロナ禍は、世界のワイン業界にも多大な影響を与えている。いちワインラバーとしては、これまで以上にワインを楽しみ、ワインに秘められたストーリーを伝えることでサポートし続けたいと思う。（ブルームバーグ）スペースＸ、有人宇宙船打ち上げ成功－国際ステーションに向かう 米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）は30日、米飛行士２人を載せた宇宙船「クルードラゴン」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。宇宙船は国際宇宙ステーションに向かっており、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とスペースＸを率いるイーロン・マスク氏は記念すべき局面を迎えた。 ＮＡＳＡの飛行士であるボブ・ベンケン、ダグ・ハーリー両氏を乗せた宇宙船は打ち上げから約19時間後の米東部時間31日午前10時半（日本時間同日午後11時半）に宇宙ステーションに到着予定。 商業目的で開発された宇宙船が有人で打ち上げられたのは初めてで、米国からの有人宇宙飛行は2011年のスペースシャトルプログラム終了以来。地球以外の惑星に人間が住むことを究極の目標とするスペースＸをマスク氏が設立してから約18年後の打ち上げは同氏のほか、トランプ大統領やペンス副大統領らも見守った。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）【独自】入国制限の緩和、４か国で検討…タイ・ベトナム・豪・ＮＺ 政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを受けて実施中の外国人の入国制限の緩和について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４か国を第１弾とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 全世界を対象とした入国制限の現在の期限が６月末までとなっており、緩和の実施は夏以降になるとみられる。 ４か国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっている。ベトナムと豪州、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）に参加しており、西村経済再生相は６月にも緩和に向けて意見交換する意向を示していた。また、タイには多くの日本企業が進出している。 ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にＰＣＲ検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。 一方、日本に緩和を打診している中韓両国について、日本政府は早期の往来再開に慎重で、緩和は第２弾以降となる見通しだ。 中国に対しては、ウイルスの発生を報告しなかったなどとして、米国が批判を強めている。日本が往来再開を急げば、米国の反発を招く可能性があり、政府は慎重に検討する構えだ。また、韓国については、外出制限の緩和後に集団感染が発生していることが不安視されている。 政府は、今後の感染状況などを見極めて、第１弾の対象国や緩和の時期を正式に決定するとみられる。（ｙａｏｏ）（石倉文信）大学病院を襲うコロナ危機とは？ 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され安心したとたんに、北九州市や東京で感染者が増えだしました。早くも第2波が心配されます。 特に心配されるのが受け入れの医療機関の問題です。前回も指摘したように、新型コロナウイルスを受けいれている感染症病棟や集中治療室の医療関係者は忙しいですが、それ以外の部門では緊急手術や検査以外は控え、患者さんも感染を恐れて来院しないなど経営危機が心配されています。 大学病院の経営ひっ迫 新型コロナウイルスのまん延は、一般の医療機関だけでなく大学病院のような高度医療機関にもかなり悪い影響を及ぼしています。国公立大学は、独立行政法人化の一環で2004年に国立大学法人（公立大学法人）になりました。付属病院の運営は病院収入と運営費交付金などで行われています。病院収入が減少すると経営は厳しくなります。 さらに法人化された時にかなりの借入金を譲り受けていますので、借金の返済も大変です。追い打ちをかけるように昨年10月から2％上がった消費税が経営を圧迫しています。 そのために全国医学部長病院長会議（AJMC）は4月20日に新型コロナウイルス対策で経営がひっ迫するとして大学病院を含む医療機関に約2000億円の損失補てんを要求していましたが、事態が深刻化したために5月18日には約5000億円の財政投入を要求しています。 個人の収入も激減 大学病院には正規のスタッフの他に大学院生や薄給や無給で働く非常勤医師も大勢います。働き方改革でこのような中途半端な立場の医師をどのように処遇するかが大きな問題となっていました。薄給や無給の医師の収入は地域の病院での外勤(アルバイト)です。 医師の足らない病院との関係は良好でしたが、新型コロナウイルスのまん延で外来患者がかなり減った診療所や病院では外勤(アルバイト)の雇い止めが始まっています。また、他府県に外勤している場合は「しばらく来ないで欲しい」とも言われているようで、大学病院のみならず、個々の医師の収入もかなり減少するでしょう。 実習が多い医学教育カリキュラムを直撃 大学病院では病院経営も大変ですが、さらに大変なのが学生教育です。おそらくほとんどの医学部は現在休校中でしょう。医学部では他の学部よりも実習が格段に多いことはご承知の通りで、特に病院研修がまったく行われていないのが気になります。 今休校が解除されれば、まだ夏休みや冬休みをつぶすことで何とかなるかもしれませんが、あと1～2カ月休校が続けばカリキュラムの消化はほぼ不可能です。おそらく来年2月に行われる医師国家試験の準備も間に合わないでしょう。 新型コロナウイルスが終息する前に、中途半端に学生が復学すれば学生教育と患者ケアでスタッフは疲弊するでしょう。流行が長引けば、カリキュラムを消化するのが難しいばかりか、国家試験にも間に合わないのではないでしょうか？ 9月入学には消極的な政府ですが、第２波が来て、再度休校になれば、2月の国家試験、3月卒業はほぼ不可能です。 経済的困難から退学を考える学生も「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月９日からインターネット上で実施した医学生の調査によると回答者の約７％が親の収入減などを理由に退学を検討しているようです。約5割の学生が家計を支えている人の収入が減った、またはなくなったと答えています。 さらに病院実習の不安も目立ったと言います。私立大学では学生が頑張ってアルバイトしても、とても学費を払いきれるものではないでしょうし、そもそもアルバイト自体がかなり減っていますので、学生の不安は高まるばかりです。 大学病院の崩壊が現実化する 今や大学病院は新型コロナ対策、経営、学生教育、非常勤医師の外勤確保などの新しい大きな問題を抱えています。政府からの全面的な援助がなければ、9月には大学病院の小崩壊、来年3月には大崩壊するのではないかとAJMCは予想しています。たとえ、新型コロナウイルスが終息しても、経営再建のために人員削減もしくは給与の見直しなどに着手する可能性があります。 一時的に減ったアルバイトも、外勤先の経営が同様に厳しいために再度の外勤を受け入れてくれない可能性があります。常勤ならともかく、外勤先が減った非常勤医師は大学を辞める可能性もあり、大学の研究や教育に大きな支障をきたす恐れがあるでしょう。新型コロナウイルスのまん延は、大学病院にも大きな影響を及ぼしつつあります。本日の夕食は、岩手県宮古市からのふるさと納税の返礼品を使っての雲丹の炊き込みご飯でした。先日の「室町和久傳」のメニューには四種（北海道・青森・岩手・佐賀）の雲丹の食べ比べというのがありましたが、そんな真似はできません…。一緒に楽しんだのは、「黒龍あどそ」でした。美味しくいただきました。＜５月のゴルフの総括＞５月は８ラウンド（７９～８７）して…１ラウンド平均ストローク：８２．６１ラウンド平均パット数：３１．４１ラウンド平均バーディー数：０．６１ラウンド平均ＯＢ数：０．０握り：４勝０敗０分け＜２０２０年のゴルフの総括＞２０２０年はここまでに３６ラウンドしてそれぞれ…８５．４３１．９０．７０．１１１勝３敗５分けやや改善の見られる５月でした。６月は同様に８ラウンドが予定されています。どんな競技でもいいから優勝したいですね。（レスポンス）BMW 4シリーズクーペ 新型、6月2日のデビューが決定
2020.05.31
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５月３０日（土）…
５月３０日（土）、晴れです。良い天気が続きます。でも、好天も今日までか…？そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機とベッドパッド干しですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！宅配業者さんから電話…昨日の京都のホテルで預けた荷物が他のエリアへ誤配送されて明日の午後にならないと配送できないとのこと…。アイゴ～！１ＵＳドル＝１０７．７７円。１ＡＵドル＝７１．８４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５３８３．１１（－１７．５３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポストセブン）コロナ後のマンション 「分譲より賃貸」価値観変容が加速か コロナ後の不況や収入減で最も懸念されているのが、住宅ローンを返済できずにマンションなどのマイホームを手放さざるを得ない人が続出するのではないかという問題だ。すでに住宅金融支援機構には4月以降ローン返済に関する相談が急増しているという。特にこれまで高値で推移してきた首都圏のマンション市場は今後どうなってしまうのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が今後の動向を予想する。 一寸先は闇……これは政界に限ったことではない。私たちの生きる世は、得てしてそういうものだと考えるべきだろう。 振り返れば、過去にはこれまで我々が辿ったレールが確かに敷かれている。未来はその延長線上にあるものだと人々は考えがちだが、実際はそうでないことも多い。今回のコロナ禍は、地球規模でそのことをまざまざと感じさせてくれた。未来のことは、誰にも分からないのだ。 ただ、私たちの住む日本は世界でもかなり安定した社会を築いてきた。物価が大きく変動することはなく、景気が悪くなっても数年で回復軌道に乗り、ここ数年は大変な人手不足で失業率は歴史的な低水準だった。これほど安定感のある社会は、他の先進国を見渡してもそうそうない。 だからかどうか、この国では「35年返済の住宅ローン」という、冷静に考えれば何ともリアリティのない一般人向けの借金システムが一般化していた。年収の7倍くらいまでの大金を借りて住宅を購入し、それを35年かけて返済するというシステムである。 首都圏で販売される多くの新築マンションの購入には、このシステムが利用されている。中には一人で借り入れるだけでは足りないので、夫婦で35年返済ローンを借り入れて購入されているマンションもある。こういったやり方は「ペアローン」と呼ばれる。湾岸のタワーマンション購入者に多く見られる購入パターンだという。もちろん、登記上の所有者も持ち分に合わせた共有となるケースが多い。 ただ、心配なこともある。統計数字から予測すると、新たに結婚するカップルのうち、3組に1組は離婚するらしい。ということは、マンション購入のために組まれたペアローンの3分の1は将来のいつかに複雑な処理を必要とする事態に陥る──ということだろうか。 今回のコロナ禍は、ほぼ突然にやってきた。4月8日からの緊急事態宣言下で、多くの企業は減収を余儀なくされた。当然、減益になるだろう。従業員に支払う給料やボーナスも結果的に減らさざるを得ない会社は多いだろう。サラリーマンの多くは、この夏のボーナスも去年ほどはもらえないはずだ。残業代などが吹き飛んで、予定していた収入に達しない人もいるだろう。 雇用が守られている場合はまだいい。契約社員や派遣社員など、非正規雇用で働く人々の多くは職を失うかもしれない。すでに、解雇や雇い止めになった方は1万人を超えたという報道もある。 コロナ禍による、こういった予定外の収入減で住宅ローン返済ができなくなる人が増えても不思議ではない。そういった場合、仕方なくマンションを売却することで苦境を脱しようという決断をするケースも多い。 一方、飲食店経営者等も経済的な苦境に喘いでいる。自粛要請を受け容れたことで得られる行政側からの様々な補填が、必要な額に達するとは思えない。資金的に行き詰まる経営者も少なくないだろう。 彼らもお店がうまくいっていた時に、マンションを購入していたかもしれない。そういった飲食店経営者が、店を手放すか、あるいはマンションを売るかの決断に迫られることもありそうだ。不況下では、多くの人が現金を手元に置きたがる。先行きに不安があれば、すぐにでも自由に使える確実な資金を持っておきたいものだ。 2015年ごろから東京都心や湾岸エリアのタワーマンションは、外国人の購入が目立っていた。あの当時、タワマンの売り主企業はわざわざ外国の大都市で「日本の不動産フェア」的なイベントを開催して、販売活動を行っていた物件もあったほどだ。しかし今、コロナ不況の到来でそのようなタワマンも資産価値が下落することが確実視されている。 もはや外国人の多くは、日本の不動産に愛着を持たない。特に東アジア系の外国人は、日本人よりも損切りに躊躇しない傾向がある。「売れるものは売る」、「下落しないうちに売る」というモチベーションが、即座に行動に変わることも十分に考えられる。 いよいよ、マンション市場は「コロナ後」に突入する。売る側も、買う側も「今後マンションが値上がりする」とは考えていない。最も強気な向きは「下がることはない」という見方をしている一方、「暴落」すると予測するのも懐疑的だ。 幸いなことに、政府は給付金などの様々な施策を行うことで、景気の急激な悪化を食い止めようとしている。従って、中古マンション市場も分かりやすい形で暴落するようなことはなさそうだ。 どのあたりで落ち着くのかは、何年か時間が経たないと見えてこないだろう。ただ、様々な事情で売り物件がいつにないボリュームで増えることだけは確かだ。あとは市場が増えた供給をどの程度吸収できるかということになる。 ひとつ言えることは、マンション市場は静かに、そして厳然と動く。そして、数年後にはマンションに対する価値観が今とかなり変わっていることも考えられる。「買うよりも借りよう。そのほうが安全だ」 人間は、ちょっとした未来のことも分からない。ましてや35年間もの間、安定的な収入を見込めるなんて、公務員の他はほんの一部のサラリーマンだけである。そういう粛然たる真実をコロナ禍は教えてくれた。 そのことを最もドラスティックに反映するのは、首都圏の中古マンション市場かもしれない。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が上昇、トランプ氏は会見で原稿読みに終始 29日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が上昇。景気持ち直しを期待する楽観的ムードが、弱材料を上回った。 トランプ大統領は予告していた記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と香港情勢に関し、中国の行動を非難した。しかし厳しい経済制裁を新たに打ち出すには至らず、市場には安堵（あんど）感が広がった。 米国株はＳ＆Ｐ500種とナスダックが上昇 米国債は上昇、10年債利回り0.65％ ドル指数、小幅に低下－一時は0.6％低下 ＮＹ原油、大幅続伸し35ドル台を回復－月間で88％上昇 ＮＹ金は続伸、米中関係の悪化警戒し月間では３カ月連続高 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％高の3044.31。ダウ工業株30種平均は17.53ドル安の25383.11ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇した。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.65％。 トランプ氏は米国が世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を打ち切ると表明。香港に与えている優遇措置の廃止へ手続きを始めることも明らかにした。ただ市場で予想されていた中国当局者への制裁は見送った。Ｓ＆Ｐ500種は月間ベースでは２カ月連続上昇となった。 エバコアＩＳＩのストラテジスト、デニス・デブシェール氏はトランプ大統領の記者会見について、「米中貿易合意の変更もなく、その他ダメージを与えそうな内容は全くなかった。実際の行動を考えてみると、将来的には何か起こす可能性はあるが、今のところ市場は心配しないだろう」と指摘した。大統領が原稿を読み上げる形に終始していたとも付け加えた。 為替市場ではドル指数が小幅な低下。トランプ大統領が中国との第１段階の貿易合意を撤回するとの考えを示唆しなかったことで、市場には安心感が広がった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％の下げ。トランプ氏の記者会見中にいったん上昇に転じる場面もあった。午前の早い時間帯には一時0.6％低下していた。 ドルは円に対しては0.2％高の１ドル＝107円83銭。対ユーロでは0.2％安の１ユーロ＝1.1101ドル。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。３月以来初めて35ドル台で引けた。４月には前代未聞のマイナス価格を記録した原油は、世界中で供給が大きく抑制されていることを背景に、５月は月間で約88％高と過去最大の値上がりとなった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比1.78ドル（5.3％）高い１バレル＝35.49ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は４セント高の35.33ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。米中関係に険悪なムードが漂う中、月間ベースでは３カ月連続の上昇となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前日比1.4％高い１オンス＝1751.70ドルで終了した。（ロイター）米国株、Ｓ＆Ｐ小幅高 トランプ氏は米中通商問題に言及せず［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は全般的に不安定な相場展開となる中、ダウ平均株価.DJIが１７ドル安で引けたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは小幅高で終了した。トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、米中の「第１段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたという。週間や月間では主要３指数がそろって値上がりした。 トランプ大統領は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。 インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州）のクリス・ザッカレッリ氏は「市場はトランプ氏が米経済に打撃を与えるような発言をするのではないかと心配していたが、実際の発言は予想ほど深刻な内容ではなかった」と述べた。 トランプ氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止するとも表明した。 ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市が６月８日から第１段階の経済再開を始める見通しで、同州北部５地区では第２段階の経済再開に移行すると発表した。 金融当局者発言では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調する一方、新型コロナの感染第２波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。 個別銘柄では、交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター(TWTR.N)が２％安。フェイスブック(FB.O)は０．２％安。トランプ大統領は２８日、ＳＮＳ企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０４対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１３６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億株。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－高安まちまち 月間では3指数がそろって大幅続伸 29日のNY株式相場は高安まちまち。香港問題を巡る米中の関係悪化が懸念されたが、トランプ米大統領が会見で今年初めに合意に至った米中の第1段階合意を破棄しない姿勢を示したことが安心感につながった。トランプ米大統領は、香港に対する優遇措置の見直しを発表したものの、米中貿易合意の撤回や追加関税などの対中制裁には言及しなかった。ダウ平均は368ドル安まで下落する場面もあったが、17.53ドル安(-0.07％)とほぼ変わらずで終了。レイセオン・テクノロジーズ、アメリカン・エキスプレス、ボーイング、ゴールドマン・サックスの下落が重しとなったが、シスコ・システムズ、ホーム・デポ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフトの上昇が支援となった。S&P500も1.03％安まで下落後、0.48％高と反発して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.29％高と反発した。米中関係悪化懸念で前日に軒並み安となった半導体株はエヌビディアが4.58％高となったほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、クアルコム、ザイリンクスなどが3％超上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.65％高と反発した。 週間では、ダウ平均が3.75％高、S&P500が3.01％高、ナスダック総合が1.77％高とそろって2週続伸し、5月月間ではダウ平均が4.26％高、S&P500が4.53％高、ナスダック総合が6.75％高と3指数がそろって大幅に2カ月続伸した。ナスダック総合は年初来で5.76％高となり、2月19日に付けた史上最高値まで3.54％に迫った。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝需給は買い方有利、中対立への警戒感緩く―リスク残るが一段高も、かつてない金融相場 新型コロナウイルスの第２波懸念、米中対立の激化といった不安要素を黙殺し、うなぎ上りの様相を呈する日米の株価指数。日経平均株価はコロナ・ショック後では初の２６週移動平均線を奪回した。かつてない余力を備えた金融相場を前に、市場では高値奪回を期待する声も聞かれる。資金が再び逆回転する可能性は残るものの、需給的にはまだ買い方有利の状況が継続するかもしれない。 今週（５月２５－２９日）の日経平均は２８日に２万１９５５円（前週末比７．７％高）まで上げ、２万２０００円をうかがった。利益確定売りの動きに押し戻される場面もあが沸き上がる構図は、米国株と共通している。 背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け各国の中銀が市中に注ぎ込んだ膨大なマネーと、株価上昇に逆行するカラ売りだ。機関投資家には運用の義務があり、潤沢な流動性を株式に振り向け続けている。さらに、新興国や、地政学リスクが高まる中国のウエートを引き下げることで、ポートフォリオに占める日米欧への資金配分が増す影響も指摘されている。 厳しい実体経済やバリュエーション面の割高感を背景に、売り向かう投資家も依然として多い。しかし、相場の頑強さを抑え込むには至らず、損失覚悟の買い戻しを余儀なくされる状況。結果的に、一段の株価指数の上昇を招いている。 直近の裁定売り残は２．５兆円を超す高水準。裁定売り残は、先物買い・現物売りポジションにおける未解消の現物売り残高を示し、先物決済のタイミングへ向けて買い戻し需要が強まる。こうした踏み上げが、株高の一翼を担っていることは間違いない。 中国が米国の反対を押し切り「香港国家安全法」の制定方針を採択するなど、米中の関係は緊迫化している。ただ、市場はまだ楽観的だ。新型コロナからの経済回復が最優先事項である限り、お互いに一線を踏み越えることはないだろうという見方が市場では強い。第２波についても、その傾向がはっきりしてから動いても遅くないというスタンスだ。 もっとも、政治は何が起きるか予測しがたい。また、新型コロナの感染再拡大にしても、既に各所でその兆候がみられる。常にトリガーは用意されているという認識は今後も欠かせない。このため、来週（６月１－５日）の日経平均の予想レンジは２万５００－２万３５００円と広くとる。 来週は日本で１日に１－３月期法人企業統計、５日に４月景気動向指数が発表される。海外では米国で１日に５月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に同非製造業景況指数が出る。注目の雇用指標は３日の米５月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計と５日の５月雇用統計。４日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が行われる。 来週のクローズアップ銘柄は鳥貴族 、アイネス 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、米中貿易協定続行で安心感 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は17.53ドル安の25383.11ドル、ナスダックは120.88ポイント高の9489.87ポイントで取引を終了した。景気底入れ期待やハイテク株の上昇が下支えとなったが米中関係の悪化懸念が上値を抑えた。トランプ大統領の対中方針に関する会見時間が発表されると、警戒感に一時下げ幅を拡大。大統領の会見では、警戒されていた中国高官を対象とした制裁や旅券発行制限に関する言及がなく、また、米中第1段階貿易協定は続行する見通しとなり、安心感から引けにかけては下げ幅を縮小した。セクター別では、半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクが大きく上昇。一方、銀行や自動車自動車部品が下げた。 ヨガ関連アパレルのルルレモン（LULU）はアナリストの投資判断引き上げが好感され上昇。キッチン用品小売のウィリアムズ・ソノマ（WSM）は外出規制でオンラインの売り上げが急増し第1四半期の好決算を受けて急伸。医薬品企業のアストラゼネカは同社開発の肺癌治療薬の良好な治験結果が好感され上昇した。一方、食肉加工業者のタイソンフーズ（TSN）は従業員のウイルス感染者急増でアイオワ工場を一時閉鎖したと発表し、下落。 米国のトランプ大統領は会見で、世界保健機関（WHO）との関係打ち切りを発表したほか、米国取引所で上場している中国企業を調査することを発表した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】1500円高・3ヵ月ぶり高値、経済再生期待から買い加速■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続上昇、週末は小幅安ながら週間上げ幅は1500円近くに ２．米中対立警戒もリスクオンの流れが加速、緊急事態宣言全面解除の動きを好感 ３．先物主導の上昇で売り方の買い戻しが勢いを増し、踏み上げ相場の様相強める ４．週央は半導体関連が利食われるも銀行株が買われ、全体相場を牽引する展開に ５．28日(木)は日経平均が大幅高で4連騰となり、約3ヵ月ぶりの高値に浮上■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1489円(7.31％)高の2万1877円と大幅に2週連続の上昇となった。 今週は米中対立の構図が警戒されるなか、軟調な展開を強いられるとの見方が多かったものの、フタを開けてみるとリスク選好ムードの強い展開となり日経平均は売り方の買い戻しを誘発して踏み上げ相場の様相を呈した。 25日(月)は米中対立懸念がくすぶるなか、緊急事態宣言が全国的に解除される見通しとなったことで、全体相場は強気に傾いた。中国全人代では「香港国家安全法」が議論されることになったが、影響は限定的だった。26日(火)は日経平均が500円を超える急伸。緊急事態宣言解除に伴う経済再生期待がリスクオンの流れを後押し、空売りの買い戻しが全体相場を押し上げた。27日(水)は目先筋の利益確定売りをこなし、更に高みを目指す展開。半導体関連が利食われたが、メガバンクをはじめ銀行株の上昇が全体相場を支えた。 28日(木)は日経平均が4連騰で引け際に日経平均が500円高を超える場面もあった。約3ヵ月ぶりの高値圏に浮上。第2次補正予算案が閣議決定されたことも買いを助長、売り方がお手上げ状態で、先物への大口の成り行き買いなど踏み上げ相場が演出された。29日(金)は5日ぶりに反落。中国全人代で「香港国家安全法」の制定方針を採択されたことで米中対立が改めて警戒された。ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は小幅にとどまった。■来週のポイント 来週はスピード調整する場面もありそうだが、海外勢が15週ぶりに買い越しに転じてきているだけに日経平均は2万2000円大台を奪還し、さらに上昇することが期待される。 重要イベントとしては、国内では6月1日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査や5日発表の4月景気動向指数が注目される。海外では1日発表の米国5月ISM製造業景況指数や4日に行われるラガルドECB総裁の記者会見、同日発表の米国4月貿易収支のほか、5日発表の米国5月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（5月25日～5月29日）【↑】 5月25日(月)―― 3日ぶり反発、経済再開への期待で買い優勢 日経平均 20741.65( +353.49) 売買高10億0257万株 売買代金 1兆7371億円【↑】 5月26日(火)―― 大幅続伸、緊急事態宣言の全面解除で2万1000円台回復 日経平均 21271.17( +529.52) 売買高14億7246万株 売買代金 2兆5326億円【↑】 5月27日(水)―― 3日続伸、リスク選好の買いで3ヵ月ぶりの高値 日経平均 21419.23( +148.06) 売買高17億6330万株 売買代金 2兆8756億円【↑】 5月28日(木)―― 4連騰、第2次補正予算の決定でリスク選好の買い継続 日経平均 21916.31( +497.08) 売買高20億8753万株 売買代金 3兆3816億円【↓】 5月29日(金)―― 5日ぶり反落、米中対立への警戒で利益確定売りが優勢 日経平均 21877.89( -38.42) 売買高23億8386万株 売買代金 4兆6423億円■セクター・トレンド (１)全33業種が上昇 (２)中外薬 、第一三共 など医薬品が値上がり率トップ (３)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業も大幅続伸 (４)金融株が買われ、東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券が上昇率3～5位占める (５)日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった素材株は総じて高い (６)トヨタ など自動車、ＨＯＹＡ など精密機器といった輸出株も堅調 (７)イオン など小売り、ＯＬＣ などサービスといった内需株は上昇も相対的にやや鈍い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) テレワーク ２(２) 5G ３(３) 人工知能(AI) ４(29) デジタルトランスフォーメーション(DX) ─ イノベーションが株価を変える、「DX関連」大相場への扉 ５(５) バイオテクノロジー関連 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（ＩｍｐｒｅｓｓＷａｔｃｈ）端末代の不適切割引で601件の法令違反、総務省がドコモを指導 総務省は、ドコモショップや家電量販店など、NTTドコモの携帯電話を販売する代理店で、電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引や、その他利益の提供が行われていることを確認し、違反行為が確認された販売代理店70社を指導したほか、通信事業者のドコモに対して販売代理店への指導や必要な措置を徹底するように指導した。 総務省の報告では、代理店70社による違反件数は合計で601件確認されたという。今回確認された主な違反内容として、以下の3つの事例が紹介されている。■同一法人内の「頭金」の差額を考慮していないケース 同一法人が同一機種に対して複数の価格を設定している場合には、その価格差も「利益の提供額」としているが、端末代金に含まれる「頭金」を設定していない店舗と「頭金」を設定している店舗が存在するなど、同一の法人内の店舗で「頭金」の差額を考慮せずに、本体代の割引などの利益を提供したことで、合計の利益提供額が上限額を超えた。■複数主体による割引や利益を考慮していないケース 通信事業者と販売代理店など、複数の主体によって利益の提供が行われる場合には、それらを合計した利益の合計額が上限額を超えてはならないが、通信事業者が実施する「スマホおかえしプログラム」による利益と、「はじめてスマホ購入サポート」や「端末購入割引」による端末代割引など、それぞれの割引施策による利益を考慮せずに、販売代理店の独自施策などで利益を提供したことで、利益の提供額が上限額を超えた。■旧通信方式のみ対応する機種を買い替えするケース 新規受付を終了した、古い通信方式のみに対応する通信機を利用中の契約者が、新たな通信方式に対応する機種を購入する場合、購入する機種の価格以下の割引が提供できるが、旧通信方式以外にも対応する機種を、旧通信方式のみに対応する機種と誤認したり、購入する通信機の価格を超える利益の提供が可能と誤認し、利益の提供額が上限を超えた。 例えば、既に新規受付が終了したFOMAの携帯電話を使っている場合、4G対応機種への機種変更（契約変更）する場合には、通常の2万円を超えて本体代が割引できるが、利用者が既に4G対応機種を使用中にも割引を適用したケースや、本体代金以上の還元を行ったケースが考えられる。 今回、総務省が発表した違反件数が多い代理店の上位3社は、一次代理店では兼松コミュニケーションズが141件、MXモバイリングが121件、TDモバイルが36件。二次代理店ではデュ・ラン社が40件、西菱電機が22件、イリオスネットが19件。計6社で今回の違反件数の6割以上を占めている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）県庁所在地、半数超が6月 10万円給付、大都市で遅れ 全国調査・新型コロナ 新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、郵送申請による給付が主要都市の半数以上で6月にずれ込むことが29日、分かった。 人口100万人以上の11都市では9市が6月給付となり、大都市ほど遅れる傾向にある。全国計52の県庁所在地（東京都は新宿区）・政令市へのアンケート調査で判明した。 25日現在で、郵送申請による受け付けでの給付開始時期について、52自治体中、30市区が6月と回答。うち半数は、郵送受け付けの開始も6月になると回答した。その他は5月中に支給を開始するか、既に開始している。 給付が最も早かったのは津市の5月13日。6月給付とした自治体は支給日が未確定の所も多く、「6月中」とした名古屋市が最も遅くなる可能性がある。高知市は、郵送した申請用紙の返送を受けた給付開始を6月末としたが、5月1日からダウンロード用紙による独自の郵送申請を受け付け、22日から給付を始めている。 人口100万人以上で6月給付としたのは、札幌市、神戸市を除く9市。川崎市の担当者は「人口が多いほど事務処理での手作業を減らす必要があり、システム開発に時間がかかる」と説明した。 一方、オンライン申請は全52自治体で5月に開始しているが、受け付けを休止している市もある。多くの自治体がオンライン申請の事務作業負担を訴え、理由として国の申請サイト「マイナポータル」の不備を挙げた。総務省によると29日現在で、これまでオンライン申請を始めた全市区町村のうち、24自治体が休止または終了している。 オンラインなどを含めると給付金の申請受け付けは、25日までに全市区町村で開始された。29日時点で、東京都大島町を除く全国1740の自治体が給付を始めている。すでに申請の書類は提出済ですが、いつ頃に振り込まれるのでしょうね…？岩手県宮古市からふるさと納税のお礼の品が届きました。近日中に楽しみましょう。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均はＳＱ、金融イベントにらみもみあいへ■買い戻し強まり日経平均は22000円に接近前週の日経平均は大幅続伸し、22000円台に迫る場面もあった。月間では2カ月連続の上昇となった。週明け25日の日経平均は3営業日ぶりの反発で始まった。22日のNYダウは、香港を巡る米中対立の先鋭化が懸念されて小幅続落したものの、国内では緊急事態宣言がこの日に全面解除される見通しとなったほか、第2次補正予算への期待が先行して一段高でスタートして大引けは高値引けとなった。26日の日経平均も大幅続伸して、朝方にはおよそ2カ月半ぶりに21000円台を回復した。25日の米国市場は祝日で休場だったものの、独企業の景況感改善を受けて欧州株が大きく上昇した流れなどを好感したことから、先物に断続的な買い戻しが入り日経平均の上昇を支えた。3連休明けのNYダウは、全米での経済活動再開の広がりと新型ウイルスワクチンの開発動向が伝えられ、529.95ドル高と3営業日ぶりに急反発した。27日の日経平均は連騰による利益確定売りが先行して始まったものの、後場にNYダウ先物の時間外取引での上昇を受けて大引けにかけて上昇に転じた。引き続き景気回復への楽観的な見方が広がって、27日のNYダウは続伸し、大引けで3月10日以来となる25000ドル台を回復。この流れを好感して28日の日経平均も4日続伸し、一時507.06円高の21926.29円まで上昇し、大引けもほぼ高値圏で引けた。銀行や輸送用機器、鉄鋼といったこれまでの上昇局面で出遅れていたバリュー株が大きく買われる展開となり、東証1部の出来高は20億8000万株超に膨らんだ。トランプ米大統領が中国に関する会見を29日に開催と発表したことで、米中関係の悪化懸念が再燃して28日のNYダウは3日ぶりに反落。29日の日経平均も前日までの4連騰で1500円超の上昇を見せていたことから利益確定売りが先行し5日ぶりに反落した。継続していたバリュー株の買い戻しが一服し、時間外の米株価指数先物安も重石となった。ただ、大引け間際に一時プラス圏に浮上する底堅さもみせた。29日の米主要3指数は高安まちまち。注目されていたトランプ米大統領の会見では、警戒されていた中国高官対象の制裁や旅券発行制限に関する言及がなく、また、米中第1段階貿易協定は続行する見通しとなり、安心感からＮＹダウは引けにかけては下げ幅を縮小している。■日経平均はもみ合い展開か今週の日経平均は、スピード調整の後にもみあいに転じる可能性が大きい。経済活動正常化を期待した動きが先行して、日米欧ともに前週の株式市場は買い戻しが先行し、物色的には、グロースからバリューへと循環しながら、商いを伴った株高が展開された。東京市場でも需給に変化が表れている。東証が28日に発表した5月18日から22日の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物取引ベースで6週ぶりに買い越しとなったほか、現物と先物の合算でも15週ぶりに買い越しに転じている。この傾向は、5月25日から29日の週も継続していることが予想でき、最大の売り手だった海外投資家の買い戻し姿勢が鮮明になったことが、ここまでの日経平均の上昇に寄与したことは確かだ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の第2波への警戒感はぬぐえず、香港をめぐる米中間の緊張が相場の懸念材料として意識されている。中国天安門事件から31年目となる4日は、香港立法会(議会)が国歌条例案の採決を予定、香港の集会制限措置期限でもあり警戒感が強まる可能性がある。また、5月28日までの日経平均4連騰で25日移動平均線からの上方乖離率は28日には7％を超えるなど、テクニカル的に高値警戒感を示す指標も増加している。6月12日のメジャーSQ(特別清算指数)を控えて先物動向に影響されやすい地合いのなか警戒要因が増えていることから、日経平均は次の展開待ちのもみあいとなりそうだ。なお、相場への影響が大きい米5月雇用統計の発表は5日の東京市場大引け後の夜であり、その影響は翌週となる。9日にはFOMC(米連邦公開市場委員会、10日まで)が予定され、この2大イベントを控えて週後半には手控えムードが強まりやすい。■小売り各社の5月売上高とソニーイベントに注目物色的にバリュー株の水準訂正が継続するかどうかは一つの焦点だろう。また、2日の大引け後にはファーストリテの5月国内ユニクロ売上高の発表があるほか、小売り各社の5月売上高発表が相次ぐことも注目点だ。一方、29日は日経平均が上げ一服となるなか、日経ジャスダック平均は11連騰、マザーズ指数は反発した。先物の指数売買に影響を受けにくい新興市場の個別株物色に再び投資資金が向く流れが意識されよう。このほか、ソニーが5日の朝5時からバーチャル形式による新型ゲーム機「PS5」(プレイステーション5)の新作ゲームを初公開するイベントを開催することから、ゲーム関連株に動意が広がる期待もある。■米雇用統計、中国貿易収支、ECB理事会今週の主な国内スケジュールは、1日に1-3月期法人企業統計、5月自動車販売台数、2日に5月マネタリーベース、5日に4月家計調査、4月景気動向指数の発表が予定されている。一方、海外では、1日に米5月ISM製造業景況指数、3日にユーロ圏4月失業率、米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、4日に米4月貿易収支、ECB(欧州中央銀行)定例理事会、ラガルドECB総裁会見、5日に米5月雇用統計、7日に中国5月貿易収支が予定されている。フィスコ（ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化 新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。■給料やボーナス、カットが続出 一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや一時休業などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1～2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。 メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。 実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。 日本医労連の森田進書記長は「職員の1カ月分はだいたい30万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大20万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。 職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院（同県久喜市、329床）は、新型コロナの入院患者も受け入れている。短時間で結果がわかる検査方法も採り入れ、積極的に治療にあたっている。4月の病院収入は前年同月より1億2千万円減った。新型コロナの対応に集中するため、良性の腫瘍（しゅよう）の手術など急を要しない治療を延期している。受診控えもあって、4月の入院患者は前年同月比25%減の450人。1日あたり約600人だった外来患者は520人ほどまで減った。院長は経営環境について「つぶれるんですか、というレベルだ」と打ち明ける。 看護師や臨床検査技師ら職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の3分の1にまで減らさざるを得ないという。コロナと向き合う職員らからは「泣いちゃいそうです」という声も上がっている。院長は「命を張って業務にあたってくれているのに申し訳ない。辞める人も出てくるかもしれない」と話す。（ｇｏｏ）（ロイター）サノフィ、抗マラリア薬のコロナ治験被験者の募集停止［パリ ２９日 ロイター］ - フランス製薬大手サノフィ＜SASY.PA＞は２９日、新型コロナウイルス感染症治療への抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」利用に関する安全性への懸念が払拭されるまで、同薬の臨床試験における被験者の新規募集を一時的に停止すると発表した。新型コロナ感染症治療向けの供給も行わないという。 ヒドロキシクロロキンを巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）が試験を一時停止したほか、フランスやイタリア、英国、ベルギーでも使用停止に向けた動きが強まっている。 サノフィはヒドロキシクロロキンの新型コロナ感染症治療利用に向けた２つの無作為化対照試験を実施。１つは米国、フランス、ベルギー、オランダで入院していない初期症状の患者２１０人を対象に行われ、もう１つは症状が中程度から重度の欧州の入院患者約３００人が対象だった。（ロイター）アングル：米シェール産業ブーム崩壊、地元民と地方経済を直撃［デウィット郡（米テキサス州） ２２日 ロイター］ - 米テキサス州南部に住む退職者のポール・ラックマンさんは、兄弟たちと所有する石油鉱床からの収入によって寝室６部屋、浴室７つを備えた別荘を建てた。それでも資金がたっぷり余ったため、一部は同州ヘレナに寄付した。ヘレナは、西部開拓時代の１８００年代にゴーストタウンになった観光名所で、歴史的建造物や往時の決闘を再現するアトラクションなどで観光客誘致に力を入れている。 米国にはラックマンさんのように、所有する土地の石油鉱床から使用量（ロイヤルティー）を得ている地方市民が約１２００万人いる。しかしラックマンさんのロイヤルティー収入は、石油価格の暴落によって今年１月以来、７０％も減った。「さらに落ち込みそうな気がする」 テキサス、ノースダコタ、オクラホマ各州では、油価暴落により石油掘削・サービス業に就く数万人が職を失い、税収が枯渇し、慈善活動の寄付も途絶えた。 米国はシェールオイル掘削技術のおかげで世界最大のエネルギー産出国にのし上がり、一時は最大で日量１３００万バレルを生産していた。２０１０年から１５年にかけて、石油産業は米国内総生産（ＧＤＰ）を約１％ポイント押し上げた。シェール関連の雇用により、テキサス、ノースダコタ両州の就職率は全米平均の数倍に上昇した。 テキサス州デウィット郡はイーグル・フォード油田の中心にあり、シェールオイル・ブームで所得が急上昇。ブーム最盛期の１４年には同州２５４郡中で所得水準が上位６番目と、１０年前の１１６番目から様変わりしていた。 しかし現在、原油価格は１月の約半分に落ち込み、多くのシェールオイル企業が油井を閉鎖した。 バンク・オブ・アメリカは、米国全体の生産量が今年と来年、日量約２００万バレル減少すると推計している。 ＜郵便箱マネー＞ ラックマンさんのように鉱床のある土地を所有している人々には、石油・天然ガス生産に応じて、「郵便箱マネー」と呼ばれる使用料が流れ込む。金額は生産された石油・天然ガスの１２．５―２５％がほぼ相場。デウィット郡は特にロイヤリティー率が高いが、こうした収入が同地域やほかの全米の産油地域の活性化を助けてきた。 テキサス州南部に鉱床を持つ大学教授のジョン・バエンさんの場合、ここ数年は月に最高１０万ドル（約１１００万円）を得ていた。しかし今は月６０００ドルに減っており、８月には「いくらかでも入ればラッキー」だという。 全米ロイヤルティー所有者協会によると、鉱床所有者に入る使用料は平均では月額約５００ドルだが、そうした状態は続きそうもない。 デウィット郡は郡庁舎の改修工事と刑務所の拡張によって抱えた債務を、シェールブームのおかげで返済することができた。石油収入によって子ども用施設の建設費も賄えた。１０年前に８％だった同郡の失業率は、今年２月に２．６％まで下がっていた。 デウィット郡のカレン・ジェンセン・ジーロンカさんはシェールブームのおかげで、２０１５年に新しいレストランのマネジャーになることができた。その後にはシェールオイル産業で働く季節労働者向け宿泊施設「クエロ・オイルフィールド・ロッジング・キャンプ」で経理の職を得た。「ブームが起きたとき、連中は２５年は続くと言っていたよ」 しかし、郡の失業率は今年３月に３．５％に上昇。キャンプの管理者タンミ・マークスさんによると、シェール産業の雇用は干上がり、３月末からキャンプはガラガラだ。タンミさんは従業員の大半を解雇した。「ひたすら祈っている」と彼女は言う。 郡の責任者、ダリル・ファウラー氏は、郡内の鉱床資産価値が今年、昨年の５３億ドルから半減しかねないと推計している。 ヘレナのゴーストタウンでは、ラックマンさんらが寄付したロイヤルティーによって歴史的建造物が修復された。ラックマンさんのいとこによると、観光協会は観光客向けの展示館や新たな化粧室も整えたい考えだったが、昨今の状況で計画は一部棚上げされているという。 （Jennifer Hiller記者）（ｗｅｂＣＧ）BMW M235i xDriveグランクーペ（4WD/8AT）【試乗記】
2020.05.30
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５月２８日（木）～２９日（金）…
５月２８日（木）～２９日（金）、晴れです。良い天気が続きます。３月に京都の「室町和久傳」にて僕の誕生日の会食が予定されていましたが、コロナ禍のために中止…。ということで、この５月の終盤は結婚３７周年ということで、京都を楽しもうと宣言解除となったばかりの京都へＧＯ！近場のＪＲステーションで特急に乗ると乗車率は１０％台でしょうか…。名古屋駅で新幹線に乗り換えるとこちらも乗車率は低いです…。１３時頃には京都！今夜のお宿（ホテル）は３月にオープンしたばかりの「ザ・ヒラマツ京都」です。フロントに荷物を預けて、タクシーで「清水寺」へ。本当に観光客がいなくてガラガラです。お店も閉まっているところが多いですが。舞台から京都の街並みを眺めていると風が気持ちよい。次いで「イノダコーヒー三年坂店」へ向かうと休業中。隣の「清水三年坂美術館」も休業中。向かいの「文之助茶屋三年坂店」で甘未をいただく。八坂の塔を眺めながら祇園方向へ出ていく。通りでタクシーを捕まえて河原町の「宮脇賣扇庵」へ。お気に入りの扇子をゲット。炭屋旅館の前を通って西へ向かうと「イノダコーヒー」の別店舗が営業していました。こちらでしばらく休憩。１６時３０分頃にホテルへ戻って、チェックインを済ませて、部屋でシャワータイム。着替えて「室町和久傳」へ。１８時から２１時まで本当においしいお料理とお酒を堪能しました。ホテルへ戻って、お風呂に浸かって、京都の夜は更けていくのでした。２９日の朝は７時前に起床。シャワーでしゃきっとして、８時からレストランでイタリアンの朝食をいただく。宅配の手配などを済ませて、９時３０分頃にチェックアウト。近くの「御金神社」に参拝。タクシーを捕まえて嵐山の「福田美術館」へ。ちょうど伊藤若冲の企画展が開催されていました。美術館で若冲を堪能して近くの甘味処を目指すと明日から営業とのこと…。渡月橋を渡って対岸のお店で冷たいコーヒーをいただく。一休みしたところで、タクシーを捕まえて「仁和寺」へ。人がいなくて静かです。山門も五重塔も素晴らしい。暫く拝観して、通りへ出るとタイミングよくタクシーが通りかかったので京都駅へＧＯ！伊勢丹の地下で夕食の食材とお菓子を購入して新幹線で名古屋へ、そこから在来線の特急で帰宅…。楽しい１泊２日の京都ツアーでした。１ＵＳドル＝１０７．１６円。１ＡＵドル＝７１．２９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５４００．６４（－１４７．６３）ドル。本日の日経平均終値＝２１８７７．８９（－３８．４２）円。金相場：１ｇ＝６５９４（＋２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６４（－４１）円。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】足場固め、景気期待でー米中対立やＥＣＢを見守る ６月１週（６月１日－６月５日）の日本株は前週までの上昇が一服し、高値圏でもみ合いながら値固めとなりそう。世界景気の回復への期待は維持されており、株式相場の下支えとなりそうだ。一方で米中対立の行方を見極める動きから投資家のリスクオフ姿勢が強まれば、売り圧力になりかねない。 米中関係の緊張の高まりが焦点となりそうだ。両国の貿易協議の今後の進展などに不透明感が強まれば世界景気の回復を遅らせるとの懸念を呼び込みかねない。一方で、大統領選を意識しているトランプ大統領が関税引き上げ合戦に戻るような状況は避けるとの見方もある。 ６月相場入りで国内の企業決算は一巡し、再び財政金融政策に注目が集まりそうだ。４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。ラガルド総裁の記者会見で、さらなる金融緩和の用意があるなどのポジティブな流れが確認できれば、世界景気回復の期待がさらに高まりそう。 米国では５月の経済指標が発表される。１日にＩＳＭ製造業景況指数、３日にＩＳＭ非製造業景況指数とＡＤＰ雇用統計が予定されている。市場予想はいずれも前月比で改善する見通しだが、依然として低い水準にあるため相場の反応は薄そうだ。５月第４週のＴＯＰＩＸは週間で5.8％高の1563.67と大幅続伸となった。 《市場関係者の見方》ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト 「高値圏でもみ合いとなりそう。トランプ大統領が発表する予定の対中政策が緊張を高めるような内容であればこれまでの上昇が一服する。中国に直接でなく香港の問題であることから米国側としても強く出やすく、中国側は譲れない問題であるという点で警戒すべき。一方で世界景気の回復への期待は保たれており大きく下げることはなさそう。米経済指標は改善の方向に向かっていることが示されれば株価の支えにはなる」 さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者 「米経済は底入れしたという見方もあるが本当にそうか。日本は、そもそも昨年10月の消費増税で景気が良くなかったため、コロナが収束しても急に経済が回復するのか不透明。来週は、200日移動平均を挟んでの動きを予想。今週はバリュー株などの買い戻しで実体経済とかけ離れて上昇したが、これが続くのか疑問。米トランプ大統領のＳＮＳ規制や米中動向で、株価が浮きすぎているところを戻される可能性もある。予想レンジは２万1000円ー２万1800円」（ロイター）来週の日本株は値重い、高値は戻り売り 米中対立への懸念も［東京 ２９日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。今週は緊急事態宣言の全面解除や巨額の補正予算が呼び水となって海外勢の買い戻しが活発化した。急ピッチで上昇してきたこともあり、高値では戻り売りや利益確定売りが出やすいとみられる。トランプ米大統領の会見の結果、米中対立が先鋭化した場合は調整が強まる可能性がある。 日経平均の予想レンジは２万１２００━２万２２００円。 ２９日の日経平均は小幅に５日ぶり反落したものの、終値ベースでは前週末から１５００円近く上昇した。市場からは「水準的に２万２０００円より上になると急落前に買っていた人の売りも出やすい」（国内証券）との声が聞かれる。 騰落レシオは１３２％台、２５日移動平均線からの上方かい離率は７％超となるなど、テクニカル的に加熱感を示唆する指標が出ており、来週はいったんクールダウンのタイミングとなる可能性がある。 市場が注目しているのは、２９日のトランプ米大統領の会見だ。米政府は「香港国家安全法」制定を決めた中国に対し、的を絞った制裁や追加関税、中国企業への規制強化など一連の措置を検討している。新型コロナウイルスの影響で経済が下向きの中、両国が対立を深めるのは得策ではないとの指摘もあり、トランプ大統領の発言のトーンによって「本気度」を見極めたい向きが多い。 トランプ大統領の対中強硬姿勢が想像以上に強く、米国株にきつい調整が入った場合は日本株も弱含む可能性がある。一方、日本株の需給環境は良好で、下値では押し目買いが入るとの見方もある。２９日は日経平均、ＴＯＰＩＸともに下落したものの、東証マザーズ指数は反発し、年初来高値を更新した。「割安株と成長株の循環物色が続いている。地合いは良い」（アナリスト）との声も聞かれる。 米中関係以外では、新型コロナ「第２波」が警戒される。韓国ではソウル近郊にある物流センターで新型コロナの集団感染が発生。政府がソウルを含む首都圏で外出や集会の自粛を呼びかけている。世界的な経済活動再開に対する期待が高まっているだけに、コロナ「第２波」が顕在化すれば投資家心理の重荷になる可能性がある。 来週は米国でＩＳＭ製造業景況指数、ＩＳＭ非製造業景況指数、ＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など重要経済指標の発表が予定されている。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反落､大統領令巡りツイッター･FB株が下落ダウは147ドル安の2万5400ドル［ニューヨーク 28日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤に値を下げ、反落して終了した。トランプ米大統領がソーシャルメディア（SNS）に関する大統領令に署名するとしたことでフェイスブックなどが終盤の取引で売られたほか、トランプ氏が中国に関する記者会見を29日に行うと表明したことも重しとなった。大統領令に関する報道を受け、ツイッターは4.4％、フェイスブックは1.6％それぞれ下落した。ホワイトハウスは引け後、トランプ氏が投稿などを巡る訴訟リスクからSNSを保護する法規則を見直す大統領令に署名したと発表した。米中関係への懸念も終盤の下げにつながったとみられる。国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は28日、貿易や金融の面で香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「中国との武力による威嚇を懸念している。このため、大きく売られた」と述べた。この日の主要株価指数はほぼプラス圏で推移。新型コロナウイルス流行を受けた景気低迷から迅速に回復するという期待が続いた。個別株ではボーイングが0.2％高。墜落事故を起こした「737MAX」の生産をワシントン州の工場で緩やかなペースで再開したと前日に表明した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでは1.97対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は112億5000万株。直近20営業日の平均は112億6000万株株。日経平均は5日ぶりに反落､東証1部売買代金は今年3番目の大商い終値は38円安の2万1877円［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反落。前日の米国株式市場が軟調だったほか、これまでの上昇で高値警戒感が台頭してきたことから、利益確定売りが先行する形となった。ただ、経済活動再開や政府の経済対策などへの期待が大きく、全体的に底堅い動きとなり、日経平均は瞬間的に前日比プラスに浮上する場面もあった。きょうの大引けでMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）定期見直しに伴うパッシブ連動資金のリバランスが行われたことも手伝い、東証1部の売買代金は4兆6423億8600万円と膨らみ、今年3番目の大商い。日本株の資金流出入は750億円程度との観測もあり、それを除いても活況だった。28日の米国株式市場は終盤に値を下げ、反落して終了した。トランプ大統領がソーシャルメディア（SNS）に関する大統領令に署名するとしたことでフェイスブックなどが終盤の取引で売られたほか、トランプ氏が中国に関する記者会見を29日に行うと表明したことも重しとなった。一方、日本株は前日までに日経平均が1500円を超す上昇となっており、テクニカル面で高値警戒感を示す指標が増えている。このため、上値が買いにくいとの意識が働いたほか、週末とあって積極的に新規のポジションが取りにくいため、終始、動きが重い展開。ショートカバーで戻す場面がありながら、続伸とはならなかった。市場では「銀行、鉄鋼など出遅れ株を買ったのに続き、材料株まで上昇。全体的な底上げにおいて、物色面で一巡感が生じてきたことも上値を重くしている」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。TOPIXも反落。東証33業種では、鉄鋼、海運業など28業種が下落、上がったのは医薬品など5業種にとどまった。個別では、ファーストリテイリングが大幅上昇となり、2月20日以来の6万円台回復となったほか、武田薬品など薬品株が総じてしっかり。半面、キヤノンなど輸出関連株に安い銘柄が多く、東京エレクトロンなど半導体関連株も安い。日産自動車も急反落した。東証1部の騰落数は、値上がり674銘柄に対し、値下がりが1438銘柄、変わらずが58銘柄だった。（会社四季報オンライン）DMG森精機が安い 1Qは受注3割減 通期純利益｢未定｣に DMG森精機（6141）が安い。11時20分には前日比41円（2.9％）安の1335円付近で軟調に推移している。 前日に発表した今2021年12月期第1四半期決算は売上収益が前年同期比27.6％減の827億5500万円、営業利益は68.6％減の32億7200万円、純利益は97.9％減の1億2800万円だった。新型コロナの影響により、中国などの顧客が設備投資に対して慎重姿勢に転じ、全社受注額は前年同期比で35％減だった。 これを受け、通期予想を修正。4000億円としていた売上収益予想を3200億～3400億円（前期は4857億7800万円）、200億円としていた営業利益を50億～100億円（前期は373億3900万円）に減額した。85億円としていた純利益予想は「未定」に、年間60円としていた配当予想は20～30円に改めた。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ｇｏｏ）（共同通信）5月の東海道新幹線、91％減 利用者、旅行や出張手控え JR東海は29日、5月1〜28日の東海道新幹線の利用者数が前年同期比で91％減少したと発表した。新型コロナの流行を受けた大型連休中の旅行の取りやめや、出張の自粛などで大幅に落ち込んだ。6月1日から定期ダイヤに戻すが、需要の回復には一定の時間がかかるとみている。 JR東海によると、新幹線の「のぞみ」は91％減、「ひかり」は92％減だった。それぞれ小田原―静岡間の人数を集計した。「こだま」は新横浜―小田原間で87％減った。在来線の特急列車も92％減だった。 金子慎社長は記者会見で、6月以降の需要回復について「確たる見通しを立てられる段階ではない」と述べた。実感しました！！！（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－緊急事態全面解除に株式市場も熱狂、来週はいったんクールダウンか 29日の日経平均は5日ぶり反落。終値は38円安の21877円。トランプ米大統領が対中向けの会見を開くと伝わり、米国株は終盤に急失速。この流れを嫌気して100円近く下げて始まった。前場では下げ幅を急速に縮めた後に200円超下落するも持ち直すなど、不安定な動きが続いた。後場に入ると下値が堅くなり、14時過ぎにはプラス圏に浮上した。ただ、一段と上を取りに行く流れとはならず、終盤にかけては売り買いが交錯。結局小幅な下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆6400億円。MSCIのリバランスもあり商いは膨らんだ。業種別では医薬品、精密機器、情報・通信などが上昇した一方、鉄鋼、海運、空運などが下落している。ＳＢＩＨＤによる株式取得発表を材料に大東銀行が後場急伸。半面、前期が大幅な営業減益となったＬＩＸＩＬグループが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり674/値下がり1438。薬品株に非常に強い動きが見られており、第一三共や中外製薬などが大幅上昇。アンジェスが6％超上昇し、マザーズ指数上昇のけん引役となった。北九州や東京の新型コロナウイルス感染動向を警戒して、川本産業や中京医薬品などマスク関連が大幅高。米中関係の対立激化懸念から細谷火工や興研など防衛株が物色された。ＰＳＳがリリースを手掛かりにストップ高。今期Ｖ字回復計画のＴＯＷＡはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、前期が営業赤字となった日産自動車が10％を超える下落。三菱自やマツダ、スズキなども弱く、自動車株は円高進行や直近上昇の反動で売られるものが多かった。今週の上昇が目立ったＪＡＬ、ＡＮＡや三菱ＵＦＪなども大幅安。決算では、前期大幅営業減益のニコンや、前期大幅最終赤字に転落した新電元工業が急落した。 日経平均は週間で7％を超える上昇。きょうも下落はしたが、後場にはプラス圏に浮上するなど強さをみせた。きょうは薬品株の値動きが良かったが、今週は空運、金融、自動車など毎日どこか派手に買われるセクターがあり、それが全体のリスク選好ムードも高めたように見受けられる。医薬品に関しては必ずしも出遅れ感が強かったわけではないため、こういったセクター一本釣りのような動きがこの先、多く出てくるのかもしれない。また、マザーズ指数はバリュー株に資金が向かう中で週半ばには動きが鈍ったものの、きょうは大きく上昇し、週末値（982p）では年初来高値を更新してきた。押しが深くならなかった点はポジティブ。1000pが目前となっており、足元の勢いを維持して来週大台を回復できるかに注目したい。【来週の見通し】 もみ合いか。今週の大幅高に対する反動は意識しておく局面、6月相場に入り月替わりで相場に変化が出てくる展開も想定される。米国で経済指標の発表が多く、週末には5月雇用統計も控えている。これまでは弱い指標に対するネガティブな反応は限定的であったが、米国株もある程度の戻りを達成しており、ここから先は指標が株価にブレーキをかける場面も出てくるだろう。何よりもトランプ大統領がここにきて中国への批判を強めている点が警戒材料となる。一方、日経平均が今週非常に強い上昇となったことから、押し目があれば買いが入ると考える。これまで物色の蚊帳の外にあった金融株などにも資金が向かっており、指数の上値が重くなったらなったで、出遅れ感のあるところを見直す動きも出てくるだろう。米雇用統計にらみのスケジュールのため、22000円を突破して一段高となるハードルは結構高いとみるものの、下値も限定的と考える。【今週を振り返る】 大幅高となった。25日に緊急事態の全面解除が決まったが、事前報道からこれを先取りして日経平均は週初から大幅上昇。空運株やレジャー株などコロナ相場で売り込まれた銘柄に強い買い戻しが入った。出遅れ銘柄を見直す動きは金融や自動車、鉄鋼など広範囲におよび、その一方でマザーズ銘柄が失速する場面があったことから、グロースからバリューへの資金シフトが進んだ。指数は28日まで4日連続で3桁の上昇となり、21000円や21500円など節目の水準を次々に突破して22000円にも接近。マザーズ指数も週後半には切り返し、経済活動再開期待を背景に株高基調が強まった。日経平均は週間では約1489円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数、5月軽自動車新車販売台数（6/1）、4月家計調査、4月景気動向指数 （6/5）がある。 企業決算では、オリバー、藤コンポ、ゼネパッカー、ワットマン（6/1）、日本精工、プレミアＧ（6/2）、内田洋、ウチダエスコ、三光ＭＦ、ティーライフ（6/3）、積水ハウス、ピジョン、空港ビル、アインＨＤ、ファーマフーズ、泉州電、モロゾフ、日ハウスＨＤ（6/4）、東芝、カナモト、日駐、ハイレックス、アイル、ポールＨＤ、鳥貴族、フジコーポ、相模ゴム、インスペック、ＩＴｂｏｏｋＨＤ（6/5）などが発表を予定している。 海外では、中国5月製造業PMI（5/31）、米4月建設支出、米5月ISM製造業景気指数（6/1）、ユーロ圏4月失業率、米5月ADP全米雇用リポート、米5月ISM非製造業指数（6/3）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米4月貿易収支 （6/4）、米5月雇用統計、米4月消費者信用残高（6/5）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-トランプ米大統領の会見を控え神経質な展開か 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日はトランプ米大統領が香港の自治を巡る中国の対応について金曜日に記者会見を開く予定と発表したことで米中関係悪化懸念から終盤に売られ、ダウ平均が3日ぶりに反落し、S＆P500とナスダック総合もともに4日ぶりに反落した。週末、月末となる今晩の取引でも取引終了後に予定される大統領会見を控え対中制裁など米中関係悪化への警戒感が強まりそうだ。また、昨日の引け後にトランプ米大統領がツイッターなどのSNSの規制強化に向けた大統領令に署名したことも投資家心理の悪化要因となりそうだ。このほか、パウエルFRB議長の討議参加も予定され、発言が注目される。 今晩の米経済指標は4月個人所得、同個人消費支出、同コアPCE価格指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：5月29日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ米大統領の対中制裁措置に注意 きょうの米国株式市場は、一段の調整が避けられない展開となりそうだ。 きのう午後、トランプ米大統領が２９日に中国に関する記者会見を開くと伝わったことから警戒感が広がり、買い優勢だった主要３指数はそろって反落に転じた。 きょう東京時間もリスクオフの流れが続き、日経平均株価が５日ぶり反落して引けた。この流れは米国時間まで一巡しそうだ。 きょう米国時間、トランプ米大統領が会見に臨む。市場には、米政権が中国人留学生や研究者で、中国軍と関係がある数千人のビザの取り消すとの見方が伝わっている。一方、中国側はきのう全人代（全国人民代表大会）で香港反体制活動を禁じる「国家安全法制」の導入を決めたばかりであり、米国側が制裁措置を打ち出せば対抗措置をとることを表明している。 きょうのところは衝突は避けられず、両国が落としどころを探る局面は週明け以降になるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞４月個人所得・個人支出（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（29日午前9時） 【ロンドン時事】週末29日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台前半に上昇した。午前9時現在は107円15～25銭と、前日午後4時（107円55～65銭）比40銭の円高・ドル安。 ユーロは続伸し、対ドル相場は1ユーロ＝1．1100～1110ドル（1．1050～1060ドル）と約2カ月ぶり高値圏。対円では同119円00～10銭（118円90銭～119円00銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（29日朝） 【ニューヨーク時事】週末29日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中関係悪化への懸念からリスク回避の円買いが先行し、円相場は1ドル＝107円台前半に上伸した。午前9時現在は107円10～20銭と、前日午後5時（107円58～68銭）比48銭の円高・ドル安。 中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。トランプ米大統領は中国に関して29日に記者会見を行う予定で、対中制裁の発動を発表する可能性が指摘されている。米中関係悪化への懸念から、市場では相対的に安全な資産とされる円に買いが入っている。 米商務省が朝方発表した4月の個人消費支出（PCE）は前月比13．6％減と、1959年に集計を始めて以来最大の落ち込みとなった。ただ、個人所得が市場予想に反してプラスとなるなど内容はまちまちで、これまでのところ円相場への影響は限られている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1125～1135ドル（前日午後5時は1．1072～1082ドル）、対円では同119円25～35銭（同119円10～20銭）と、15銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝米中関係悪化を懸念（29日午前） 【ニューヨーク時事】週末29日午前のニューヨーク株式相場は、香港をめぐる米中関係悪化への懸念から続落した。午前10時5分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119．09ドル安の2万5281．55ドル。下げ幅は一時150ドルを超えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．51ポイント高の9393．50で取引されている。 中国の全国人民代表大会（全人代）第3回会議は28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択して閉幕した。トランプ米大統領は中国に関して29日に記者会見を行う予定で、対中制裁の発動を表明する可能性が指摘されている。市場では米中関係悪化への懸念が広がり、中国との取引が多い航空機大手ボーイングなどに売りが先行した。 軟調な米経済指標も相場の重しとなっている。米商務省が朝方発表した4月の個人消費支出（PCE）は前月比13．6％減と、1959年に集計を始めて以来最大の落ち込みとなった。米ミシガン大学発表の5月の消費者信頼感指数（確報値）は72．3と、市場予想を下回った。 個別銘柄では、ボーイングが2．3％安、レイセオン・テクノロジーズが1．8％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が1．7％安。半面、ハイテク株は高く、インテルは1．5％高、マイクロソフトは1．1％高、シスコシステムズは0．7％高と買われている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.05.29
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５月２７日（水）…２０２０ラウンド３５…
５月２７日（水）、曇り～晴れ。夜間の雨も明け方には上がりました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃には家を出る。９時頃にはコースに到着。ｔｒｐｘのアフターバーナーＡＢ５０１シャフトを忘れました…。フロントで記帳して、６／１７のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｓ君（１１）、Ｍ君（１２）、Ｉさん（１９）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：２．１．０．０．０．３．０．１．１＝４４（１９パット）１パット：１回、３パット：２回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パターのミスが２回…。いきなりのチーピン、チョロ、トップ、グリーンオーバーで戦意喪失です…。打てないパターが続いています…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：２．０．０．０．０．１．２．０．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パターのミスが３回…。がっかりな内容のゴルフです…。スコアカードの入力をカートで終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率１９．８％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。ケーキと冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．５４円。１ＡＵドル＝７１．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４９９５．１１（＋５２９．９５）ドル。本日の日経平均終値＝２１４１９．２３（＋１４８．０６）円。金相場：１ｇ＝６５３７（－９０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２３８（－５６）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｇｏｏ）（毎日新聞）診療報酬架空請求の疑いで医師と事務長逮捕 在宅診療装い９５万円 警視庁 診療報酬を架空請求したとして、警視庁捜査２課は２７日、医師で医療法人「甲神会」理事長の広戸孝行（４９）＝東京都国分寺市＝と、甲神会事務長の山田誠（５３）＝羽村市＝の両容疑者を詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕したと発表した。 逮捕容疑は１月上旬〜２月下旬ごろ、山田容疑者と同居する７０代の実母に在宅診療をしたとする虚偽の電子カルテを作成し、事務員に虚偽の電子レセプトを作らせ、東京都後期高齢者医療広域連合に診療報酬計約９５万円を振り込ませたとしている。「弁解の余地もありません」などと、ともに容疑を認めている。 同課によると、広戸容疑者は２０１４年４月に「羽村在宅クリニック」を開院した。【岩崎邦宏】（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ529ドル高､コロナワクチンや経済再開巡る期待でダウ終値は2万4995ドル［ニューヨーク 26日 ロイター］ - 連休明け26日の米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は529ドル高で終了したほか、S＆P総合500種指数は一時節目となる3000ポイントを突破した。新型コロナウイルスワクチンや経済活動再開を巡る期待が買いを後押しした。前日はメモリアルデーのため休場だった。主要株価指数は終盤に上げを縮小。トランプ米政権が中国の当局者や企業、金融機関に対する制裁を検討しているというブルームバーグの報道を受けた。米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長はこの日、FOX系メディアとのインタビューで、新型コロナなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。S＆P総合500種が節目の3000ポイントを超えたのは3月5日以来。同23日の直近下値からは最大で約38％戻した。2月に付けた最高値からは11.7％下げた水準にある。シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者、ショーン・スナイダー氏は、新型コロナワクチンなどのニュースのほか、予想を上回った住宅販売指標やJPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）の発言などに言及。「さまざまなニュースを総合して、相場の押し上げになった」と述べた。コンファレンス・ボード（CB）がこの日発表した5月の米消費者信頼感指数は86.6と、前月の85.7（下方改定）から小幅上昇した。セクター別では情報技術株とヘルスケア株が小幅安で終了。金融株は5％、工業株は4.2％それぞれ急伸した。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、年後半の貸倒引当金について、増やす必要はないと指摘。シティのスナイダー氏によると、この発言が金融株を押し上げたという。JPモルガンは7.1％高。バイオテクノロジー企業のノババックスは4.5％上昇。新型コロナワクチン候補の初期臨床試験を開始したと発表した。製薬大手メルクも、新型コロナワクチン2種類の開発に向けて豪ワクチンメーカー買収などを発表した。終値は1.2％高マクロ経済的なデータは大幅な景気後退を示しているが、スナイダー氏は景気回復に注目していると指摘。ただ11月に米大統領選を控えていることや米中間の緊張が高まっていることから、「ここからの相場回復はこれまで以上に難しいだろう」と述べた。ニューヨーク証券取引所はこの日、3月23日の閉鎖以来初めてトレーディングフロアでの取引を再開した。ニューヨーク証取では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.91対1の比率で上回った。ナスダックでは2.35対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は121億1000万株。直近20営業日の平均は112億6000万株株。日経平均は3日続伸､幅広い銘柄で買い戻し27日の日経平均株価大引けは前日比148円06銭高の2万1419円23銭［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続伸、3月3日以来の高値となった。引き続き国内での経済活動再開に対する期待が支えとなったほか、取引時間外での米株先物の堅調な動きが好感された。 26日の米国株市場ではダウが2.17％高、ナスダック総合が0.17％高、S＆P総合500が1.23％高で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンや経済活動再開を巡る期待が買いを後押ししたが、トランプ米政権が中国の当局者や企業などに制裁を検討しているというブルームバーグ報道があり、終盤に上げ幅を縮小した。 日経平均は前営業日比21円86銭安と小反落スタート。前日の米国株主要3指数が終盤に上げを縮小する動きとなったことを受け、朝方から売りが先行し一時128円45銭安となった。その後は国内での経済対策に対する報道が相次いだほか、米株先物が上昇したことを受け、日経平均はプラス転換。後場では一時前営業日比204円51銭高の2万1475円68銭まで上昇する場面もみられ、総じて底堅い動きとなった。 ロイターは政府筋の話として、2020年度第2次補正予算の歳出総額が31兆9114億円になると報じた。安倍晋三首相は27日午前の政府与党政策懇談会で、1次・2次補正で財政支出120兆円超、事業規模230兆円超の経済対策を行うと述べた。 市場では「直近まで売っていた海外勢が買い戻しの動きに入っている。商いも連日膨らんでおり、本格的な株価回復となっているようだ。値動きの良い大型株に資金が向かっているが、小型株はそれほど動いていない」（運用会社）との声が出ていた。 TOPIXも3日続伸。東証33業種では、証券業、鉄鋼、ゴム製品、保険業などの28業種が値上がり。空運業、陸運業、不動産業などの5業種は値下がりした。 個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が堅調で3％超高となった。半面、東京エレクトロン、SCREENホールディングスは3％超安、アドバンテストは2％超安となり、半導体関連は軟調だった。 東証1部の騰落数は、値上がりが1431銘柄に対し、値下がりが662銘柄、変わらずが77銘柄だった。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２０人が参加して、トップは８９（１９）＝７０とのこと。ご一緒したＩさんですね。僕は８６（１２）＝７４で７位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－売りをこなして3桁上昇、金融株の戻りが続くかに注目 27日の日経平均は3日続伸。終値は148円高の21419円。連休明けの米国株は大幅高となったが、前日の米株先物の上昇で先取りしていたこともあり、寄り付きは小幅安。前場では3桁下落となった後に切り返して3桁上昇となったものの、失速して前引けでは4円安と、強弱感が交錯した。しかし、後場に入ると買いの勢いが強まる展開。前引けから100円近く水準を切り上げて始まると、上げ幅を200円超に広げて21500円に接近する場面もあり、引けまでしっかりとした動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆8700億円。業種別では証券・商品先物、鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方、空運や陸運、不動産などが下落している。株高の流れが続く中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が大幅上昇。半面、今期見通しが失望を誘った大興電子通信が急落している。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1431/値下がり662。米国で金融株が買われた流れを受けて三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクがそろって大幅上昇。今期大幅減益計画でも悪材料出尽くし感が強まったいすゞが急伸。同業の日野自動車も大幅高となったほか、日産自、三菱自、マツダなど自動車全般に強い動きが見られた。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株も軒並み強く、全般的に出遅れ感のある業種に資金が向かったが、その一方で、ファナックやキーエンスといった値がさ株も大きく上昇した。一方、東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮ、アドバンテストなど半導体株が大幅安。レーザーテックや神戸物産など、業績期待の高い銘柄の一角が売りに押された。直近で大きく上げたＪＡＬ、ＡＮＡやＪＲ各社が上昇一服となり、アンジェスは3％超の下落。決算銘柄では出光興産や西武ＨＤが大きな下げとなった。 日経平均は3日続伸。前場で売り物をこなして後場に上げ幅を広げており、引け味が良い。物色をみても、直近で経済活動再開期待を背景に急伸した銘柄が利益確定売りに押された一方で、上昇に乗りきれていなかった金融株に資金が向かっており、循環が効いている。東証1部の売買代金も概算で2.87兆円とここ最近ではかなり多く、買いが買いを呼びやすい地合いが醸成されている。きょう21400円台まで上昇（終値：21419円）したことで、週足チャートではほぼ26週線（21457円、27日時点）水準まで戻してきた。そろそろひと休みの展開を想定しておくタイミングではあるが、今の勢いなら一気に超えられそうでもある。きょう強かった金融株の動向に引き続き注目しておきたい。連日で買いが続けば割安感のある銘柄が見直されやすく、全体も一段と底上げが進む。直近の空運株のような派手な上昇が見られるようであれば、21500円も通過点となる可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-底堅い展開か 決算発表はPVH、ラルフローレンなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は経済活動の再開やコロナウイルスワクチンの開発期待を背景に大幅高となったが、終盤は米中関係悪化懸念が強まったこで上昇幅を縮小して終了した。 ダウ平均は一時25000ドルを回復したが、終値ではわずかに25000ドルを割り込み、S＆P500も一時3000ポイントと200日移動平均線を上回ったものの、引けではどちらも下回って終了した。 今晩の取引でも経済活動の再開やコロナワクチン開発期待が支援となると期待される一方、香港問題を巡りトランプ米大統領が対中制裁を示唆していることで米中の関係悪化懸念が引き続き上値の圧迫要因となりそうだ。 決算発表ではラルフ・ローレンなどの消費関連株の結果や会社見通しに注目が集まる。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。ブラード米セントルイス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。 企業決算は寄り前にPVH、ラルフ・ローレン、引け後にHP、オートデスクなどが発表予定。（執筆：5月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、経済再開期待は根強いも米中対立の警戒くすぶる あす２８日の東京株式市場は、強弱感対立か。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発が進むなか、経済活動再開への期待は根強く、外部要因に変調がなければ、買い戻しが続く可能性がある。ただし、米中対立への警戒感はくすぶっており、関連ニュースには注視する必要がある。トランプ米大統領は２６日、中国政府が香港への「国家安全法」の導入を強行すれば、週内にも中国への強力な制裁を発表する考えを示唆した。制裁内容によっては世界経済に悪影響を及ぼす要因になる。市場では、「米中対立がこじれれば、下げるだろうが、むしろいい押し目になる」（国内投信）との声も聞かれた。 ２７日の日経平均株価は３日続伸し、２万１４１９円（前日比１４８円高）引け。朝方は、きのう連騰した反動で、利益確定売りに弱含んで始まった。いったん上げに転じたが、株価指数先物売りに軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。一巡後にいったん切り返したが、米中対立が警戒されるなか、香港ハンセン指数が下げに転じたこともあり、前引けにかけて弱含んだ。後場は、再度プラス圏入りして始まり、一時２００円超上昇した。時間外取引で米株価指数先物が上げ転換後に一段高となり、支えとして意識された。チャート上では、２００日移動平均線（２万１６５５円）に接近中で、目先的な上値抵抗線として意識される。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ベージュブックに注目 ２７日の米国株式市場では、６月９－１０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の討議資料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。 パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は追加の金融緩和を示唆しており、追加緩和の決定を後押しする材料となるか注目だ。一方、すでに一部の経済指標は改善がみられているほか、足元では経済活動が再開されはじめていることから、ベージュブックで経済活動に関して前向きな表現が使われると、次回のＦＯＭＣで緩和を見送るとの思惑が広がる可能性がある。景気回復が想定よりも早ければ相場にとってプラスだが、緩和期待も相場の支えになっており、仮にベージュブックを受けて期待がはく落すれば、短期的には上値の重しになりそうだ。 また、あす２８日に閉会する中国の全国人民代表大会（全人代）では「香港版国家安全法」が採択される見通しとなっているため、引き続き米中の動きには注意しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米５月リッチモンド連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円76～86銭と前日午後5時（107円52～62銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1014～1024ドル（前日午後5時は1．0977～0987ドル）、対円では118円74～84銭（118円06～16銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済再開の動き好感（27日午前） 【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス感染防止のため制限していた経済活動を再開する動きを好感し、続伸した。午前9時52分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比241．64ドル高の2万5236．75ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．48ポイント安の9266．74。 経済・社会的な活動を再開する動きが世界的に広がっていることや、新型コロナのワクチン開発の動向を好感し、前日のダウ平均は529ドル高で終了。この日も市場のリスク選好ムードが続いている。 また、欧州連合（EU）欧州委員会が、新型コロナウイルス危機からの経済再建に向け、7500億ユーロ（約89兆円）に上る基金の新設を提案すると伝わった。米議会でも追加の経済対策を協議する可能性が報じられ、景気下支えに向けた期待が高まった。 一方で、中国による香港の国家安全法制定をめぐる米中対立への懸念が、株価の上値を抑えている。 個別銘柄では、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が4．8％高、レイセオン・テクノロジーズが4．6％高など、金融や資本財などの景気敏感株が上昇している。一方、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は3．4％安、マイクロソフトが2．2％安、メルクは0．6％安と、ITとヘルスケアが安い。（了）時事通信（ロイター）コラム：米マイナス金利はありうるか、第１波は強烈なドル高＝内田稔氏［２７日 ロイター］ - 今年５月以降、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるマイナス金利政策の導入が意識されている。そこで、本稿ではその可能性に関し、主に銀行への悪影響（副作用）の観点から検討し、導入された場合のドル／円JPY=EBSへのインパクトを考察する。 結論を先に言えば、マイナス金利政策導入の可能性は低く、仮に導入された場合、米国の株式相場の下落を招くだろう。ドル／円は下落するとみられるが、直後の第１波は強烈なドル高となるおそれがある。 ＜曖昧なＦＲＢの権限＞ ＦＲＢのマイナス金利政策導入は、現時点で市場のコンセンサスには至っていない。これは、主に以下の２点の要因による。 まず、ＭＭＦ（マネーマネージメントファンド）が機能不全に陥るとみられている。現預金残高をはるかにしのぐＭＭＦは、換金性に優れた運用商品として米国では家計にも定着しており、米ドル資金の供給源としての重要な役割も担う。 しかし、ＭＭＦの運用先である米財務省短期証券（Ｔビル）やレポ取引の利回りがマイナスとなれば、こうしたものを運用先としていたＭＭＦから資金が流出するなど、カネ回りがかえって滞りかねない。 また、ＦＲＢの権限も曖昧だ。ＦＲＢは銀行から預かる準備預金に対し、利息を支払うことは規定されているが徴収することは想定外であり、どこにも明記されていない。有権者が直接選んだわけでもない中央銀行に、銀行からの徴税にも近い行為を認められるのか明確ではない。 ただし、マイナス金利政策に関しては、金融仲介機能、すなわち預金取扱機関である銀行への悪影響（副作用）の程度が重要だ。ひと口にマイナス金利と言っても欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金ファシリティ金利をマイナス０．５％まで徐々に掘り下げた一方、日銀は政策金利残高への適用金利を４年以上もマイナス０．１％で据え置いている。 まだ、導入していない英米もそれぞれ姿勢が異なり、現時点でマイナス金利政策の可能性を明確に否定するパウエルＦＲＢ議長に対し、英イングランド銀行のベイリー総裁は、導入の可能性を排除しないと明言した。 この違いを理解する上で、銀行の預貸率が一助となる。預貸率は、預金残高に占める貸出（融資）残高の割合を示す銀行の経営指標の１つだ。融資金利は社会通念上ゼロ％が下限であり、預貸率が１００％以上なら銀行からみた負債（預金）の全てをゼロ％以上の貸出に回すことができる。 一方、１００％を下回っている場合、貸出に回らなかった預金をマイナス金利で中央銀行に預けなければならない（または、過度なリスクを取る運用）。そこで被る逆ざやが時間の経過とともに蓄積し、次第に金融仲介機能を阻害する構図だ。 日銀公表のデータによれば、昨年３月末のユーロ圏の預貸率が１００％であるのに対し、日本は８２％と低い。ちなみに英国の預貸率は約９５％であるのに対し、米国は８６％。ＥＣＢと日銀のマイナス金利の水準や、パウエル議長とベイリー総裁のトーンの違いに合点がいく。マイナス金利政策は、預貸率が低い米国の銀行にも強い副作用をもたらす可能性が高い。 ＜株式市場に逆風＞ 銀行に対する副作用の観点では、金利水準と並び利回り曲線（イールドカーブ）の傾きも重要だ。銀行は基本的に短期で調達（預金）し、それより長い期間で運用（貸出）する構造だからだ。極論を言うと、全期間の金利水準がマイナスでも、イールドカーブが右肩上がりとなっていれば、銀行は金融仲介機能を保つことができる。 日銀は２０１６年９月、マイナス金利導入の決定から約８カ月後に長短金利操作付き量的・質的金融緩和（いわゆるＹＣＣ）を導入。マイナス０．３％付近まで沈んだ１０年物の国債利回りをゼロ近辺まで引き上げ、イールドカーブに傾斜を設けたのも、このためだ。 従って、米国もマイナス金利政策導入に合わせ、長期ゾーンの資産買い入れの抑制といった工夫が必要だろう。もっとも、短期金利を引き下げる一方、長期金利の上昇を容認すれば金融緩和効果は削がれ、株式相場への逆風となりやすい。国債増発が見込まれる中、需給悪化といった悪い長期金利上昇を招く危険性も伴う。 結局、マイナス金利が導入されれば、逆ざやとイールドカーブのフラット化により、銀行には強い副作用が生じるおそれが強い。 米国は日本に比べれば、間接金融の比率は低い。それでもＳ＆Ｐ５００株価指数.SPXの全１１セクターのうち、ここまでの金利低下を受けて金融セクターは年初来２５％も下落。３５％も下落したエネルギーセクターに次いで弱く、銀行に限れば下落率３６％とエネルギーセクターを超える（２６日現在）。 日本でもマイナス金利導入後の約５カ月間で銀行株は約３割も下落し、ＴＯＰＩＸ株価指数.TOPIXも約１５％下落した。マイナス金利政策の導入が余程のマインド好転をもたらさない限り、米国の預貸率に照らし、日本に近い株式相場の反応が見られそうだ。 しかも、家計金融資産に占める株式等の比率は、米国が約３４％と日本（約１０％）やユーロ圏（約１９％）より高いため、逆資産効果にも警戒を要する。 以上を踏まえると、現時点では米国のマイナス金利政策導入の可能性は低いだろう。 ＜リスク回避でドル円拮抗＞ 最後にドル／円への影響を見ておこう。考慮すべき波及経路は、株安に伴うリスク回避、米ドル金利の低下、そしてドル資金の需給だろう。 まず、米国がマイナス金利政策を導入する場合、おそらくコロナ禍の長期化によりあらゆる手を尽くした後と考えられる。そうした場面でのマイナス金利政策導入に伴う株安は、かなり強いリスク回避を招くとみられる。為替市場では有事のドル高とリスク回避の円高が拮抗し、ドル／円の方向感は出にくいかもしれない（クロス円は急落）。 それでもドル金利の低下が、次第にドル安に作用しそうだ。米国は経常赤字を賄うために、本来なら一定の金利水準によって対内証券投資を安定的に誘引し、ドルの価値を維持しなければならないからだ。長期ゾーンにまで及ぶ金利低下は、ドル建て資産への投資に対するリスクを高めよう。 もっとも、ドル安トレンドに入る前の第１波は、ドル急騰となる可能性が相応にある。前述したＭＭＦの機能不全により、ドル資金の供給が一時的に絶たれるからだ。 最近の例を挙げれば、２０１６年１１月にＭＭＦの規制改革を受けたドル供給の減少にトランプラリーにわき立つドル高が加わり、ドル／円は約１カ月間で１０１円台から１１８円台まで１７円もの急騰劇を演じた。今年の３月もドル／円はいったん１０１円台まで沈んだ後の約２週間で、１１１円台後半まで急騰する場面がみられた。もっとも、どちらも四半期末の手前で失速し、その後、ドル安に転じた動きがこれまでの経験則でもある。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝株価３ケタ台の中低位株に上昇気流 きょう（２７日）の東京株式市場では日経平均は上値指向を継続し３日続伸となった。大引けは１４８円高となり２万１４００円台で着地。朝方の上値の重さを目の当たりに、さすがにきょうは一服するだろうという大方の見方を、後場に入って覆す強さをみせた。気がつけば今週に入ってから既に１０００円強の上昇、３日間で大台ひとつ分の水準を切り上げたことになる。 前場は前日終値を挟んでの右往左往で方向感が定まらなかった。前日のＮＹダウは「５２９ドル高」で２か月半ぶりの高値をつけリスクオンのバトンを渡してきたが、それに先立って前日の日経平均は「５２９円高」とドル・円の違いはあれど偶然にも同じ数値で２万１０００円台に歩を進めていた。きょうは実質月内最終商いで変化日ということもあり、東証１部で１３３％（２６日時点）まで切り上がった騰落レシオを横目に、買いを躊躇するのは普通の感覚といえる。ところが気迷いをみせた前場の値動きから打って変わり、後場に入って上昇スイッチが入るあたりに今の相場のしぶとさがある。もとより、ファンダメンタルズ面でのアプローチは用なしの状況、そこには過剰流動性バブルの芳香すら漂う。 株式市場は「経済を映す鏡」というようなアカデミックな形容をされることが多いが、実際に投資家の立場に立って至近距離で相場と対峙すれば、もっとドロドロとした人間心理が錯綜するジャングルのような要素が強い。ＡＩ取引全盛の今は、一昔前より更に複雑で理解の領域を超えるような値動きに翻弄されるケースが多くなっているかもしれない。遠方から眺める富士は綺麗だが、いざ登山してみるとその風光明媚なイメージとはまるで別世界の岩山である。株式市場も近づくほどに理屈では語れない場面に遭遇する。敢えて言えば、離れて見たものが実勢経済と対をなす相場の正体、しかし、近くで目を凝らさなければ本質は見えてこない。 日経平均２万円ラインを通過してからきょうに至るまでの軌跡は、正直なところ個人的には想定できていなかった。しかし、ここまでヒット＆アウェイの投資スタンスに特化すべきとしてきたが、これは上昇トレンドの相場でも回転売買によってバイ＆ホールドと同様の効果を得られるため間違いではない。相場が上げ潮の時は全体指数にアウトパフォームできる確率は、回転を利かす手法の方が一つの銘柄を持ち続けるよりも高い。 さて、前日も触れたが、直近は株価が比較的低い水準に位置する銘柄に物色の矛先が向かいやすくなっているようだ。具体的には１０００円未満の中低位株。これは銘柄によって地相場とする水準が異なり、一概にリターンリバーサルの動きともいえないが、アフターコロナで活躍できる成長シナリオを持った銘柄といえどもやや買い疲れ感が出るなか、株価が３ケタ台という値ごろ感はポジティブ材料だ。 ＸＭＬ技術を基盤としたパッケージソフトメーカーで、サブスクリプション型に重心を置くアステリアの５００円近辺は買い場となっている可能性がありそうだ。４月２０日に６４０円まで一気に駆け上がった脚力は魅力がある。また、医療画像システムを主力としドローン分野にも積極展開するイメージ ワン。同社は空撮した写真から高精度な点群データや地表の３Ｄモデルなどを自動作成するスイス社製ソフトを取り扱っており、建設ＩＣＴでも活躍余地がある。 アフィリエイト広告大手でＳＮＳとの連携も強化しているアドウェイズや、再生可能エネルギーの投資事業に期待がかかる日本アジア投資などもマークしておきたい。このほか、産業機械商社で３Ｄプリンターに実績が高く、直近は３Ｄプリンター業界最大手であるストラタシス製の最新機種取り扱いを開始したアルテックも面白い存在だ。 日程面では、あすは５月の月例経済報告、４月の建設機械出荷額など。海外では韓国中銀が政策金利を発表。また、米国で重要経済指標が相次ぐ。１～３月の米実質ＧＤＰ改定値、４月の米中古住宅販売仮契約、４月の耐久財受注、週間の米新規失業保険申請件数など。このほか、欧州時間では独ＣＰＩ速報値も発表される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.05.27
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５月２６日（火）…
５月２６日（火）、曇り時々雨…。気温は高くないですが、湿度は比較的高めですね。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：４５～１６：００。ほぼ時間通りの進行でした。ランチタイムは若鯱屋でカレーうどんの温玉チーズトッピングで。帰宅してアイスクリームで遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０７．８２円。１ＡＵドル＝７１．１０円。本日の日経平均終値＝２１２７１．１７（＋５２９．５２）円。金相場：１ｇ＝６６２７（－１０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２９４（＋２９）円。（ブルームバーグ）日本株は大幅続伸：２万1000円回復、経済活動再開や原油高を評価 26日の東京株式相場は大幅に続伸。緊急事態宣言の解除決定による経済活動再開や経済対策への期待が広がった。原油高や米株先物高も追い風となり、自動車や機械など輸出関連、陸運や空運、サービスなどの内需関連など東証33業種すべて上昇した。日経平均株価の終値は２万1000円を超え、３月５日以来の高値を付けた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比32.53ポイント（2.2％）高の1534.73 日経平均株価は529円52銭（2.6％）高の２万1271円17銭 〈きょうのポイント〉 緊急事態宣言を全面解除、27日には第２次補正予算案を決定－政府 ＮＹ原油先物が上昇、コロナ前の水準に需要回復とＩＥＡ事務局長 イタリアで感染拡大が最も深刻なミラノを含むロンバルディア州、感染が始まって以来初めて１日当たりの死者数がゼロ ドイツＩｆｏ期待指数、５月に大きく上昇－企業は慎重ながら楽観的 この日の日経平均は３月６日以来の２万1000円台を回復した後も上げ幅は拡大し500円を超えた。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「経済も企業活動もとりあえず底をつけた」と指摘。「二次感染のリスクはないと言えず投資家の動きは慎重、ひとつの目安として日経平均で200日移動平均線の２万1650円あたりが意識される」と話した。 ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリストは、「新型コロナウイルスワクチンの治験開始で期待先行のマーケットが続いており、売っていた投資家は買い戻さざるを得ない状況」と指摘。第２次補正予算については「緊急事態宣言の解除と相まって、米国ほどではないが日本も政府と中央銀行が一体になって正常化をサポートする姿勢が示し地合いを下支える」と話した。 東証33業種では空運や海運、輸送用機器、不動産、陸運、鉄鋼、繊維製品が上昇率上位（ロイター）日経平均は大幅続伸、2か月半ぶりに2万1000円台を回復［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で３月５日以来、約２か月半ぶりとなる２万１０００円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。投資マインドが一段と好転した格好となっている。買い戻す動きが活発化したほか、物色面では経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄の堅調な動きが目立った。 前日の米国株式市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）に伴い休場となったことから、投資家の関心は国内の経済活動再開に対する期待に向いた。それを反映するかのように、これまで物色面で見送られていた「電鉄株を筆頭にこれまで経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄に物色の矛先が向けられた」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）という。 市場では「緊急事態宣言中の売買動向を見ると、売り手は完全に海外投資家だった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な補正予算案が買い戻しのきっかけとなり、きょうの大幅高につながった可能性がある」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏）、「投資家は株価バリュエーションを用いて判断することが困難であるため、新型コロナウイルスの終息の度合いや追加経済対策といった材料を手掛かりに見定めている」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）などの声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは２．１７％上昇。東証３３業種では、空運業、海運業、輸送機器などを中心にすべての業種が上昇した。東証１部の売買代金は、２兆５３２６億３０００万円と膨らんだ。 個別では、ＪＲ東日本(9020.T)などＪＲ３社が大幅上昇となるなど電鉄株が買われたほか、トヨタ自動車(7203.T)など主力株も総じて堅調。指数への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)もしっかりとなり、日本製鉄(5401.T)も高い一方、ＮＴＴドコモ (9437.T)がさえない。 東証１部の騰落数は、値上がりが１７３４銘柄に対し、値下がりが３８４銘柄、変わらずが５２銘柄だった。 焦点：閑散とする街の診療所、コロナが招く経営悪化 医療の質に懸念［東京 ２５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。 ＜６月にも危機顕在化か、患者数回復見込めず＞ 「緊急事態宣言が解除となっても、感染リスクを懸念して、当面患者数は元には戻りそうにない」──ＪＲ浦和駅からすぐの外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したという。「駅に近く、当院はまだこの程度の減少で収まっているが、住宅街やオフィス街の診療所はもっと減少している」という。 東京保険医協会の調査によると、都内の診療所１２００件以上のうち、４月上旬に診療収入が減少した診療所は９割超となり、３０％以上減少した診療所が７割を超えた。５０％以上の減少も３割にのぼる。 全国を対象とした２９００件の状況では、４月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が８割超、３０％以上の減少は３割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。 収入が減っても固定費の割合が高い診療所では、経営的に非常に厳しい状況だという。看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料などを合わせて平均的な固定費は、もともと収入の５－６割を占める。収入が３－５割減少すればぎりぎりの経営状態となる。 都内のある眼科医の院長は「家賃や光熱費を払うと赤字だ」と打ち明ける。「昨年リフォームしたため借金が増えた。患者の減少により資金繰りに困っているが、公的保障の対象にならない」という内科の開業医も。新宿区のある内科診療所の院長は「閉院も検討中」と漏らす。感染回避行動が本格化して以来、特に小児科、耳鼻科、内視鏡を扱う診療科での患者減少が目立つという。 患者数が大幅減少した４月の診療報酬は６月が支払い月となる。そこで診療所の経営危機が顕在化するとの指摘もある。 ＜コスト意識の診療で質低下も＞ コロナ患者を受けている診療所や病院では、人材も病床もそこに集中する必要があり、他の患者の受け入れを制限してきた。その分、稼働率が低下し経営の悪化が目立っている。これを受けて政府も前向きに取り組む姿勢を示し、コロナ診療で収入が減少している医療機関への支援措置が、検討の遡上に上がっている。 一方、コロナ患者を受け入れていない小規模な診療所の患者減少による経営悪化については、日本医師会や日本病院協会などが５月１日、厚生労働省に支援要請を提出。本来は地域医療構想や在宅介護に充てる予定だった基金を診療所支援に使えるよう柔軟な対応を求めた。 全国保険医団体連合会でも、コロナウイルスに伴って患者の減少した診療所に国が減収分を補填するよう求めている。 日本医師会の中川俊男副会長はロイターの取材に対し、「病院・診療所の経営問題は、コロナウイルス患者を受け入れている医療機関の問題だけではない。それ以外の診療所なども含め、日本の医療提供全体の問題になってくる」と警告する。「今後、診療所が経営を維持するためには、看護師などの人件費を削減したり、機器の購入が困難になったりしかねない。経営を気にしながらの診療は医療の質を落としかねない」と懸念を示す。 ＜コロナ禍による疾患増加は必至＞ 緊急事態宣言に伴う国民の受診回避は、将来の疾患の急増につながる可能性が高い、との指摘も浮上している。 全国保険医団体連合会の理事も務める前出の山崎院長は、コロナ患者受け入れ病院が不急の入院や手術の受け付けを取りやめたほか、全国で健診や受診を控える動きが出ていることで、疾病の見逃しが生じていたはずだと指摘する。 特に乳幼児の場合はワクチン接種や定期健診が１カ月遅れただけで重大な疾患見逃しリスクが懸念されるという。訪問診療や老人ホームへの回診、デイサービスの減少も、ケアが必要な高齢者の歩行機能低下や体調悪化の急増につながる可能性がある。 診療所や病院の機能維持や経営支援は、コロナ以外の疾患や健康悪化が懸念される局面でこそ、重要な課題ともいえる。コロナ禍での医療崩壊は、我々の身近な医療環境をめぐる様々な面に及ぶ可能性があることを、念頭に置く必要もある。（会社四季報オンライン）富士フイルムが反発 「アビガン」延期は織り込み済か 富士フイルムホールディングス（４９０１）が反発。１４時時点では前日比４０円（０．８％）高の４８４８円と買いが先行している。前日は先週末発表の前２０２０年３月期決算を発表して売られていたが、きょうは反動高。新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の早期承認も困難となったが、これはすでに織り込まれていたようだ。 前２０２０年３月期売上高は前期比４．８％減、純利益は９．５％減だった。今期見通しは未定。一方、アビガン絡みでは加藤勝信厚生労働相がきょう、「６月以降も臨床研究や治験を継続する」と言及。政府は早ければ５月中に薬事承認する方針を示していたが、効用を中間解析した第三者委員会は「科学的評価は時期尚早」としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝復活の鐘、個人投資家マネーの行く先 きょう（２６日）の東京株式市場では日経平均が一気に上げ足を加速させる格好となった。２万１０００円台のフシを躊躇なく突き抜け、引け際には６００円高に迫るかという勢いで２万１３００円台まで舞い上がる場面があった。売買代金は２兆５０００億円台まで膨らんだものの、２月下旬から３月下旬にかけての３兆～４兆円台が当たり前だった時を思えば静かなもの。あの時の波乱相場の裏返しで怒涛の買いが押し寄せているという印象ではない。枯れた大地の砂塵をつむじ風がさらうような、まさに舞い上がるという形容がピッタリくるような上昇劇だ。 東京市場は売り方が作る相場が続いていたが、それが一段と先鋭化してきた。個別銘柄に目を向ければ所々で踏み上げ（損失覚悟の買い戻しによる上昇）の色彩が強い。少し前にも取り上げたオリエンタルランドの上昇波動が典型だが、ファンダメンタルズ面のアプローチから上値を買うのは無謀と思える重量級銘柄の値運びがなぜか軽い。きょうの業種騰落率で３３業種中、断トツの値上がりを示したのは空運セクターだ。空運といえば事実上、ＪＡＬとＡＮＡホールディングス２銘柄の株価を反映したものだが、前者は一時１１％近い急騰、後者も８％近く水準を切り上げる場面があった。新型コロナウイルスの感染拡大による航空会社への収益デメリットの大きさは、タイ航空の破綻を引き合いに出すまでもなくマーケットで強く認知されている。貸株調達による空売りがかなり溜まっていたと思われるが、ここに至ってＪＡＬ、ＡＮＡともに売り方が耐え切れずにショートポジションの解消に動いた。 この動きは航空会社ほどではないが電鉄会社にも同様の背景が当てはまる。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海いずれも大幅高に買われた。特にＪＲ西は貸株調達の空売りが積み上がっていたとみられ、一時８．８％高と値を飛ばす場面があった。外食産業もしかり。例えば『いきなりステーキ』のペッパーフードサービスは小型株ということもあって、こちらはストップ高で大引けに買い物を残す人気となった。 マーケットを見渡せばあちらこちらで炎が上がっている。いうなれば買い戻しスパーク相場だ。この地合いで大きく恩恵を享受しているのが個人投資家である。個人投資家の売買シェアは足もと２割を超えている。海外投資家の問答無用の投げ売りの受け皿となったのが日銀のＥＴＦ買いと個人の買いであり、結果的に大戦果を上げた。手慣れた短期売買を繰り返しながら、この上昇相場に乗ってきたベテラン投資家も多い一方、「新たに口座を開設してＮＩＳＡで参入した株式投資１年生のような若年投資家も含まれている」（国内中堅証券）という。そしてビギナーズラックの典型はＮＩＳＡ口座によるアンジェス買いで、「新設ＮＩＳＡで買われた銘柄で最も多かったのがアンジェス、２番目が日経レバ」（ネット証券マーケットアナリスト）であるという。 きょうは先物主導のインデックス買いでファーストリテイリングを筆頭に時価総額上位の大型株に資金が集まる地合いだった。中小型株は小休止という局面だったが、現在の踏み上げ相場が一巡すれば、また足の軽い銘柄に投資マネーが還流してくる。そうしたなか、最近は株価３ケタ台の銘柄が相対的に注目されやすい感触がある。選別の条件としてアフターコロナの世界で追い風を感じられるビジネスモデルがポイントなる。株価３００円未満ではＳＮＳ活用のマーケティング支援事業を展開するアライドアーキテクツや、通販支援ビジネスを手掛け２１年２月期経常利益が前期比２．８倍と急拡大予想にあるトライステージに着目してみたい。 中位に位置する銘柄ではドローン関連のアジア航測や、人工知能（ＡＩ）関連で業績上方修正を受け上げ足を強めたユビキタスＡＩコーポレーションの押し目買いに妙味がありそうだ。また、株価は４ケタ台だが、クラウドを活用した顧客情報管理プラットフォームを展開するパイプドＨＤ。同社はファンドを通じたベンチャー投資事業にも思惑があり、目先動意含みとなっている。 日程面では、あすは２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定が行われる見通し。このほか６カ月物国庫短期証券の入札など。海外では４月の中国工業企業利益が発表される。このほか米国では５年国債の入札が予定されている。（中村潤一）出所：MINKABU PRESSテレワーク、セキュリティー系と物流、ロジスティク系に投資ですか。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつの２４％アップはすごいですね。もともとの株価が安かったですが…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で21000円台を回復、目先は上昇ペースが鈍る可能性も 26日の日経平均は大幅続伸。終値は529円高の21271円。米国株は休場でやや手がかり難も、欧州株の大幅高を好感して3桁上昇スタート。前日に続いて空運株に強い動きが見られる中、レジャーやインバウンド関連などに強烈な買い戻しが入り、指数も上げ幅を広げた。早い時間に節目の21000円を突破すると、前引けは400円を超える上昇で高値引け。後場に入ると急騰していたアンジェス株が一時マイナス圏に沈み、マザーズ指数は下げに転じるなど新興市場の値動きは荒くなった。しかし、日経平均へのネガティブな影響は限定的。上げ幅を500円超に広げると、21300円台に乗せる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆5300億円。業種別では全業種が上昇しており、空運、海運、輸送機器などが中でも強い動きを見せた。騰落下位のサービス、情報・通信、その他製品でも1％以上上昇するなど、全体の底上げが進んだ。構造改革を実施して今期はＶ字回復を目論む日本ケミコンがストップ高。半面、直近で騰勢を強めていたメディネットが19％超の下落。場中は乱高下したこともあり、売買代金は全市場のトップ10（ETFを除く）入りする大商いとなった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1734/値下がり384。ソフトバンクＧやファーストリテイリングが大幅高。トヨタが4％超の上昇と動きの良さが目立った。ＪＡＬとＡＮＡが連日の大幅高。ホテル関連では藤田観光や鴨川ホテル、フィットネス関連では２４７やカーブス、外食関連ではひらまつやペッパーフードなどが派手に上昇し、緊急事態の全面解除を好感した動きが見られた。決算では1Q大幅増益のイトーキが急伸。新型コロナウイルスの臨床試験を7月から始めると報じられたアンジェスは大幅高から一転マイナス転換と荒れた動きとはなったが、引けでは10％超上昇した。一方、ソニーが逆行安。サイバーリンクス、弁護士ドットコム、メドレー、出前館など、緊急事態宣言の環境下で買われる要素のあった銘柄の多くが売りに押された。上場来高値圏にあったメドピアは15％近い大幅下落。フジクラやはせがわ、ベネッセなどが業績関連のリリースを材料に大きく値を崩した。 日経平均は連日の大幅高。節目の21000円も抵抗とはならず、高値は21328円まであった。緊急事態宣言が全面解除となったタイミングで騰勢を強めており、先高期待は高まる。ただ、週足チャートをみると、この上には26週線（21452円、26日時点、以下同じ）や52週線（21616円）が控えており、今までのような軽い動きが続くかは微妙なところ。まずはこれらの水準を早々に回復できるかが注目されるが、心理的節目の21500円に近いこともあり、いったんは過熱感を冷ます動きが出てくる展開も想定しておくべきか。一方、個別では底固めが進み、ここ数日の上昇で上方向への勢いを強めてきたものが結構ある。高値圏にあるものを外して、出遅れ感のある銘柄にシフトする戦略が有効と考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は景気回復・ワクチン開発期待と米中対立懸念から神経質な展開か 今週のNY市場は神経質な展開か。主要都市でロックダウンが段階的に解除され経済活動再開による景気回復期待が引き続き支援となることが期待されるほか、コロナワクチン・治療薬開発を巡る新たな報道があれば景気回復期待が一段と高まりそうだ。一方、中国が香港の支配を強める「香港版国家安全法」を全人代の議題とすることに米国が反発しており、米中関係の悪化懸念が上値圧迫要因となりそうだ。ダウ平均とS＆P500が3月安値からともに34％超上昇し、ナスダック総合も安値から40％超上昇したことで利益確定売り圧力の高まりも上値の重しとなるか。 今週は25日がメモリアルデーの祝日で休場のため4日間の取引。米経済指標・イベントは、4月新築住宅販売件数、5月消費者信頼感指数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、新規失業保険申請件数、1-3月期GDP改定値、4月個人消費支出、5月ミシガン大学消費者態度指数確報値など。企業決算はPVH、HP、ダラー・ツリー、ノードストローム、セールスフォース・ドットコム 、コストコ・ホールセールなどが発表予定。 今晩の米経済指標・イベントは5月消費者信頼感指数、4月新築住宅販売件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の討議参加など。企業決算は寄り前にオートゾーン、引け後にキーサイト・テクノロジーズが発表予定。（執筆：5月26日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、買い戻し継続の可能性も戻り売り警戒 あす２７日の東京株式市場は、上値の重い展開か。政府は２５日に緊急事態宣言の全面解除を決定し、経済活動再開への期待が強まり、足元の株価は順調に値を戻している。需給面では買い戻しが主体となり、その流れは続く可能性がある。ただし、２６日の日経平均株価は週初からの連騰で合計８８０円超の上昇を演じ、戻りピッチが速いとの見方も出ている。同指数は３月５日以来、約２カ月半ぶりに２万１０００円台を回復したが、同水準近辺では、下げ過程にあった２月２８日に売買代金４兆円超と大商いをこなした経緯があり、戻り売りを警戒する向きもある。 ２６日の日経平均株価は大幅続伸し、２万１２７１円（前日比５２９円高）引け。朝方は、経済活動再開への期待が強まり、買い優勢で始まった。現地２５日の米国市場はメモリアルデーで休場だったが、時間外取引（日本時間２６日）での米株価指数先物の上昇も支えとなった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の堅調推移もあって、大引け近くにかけて上げ幅拡大の流れとなった。市場では「時間外の米株先物高をにらみ、今晩のＮＹ株高を期待して先に織り込んだ面があり、ＮＹ株次第では反動が出る可能性もある」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝経済活動再開の動きや新型コロナワクチンへの期待続くか ２６日の米国株式市場は、堅調推移とみる。２５－２６日と日経平均株価など各国の株価指数が堅調に推移しており、連休明けの米国株も上昇が期待される。香港や新型コロナウイルスをめぐる米中対立の激化懸念は根強いが、米国ではバイオ医薬会社が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を開始したと報じられていることが支援材料となりそうだ。 経済指標では、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数や、米４月新築住宅販売件数など住宅関連指標があるが、各国で経済活動再開の動きが広がっていることも株価を支えており、市場予想と大きくカイ離していなければ反応は限定的となりそうだ。 このほかでは、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁に発言機会がある。６月９－１０日にＦＯＭＣを控え、週末からブラックアウト期間に入るため、注目しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米４月新築住宅販売件数、米５月消費者信頼感指数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が発言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社ＮＹダウも大きく上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（26日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け26日午前のニューヨーク外国為替市場では、世界経済の先行きに楽観的な見方が広がる中、海外市場でドルが売られた流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台半ばに強含んだ。午前9時現在は107円40～50銭と、前週末午後5時（107円55～65銭）比15銭の円高・ドル安。 新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動が再開に向けて動きだしていることを好感し、投資家のリスク選好意欲が回復。手元資金を確保するため買われていたドルに売りが出て、円相場にも波及した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0950～0960ドル（前週末午後5時は1．0899～0909ドル）、対円では117円80～90銭（同117円30～40銭）と、50銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、急反発＝経済再開の動き好感（26日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け26日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのまん延で制限された経済活動の再開の動きを好感し、急反発して取引が始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比577．18ドル高の2万5042．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は157．45ポイント高の9482．04。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.26
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５月２５日（月）…
５月２５日（月）、晴れです。朝方は雲もありましたが、晴れてきました。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．７６円。１ＡＵドル＝７０．４７円。現在の日経平均＝２０６５５．８３（＋２６７．６７）円。金相場：１ｇ＝６６３７（＋２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６５（＋２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では同様にすべてが値を上げてスタートしましたね。資産価値の増加が、昨日の準決勝敗退の傷を少しは癒してくれますかね…。（ｍｓｎ）（日刊ＳＰＡ！）中古フェラーリの相場はコロナ禍の今どうなっているのか？ ―［道路交通ジャーナリスト清水草一］― ◆コロナ禍に人生初のフェラーリ2台持ち 民間調査会社の予測によれば、5月18日に発表される今年1月から3月の日本のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年率換算3～6％台のマイナスになるそうです。4月から6月はさらに落ち込み、20％を超える厳しいマイナスになるという予測も出ています……。そんななか不肖、永福ランプ、中古フェラーリを増車し2台体制にしました！永福ランプ（清水草一）＝文 Text by Shimizu Souichi池之平昌信（流し撮り職人）＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu◆新型コロナウイルスで景気が減速しても中古フェラーリは買っても大丈夫な理由 読者のみなさまにはまったくどうでもいいことですが、私儀、つい先日、中古のフェラーリを買い足しました。フェラーリを買うのは通算13台目ですが、今回は初めてのフェラーリ2台持ち！ 新たな旅立ちであります。幅ギリギリの自宅車庫に、まったく役に立たないクルマが2台縦に並びました。役に立つクルマは近所の月極駐車場です。 もちろん私がフェラーリを1台持とうが2台持とうが、本当にどうでもいいことですが、「こんな時期にフェラーリを買って大丈夫なのか？」と思われることでしょう。 私が、348GTS（支払い総額990万円）の購入を決めたのは3月下旬で、納車は4月5日。前者は世界の株価がドン底まで暴落した時期で、後者は安倍総理が緊急事態宣言を行う寸前でした。あれよあれよという間に、新型コロナの状況は猛烈な勢いで悪化していきました……。 ただ、株の暴落はあまり気にしてませんでした。それは、リーマン・ショックの経験があったからです。 リーマン・ショック時、フェラーリなどの超高級スポーツカー相場も暴落。投げ売りが続出しました。しかし暴落したのは、投機目的のバカ高フェラーリ。ほとんどが億超え中心の希少なクラシックモデルや限定モデルなどで、あとは最新モデル。そのはざまに位置する、庶民でもギリギリ買えるような底辺フェラーリ（1000万円以下）は、ほとんど影響を受けなかったのです！ なぜかと言いますと、そういう底辺モデルには、投資家は絶対手を出さず、ベンチャー経営者がチャラチャラ乗り回すこともない。ただひたすら、純朴なるカーマニアの愛と欲望に支えられているからです！ ベイエリアのタワマン相場はドンと下がっても、杉並区の一戸建てはあんまり下がらないみたいなもんか。 もともとフェラーリは、きわめて値段が下がりづらいクルマで、1000万円の中古車を買って2年乗って手放しても100万円くらいしか下がらない。つまり100万円ぽっちで2年間世界最高峰を堪能できるという夢のような存在なのですが、その価値がコロナ禍で消滅することは断じてない……と考えております。 で、実際のところどうなのか。中古フェラーリ専門店「コーナーストーンズ」の榎本修代表に聞いてみました。「外出自粛の影響で、さすがに売れ行きは落ちてますが、相場は影響を受けてませんねぇ。コロナ禍が収まれば、何事もなかったかのようになるんじゃないでしょうか」 リーマン・ショックでは暴落したバカ高フェラーリの相場も、今回は動いていない。「そもそも売りものがほとんどないので動きようがありません」（榎本氏） ここ3年ほど、バカ高フェラーリは微妙に値を下げており、投機目的のオーナーはすでに売り抜けていたようです。現在はその多くが超富裕カーマニアの手元に。彼らには愛があるので、焦って投げ売りしてません。少なくとも今のところ。「リーマン・ショックの時は、出口が見えませんでした。でも今回は出口が見えてますから！」（榎本氏） リーマン・ショック時は、世界の株価が戻るまで4年かかったけれど、今回はコロナ禍さえ収まれば、経済はV字回復するはず。実際株価はすでに半分戻している。ワクチンや特効薬さえできれば世界は救われる！ カーマニアも生き残る！ だからフェラーリは大丈夫だ……といいな。 ところで今回私が買った348というモデルは、フェラーリのなかでは大変人気がなく、相場も一番安かった。10年前は300万円台のタマもありました。それが今や平均600万円台、私が買った極上モノは990万円！ フェラーリの一般市販モデルの中古相場は、発売から20年くらいはじわじわ下がるけれど、そこから反転上昇するのがパターンなのです。まるで超常現象ですが、すべては私のようなカーマニアの愛ゆえの出来事なのでした。【結論！】フェラーリを2台持っててシアワセか？と問われれば、ビックリするほどシアワセです！ だってカーマニアだから！ 家宝は1つより2つあったほうがうれしいってことがわかりました！（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として自身が推奨する抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の服用プログラムを完了したと明らかにしました。効果を疑問視する向きがあり、一部研究では死亡や心臓疾患のリスク上昇と関連していることが判明した同薬ですが、トランプ氏は「私は健在だ」と述べ、従来と変わらない姿勢を示しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「新冷戦」中国の王毅外相は、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて開かれた記者会見で、「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意思もない。同時に、米国が中国を変えようと考えてもそれは希望的観測だ」と言明。さらに、「米国の一部政治勢力は中米関係を人質に取り、『新冷戦』の瀬戸際へと向かわせようとしている」とも主張した。 終わりの始まり香港で中国による「国家安全法」導入の動きに抗議するデモが行われた。香港警察は放水や催涙弾で鎮圧に動き、180人以上が逮捕された。2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同法について、「終わりの始まり」になると言明。半年にわたるデモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案よりもひどい悪影響をもたらすと述べた。 特別措置中国が計画している債務水準の引き上げは実行可能かつ必要なことだと、国家発展改革委員会の叢亮秘書長が述べた。財政赤字を増やし新型コロナ対策のための国債を発行する政府計画について、前例のない状況に対処するための「特別措置」であり、借り入れ規模は経済効果と債務関連リスク管理の必要性双方を勘案していると説明。「現実に向き合い、債務水準を適切に引き上げる必要がある」と話した。 時間との闘い新型コロナワクチン開発を進める英オックスフォード大学の研究チームは感染率の低下により、ワクチン開発が順調かどうかを確認するのが極めて困難になるとの見解を示した。同大のジェンナー研究所のディレクター、エイドリアン・ヒル氏は「ウイルス消失、そして時間との闘いだ」と述べた。 少しスリムにクレディ・スイスは新型コロナ危機後、ややスリムになるかもしれない。成長鈍化とデフォルト増加が見込まれる中、中期的にはより少ない従業員数で済むとの考えを、トマス・ゴットシュタインＣＥＯがスイス紙に明らかにした。オンラインバンキングの拡大で支店の数が減る上に、従業員は就業時間の最大20％についてリモートで働く可能性があり、オフィススペースも恐らく縮小できるとの見方を示した。ギリアドのレムデシビル、人工呼吸器まで必要としない患者に主に効果 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として米国で初めて使用が許可された米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルは、人工呼吸器や心肺バイパス装置を必要としない比較的軽症の患者に主に効果があったことが、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された研究報告で明らかになった。 レムデシビルは新型コロナ患者の回復を早めた。退院までに要した日数はレムデシビル投与群が約11日だったのに対し、プラセボ（偽薬）群は15日だった。 また生存率を高めることも示唆された。２週間以内に死亡した割合はレムデシビルの投与群が7.1％、プラセボ群は11.9％となった。ただその差は統計的に有意ではなかった。 初期の結果は米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が先月、大統領執務室でのイベントで結果の概要を説明した際に明らかになっていた。解析はなお進行中だが、レムデシビルのような抗ウイルス薬だけでは感染拡大を制御できないことは既に明らかだと研究者は指摘した。 ＮＩＡＩＤの科学者が率いる研究者らは「レムデシビルを使用しても致死率が高いことを踏まえると、抗ウイルス薬だけの治療では不十分な公算が大きいことは明白だ」とし、「今後の戦略は患者の予後を引き続き改善させるため他の治療方法との併用または複数の抗ウイルスとの併用を検討すべきだ」とした。 報告によると、レムデシビルの使用で有意に症状が改善した唯一のグループは、酸素補給を必要とするほど症状は重いが人工呼吸器や心肺バイパス装置の使用までには至らなかった患者だった。患者数が限定的だったことが要因かもしれないが、最も重症な患者に効果があることを示す初期の兆候はほとんどなかった。 研究者は「われわれの研究結果は肺疾患が人工呼吸器を必要とする状態まで進行しないうちに新型コロナの症例を確認し、抗ウイルス薬の投与を開始する必要性を浮き彫りにしている」と説明した。 ギリアドは22日、今回の報告は治験参加者のレムデシビル使用を支持するものだとした上で、最大の効果は人工呼吸器を必要としなかった患者に見られたと言及。５日間だけの投与でも現在の10日の投与と同じ程度の効果が得られるかどうかを示す別の研究結果が近く公表される見通しだとした。（ロイター）強含み、国内の経済活動再開を評価する動きに＝今週の東京株式市場［東京 ２５日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。首都圏の緊急事態宣言が解除される方向にあるほか、第２次補正予算の閣議決定も控え、これらを評価し国内景気の回復を読む動きになるとみる関係者が多い。好材料を待望している状況とあって、米中対立など懸念材料を前面に売り込まれる相場展開にはならないという。 日経平均の予想レンジは、２万０２００円─２万０８００円 ２５日に政府が緊急事態宣言を解除する方向になったことについて「国内の経済活動再開を本格的に織り込み始めそうだ。足元の実態が悪いのは当然のことで、今後は第２次補正予算を含めて、将来の回復を先取りしていくことになる」（岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。 当面のタイムテーブルでは、現在開催されている中国の全人代に関心が集まっているが「全人代で好材料が飛び出した場合は担がれるため、目先は売れないリスクの方が大きいのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も出ている。 一方、需給面では海外勢の売りが続いている。しかし、そうした中でもこれまで堅調な地合いをキープしてきたことで不安視する向きは少ない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏は「実体経済と株価のギャップが指摘されているが、背景には各国の積極的な金融政策により、ジャブジャブのカネ余り状態となっていることがある。ハイパーマネーが株価を支えている格好だ」と指摘する。 また、「個人投資家の資金の回転が効き、これも株高の要因になっている。マザーズ市場が崩れないことが象徴的だ」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった声もあった。一部では「国内で緊急事態宣言の解除で経済活動が完全に再開するわけではなく、日本株に関しては慎重にみておいた方がいい」（国内証券）との指摘がありながらも、需給不安が感じられない中で、目先的に日経平均が２万円を再び割り込む大きな調整はないとの見方が支配的だ。 テクニカル面では、コロナショック後の戻り高値を更新するなど、株価の上向きを示唆するサインが目立つ。ただ、中長期的に本格反騰を読むにはやや物足りず「長期トレンドを示す２００日移動平均線が下向きのうちは、戻り売りを警戒すべき。強い地合いは続きそうだが、なだらかな上昇になりそうだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれた。 物色面では「決算発表がいよいよ大詰めとなる中、発表された銘柄への反応をみて地合いの強弱を計ることになるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘がある。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「経済再開を読むこの段階では、これまで上昇したディフェンシブ系の銘柄からバリュー株や出遅れ銘柄に流れがシフトする。両者に売り買いが交錯する物色の端境期では、指数がもたつきやすい」とコメントしていた。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～下値を拾う動きは徐々に広がりをみせてくる展開も意識25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：下値を拾う動きは徐々に広がりをみせてくる展開も意識■前場の注目材料：富士フイルム、20/3営業利益11.1％減■積水化、新中計、売上高22年度1兆2200億円、ライフサイエンス拡大■下値を拾う動きは徐々に広がりをみせてくる展開も意識25日の日本株市場は、こう着ながらもやや強含みの展開が見込まれる。22日の米国市場では、NYダウが8ドル安だった。中国政府が香港に国家安全法を適用することを協議しているとの報道を受け、米中対立激化への懸念が広がった。ただし、米国政府のウイルス対策特別委員会を率いるファウチ所長がウイルスワクチン開発に楽観的な見解を示すと、引けにかけて下げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円高の20550円。円相場は1ドル107円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行の展開になりそうだ。ただし、週明けの米国市場は祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られそうである。そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすく、日経平均は20500円を挟んでのこう着感が強まりやすいだろう。ただし、政府は東京など5都道県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について、25日に諮問委の判断を踏まえ同日中に政府の対策本部も開催する。東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道が対象から外れ全面解除となれば、経済活動再開への期待から下値の堅さが意識されやすいだろう。楽観視は出来ないだろうが、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく業績が悪化した銘柄等へは、下値を拾う動きは徐々に広がりをみせてくる展開も意識されやすいところである。もっとも、米中対立への警戒から積極的な上値追いは考えづらく、狭いレンジ内での推移が続くことになりそうだ。そんな中で、個人主体の資金は中小型株への物色を一段と強めてくる可能性が高そうである。連日で中小型株の強い値動きが続く中、個別においては過熱感が警戒される水準までの上昇をみせている銘柄も多く、地合い良好を受けて次第に出遅れている銘柄等へ物色対象に広がりが出てくる可能性がありそうだ。なお、日経平均はテクニカル面では戻り高値水準でのこう着ではあるが、75日線が支持線として意識されてきている。これを割り込んだとしても、2万円近辺が支持線として意識されるだろう。米中対立警戒から手掛けづらい相場展開になりそうだが、経済活動再開期待から、底堅さは引き続き意識されよう。■富士フイルム、20/3営業利益11.1％減富士フイルムの2020年3月期決算（米国会計基準）は、売上高は5％減の2兆3151億円、営業利益は11％減の1865億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で経済・消費活動が停滞し、業績を下押しした。また、中国の景気減速による車載用の各種産業用レンズの需要も減った。21年3月期予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現段階では合理的な算出が困難として未定とした。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（9324.59、+39.71）・シカゴ日経225先物は上昇（20550、大阪比+190）・1ドル107円50-60銭・SOX指数は上昇（1802.31、+11.35）・VIX指数は低下（28.16、-1.37）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・日立建機全工場「見える化」、IoT管理ルーム設置・エフテック北米事業を合理化、前期、3期ぶり黒字・トヨタ自欧・東南ア一部再開、ポルトガルは休止・サイバーダイン東南アでリハビリロボ拡販、倍増100台に・ユアサ商事新興に出資、AI実装事業を共同展開・NTTドコモドコモなど、医療分野にICT、入院患者が仮想外出・積水化新中計、売上高22年度1兆2200億円、ライフサイエンス拡大☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・月例経済報告＜海外＞・特になし（朝日新聞）コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針 厚生労働省は、新型コロナウイルスの重症者の入院治療をした病院を対象に、収入となる診療報酬を通常時の3倍にする方向で調整に入った。新型コロナ感染者を受け入れた病院の経営が急激に悪化しているため、4月に報酬を倍増させた特別対応を強化して感染の再拡大に備える。 新型コロナは指定感染症のため、入院料について患者の自己負担は発生しない。厚労省は月内に中央社会保険医療協議会を開き、重症者を受け入れる集中治療室（ICU）の入院料を通常時の3倍となる1日24万～42万円に引き上げるといった案を示すことを検討している。 すでに4月18日からICU入院料を通常時の2倍にするとともに、重症者以外の新型コロナ患者を治療した病院への報酬も上積みする対応をとった。ただ、今月に入り、病院団体がコロナ感染者を受け入れる病院の4月の平均利益率が10%を超える赤字に転落したとの調査結果を発表。重症患者の治療に人手がかかるうえ、院内感染を防ぐために受け入れ患者の数を減らしたことが収入減につながっており、報酬をさらに上乗せすることにした。（久永隆一）コロナ専用病室、看護師は全員独身 最前線の現場の工夫 県内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れる施設の一つ、栃木県那須塩原市の菅間（かんま）記念病院が施設の一部を公開した。二次感染を防ぐため、感染防止対策は厳重。最前線で働く医師や看護師たちは「自分たちがやらねばならない」と気を引き締める。 同病院は338病床、医師約30人、看護師約250人の県北の基幹病院だ。3月下旬、本院の隣の建物を新型コロナ専用の病棟にした。発熱外来、感染症隔離室などがあり、民間病院では全国でも珍しい短時間で結果の分かる最新のPCR検査装置を導入した。4月には20件の検査を実施した。 専用病室で25人を受け入れられる。担当の看護師13人はすべて独身。病院側は「家庭内への感染を防ぐことを念頭に人選した」と説明する。看護師はフェースシールドや高機能マスクのほか、二重の手袋と防護服で全身をカバーしている。 廊下の動線も赤、黄色などのラインを引き、患者の重軽症ごとに区別。看護責任者の松本千速さんは「手探りで動線の設定やマニュアルを完成させた。我々が守るしかないという意識がそうさせた」と話した。奥とニキータ２号はお出かけしてロマネちゃんとお留守番です。いつものＧＳで愛車に燃料を補給して洗車。まだしばらくは働いてもらわないとね…。帰り道のコンビニでサンドイッチとドリンクとアイスクリームを購入。昼下がりをまったりと過ごしますか…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、107円台後半＝英米休場を控えて小動き（25日午後3時） 25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、英米休場を控えて、1ドル＝107円台後半で小動きとなっている。午後3時現在は107円67～74銭と前週末（午後5時、107円45～45銭）比22銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、首都圏での緊急事態宣言の解除で日経平均株価が上昇することを期待した買いが強まり、午前9時前後には107円80銭近くに上昇した。もっとも、「108円に近い水準では戻り売りが厚かった」（大手邦銀）とされ、仲値前後は実需筋の売りに107円60銭前後に下落した。正午に向けてはやや下げ渋った。午後は107円70銭前後の狭いレンジ圏での取引にとどまっている。 日経平均は午後も堅調に推移しているが、「ドル円は今夜の英米市場が休みであることを控え、全般に動意が乏しい」（為替ブローカー）という。日本の株高は「ドル円のサポート要因ながらも、米中対立への懸念も残り、積極的には上値は追いにくい」（先の大手邦銀）との声も聞かれる。 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝117円27～28銭（前週末午後5時、117円16～16銭）、対ドルは1ユーロ＝1．0888～0888ドル（同、1．0902～0903ドル）。（了）時事通信〔東京株式〕反発＝経済活動再開への期待高まる（25日） 【第1部】経済活動再開への期待を背景に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前営業日比353円49銭高の2万0741円65銭、東証株価指数（TOPIX）は24．40ポイント高の1502．20と、いずれも反発した。ただ、海外投資家の動きは鈍く、商いは薄かった。出来高は10億0257万株。 【第2部】堅調。東芝が反発し、木村工機、ユーピーアールは続伸。ファーマフーズは続落し、日アビオは下落。出来高1億5042万株。 ▽景気敏感株が上昇 25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全面解除を先取りする形で投資家心理が改善した。日経平均株価は前場の取引開始直後に前週末比の上昇幅が300円を超え、後場も高値圏で推移した。 経済活動再開への期待から、空運、海運などの景気敏感株が買い戻された。25日は米国や英国が休場となる関係で海外投資家の動きは目立たず、個人投資家などの買いが相場を支えた。市場関係者は「上値での売り圧力が予想したほど強くはなく、しっかりした相場になった」（中堅証券）と話していた。 一方、食料品やゲームなど「巣ごもり消費」の拡大により業績の拡大が期待されている銘柄には利益確定売りが出た。また、電子部品株も軟調で、米国と中国の関係悪化が影響したとの見方が出ていた。 225先物6月きりは堅調。午前は売り買い交錯となり、高値圏でもみ合ったが、午後は商いが細り小動きだった。225オプション6月きりは、プットが軟調で、コールはしっかり。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２９銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ…予算１・７兆円確保 政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。（ロイター）日経平均は反発、経済活動再開への期待が支え 高値引け［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まり朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。日経平均はもみあいが継続した後、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。緊迫化する香港情勢を受け、香港ハンセン指数.HSIの動きが注目されていたものの、大きく崩れることはなかったため警戒感は強まらなかった。２５日の米国株式市場はメモリアルデーに伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は２兆円割れとなった。 香港では２４日、中国が香港への国家安全法の導入を計画していることに抗議する数千人規模のデモが行われ、警察は催涙ガスや放水砲を使ってデモ隊の排除に当たった。 西村康稔経済再生担当相は、２５日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）で、東京、北海道など５都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 日経平均は前営業日比２６５円２５銭高の２万０６５３円４１銭でスタート。経済活動再開への動きを好感し、朝方から幅広い銘柄が買われた。週明けの香港ハンセン指数が安く始まったことで一時上げ幅を縮小したが、香港株はその後一時はプラス圏に浮上、日経平均も高値圏に戻った。きょうは米国株式市場が休場となるため「海外勢の先物売りも限定的で、総じてしっかりとした展開となった」（国内証券）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では空運業、不動産業、陸運業、サービス業などの３２業種が値上がり。パルプ・紙は値下がりした。 個別では、ＳＭＣ(6273.T)、キーエンス(6861.T)、レーザーテック(6920.T)などのテクノロジー銘柄や、日本製鉄(5401.T)をはじめ素材株など景気敏感株の一角がしっかり。緊急事態宣言が全面解除される方向となり、経済活動再開への期待が手掛かりとなった。 東証１部の騰落数は、値上がりが１８５７銘柄に対し、値下がりが２５９銘柄、変わらずが５４銘柄だった。 （会社四季報オンライン）富士フイルムHDは続落､前期4Q純利益88％減を嫌気 富士フイルムホールディングス（4901）は売り優勢で続落。午前11時11分現在では前週末比193円（3.9％）安の4752円で取引されている。 22日の通常取引終了後に発表した前2020年3月期連結決算（米国基準）が予想から下振れ。新型コロナウイルス感染症の影響が出た直近四半期がとくに不振だったことが嫌気されている。前期決算は売上高が前の期比4.8％減の2兆3151億円、当期純利益が同9.5％減の1249億円だった。第4四半期（20年1～3月期）の同利益は43億円（前年同期比88.3％減）と落ち込んだ。今21年3月期の業績や配当の予想は未定としたが、在宅勤務の増加などで今後オフィス複合機の需要が伸び悩むと懸念する向きもあるようだ。新型コロナの治療薬として期待される「アビガン」だけに着目して売買するリスクも警戒されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場も崩れず高値引け、上昇トレンドには変化なしか 25日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は353円高の20741円。各種報道から緊急事態全面解除への期待が高まる中、寄り付きから200円を超える上昇。上げ幅を300円超に広げて20700円台を回復した。その後、上げ幅を縮めたものの、前引けにかけては盛り返した。諮問委員会が解除を「妥当」と了承したことが伝わり、全面解除が確実視された後場は高値圏でのもみ合い。引けにかけては一段水準を切り上げて、高値引けとなった。また、好地合いの中でマザーズ指数が3.5％高と大きく上昇した。東証1部の売買代金は概算で1兆7300億円。業種別では空運が8％超の上昇。不動産や陸運なども強い動きとなった。一方、パルプ・紙が唯一下落。電気・ガスや精密機器は小幅な上昇にとどまった。マスク事業に参入すると報じられたファーストリテイリングが大幅上昇。半面、今期の減収減益計画が失望を誘った王子ＨＤが後場下げに転じて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1857/値下がり259。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が急伸。ＪＲ東・西、東海など鉄道株や、ＨＩＳやオープンドアなど旅行関連も値を飛ばした。アンジェスがリリースを手掛かりに8％超の上昇。売買代金は全市場で2位（ETFを除く）と商いも集めた。決算が好感された明治ＨＤが大幅高。前期が大幅営業増益で今期も2桁の増益計画となったチエルがストップ高まで買われた。一方、決算が失望を誘った富士フイルムが大幅安。任天堂やソニーなどゲーム株が逆行安となった。ハイテクも株高の波に乗り切れていないものが多く、村田製作所やＳＣＲＥＥＮは下落。テラやオンコセラピー・サイエンスなど先週急伸した創薬ベンチャー株は利益確定売りに押されて急落した。決算発表の再延期や優待廃止を発表したフレンドリーは売りが殺到してストップ安比例配分となった。 日経平均は大幅高。このところは前場が強いと後場は値を消すことも多かったが、きょうは高値引けと終日強い動きが続いた。本日18時から緊急事態宣言解除に関して安倍首相の会見が行われる予定で、何か目新しいことが出てくるかが注目されるが、今晩の米国株は戦没者追悼記念日により休場で、基本的にはあすは材料難となる。きょうの大幅高に対する反動も出てくるかもしれないが、多少下げたとしても右肩上がりのトレンドに変化はないだろう。きょうは経済活動が再開した際に恩恵を受ける銘柄が総じて強かったが、これらは急落前の2月の水準にはまだ相当距離があるものが多い。全体もしばらくは悪いニュースに対しては耐性を示す一方、良いニュースには強めに反応し、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。トレーダーズ・ウェブNY為替見通し＝メモリアルデー休場もリスク回避へのニュースには要警戒 本日のNY市場はメモリアルデーで休場となることで、市場参加者が極端に少なく動きにくい展開となることを予想する。しかしながら、国際情勢が混迷を深めている中で、中長期的にみるとリスク・オフ（回避）のニュースが流れる可能性が高いことには要警戒となりそうだ。 主なリスク要因としては、中国に対しての国際関係の悪化があげられる。中国の香港に対する「香港国家安全法」をめぐり、香港でのデモの拡大、それに対する中国の取り締まりが世界的に注目され、中国問題は新型コロナウイルスや通商問題を超えて人権問題が大きくなっている。本日のCNNの報道トップでも「法律の可決により我々の知っている香港は終焉」と悲観的に報じている。今年の大統領選を前にして、米国はウイルスの発生源、通商問題、人権問題とどれをとりあえげても、対中政策で妥協をすることは選挙にはプラスに働かないだろう。このような状況下のため祝日とはいえ、米政権からの発言や観測報道などで市場がリスクオフになる可能性は否定できない。 また5EYES（米、英、加、豪、NZによるサイバー攻撃などに関する情報共有の同盟）の動向にも注目が集まる。一昨年カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）へ結審が今週27日に決定されるとされている。この裁判の前に米中加の関係者がどのような発言をするかが注目される。また、週末にポンペオ米国務長官が豪州に対して、もし米国に影響のある中国製通信設備などを豪州が採用した場合は、米国が豪州との関係を断つことを宣言している。このように水面下で中国をめぐる動きが活発化していることは、徐々に為替市場にも影響を及ぼしていくだろう。 ただし、非常に難しいのがここ最近は以前のようにリスクオフ＝円買いとなるだけではなく、資金の現金化（ドル買い）に市場が動くことも多いことに注意を払いたい。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目途は19日高値108.09円。・想定レンジ下限 ドル円の下値の日足一目均衡表・転換線107.42円。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は景気回復・ワクチン開発期待と米中対立懸念から神経質な展開か 今週のNY市場は神経質な展開か。25日がメモリアルデーの祝日で休場のため4日間の取引。主要都市でロックダウンが段階的に解除され経済活動再開による景気回復期待が引き続き支援となることが期待されるほか、コロナワクチン開発を巡る新たな報道があれば景気回復期待が一段と高まりそうだ。一方、中国が香港の支配を強める「香港版国家安全法」を全人代の議題とすることに米国が反発しており、米中関係の悪化懸念が上値圧迫要因となりそうだ。ダウ平均とS＆P500が3月安値からともに34％超上昇し、ナスダック総合も安値から40％超上昇したことで利益確定売り圧力の高まりも上値の重しとなるか。今週の米経済指標・イベントは、4月新築住宅販売件数、5月消費者信頼感指数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、新規失業保険申請件数、1-3月期GDP改定値、4月個人消費支出、5月ミシガン大学消費者態度指数確報値など。企業決算はPVH、HP、ダラー・ツリー、ノードストローム、セールスフォース・ドットコム 、コストコ・ホールセールなどが発表予定。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、経済活動再開への期待根強い あす２６日の東京株式市場は、底堅い展開か。現地２５日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場で手掛かり材料に乏しいが、政府は２５日に東京など首都圏の１都３県と北海道で継続している緊急事態宣言の解除を正式決定する。一部では織り込み済みとの見方もあるが、経済活動再開への期待は根強く、戻りを試す可能性がある。政府・日銀の経済・金融政策とともに売り込みにく状況にあり、買い戻しや買い直しの動きを誘いやすいとも言える。市場では、「買えていない投資家が多い。海外勢が日本株の出遅れに目を付ければ、一段の上昇が想定される」（準大手証券）との声が聞かれた。 ２５日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万７４１円（前週末比３５３円高）と高値で引けた。政府は緊急事態宣言の全面解除を決定する方針で、早期の経済活動の正常化が期待感された。２０年度第２次補正予算案の事業規模１００兆円超で調整入りと報じられたことも支えとなり、引けにかけて強基調となった。チャート上では、コロナショック後の戻り高値を３営業日ぶりに更新し、次の戻りのめどとして心理的なフシ目となる２万１０００円が意識される。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（共同通信）政府、コロナ対処方針を改定 経済活動8月にも全面再開 政府は25日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約3週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開する。 全国から観光客が集まる祭りは7月末まで開催を見合わせた上で、人と人との距離を十分に空けて8月1日ごろから開催するよう求める。プロスポーツは6月19日をめどに無観客での開催を認め、段階的に入場者数を増やすよう要請する。（ｇｏｏ）（毎日新聞）全国移動は６月１９日からＯＫ 政府、経済活動再開の指針公表 政府は２５日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて、社会経済活動を段階的に拡大する指針をまとめた。外出や店舗営業、観光、イベント開催などについて、都道府県知事が域内の感染状況を見ながら約３週間ごとに基準を見直し、６月１９日から全国での都道府県をまたぐ移動やプロスポーツの無観客試合などを容認する。 政府は２５日に改定した基本的対処方針で「『新しい生活様式』が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設け、外出自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限の要請などは段階的に緩和する」と定め、対処方針に合わせて外出自粛要請などの緩和指針を示した。 指針では、都道府県をまたぐ移動は６月１日から容認するが、５月２５日に解除された東京、神奈川、埼玉、千葉４都県や北海道との往来は６月１８日まで控えるよう求めた。観光は都道府県内なら５月２５日、都道府県外へは６月１９日から徐々に再開し、８月１日からの全面再開を目指す。 コンサートや展示会、プロスポーツなどの開催は「屋内では入場者は収容人数の５０％を超えない」「屋外はできれば２メートルの十分な距離を取る」との条件を設けた。そのうえで最大収容人数は６月１８日までは１００人（屋外は２００人）、６月１９日〜７月９日は１０００人、７月１０日〜７月３１日は５０００人とし、８月１日以降に収容人数の制限撤廃（屋内では収容人数の５０％以下の上限を維持）を認めた。ただし、全国的な移動を伴うプロスポーツなどは６月１９日から認めるが、７月９日までは無観客とした。 特定地域内での祭りは当面は１００人（屋外２００人）の制限を設けるが、６月１９日以降は解禁する。全国的・広域的な祭りは８月１日以降、十分な間隔を取ることを条件に認める。 感染リスクが高いとされるカラオケやスポーツジムなどは、人数管理や感染防止策をとったうえで、６月１日から原則として営業再開を認める。一方、接待を伴う飲食店やライブハウスなどは業界や専門家が感染防止策をさらに検討し、６月１９日からの本格再開を見込む。 政府の指針に強制力はなく、都道府県の状況に応じて、知事が特措法２４条に基づく「協力要請」を行うことで住民や事業者に協力を求めていく。感染者が再び増加した場合は、緩和の先送りも想定される。【竹地広憲】休業者向け直接給付金、９月末まで 直近６カ月最高賃金の８割を上限 厚労省方針 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討する休業者向けの直接給付金制度について、厚生労働省は、特例期間を９月末までとし、労働時間が週２０時間未満の人への給付は直近６カ月で一番高い賃金の８割を上限とする方針を固めた。今国会に雇用保険法の改正案を提出する。 直接給付金は、企業の休業手当支払いを支援する雇用調整助成金の利用が進んでいないことを受けて創設される新制度。中小企業の従業員を対象とし、月額３３万円を上限に賃金の約８割を支給する。企業から休業証明を受け取り、ハローワークに直接申請して給付を受ける。特例期間は９月末までとし、雇用調整助成金の特例も９月末まで延長する。労働時間が週２０時間未満で雇用保険に加入していないアルバイトなど非正規労働者については、賃金額に関係なく、１日あたりの一定額を休業日数に応じて給付する案も検討されていた。【矢澤秀範】
2020.05.25
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５月２４日（日）…２０２０ラウンド３４…
５月２４日（日）、薄曇りですね。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のスクラッチ選手権シニアの部・準決勝です。７時０５分スタートとのことですから４時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度。５時３０分頃には家を出る。６時前にはコースに到着。６／２１のエントリーを済ませて、フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。対戦相手は予選を４位で通過したシニア入りしたばかりのＯ君です。ＯＵＴ：０．０．１．１．１．１．０．０．１＝４１（１９パット）１パット：０回、３パット：１回、パーオン：５回。２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。マッチプレーの成績は…ＯＯＸＸＸＸ－－Ｏで１ダウンで前半を終了。本当にパターが入りません…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．１．１．１．０．２．１＝４２（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。マッチプレーの成績は…ＯＯ－－－Ｘ－ＸＸで２ダウンで敗退です。１ｍ位につけたバーディートライがカップをかすらずに通過していきます…。これでは勝てません…。スコアの申告を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。まだ１０時３０分、帰宅しても１１時００分です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。暫くゴルフをする気力もなくなりましたね…。休憩です。昼食はピザパーティーでした。ニキータ２号の手製のジンジャーエールとともに。美味しくいただきました。ＴＶを見ながらだらだらと過ごす。起床してから１０時間近くが経過しているが、まだ１４時過ぎ…、１日が長い！！（ｇｏｏ）（ニュースイッチ）トヨタ国内6000店舗に地殻変動、全車種併売が引き起こす「販売革命」のクラクショントヨタ自動車の販売改革が新たなステージに入った。５月から全国のトヨタ販売店で全車種の併売を本格的にスタート。国内市場が縮小均衡の一途をたどるなか、販売体制の再編を通じて販売会社に体質強化を促す。全車種併売で各社の販売戦略の巧拙が鮮明になり、系列同士の競争に拍車がかかることは必至だ。長年の慣習に大なたを振るい、販売の再構築に挑む国内トップグループの動きを追った。「変化には不安もあるだろうし、変わることは難しい。ただし、変化はチャンスにもなる」。２０２０年１月、全国の販売店幹部ら約７００人が一堂に会した会議の場。豊田章男社長は全車種併売についてこう語った。これまでトヨタは「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」と、四つの系列ごとに販売車種をすみ分けてきたが、系列店ごとの専売車種をなくし全系列で全車種を販売できるようにした。販社首脳は「全車種併売は本来のあるべき姿だ。これでフェアな戦いができる」と全車種併売に期待を込める。国内新車市場（軽自動車を除く）は１９９１年の６００万台をピークに漸減傾向が続き、１９年は約３２８万台とおよそ半減した。全車種併売の時期は当初２２―２５年に設定していたが、最大５年前倒したことからも、トヨタの危機感の大きさがうかがえる。足元では新型コロナウイルスの感染拡大もあり、需要動向に不透明感が増す。トヨタは国内に６０００店舗を構えるが、販売店からは「経営の合理化が進めば、店舗の統廃合が出てくるかもしれない」といった声も漏れる。全車種併売で販売ビジネスの効率化を急ぎ、「（国内事業の維持に必要とされる）年１５０万台の販売に今後もこだわる」（トヨタ幹部）方針だ。トヨタ本体にとっても、全車種併売のメリットは大きい。系列ごとに用意していた兄弟車を併売で一本化できるためだ。現在６０ほどの車種を約３０車種に絞り込み、車両の開発負担を低減。ここで浮いたリソースを自動運転や電動化など次世代技術への投資に充て、激化する開発競争に勝ち残る構えだ。トヨタの販売網は日産自動車やホンダなどに比べ「地場資本のオーナー企業が多いのが強み」（豊田社長）。その数は２７５社（１９年７月時点）と、トヨタの販売店全体の９６％に上る。各社は長年育んできた地域との絆をテコに、宅配サービスや移動支援サービスなど日常の困りごとを解決する生活サービス業に磨きをかける。トヨタの全車種併売化は、販売店に一段高いレベルの競争環境をもたらす。これまでの強みだった商品による差別化はなくなり、販売店ごとの力の差がむき出しにされる。トヨタのお膝元である愛知県では、競争力強化に向けた動きが活発になっている。 「完全にフェアな競争の時代に入った」。名古屋トヨペットの小栗一朗社長は、変化をこう表現する。１年早く導入したトヨタの直営販売店、トヨタモビリティ東京では、全車種併売の効果は上々だ。顧客からは「全車種から選べるようになった」と評価。販売現場からも「エリアによって得意不得意があったが、解消された」との声が挙がる。ただし各社の地力が競争力に直結する全車種併売に対し、販売店の危機感は強い。足元では競争力の一つとなりうる“規模”を追う再編の動きが相次いでいる。愛知トヨタ自動車を抱えるＡＴグループは、２３年４月をめどに傘下の４販社の統合を決めた。山口真史社長は「全車種併売がスタートする環境変化の中で、グループとして統合した方がいい」と背景を説明する。またトヨタは愛知県の直営販売店２社を、トヨタカローラ名古屋を抱えるＧホールディングスに譲渡した。もう一つの動きが“地域密着の新たな店舗活用”だ。名古屋トヨペットは、地域住民の交流の場として店舗の会議室やショールームを貸し出す「まちイチ活動」を１０年前から開始。トヨタカローラ中京も１９年末に新車販売を軸としない店舗「モビリティゲート吹上」を完成。「来るモビリティ社会における情報発信基地」（同社）として、カーシェアやイベント開催、会議室の貸し出しといったサービスを提供する計画だ。各社は店舗の魅力を高めて顧客との接点を増やすと同時に、個性を打ち出してブランド力を構築し囲い込みを狙う。「（市場が）伸びようが縮もうが、絶対に失ってはいけないのは競争だ」。トヨタの豊田章男社長は全車種併売による市場の活性化を期待する。Ｇホールディングスへの直営店の譲渡も「トヨタが第三極を作りたかったのでは」（トヨタ系販売店幹部）との見方がある。競争による新サービスの創出や展開の加速も狙いの一つだ。ただ地場資本をベースとする販売店には小規模な所も多い。調査会社のフォーインの福田将宏日本調査部長は「勝ち負けが鮮明になるのは避けられない。廃れていく所をトヨタがどうサポートして軟着陸させるか」と今後の課題を指摘する。名古屋トヨペットの小栗社長は、家電販売がメーカー専売店から家電量販店にシフトしたように「自動車でもプロダクト主導ではなく、マーケット主導の流通ビジネスが到来する」と予測する。新時代に向けた各社の挑戦は始まっている。（ｇｏｏ）（４７ＮＥＷＳ）現金給付の混乱、日本だけじゃない 死者の口座に振り込み、番号、金額間違い…失業者３千万人超の米国 米国は、３月末には総額２兆２０００億ドル（約２３６兆円）という史上最大規模の救済措置をスピード成立させた。個人向けの現金給付や失業給付の拡充などで、当面の国民生活を支えるスキームだった。ところが、あまりにも急激な失業者増と政府の旧式なコンピューターシステムのせいで、こうした救済給付は困窮する国民や事業主の手に順調に渡されたとはとても言えない状況になっている。５月中旬までの２カ月で３８６０万人が失業した米国。失業給付の申請さえままならないドタバタぶりは、漏れ聞こえてくる日本の現金給付の混乱とも重なる。現状を報告する。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽スムーズに進むかに見えた支給 日本では一律１０万円の現金給付が実施されているが、ＣＡＲＥＳ法と略される米国の「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」にも、個人向け救済給付金が盛り込まれている。支給額は、世帯収入が年間１５万ドル（約１６００万円）以下の成人には一人当たり１２００ドル（約１２・８万円）、１７歳以下の子供には５００ドル（約５・３万円）。所得上限を超える人には、減額支給される。 休業や失業で収入が滞り、早急に資金が必要な国民も多数いる。連邦政府は４月中旬からの支給開始をめざし、連邦歳入庁も早々に個人が救済金支払い状況をチェックしたり、支払い方法を指定したりできるウェブページを設置した。 米国民には、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号が付与されている。一定以上の収入がある人は雇用形態にかかわらず、連邦歳入庁への所得税申告が義務づけられている。このため連邦歳入庁でほとんどの国民の住所や家族形態、所得税を還付する際の銀行口座情報も把握しており、支給はスムーズに進むかに見えた。 ▽６０年前のプログラムで対応 ４月下旬には給付金が振り込まれたという人もいたが、大多数はウェブサイトで状況確認しようにも、エラーメッセージばかりだった。ハイテクを誇る米国のはずが、連邦歳入庁や各州政府のコンピューターシステムは、長年アップデートされておらず、６０年前のプログラム言語「ＣＯＢＯＬ」を使ったメインフレーム。あちらこちらで問題が起こるたびに、ＣＯＢＯＬ言語スキルを持つ往年のプログラマーを探す騒ぎとなった。 ５月中旬までには大部分の人が支給を受けたとはいえ、米国民の９割以上が支給対象となる大規模事業だけに混乱が発生した。 「今は存在しない銀行の口座に振り込んだ」「振込先の口座番号が間違っている」「金額が間違っている」「いまだに給付金を受け取っていない」―などのトラブルがどんどん表面化。筆者の同僚は、２年前に亡くなった義父の口座に、救済給付金が振り込まれたという。給付金受給者には、トランプ大統領名で救済給付金の説明と金額を含む通知が送られてくるのだが、同僚が受け取った義父当ての通知には、宛先である義父の名前の後に「死亡」と書かれていたといって、苦笑していた。 ▽失業給付、申請を試みると… 一方、サービス業に失業者が集中することを見込んで、ＣＡＲＥＳ法ではこれまでは失業保険の給付対象とならなかったフリーランスやギグ・ワーカーにも、パンデミック特例として失業補償給付を行うこととした。しかも連邦財源により７月までは収入にかかわらず、一律週に６００ドル（約６・４万円）の追加給付という手厚い補償である。 筆者の配偶者はフリーランスのミュージシャンである。レストランやバー、結婚式やイベントなどでの演奏で収入を得ている。３月２２日から地元テキサス州ダラス郡でも、外出制限が実施され、ミュージシャンが演奏できる場所は一瞬にして消えた。 不況で仕事が減っても、これまで失業給付とは無縁だった。疑心暗鬼になりながらも申請を試みた。州の労働局は、申請承認日が支給開始の基準日となるので、失業したらすぐに申請するようにと呼びかけていた。 オンラインで申請できるはずなのだが、何度やっても途中でフリーズしてしまう。労働局には何回電話をしてもつながらない。数日後、「申請者が多すぎてテキサス州の失業保険システムがクラッシュした」「既存システムはフリーランスやギグ・ワーカーに対応していないので、システム調整中」という報道があった。 ▽フロリダ、給付受けた人は半分以下 ４月に入ってから、混雑を避けて夜中の３時に試したら、やっとオンライン申請を完了できた。認定が下りたのはその３週間後で、州の最低支給額である週あたり２００ドル（２・１万円）が振り込まれただけだった。ここでも連邦政府と州政府のコンピューターシステムがうまく連動せず、連邦政府からの追加給付を支給できない状況が続いたのだった。 ５月上旬になると、ようやくパンデミックによる特例の６００ドルの追加給付も振り込まれるようになった。 ５月中旬までの２カ月で、全米で失業給付を請求した人の数は、３６５０万人にのぼる。しかし圧倒的にキャパ不足の古ぼけた政府のシステムでの申請は容易ではない。例えば以前から不具合が多いと不評の失業保険申請システムを持つフロリダ州では、大部分の人が失業給付を手にすることができないでいる。 同州では３月１５日から５月３日までに１００万人以上が失業保険を申請したが、実際にいくらかでも給付を受けた人は半分以下の４７万８０００人。システムの補修は間に合わず、何百回と電話をかけてもつながらないという苦情が相次ぎ、急きょ、書類による郵送申請も受け付けるようになった。 フロリダ州以外にも、失業保険給付の申請を完了できていない人、受給資格者なのに却下された人などが多数いる。収支均衡が義務付けられている各州政府は、税収の大幅な落ち込みから州職員の解雇を余儀なくされており、さらなる失業者の増大は避けられない。今後、米国の失業率は２５％に達するという予測もある。 ▽銀行は大口優先、弱者に届かぬ救済 持続化を目的として小規模事業主向けに用意された貸付プログラムも、意図通りに進まなかった。失業抑制のため、小規模事業者が雇用維持目的で使う場合には、返済義務が免除される貸付プログラムとして、ＣＡＲＥＳ法に３５００憶ドル（約３８兆円）の財源が用意された。しかし銀行は融資額に応じた手数料を稼げるため、このプログラムも大手銀行経由で財政的体力のある企業への大口融資が優先されて、２週間で貸付財源が底をついた。 この結果、零細企業のほとんどが利用できない状況となり、連邦議会は小企業や零細企業に特化した追加の財源を手当てせざるを得なかった。それでも大手銀行と取り引きのない黒人やラテン系、アジア系など小規模のマイノリティー事業者は借り入れが難しい現実がある。 現金給付、失業給付の拡大、小規模事業主向けの貸付金と様々な救済プログラムが用意された米国。だが、現金が手元に届くのが遅すぎると嘆く国民が大多数だ。さらに多数のホームレスや不法移民労働者、そしてこうした救済策があることを知らない、知っていても申請方法がわからない、あるいは申請できる環境にない弱者は、救済の手から滑り落ちていく。 公衆衛生の専門家らは、秋から冬にかけて再び全国的な新型コロナ感染拡大の可能性があると警告している。すべての住民が安心して生活を維持し、経済を立て直すにはどうしたら良いのか。手探りの対策が続きそうだ。（ロイター）コラム：変わる旅のかたち、コロナ後も需要回復に長い道のり［香港 １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「旅はそれ自体が目的だ」という言い回しがこれほど真実味を帯びたことはない。 旅行業はこれまでも世界的な危機の後に、しぶとく回復できることを証明してきた。だから、ひとたび新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療法が見つかれば、旅行に出掛けたくてうずうずしていた世界の人たちは再び、ほぼまっしぐらにサムソナイトのスーツケースに飛び付いて支度を詰め込むことが示唆される。ただし、健康検査と法人旅客には顕著な変化が起きる可能性が高い。 新型コロナの影響が長引くのは疑いようがない。旅行習慣の何らかの変化を堪え忍ばなければならないと懸念している者として、長期投資手法で名高い米有力投資家ウォーレン・バフェット氏のことを考えてみよう。同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)はコロナ危機の中で、米航空大手４社の大量の持ち株を手放した。 こうした懸念はもっともだ。モルガン・スタンレーの調査によると、２０１１年９月１１日の米同時多発テロ後、北米の旅客が元に戻るのに２年近くかかった。国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、世界の泊まりがけの外国旅行数は今年、昨年から２０－３０％減少する見通し。収入ベースでは合計で最大４５００億ドル（約４８兆６０００億円）減収になる可能性がある。０９年の世界金融危機後の減収はわずか４％だった。 旅行者はまずは自宅近くを選ぶだろう。旅客運航が休止し国境が閉鎖されている状況では、旅行するとしても、多くの地域で例えば国内を車で回るほうが自然だ。より大型の休暇を計画するのは人気の観光場所が再開されてからだ。ディズニー(DIS.N)のテーマパークやほかの多くの主要な商業施設が閉鎖されていては、すぐに旅に出ようというインセンティブは乏しい。 しかし、いつかは航空会社やホテルやオンライン予約サイトが、そそられる割引サービスで、閉じ込められていた消費者を引きつけ始められるはずだ。 ただ、結果的に旅行コストは上昇するだろう。航空会社が予想する費用構造の変化は長引く可能性がある。 たった１人の搭乗者が靴を使った爆破テロを試みただけで、全員が搭乗前に靴を脱いで検査を受けなければならなくなったように、新型コロナウイルスはマスク着用の空の旅の時代を開く可能性が高い。検温、機内の重点消毒や新たな搭乗手続きの導入など、すべてが手間と時間を増やし、お金を吸い上げる。 米格安航空のサウスウエスト航空(LUV.N)の経営者が表明したごとく、当面は多くの中央部の座席が空席にされ、航空会社はさらなる業績見直しを迫られる。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、航空会社が営業損益をトントンにするには座席の約７７％が埋まる必要がある。 一部の到着地はほかよりもうまくいくかもしれない。スイスやニュージーランドといった保険医療システムが進んだ国は、魅力度が高まるだろうし、そうしたことはさらに政府の景気対策費を一段の改善に振り向けるインセンティブに働く。 少なくとも一部旅行者は既に次の旅行日程を考えている。例えば苦境に陥ったクルーザー運営会社のカーニバルに(CCL.N)(CCL.L)よると、利用者の半分近くは旅行中止で返金を求めるのではなく、次の航海に回すことを選んだという。カーニバルは今年８月に一部運航を再開することを計画している。 ネット旅行予約のエクスペディア(EXPE.O)などは業績見通しを撤回したし、デルタ航空(DAL.N)のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は回復に２－３年かかるとの見通しを示している。それにもかかわらず、こうした業界にはいくらかの前向きな兆しがある。 中国のネット旅行予約最大手トリップ・ドット・コム(TCOM.O)は国内の予約が急増している。５月は１０代や２０代の若者が同社の回復のスタートを引っ張っている。つまり、新型コロナリスクをそれほど恐れない世代がコロナ後の観光業の先導役になることを示唆している。 アイルランドの格安航空ライアンエア(RYA.I)など、コスト構造がより柔軟な一部航空会社も新型コロナ危機をうまく乗り切れるかもしれない。それでも業界再編の進行は必要だし、それが認められる可能性がある。 一方で人の移動はより困難になるだろう。将来の感染を恐れる国々は国境管理を厳格にし、不要不急な旅行の審査範囲を広げるかもしない。 レジャー旅行も面倒になりがちだ。免疫獲得証明書がパスポート並みに不可欠になり得る。ＵＢＳによると、世界の航空需要の伸びは鈍化して２０２８年まで年４．６％にとどまり、コロナ危機前の推定５．１％を下回る。 ビジネス出張は特にぜい弱に見える。業界の試算によると、そうした経費は２２年までに世界で１兆７０００億ドルに達すると見込まれていた。しかし、深刻な懸念を示す実例が出てきている。最近２人の投資家が、アメリカン・エキスプレス(AXP.N)が半額出資する法人旅行サービス会社の株式を取得する提案を撤回した。 新型コロナ危機が終息するまでに、企業はリモートワークにさらに習熟するだろう。顧客とはファーストクラスの航空券や無駄な会議ではなく、テレビ会議で会うようになり、うまくコスト削減ができるようになる。ビジネス出張市場は５％程度の小幅な落ち込みでも、それが長期化すれば、多くの事業戦略を覆す。ひどい打撃を被っている旅行業界にとって、出張は最も傷の回復が遅れる分野になるだろう。＜ゴルフ５カントリーみずなみ＞プロアマチャレンジカップ【開催日】 2020/7/27【料金】メンバー9,200円（税別）、友の会12,200円（税別）、ビジター14,000円（税別）【優勝】ゴルフ5レディスプロアマ出場権※ゴルフ5レディスが開催中止の場合は、ゴルフ用品とさせていただきます。 【参加賞】ゴルフ5レディスロゴ入りボール１スリーブ【内容】キャディ付プレー、朝食バイキング+コーヒー、昼食+１ドリンク、茶店各1ドリンク、パーティ料理+１ドリンク（ｙａｈｏｏ）（共同通信）医療従事者に慰労金最大20万円 厚労省検討、2次補正 厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討に入った。現場の医師らは感染リスクと隣り合わせで治療に当たり負担が増大しているためだ。感染第2波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いもある。 27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金額、対象者の詳細を詰める。 患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには20万円の慰労金を、病床を確保した医療機関では10万円を支給する案がある。
2020.05.24
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５月２３日（土）…
５月２３日（土）、曇りです。時々薄日もさしてきますが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけと２階のルンバ君のセットですか…。ハイハイ…。休憩タイムはアイスミルクティーで。１ＵＳドル＝１０７．６１円。１ＡＵドル＝７０．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４４６５．１６（－８．９６）ドル。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株続落、8ドル安 米中対立の警戒感が重し 【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比8.96ドル安の2万4465.16ドルで取引を終えた。米中対立激化への警戒感が相場の重しとなった。 中国による香港での国家安全の法律制定に関する決定草案を巡って、米国が中国を批判していることが材料視された。一方で、米経済活動再開の動きを受けて、景気回復への期待感が相場を下支えした。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は39.71ポイント高の9324.59と反発した。 銘柄別では、石油のシェブロンや建設機械のキャタピラーが安かった。アップルなどIT関連株は堅調だった。（ブルームバーグ）【米国市況】米中緊張の警戒で株もみ合い、原油は反落－ドル堅調 22日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数がもみ合い後に反発。取引終盤にプラス圏に浮上した。今週は経済活動の再開に向けた楽観と米中の緊張再燃の両方が意識され、ボラティリティーの高い展開だった。米国債は20年物を中心にしっかり。 米国株はＳ＆Ｐとナスダック反発、週間では大きく変動 米国債はしっかり、10年債利回り0.66％ ドル上昇、米中警戒で逃避需要－対円では横ばい ＮＹ原油先物は反落、中国経済巡り需要懸念－週間では13％上昇 ＮＹ金先物は反発－米中緊張で逃避需要 Ｓ＆Ｐ500種は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。ハイテク株が好調でナスダック総合も上昇した。一方、キャタピラーやジョンソン・エンド・ジョンソンの下げが響いて、ダウ工業株30種平均は下げた。香港の法制度に新たな国家安全法を導入する中国政府の計画は、米中の緊張を高めるとして市場に警戒が広がり、相場を不安定にした。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％高の2955.45。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ダウ平均は8.96ドル（0.1％未満）安の24465.16ドル。 ニューヨーク時間午後１時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.66％。メモリアルデー（戦没者追悼記念日）の祝日を週明けに控え、この日の米国債市場は米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき米東部時間午後２時までの短縮取引だった。 ＩＮＴＬ・ＦＣストーンのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「市場には買い疲れの兆しがある」と指摘。「株式相場の回復がＶ字型だったことを考えれば、納得がいく」と話した。 為替市場ではドルが円以外の主要通貨に対し上昇。米中間で緊張が高まる兆候を背景に、安全逃避の動きが強まった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。週間ベースでは0.9％の低下となった。ドルは対円では前日比変わらずの１ドル＝107円61銭。 ニューヨーク原油先物相場は反落。中国が今年の経済成長について数値目標の設定を見送ったことで、需要回復への不安が広がった。一方で主要産油国の減産が続き、供給面の改善は進んでいることから、週間では13％上昇、４週連続の上げとなった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は67セント（２％）安の１バレル＝33.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は前日比93セント下げて35.13ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。米中の緊張激化でリスク資産選好の動きが抑えられる中、逃避先として金が買われた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.8％高の１オンス＝1735.50ドルで終了。週間では1.2％下落した。（ロイター）米株は高安まちまち、米中間の緊張見極め［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価指数が高安まちまちで取引を終了した。米中間の緊張を見極めたいとのムードが広がったほか、新型コロナウイルス流行からの経済回復ペースを巡る不透明感も続いた。 トランプ米大統領が２１日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると警告したことを受け、第１段階の米中通商合意が破棄されるとの懸念が高まった。 また米商務省が人権侵害や国家安全保障上の懸念を理由に３３の中国企業・団体をブラックリストに追加すると発表したことを受け、引けにかけ売り優勢となった。 米中間の緊張の高まりによって、主要株価指数は数カ月ぶりの高値から下落したものの、週間の上昇率はダウが３．３％、Ｓ＆Ｐ５００が３．２％、ナスダックが３．４％となった。新型コロナワクチンや制限措置の緩和を巡る楽観的な見方が追い風となった。 ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「新型コロナに対する懸念が引き続き市場を支配しているが、米中関係が取って代わる可能性がある」と述べた。 週明け２５日の米株市場はメモリアルデーの祝日で休場となる。 セクター別では不動産.SPLRCRが２．２％高と値上がりトップ。一方、原油価格が３％下げたことでエネルギー.SPNYが０．７％下落した。 シェブロン(CVX.N)が１．９％下げ、ダウの重しとなった。 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は予想を上回る四半期利益を発表したものの、株価は約６％下落した。中国の電子商取引サイト運営大手、ピン多多（ピンドォドォ）の米上場株(PDD.O)は好調な決算を受けて１４％高となった。 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は２．９％高。２・四半期（５─７月）の売上高見通しがアナリスト予想を上回った。 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲ(KKR.N)は１．１％上昇した。インドの複合企業リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS)のデジタルサービス部門「ジオ・プラットフォームズ」に１５億ドル出資すると発表した。 データ分析ソフトウェアメーカーのスプランク(SPLK.O)は、クラウドサービスへの需要増加見通しを受けて約１２％上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３０対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は８７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億株。 コロナワクチン、米で12月の接種開始は「想定可能」＝ファウチ氏［２２日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は２２日、１２月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した。 ＣＮＢＣによると、ファウチ氏は米公共ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、ワクチン開発を巡る明確な日程は「決して約束できない」としつつも、「想定外の妨げに直面しない限り、米国内で今年１２月もしくは来年１月にワクチン接種を展開することは想定可能だ」と語った。 ＮＩＡＩＤとワクチン開発加速で連携する米バイオ医薬品モデルナ(MRNA.O)は今週、開発を進める新型コロナ感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表。しかし、医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」は専門家の話として、ワクチンの有効性を評価する上でデータは不十分と報じた。 ファウチ氏は、モデルナの発表した結果は「部分的なデータ」にすぎず、現在ＮＩＡＩＤが全データをまとめていると明らかにした。EXCLUSIVE-米、被験者10万人超のコロナワクチン治験計画 候補株は約6株［シカゴ ２２日 ロイター］ - 米国は、新型コロナウイルスワクチンの年内の実用化に向け、有望なワクチン候補を６株程度に絞るとともに、１０万人超の被験者を対象に大規模な治験を行う計画だ。 複数の専門家によると、主要ワクチンメーカーはデータ共有に加え、自社開発が失敗した場合、治験ネットワークの利用を他社に認めることなどで合意した。 初期の治験で安全性が確認されたワクチン候補を用い、７月には１株につき２ー３万人の被験者を対象に大規模治験が開始される予定。フレッド・ハッチンソンがん研究所のラリー・コーリー医師は、被験者登録数が１０ー１５万人に上る可能性もあると明らかにした。 国立衛生研究所（ＮＩＨ）のフランシス・コリンズ所長は「問題がなければ治験を継続する」とした上で、非常に有効なワクチンであれば６カ月程度、またあまり有効でないワクチンは９—１２カ月程度の治験を要する可能性があると述べた。 大規模治験の使用ワクチンとしては、バイオ医薬大手の米モデルナ(MRNA.O)とＮＩＨが共同開発するワクチンがまず候補に挙げられるほか、英オックスフォード大と英アストラゼネカ(AZN.L)のワクチンも候補になり得るという。 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)、仏サノフィ(SASY.PA)、米メルク(MRK.N)のワクチン開発は先行候補から１ー２カ月出遅れているが、「初期治験を経た上で夏場にも大規模治験に加わる可能性がある」とした。 国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は２２日、１２月までに米国内でコロナワクチンの接種を開始する可能性に自信を表明。「想定外の妨げに直面しない限り、米国内で今年１２月もしくは来年１月にワクチン接種を展開することは想定可能だ」と語った。中国カンシノのコロナワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認［２２日 ロイター］ - 中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）(6185.HK)の研究者は２２日、医学誌ランセットで、新型コロナウイルスワクチンの初期治験結果からワクチンの安全性と急速な免疫反応の誘導を確認したと発表した。 中国武漢市の健康な成人１０８人を対象にワクチンを１回投与したところ、１４日間でウイルス特異抗体とＴ細胞の産生が見られた。投与から４週間後の主な副作用は、注射部位の軽度な痛みや発熱、疲労感、頭痛、筋肉痛などで、深刻な副作用は見られなかったという。 ただ、ワクチンが新型コロナ感染症を予防するかどうかは一段の研究が必要とした。 武漢市では中期段階の治験がすでに行われているという。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】反発、国内外の経済活動再開を好感も米中対立が重し■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに上昇、週半ばまで強い動きをみせたが後半利食われる ２．企業の決算発表一巡し、国内の新型コロナ感染者数の伸び大幅鈍化は好材料 ３．国内外の経済活動再開の動きは好材料ながら、米中対立を警戒するムードに ４．21日(木)の取引時間中に2万0700円台まで上昇するも、その後に軟化 ５．週末は全人代で「香港版国家安全法」が議論されることへの懸念で売り優勢■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比350円高(1.75％)高の2万0388円と2週ぶりに上昇した。 今週は企業の決算発表が一巡し、国内外で経済活動再開の動きが相次いでいることで下値を試す動きとはなりにくい一方、米中対立への懸念が買い手控え要因として意識された。週半ばまでは予想以上の強さを発揮したが、後半は利益確定売りに押される展開となった。 18日(月)は前週末の米国株市場が高かったことなどを受けリスクを取る動きが優勢。国内の新型コロナウイルスの感染者数の伸びが大幅に鈍化したことを背景に、一部緊急事態宣言が解除され経済活動再開に向けた期待も反映された。19日(火)は日経平均が約300円の上昇と上値指向を強めた。前日に新型コロナに対するワクチン開発の前進観測から米国株市場でNYダウが900ドル超の急騰をみせ、これを好感した。もっとも後場は米中の関係悪化懸念などで伸び悩んだ。20日(水)は引き続き買い意欲が強く、日経平均は前週末から数えて4営業日続伸となった。米中対立を警戒するムードは拭えないものの、トランプ米政権の貿易交渉第1段階合意を破棄しない姿勢が伝わったことでやや緩和された。21日(木)は日経平均が5営業日ぶりに反落。一時2万0700円台まで上昇する局面もあったが、そこが目先の天井で買いは続かなかった。米中関係に対する不安心理が再び高まるなか、軟調な米株価指数先物を横目に売りに押される展開に。ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は小さかった。22日(金)は続落。後場に下げ足を強める展開。この日開幕した中国の全人代で「香港版国家安全法」が議論されることになり、香港株が急落、アジア株全面安で東京市場もこの影響を受ける格好となった。■来週のポイント 来週も経済活動再開と米中対立という好悪材料に揺れる相場が続き、2万0500円を挟んだレンジ相場が想定される。 重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される4月の完全失業率と鉱工業生産が注目される。海外では26日発表の米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数や、29日発表される米国4月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。■日々の動き（5月18日～5月22日）【↑】 5月18日(月)―― 続伸、米株高や経済活動再開への期待で買い継続 日経平均 20133.73( +96.26) 売買高12億1082万株 売買代金 2兆0037億円【↑】 5月19日(火)―― 3日続伸、アジア株高や円安で景気敏感株に買い 日経平均 20433.45( +299.72) 売買高15億8951万株 売買代金 2兆5408億円【↑】 5月20日(水)―― 4日続伸、米株安もリスク選好の買い継続 日経平均 20595.15( +161.70) 売買高12億1446万株 売買代金 2兆1730億円【↓】 5月21日(木)―― 5日ぶり反落、米中対立への警戒感で利益確定売り優勢 日経平均 20552.31( -42.84) 売買高11億4829万株 売買代金 1兆9230億円【↓】 5月22日(金)―― 続落、米中対立への警戒感が強まり売り優勢 日経平均 20388.16( -164.15) 売買高12億2919万株 売買代金 1兆9334億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が上昇 (２)日本取引所 などその他金融が上昇率トップ、野村 など証券、ＳＯＭＰＯ など保険も堅調 (３)原油価格回復で国際石開帝石 など鉱業、ＪＸＴＧ など石油株が買われた (４)住友電 など非鉄、郵船 など海運といった景気敏感株の一角が高い (５)経済活動の一部再開でＡＮＡＨＤ など空運、ＯＬＣ などサービス、ファストリ など小売りが上昇 (６)オリンパス など精密機器、ホンダ など自動車といった輸出株も堅調 (７)唯一、東電ＨＤ 、東ガス など電力・ガスが下落■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) テレワーク ２(２) 5G ３(６) 人工知能(AI) ４(３) コロナウイルス ５(５) バイオテクノロジー関連 ── 米株急騰の火付け役 ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】来週の株式相場戦略＝上値の重い展開か、政府の成長戦略など意識 今週の日経平均株価は、前週に比べ３５０円（１．８％）高と２週ぶりに上昇した。米国株高などを反映し一時２万７００円台まで値を上げる場面があったが、週末にかけ値を下げ２万３００円台で取引を終えた。 日本企業の決算発表はピークを超えつつあり、来週はやや手掛かり材料難となる可能性がある。東証マザーズ指数は一時、昨年５月以来の高値水準に上昇しており、小型株を中心とする個別材料株物色が続きそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは１万９８００～２万７００円。 市場の関心は、これまでの「経済活動再開」から「米中対立」へと移りつつある。全体相場は「下がれば日銀のＥＴＦ買いが入るが、上値も買い上がりにくい」（アナリスト）状況にあり、ここからの一段高には新たな展開材料が求められる段階に入っている。来週２５日には首都圏の緊急事態宣言の解除の可否が判断される。不透明要因は少なくないが、解除となった場合でも相場には大分、織り込み済みとの見方がある。こうしたなか、政府は６月に成長戦略をまとめる予定で、市場ではフィンテックやキャッシュレス、クラウドファンディング、ＭａａＳなどに絡む銘柄に注目している。 来週の決算発表は２５日に味の素、２６日にスズキ、２７日にリクルートホールディングス、２８日に日産自動車、２９日に日立製作所などが予定されている。２７日には政府が第２次補正予算を閣議決定する見込みだ。海外では２８日に米１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。また、２９日にはＭＳＣＩの銘柄入れ替えが予定されており、レーザーテックや日本Ｍ＆Ａセンター、三浦工業などの動向に注目したい。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ほぼ変わらず 週間では3指数がそろって3％超の大幅反発 22日のNY株式相場はほぼ変わらず。3連休を控えた週末の取引で様子見姿勢が強まる中、米中関係悪化懸念も重しとなり軟調にスタートしたが、終盤は新型コロナワクチン開発期待や経済活動の再開期待を背景におおむね堅調に推移した。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はCNBCのインタビューで、モデルナのワクチン開発に期待を示し、経済活動再開を待ち望んでいると発言した。ダウ平均は180ドル安まで下落する場面もあったが、8.96ドル安(-0.0％)とほぼ変わらずで終了し、S&P500は0.24％高と小幅に反発して終了した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.49％安まで下落後に0.43％高で終了した。業種別では、不動産が2.21％高、公益が1.14％高となったほか、コミュニケーション、ITが0.4％超上昇。一方、エネルギーが0.67％安、金融が0.26％安となった。 週間では、ダウ平均が3.29％高と4月10日終了週以来の大幅高となった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ3.20％高、3.44％高となり、3指数がそろって大幅反発。ダウ平均は、モデルナが開発中のコロナワクチン試験で、45人全員で抗体が確認されたとの報道を好感し、週明け18日に900ドル超上昇した。22日は、10万人以上のボランティアがモデルナのワクチン試験に参加するとロイターが報じたことでワクチン開発期待が続いた。モデルナの株価は2.91％高と反発し、週間では3.46％高と3週続伸した。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、ウイルスワクチン開発期待が米中の対立懸念を相殺 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は8.96ドル安の24465.16ドル、ナスダックは39.71ポイント高の9324.59ポイントで取引を終了した。中国政府が香港に国家安全法を適用することを協議しているとの報道を受け、米中対立激化への懸念から下落して寄り付いた。その後、米国政府のウイルス対策特別委員会を率いるファウチ所長がウイルスワクチン開発に楽観的な見解を示すと、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、不動産が大きく上昇した一方で、銀行やエネルギーは下落。 動画配信サービスのロク（ROKU）はアナリストの投資判断引き下げで下落。靴小売りのフットロッカー（FL）は予想を下回った四半期決算が嫌気され急落。また、中国オンライン小売のアリババ（BABA）は決算で売上高の業績見通しが予想を下振れたほか、米国による中国企業対象の規制強化への警戒感から下落した。一方で、ヨガウェアのルルレモン（LULU）は北米、欧州、アジアなどで150店舗の営業再開を発表し上昇、過去最高値を更新した。靴メーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）は決算で予想を上回る収益を発表し上昇した。 ポンぺオ米国務長官は、中国の一方的で独裁的な香港への国家安全法適用提案を糾弾、撤回するよう要請した。英国、オーストラリア、カナダも香港への懸念を表明した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝下値固い展開どこまで―割高支えるリスク許容度焦点、買い方有利の需給構造 堅調に戻り相場を歩む日本株市場では今週（１８－２２日）、日経平均株価が７５日移動平均線の奪回に成功した。各国の手厚い金融緩和であふれた資金が将来性のあるハイテクセクターに流れ、そこから株式市場全体へと波及する展開が続いている。また、割高感を手掛かりに売りに回る投資家も少なくないため、結果的に良好な需給環境が維持されている。来週（２５－２９日）も下値は固い可能性があるものの、風向きには神経を研ぎ澄ませたい。 今週は日経平均が一時２万７３４円と３月初旬以来の水準を回復し、コロナ・ショックのスタートとほぼ同時に割り込んだ７５日線を３カ月ぶりに上抜いた。週後半は売り圧力が強まったものの、週末の終値は２万３８８円と前週比で３５０円（１．８％）上昇した。 切り下がる７５日線が抵抗ラインとなって調整が本格化する懸念もあっただけに、ひとまず奪回したことは心理的な明るい要素だ。景気をめぐる悪材料に反応しにくい地合いからも、買い目線優位の状況がうかがえる。ファンダメンタルズ（経済環境）を重視した売り方の踏み上げも指数浮揚の一因とみられる。 その一端を示すのが、日経平均と逆連動する代表的なＥＴＦ（上場投資信託）のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルＩ） の信用買い残の推移だ。同ＥＴＦは基本的に指数の下落にベットする商品のため、買い残の規模は日経平均の下方向への意識の強弱を映し出す。 直近の５月３週（１５日時点）のデータでは、日経ダブルＩの買い残は３週間ぶりに拡大し６７３２万株となった。これは、日経平均が安値を付けた３月中旬の水準の３倍強に相当し、要するに「今の株価は高過ぎるから下がるだろう」と考える投資家が極めて多い状況を表す。しかし、そこに相場のわながある。 前年秋から今年序盤の株高局面を通しても、日経ダブルＩの買い残は高水準で推移していた。個別銘柄や指数先物にしても需給の構図は同様で、思惑に反して強い株価にしびれを切らす向きによる反対売買が、一段の上昇を招いたと考えられる。 一方、長期的には株価は経済環境と相関する場合が多く、厳しい経済指標や企業の慎重な業績見通しを踏まえると、現在の株価の水準を正当化することは困難だ。ただ、資金が潤沢な中で一定のリスク許容度が担保されている状況においては、バリュエーション評価は利きにくい。危うい綱渡りながらも、すぐにバランスが崩れるとは限らない状況だ。 引き続き、米国株がカギを握る。リスクとみられていた米中対立について、ハイテクの覇権争いの観点では米企業にとってむしろ追い風になるというロジックも通用し始めている。また、経済再開についても、新型コロナウイルスの感染再拡大の不安よりも、景気回復への期待にマーケットは傾いている。しかし、これらは表裏一体であることを念頭に置きたい。 国内では２６日に４月工作機械受注の確報が出る。速報は受注総額が１０年ぶりの低水準となったが、ここで示される中国向けなど外需の地域別実績が焦点だ。２９日は４月の失業率と有効求人倍率、鉱工業生産が寄り付き前に発表される。海外では２５日にドイツの５月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米５月ＣＢ消費者信頼感指数、２８日に米国の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値や４月耐久財受注が控える。 来週の日経平均の予想レンジは１万９８００－２万８００円とする。クローズアップ銘柄はマルマエ 、Ｌｉｎｋ―Ｕ 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）バイオビジネスの時代が到来か。米国バイオ企業の最新動向 新型コロナウイルスが世界中で広まり、その中でもニューヨーク州は特に感染が拡大し、一時ロックダウンとなりましたが、5月15日から感染抑制の基準を満たした区から外出禁止令が解除となり、少しづつお店が開き始めています。それに伴いワクチン開発の需要が高まったことで、米国株式市場も大幅続伸しました。とはいえ現段階でワクチン開発に成功した訳ではないことを念頭に置いておく必要があります。実際、ワクチン開発はとても難しい分野であり、エイズの原因となるヒト免疫不全ウィルス(HIV)のワクチンも未だに成功していません。つまり人々の不安が払拭された訳ではないのです。またFRBのパウエル議長は「経済が完全に回復するには人々の自信を取り戻す必要があり、そこにはワクチンの登場を待たなくてはならない」と発言しています。そこで今回は、米バイオ企業が開発を目指すワクチンと治療薬の動向を解説していきます。 バイオ王者ギリアド・サイエンシズのビジネスモデル現段階で抗ウイルス薬「レムデシビル」が臨床試験の結果、100%完璧とは言えないものの、良い効果が出ている報告がシカゴ大学病院から出ています。元々はエボラ出血熱の治療目的で作られ、ウィルスの複製機能を持つRNAポリメラーゼを阻害することでウィルスの増殖を抑え、症状を回復させる治療薬として、FDA(米国食品医薬品局)の緊急承認を得ている薬です。今回、ギリアド(NASDAQ:GILD)は10月までに50万人、年末までに100万人分の「レムデシビル」を無料で供給しようとしていますが、なぜ無料なのかというと、その理由こそ「ギリアドが考えるビジネスモデル」なので下記の内容を抑えておきましょう。1つ目の理由として、コロナウイルスだけに限らず、新型ウイルスはインフルエンザのように毎年少しづつ変化しながら、再び流行する可能性が高い事が挙げられます。例えば今年の夏にある程度の抑制が出来たとしても、秋以降に第2波が来る可能性も否定できません。まずは無料で世界中に「レムデシビル」を配布し、今後、再びコロナウィルスが流行した場合はレムデシビルをベースに改良し、そのときに今度は有料で販売すればいいのです。今は世界中に取引先を増やしておくことで、後から新薬を投入した際に充分に資金回収が出来るからこその「無料配布」なのです。2つ目の理由として、以前ギリアド・サイエンシズはC型慢性肝炎治療薬「ソバルディ」と「ハーボニー」の開発に成功した際に、薬価を事前予想よりも高く設定しました。これが患者や保険会社の反感を買う事となり、利益を上げていたものの株価が長らく低迷しました。こうした事情があることを考慮して現在のギリアドを見ていくと、現在と今後の事業戦略の見通しがある程度見えてくるのではないでしょうか。コロナ治療薬「レムデシビル」で注目を集めたギリアド・サイエンシズに注目すべき理由 ワクチン開発は順調？注意すべきモデルナの動向人々が本当の意味で「安心」を手に入れるためにはワクチンは必要不可欠です。米国のトランプ大統領はワクチン開発の迅速化を目指した「ワープ・スピード作戦」を実行すると表明しましたが、これは有力候補のワクチンを承認前に、米国政府がワクチンを大量に買い取る事を約束したことを意味します。これは猛スピードで有力ワクチンを絞る意図があり、その分、多くの失敗も生むはずです。モデルナ(NASDAQ:MRNA)はワクチンの試作品を1番早く作り、今後7月に大規模な治験へと移行しますが、成功するのかどうかは現段階ではまだ分かりません。とはいえ株価は高騰しており、5月18日には87ドルを記録しました。しかしワクチン開発の成功は極めて難易度が高く、成功すれば株価はさらに高騰するのは間違いありませんが、失敗に終われば暴落の可能性もあります。実際、第1相臨床実験では「初期の治験、有望」との報告が出ましたが、この発表は多くの専門家が詳細なデータに乏しいと指摘しており、株価は下落しています。そのため投資家は様々なシナリオに備えたリスクコントロールを念頭に置いて、バイオセクターへの投資と向き合うべきでしょう。 ジョンソン&ジョンソンの動向米国のヘルスケア大手ジョンソン&ジョンソン(NYSE:JNJ)は、新型コロナウィルスに対するワクチン開発計画を発表しました。今後ワクチン候補を絞ったあと、9月には臨床実験を開始して2021年の運用を目指す事を宣言しました。今回のワクチン開発競争ではモデルナが先行していますが、ワクチン開発がいかに難しいのかを熟知しているジョンソン&ジョンソンは、他社の動向に焦っているわけではありません。こうした手法を「非複製ウィルス型」と呼び、他社とは別のアプローチを進めています。また株価への影響を考えた場合、企業全体から占めるワクチン開発の影響は少なく、例えワクチン開発が失敗したとしても大きく株価は変化しないでしょう。つまり、あくまでも長期保有のバリュー株としての性格が強い企業ともいえるのです。注目する2つのバイオ企業仮にワクチン開発が完成したとしても、実はここでもうひとつ乗り越えなければならない課題があります。それは正確にワクチンを大量生産するのは簡単ではないということです。またワクチンが完成したとしても、現段階ではどこの企業が成功するのか分かりません。こうした状況でも確実に需要があるのが、ワクチン製造や検査に特化した企業です。ワクチン製造に定評があるエマージェント・バイオソリューションズ(NYSE:EBS)とクワイデル(NASDAQ:QDEL)が開発した、PCR検査よりも簡単に検査ができる「ソフィア抗原生物検定」をFDA(米国食品医薬品局)が承認したことで、今後、長期的な需要が見込まれます。 エマージェント・バイオソリューションズワクチンの製造会社として、バイオ企業が開発したワクチンを大量に安全に製造することに長けた会社です。ジョンソン&ジョンソンの製造も担当しています。会社の始まりは2001年に米国で起きた炭疽菌のバイオテロです。現在は炭疽菌と天然痘ワクチンの唯一の納品業者であるため、米国政府との繋がりが強い企業であることも特徴です。つまりワクチンの成功・失敗に関わらず需要があることに加えて、仮にワクチンが成功した場合は大量に生産することになるので、どのような局面でも一定の需要があることが強みとなるはずです。 クワイデルクワイデル社はもともとインフルエンザ用の診断装置を作っている会社です。そのクワイデルが開発した「ソフィア2」というソフィア抗原生物検定装置は、町の小さな病院でも使用出来ることに加えて、最長でも検査時間15分で結果が判明する優れものです。PCR検査よりも精度は劣るものの、会社や学校など病院以外でも使用することができるメリットがあります。ワクチンのテストという分野は今後もニーズが高いので、仮に競合会社が台頭した場合でも需要がなくなる心配は少ないはずです。終わりに 新型コロナと米国経済の行方米国が実施する「ワープ・スピード作戦」が成功するかどうかは現段階では分かりませんが、政府がスピード感を持って対応している大きな理由は、今秋に新型コロナウィルスが再流行することを防ぎたいからです。ワクチンは注文してから納品までに時間がかかるので、急ピッチで検査を進めているはずです。米国も段階的に外出禁止令が緩和されていますが、「ワクチン」が出来上がるまで経済の活気が元に戻るとは考えにくく、今後もしばらくの間、株式市場は不安定な状態が続くはずです。ワクチン開発動向が株価を左右しているのは明らかで、例えばモデルナは現在まで市場で販売されている薬品がないことを忘れてはなりません。仮に次々とワクチン開発が失敗に終わった場合、治療薬である「レムデシビル」の存在感が強まるシナリオも投資家は考えておくべきでしょう。The Motley Fool昼食を済ませると、近くにオープンしたパン屋さん「プティ・モンターニュ」へパンを買いにお出かけ…。パンを購入した後は、お墓参りに…。結構に草が生えていますね…。きれいにしてお参りを済ませる。帰宅してアイスクリームをいただく。これからニキータ２号夫婦が遊びに来るとのことです。夕食は何になるのでしょうか…？（ｇｏｏ）（共同通信）米レンタカー大手、コロナ破綻 ハーツ、空港客激減 【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。 ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。（ｇｏｏ）（ＦＮＮプライム）感染者のうち35%無症状 米CDC発表アメリカのCDC(疾病対策センター)は、新型コロナウイルスの感染者のうち、症状がない人は35%にのぼるという推計を発表した。CDCが4月下旬までの新型コロナウイルスの患者のデータなどを分析したところ、無症状の確率は35%と推計されるという。アメリカでは4月下旬の時点で、100万人以上の感染が確認されていたが、CDCは「今後データが増えると、確率は変動する可能性がある」としている。また、症状がある患者が死亡する確率は、すべての年齢の平均で0.4%と推計され、65歳以上では1.3%と年齢が上がるにつれ高い割合となっている。ニキータ２号夫婦の来訪を受けてロマネちゃんは応接室の窓辺へ避難…（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均は21000円を意識の展開へ■日経平均コロナショック後の戻り高値更新前週の日経平均は2週間ぶりに上昇に転じた。前週15日のNYダウが続伸した流れを受けて、週初18日の日経平均は続伸した。一時20000円を割り込む場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことが追い風に働いた。アップルによる国内の店舗の営業再開、新型コロナウイルスのワクチン薬開発の進展、原油高と好材料がそろった18日のNYダウは前日比911.95ドル高と急伸した。これを好感して19日の日経平均も一段高でスタートした。ただ、新型コロナウイルスの感染第2波や米中摩擦に対する警戒感から買い一巡後はこう着感が強まって、3営業日続伸ながらもこの日の安値圏で取引を終えた。前日急騰の反動と新型コロナワクチンへの期待後退などから、19日のNYダウは4日ぶりに反落したが、20日の日経平均は4日続伸した。日銀が22日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表して政策期待から堅調に始まると、米政府高官が米中通商合意の維持を示唆した発言が伝わり、上げ幅を広げた。全米50州での一部経済活動について規制の緩和や再開が発表されて20日のNYダウは反発した。一方、21日の日経平均は5日ぶりに反落。日経平均寄り付き直後に20734.91円まで買われ、コロナショック後の戻り高値を更新したものの、トランプ米大統領によるツイッター発言から米中関係への警戒感が再燃し、前引け間際にマイナスに転じた。後場は前日の終値水準を挟んでもみ合ったが、大引けにかけて再度下げに転じた。21日のNYダウは、米中の対立激化を懸念して終日軟調に推移した。22日の日経平均は、25日に予定される緊急事態宣言の見直しで首都圏の宣言解除への期待が先行したほか、臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑などから小高く始まった。しかし、結果は事前の想定内と受け止められたほか、「香港版国家安全法」に絡んで香港ハンセン指数が大幅続落でスタートすると、日経平均も下げ幅を広げる展開となり続落した。22日のNYダウは8.96ドル安の24465.16ドルと小幅に続落した。中国政府による香港への国家安全法の適用検討を受けて米中対立激化への懸念から下落した。ただ、ウイルスワクチン開発に絡む楽観的な見解が政府関係者から出て下げ幅を縮小させ、ナスダック指数は反発した。■米中問題とMSCIリバランスが波乱要因今週の日経平均は、3月6日以来となる21000円ライン到達を意識する場面がありそうだ。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について日本政府は、先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は期限の月末を前に解除が可能かどうか、25日にも判断される見込みだ。一方、米国経済についてムニューシン米財務長官は「第2四半期(4-6月)に底入れし、第4四半期(10-12月)に大きな成長を遂げると予想」と報じられている。米中対立がリスク要因としてあるほか企業業績も不透明なものの、日米ともに経済活動の再開ピッチが速まってきたことが、相場上昇のけん引役となりそうだ。27日には米NY証取の取引フロアが一部再開されることも、ムード的には明るい材料となる。経済活動の再開期待が勝る相場展開となれば心理的な節目である日経平均21000円トライが意識されてこよう。テクニカル的に見ても日経平均は、5日移動平均線近辺、75日線以上を維持しており、上値追いトレンドは崩れていない。経済指標は個人所得・支出など米国の発表が相次ぐものの、一定の悪化は織り込まれており、株式市場への影響も短期的にとどまる見込みだ。波乱要因としては、米中の対立問題がある。コロナウイルス、香港問題に続いて27日にはカナダ最高裁がファーウェイ(華為技術)副会長の身柄引き渡しを巡る重大決定を行う見込みだ。ファーウェイ問題が加わり米中の緊張が増せば相場の下押し懸念が増すことになる。また、29日のMSCIリバランスに絡んだ国内機関投資家の動向も注視する必要がある。■日産自動車とマザーズ銘柄このほか、国内では延期されている企業決算の発表が継続する。25日は清水建設、26日はヤマハ、27日はリクルートHD、28日は日産自動車、29日は日立、オリンパスなど。他方、マザーズ指数は、22日に6日ぶりに小反落したものの、21日にはコロナ前の水準を越えて昨年5月以来の高値水準にまで戻してきている。まだ70ポイント以上の飛距離を残しているものの、取引時間では2018年12月以来となる10000ポイントの大台に迫ればマーケットで話題となり、物色意欲を刺激してくることになる。個人投資家が売買の主体であるマザーズ市場および中小型の個別物色の人気が継続しそうだ。■緊急事態宣言の解除判断、米個人所得・支出、中国PMI今週の主な国内スケジュールは、25日に緊急事態宣言の解除を政府が判断、27日に政府が第2次補正予算案を閣議決定の方針、28日に5月月例経済報告、29日に4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、5月消費動向調査、MSCIリバランスが予定されている。一方、海外では、26日に米4月シカゴ連銀全米活動指数、米5月CB消費者信頼感指数、米4月新築住宅販売件数、27日に米ベージュブック、28日に米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月中古住宅販売仮契約、29日に米4月個人所得・個人支出、31日に中国5月製造業・非製造業PMIが予定されている。フィスコ（ＧＤＯ）ジャスティン・ローズが本間ゴルフと契約解消 米報道 元世界ランキング1位のジャスティン・ローズ（イングランド）が本間ゴルフとの契約を解消したと複数の米メディアが報じた。昨年1月1日から本間ゴルフと複数年の用具使用契約を結び、2試合目だった同年1月末の「ファーマーズインシュランスオープン」で優勝も飾っていた。 ゴルフウィークによると、ローズは2月の「ザ・ホンダクラシック」でテーラーメイド「SIM」の1Wを使用。翌週の「アーノルド・パーマー招待」では、さらにテーラーメイド「P730」のアイアンセットと複数メーカーのサンプルウェッジを投入していたという。 本間ゴルフ米国支社のジョン・カワジャ社長は「1年以上にわたり、ジャスティンは私たちのチームと協力して革新的なウッドとアイアンの開発を支援してくれた。彼の完璧を追求する姿勢、製品テストへのアプローチとフィードバックは我々にとって大きな価値を生み出してくれた」とローズへの感謝のコメントを発表。 ローズもコメントを寄せ、「僕たちは、それぞれの道に進むのに適切なタイミングだと感じた。本間のチームと協力して優れたゴルフ用具を設計、開発することを楽しみ、クラフトマンたちがクラブにもたらすイノベーションを間近に見ることができた。本間がブランドを拡大し続けるための土台を築けたとしたら幸いです」と語った。本日の夕食は、ヒレカツ、新玉の冷製スープ、野菜サラダ、パン、デザート（メロン）でした。一緒に楽しんだのは、２０１２シャンボール・ミュジニ（フェヴレイ）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：緊急事態宣言解除なるか、米中摩擦の行方、二次感染の状況■株式相場見通し予想レンジ：上限21000-下限19900円 来週の日経平均は、3月6日以来となる21000円ライン到達を意識する場面がありそうだ。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について日本政府は、先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は期限の月末を前に解除が可能かどうか、25日にも判断される見込みだ。 一方、米国経済についてムニューシン米財務長官は「第2四半期(4-6月)に底入れし、第4四半期(10-12月)に大きな成長を遂げると予想」と報じられている。米中対立がリスク要因としてあるほか企業業績も不透明なものの、日米ともに経済活動の再開ピッチが速まってきたことが、相場上昇のけん引役となりそうだ。27日には米NY証取の取引フロアが一部再開されることも、ムード的には明るい材料となる。経済活動の再開期待が勝る相場展開となれば心理的な節目である日経平均21000円トライが意識されてこよう。テクニカル的に見ても日経平均は、5日移動平均線近辺、75日線以上を維持しており、上値追いトレンドは崩れていない。経済指標は個人所得・支出など米国の発表が相次ぐものの、一定の悪化は織り込まれており、株式市場への影響も短期的にとどまる見込みだ。 波乱要因としては、米中の対立問題がある。コロナウイルス、香港問題に続いて27日にはカナダ最高裁がファーウェイ(華為技術)副会長の身柄引き渡しを巡る重大決定を行う見込みだ。ファーウェイ問題が加わり米中の緊張が増せば相場の下押し懸念が増すことになる。また、新型コロナウイルスの二次感染状況についても依然として予断を許さないだろう。その他では、29日のMSCIリバランスに絡んだ国内機関投資家の動向を注視する必要がある。■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対応をめぐり米国と中国は対立している。両国の関係悪化を警戒してリスク選好的な為替取引は縮小しつつあるが、日本銀行による追加金融支援策は円買い圧力を弱める可能性があること、米連邦準備制度理事会（FRB）の経済支援策への期待は失われていないことから、リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。 米中対立は長期化の様相を呈している。トランプ政権は香港の「一国二制度」を持ち出し、ポンペオ国務長官が批判的な見解を示したのに対し、中国側もすぐに内政干渉と反論している。米国の台湾への武器輸出などにも問題が広がり、非難の応酬が続く。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「第1段階に合意した米中貿易交渉について破棄されない」と予想しているが、市場の警戒感は払しょくされていないようだ。 ただ、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は議会証言やセミナーなどで、緩和的な措置に言及しており、株式市場を支える要因となっていることは見逃せない。米国では新型コロナ抑止のための制限措置は緩和されており、米国経済の段階的な再開（経済正常化）を見込んだドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール5月25日（月）：日・景気先行CI指数(3月) 、独・IFO企業景況感指数(5月)など5月26日（火）：日・工作機械受注(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、米・新築住宅販売件数(4月)など5月27日（水）：米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など5月28日（木）：日・対外／対内証券投資(先週) 、日・月例経済報告(5月)、米・米・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・中古住宅販売成約指数(4月)など5月29日（金）：日・失業率(4月) 、日・鉱工業生産指数(4月)、日・小売売上高(4月)、米・個人所得(4月)、米・個人消費支出(4月)など5月31日（日）：中・製造業／非製造業PMI(5月)などフィスコ
2020.05.23
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５月２２日（金）…
５月２２日（金）、晴れです。蒸し暑いと予報では言っていましたが、比較的さわやかに感じられました…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。順調に走行して総平均の燃費が９．７ｋｍ／ｌとなりました。朝の道路では信号無視の取り締まりが行われていました…。ランチタイムに山々の緑を楽しむ。帰り道の「ジークフリーダ」でケーキを調達。帰宅すると、奥は不在で、ロマネちゃんは熟睡…。コーヒーブレイクして休憩です。１ＵＳドル＝１０７．３６円。１ＡＵドル＝６９．９６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４４７４．１２（－１０１．７８）ドル。本日の日経平均終値＝２０３８８．１６（－１６４．１５）円。金相場：１ｇ＝６６１５（－７４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６３（－８４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。昨夜は順当に上げてのスタートを確認していたのですが…。（ブルームバーグ）レイ・ダリオ氏が描く世界秩序－中国が台頭し米国は相対的衰退始まる ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、出版を予定する書著「Changing World order (仮訳：変わりゆく世界秩序）」の内容紹介ブログの最新部分で、「米国が今はそれほど強力な帝国ではなく、相対的に衰退しつつある一方、中国が急速に台頭しており、他国を寄せ付けていない」との認識を示した。 ダリオ氏は「過去500年に見られた大きなサイクル」と題してリンクトインに投稿した。 米中関係の緊張は激しさを増している。ペロシ米下院議長は中国企業による米株式市場への上場を制限する法案を下院が審議すると発言。中国は 香港への新しい国家安全法の導入を計画しているが、トランプ米大統領は強く対処する方針を表明した。トランプ大統領はまた、中国報道官の批判を受けてツイッターで中国を非難し、中国はパンデミック（世界的大流行）を容易に止めることができたはずだが、実際はそうでなかったと指摘した。 １万語からなるエッセーでダリオ氏はオランダと英国、米国といった帝国とその通貨の軌跡を考察。帝国は人間と同様に、いずれは終焉（しゅうえん）を迎える典型的なライフサイクルを持つと記述した。（ロイター）来週の日本株は強含み、国内の経済活動再開を評価する動きに［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。２５日に首都圏の緊急事態宣言が解除されるかどうか注目されるほか、第２次補正予算の閣議決定も控え、これらを評価し国内景気の回復を読む動きになるとみる関係者が多い。好材料を待望している状況とあって、米中対立など懸念材料を前面にして売り込まれる相場展開にはならないという。 日経平均の予想レンジは、２万０２００円─２万０８００円 ２５日に政府が緊急事態宣言を解除するかどうか注目されている。市場では「国内の経済活動再開を本格的に織り込み始めそうだ。足元の実態が分かっているのは当然のことで、今後は第２次補正予算を含めて、好材料を評価していくことになる」（岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏）という。 さらに、当面のタイムテーブルでは、現在開催されている中国の全人代に関心が集まっているが「全人代で好材料が飛び出した場合は担がれるため、目先は売れないリスクの方が大きいのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も出ていた。 一方、需給面では海外勢の売りが続いている。しかし、そうした中でもこれまで堅調な地合いをキープしてきたことで不安視する向きは少ない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏は「実体経済と株価のギャップが指摘されているが、背景には各国の積極的な金融政策により、ジャブジャブのカネ余り状態となっていることがある。ハイパーマネーが株価を支えている格好だ」と指摘する。 また、「個人投資家の資金の回転が効き、これも株高の要因になっている。マザーズ市場が崩れないことが象徴的だ」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった声もあった。一部では「国内で緊急事態宣言の解除で経済活動が完全に再開するわけではなく、日本株に関しては慎重にみておいた方がいい」（国内証券）との指摘がありながらも、需給不安が感じられない中で、目先的に日経平均が２万円を再び割り込む大きな調整はないとの見方が支配的だ。 テクニカル面では、コロナショック後の戻り高値を更新するなど、株価の上向きを示唆するサインが目立つ。ただ、中長期的に本格反騰を読むにはやや物足りず「長期トレンドを示す２００日移動平均線が下向きのうちは、戻り売りを警戒すべき。強い地合いは続きそうだが、なだらかな上昇になりそうだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれた。 物色面では「決算発表がいよいよ大詰めとなる中、発表された銘柄への反応をみて地合いの強弱を計ることになるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘がある。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「経済再開を読むこの段階では、これまで上昇したディフェンシブ系の銘柄からバリュー株や出遅れ銘柄に流れがシフトする。両者に売り買いが交錯する物色の端境期では、指数がもたつきやすい」とコメントしていた。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反落､米中間の緊張の高まり受け売り優勢ダウは101ドル安の2万4474ドル［21日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して終了した。前日は2カ月ぶり高値を付けたが、米中間の緊張が再び高まったことを受け、両国の通商合意の先行きが危ぶまれている。トランプ大統領はこの日、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。一方、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の張業遂報道官は、中国政府が米国との緊張激化にひるむことはないが、経済面での協力と回復が最優先であるべきと述べた。トリムタブス・アセット・マネジメントのボブ・シア最高経営責任者（CEO）は「大統領選に向けて中国がサンドバッグとして利用されているようだ」とし、「ホワイトハウスはすでに効力が薄まりつつある第1段階の通商合意を利用するより中国をたたく方がより効果的だと決意している」と述べた。米取引所の合算出来高は101億株。直近20営業日の平均は113億株。日経平均は続落､アジア株安を嫌気 米中関係激化の懸念強まる22日終値は164円安の2万0388円［東京 22日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは反発したものの、その後はアジア株が下落したことで総じて軟調な展開となった。日銀臨時政策決定会合の結果や中国全人代で国内総生産（GDP）目標が示されなかったことなどには反応薄だった。東証1部の売買代金は節目の2兆円を割り込み、薄商いだった。21日の米国株式市場は、米中間の緊張が再び高まり通商合意の先行きが危ぶまれてたことで反落。トランプ米大統領は、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。前場中盤に日銀臨時政策決定会合の結果が出たが、サプライズではなかったため市場の反応は薄かった。中国全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が行った政治活動報告で、2020年のGDP目標に言及しなかったが、これも株価に大きなインパクトを与えなかった。日経平均は反発スタート後、マイナス転換し下げ幅を拡大した。香港に国家安全法の制定を義務付ける法案が全人代に提出されたことを受け、香港でのデモ再発や米中関係の緊張激化への懸念が強まり、香港ハンセン指数が一時5％超安となったことなどが嫌気された。市場では「米中関係悪化への懸念が再び強まっている。週末ということもあり、ポジション調整も入っているようだ。今週の日経平均は比較的堅調だったが、短期主体中心で、まだまだ持続性に乏しい」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が聞かれた。TOPIXも続落。東証33業種では鉱業、海運業、鉄鋼、非鉄金属などの30業種が値下がり。空運業、その他金融、情報・通信業の3業種は値上がりした。個別では、食品配達などを手掛けるオイシックス・ラ・大地が急伸、東証1部の値上がり率第3位となった。21日に発表した2021年3月期の業績予想で、売上高が780億円（前年比9.8％増）、営業利益が30億円（同21.6％増）となり、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感された。新型コロナの感染拡大防止のための外出自粛が続く中、「巣ごもり」でミールキットなどの需要が高まっている。東証1部の騰落数は、値上がりが631銘柄に対し、値下がりが1463銘柄、変わらずが77銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）9月にコロナワクチン供給開始へ 英アストラゼネカ 【ロンドン共同】英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。少なくとも4億回分の契約を結んだという。今年から来年にかけて10億回分を生産できる能力を確保したとしている。 欧州メディアによると、3億回分は米国、1億回分は英国に供給する見通し。今後、ワクチンを世界各国に広く行き渡らせることが新型コロナウイルスの感染終息に向けた課題となりそうだ。 アストラゼネカは米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1080億円）以上の支援を受けたことを明らかにした。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）国内14年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か 愛知・豊橋 愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。 来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは2006年以来、14年ぶり。 市によると、この患者は今年2月、就労のためフィリピンから来日した。昨年9月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。 患者は今月11日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て18日に入院。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、22日に感染が確認された。 狂犬病は犬などから感染し、人から人へ感染することはない。厚生労働省によると現在、国内では発生しておらず、国内感染は1950年代が最後。06年には横浜市と京都市の男性2人が、フィリピンで犬にかまれて感染し、帰国後に発症して死亡した。（ｇｏｏ）（ロイター）アングル：個人のＦＸ取引活況、在宅勤務が後押し 人気はメキシコペソ［東京 ２２日 ロイター］ - 個人投資家の外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活況を呈している。新型コロナウイルス懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。最近人気の投資先はメキシコペソだ。＜４月取引高は前年比倍増、勢い衰えず＞金融先物取引業協会によると、会員５４社を通じた４月の取引金額は５１３兆円と、２００８年の統計開始以来４番目の規模となった。過去最大となった３月の１０１５兆円からは減少したが、前年比では倍増。３カ月連続の取引増は１７年秋以来のことだ。３月の取引高は、これまで最大だったスイスフラン・ショックの１５年１月に記録した６６０兆円の倍近い規模だった。この数年ほとんど動きのなかったドル／円が突然動意を見せ、１─３月の値幅が上下１１円と、米トランプ政権が発足した１６年１０─１２月以来の大きさに達したことが主因だった。 このため、４月は反動減を想定する声が大勢だった。実際、対円相場の中で最も取引量が多いドル／円は３月から５４％減少。ポンド／円は４５％減、豪ドル／円は３６％減と軒並み大きく減少した。しかし、前年比で見ると様相は異なる。ドル／円は３月の５．３倍に続き、４月も２．７倍。豪ドル／円は３月が４倍増で４月も１．５倍増となった。最近人気のメキシコペソに至っては、額が小さいこともあるが、３月が２９倍、４月は１７倍と大幅な増加となった。＜在宅業務の合間に相場チェック＞増勢を支える主因は、根強い相場変動期待にある。市場が落ち着いてきたとはいえ、ドルの年初来変動幅はすでに上下１１円を超えた。昨年は年間で過去最低の８．３円、瞬間的な変動だった１月のフラッシュ・クラッシュを除くと実質的には５円程度だったことを考えれば、値幅取りが狙えそうな機会は増している。そうした環境下、在宅勤務を始める人が急増したことも、取引増にひと役買ったという。「オフィスでは行いづらい日中取引を、業務の合間に行う余裕が生まれた」（証券）ようで、ある大手ＦＸ会社の口座開設数は「３月ほどではないが、４月も３─４割は増えた。間違いなく在宅勤務が効いている」（幹部）という。金先協会によると、会員各社の４月入金額は合計で２１５２億円。月間で歴代７位の巨額資金が投じられた。過去最大となった３月の４６０２億円と比べても、余韻が十分に残る水準だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「最近の顧客増でＦＸ取引高はしばらく増加基調を維持するだろう。個人の活発な売買は潤沢な流動性を供給し、平時の値動きを抑制する一方、大手投資家が持ち込む巨額売買の影響をも薄めている」と指摘。個人は円相場の極端な値動きを抑制する「ビルトイン・スタビライザー」のような役割を果たしていると話す。＜今や昔のトルコリラ人気＞物色先にも変化が表れている。取引量が多く注目度も多いドル／円が一番人気であることに変わりはないが、対新興国通貨ではここ数年人気を集めていたトルコリラが次第に後退、代わってメキシコペソの取引が増えてきた。人気のポイントは政策金利の高さ。メキシコ中央銀行は今月１４日に政策金利を０．５％引き下げたが、その水準は５．５％と依然高い。１ペソ＝４円前後という相場水準の低さも、投資金額を低く抑えられる利点となる。一方、トルコでは、高インフレと通貨安防衛のため一時２４％だった政策金利は、エルドアン大統領がチェティンカヤ中銀総裁（当時）を更迭して以降、１年も経たないうちに８．２５％まで急低下した。経済はリセッション（景気後退）入りがほぼ確実で、リラは現在も過去最安値圏で底ばいだ。トルコ政府は最近、日英中などに通貨スワップ協定を要請した。市場では、外貨準備が枯渇し国際通貨基金（ＩＭＦ）へ支援を要請する可能性をいぶかる声も出ている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後半失速も週間では350円高、来週は月間プラスを達成できるか重要週 22日の日経平均は続落。終値は164円安の20388円。寄り付きこそ米国株安を受けてもプラスで始まるなど強い動きを見せたが、買いは続かずその後は売りに押される展開。サプライズなしの臨時日銀会合結果を受けて下げ幅を広げ、前引けでは20500円を下回った。香港ハンセン指数が大幅安となる中、後場は一段と水準を切り下げて始まると、じわじわと下げ幅を拡大。一時200円超下げる場面もあった。終盤には若干値を戻したものの、終値では20400円を下回った。前引けではプラスを保ったマザーズ指数も下げに転じて終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では空運、その他金融、情報・通信が上昇しており、プラスはこの3業種のみ。一方、鉱業や海運、鉄鋼など、市況関連セクターが大きく売られた。今期の大幅増益計画が好感されたオイシックス・ラ・大地が急騰。半面、1Qは最終赤字に転落し、通期の見通しも取り下げた横浜ゴムが後場に入って大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり631/値下がり1463。アンジェスが商いを伴って上昇し、第2のアンジェスを探せとばかりに、オンコセラピー・サイエンスやメディネットなど株価が低位の創薬ベンチャーが急騰した。東京機械製作所が決算を受けて急伸し、今期大幅増益計画の三井金属エンジニアリングはストップ高比例配分。ソフトバンクＧは通信子会社ソフトバンクの株式譲渡発表が好感されて買いを集めた。一方、ソフトバンクは今後も親会社からの売りが続くとの懸念から、4％を超える大幅下落。原油関連が弱く、国際帝石が大幅安となったほか、野村原油や原油ブルなど原油価格と連動するETFも急落した。藤田観光やすかいらーくが1Q決算失望で大きく売られ、前期が営業赤字の着地となったフジトミが17％近い下げで全市場の下落率トップとなった。 日経平均は今週、20700円台まで上昇したが、週末値は20388円。来週は5月最終週となるが、先月末4月30日の終値が20193円で、月間で上昇を達成できるかが大きな注目点となる。5月はマザーズ指数の年初来高値更新もあり、地合いは良好という印象も強いが、終わってみれば「日経平均は月間では下落でした」となると、センチメントの悪化も懸念される。ちなみに前月末比でそれほど上がっていないのは、4月30日に422円高となったにもかかわらず、5月1日には574円安となり、月初から出鼻をくじかれたことが一つの要因。月替わりのタイミングではマーケットが荒れることもある点には留意しておく必要がある。大きな流れとしての戻り基調は続いており、今週後半に調整を入れた分、来週は上昇の可能性が高いとみているが、そうならずに月間で下落した場合には、6月は上値が重くなると考える。【来週の見通し】 概ね堅調か。25日の米国市場は休場で週初はやや手掛かり難となるが、今週、関西の3府県が緊急事態解除となったことから、基本的には経済活動再開期待が相場の下支えになると考える。25日には残る地域の判断も出てくる予定で、ここで全面解除となれば、ご祝儀的な上昇も期待できる。決算発表もまだいくつか残っており、引き続き個別物色は活況が見込まれる。米中関係悪化が懸念材料ではあるが、米国でも経済活動が再開し始めており、強弱材料が入り交じることで、過度な警戒は高まらないと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。世界的に経済活動再開への期待が高まる中、ウイルス治療薬に関するニュースに米国株が強い反応を示したことなども追い風となり、序盤から中盤にかけては戻りを強める展開。日経平均は20500円台を回復した後も買いが続き、マザーズ指数は年初来高値を更新した。ただ、トランプ米大統領が中国批判を繰り広げるなど警戒材料も出てきたことから、強い動きが見られる中でも上値は抑えられた。後半にかけてはアジア株安を嫌気して調整色を強めたが、前半の貯金が大きく、週間では上昇した。日経平均は週間では約350円の上昇となり、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、4月企業サービス価格指数（5/26）、4月失業率、4月有効求人倍率、4月鉱工業生産、5月住宅着工統計（5/29）がある。 企業決算では、味の素、清水建、名鉄、王子ＨＤ、ＴＨＫ、特殊陶、ベネッセＨＤ、日製鋼、郵船、日立化、トリドールＨＤ、Ｈ２Ｏリテイル、モスフード、南都銀、日立造、三星ベ、タカラレーベン、フラベッドＨ、ＪＫＨＤ、リニカル、日ケミコン、ＧＴＳ、リソル、トーヨーカネツ、指月電、ライドオンＥＸ、Ｕｂｉｃｏｍ、イトーキ、スペースＶＨＤ、八千代工、電子材料、イノベーション（5/25）、スズキ、出光興産、いすゞ、西武ＨＤ、空港ビル、東芝テック、コニカミノルタ、理ビタミン、サカタインクス、極東開、小森、アルコニックス、トピー、前澤給、酉島製、ホッカンＨＤ、萩原電気、シンニッタン、片倉コープ、大興通、プラネット（5/26）、リクルートＨＤ、三菱マ、ダイセル、ＫＹＢ、ツガミ、ワタミ、三信電、ＶＴＨＤ、ＳＲＡＨＤ、幸楽苑ＨＤ、大崎電、日樹工、スズデン、ヴィアＨＤ、要興業、Ｍｉｍａｋｉ、水道機、ポート（5/27）、大塚ＨＤ、東レ、日立建、ヒロセ電、丸井Ｇ、エア・ウォーター、ニコン、住友重、三谷商、メニコン、ＤＭＧ森精、フジクラ、新電元、菱洋エレク、アイダ、保土谷、ヨロズ、ＰＳ三菱、ＴＯＷＡ、ニチリン、エイチワン（5/28）、日立、オリンパス、ヤマハ発、ＬＩＸＩＬ Ｇ、住友林、富士電機、洋缶ＨＤ、戸田建、グローリー、三井金、武蔵精密、クオールＨＤ、大日精、ベルパーク、ジョイフル、ＰＳＳ、日トムソン、東邦鉛、ＭＲＫ ＨＬＤ、三城ＨＤ、星医療、イデアインター、日石輸、コナカ、ＺＵＵ、ＩＮＣ、夢展望（5/29）などが発表を予定している。 海外では、、独5月Ifo景況感指数（5/25）、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数、米4月新築住宅販売（5/26）、ベージュブック（5/27）、米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月NAR仮契約住宅販売指数（5/28）、米4月個人所得・個人消費支出（5/29）などがある。 米企業決算では、ヒューレットパッカード（5/27）、コストコ・ホールセール、セールスフォース・ドットコム、ダラーツリー、ダラーゼネラル、ギャップ（5/28）などが予定している。 なお、5/25の米国市場は戦没者追悼記念日により休場となる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－3連休を前に米中関係悪化懸念が重しとなるか 今晩のNY市場は軟調な展開か。昨日は週初からの上昇で利益確定売り圧力が強まるなか、米中関係悪化懸念が強まったことや、新規失業保険申請件数の悪化などで主要3指数がそろって反落した。アジア時間では中国が全人代で「香港版国家安全法」を議題にするとの報道を受けて米中関係悪化懸念が一段と高まっている。今晩の取引では、経済活動の再開による景気回復期待や財政・金融面の刺激策、コロナ治療薬やワクチンの開発期待が支援となることが期待されるものの、来週月曜日がメモリアルデーの祝日で休場となることから、リスク回避姿勢が強まりそうだ。 今晩の米経済指標はなし。企業決算は寄り前にディアなどが発表予定。（執筆：5月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝堅調な展開となりそう 来週（２５－２９日）の東京株式市場は、堅調な展開となりそうだ。今週は上値の抵抗ラインとして意識された７５日移動平均線（２２日時点で２万３７０円）を上抜き、続落となった２２日も終値ベースで上回った。景気をめぐる悪材料にも過剰な反応を示す場面が少なくなるなど、同線超えとともに投資家心理の好転が見込まれる。積極的に上値を追う材料には欠けるものの、しっかりした動きが期待される。ただ、米国では同国市場に上場する企業に対し、企業経営の透明性を求める法案を上院で可決。中国企業を標的とした内容との見方がある同法案だが、成立が見込まれるなか、米中対立が高まる事態には注意したい。 スケジュール面では、２６日には４月工作機械受注（確報）、２９日に４月失業率と有効求人倍率、鉱工業生産が発表される。海外では、２５日にドイツで５月Ｉｆｏ景況感指数、２６日には米５月消費者信頼感指数、２８日に米１－３月ＧＤＰ（国内総生産）改定値が発表される。 ２２日の東京株式は、前日比１６４円１５銭安の２万３８８円１６銭と続落して取引を終えている。東証１部の売買代金は１兆９３３４億円にとどまり、連日で２兆円を割り込んだ。２営業日連続で２兆円割れとなるのは、１月２０－２４日の５営業日連続で割り込んで以来、４カ月ぶりだった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝３連休前の手じまい売りに注意 きょうの米国株式市場は、週明け２５日が戦没者追悼記念日の祝日で３連休となることから手じまい売りが出やすいとみられる。 きのうの米国株式市場は、米上院が２０日に可決した米上場企業に対する経営の透明性を求める法案が中国企業を標的としたものとの見方から、米中対立の激化が想起され、主要３指数が揃って反落した。 また、トランプ政権は２０日、中国に対する戦略報告書を公表し、米国の価値観に挑戦姿勢をとる中国に対し、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示している。一方、中国はきょう開幕した全人代（全国人民代表大会）で予算案の中で国防費の積み増しを明らかにした。中国は米国に次ぐ軍事大国。足元は米中対立の激化が意識されやすい。 きょうの株式市場はこうした米中リスクを背景に、３連休前の手じまい売りが出やすくなるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞ディア、フットロッカーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）富士フイルム、11．1％減益＝アビガンの業績影響見通せず―20年3月期 富士フイルムホールディングスが22日発表した2020年3月期連結決算は、複合機などの事務機器やインスタントカメラ「チェキ」の販売が苦戦し、売上高が前期比4．8％減の2兆3151億円、営業利益は11．1％減の1865億円だった。新型コロナウイルス治療薬と期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」増産の影響は、コロナ収束時期に左右されるとして21年3月期業績予想自体を見送った。 1月下旬以降の世界的な新型コロナ感染拡大に伴う営業自粛が響き、純利益は9．5％減の1249億円。肺炎診断に使われる超音波画像診断装置などの売り上げは伸びた。 政府が5月にも薬事承認を目指すアビガンは、子会社の富士フイルム富山化学（東京）が生産。原料・原薬メーカーなど10社以上の協力を受け、7月に月10万人分へと生産量を引き上げる。岡田淳二取締役はウェブ会見で、承認申請について「規制当局と調整している」と述べるにとどめた。 時事通信〔NY外為〕円、107円台半ば（22日午前8時） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円47～57銭と前日午後5時（107円56～66銭）比09銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0901～0911ドル（前日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では117円21～31銭（117円75～85銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小幅続落＝米中懸念が重し（22日朝） 【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念が重しとなり、小幅続落して取引が始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比94．55ドル安の2万4379．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同24．32ポイント安の9260．56。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.05.22
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５月２１日（木）…
５月２１日（木）、曇り～晴れです。少しだけ日常が戻ってきたような…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：３０～１６：００とのこと。なかなかにハードでしたが…。帰宅して、アイスハニーカフェラテとバームクーヘンで遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０７．７４円。１ＡＵドル＝７０．６１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４５７５．９０（＋３６９．０４）ドル。本日の日経平均終値＝２０５５２．３１（－４２．８４）円。金相場：１ｇ＝６６８９（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３４７（＋７８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。昨夜は、ダウもナスダックも日経平均先物も値を上げていたのに…。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反発､ロックダウン緩和や追加刺激策への期待でダウは369ドル高の2万4575ドル［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米国株式市場で主要株価指数は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置からの速やかな経済回復や米連邦準備理事会（FRB）による追加刺激策などへの期待が高まった主要3指数は過去5営業日のうち4日上昇。S＆P総合500種は2カ月ぶりの高値にあり、主要抵抗線と見なされる100日移動平均を一時上回った。ナスダック総合は終値ベースで3カ月ぶり高値を更新。フェイスブックとアマゾン・ドット・コムが過去最高値を更新したこと受け、2月19日に付けた過去最高値に4.5％のところまで迫った。買いは広範にわたり、S＆Pの主要11部門は全て上昇した。米連邦準備理事会（FRB）が公表した4月28─29日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、政策当局者は経済の下支えに向けあらゆる手段の活用にコミットすることで一致した。パウエルFRB議長も同様の見解を表明している。ボケ・キャピタルパートナーズ（ピッツバーグ）のキム・フォレスト最高投資責任者（CIO）は「当面は超低金利が維持されると予想されるため、多くの意味で株式にどのように投資するかが影響を受ける」と述べた。新型ウイルス感染抑制策の緩和が続き、景気回復への期待が膨らむ中、デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（CEO）が旅行は12─18カ月で回復するとの見通しを表明。NYSE・ARCA航空株指数は5.35％上昇した。一方、小売大手ターゲットは2.87％安。第1・四半期（5月2日まで）決算は新型ウイルス感染拡大への対応費用がかさみ、純利益が前年同期比64％減となったことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.23対1の比率で上回った。ナスダックでは3.70対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は106億8000万株。直近20営業日の平均は113億6000万株。日経平均は5日ぶり反落､買い材料乏しい 米株先物にらみ終値は42円安の2万0552円［東京 21日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は5日ぶり反落した。前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、上昇して始まった。その後、利益確定売りなどに押されてマイナス圏に沈み後場には2万0500円付近まで下落したが、同水準で下げ渋った。主力企業の決算発表が通過して国内に手掛かり材料が乏しい中、米国株先物の動向をにらみながら方向感を探る動きが続いている。日経平均は、前日に付けた戻り高値を上回る水準で始まり一時2万0734円91銭まで上値を伸ばしたが、追加の買い材料が見当たらずじりじり上げ幅を縮小した。トランプ米大統領が中国に批判的な内容のコメントをツイッターに投稿し、米中対立の再燃が意識されたことも上値を重くした。市場では、2万0500円より上の水準では利食い売りが出やすいとの指摘もあった。「企業業績が下向きの中、株価が上向きということに違和感をもつ投資家もいる」（国内証券）という。TOPIXも5日ぶり反落。東証33業種では、ガラス・土石製品、鉱業、海運などが値上がり率上位に入った。半面、陸運、ゴム製品、水産・農林などが値下がりした。電気・ガス、不動産、食料品などディフェンシブ関連も軟調だった。個別では、アイロムグループがストップ高比例配分。20日、子会社のIDファーマ（東京都千代田区）が新型コロナウイルス向けワクチン開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業に採択されたと発表したことが材料視された。太平洋セメントは大幅高。20日に発表した自社株買いの実施を手掛かりに買いを誘った。東証1部の騰落数は、値上がり1005銘柄に対し、値下がりが1058銘柄、変わらずが108銘柄だった。（会社四季報オンライン）富士フイルムが反発 アビガン期待根強く 富士フイルムホールディングス（4901）が反発。前引け時点では前日比61円（1.2％）高の4997円と強含んでいる。前日は、新型コロナウイルス治療薬候補として期待されるアビガンの有効性をめぐる報道で売られたが、きょうは下方に開けたマドを埋めにかかる動きとなっている。依然として期待感は根強いようだ。 共同通信が19日夜、富士フイルム富山化学が開発中のアビガンについて「臨床研究で明確な有効性が示されていない」などと報道。20日にはアビガンの原薬や中間体を供給するデンカ（4061）、三谷産業（8285）も売られた。きょうは両社とも反発しており、デンカは29円（1.1％）高、三谷産業は12円（3.2％）高となっている。 NHKなどの報道によると、アビガンの臨床研究を評価する第三者委員会では「有効性判断には時期尚早のため、臨床研究を継続する」との意見は出ているものの、有効性に「疑義」ほどの否定的な見解には至っておらず、この辺りが期待感につながっているもよう。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝アフターコロナ、ＤＸ関連に吹く薫風 きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均が５日ぶりに前日終値を下回る展開となった。もっとも下げ幅は４０円あまりにとどまり、ようやく上昇が一服したという印象。前日の米株高はあまり日経平均には影響を及ぼしにくいタームに入っており、おのずと視線の先は取引時間中の米株価指数先物に向かいやすくなる。きょうは、その影響が出た１日といってもよさそうだ。 トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに蹂躙される形となった自国経済を前に大統領選を意識したリカバリーショットを放たなければならない。分かりやすくその対象は中国だ。米中対立の先鋭化が盛んに言われるようになっており、株式市場は再びトランプ・ツイッター砲に神経質になるタイミングではある。以前よりマーケットは大統領の雄叫びに“耐性”ができているとはいえ、アルゴリズム売買の動きにも注意が必要となる。 あすは、日銀の臨時金融政策決定会合があるが、ここでは企業の資金繰り支援が眼目で、追加緩和の可能性についてマーケットはそれほど期待していないと思われる。中国では全人代が開幕、ＧＤＰ成長率の見通しについては開示しないという見方もあり、当局の景気刺激策への期待はあるものの、米中対立のさなか過度な期待はできない。 物色の流れとしては人工知能（ＡＩ）関連株が一気に噴き上げてきた。象徴的なのはＦＲＯＮＴＥＯできょうはストップ高で買い物を残して引けた。２カ月前の同社の株価は１５０円台だったから、ほぼ３倍化したことになる。サイオスも大勢二段上げの様相。一時ストップ高目前まで買われた後伸び悩んだが、緩んだところはしたたかに買いが入ってくる。目先の押し目はマークしたい。 また、新型コロナウイルスに対応した動きで「ＡＩサーマルカメラ」の発売を発表したテクノホライゾン・ホールディングスも人気が加速している。依然として株価指標面では割高感には乏しい。オンライン教育など教育ＩＣＴ関連の一角でもあり、国策銘柄として収益環境も追い風であり、５日移動平均線との上方カイ離修正場面は狙えそうだ。 アフターコロナの世界で変わるビジネスのパワーバランス。勝ち残りに向けて優位に立つのはやはりＡＩや次世代半導体を含めたＩＴ周辺企業ということになりそうだ。特に日本は欧米や中国と比べＩＴインフラで大きく出遅れているという現実があり、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担い手となる企業が商機をつかみやすく、それが成長シナリオにもつながる。グロース株投資という観点では、株価はこのシナリオの部分を評価することになる。 最近取り上げたＮＥＣネッツエスアイは通信ネットワークに強いシステムインテグレーターで親会社のＮＥＣの好調な業績が株高の原動力となっており、上値指向が強い。また、小型株ではクラウドに注力しスマート農業分野で実績が高い大和コンピューターに注目。ここ動意含みとなっているが、まだ出遅れ修正の初動とみられる。更に、金融業界向けを主力とするソフト開発会社でＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションで実力を発揮するニーズウェルや、Ｍ＆Ａ戦略を駆使してＩＴベンチャー企業連合を形成するアクモスなどは株価３ケタで値ごろ感もあるだけに、人気化素地が高いと思われる。 目先急騰後に調整を入れているノムラシステムコーポレーションは独ＳＡＰのＥＲＰソフトに特化したシステムを導入するほかＲＰＡ分野も開拓、足もとの業績は絶好調に推移しており、押し目狙いで妙味がある。このほか、ソフト開発などに必要なＩＴ系の技術者を派遣する企業にもビジネスチャンスが生まれることになる。アルトナーはその有力候補としてチェックしておきたい。 日程面では、あすは日銀の臨時金融政策決定会合が行われるほか、４月の全国消費者物価指数、４月の全国百貨店売上高などが発表される。海外では、中国で全国人民代表大会（全人代）が開幕。このほか４月の英小売売上高など。インドネシアは休場となる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（岐阜新聞）岐阜赤十字病院に匿名女性が２５万円 地域 2020年5月21日 (木)配信岐阜新聞 岐阜市岩倉町の岐阜赤十字病院に、匿名で２５万円が寄せられた。林昌俊院長は「できれば直接お会いして、感謝の気持ちを伝えたい」と話している。 同病院は県内に５施設ある感染症指定医療機関の一つ。今月８日正午ごろ、６０代とみられる女性が受付カウンターで「受け取ってください」と茶封筒を差し出した。対応したスタッフの神谷美登里さん（４７）が名前を尋ねようとしたが、女性は名乗らず、そのまま立ち去ったという。 林院長は「新型コロナウイルス感染症対応のため、多くの設備や備品の購入が重なる中、大変ありがたい。感染症患者を治療するスタッフへの手当の支給を検討しており、その財源に充てる」と話した。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）大阪、京都、兵庫で緊急事態解除 首都圏、北海道25日にも再検討 安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は、25日にも専門家の評価を経た上で再検討し、今の状況が続けば解除も可能だと述べた。 解除は14日に続き2回目。対象から外れたのは計42府県となった。 密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用などの定着を要請。クラスターが発生しやすい接客を伴う飲食店などへの出入りを控えるよう呼び掛ける。（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）新型コロナで身売り相次ぐホテル業界 買収も活発で再編が加速 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦しむ宿泊業界で、事業や施設を売却する動きが加速している。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介サイトでは、半年前と比べ民泊施設の月間あたりの売却依頼が４倍に急増した。その一方で、新型コロナ収束後の需要回復をにらみ、買収を活発化させる動きも出始めている。（田村慶子） ■わずか１千万円で売却 「大阪駅から徒歩圏内 ゲストハウス（簡易宿所）事業譲渡」 「博多駅徒歩５分の民泊運営権譲渡」 事業承継支援のトランビ（東京都港区）が運営するＭ＆Ａ仲介サイトには、全国各地の民泊やホテルから、事業や施設の買い手を募る情報がずらりと並ぶ。 「希望通りの価格で運営権が売れてよかった」。大阪市や沖縄県などで７軒の宿泊施設を経営する３０代の男性は３月、大阪市内のゲストハウスを１千万円で売却した。 このゲストハウスは４千万円の改装費を投じ、約４年前に開業。インバウンド（訪日外国人客）増加の波にのり、アジアを中心に幅広く宿泊者を呼び込んだ。繁忙月には、通常月の４倍ほどの利益もあげた。 だが、急増する民泊との競争激化や日韓関係悪化による韓国人客の減少が影を落としていたところに、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。約７５％を維持していた客室稼働率は２月から落ち始め、３月には２０％に。「客がゼロの日も続いていた」。一部の従業員解雇にも追い込まれた。 男性はもう１軒の売却も模索している。「家賃負担が重い。先が見通せず、今は経営リスクを減らすことしかできない」と話す。 ■経営破綻、宿泊業が最多 トランビによると、４月末時点でサイトに登録されている売却依頼件数は、民泊だけで昨年秋に比べ約４倍。他にホテルや旅館、簡易宿所も多く、新型コロナの感染拡大による経営悪化を理由とした案件が目立つという。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、５月１２日時点の新型コロナに関連した全国の経営破綻１３９社のうち、宿泊業は３０社と業種別で最多。首都圏や京都などにカプセルホテルを展開していたファーストキャビン（東京都千代田区）は４月２４日付で東京地裁に破産申請。さらに同２７日付でＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市北区）も、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。 近年のホテル建設ラッシュや民泊の急増による競争激化で経営体力を奪われていたところに、新型コロナがとどめの一撃となった。 ■「出店拡大のチャンス」 かつての活況から潮目が変わった宿泊業界。その一方で、現在の状況を好機ととらえる企業もある。 東京都内のあるホテル運営会社は４月、沖縄県の会社から都内のホテル３軒の運営権を買い取った。「いまでこそ稼働は厳しいが、インバウンドが戻った時の受け皿は必要になってくる」。新型コロナ収束後の需要回復を見込んだ戦略だ。ＷＢＦホテル＆リゾーツにも、再建支援のスポンサーとしてすでに複数の企業が名乗りを上げている。 各社が投資を手控えたリーマン・ショック直後に投資を活発化させ、事業を拡大していった「逆張り」戦略で知られるアパグループの元谷外志雄代表も、現在のホテル市場を「Ｍ＆Ａによる出店拡大のチャンス」と語る。 不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京都千代田区）のホテル部門責任者の土屋潔氏は「ホテル市場は必ず需要が戻る」とし、それを見越した開発や投資に前向きな事業者が増えるとみる。「現時点でも不動産業者のホテルへの投資の関心は高く、価格が合えば売買は実現する」と、業界再編を予測する。 ４月３０日に成立した令和２年度補正予算では、新型コロナ対策の一環として、事業再編を支援する関連予算も盛り込まれた。Ｍ＆Ａをバックアップする官民連携の新たなファンドも創設するなど、新型コロナを契機に各業界の再編を後押しする。新型コロナの影響を最も受けている宿泊業界でＭ＆Ａがさらに加速しそうだ。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－上昇一服も20500円台は維持、あすは様子見姿勢が強まるか 21日の日経平均は5日ぶり反落。終値は42円安の20552円。米国株が大幅高となったことを好感して買いが先行。開始早々に上げ幅を3桁に広げて20700円台に乗せた。しかし、すぐに上値が重くなり値を消す展開。前場のうちに下げに転じた。後場は下を試しに行ったものの、20500円は割り込まずに反転。切り返してプラス圏に浮上すると、そこからは前日終値近辺で一進一退が続いた。ただ、引けにかけては売りに押され、結局小幅な下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円と2兆円には届かず。業種別ではガラス・土石、鉱業、海運などが上昇した一方、陸運、ゴム製品、水産・農林などが下落した。前期の利益が計画を上振れた前田製作所が後場に急騰し、ストップ高をつける場面もあった。半面、新株予約権の発行が嫌気されたＫｕｄａｎがストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1005/値下がり1058。アンジェスが後場急騰して12％超の上昇。ＡＧＣがコロナワクチン製造に協力すると報じられたことが刺激材料となっており、ＡＧＣにも買いが入った。自社株買いが好感された太平洋セメントが急伸。日本信号が決算を受けて大幅高となり、同業の京三製作所にも連想買いが入った。上方修正を発表した神戸物産が上昇。直近で騰勢を強めているテラが5日連続でストップ高となった。一方、ＫＤＤＩやドコモなど通信株が総じて軟調。訪日外客数の落ち込みを受けて資生堂やコーセーなど化粧品株が売りに押された。通期見通しを引き下げた船井総研が大幅安。連日で買いを集めていたＮｅｘＴｏｎｅが1万円の大台を前に大きく値を崩した。 日経平均は上昇一服。安値は20503円までで、しっかり20500円がサポートとなった。ただ、このところは上昇日でも引けにかけて失速することが多く、きょうも終盤に売りが出て結局下落で終えたため、週末のあすは上値追いには慎重になると考える。今週上回った75日線（20410円、21日時点）より上を維持できるかが注目点となる。きょうはトランプ米大統領のツイートが上値を抑えたような格好となったが、同氏が中国やＷＨＯ（世界保健機関）への批判を強めている点は懸念材料ではある。とはいえ、米国株も今のところは、これへの警戒よりも経済活動再開やワクチン開発に関する材料に強い反応を示しており、堅調な地合いには変化なしと考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―上値の重い展開か 決算発表はベストバイ、エヌビディアなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は景気回復期待やコロナウイルスワクチン開発の期待などで主要3指数がそろって大幅に反発した。ダウ平均は今週に入り3.76％高となり、S＆P500とナスダック総合もそれぞれ3.77％高、4.01％高となった。ナスダック総合は年初来で4.49％高となり、2月19日に付けた史上最高値まで4.70％に迫った。今晩の取引では経済活動再開による景気回復期待が引き続き支援となることが期待される一方、足もとの上昇で利益確定売り圧力が強まることが予想されるほか、トランプ米大統領がツイッター中国批判を繰り返していることで、米中関係悪化懸念も上値圧迫材料となりそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、4月中古住宅販売件数、4月景気先行指数など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダFRB副議長の討議参加、パウエルFRB議長のあいさつも予定されている。企業決算は寄り前にベストバイ、TJX、メドトロニック、引け後にエヌビディア、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ロス・ストアーズなどが発表予定。（執筆：5月21日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か、週末要因もあり売り優勢の場面も ２２日の東京株式市場は、弱含みの展開となりそう。直近で日経平均株価はの上値が重い展開が続くことや、週末要因に加え、積極的な売買を手掛かり材料に乏しいこともあり、午後には手じまい売りが優勢となる場面も想定される。一方で、下値には日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが期待されることから、底堅い動きにつながりそうだ。市場では「ナスダック総合指数が軽快な戻りにツレ高する格好となっていることから、時間外取引での米株価指数先物の動きに神経質な反応をみせる場面も想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２１日の東京株式は、日経平均株価が前日比４２円８４銭安の２万５５２円３１銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。東京証券取引所は２１日引け後、５月第２週（１１－１５日）の投資部門別の株式売買状況を発表。海外投資家は１２９６億円の売り越しだった。売り越しは、５週連続となる。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝感染第２波や米中対立などのリスクに注意 きょうの米国株式市場は、神経質な展開が想定される。 きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって反発。全米５０州での経済活動再開の動きやＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で全メンバーが追加緩和を検討で一致したことなどが買い材料となった。 ただ、きょうも前日の買い優勢の流れを受け継ぐかは疑問だ。全米５０州で業種限定ながら経済活動が再開したものの、一部の州では再開後の新型コロナウイルス感染者の増加ペースが上がっているところもあり、市場で感染第２波への懸念が強まる可能性がある。一方、トランプ米政権は台湾に魚雷を売却することを決め、議会に通知するなど、中国との対立姿勢を強めている。感染リスクや外交リスクなど複合的なリスクファクターが意識されやすくなる点には十分注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、５月サービス部門購買担当者景気指数、４月中古住宅販売件数ベストバイ、インテュイット、スプランク、パロアルトネットワークス、エヌビディアなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝経済指標改善を好感（21日午前） 【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式相場は、米経済指標の改善を好感し、小幅続伸した。午前9時52分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比50．12ドル高の2万4626．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．55ポイント高の9378．33。 この日朝発表された最新週の新規失業保険申請は243万8000件で、前週の件数を下回った。市場予想は240万件だった。また、フィラデルフィア連銀発表の製造業景況指数はマイナス43．1と、前月のマイナス56．6から改善。市場予想のマイナス41．5には届かなかった。経済指標に改善が見られたことから、やや買いが入っている。 一方、米中関係悪化への懸念が相場の上値を抑えている。トランプ米大統領は前日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国を非難する内容をツイッターに複数回投稿。「世界規模の大量殺人を引き起こしたのは『中国の無能さ』以外の何物でもない」などと、対中批判のトーンを一段と強めた。米議会上院も前日、米国で上場する中国企業を標的とした規制強化法案を可決した。 個別銘柄では、ボーイングが6．3％高、フェイスブックが2．3％高。一方、バイオ医薬品モデルナは7．0％安、ユナイテッドヘルス・グループが0．9％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。今夜は、ダウもナスダックも日経平均先物の夜間取引も少し上げてのスタートなんですが…。
2020.05.21
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５月２０日（水）…２０２０ラウンド３３…
５月２０日（水）、曇り～晴れです。さわやかな天候になりました。そんな本日は６時４５分頃に起床。ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディス競技に参加させていただきました。９時３２分スタートとのこと。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、いつものＯ君（１８）、Ｔ君（２０）とお久しぶりのＮ君（１２）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。このくらいあるとゆとりを持てます。ＯＵＴ：－１．０．１．０．０．０．０．２．１＝３９（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、４打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。８番ロングはミスが集積してどうにもなりません…。１打目・４打目・パットとミスの三段重ねです。１０番のスタートハウス前でシリアルでエネルギーチャージ。ＩＮ：１．０．０．１．０．１．１．１．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが３回…。ミスを重ねてからの回復力がありません…。ずるずるとスコアを崩していきます…。３９・４２＝８１（１１）＝７０の３１パット…。優勝はありません…。スコアカードをカートから登録して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂へ。握りに勝てたからまあよしですか。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．５％…でした。帰宅すると１５時頃。紅茶とバームクーヘンでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．７８円。１ＡＵドル＝７０．４０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４２０６．８６（－３９０．５１）ドル。本日の日経平均終値＝２０５９５．１５（＋１６１．７０）円。金相場：１ｇ＝６６９６（＋６２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６９（＋７４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）ＮＹ原油先物反落、アジア時間は31ドル台－需要回復巡る不安根強い アジア時間帯20日朝の取引で、ニューヨーク原油先物相場は反落している。主要産油国による協調減産で供給過剰が和らぎつつあるとの楽観的見方があるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的打撃への不安も根強い。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）７月限は一時0.9％下落し、シドニー時間午前８時29分（日本時間午前７時29分）時点で、29セント安の１バレル＝31.67ドルで取引された。５月中のアビガン承認は時期尚早、根拠欠くー臨床研究の藤田医大教授 新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認に注目が集まる「アビガン」を巡り、臨床研究を進めている藤田医科大学の土井洋平教授は19日、ブルームバーグの取材に対し、５月中の承認は根拠に欠けており時期尚早の可能性があるとの認識を示した。 安倍晋三首相が５月中のアビガンの薬事承認を目指すと発言していることについて、土井氏は臨床研究がまだ終わっていないため、何を根拠にしたのかが分からないとコメント。中立性を保つため、第三者が取りまとめた中間段階での研究の解析結果は把握していないとした上で、効果が顕著であるとの明確な結論には至っていない可能性が高いと述べた。 ＮＨＫは19日、この中間解析結果として、有効性を判断するには時期尚早で臨床研究を継続する必要があるとの意見が出されたと報じた。厚労省の鎌田光明医薬・生活衛生局長は「さまざまな有効性、あるいは安全性に関する情報を収集している」とし、「有効性が確認されれば承認するという方向」だとコメントした。 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、「企業からの承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会での専門家の議論を経て有効性、安全性が確認されれば５月中の承認を目指す考えに変わりはない」と発言した。 アビガンは富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の富士フイルム富山化学が抗インフルエンザ薬として開発したものだが、新型コロナ感染症の治療にも期待されている。富士フイルムＨＤは独自で新型コロナ感染症向けの企業治験を進めており、６月に国内で臨床試験を終える予定だ。 富士フイルムＨＤの広報担当者は、企業治験を引き続き進めており、有効性や安全性を確認するとコメントした。同社株は20日に一時4.9％安の4818円まで下げ、４月９日以来の日中下落率となった。富士フイルムＨＤ株反落、アビガン有効性示せずとの報道－デンカも安い 20日の東京株式市場で、富士フイルムホールディングスの株価が一時4.9％安の4818円と４月９日以来の日中下落率となった。新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で明確な有効性が示されていないと、共同通信などが報じたことがきっかけとみられている。 シティグループ証券の芝野正紘アナリストらは英文メモで、アビガンの早期申請には賛否両論あり、「有効性が認められるのに時間がかかった場合は株価にネガティブになる」と指摘している。一方で、ゲイツ財団などのプロジェクトから新型コロナ治療薬の製造を受託したと４月末に発表したことなど評価できる点も同社にはあるという。 原料の製造などで注目されていたデンカが一時5.9％安、カネカも同2.7％安と売られている。（ロイター）Ｊ＆Ｊ、米・カナダでタルク使ったベビーパウダー販売中止へ［１９日 ロイター］ - 米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は１９日、米国とカナダでタルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を中止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う製品ポートフォリオ見直しの一環だとした。 Ｊ＆Ｊは今後数カ月かけてベビーパウダーの販売を縮小していくが、小売店はすでにある在庫の販売を続けるという。 ベビーパウダーなど、タルクを原料とする同社製品に発がん性のあるアスベストが混入していたとして、消費者が起こした裁判は１万６０００件を超える。[nL3N2733W3] Ｊ＆Ｊは昨年１０月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が先に検査し、微量のアスベストが検出されていたベビーパウダーのボトルについて、第三者の研究所２カ所が新たに１５の検査を実施したところ、アスベストは検出されなかったと発表した。[nL3N27E5O1] Ｊ＆Ｊは１９日の声明で「タルクを原料とする当社のベビーパウダーの北米地域における需要は、主に消費者の習慣の変化によって減っており、同製品の安全性を巡る誤った情報や相次ぐ訴訟も需要の減少を助長している」と明らかにした。 同社は声明で、タルクを原料とするベビーパウダーの安全性については「何十年にもわたる科学的な研究」を基に「引き続き揺るぎない自信を持っている」と表明。 「この商品が安全であることを今後も積極的に主張し、商品と当社に対する根拠のない主張に法廷で反論していく」とし「当社の主張を退けた陪審評決のうち、上訴審で審理されたものは、すべて覆されている」と述べた。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ平均390ドル下落､コロナワクチン巡る報道で失速ダウは390ドル安の2万4206ドル［ニューヨーク 19日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。前日は米モデルナの新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する期待で上昇したが、同ワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことで、取引終盤にかけて相場は下落した。医科学メディア「スタット（STAT）」が19日、専門家の話として、モデルナの新型コロナワクチンに関する初期段階の小規模治験データは有効性を評価する上で重要な意味を持たないと報道。これを受け、主要株価指数はこの日の安値圏に沈み、モデルナ株価は10.41％安となった。ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「市場は経済指標よりも医療関連の情報をはるかに注視している」と指摘。「国内総生産（GDP）成長率や企業業績、経済指標などが第2・四半期に大幅に落ち込むことはおおむね見込まれているが、市場をけん引するのは医療の最前線に関する良いニュースだ」と述べた。決算発表が相次いだ小売株では、米ホームセンター大手のホーム・デポが市場予想を下回る四半期利益を受け2.96％安。米百貨店のコールズは損失が予想を上回り、7.65％下落した。一方、 米小売大手ウォルマートが発表した第1・四半期（2─4月）決算は、売上高と利益が予想を上回った。株価は序盤に一時3.4％高となったものの、終値は2.12％安となった。このほか、個別銘柄では自動車部品のアドバンスト・オート・パーツは3.59％上昇。第2・四半期の最初の4週間で既存店売上高が大幅に改善したと発表した。ムニューシン米財務長官と連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が19日、上院銀行委員会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.43対1の比率で上回った。ナスダックでは1.63対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は106億6000万株。直近20営業日の平均は113億4000万株。東証続伸､新型コロナ落ち着き期待から買い安心感20日の日経平均大引けは前日比161円70銭高の2万0595円15銭［東京 20日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸した。コロナショック後の高値を連日更新。前日の米国株式市場は軟化したものの、外為市場でドル／円がやや円安に振れたほか、国内でも新型コロナウイルスの影響が落ち着いていくとの期待が広がり、買い安心感を誘い始めた。時間外取引で米株先物が堅調に推移したこともプラス材料となった。 19日の米国株市場は反落。ダウが1.59％安、ナスダック総合が0.54％安、S＆P総合500が1.05％安で取引を終えた。18日は米モデルナの新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する期待で急上昇したが、同ワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことが嫌気された。 日本株は上伸してスタート。時価水準よりも上値は戻り売りが厚くなるとの懸念がdoあるが、国内で新型コロナの新たな感染者数が減少傾向にあることから、特定警戒都道府県についても緊急事態宣言解除が近いとの期待が大きくなり、連日の上値追いとなった。 市場では「決め手となる材料は見当たらないが、国内でも経済活動の再開が近いとみて、買い安心感が広がった。原油先物の限月交代がスムーズに進んだことも注目されている」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。 TOPIXも続伸。東証33業種では、非鉄金属、石油・石炭製品、建設業などの上昇が目立った一方、値下がりは銀行業な6業種にとどまった。東証1部の売買代金は、2兆1730億2200万円と前日に比べて細った。 個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が買われたほか、ソフトバンクグループもしっかり。NECも上昇し、中外製薬など薬品株に高い銘柄が多い半面、ソニーはさえない。 東証1部の騰落数は、値上がり1395銘柄に対し、値下がりが682銘柄、変わらずが93銘柄だった。（会社四季報オンライン）テラは4日連続S高､3月の最安値から8倍超に 東大医科学研究所発のバイオベンチャーでジャスダック上場のテラ（2191）は買い注文が途切れず、きょうも高騰。値幅制限上限の前日比100円（15.6％）ストップ高の743円まで買われ、午後1時47分時点でも同水準で買い気配。これでストップ高は4営業日連続で3月13日につけた上場来安値92円から1カ月あまりで8倍超に上昇したことになる。 4月27日に先端医療支援事業を手がけるセネジェニックス・ジャパン（東京都中央区）と新型コロナ肺炎に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発において共同研究契約を結んだと発表。新型コロナ感染症の新薬開発に関わる事業を開始することを明らかにし、翌28日から6営業日連続でストップ高となった。いったん調整したが、5月14日には同契約に基づく臨床研究をメキシコで開始したことを発表し、翌日から19日までまたストップ高で取引を終える日が続いていた。業績などを気にせずに売買できる低位の小型材料株とあって短期の値幅取りを狙う多くの個人投資家が活発に売買しているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の競技の成績速報が出ていますね。ゴールドシニアの部（東）は２２人が参加して、トップは７８（１２）＝６６とのこと。グランドシニアの部（東）は２３人が参加して、トップは８６（２０）＝６６とのこと。シニアの部（西）は２８人が参加して、トップは８４（１７）＝６７とのこと。僕が８１（１１）＝７０で４位。Ｏ君が８９（１８）＝７１で６位。Ｎ君が８７（１２）＝７５で１６位。Ｔ君が１０１（２０）＝８１で２６位。レディスの部（西）は１３人が参加して、トップは８１（１１）＝７０とのこと。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終値で20500円台を回復、ここから先の上値は軽いか 20日の日経平均は4日続伸。終値は161円高の20595円。米国株はワクチン薬への期待はく落で大幅安となったが、円安進行や大幅悪化を回避した3月機械受注などを手掛かりにスタートは小幅高。早々に20500円台を回復したことから、以降は買いの勢いが強まった。米中の対立激化懸念を和らげるニュースが流れてきたことや、前場でマザーズ指数が年初来高値を更新したこともリスク選好ムードを高め、後場には上げ幅を250円近くに広げる場面もあった。終盤にかけてはやや失速したものの、3桁上昇で節目の20500円を上回って取引を終えた。マザーズ指数は終値で900pを上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、建設などが上昇した一方、銀行やパルプ・紙、輸送用機器などが下落した。今期は2桁の増益計画で自己株取得も発表したＳＯＭＰＯホールディングスが後場急騰。半面、「アビガン」の臨床研究で明確な有効性が示されていないことが判明したと伝わったことを受けて富士フイルムが大きく売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1395/値下がり682。ソニーによるTOBが正式に発表されたソニーＦＨが商いを伴って大幅高。これに伴う日経平均採用銘柄補充に関する思惑から、日本取引所Ｇが買いを集めた。決算が好感された古河電工が急騰。同業の住友電工は着地はさえなかったが、悪材料出尽くしで株価は強い動きとなった。ファストリやＳＭＣ、東京エレクなど値がさ株が強く、キーエンスが年初来高値を更新。1:7の株式分割を発表した北日本紡績が急伸し、新サービスに関するリリースが刺激材料となったプロルート丸光がストップ高まで買われた。一方、TOBを発表した方のソニーは大幅安。マザーズ指数が強い動きとなる中でアンジェスが下落した。前期は大幅減益で減配も発表したシャープが5％超の下落。ＳＲＥＨＤや生化学工業、Ｃ＆Ｇシステムズが決算を受けて大幅安となった。 きのうの同欄では、75日線が壁となった日経平均のきょうの方向性は要注目と指摘したが、米国株の大幅安という逆風下で非常に強い動きを見せた。きのう同様に終盤に値を消した点には物足りなさはあるが、プラスで終えるだけでも大健闘と言えるだけに、3桁の上昇は特筆される。あすは緊急事態宣言の再評価が行われるとみられており、基本的には売りを出しづらい地合いになると考える。足元の感染被害状況からは、解除済みの地域が再び対象となることはなさそうで、大阪、京都、兵庫は解除されるとの見方もある。関東の対象地域も仮に今回の解除が見送られたとしても、このまま感染者急増を抑えることができれば、本来の期限である31日近辺での解除は期待できそうだ。22日に日銀が臨時会合を開催することも、売り抑制材料となる。日経平均は本日、終値で20500円台を回復したが、次の節目の21000円に向けては抵抗となりそうな水準も少ないだけに、ここから先の上値は軽くなると考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 決算発表はアナログ・デバイセズ、ターゲットなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は前日の大幅高の要因となったモデルナの新型コロナウイルス・ワクチンの試験結果について懸念を示すレポートが発表されたことが嫌気され主要3指数がそろって4日ぶりに反落した。ただ、ダウ平均の下落幅は390ドルと、前日の911ドル高の43％にとどまった。今晩の取引では、モデルナのワクチンに対する過度な期待が後退したものの、「コロナ後」の景気回復期待や、財政・金融面の支援策への期待が引き続き相場の下支えとなりそうだ。米中関係悪化懸念がやや和らいでいることも追い風となるか。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、FOMC議事要旨など。ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演やブラード米セントルイス連銀総裁の討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、ターゲット 引け後にLブランズ、エクスペディアなどが発表予定。（執筆：5月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ議事要旨に注目も、新型コロナ関連報道には揺さぶられやすい ２０日の米国株式市場では、４月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が注目となるが、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が前日の議会証言で「すべての手段を動員する」などと述べており、議事要旨を新規の材料にした売買は限定的となりそう。足元では新型コロナウイルス関連の情報に揺さぶられやすく、特にきょうは手掛かり材料が乏しい分、関連報道には注意したい。 発言機会があるボスティック米アトランタ連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁は２０年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持っていないが、両連銀が管轄する一部の州では外出禁止令や自宅待機命令が解除されており、前向きな発言でも聞かれれば相場にはプラスだろう。＜主な米経済指標・イベント＞４月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演、ブラード米セントルイス連銀総裁が討議に参加（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円54～64銭と前日午後5時（107円64～74銭）比10銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0961～0971ドル（前日午後5時は1．0918～0928ドル）、対円では117円93銭～118円03銭（117円63～73銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ反発、一時400ドル超上昇＝良好な小売り決算で（20日午前） 【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、良好な米小売り大手の決算などを受けて反発した。午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比397．44ドル高の2万4604．30ドル。上げ幅は一時400ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は176．59ポイント高の9361．69。 ホームセンター大手ロウズが20日発表した2020年2～4月期（第1四半期）決算は、既存店売上高が前年同期比で11．2％増と大きく伸びた。小売り大手ターゲットの同期決算もオンライン販売が増え、売上高や調整後の1株当たり利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」が業績を押し上げた形となり、市場では景気の先行きへの警戒感が後退した。 米国の多くの州で外出制限などが緩和され、新型コロナの影響で停滞した経済活動が再開に向かっていることも、引き続き相場の支援材料となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.20
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５月１９日（火）…
５月１９日（火）、曇り～晴れ。夜間の雨も上がって、少し蒸し暑くなりましたね。そんな本日は６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務が再開されました。今週からアルバイト業務が通常のサイクルに戻りました。本日の業務は、８：３０～１５：３０とのこと。ほぼ時間通りに仕事は流れました。帰宅して、贈り物の京都の和菓子と冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．４４円。１ＡＵドル＝７０．４３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４５９７．３７（＋９１１．９５）ドル。本日の日経平均終値＝２０４３３．４５（＋２９９．７２）円。金相場：１ｇ＝６６３４（－７８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１９５（＋４６）円。（ブルームバーグ）豪ドルは買いの好機に、豪州経済の早期回復見込みで－インサイト オーストラリア・ドルのこのところの反発は回復の始まりを示唆しており、年末までに１豪ドル＝0.70米ドルまで上昇する可能性がある。英資産運用会社インサイト・インベストメントが分析した。 インサイトの投資スペシャリスト、アダム・キブル氏は、経済活動の早期再開と商品相場の反発が豪ドルの支援材料になると指摘。ユーロ圏は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響への対応で厳しい状況にあるとして、豪ドルは対ユーロでも上昇する可能性が高いと分析した。豪ドルは３月に対米ドルで2002年以来の安値を付けた後、約17％上昇。 「欧米よりも早く新型コロナに伴う制限措置から脱却することは豪ドルにとって非常にプラスとなる」とした上で、「新型コロナに伴う経済的影響への欧州の対応能力はかなり限られている」と述べた。 豪州政府は1300億豪ドル（約９兆1000億円）規模の雇用支援など主要10カ国・地域（Ｇ10）の中でも最も積極的な部類の政策対応を表明しており、いかなる豪ドル安局面も買いの好機である可能性をキブル氏は指摘した。ソニーが金融事業を完全子会社化、4000億円でＴＯＢ ソニーは19日、生命保険など金融事業を手掛ける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（ＦＨ）を完全子会社化すると発表した。約4000億円を投じ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。グループの一体的な経営の強化が狙い。 買い付け価格は１株当たり2600円。ＴＯＢについては、日本経済新聞電子版が発表前に報じており、19日のソニーＦＨ株は一時前日比17％高となる2413円まで急騰し、東証での売買は停止された。 金融事業の前期（2020年３月期）の営業利益は1296億円と全体の15％を占める。ブルームバーグのデータによれば、ソニーはソニーＦＨ株の65％を保有する。 新型コロナウイルス拡大を受け、ソニーは今期の連結営業利益は少なくとも前期比３割減との試算を示している。金融分野では、同様の試算の開示は困難として開示していない。 早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は、「4000億円を投じてまで完全子会社化する必要性が見えない」と指摘。ソニーＦＨは国内事業が中心でグローバル展開するソニーとの相性は悪く、「他のビジネスとのシナジーが出るか難しい」と分析した。収益の安定化に貢献する可能性はあるが「ソニー全体の成長性という意味では少し寂しい」とも述べた。 ソニーは1979年、米保険大手プルデンシャルと合弁で生命保険会社を設立して金融事業に参入した。その後、損害保険や銀行も始め、2004年に日本で初めて保険会社と銀行を傘下に持つ金融持株会社としてソニーＦＨを設立。07年に東証１部に上場した。日本株は大幅続伸、コロナワクチン開発や原油高を好感－景気敏感高い 19日の東京株式相場は大幅に３日続伸。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待や海外原油高が好感され、電機など輸出、鉄鋼など素材といった景気敏感業種、金融株中心に東証33業種中32業種が買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比26.76ポイント（1.8％）高の1486.05 日経平均株価は299円72銭（1.5％）高の２万0433円45銭 〈きょうのポイント〉 米モデルナの新型コロナワクチン、初の治験で免疫反応の有力な兆候 米国株は約６週ぶり大幅高－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.2％高 中国の石油需要、新型コロナ前の水準をほぼ回復－関係者 ニューヨーク原油先物は8.1％高の１バレル＝31.82ドルと、３月中旬以来の高値で終了 パウエルＦＲＢ議長、経済支援で「あらゆる手段」を講じる 水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「各国でロックダウンが解除されるタイミングで新型コロナワクチンへの期待が加わったことで、市場は景気や企業業績が早めに回復するシナリオを見込んでいる」と指摘。株価の二番底を警戒して慎重なポジションを組んでいた向きは「ヘッジを減らしたり、ショートカバーを強いられている」と言う。 この日の日本株は先行き楽観ムードが強まり、ＴＯＰＩＸと日経平均は終値ベースで３月以降の戻り高値を更新した。日経平均も株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を上回る場面があるなど、売られ過ぎ状態から脱却する勢いが出ている。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「国内でも首都圏の緊急事態宣言からの解除が視野に入っている。経済活動が大きく落ち込んだ後だけに、多少活動が戻るだけでも大きな変化につながる」と語る。 もっとも、ワクチン開発については期待先行と指摘する声もある。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「ワクチンがどうなるのかは市場参加者は分からないため、長期投資家はそれを手掛かりに売買しない」と言う。政策のサポートで株価が押し上げられた局面は終わり、今後は実体経済がどれだけ回復してくるかが重要だとして、株価の方向性は「まだ上にも下にも両方幅広く見ておく必要ある」とみていた。 東証33業種では鉄鋼や保険、海運、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物取引、銀行などが上昇 情報・通信のみ下落（ロイター）焦点：変わる日本株の「景色」、海外勢売りでも反発 存在感高まる日銀［東京 １９日 ロイター］ - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。＜株価反発局面で売る海外勢＞ マーケットがリスク回避的になる際に海外勢が日本株を売るのは、過去よくみられた光景だ。しかし、今回これまでと違うのは、世界の株価が反発した後も海外勢が売り続けていることだ。 世界株とほぼ同時期のタイミングで日経平均株価.N225は反発し、３月１９日の安値１万６３５８円を底に２万円台まで回復してきた。しかし、海外勢の売り越し基調は途切れることなく、その間、現物と先物の合計（８日まで、日本取引所のデータ）で約２兆６７００億円の売り越しとなっている。 これまでの株価反発局面では、必ずと言っていいほど海外勢の買い戻しがみられた。例えば、昨年８月後半から１２月末にかけて日経平均は２万０４００円台から約３４００円上昇したが、その間、海外勢は約５兆６５００億円買い越した。 「世界の景気敏感株」と呼ばれる日本株は、良くも悪くも世界株と連動している。これまで世界株が下落すれば海外勢が日本株を売り、世界株が上昇すれば海外勢が日本株を買ってきた。しかし、今回は、世界株が反発する局面に入ったにもかかわらず、海外勢が日本株を売り越し続けている。 ＜期待低い日本の「新陳代謝」＞ 日本株に対する海外勢の売りが止まらない理由について、ピクテ投信投資顧問のシニア・フェロー、市川眞一氏は、コロナ後の日本で産業や企業の「新陳代謝」が起きそうにないと海外勢に見透かされているからではないかと指摘する。 市川氏は「日本は、これまでと同様に企業を守ることで雇用を守ろうとしている。コロナによって経済や産業の構造が変わろうとしている時に、全ての企業を守ろうとすると、結果的に新陳代謝が起きずに生産性が上昇しない」と懸念を示す。 日本が取る雇用重視の政策は、リーマン・ショックの最悪期でも失業率を主要７カ国（Ｇ７）で最も低い５．７％にとどめた。今回も、企業破綻が連鎖し金融システム不安につながることが最悪のシナリオであり、そのルートを断ち切ることが現在の政策のターゲットといえる。 しかし、経済の構造変化についていけないような企業を存続させてしまうと、雇用や資本の流動化が遅れ、結果的に経済のダイナミズムを損ないかねない。将来の雇用にも影響する。必要なのは再雇用制度の充実などであり、競争力を失った企業を生き延びさせることではない。 企業を守ることで雇用を維持させる政策は、低い生産性として今の日本に跳ね返ってきている。 第２次安倍政権発足当初に策定された「日本再興戦略２０１３」では、企業の開業率・廃業率を米英並みの１０％へ引き上げると公約されていた。しかし、２０１８年度の開業率は４．４％、廃業率は３．５％（厚生労働省「雇用保険事業年報」）。安倍政権が重視した全要素生産性は、２０１８年までの６年間の年平均伸び率が０．５％（日本生産性本部のデータ）となっている。 ＜インパクト増す日銀ＥＴＦ買い＞ これまでと異なる日本株のもう１つの「景色」は、海外勢の売りが続いているにもかかわらず株価が反発したことだ。 今回の反発局面での買い筆頭は日銀。３月安値以降も、ＥＴＦを２兆２６９６億円買っている。これまでも、海外勢の売りに抗うように日銀はＥＴＦを買ってきた。しかし、海外勢の売りを相殺してさらに株価を反発させるようなパワーはなかった。 今回の反発局面では、信託銀行経由の年金などの買いも加わったが、日銀買いのインパクトが増した理由は２つ考えられている。１つは規模の増加だ。日銀は３月からＥＴＦの購入上限を１２兆円に倍増したが、３月は１兆５４８４億円、４月も１兆２２７２億円、買っており、年間では１６兆円になるペースだ。 さらに「商いが薄くなる中で日銀のＥＴＦ買いのインパクト、存在感が増している」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。 日銀ＥＴＦ買いの１回あたりの規模は２０００億円から１０００億円に縮小している。しかし、東証１部売買代金も４月以降は１日２兆円程度に縮小。後場だけで１０００億円買うとすれば１０％に相当する。小さな割合ではない。 日本は、経済だけでなく金融市場も、安定させることを重視してきた。しかし「過保護」になればダイナミズムは失われる。「海外からの日本に関する問い合わせはかなり減った」と、ある外資系証券エコノミストは嘆く。日本株が海外勢の売買に左右されなくなったと歓迎する声は市場では少ない。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株､ワクチン開発期待で大幅高 S＆P10週ぶり高値ダウは911ドル高の2万4597ドル［ニューヨーク 18日 ロイター］ - 米国株式市場は急伸。S＆P総合500種は終値ベースで10週間ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感が高まったほか、追加の新型コロナ対策を巡る当局者発言も追い風となった。ダウ工業株30種は911ドル高で取引を終えた。バイオ医薬大手の米モデルナは19.96％上昇。この日、同社が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。S＆P500は3月に付けた数年ぶり安値から約32％急回復したが、5月はこれまで狭いレンジの取引が続いている。市場では景気回復期待の一方で、各州の経済活動再開に伴う感染第2波を警戒している。スレートストーン・ウェルスのシニア市場ストラテジスト、ケン・ポルカリ氏は、モデルナの治験が良好だったことが相場を押し上げたとし、「ワクチンがあれば、経済や新型コロナを巡る不透明感は消え去る」と述べた。旅行関連株が大きく上げ、クルーズ船運航のカーニバル、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスが15.1─17.9％急騰。6月に主要路線を再開すると発表したデルタ航空は13.9％高。市場では米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言も材料視。17日夜に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとしたほか、「政策手段は尽きていない」と述べ、既存プログラムの拡大や新たな措置の追加が可能だと指摘した。ゼネラル・モーターズとフォード・モーターもそれぞれ9.6％、8.4％の大幅高。この日、北米工場を再開させた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を7.12対1の比率で上回った。ナスダックでは4.43対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は126億3000万株。直近20営業日の平均は114億株。日経平均は続伸､コロナショック後の戻り高値を更新19日の日経平均株価大引けは前日比299円72銭高の2万0433円45銭［東京 19日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日の米国株式市場が、新型コロナウイルス向けワクチン開発を材料に堅調となったことを受けて、主力の輸出関連株を中心に幅広く物色され、コロナショック後の立ち会い時間中の高値2万0534円88銭を更新した。ただ、戻り売りに対する警戒感から徐々に上値が重くなり、後半は方向性が感じられず、高値圏でのもみあいに終始した。 18日の米国株市場では、ダウが3.85％高、ナスダック総合が2.44％高、S＆P総合500が3.15％高となった。米モデルナが、開発を進めている新型コロナウイルス向けのワクチンについて初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表したことが好感された。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が追加の新型コロナ対策を巡る発言をしたことも追い風となった。 これを受けて、日本株も上伸してスタート。原油価格が上昇、さらに、外為市場でドル／円が落ち着いて動いたことや、時間外取引で米株先物が小じっかりで推移したこともプラス要因になった。 日経平均は戻り高値を更新し、上昇期待を膨らませたものの「2万0500円を超えてくると戻り売りが厚くなる。後半は方向性を欠く動きとなり伸び悩んだ」（国内証券）との声が聞かれる。 TOPIXも続伸。東証33業種では、鉄鋼、保険業、海運業など32業種が上昇したが、情報・通信業のみ値下がりした。東証1部の売買代金は、2兆5408億9600万円だった。 個別では、トヨタ自動車など主力輸出関連株が総じて堅調となったほか、東京エレクトロンも高い。前日に急落した、ゆうちょ銀行は反発。日本製鉄など景気敏感株の一角も買われたが、ソフトバンクグループは安い。 東証1部の騰落数は、値上がり1678銘柄に対し、値下がりが426銘柄、変わらずが66銘柄だった。（会社四季報オンライン）日医工は続落、今３月期の業績回復緩慢で見切り売り ジェネリック医薬品大手の日医工（４５４１）は売り優勢で続落。午後１時５２分時点で前日比６４円（４．６％）安の１３３４円となっている。 １８日の正午に大幅減益の前２０２０年３月期連結決算を発表。同時に今２０２１年３月期業績について売上高１９９０億円（前期比４．７％増）、当期純利益５２億円（同１．３％増）という業績予想を公表した。しかし、この利益水準が７６億２０００万円というアナリスト予想の平均値を大きく下回っていたことから、緩慢な業績回復を嫌気した投資家が見切り売りを出しているもよう。欧米や日本など主要国で新型コロナウイルスの感染拡大がひとまずピークを越えて経済活動が再開されていることも、当社株を含むディフェンシブ銘柄から景気敏感株への資金シフトを促しており、積極的な買い手は乏しくなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【特集】「バイオテクノロジー」関連が9位、米株急騰の火付け役＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「バイオテクノロジー関連」が９位となっている。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感もひと頃のパニック的な状況から脱却しマーケット心理も落ち着きを取り戻してきた。特に感染被害の大きかった米国では株式市場がジリジリと水準を切り上げており、前日（１８日）はＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに空売り筋の踏み上げを誘発して大幅高となった。ＮＹダウは一時１０００ドルを超える上昇をみせたが、これについては米バイオベンチャーが新型コロナ用ワクチンの初期臨床試験で効果が確認されたと発表したことが発端となっている。 ワクチンが早期に開発されれば、経済活動正常化に向けた動きが加速するとの思惑につながりリスクオン相場を後押ししたが、このようにバイオテクノロジー分野に対する注目度合いは、新型コロナによってかつてなく高まっている。 東京市場でも新型コロナの感染拡大を背景に防疫関連株などが継続的に物色されていたが、今は一時期のマスクや除菌剤関連株から、新型コロナの検査薬やワクチン、治療薬の開発に絡む材料にマーケットの関心がシフトしている。バイオベンチャーが多く上場するマザーズ市場が他市場より相対的に強い動きをみせているのは、今の投資家ニーズを反映したものともいえる。 創薬ベンチャーに対するマーケットの視線は強い。コロナワクチンの開発にいち早く乗り出したアンジェスが思惑先行とはいえ大きく株価を変貌させたことが契機となった。東証１部ではＰＣＲ検査用試薬を供給するタカラバイオが大きく株価水準を切り上げ、新高値圏で強調展開を続けている。このほか同じく東証１部の黒字バイオベンチャーで時価総額が３８００億円前後に達するＪＣＲファーマなど再生医療分野で実績を有する企業に継続的な資金が流れ込んでいる。 最近の出世株では株価を３月中旬からわずか２カ月で６倍化させたテラや、同期間に４倍化させたプレシジョン・システム・サイエンスなど、いずれも新型コロナ絡みの材料が原動力となっている。 このほか、カイオム・バイオサイエンス、リボミック、リプロセルなど中低位株に強いチャートを形成しているバイオベンチャーが目立っている。出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）特別定額給付金の申請 「希望しない」の勘違いチェックに注意 政府が行う1人10万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、名前欄の右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている。河野太郎防衛相も14日、ツイッターで＜「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう＞と注意を呼びかけた。 郵送申請書は総務省の見本を基に各自治体が作成している。見本では、受給の希望者は、名前の誤りなど修正がなければ記入の必要はなく、同一世帯の中で辞退者を個別に設定できるようにチェック欄が設けられた。だが、下段にある受け取り方法では口座種別に印をするようになっていることもあり、勘違いの原因になっているようだ。 総務省特別定額給付金室の担当者は「受給の希望者が印をつける様式も検討したが、チェック漏れが多くなると判断して現在の様式になった」と説明する。特別定額給付金は、自治体の郵送受け付け開始から3カ月の申請期限を過ぎると、受給できなくなる。現状の様式は、辞退者の意思確認ができるので、申請漏れを確認する自治体の手間を省く狙いもあるという。 こうした「勘違い辞退」のリスクに、給付業務にあたる自治体も神経をとがらせている。東京都練馬区は、オンライン申請を済ませた人を除く約37万世帯に15日から郵送申請書の発送を始めたが、受け取った区民から「分かりにくい」との声も寄せられているという。 練馬区はホームーページに書類の見本を掲載し、チェック欄について「受け取りたい方はチェックしないでください」と大書して注意を呼びかけている。また、同区の郵送申請書は合計金額を記入するようになっていることから、受給を「希望しない」の欄にチェックが入っていても、口座番号や合計金額の記入があれば、受給意思があると判断して、支給手続きを進めることにしている。チェック欄と合計金額が合わないなど矛盾があった場合は、職員が電話などで問い合わせるという。大木裕子担当課長は「全国民への一律給付が趣旨なので、なるべく区民の手を煩わせないようにしたい。区民の皆さんは、申請書を出す前に一度、文面を読み返すなど気をつけてほしい」と話している。本日、我が家にも特別定額給付金の申請書が郵送それてきました。きちんと申請して、地域のために使いたいと思います。夕方になって、日は差しているのに雷雨です…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高だが安値引け、上昇加速か失速かあすの方向性は要注目 19日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は299円高の20433円。ワクチン期待の高まりなどからダウ平均が900ドルを超える上昇となったことを受けて、大きく水準を切り上げる展開。早い時間に500円超上昇し、20600円台に乗せた。買い一巡後は伸び悩んだが、下げ幅を縮めても20500円近辺では買いが入り、次第にこの近辺でこう着感が強まった。後場に入ると値幅がほとんど出なくなり、20500円で張り付いたような動きが続いたが、終盤にまとまった売りに押され、終値では20500円を下回った。前日比では300円近く上昇したものの、結局安値引け。東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では鉄鋼、保険、海運などが大幅上昇。下げたのは情報・通信1業種のみで、水産・農林やその他製品などが小幅な上昇にとどまった。ソニーによる完全子会社観測が伝わったソニーフィナンシャルホールディングスが後場急伸。売買停止となったがストップ高の水準に買い注文が殺到し、ソニーも大幅高となった。半面、決算を受けて前日にストップ安となったＴＨＥグローバル社は見切り売りが止まらず23％下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1678/値下がり426。米国でレジャー株が買われた流れを追い風にＯＬＣが5％超の上昇。ＨＩＳやベストワンドットコムなど旅行関連や、ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株などにも買いが入った。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も非常に強い動き。決算銘柄は弱い内容でも悪材料出尽くしの反応となるものが多く、大幅減益着地のパナソニックやコマツが大幅上昇。古河電池は増益着地が好感されてストップ高まで買われた。ほか、自己株取得を発表した進学会ＨＤが値を飛ばした。一方、前日に決算を発表したソフトバンクＧは、買いが先行して大幅高となる場面もあったが失速して3％弱の下落。ドコモやＮＴＴ、ＫＤＤＩなど通信株の多くが売りに押された。下方修正を発表したダイドーリミテッドが大幅安。今期減益計画のイワブチやミューチュアルが急落した。 日経平均は299円高（20433円）と大幅高だが安値引け。強い日にスッキリ上げてくれれば買いに勢いがつくが、そうならなかったことは残念な動き。ただ、一時20600円台に乗せ、直近高値を上回ったことはポジティブ。それだけに、あすの方向性は要注目。足元では75日線（20482円、19日時点、以下同じ）と25日線（19752円）に挟まれた値動きが続いているが、きょうは75日線を場中に上回りながら、終値ではこれを下回った。そのため、ここで失速すれば25日線近辺までの調整、すなわち再度の2万円割れもあり得る。一方、失速せずに強い動きが続き、75日線を明確に突破できれば、レンジ上抜けからの上昇加速も期待できる。きょうはソフトバンクＧは下落し、ファーストリテイリングや東京エレクトロンは小幅高と、日経平均の上昇局面で主役となりやすい銘柄は案外の動き。一方で、自動車株や銀行株などには強い動きが見られた。トヨタや三菱ＵＦＪなど主力ど真ん中の銘柄が、あす以降も存在感を出せるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝７５日移動平均線を意識する展開か ２０日の東京株式市場は、１９日に続き７５日移動平均線（１９日時点で２万４８２円）を意識する展開となりそうだ。１９日は取引終了間際の売りで、同線下回る格好となったが、同線に絡んで引き続き強弱感が対立することも想定される。１９日の前場には、上げ幅を拡大し、日足チャート上で３月６日と９日の間にあけた『マド』埋めを完了しており、戻り売りを吸収しながらの上昇も期待される。市場では「投資家心理の好転が期待され、値動きの良い中小型株への物色が続きそう」（中堅証券）との声が聞かれた。 １９日の東京株式は、日経平均株価が前日比２９９円７２銭高の２万４３３円４５銭と大幅に３日続伸した。現地１８日、米バイオ製薬企業のモデルナ＜ＭＲＮＡ＞が、新型コロナウイルスワクチン候補薬の第１相臨床試験で、効果がみられたと発表。ワクチンの実用化への期待感から、米国株が大幅に３日続伸した動きを受け、買いが優勢だった。東証１部の売買代金は２兆５４０８億円に増加し、４月３０日（３兆５８４億円）以来、１０営業日ぶりに２兆５０００億円を超えた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目 １９日の米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が注目となる。一部報道によると、ＦＲＢが１８日に証言原稿を公表しており、経済支援のため「あらゆる手段を講じる」などと述べる見通し。米経済は第３四半期以降に改善するとの見方を示すともみられている。 前日に米国株は急騰したため利益確定売りも出やすいが、パウエルＦＲＢ議長の証言が報道通りの内容であれば、相場の支えになるだろう。また、ムニューシン米財務長官も議会証言を予定しており、追加経済対策に関する発言が期待されている。 一方、新型コロナウイルスに関するニュースには敏感な反応がみられる。前日のワクチン開発報道に対するポジティブな反応もあれば、米中関係の悪化はリスクオフの動きを強めるため、引き続き関連報道には注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞米４月住宅着工件数、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やムニューシン米財務長官が議会証言、ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に参加（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（19日朝）☆差替 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台後半に下落した。午前9時現在は107円85～95銭と、前日午後5時（107円27～37銭）比58銭の円安・ドル高。 海外市場では、株高や欧州経済再建のための巨額基金創設案などを手掛かりに、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢だった。 また、この日はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長とムニューシン米財務長官が、議会証言に立つ。前日公開された議長の冒頭発言では、実質ゼロ金利を景気回復の確信が得られるまで維持すると改めて表明。また、新型コロナウイルス危機で悪化した景気を支えるため「あらゆる手段を講じる」と強調しており、議会証言を見据えた円売り・ドル買いも出ているとみられる。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0945～0955ドル（前日午後5時は1．0910～0920ドル）、対円では同118円05～15銭（同117円08～18銭）と、97銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝利益確定売り（19日朝） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅高を受けた利益確定のための売りが広がり、反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比171．44ドル安の2万4425．93ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．68ポイント高の9242．51。（了）時事通信今夜は、ダウが少し下げて、ナスダックは少し上げて、日経平均先物は少し下げてのスタートですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.19
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５月１８日（月）…
５月１８日（月）、曇りです。ちょっと湿度が高い感じですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。１ＵＳドル＝１０７．２０円。１ＡＵドル＝６８．８８円。現在の日経平均＝２００２７．０４（－１０．４３）円。金相場：１ｇ＝６７１２（＋８８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１４９（＋１２０）円。日経平均は小高く始まったと思ったらあっという間にマイナスに転落しましたね…。（ｍｓｎ）（産経新聞）マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。（ｍｓｎ）（ロイター）英ＢＡＴ、タバコ葉由来ワクチン候補の治験を準備中［１５日 ロイター］ - 巻きたばこ世界２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は１５日、タバコ葉由来のたんぱく質を活用した自社の新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験（治験）を準備中であることを明らかにした。 前臨床試験では免疫応答が生じた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の許可を取得次第、第１相臨床試験を進める方針だとしている。ＢＡＴは４月、タバコ葉を原料に新型コロナワクチンを開発中と発表して人々を驚かせた。同社は政府機関や適切なメーカーの支援が得られた場合、１週間当たり１００万─３００万本のワクチンが生産可能との認識を示した。この日は治験許可申請（ＩＮＤ）に先立ってＦＤＡに資料を提出し、ＦＤＡから受領通知があったことを明らかにした上で、ワクチン候補について他の国の政府機関とも協議中であると述べた。治験は早ければ６月下旬に始まる見通しという。レムデシビルの治験、5月中に縮小 ギリアドが参加医療機関に通知［１５日 ロイター］ - 米バイオ医薬品企業、ギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」に関して行っている２つの臨床試験（治験）を５月末までに縮小する。治験に関与している複数の研究者が明らかにした。 レムデシビルは１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可を得た。ＦＤＡの統計によると、ギリアド社の治験は新型コロナウイルス感染症の重症患者と穏やかな症状の患者を対象に実施され、被験者は約８０００人。タフツ医療センター（ボストン）で感染症を担当しているヘレン・ブーシェ医師はロイターに対して「ギリアド社の治験に参加しており、５月末までに（治験を）徐々に縮小すると通知された」と語った。ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（ボストン）の研究者らも、被験者の募集を５月末までに終了すると伝えられている。 ギリアド社はタフツ医療センターに対し、緊急時使用許可（ＥＵＡ）に基づいた製品配分体制に移行する方針を示した。ブーシェ氏は「公平で透明性のある配分を希望している」と語った。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国民の支持率でトランプ大統領を上回り、歴代の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長で最高のグリーンスパン氏に迫るパウエル氏。新型コロナウイルス前の経済に戻るには、時間がかかるとの見方をあらためて示しました。19日には議会で、追加の景気対策の必要性を議員に訴える見通しですが、トランプ氏と共和党はすでに冷ややかな反応です。ＦＲＢの役割を超えずにどこまで議員を説得できるか、パウエル氏のコミュニケーション力が問われます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ワクチン頼みパウエルＦＲＢ議長は新型コロナの危機から米経済は回復するが、その過程は2021年の終わりまで長引く可能性があると述べた。議長は13日に収録されたＣＢＳのインタビューで、「感染第２波が来ないと仮定した場合、経済は年後半を通して着実に回復するだろう」とした上で、「完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」とも述べた。インタビューの全編は米東部時間17日午後７時から放映予定。 借り入れの担保サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドへの投資を担保に、約100億ドル（約１兆700億円）の借り入れを計画していると、関係者が明らかにした。複数の投資銀行と話し合いをしているという。ＰＩＦは17日の声明で、「検討すらもしていない」と否定した。ＰＩＦは四半期の届け出で、フェイスブックやボーイング、シティグループなどの株式取得を開示している。 連日の集中砲火ナバロ米大統領補佐官はＡＢＣの番組で、「ウイルスは武漢で作られ、11月には最初の患者が存在した」と発言。「中国は世界保健機関（ＷＨＯ）という盾の後ろで２カ月の間、ウイルスを世界から隠蔽（いんぺい）し、数十万という中国人をミラノやニューヨークなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」と語った。 中国側の防衛中国政府系のファンドが中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）のウエハー工場に22億5000万ドル（約2400億円）を出資した。米政府がテクノロジーを巡る対中輸出規制を強化する中で、中国は国内の半導体製造を支援する。今回の投資後に上海工場の登録資本は35億ドルから65億ドルに膨らむ。同工場は14ナノメーターのウエハーの生産能力を現在の月6000枚から３万5000枚に引き上げる計画。 将来のマーケットＧＩＴＡＩは宇宙飛行士の作業を代替するアバターロボットを日本支社で開発している。宇宙飛行士の山崎直子氏によると、物品の管理や実験機器の入れ替えなどメンテナンスに多くの時間を費やす必要がある。こうした作業をロボットが支援するようになれば、科学実験のほか、より創造的な活動に時間を活用できるという。ＧＩＴＡＩは来年５月に予定している米ナノラックスとのＩＳＳでの実証実験に向け準備を進めている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～こう着ながらも日経平均は75日線突破を意識したセンチメントに18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：こう着ながらも日経平均は75日線突破を意識したセンチメントに■前場の注目材料：NTT、20/3営業利益7.8％減 1兆5621億円、期初計画を若干上回って着地、今期は未定■日機装、空間除菌消臭装置を増産、年10万台■こう着ながらも日経平均は75日線突破を意識したセンチメントに18日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。15日の米国市場では、NYダウが60ドルと小幅に上昇。米国政府が中国通信機器最大手ファーウェイへの制裁強化を発表するなど米中対立激化が懸念されたほか、4月小売売上高が過去最大の落ち込みとなったことを嫌気して、大きく下落して寄り付いた。その後、5月のミシガン大消費者信頼感が予想外に改善したほか、NY州を始め経済活動の再開が一段と拡大される見通しとなり、緩やかに上昇に転じる展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の20020円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。米国市場は引けにかけて切り返していたこともあり、若干ながらも買いが先行しそうである。ただし、新型コロナ感染拡大の行方や米中関係の緊張などが重石となりやすく、上値追いは慎重であろう。決算がピークを通過したことでアク抜けも意識されてくる可能性がありそうだが、日経平均の2万円処では強弱感が対立しやすい。また、テクニカル面では日経平均は25日線が支持線として意識される一方で、75日線が上値抵抗として意識されている。両線は収束してきており、煮詰まり感が意識されてきている。抵抗支持線をどちらかにブレイクする局面においては、その方向に走りやすくなるため、方向性を見極めたいところでもあろう。そういった点では、下は売り込みづらい面もある。先週末は日銀がETF買い入れを行ったことである。これまでは前引けのTOPIXの下落率が0.5％以上のタイミングとみられていたが、このときのTOPIXの下落率は0.32％だった。タイミングが見極めづらくなるとともに、短期筋は売り込みづらくなりそうである。今週は中国の全人代が控えているため、中国による政策期待も意識されやすい。また、楽観視は出来ないとはいえ、新型コロナウイルスについては東京都の感染者は減少傾向にあるほか、大阪では感染者数がゼロとなるなど、経済活動の再開への期待が高まりやすく、押し目買い意欲も次第に強まる可能性がある。そのため、日経平均の2万円処での底堅さが意識されやすいだろう。75日線突破を意識したスタンスになりそうだ。■NTT、20/3営業利益7.8％減 1兆5621億円、期初計画を若干上回って着地、今期は未定NTTが発表した2020年3月期決算は、営業利益が前期比7.8％減の1兆5621億円だった。営業収益・当期利益は増収・増益、営業利益は減益。いずれも業績予想を上回り、計画を達成。新型コロナウイルスの終息時期・第二波の到来等は見通せず、影響額を合理的に算定できない状況のため今期は未定。■前場の注目材料・日経平均は上昇（20037.47、+122.69）・NYダウは上昇（23685.42、+60.08）・ナスダック総合指数は上昇（9014.56、+70.84）・VIX指数は低下（31.89、-0.72）・米原油先物は上昇（29.43、+1.87）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・経済活動再開・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・トヨタ自来月も国内の生産調整継続・みずほ日本IBMとシステム運用で協業・川崎重「ビジネスアイディア創出制度」、若手から新事業提案続々・NTTITERと連携、光技術を核融合炉に活用・ルネサス滋賀工場を閉鎖、従業員は配置転換・双葉電子配線収納で破損防止、金型内計測システム・日機装空間除菌消臭装置を増産、年10万台☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 1-3月期国内総生産（GDP）一次速報（前期比年率予想：-4.5％、10-12月期：-7.1％）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ＧＤＯ）マキロイペアがファウラーペアに大逆転勝利 寄付総額は9億6000万円超え ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ダスティン・ジョンソン、リッキー・ファウラー、マシュー・ウルフの4選手による18ホールのスキンズマッチ「テーラーメイド・ドライビングリリーフ」が17日にフロリダ州ジュノビーチのセミノールGCで開催された。 新型コロナウイルスの感染拡大防止チャリティとして、マキロイとジョンソン、ファウラーとウルフがチームを組み、フォアボール（それぞれのボールでプレーして良い方のスコアを採用）形式で対戦。 両チーム50万ドルからスタートし、1番から6番は5万ドル、7番から16番は10万ドル、17番は20万ドル、18番には50万ドルと各ホールに賞金を設定。チーム同士のスコアが並んだ場合は次のホールに賞金が持ち越されるルールだった。 無観客での開催。バンカーレーキは撤去され、ピンに触れていいのはルールオフィシャルのみ。ハイタッチは禁止と感染症対策が徹底された。キャディはつかず、世界トップクラスの4人が自らバッグを担いでプレーした。 3番（パー5）でジョンソンがバーディを奪って先手を取り、序盤はマキロイとジョンソンのペアが優勢。9番（パー5）でそろってバーティとしたファウラーとウルフのオクラホマ州立大出身ペアが逆転。11、12番でもファウラーが立て続けにバーディを奪った。 持ち越し分も含めて110万ドルがかかった18番は4人ともバーディを奪えず、17番（パー3）を使ったプレーオフに突入。125ydのニアピン勝負で最後に打ったマキロイが最も内側につけ、大逆転を決めた。 マキロイとジョンソンのペアが獲得した185万ドルは米看護師基金、ファウラーとウルフのぺアが獲得した115万ドルは米疾病予防管理センター（CDC）基金に寄付される。 この各ホールの賞金に加え、ファーマーズ・インシュランスがスポンサーとなってバーディごとに2万5000ドルなどボーナスが設定。マキロイ&ジョンソンのペアが22万5000ドル、ファウラーとウルフのペアが40万5000ドルとなり、こちらはワールドセントラルキッチンを通じて医療従事者と飲食店従業員の支援に充てられる。ライブ配信の視聴者によるオンラインの寄付も550万ドルを超えた。 中継局NBCのマイク・トリコはミシガン州の自宅から“リモート実況”を行い、ドナルド・トランプ米大統領や世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）も中継に電話出演。トランプ氏は「（PGAツアーが中断して）過去の試合のハイライト映像ばかり見ていたから、誰が勝つかわからないゴルフはいいね。素晴らしいチャリティに感謝したい」と語った。 マキロイは「最後は120ydくらいだけどタフなショットだった。本当に楽しかったよ。多くの人のサポートのおかげでこのイベントを開催することができた。より多くのお金を医療従事者に届けられたら」と充実感をにじませ、ファウラーも「僕たちにとって仲間とゴルフができることがボーナスみたいなもの。最後に負けてしまったけど、本当に楽しかった」と笑顔で話した。 この日プレーした4人とも、PGAツアーの再開初戦となる6月11日開幕の「チャールズ・シュワブチャレンジ」（テキサス州コロニアルCC）出場を予定しているという。下げたと思った日経平均は再び＋７０円台に上げていますね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）アトラエが続急騰、株式新聞の注目株 アトラエ が連日で急伸し、前週末比８．４％高の３２３０円を付けた。株式新聞が１８日付の「注目株」に取り上げた。 同社はＩＴ業界に特化した成功報酬型求人サイト「グリーン」などを展開。２０年９月期は第１四半期（１９年１０－１２月）の収益鈍化が懸念されたものの、第２四半期（２０年年４－６月）は再び売上が伸長。プラットホーマーによる新検索アルゴリズムへの対応を進めたことなどで、グリーンのアクティブユーザーが増加した。 同紙では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が広がったテレワークは、転職者にとって気兼ねなくネットの求人広告を閲覧できる環境と考えられ、緊急事態宣言が解除されても同社の守備範囲のＩＴ業界ではこうした勤務形態が根付くとみられると指摘している。また、コロナ後の世界についてＩＴ分野を「勝ち組」と考える向きは多く、転職は活発化することが予想されると指摘している。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。 ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。 日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査（昨年１２月）から３ポイント悪化した。ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」 西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。 内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。 財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成２０年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。東日本大震災直後の２３年度に約２８０兆円だった内部留保は７年連続で過去最高を更新し、２４年度には３００兆円、２８年度には４００兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。 日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年１２月末時点の利益剰余金は約２３兆円に達し、現預金は５兆円を超えている。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。 こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「（内部留保が）会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。 だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。 自民党の甘利明税調会長は今年３月の会見で、西村氏と同様、「企業は今こそ雇用を支えてもらいたい。そのための現預金の留保ではないかというメッセージを強く出していきたい」とはっぱをかけた。経団連の中西宏明会長も４月下旬の会見で、内部留保について「従業員、協力企業、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の維持など生き残るために打つ手は多様。有効なお金の使い方を考えていく」と応じた。 一方、一部の専門家は「内部留保至上主義」が広がってきたことに警鐘を鳴らし始めた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「『いざというときのために現預金が必要だ』という企業の主張は、コロナ禍で立証されてしまった。結果論として、分厚い内部留保で企業の資金繰りは多少救われているが、感染拡大の収束後も設備投資や人件費が抑えられるのはよくない」と解説する。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストもこう指摘する。 「企業はますますお金を使わなくなり、大企業の金余りを助長することになりかねない。有事の際に金詰まりしないよう、政府・日銀は大企業も含めた支援策を充実させるべきだ」（経済本部 藤原章裕）（ｙａｈｏｏ）（西日本新聞）「78円」→「31円」マスク価格競争激化 中国から流入、値崩れ進む 新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14日には31円にまで下がった。 一方、ドラッグストアなどではなお品薄が続く。大手量販店は「仕入れ値が以前の10倍に跳ね上がり、扱えない」。だが、別のチェーン店は取引先の開拓で今月に入荷が急増したといい、事業者によってばらつきがあるようだ。（布谷真基、仲山美葵、黒田加那）日経平均は１４０円上げて午前を終えていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げていますね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げていますね。午後からは郵便局へ出かけたり雑務処理。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続伸＝米株価指数先物高が追い風（18日）☆差替 【第1部】米株価指数先物高が追い風となり、日経平均株価は前営業日比96円26銭高の2万0133円73銭、東証株価指数（TOPIX）は5．52ポイント高の1459．29と、ともに続伸した。国内での新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向を受けた経済活動の再開期待も下支えとなった。 銘柄の58％が値上がりし、値下がりは39％。出来高は12億1082万株、売買代金が2兆0037億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉱業、水産・農林業、情報・通信業の上昇が目立ち、鉄鋼、空運業、電気機器などは下落した。 個別銘柄では、石油資源が高く、日水は上伸した。ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテはしっかり。エムスリー、タカラバイオが急伸した。三井住友、三菱UFJは堅調。トヨタが小幅続伸した。半面、日本製鉄が安く、ANAは下押した。ソニー、東エレクが下落し、TDK、太陽誘電は大幅安で、任天堂も売り物がち。日本郵政が急落した。レナウンはストップ安となった。 【第2部】堅調。東芝がにぎわい、ファーマフーズは急伸した。半面、MCJは下落した。出来高1億0384万株。 ▽粘り腰 18日の東京株式市場で、日経平均株価はマイナス圏に沈んだ後、切り返した。粘り腰の株価動向に、市場関係者は「4月上旬以降の緩やかな上昇基調は継続中」（大手証券）と前向きだった。 前週末の米国株や原油価格の値上がり、為替相場の落ち着きが投資家心理を支えた。週明けの米株価指数先物の時間外取引も上伸したことで、買い安心感が強まった。 しかし、日経平均は前週末比150円超上昇した後は、頭打ち状態。電子部品をめぐる米中対立の深刻化が懸念される状況では、積極的に上値を追う雰囲気にはならない。 日本国内では、経済活動の再開が期待される一方で、服飾大手レナウンの経営破綻やマクロ景気の悪化など悪材料も顕在化し始めた。市場関係者は「しばらくは強弱要因のせめぎ合いになる」（別の大手証券）と指摘し、慎重姿勢は崩さなかった。 225先物6月きりも堅調。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは総じて強含んだ。（了）時事通信（会社四季報オンライン）NTTが4日ぶり反発､10期連続増配方針で利回り4.2％に 日本電信電話（NTT・9432）が買い先行で4営業日ぶりに反発。午前9時 32分時点では前週末比82円（3.5％）高の2438.5円で取引されている。 15日の通常取引終了後に発表した前2020年3月期連結決算はほほ従来予想どおりの結果だったが、今2021年3月期については合理的な算定が困難として業績予想の開示は見送った。ただ、年間配当に関しては実質で5円増の100円とする方針を明らかにしており、これが買い安心感を誘っている。当社にとっては11年3月期から10期連続の増配となるが、15日終値での配当利回りは4.2％に上昇。これを魅力的と受け止める中長期の投資家も多いようだ。一時目立っていた海外投資家からの売り圧力が減退し、需給関係も改善している。（取材協力：株式会社ストックボイス）トヨタが反転できず ｢8割減益｣ショック続く トヨタ自動車（7203）が足元で冴えない。14時時点では前週末比15円（0.2％）高の6264円付近で推移しているが、当社株は先週12日の決算発表を受け、発表前の6600円水準から強い下押し圧力にさらされている。発表から4営業日目となる本日も、なかなか反転の芽は見えていない。 トヨタの前2020年3月期連結決算（米国基準）は売上高が前期比1.0％減の29兆9299億円、営業利益が同1.0％増の2兆4428億円だった。 今21年3月期については売上高にあたる営業収益が24兆円（前期比19.8％減）、営業利益5000億円（同79.5％減）を見込む。多くのメディアで「トヨタ8割減益」と大々的に報じられたうえ、今期予想の前提は「世界の自動車市場が4月から6月に底を打ち、年末から21年前半にかけ前年並みに戻る」というもの。景気後退の長期化が警戒される中で、この想定が甘いとの見方も市場には多いようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ロイター）東証続伸、米株先物の堅調推移が支援［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末の米国株主要３指数がプラスで取引を終えた流れを引き継ぎ、小幅高で始まった。その後、軟化して瞬間的に２万円を割り込む場面があったものの、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを眺めて上値を追う展開に変わった。 世界各国の経済活動再開への期待がある一方、米商務省が華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化するとし、米中の通商関係の対立が再び激化することへの懸念が出ている。投資家心理は両者の綱引き状態で、相場も大きく方向感が出づらかった。その中で、時間外取引の米株先物がしっかりした動きとなったことは日本株の支援となった。 ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、鉱業、水産・農林、情報・通信、パルプ・紙などが値上がり率上位にランクイン。半面、鉄鋼、空運、繊維などが値下がりした。 市場からは「このところ牽引してきたハイテク関連で利食い売りが出た一方、通信や食品などディフェンシブ系が買われた。先々の回復期待はあるものの、慎重な見方も出ている」（松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏）との指摘が聞かれた。 個別では決算内容を材料にした売買が目立った。アイ・アールジャパンホールディングス(6035.T)はストップ高。２０２１年３月期の連結売上高が前年比１０．６─１７．２％増になりそうだと１５日発表。堅調な業績予想が好感された。 一方、ゆうちょ銀行(7182.T)は大幅安。１５日発表した２１年３月期の純利益予想が前年比２６．８％減の２０００億円と、市場予想を下回ったことがネガティブサプライズと受け止められた。このほかレナウン(3606.T)がストップ安比例配分。１５日に民事再手続きに入ったと発表したことが嫌気された。 東証１部の騰落数は、値上がり１２５１銘柄に対し、値下がりが８４４銘柄、変わらずが７６銘柄だった。 （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）ＳＵＢＡＲＵが堅調、三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」継続、目標株価は２４００円に引き下げ ＳＵＢＡＲＵ が堅調。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１５日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は２９００円から２４００円に引き下げている。 同証券では、決算発表を前に業績予想と目標株価を下方修正、新型コロナウイルスの影響に伴う販売台数の減少、Ｂｏｅｉｎｇ不振に伴う航空宇宙事業の低迷、為替前提変更などを考慮し、連結営業利益について、２０年３月期２０５０億円（前期比４．８％増、従来２９００億円、会社側計画は２２００億円）、２１年３月期２５０億円（従来２９００億円）、２２年３月期１０５０億円（同３１００億円）、２３年３月期１５５０億円、２４年３月期１８９０億円と試算。 １ドル＝１０５円を前提に、当面の業績はＩＦＲＳコンセンサスを大幅に下回ると予想、株価は過去６カ月で約２９％下落し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を約１８％アンダーパフォームしていることなどを踏まえ、「ニュートラル」を継続するとしている。収益源である米国での新車総販売を２０２０年１３８０万台、２０２１年１５２０万台、２０２２年１５５０万台と予想、２０１９年の１７０５万台を超えるタイミングは２０２５年以降と考えるとしている。 １８日終値は、前週末比３６円高の２１５７．５円。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均は続伸、米中に懸念も経済再開期待続く、エムスリーなどに買い／相場概況 日経平均は続伸。15日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化や4月小売売上高の落ち込みを受けて売りが先行したが、経済活動の再開や消費者信頼感指数の改善が好感されて上昇に転じた。国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることから、週明けの日経平均は60円高でスタート。朝方マイナスに転じる場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことから、後場に一時20197.59円（前週末比160.12円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前週末比96.26円高の20133.73円となった。東証1部の売買高は12億1082万株、売買代金は2兆0037億円だった。業種別では、鉱業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、空運業、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は39％となった。 個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧやファーストリテがしっかり。三井住友は前期の増配が評価されて3％超上昇し、ＮＴＴは今期増配計画を受けて4％近く上昇した。エムスリーは商いを伴って10％超上昇したが、4月度業績の好調ぶりが買い材料視されたようだ。新型コロナのPCR検査試薬を発売と報じられたタカラバイオは13％の上昇。また、オプティムなどがストップ高水準で取引を終えた。 一方、ソニーや任天堂が軟調。米中摩擦への懸念から東エレクなどの半導体関連株が売られ、ＳＣＲＥＥＮは13％超下落。村田製などの電子部品株も下げが目立った。決算発表銘柄では日本郵政やゆうちょ銀行が急落。民事再生手続き開始のレナウンは売り気配のままストップ安比例配分となった。《HK》（マーケット概況）フィスコ日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、エムスリーとKDDIの2銘柄で約51円押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり81銘柄、変わらず5銘柄となった。 日経平均は続伸。15日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化や4月小売売上高の落ち込みを受けて売りが先行したが、経済活動の再開や消費者信頼感指数の改善が好感されて上昇に転じた。国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることから、週明けの日経平均は60円高でスタート。朝方マイナスに転じる場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことから、後場に一時20197.59円（前週末比160.12円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前週末比96.26円高の20133.73円となった。東証1部の売買高は12億1082万株、売買代金は2兆0037億円だった。業種別では、鉱業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、空運業、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は39％となった。 値上がり寄与トップはエムスリー、同2位はKDDIとなり、2銘柄で日経平均を約51円押し上げた。エムスリーは、先週末に発表した20年3月期の決算については、ほぼ従来予想線上での着地。ただ、4月実績について営業利益は前年同月比21％増と好調な滑り出しとなったことが評価されたようだ。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもエムスリーで10.36％高、同2位は日産化学で8.80％高だった。日産化学は底堅い21年3月期見通しに加え、260万株（70億円）を上限とする自社株買いに関する発表が材料視された。 一方、値下がり寄与トップは東エレク、同2位はTDKとなり、2銘柄で日経平均を約50円押し下げた。米政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」への制裁措置を一段と強化すると発表しており、終日ハイテク株が全体相場の重しに。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはSCREENで13.72％安、同2位は日本郵政で9.18％安だった。日本郵政は、大幅減益の21年3月期見通しに加え、年間配当未定（中間配当は0円）を嫌気した売りが膨らんだ。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－ハイテク株が崩れても日経平均は上昇、マザーズは年初来高値が射程圏内に 18日の日経平均は続伸。終値は96円高の20133円。先週末の米国株が強弱材料ありながらも上昇で終えたことから寄り付きは小幅高。序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な地合いとなったが、ハイテク株が軟調となる中でも下値が限られたことから、次第に上方向への勢いが強まった。後場は20100円台で落ち着いた動きが続き、終盤には20200円に迫ったが、引け間際にはやや失速して上げ幅を2桁に縮めた。大型株の手掛けづらさも意識される中、マザーズ指数が4％近い上昇と騰勢を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆円。業種別では鉱業、水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、鉄鋼、空運、繊維などが下落している。今期の強気見通しが好感されたオプティムが急騰し、後場にはストップ高まで買い進まれた。半面、今期が大幅減益計画となったゆうちょ銀行が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1251/値下がり844。前期が2桁の営業増益となったエムスリーが10％超の上昇。株主還元強化が好感された三井住友が全市場の売買代金ランキングトップ5に入る大商い（ETFを除く）で買いを集めた。タカラバイオがPCR検査試薬に関する報道を材料に急騰。メドピアなど医療関係の銘柄を物色する流れが強まる中、アンジェスが14％上昇し、マザーズ市場に資金を呼び込んだ。一方、米国が中国ファーウェイへの禁輸措置を強化すると発表したことからハイテク株が軒並み売られており、太陽誘電やアドバンテスト、東京エレクトロンなどが大幅安。ＳＣＲＥＥＮは14％近い下落と急落した。ＴＤＫや昭和電工が決算を受けて大きく売られ、民事再生手続きの申請開始を発表したレナウンがストップ安比例配分となった。 日経平均は続伸。米中対立激化への懸念からハイテク株の多くが売りに押されたが、全体には悪影響は広がらなかった。マザーズ指数に至っては、グロースに向かう資金を一手に集めるかのように大幅高となった。ハイテク株がさらに売られ続けた場合にも同じような動きが期待できるかというと、それは厳しいと考える。ただ、平時では非常にナーバスとなっていた米中関係悪化に関するニュースに対して、良い意味で鈍感な反応が見られたことは、足元の戻り基調がまだ続くとの期待を高める。マザーズ指数に関しては、直近高値を上回り870p台まで上昇。1月7日につけた年初来高値の893.27p（終値ベース）が射程圏内に入ってきた。年初来高値を更新する指数が出てくれば、日本株の景色もまた変わってくると思われる。戻りの先導役として上昇が続くかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は米中対立の激化懸念、コロナ感染第2波への警戒感から神経質な展開か 今週のNY市場は神経質な展開か。コロナ後の景気回復期待が米国株の支援となることが期待される一方、米国が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に強硬姿勢を示していることや中国ファーウェイへの禁輸措置を強化すると発表したことなどで米中対立の激化が懸念されることや、経済活動の段階的再開で感染拡大の第2波が懸念されること、主要3指数が3月安値からそろって30％以上上昇し、バリュエーション面での割高感が高まっていることなどが上値の圧迫要因となりそうだ。今週の米経済指標・イベントは4月住宅着工件数、パウエルFRB議長議会証言、FOMC議事要旨、新規失業保険申請件数、4月中古住宅販売件数など。企業決算はウォルマート、ホーム・デポ、ノードストローム、コールズ、アナログ・デバイセズ、ターゲット、Lブランズ、ベストバイ、エヌビディアなどが発表予定。 今晩の米経済指標・イベントは5月NAHB住宅市場指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：5月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状となりそう １９日の東京株式市場は、もみ合い商状となりそう。新型コロナウイルスによる業績への影響が読み切れないなか、下げた局面では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い期待から、売り込みづらいとみられ下値は限定的となりそう。市場では「日経平均株価の２５日移動平均線が下値を支える一方、７５日移動平均線が上値を抑える格好で推移している。保ち合いが、どちらかの方向に動き出すまで、長期資金は動かしづらく、値動きの良い中小型株への物色が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。 １８日の東京株式は、日経平均株価が前週末比９６円２６銭高の２万１３３円７３銭と続伸した。時間外取引で米株価指数先物が上昇したが、手掛かり材料に欠けるなか、模様眺めムードが広がった。東証１部の売買代金は２兆３７億円にとどまり、辛うじて２兆円を維持した。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（18日午前8時） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円22～32銭と前週末午後5時（106円98銭～107円08銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0815～0825ドル（前週末午後5時は1．0817～0827ドル）、対円では116円02～12銭（115円83～93銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発に期待（18日朝） 【ニューヨーク時事】週明け18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン早期開発への期待などから続伸して取引が始まった。午前9時37分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比746．66ドル高の2万4432．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同178．89ポイント高の9193．45となっている。（了）時事通信ダウもナスダックも日経平均先物も上げてスタートしていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.18
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５月１７日（日）…２０２０ラウンド３２…
５月１７日（日）、霧～晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のスクラッチ競技・シニアの部のマッチプレー１回戦に参加させていただきました。去年までは予選のベスト１６が通過で、決勝の１日目は１回戦～２回戦の２ラウンドでしたが、今年から予選のベスト８が通過で、決勝の１日目は１回戦だけです。７時１５分スタートとのことですから４時４０分に起床。まだ暗いかと思っていましたが、意外に明るいです。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度。昨日に洗った保冷トートバッグを日当たりのよさそうな場所に干す。５時４０分頃に家を出る。６時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。対戦相手は予選を８位通過のＫ氏です。ＯＵＴ：１．０．１．０．０．１．０．０．１＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。マッチプレー：－Ｏ－Ｏ－－ＯＯＯで５ｕｐです。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、パットのミスが２回…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．１．－２．０．１．＜１．０．０．１＞＝３９（１３パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。マッチプレー：－ＸＯ－－ で１４番を終えて５＆４で勝利。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、＜１打目のミスが３回、２打目のミスが１回＞。１２番ロングの３打目チップインイーグルが秀逸でした！！１５番から練習ラウンドはテストショットをしてみたり…。１８番を終えてもまだ１０時前でした。キャディマスター室に結果を報告して、靴を磨いて、お風呂に入って、レストランで休憩して、会計を済ませて、帰宅。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率１８．８％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅しても１１時３０分。荷物を片付けて、コーヒーブレイクして、しばらく休憩です。次回の２回戦（準決勝）の対戦相手は、予選を４位で通過したＯ君ですね。今年シニア入りしたばかりのバリバリですね。胸を貸すのか借りるのか…？！？！？！（ｍｓｎ）（共同通信）米、ロサンゼルス中心部で爆発 日系人街近く、けが人も 【ロサンゼルス共同】米メディアによると、米西部ロサンゼルスの中心部で16日午後、爆発があり、複数の建物で火災が起きた。原因は不明で、けが人が出ているもよう。 現場は日系人街リトルトーキョーの近くで、周辺の道路が一時封鎖された。消火活動が続いた。（ｍｓｎ）（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル）ソフトバンクの巨額投資、コロナ直撃の惨状 世界最大のハイテクファンドは、立ち上がりから危険をはらんでいた。現金燃焼が続く新興企業に割高な水準で投資し、およそ8兆5000億円を瞬く間につぎ込んだ。ソフトバンクグループの戦略の中であまり注目されていない部分がファンドの損失を膨らませており、回復の足かせとなりそうだ。 ソフトバンクのビジョン・ファンドは資金の約半分をわずか7社に投じたが、その大半の業界は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で特に大きな打撃を受けた。3件は配車サービス企業で、1件はホテル事業である。もう一つの投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークは、複数企業の従業員であふれるオープンオフィスという構想が「ウイルス禍時代」以前の遺物と化す前から、問題に見舞われていた。 ソフトバンクは18日に2020年3月期決算を発表するが、ビジョン・ファンドの投資先の不振により、1兆8000億円の投資損失を計上する見通しを既に明らかにしている。3月には、最大4兆5000億円の資産を売却し、自社株買いと負債削減に充てる方針も示した。 ビジョン・ファンドの広報担当者は、バリュエーションについては、ファンドに参加している専門投資家の確認を得ていると述べた。 決算発表では会長兼社長の孫正義氏に脚光が当たるだろう。各社にライバルをしのぐ支出を促す孫氏の戦略によって、多くが多額の損失を抱えることになった。大型ファンド第2弾を創設する計画は、さえない業績やソフトバンクによるウィーワーク救済の陰で失速している。 孫氏はビジョン・ファンドの投資先91社のうち15社が破産するだろうとしつつ、別の15社は大成功を収めるとの見方を示している。ウィーワークのほか自動車リースのフェア、犬の散歩代行アプリを手掛けるワグ・ラブズ、家庭用品ネット販売のブランドレスなど、投資先の数社は既に経営難に陥っているか閉鎖している。 ファンドが成功するためには、大型投資先が大成功を収める必要がある。そうした投資先にはウィーワーク以外に、中国の滴滴出行や米ウーバー・テクノロジーズ、シンガポールのグラブ・ホールディングスといった配車サービス大手に加え、英半導体開発大手アーム、韓国のネット通販クーパン、インドのホテル運営会社オヨ・ホテルズ・アンド・ホームズがある。これらの企業は合計で何千人もの従業員をレイオフしており、大半はパンデミックの中で収益が遠のいている。 ビジョン・ファンドの広報担当者は「力強いバランスシート、底堅いビジネスモデル、デジタルサービスの導入加速によって、投資先の多くはこの未曽有の危機に耐える用意があり、一段と強固になって切り抜けるとさえわれわれは考えている」と述べた。 ビジョン・ファンド最大の投資は滴滴出行への120億ドルだ。中国はすでにパンデミックから回復し始めたが、内情を知る関係者によると、滴滴の乗車回数は危機前に比べ6割から7割の水準にとどまる。滴滴株を大量に保有するウーバーは、持ち株の評価額を20％引き下げ、評価損を計上。推定評価額は約400億ドルとなった。ビジョン・ファンドは滴滴株の20％を保有する。ファンドに近い関係者によると、取得時の企業評価額は500億ドルだった。 ビジョン・ファンド関係者は滴滴をはじめとする上位投資先に大きな期待を寄せていた。昨年7月、ファンドの中堅スタッフは投資資金を借り入れるべきか判断するにあたり、保有銘柄の投資成績を予測した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書類で明らかになった。それによると、向こう10年で上位7つの保有銘柄の価値がコストベースで約400億ドルから1300億ドルに増加すると予想。滴滴は4倍の500億ドルになるとみていた。 ビジョン・ファンドの広報担当者は社内スタッフによる予測について、「データは複数のジュニア・中堅レベルの従業員による確証のない推測で構成されており、重視したり当てにしたりはできない」と語った。 大型投資先であるウーバーとグラブも事業が減速している。ウーバーはビジョン・ファンドの大型投資先で唯一、上場した企業だが、時価総額はソフトバンクが投資した18年当時の評価額を下回る。その当時からこれまでに、ナスダック総合指数は20％超上昇した。ウーバーは今月、従業員の14％に当たる3700人をレイオフ。出前注文サイトの米グラブハブを買収する協議に入った。 ビジョン・ファンドのスタッフはホテル運営のオヨを最も楽観視していたが、オヨは投資先の中でも特に打撃を被った企業だ。投資評価額は記録にある約30億ドルから、10年後に240億ドルに膨らむと見込まれていた。だがパンデミック前でさえ損失拡大に苦しみ、今年に入り何千人もの従業員をレイオフしている。4月にはオヨのCEOがビデオ会見で、新型コロナのパンデミックによって売上高が50～60％落ち込んだと述べた。ソフトバンクは日本のオヨ従業員を引き受けることで同社の支援を試みている。 ファンドのスタッフはウィーワークに関しては楽観的ではなく、評価額は今後10年にわたり横ばいになると予想していた。ウィーワークはその後、新規株式公開（IPO）を撤回し、ソフトバンクの救済を受けた。ソフトバンクは今や創業者との法廷闘争に巻き込まれている。孫氏は昨年11月、ウィーワークへの投資についてこう述べた。「私自身の投資の判断。いろんな意味でまずかった。大いに反省している」（ブルームバーグ）バークシャー、ゴールドマン株持ち分を84％減らす－１～３月 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を１－３月（第１四半期）に84％減らして192万株としたことを当局への届け出で開示した。 バークシャーはゴールドマン株を長期保有しているが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う金融市場の混乱で、同社の株価は１－３月期に33％近く下落した。 バークシャーはＪＰモルガン・チェースの株式保有を３％、アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7％それぞれ減らしたほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。 一方、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ株の持ち分は増やした。バークシャーはアマゾン株が３０００ドルに到達するという説をあまり信じていないのですね。（ロイター）値動き激しい展開、経済再開や貿易摩擦で＝今週の米株式市場［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 今週の米株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止した経済活動を再開する動きや貿易摩擦の拡大を背景に、値動きの激しい展開となる見通しだ。 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は、週間の上昇率が約２カ月ぶりの大きさとなった。ＶＩＸ指数先物も大きく上昇しており、特に６月限にリスクの高まりが織り込まれている。 直近の株価下落が４月の株高を受けた利食い売りなのか、長期的な下落局面の始まりなのか、今後数週間でより明確になる可能性があると投資家は指摘する。 市場関係者の多くは、全米各州が感染の再拡大を回避しながら経済を再開できるかどうか注視している。１５日にはニューヨーク、バージニア、メリーランド各州の一部地域で制限が緩和された。 サスケハナ・フィナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は、経済活動再開を巡る懸念はＶＩＸ指数先物曲線に反映されているとし、投資家は夏場ではなく向こう数週間にボラティリティーが高まると見込んでいると指摘した。 こうした中、トランプ米大統領は中国との関係を絶つ可能性を示唆するなど、対中強硬姿勢を強めている。１５日には米商務省が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。 ボストン・プライベートの最高投資責任者シャノン・サコシア氏は「市場に現実の波が押し寄せている」と語った。 投資家は米財務省が２０日に行う２０年債入札も注視している。同省は４─６月期に約３兆ドルを借り入れる見通しだ。 一部の投資家は、一段の株価下振れの可能性を踏まえ、株式をややアンダーウエートにする可能性が高いとしている。 ナティクシス・インベストメントのデーブ・ラファティー氏は最近の株高について、経済活動が再開されても事業所の稼働レベルは通常を下回るという可能性を織り込んでいなかったとの見方を示し、「最悪期と比べれば力強い成長回復が見られるだろうが、しばらくは標準に届かない状況が続く。株価にそれは織り込まれていない」と語った。（岐阜新聞）県境越え移動「控えて」 東海３県知事共同メッセージ 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除された東海３県（岐阜、愛知、三重）の知事は１６日、他の都道府県で宣言が発令されている間は、県境を越える不要不急の移動を控えるよう呼び掛ける共同メッセージを発表した。「特定警戒」に指定された東京都や大阪府など８都道府県との往来は特に避けるよう求めている。 解除後初めてのテレビ会議を行い、愛知県の大村秀章知事が県民と事業者に向けたメッセージを提案した。感染リスクの高まる密集、密接、密閉の３条件がそろう場所を引き続き避け、テレワークや時差通勤といった働き方の推進など「新しい生活様式」の定着を呼び掛けた。 三重県の鈴木英敬知事は、外出自粛要請に伴い深刻な打撃を受けている観光業の振興に向け、県境をまたぐ移動の自粛が緩和される時期を見据えて、連携して対策を練ることを提案。岐阜県の古田肇知事は「飛騨高山（の観光業者）は再開に非常に慎重」と現状を述べ「安全で安心して旅行できる観光地の再建に向け、デリケートな課題があることを認識し、いろいろな角度から知恵を絞って連携したい」と賛同した。本日のスクラッチ選手権・１回戦の競技結果が出ていますが、レギュラーの部とシニアの部は順当に１～４位通過者が２回戦に進んでいますが、グランドシニアの部では１位・５～７位が２回戦に進んでいますね。（ＡＦＰ時事）「100%正確」ロシュの抗体検査、英が大量購入に向け交渉 【AFP＝時事】英政府は14日、スイス製薬大手ロシュ（Roche）の新型コロナウイルスの抗体検査について、科学者らが「100％正確」と評価したことを受けて、同社と大量購入に向けた交渉に入ったと発表した。 抗体検査は、過去に新型ウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる検査。現時点では、過去に感染していればほぼ確実に免疫があるという見方で、科学者らは一致している。 同国南部ポートンダウン（Porton Down）にあるイングランド公衆衛生サービス（PHE）の研究所は先週、ロシュの抗体検査について分析を行ったところ100％正確だったとして、同検査を承認していた。 英国では新型ウイルスの感染拡大により、世界で2番目に多い3万6000人以上が死亡。イングランドでは今週、ロックダウン（都市封鎖）が部分的に解除されたが、現在でも1日当たり500人前後の死者が出ているため、制限緩和により労働者の命を危険にさらしていると、政府は批判を受けている。政府関係者らと科学者らは、信頼性の高い抗体検査で、仕事に戻る人々に安心を与えたい考え。高級紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）は、ロシュは英国の医療サービスに対し、「研究所での検査」を毎週「数十万件」提供する準備があると報じている。 英国の新型ウイルス検査プログラムの調整役を務めるジョン・ニュートン（John Newton）氏は、PHEがこの新型ウイルスの血清検査の評価を行ったことを認めた。ニュートン氏は「これはとても前向きな進展だ。特異性の高い抗体検査は、過去の感染を知る上で非常に信頼できる指標になる」と歓迎。 その一方で、「これは今後の感染に対し免疫ができている可能性を示唆するものだが、抗体の存在がどの程度の免疫を意味するかは依然不明だ」と話している。ＨＤに録画してあるＷＯＷＯＷのＴＶドラマを見てから、おはぎとコーヒーでおやつタイム。それからいつものスポーツショップで、アミノ酸製剤とゴルフボールを調達。帰り道のいつものＧＳで愛車に燃料補給。本日の夕食はひれ肉ゴロゴロチャーハンとのこと。何かおいしそうなブルゴーニュの赤ワインを用意しましょう。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）やりすぎた「スマホ決済還元率」今度は引き下げ競争!? QRコードやバーコードでお金を支払うスマホ決済の「ポイント還元率」の改定が相次いでいる。条件は事業者ごとに異なるが、還元率が下がるケースが多い。大規模還元で利用者獲得を狙ってきたが、その動きが一段落している。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 ◇ドコモはハードルが大きく上がる 5月10日に還元の仕組みを大きく変えたのが、NTTドコモのd払いだ。同社は通信回線契約者向けに最大7％還元の「dポイントスーパー還元プログラム」を実施してきたが、この適用条件を大幅に見直した。 それまでは、ドコモの通信料金の支払いにdカードを利用することで1％、ドコモのコンテンツサービスを利用することで各1～2％と還元率が積み上がっていった。サービスを利用契約することで、比較的簡単に7％までの還元が受けられた。 5月10日以降、このコンテンツサービス利用分がなくなり、代わりにdポイントをためた回数や、dカードの請求額などで還元率が変化するようになった。最大7％還元は同じだが、最大まで還元を受けようとすると、dカードでの支払いが月20万円以上、ネットでの決済が月5万円以上、dポイントを貯めた回数が月100回以上必要になる。これまでと比べ、ハードルが大きく上がってしまった。 ◇ペイペイも月の利用回数で率が変わる ソフトバンク系列のペイペイも、4月1日から還元率を大きく下げている。3月31日まではペイペイやヤフーカードで支払っていた場合、常時1.5％の還元を受けられたが、この率が3分の1の0.5％に引き下げられた。代わりに、ドコモと同様、利用頻度や利用額に応じて還元率が上がるプログラムを導入した。 条件は、100円以上の決済を月50回以上行うとプラス0.5％、前月の決済金額の合計が10万円以上になるとプラス0.5％で、ベースの0.5％と足すと3月31日までと同じ1.5％になる。とはいえ、1日にならすと1.6回以上、3333円以上の利用が必要になり、やはりハードルは高い。多くの利用者にとっては改悪と言えそうだ。 ポイントプログラムを改定したのは、LINEペイも同じだ。5月1日からは、LINEペイを利用した決済では、ポイントが一切つかなくなる。代わりに導入した後払いの「ビザLINEペイカード」をLINEペイに登録すると、還元率が1％で、利用状況に応じて最大3％のポイントがつくが、新たにクレジットカードを作らなければならない。 ◇利用者拡大のための販促は終わり スマホ決済は、各社が大幅還元を実施することで利用者を獲得してきた。一方で、高額還元は収益の重しになる。 たとえばドコモは、2019年度にd払いの取扱高が3990億円と前年度から3.2倍に成長した一方で、決済事業を含むスマートライフ事業の営業利益は1％増の1481億円にとどまった。同社の吉沢和弘社長は「d払いや映像系サービスの積極的な販売促進の影響があった」と語る。他社の状況も同様で、先行投資が続いている。 各社とも、利用者数の規模が大きくなった結果、いま還元率を下げ始めていると言える。業種を絞った短期間のキャンペーンで利用を促進することはあるが、利用者獲得のステージは終わったというわけだ。逆に、後発のauペイは還元率を0.5％から1％に上げるキャンペーンを行っており、他社を追い上げる。還元率で選ぶなら、こちらのサービスを選択するのも手と言えそうだ。本日の夕食は…ひれ肉ゴロゴロチャーハン、新玉の冷製スープ、フレッシュトマト、デザート（メロン）でした。一緒に楽しんだのは…２０１５シャンボール・ミュジニ（ラ・プース・ドール）でした。おいしくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）市営施設で2千万使途不明 岐阜・下呂の温泉合掌村 岐阜県下呂市は17日、同市営の観光施設「下呂温泉合掌村」の事業会計で、約2千万円の使途不明金があったと発表した。同市によると、2019年度の決算処理の中で発覚した。当時の男性会計担当者（52）が毎月市に提出する通帳のコピーが改ざんされ、支払先の一部に複数の架空業者名などが記載されていた。 会計担当者は16日の市の聴取で、不正の一部を認めた。その後に行方不明となっており、市は同日、下呂署に捜索願を出した。 実際には行っていないかやぶき屋根の修繕工事などを発注したように装っていた。 山内登市長は「綱紀粛正を徹底し、再発防止を図る」とコメントした。（ＣＢＣテレビ）山林で焼け焦げた車の中から身元不明の遺体が見つかる 岐阜・下呂市＜5/18(月) 0:50配信 ＞ 岐阜県下呂市の山林で、焼け焦げた車の中から身元不明の遺体が見つかりました。 警察が身元の特定を進めています。 警察によりますと、１７日午前9時４０分ごろ、下呂市金山町の山林で、土砂崩れの現場の定期点検のために訪れた土木事務所の男性職員から「丸焦げになった車が停まっている」と警察に通報がありました。 通報を受けた警察官が車内を確認すると、年齢、性別不明の遺体が見つかったということです。 現場は岩屋ダムから北におよそ５キロの山林で、周辺は土砂崩れのため通行止めがされている場所です。 警察が遺体の身元の確認を進めています。
2020.05.17
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５月１６日（土）…
５月１６日（土）、雨です。しっかりとした降りの雨ですね、気温も上がりません。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。１ＵＳドル＝１０７．０２円。１ＡＵドル＝６８．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３６８５．４２（＋６０．０８）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】株が小幅続伸、原油は３月半ば以来の水準回復 15日の米株式相場は小幅続伸。米中の貿易を巡る対立再燃や弱い経済指標といった悪材料をこなして、プラス圏で引けた。原油は大幅に続伸した。 米国株は小幅続伸、週間では３月20日終了週以来の大幅安 米国債は下落、10年債利回り0.64％ ドル指数上昇、週間で４月下旬以来の大幅高 ＮＹ原油は大幅続伸、需要回復の兆候で週間でも上昇 ＮＹ金は４日続伸、米経済指標の低調で見通し不透明に Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の2863.70。ダウ工業株30種平均は60.08ドル（0.3％）高の23685.42ドル。ナスダック総合指数は0.8％上昇した。米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時52分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。 Ｓ＆Ｐ500種は午後に入っても軟調に推移していたが、引けにかけて下げを埋めた。ただ、週間ベースでは３月20日終了週以来の大幅安となった。 バイオ製薬のソレント・セラピューティクスが急伸し、158％高。新型コロナウイルスの抗体医薬候補に関して進展があったと発表したことが手掛かり。ＪＣペニーも大幅高。７日が期限だった債務の利払いを行ったことが当局への届け出で分かった。 株式相場は午前中の早い時間には、米国の小売売上高や製造業生産がいずれも４月に過去最大の落ち込みを記録したことを受け、下げ幅を広げる展開だった。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル資産配分戦略責任者、トレーシー・マクミリオン氏は「厳しい１週間だった」と振り返り、「投資家は中国に関する問題についてあれこれと考えなければならない。現在の経済面の困難を浮き彫りにするような指標もあった」と述べた。 為替市場ではドル指数が上昇。米株価指数が前日終値を挟んで上げ下げを繰り返す中で、堅調に推移した。週間では４月下旬以来の大幅上昇となった。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇。週間では0.8％上げた。ドルは円に対して0.1％下落し、１ドル＝107円14銭。対ユーロでは0.1％安の１ユーロ＝1.0820ドル。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸し、３月半ば以来の水準を回復した。経済活動の再開が広がる中、需要回復の兆候を手掛かりに週間ベースでも値上がりし、３週連騰となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油危機に関し、最悪期は過ぎたと慎重ながらも楽観していると、バルキンド事務局長が述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は1.87ドル（6.8％）高の１バレル＝29.43ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.37ドル高の32.50ドル。 ニューヨーク金先物相場は４日続伸。米鉱工業生産指数の製造業生産が1919年の統計開始後で最大の落ち込みを示し、米小売売上高も急減するなど、低調な指標が相次ぎ発表された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.9％高の１オンス＝1756.30ドルで終了。（ロイター）ダウ60ドル高、米中対立やさえない指標で上値重く［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは６０ドル高で引けた。指数はプラス圏とマイナス圏を行き来するなど、全般的に不安定な取引に終始。新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が上値を抑えた。４月の小売売上高は前月比１６．４％減と、統計を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスを２カ月連続で更新した。新型コロナ感染拡大防止に向けた外出制限が響いた。第２・四半期の米経済成長は１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の縮小となる見通し。 米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。 これに対し、中国はすぐさま反応。中国共産党系メディアの環球時報は、中国がアップル(AAPL.O)、シスコシステムズ(CSCO.O)、クアルコム(QCOM.O)、ボーイング(BA.N)を含む米国企業を「信頼できない実体リスト」に加える用意があると報じた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは一時１．３％値下がりした。 ハンティングトン・ナショナルバンク（オハイオ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン・オーガスティン氏は、大半の州が少なくとも部分的な経済再開を認めているとした上で、「足元の指標が最も悪く、今後は徐々に好転する可能性がある」と述べた。 フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）.SOXは２．２％安。一方、小型株指数のラッセル２０００指数は１．６％高。 個別銘柄では医薬品のソレント・セラピューティクス(SRNE.O)が１５８％暴騰。初期段階の治験で同社が開発する抗体候補に新型コロナの潜在的な感染抑制効果が見られたと明らかにした。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６９対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１１３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億９０００万株。 ドル小幅高、低調な米指標などで逃避買い＝ＮＹ市場［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数が小幅上昇。新型コロナウイルス感染の第２波を巡る警戒感が漂う中、朝方発表された低調な米指標を背景に安全資産としてのドルに逃避買いが入った。 ドル指数=USDは０．１３％上昇し、１００．４。週足では０．６６％上昇した。 ドル／円JPY=は横ばい。 新型コロナ感染拡大防止に向けた外出制限が響き、４月の米小売売上高は前月比１６．４％減と、統計を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスを２カ月連続で更新した。先週発表された４月の米雇用統計も非農業部門就業者数が前月比２０５０万人減と、減少幅が過去最大になっており、一段の景気低迷が示唆された。 また、ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に伴い、ドイツでは新型コロナ感染症による死者と感染者が増加。感染の第２波を巡る懸念につながり、景気の早期回復期待への冷水となった。 ＴＤセキュリティーズの為替戦略グローバル主任のマーク・マコーミック氏は「市場ではようやくＶ字回復はないという見方が世界的に浸透しつつあるようだ」と指摘。「われわれが追跡する国全てが今後数年の国内総生産（ＧＤＰ）見通し下方修正を想定している」と述べた。 ユーロ／ドルEUR=は０．０８％高の１．０８１ドル。ポンド／ドルGBP=D3は０．９１％安の１．２１１ドルと、３月２６日以来の安値を更新。英国と欧州連合（ＥＵ）による新たな通商関係を巡る３回目の交渉が物別れに終わったことが嫌気された。 ドル／円 ＮＹ終値 107.02/107.0欧州でも「川崎病」類似疾患、新型コロナ併発の子ども2人死亡［１５日 ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は１５日、新型コロナウイルス感染症を併発し、川崎病に症状が似た「小児発症性多系統炎症症候群」を発症した子どもの数が域内で今年に入り２３０人に上り、うち２人が死亡したと明らかにした。 死亡したのはそれぞれ英国とフランスの子どもだという。 世界保健機関（ＷＨＯ）はこの日、同疾患に注意するよう医師らに呼び掛けたものの、新型コロナとの因果関係は不明とした。 この疾患を巡っては、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１４日、医師らに症例の報告を指示。ニューヨーク州では１００例以上が確認されている。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】3週ぶりに反落、コロナ感染「第2波」への警戒やパウエル発言が重荷■今週の相場ポイント １．日経平均は3週ぶりに反落、前週までの上昇で利益確定売りも ２．週初は上昇し一時2万0500円台乗せ、欧米の経済活動再開に期待する買いが流入 ３．週半ばからは海外で新型コロナ感染「第2波」が警戒され売り膨らみ2万円割れも ４．米パウエルFRB議長は経済の低迷長期化を警告、米中対立に対する警戒感が浮上 ５．週末は値ごろ感からの買いが入り、結局2万円台に乗せて取引を終了する■週間 市場概況 今週の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比141円(0.70％)安の2万0037円と3週ぶりに下落した。週初は経済活動再開への期待から2万0500円台まで上昇したが、週半ばにかけて新型コロナウイルスの感染第2波への警戒感から値を下げる展開。前週までの上昇もあり利益確定売りが膨らんだ。米中対立を懸念して2万円を割り込む場面もあった。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がコロナ禍で「経済は長期低迷も」と発言したことが市場の波紋を呼んだ。ただ、週末には下値に買いが流入し、結局2万円台に乗せて取引を終えた。 11日(月)は前週末のNYダウなど主要株価指数が揃って上昇したことを好感し、日経平均は211円高。一時2万0500円を上回る場面があった。欧米の経済再開に向けた期待が強まった。日本国内でも緊急事態宣言の解除に向けた思惑が浮上。海外ヘッジファンドによる先物への買い戻しも流入した。12日(火)は日経平均が24円安。新型コロナによる感染が海外の一部地域で再び広がっていることが警戒された。また、米中対立が激化することへの懸念も広がった。トヨタが場中に決算発表を行い、21年3月期の大幅営業減益見通しを明らかにしたが市場の反応は限定的だった。13日(水)は日経平均が99円安。前日の米株安が嫌気され、一時300円を超える下落となる場面があったが、日銀のETF買い観測もあって押し目買いが入り下げ渋った。14日(木)は352円安と大幅下落。売りに押され2万円を割り込んだ。パウエルFRB議長が講演で新型コロナウイルスの影響により米経済の停滞が長期化することに言及し、前日のNYダウは大幅安となった。この流れが東京市場にも波及した。15日(金)は122円高と4日ぶりに反発。前日のNYダウが大幅高となり買いが膨らむ展開。米中対立への懸念などを背景にマイナス圏に転落する場面があったが、後場にかけ切り返し、終値で2日ぶりに2万円台に乗せた。■来週のポイント 重要イベントが多い来週は不安定な相場展開が想定される。ただ、国内では緊急事態宣言が一部解除されただけに下値は限られるとそうだ。 重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される1-3月期GDPや21日朝に発表される4月貿易統計、22日朝に発表される4月全国消費者物価指数が注目される。海外では19日発表の米国4月住宅着工件数や21日発表の米国4月景気先行指標総合指数のほか、21日に行われるオンラインパネル討議におけるパウエルFRB議長の発言に注視が必要だろう。なお、22日からは中国全国人民代表大会が開催される。■日々の動き（5月11日～5月15日）【↑】 5月11日(月)―― 3日続伸、経済活動再開への期待で買い優勢 日経平均 20390.66( +211.57) 売買高13億1355万株 売買代金 2兆2098億円【↓】 5月12日(火)―― 4日ぶりに小反落、コロナへの警戒感で戻り売り 日経平均 20366.48( -24.18) 売買高12億4102万株 売買代金 2兆0871億円【↓】 5月13日(水)―― 続落、米中対立懸念でリスク回避の売り優勢 日経平均 20267.05( -99.43) 売買高13億1925万株 売買代金 2兆3290億円【↓】 5月14日(木)―― 3日続落、米経済の先行きを懸念し2万円割れ 日経平均 19914.78( -352.27) 売買高13億2977万株 売買代金 2兆1578億円【↑】 5月15日(金)―― 4日ぶり反発、米中対立警戒も後場切り返し2万円台を回復 日経平均 20037.47( +122.69) 売買高12億9329万株 売買代金 2兆1444億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、20業種が下落 (２)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行、ＭＳ＆ＡＤ など保険といった金融株が売られた (３)菱地所 など不動産、大林組 など建設株が大幅安 (４)トヨタ など自動車、日立 など電機といった輸出株は総じて軟調 (５)楽天 などサービス、ＪＲ東海 など陸運といった内需株は総じて堅調 (６)ＡＮＡＨＤ など空運業が大幅反発■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) テレワーク ２(３) 5G ３(１) コロナウイルス ４(６) 半導体 ５(７) バイオテクノロジー関連 ※カッコは前週の順位株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）抗体検査、自粛の判断材料に期待 免疫証明には不十分か 新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」に、厚生労働省が来月から本格的に乗り出すことになった。地域の感染実態を把握できるため、外出自粛の実施や解除の判断材料として期待される一方、検査キットの性能には課題が残る。抗体が確認されても再感染の可能性が指摘されており、「免疫証明」につながるかは不透明だ。 「複数の自治体で、どれぐらい抗体保有者がいるかはいえるだろう」。厚労省の担当者は、１万人規模で行う抗体検査の意義をこう説明した。 地域の人口の５～６割が抗体を持つと「集団免疫」がついて流行が広がりにくくなるとされ、感染実態が把握できれば、外出自粛の必要がなくなるなど収束の道筋が見えてくる。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長も「感染後に回復して免疫を持つ人が増えれば流行は広がらず、収束に向かっていくことも考えられる」と指摘する。 新型コロナの抗体検査は国内外で先行事例がある。神戸市立医療センター中央市民病院は外来患者１千人の血液を検査し、３３人が抗体を持っていたことを確認。大阪市立大は４月下旬、新型コロナとは無関係の理由で付属病院の外来を受診した３１２人の血液を調べ、３人が抗体を持っていることが分かった。国内では、数％の人に感染歴がある可能性がある。 一方、米国最大の感染地となったニューヨーク州が４月に３千人対象の検査を実施したところ、約１４％が陽性との結果が出た。 英国などは経済活動を再開させるため、抗体検査を基にした「免疫証明書」の発行を検討しているが、検査キットの精度が不十分として否定的な論調が目立つ。世界保健機関（ＷＨＯ）も「抗体の存在が、新型コロナに対する免疫を示すとの結果は出ていない」との見解を示している。 新型コロナは抗体がどのように作られ、どう感染制御に作用し、どれほどの持続性を持つのか－など不明な点が多い。舘田氏は「今後はこうした疑問点を一つ一つ検討していくことが求められる」と話している。（ｙａｈｏｏ）（ｚａｋｚａｋ）新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」 日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。 「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。 理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い「Ｓ型」と感染力の強い「Ｌ型」に分けたことは知られている。 研究プラットホームサイト「Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｏｐｅｎ Ｅｎｇａｇｅ」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「Ｓ型」と「Ｋ型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「Ｓ型やＫ型は感知されないまま世界に拡大した。Ｓ型は昨年１０～１２月の時点で広がり、Ｋ型が日本に侵入したピークは今年１月１３日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「Ｇ型」と、上海で変異して欧米に広がったＧ型が拡散した。 集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは１月２３日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは２月１日、中国との直行便を停止。米国は同２日、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。 これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは３月９日だった。旧正月「春節」を含む昨年１１月～今年２月末の間に１８４万人以上の中国人が来日したとの推計もある。 ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがＫ型だった。上久保氏はこう解説する。 「日本では３月９日までの期間にＫ型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではＫ型の流行を防いでしまった」 欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にＳ型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いＧ型が入ってきたという。 上久保氏は「Ｓ型へのＴリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、Ｋ型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「Ｓ型やＫ型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き（ＡＤＥ＝抗体依存性増強）がある」と語る。 専門的な解説だが、結論として「Ｓ型に対する抗体によるＡＤＥ」と、「Ｋ型へのＴリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。 日本で４月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。「３月２０～２２日の３連休などで油断した時期に欧米からＧ型が侵入し、４月上旬までの第２波を生んだと考えられる」 現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、高齢者や妊婦などは、Ｋ型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」 さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値（陰性と陽性を分ける境）で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。 上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は続伸、消費信頼感指数の改善や経済活動の再開拡大期待 米国株式相場は続伸。ダウ平均は60.08ドル高の23685.42ドル、ナスダックは70.84ポイント高の9014.56ポイントで取引を終了した。米国政府が中国通信機器最大手ファーウェイへの制裁強化を発表するなど米中対立激化が懸念されたほか、4月小売売上高が過去最大の落ち込みとなったことを嫌気して、大きく下落して寄り付いた。その後、5月のミシガン大消費者信頼感が予想外に改善したほか、NY州を始め経済活動の再開が一段と拡大される見通しとなり、緩やかに上昇に転じる展開となった。セクター別では、メディア・娯楽や小売りが上昇した一方で、公益事業、半導体・同製造装置は下落。 小売りのJCペニー（JCP）は7日に期限を迎えていた社債の利払いを行ったとの報道で、破綻回避への思惑から急伸。半導体のクアルコム（QCOM）や携帯端末のアップル（AAPL）は中国政府による対米報復措置として制限が課されるとの警戒感から下落した。航空機メーカー、ボーイング(BA)も中国が報復で航空機購入の停止を警告したため下落。一方で、ソレント・セラピューティクス（SRNE）は新型ウイルスに効果のある治療薬を開発したとの報道で、急伸した。 中国政府は、対米報復措置としてクアルコムやシスコ、アップルなどにサイバーセキュリティ―関連規則や独占禁止法などに基づいた調査を行ったり、制限を課したりすることなどを検討している模様。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝下値維持の正念場―コロナ第２波と米中対立、米レポ取引の返済期限に注意 今週（１１－１５日）の東京株式市場は、前半に顕著だった日本株の割高感が後半に修正される展開となった。結局は米国株の方向に影響されやすいことが示された日経平均株価は来週（１８－２２日）、下値は１万９４８８円、上値は２万５３４円が重要なラインだ。需給面では来週以降に相次ぎ訪れる、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のレポ取引（リパーチェース・アグリーメント）の期限に絡む売り圧力に警戒したい。 日経平均は今週、高値圏でのスタート後にいったんは下値の固さを見せたものの、週後半は値崩れして２万円の大台をあっさりと割り込んだ。日経平均をＮＹダウで割った「ＮＮ倍率」（高いほど日経平均が割高）は一時０．８７倍台と３月下旬以来の水準まで高まった。ただ、日本株優位の局面は長続きせず、１４日時点で０．８４倍台と平時に近い相関に収れんした。 一方、米国では直近、ＮＹダウが４月下旬以降のレンジを下ブレした。コロナ・ショック後の戻り相場はほぼ一貫して下値を切り上げていたが、ここへきて荷もたれ感が色濃い。トランプ米大統領が急ぐ経済再開が新型コロナの第２波への警戒を招く一方、外交では鮮明化する対中強硬スタンスが投資家のリスク許容度を圧迫している。 また、値崩れに拍車を掛けた要因としては、ＦＲＢの金融緩和の反動も挙げられる。その１つが、債券と資金を一定期間交換するレポ取引だ。 ＦＲＢはコロナ・ショックを受け、４月下旬－５月上旬にかけ断続的にレポ取引を実施し、計３兆ドル（約３２０兆円）を市中に供給した。その返済期限が５月１８日を皮切りに７月末まで６回にわたってやってくる。それぞれの期限までに毎回５０兆円超のドル需要が発生するため、株式には機関投資家の売りが出やすくなると考えられる。 レポ取引の返済期限は１８日に続いて２６日にも訪れる。そこに向けて来週も後半に米国株を中心に需給が悪化する可能性がある。 こうした中で、日本株も正念場が続く。日経平均もＮＹダウと同様に、３月の安値１万６３５８円を起点に下値を切り上げ、直近は５月７日に１万９４８８円を付けた。仮にこの水準を下回ると、戻り相場の転換も意識される。また、上は５月１１日の２万５３４円を突破できないと停滞ムードが広がりそうだ。 来週はレポ取引の返済期限を踏まえて再び週後半に上値が重くなる展開を予想し、日経平均のレンジは１万９４００－２万６００円とする。スケジュールは国内で１８日に１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、２０日に３月機械受注、２１日に４月貿易統計が出る。海外では１９日に独５月ＺＥＷ景況感指数と米４月住宅着工件数。２１日には米４月ＣＢ景気先行総合指数と４月中古住宅販売件数。 ２２日には中国で３月から延期されていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。また、現地２０日にはＮＹ原油先物の限月交代が控え、前月のような波乱の展開にも注意したい。 来週のクローズアップ銘柄はエス・エム・エス（＝ＳＭＳ） 、大陽日酸 。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ60ドル高と続伸 週間では645ドル安 15日のNY株式相場は続伸。米国が中国ファーウェイへの禁輸措置を強化すると発表したことなどで米中関係悪化懸念が強まるなか、米4月小売売上高が記録的水準に悪化したことで軟調にスタートしたが、米5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想外に強い結果となったことで消費関連株を中心に買い戻された。ダウ平均は朝方に271ドル安まで下落したが、60.08ドル高(+0.25％)で終了。S&P500とナスダック総合も一時1％超下落したが、それぞれ0.39％高、0.79％高で終了。主要3指数そろっての2日続伸となった。 週間ではダウ平均が645.90ドル安（-2.65％）、S&P500が2.26％安、ナスダック総合が1.17％安となり、3指数がそろって反落。年初来ではダウ平均が17.01％安、S&P500が11.36％安となった一方、ナスダック総合は0.47％高とプラス圏で終了した。 寄り前に発表された4月小売売上高は前月比-16.4％と市場予想の-12.0％を超える悪化となり、過去最悪を記録した。一方、寄り後に発表された5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は73.7となり、前回の71.8や市場予想の68.0を上回った。小売・消費株は、ギャップ、TJX、コールズが5％超上昇した。一方、ファーウェイ制裁が嫌気され半導体のラム・リサーチ、クアルコムが5-6％下落した。ただ、エヌビディアはジェフリーズの目標株価引き上げなどを好感し5％超上昇し上場来高値を更新した。トレーダーズ・ウェブ（ＧＤＯ）パターは二極化 ネオマレット型かピン型か／世界トップ50のセッティング事情 タイガー・ウッズが2018年に一時マレット型のパターを使ったときは大きな話題になった。強者ほど、使用するパターブランドとともにそのパター形状も注目される。新型コロナウイルス感染拡大の影響で凍結中の男子世界ランキング50位の選手のクラブセッティングから、一流のトレンドを探ります。 トップ10の6人がネオマレット型 各選手の使用パターの形状に焦点を当てた。様々な形を「ピン（ブレード）」「マレット」「ネオマレット」と3タイプに大別して集計。ネオマレット型21人、ピン型20人、マレット型9人とほぼ二極化の構図となった。 世界トップ10のうち6人が、マレットが大型化してできたネオマレットをチョイス。バラエティに富む大型ヘッドの中で世界ランキング1位ロリー・マキロイ（北アイルランド）と同2位ジョン・ラーム（スペイン）はテーラーメイドの「スパイダー」シリーズを選んでいる。 世界ランク5位のジャスティン・トーマスはスコッティキャメロン「フューチュラ X5ツアー」、同6位アダム・スコット（オーストラリア）は2013年に「マスターズ」を制した円形のウェートが特徴のプロトタイプがいまも定着している。 オデッセイとキャメロンで内訳が逆転 各ブランドの内訳に特色が出る。ブランド別最多18人のオデッセイは、ウェブ・シンプソン（タンククルーザー V-LINE）、ザンダー・シャウフェレ（オー・ワークス レッド #7CS）らネオマレットが10人と多数派。マレット使用プロの約半数もオデッセイ。パットの名手、ブラント・スネデカー（ホワイトホットXG ロッシー）ら4人がバッグに入れていた。 一方でスコッティキャメロンは16人のうち10人がピン型。ブルックス・ケプカ、松山英樹、リッキー・ファウラーらが長年愛用。ウッズは「GSS ニューポート2」でメジャー15勝のうち14勝をつかみ、ともに時代を築いてきた。まさにレジェンドを象徴する1本だ。 今季まだ14ラウンドながらパットの貢献度を示すストロークゲインド・パッティングでNO.1のルイ・ウーストハイゼン（南アフリカ）はピン型（PING「ヴォルト2.0 アンサー」）。トップ50から同スタッツ上位の選手では3位パトリック・リード（ピン型）、4位ラーム（ネオマレット型）、7位ケビン・ナ（ピン型）、9位キャメロン・スミス（マレット型）となっている。個人的にチェック。ピン型ピレッティ：１本（削りだし）。スコッティ・キャメロン：２本（削りだし）。オデッセイ：４本（削りだし：１，インサート：３）。マレット型オデッセイ：１本（インサート）。以上の計８本を所有していますが、現時点でのエースはピレッティですね。（ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）記者に有休認めず、中日新聞東京本社に勧告 労基署 中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署（東京）から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことがわかった。 公表した新聞労連と東京新聞労組によると、記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、社員の記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。2月に年休を取得したところ、会社は「雇用関係にない」として休んだ分の賃金を払わなかったが、労基署は記者は労働者にあたると指摘したという。年休分の賃金はすでに支払い済みで、6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。中日新聞東京本社の大塚浩雄・東京中日総局次長は、是正勧告を認めた上で「すでに解決済みの話なので特にコメントはありません」としている。朝日新聞社（ｙａｈｏｏ）（楽待）コロナで大暴落のREIT市場、不動産価格への影響は？《楽待新聞》 株式投資のような売り買いのしやすさと、不動産投資のような安定した利回りを兼ね備えた投資と言われている「REIT」。実物不動産を小口化した金融商品である。日本におけるREITは「J-REIT」と呼ばれ、2001年に国内初の投資法人ができた。リーマンショックなどの経済危機があったものの、REITの市場は順調に成長してきている。 だが今、新型コロナウイルスの影響を受けてREIT価格は下落し、銘柄によっては利益となる分配金が大幅減少するなど、REIT市場は大荒れとなっている。こうした変化は、実物不動産の価格にも波及していくのだろうか。今回は、信託銀行と不動産業界に約20年携わる不動産投資家の中山聡さんに、REITの基礎からコロナ後の市場予測まで徹底解説してもらう。■REITはなぜできたのか REITとは、「Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）」の頭文字をとったもの。1960年代にアメリカで登場した金融商品で、日本では2001年に国内第一号である「日本ビルファンド投資法人」ができた。現在、J-REITは64銘柄あり、新型コロナウイルスで縮小気味だが、時価総額は12兆円にのぼる。 簡単に説明すると、実物不動産を保有しているREIT（投資法人）に投資することで、実物不動産の「信託受益権（運用した利益）」を得るような仕組みになっている。REITに出資する単位は「投資口」といい、株式投資では企業を「株券」で買うが、REITは「投資口」を買うことで間接的に不動産を買う。分配金の原資となるのは主に不動産の賃料であり、投資口の保有数に応じて分配金が受け取ることができる。 ちなみに、J-REITの第一号はオフィスビルから始まった。大規模なオフィスビルでは購入費用や建設費用が1000億円単位にのぼることもある。そのため、バブル崩壊で痛手を負った大手の不動産会社は、すぐに手を出すことができなかった。そこで、実物不動産を建てて小口化し、多くの投資家からお金を集める必要があったのだ。ちなみに、J-REITの物件で最大のオフィスビルは東京・港区にある「六本木ヒルズ」である。■追い風が吹いているREIT、そうでないREIT では、投資先となるREITにはどのようなものがあるのか。どんな物件を保有するかはREITごとに方針が異なる。ここではおおまかな分類と代表的な銘柄を紹介していく。＜オフィスビル系＞日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人＜住居系＞アドバンス・レジデンス投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人＜商業施設系＞日本リテールファンド投資法人、イオンリート投資法人＜物流施設系＞日本プロロジスリート投資法人、GLP投資法人＜ホテル系＞インヴィンシブル投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人＜その他＞複合系、地域特化型、ヘルスケア特化型など いずれの銘柄でも、その建物における賃料収入が投資家への分配金となるわけだが、気を付けてほしいのは「固定賃料」のほかに「変動賃料」があるということだ。住居の賃料は通常月額で決まっているが、商業施設やホテルは「固定賃料」と「変動賃料」の2段階になっており、毎月の固定賃料にプラスして変動賃料を支払っている物件もある。・固定賃料：毎月固定額で変動しない・変動賃料：売り上げなどに応じて変動する 中でも、ホテル系のREITは「変動賃料」の割合が大きく、物件によっては9割以上が変動賃料のものもある。これは、各法人の決算説明資料などからすぐに確認できるため、必ず個別でチェックしてほしい。ホテル系のREITは、外国人観光客の増加などのインバウンド需要もあり、高利回り銘柄が多かったが、新型コロナによって稼働率は極端に低下。また東京五輪に向けたホテルの供給も増え続けていることもあり、一部ではREITの存続すら危ぶまれている。ちなみに、売上が多く好景気なときは「アップサイド」といい、売上が減少するときは「ダウンサイド」と言われる。 これに対し、景気の影響を最も受けにくいとされているのが住居系のREITだ。利回りは低い傾向にあるが、安定した配当が期待できるとされている。しかしリーマンショック時、国内で唯一発生したREITの破綻は、「ニューシティ・レジデンス投資法人」という住居系のREITだった。安定しているとはいえ、もちろんリスクはあるということは念頭においてほしい。 一方、今最も追い風を受けているのが、物流施設系のREITだ。ここでいう物流施設は、トラックがそのまま施設の中に入れて、スロープを上がりそのまま上層階に行けるような大規模なものを指す。内装も簡素であり、建物のメンテナンスコストがほとんどかからない。さらに近年の通販需要の高まりもあって、非常に人気が高いREITになっている。 こういったさまざまな分類や銘柄から自分が良いと思ったものに投資していくことになる。物件ごとの稼働状況は各投資法人のHPなどで毎月更新されているため、チェックしてみてほしい。 REITを購入したい場合は、証券会社の窓口に行くか、証券会社のHPなど、オンラインで簡単に購入することも可能だ。■「株式投資」「不動産投資」の2つの性格 REITの分類ごとの特徴を先に紹介したが、そもそもREITに投資するメリット、デメリットには何があるのだろうか。一般的に言われるメリットは以下の5点だ。1.株式投資よりも配当利回りが高い2.「投資口価格」や配当にあたる「分配金」は比較的安定している3.賃貸経営が不要で手間がかからない4.購入しやすく換金しやすい5.売買単価が小さいため、参入しやすい 実物の不動産の場合、賃貸の募集や建物の管理や維持、また確定申告などの手続きが必要になるが、REITの場合はそれらがない。投資家はお金を出すだけで、分配金を得ることができる。そんな不動産投資と金融商品の両方のメリットを兼ね備えているREITだが、そのためデメリットもある。1.株式のように価格が急落することがある2.株式投資と比べキャピタルゲインが少ない（ミドルリスク・ミドルリターン）3.不動産投資と比べ購入時や運営時に工夫できる余地が少ない4.税金対策にならない 株式のように価格が急落することがあるというのは、REITの換金しやすさが理由にある。実際、新型コロナの問題発生後に、株価とともにREITの価格も後を追うように急落している。また、「ハイリスク・ハイリターン」な株式投資と比較すると、大きく利益を出すことは難しい。株価は企業の活動や投資家の期待次第で株価が跳ね上がることもあるが、REITはどの銘柄も不動産運営しか行っておらず、投資口価格の変動要因が限定的だからだ。 また、投資先は実物不動産にはなるが、不動産投資のように工夫する余地が少ない。実物不動産には同じものが2つとなく、売主もさまざまな事情がある。そうした市場の歪みから、掘り出し物件を見つけることも可能だ。購入物件の運営次第でその後の利益も大きく変わる。 しかし、REITの物件の運営は資産運用会社が行うため、すべて他人任せとなる。手軽に投資できる反面、不動産投資の上級者からみると、投資の醍醐味に欠けるところもあるだろう。 最後に、「税金対策」にならないということも覚えておきたい。相続税で考えるならば、REITの場合、相続税評価額は相続が発生したその日の証券市場の価格が基準になる。一方、実物の不動産であれば、土地や建物の評価額は購入価格の約半分程度まで下げることもできる。その他にも、わざと不動産賃貸業で赤字を作り、本業の所得から損益通算で節税するなども可能だと思うが、REITではそういったことはできない。株式投資と同様に、ほとんどの人が源泉分離課税（分配・換金時の収益の20％）を選択することになる。 また、REITは投資家が儲かるように配慮されているが、基本的にREITに出資する「スポンサー企業」が最もメリットを得ているのが実情だ。投資法人自体はどの物件を購入するかなど経営判断する機能を持たず、資産運用会社がその役割を担う。そして、その会社に出資しているのがスポンサー企業だ。スポンサー企業は自社保有物件をREITに売却して売却益を得たり、REITが保有する物件にテナントを設けるなど、事業の拡大に利用する。 この関係を「パイプライン」と呼び、REITはスポンサー企業から優先的に優良な物件を購入することができる。これもREITの成長には欠かせない仕組みになっているが、スポンサーの利益のため「優良でない物件も買わされているのでは」という懸念もある。そのため、どんな物件を保有しているかはやはりチェックする必要があるだろう。 ■コロナで底をつけたREIT価格、実物不動産への影響は コロナの問題発生前のREIT市場は、アベノミクスから始まり、2020年東京五輪への期待、インバウンド需要の増大で、オフィス・住居・商業施設・ホテルのすべてにおいて「バブルではないか」と疑問を持たれるほど、需要が旺盛だった。 しかし、今年2月下旬にREITの代表的な価格指数である「東証REIT指数」は下落した。これは同月中旬から始まった株価の下落につられた形と考えられる。 REITは株式のように売買しやすい商品のため、株式市場の値動きにも影響を受ける。ではなぜ、株価に「やや遅れた」かというと、REIT市場は株式市場に比べプレイヤーが少ないこと、実物不動産の価格にはまだ影響がでていなかったからだと考えられる。 そして、REITは実物不動産からも影響を受けることがある。分かりやすいところでいうと、土地価格や賃料、空室率などがあげられる。では反対に、REIT価格が下がると、実物の不動産価格に影響があるかというと、それはわからない。2008年のリーマンショック時にREITの価格は大幅に下落し、金融危機から融資が難しくなり、実物不動産の価格も同じく下がった。我々の目には同時期に価格の下落が起きたのだが、株価に影響を受けたREITと、融資に左右された不動産では下落の理由が異なってくる。実物不動産の価格が下がればREITの価格も下がるが、その逆は考えにくいということだ。 もちろん、資金繰りに窮した所有者が安値で早期に売却しようとする動きは散発的にあるものの、それはまだごく一部である。それに、不動産を売却するには買主の発見や、買主側の資金調達に時間がかかる。影響がでてくるとしたら数か月後からおおよそ2年の間など、長期に渡る可能性がある。■アフターコロナのREITには「複数のシナリオ」を 新型コロナウイルスの問題は、どのような形で解決を迎えるのか。これから第二波、第三波がくるかも分からないような状況だ。そのため、REITの分類ごとにいくつかのシナリオをたて、それに基づいて行動するしかない。 今、コロナによってホテルや商業施設は多大な影響を受けているが、オフィスや住居にはそれほど影響がなく、逆に物流施設は追い風状態だ。しかし、リーマンショックの前後では、オフィスの空室率は2％から7％まで、2年かけて上昇した経緯がある。 空室率が低い都心のオフィスビルも、5月以降も自粛が続き、電車という通勤手段が取れなくなると、オフィスそのものの構造的変化があり得るだろう。東京などの大都市自体が感染リスクであると考えるならば、大都市から地方へオフィスや本社機能が移転する可能性だってある。 また、既存のオフィスで仕事をするとなった場合、感染拡大防止のためにパーテーションを作るなど、オフィスの設備投資をする必要があるかもしれない。商業施設ならなおさらだ。ホテルは今生き残りをかけて資金繰りをしている状態であるが、コロナの収束が早くなると、今調子がいい物流施設系のREITは逆にマイナスの影響を受けるかもしれない。 もちろん、エリアや物件によって事情は異なってくる。まだ影響はないと考えられているものも、今後どうなるかは誰にもわからない。そのため、中長期的な目線を持ち、いくつかのシナリオを考えつつ、銘柄を選ぶことがREITは重要になる。 株式市場と不動産市場の両方を見つつ、比較的長期目線で継続的に投資を行い、半年ごとや1年ごとの配当を中心に考えていくといいだろう。取材協力：中山聡（なかやまさとし）氏信託銀行と不動産業界に20年以上携わっており、その経験からYouTubeチャンネル「住まいと投資チャンネル【中山聡】」を運営し、視聴者からの様々な質問に答えている。不動産投資家であり、一級建築士、不動産鑑定士の資格を持つ。著書に「不動産のしくみがわかる本」、「闘う！空き家術」など不動産投資の楽待（中日新聞）阿弥陀ケ滝を観光の核に 白鳥で推進協発足 郡上市白鳥町前谷で、阿弥陀（あみだ）ケ滝を中心とした観光振興を目指す「虹いろプロジェクト推進協議会」が発足した。落差六十メートルの滝は日本の滝百選に名を連ね、古くは白山信仰の霊場として知られた。協議会は四季を通して観光客を迎えられる環境を整備しながら、滝を核とした地域づくりを進める。 阿弥陀ケ滝は、同町石徹白に向かう県道から五百メートルほど入った山中にある。白山を開いた泰澄大師が養老六（七二二）年に発見したとされ、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎は諸国滝廻（めぐ）り八図に「木曽路の奥 阿弥陀ヶ滝」として描いた。 白鳥観光協会の呼び掛けで生まれた協議会は、地元の前谷自治会や滝周辺で飲食店などを営業する事業所で構成。今後は滝を観光資源として最大限に生かすため、地域と一体になった観光戦略を練る考えだ。 協議会によると、雄大な自然に囲まれた滝は人気があり、春、夏には県外からも多くの人たちが訪れる。特にお盆休みには、車が渋滞を起こすほどにぎわう。周辺には約百台分の駐車場があるが、道が狭いこともあってピーク時の混雑対策が悩みになっている。 また、滝に続く散策路周辺の樹木が茂って視界を妨げており、近くまで登らないとビューポイントが限られる。以前は滝を裏側から眺める「裏見の滝」の散策路もあったが、現在は落石で通ることができない。道が険しく、途中に休憩所がないことから、高齢者や体が不自由な人にとっては見物しづらい状況だ。 協議会の小島正則会長は、お盆が過ぎると観光客が少なくなることに触れ「安全に滝が見られる環境整備だけでなく、秋の紅葉シーズンなどにも来てもらえる対策を検討する。将来は冬場の凍結した滝を紹介するイベントも考えたい」と語る。昔ながらの自然を守りながら、どのように観光客の利便性を図るかが一番の課題になりそうだ。 白鳥観光協会の寺田澄男会長は「美しい渓流や裏見の滝の魅力を生かし、白山信仰の歴史文化とも絡めた物語性のある観光振興に力を入れたい」と話し、阿弥陀ケ滝が全国的な観光地になることを期待している。 （中山道雄）本日の夕方にはこんなものが届けられました…ｔｒｐｘのアフターバーナーＡＢ５０１（ＳＲ）です。明日のマッチプレー１回戦にはいきなりの実践投入は厳しいですね…。５／２０のシニアレディス辺りからですね…。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：世界2次感染動向、緊急事態宣言の見極め、米中関係■株式相場見通し予想レンジ：上限20100-下限19000円今週の日経平均は20000円を下限ラインに据えながらも神経質な展開となりそうだ。新型コロナの感染第2波と米中摩擦への警戒感を抱えつつも、経済活動再開と政府の追加経済対策が米株相場を下支えしている。しかし、22日からの全国人民代表大会（全人代）開幕を控えた中国に対して過激な発言が聞かれ始めたトランプ米大統領の動向が警戒要因となるほか、引き続きNYダウや米株先物の時間外取引などの動向に日経平均は影響を受けやすいだろう。なお、米国では19日に世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート、21日に半導体大手のエヌビディア、コンピュータ大手のヒューレット・パッカード、22日に中国電子商取引（EC）大手のアリババ・グループの決算発表が予定されている。なかでも5月に入り株価上昇が再び顕著となっているエヌビディアの決算は、内容次第でハイテク・半導体関連株物色にインパクトを与えることになるだろう。一方で国内に目を向けると、政府が14日、新型コロナ感染症に対する緊急事態宣言を5月末の期限を待たずに39県で解除すると発表したほか、第2次補正予算の編成方針を示したことで、経済活動正常化への期待感が東京市場の相場を下支えしそうだ。新規感染者数の減少が進み、21日を見直し日としている緊急事態宣言が、現在も継続する8都道府県で緩和されれば、市場のムードも好転してきそうだ。ただし、現状では積極的に上値を買い上がる材料に欠けることも事実として横たわる。新型コロナ問題の長期化という見方が台頭しており、景気の回復が想定より遅くなる懸念が強まれば、相場全般に米国市場の動向を見ながら調整色を強める可能性も残る。需給的にも5月13日から15日にかけて日銀のETF買いが実施されたが、その1日当たりの金額は1005億円と、4月1日から5月1日にかけての1205億円から縮小していることがマイナス材料視されている。■為替市場見通し今週のドル・円は底堅い値動きか。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で米中関係や世界経済の先行きへの懸念は消えていない。主要国の株式が再び下落した場合、投資家のリスク許容度は一段と低下し、安全通貨としてのドルの需要はやや強まる可能性がある。新型コロナウイルスの発生源をめぐり米トランプ政権が中国に対する批判を強めており、米中の対立は一層深まる可能性があることから、一部でリスク回避的な円買いが増えるケースも想定されるが、トランプ大統領はドル高について肯定的な見解を示しており、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。米国の多くの州で都市封鎖（ロックダウン）が段階的に解除される方向で、経済の正常化に向けて期待感が高まる。しかしながら、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の悲観的な発言内容に市場心理は圧迫され、世界経済の早期持ち直しへの観測は後退している。今週発表される経済指標が市場予想を下回った場合、パウエル議長の予想を裏付ける可能性もあろう。その場合、米長期金利は低下しても安全通貨としてのドル買いは縮小せず、主要通貨に対して底堅く推移すると予想される。パウエル議長は今週9日と21日に発言機会があり、景気回復の足取りについての見解に再度注目が集まりそうだ。FRBのマイナス金利導入に関する可能性も、引き続き焦点となる。パウエル議長は否定的な見解を示しているが、市場関係者の間では年内にも導入される可能性があるとの思惑が浮上している。パウエル議長が米国金利見通しについて弱気な見方を提示した場合、ドルの上昇を抑える圧力になりうる。■来週の注目スケジュール5月18日（月）：日・GDP速報値(1-3月) 、日・GDP民間消費支出(1-3月)など5月19日（火）：日・鉱工業生産(3月)、米・住宅着工件数(4月)など5月20日（水）：日・コア機械受注(3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨など5月21日（木）：日・製造業PMI／サービス業PMI(5月) 、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月) 、米・製造業PMI／サービス業PMI（5月）など5月22日（金）：日・全国百貨店売上高(4月) 、欧・ユーロ圏製造業PMI／サービス業PMI(5月)、中・全国人民代表大会(全人代)が開幕などフィスコ
2020.05.16
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５月１５日（金）…
５月１５日（金）、晴れ時々曇りです。過ごしやすい天候ですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。午前はほぼ定刻に上がって近くの蕎麦屋へ…。本日のお客は５組ですね。帰宅して、冷たいお茶とどら焼きでおやつタイム。積み上げてある雑誌を支援戦闘機に積み込んでゴミ類の集積所へ…。まだまだ本棚を２列処分しただけですからね…。当分続きます。１ＵＳドル＝１０７．１１円。１ＡＵドル＝６９．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３６２５．３４（＋３７７．３７）ドル。本日の日経平均終値＝２００３７．４７（＋１２２．６９）円。金相場：１ｇ＝６６２４（＋６０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０２９（＋７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の18銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）コロナワクチン実用化は21年末までかかる可能性－ノバルティスＣＥＯ スイスのノバルティスのバサント・ナラシンハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスのワクチンについて、来年下期にならないと実用化されないかもしれないとの見通しを示した。製薬業界でもこうした見方が主流となっている。 ナラシンハン氏は14日付のスイス紙ハンデルスツァイトゥングへの寄稿で、「今回のパンデミック（世界的大流行）に対処する究極の方法は新型コロナワクチンになる見込みだ」とし、「それにはより多くの時間がかかるだろう。私の推測では１年半から２年程度だ」と指摘した。 年内に限定的ではあるもののワクチンが提供されるようになると予想するワクチン開発企業もあるが、全般的に製薬業界幹部はより慎重な立場だ。 ナラシンハン氏によると、臨床試験または開発段階にあるワクチン候補は約90に上る。ノバルティスはコロナワクチン開発を進めていない。新型コロナ、川崎病類似の症例急増に関与の疑い－イタリア医師ら指摘 少数の子供にしか見られないが、発症すれば血管に炎症が起き大事に至ることもある川崎病に似た症例が世界各地で報告されている。症例数は通常の約30倍に急増しており、新型コロナウイルスがこれを引き起こしている可能性があると、イタリアでの調査報告が指摘した。子供へのリスクについて、パンデミック（世界的大流行）の影響に苦しむ他国にも不吉な警告だ。 イタリアの感染拡大の中心地となったベルガモでの詳細な分析が14日、医学誌ランセットに掲載された。それによると、川崎病に似た症状の子供が10人見つかり、さらにニューヨークと英イングランドでおよそ90人の症例が報告された。 川崎病は５歳までの子供がかかることの多い希少疾患で、血管に炎症や腫れを起こす。発熱や発疹、目の充血、唇や口の乾きやひび割れ、手のひらや足の裏の赤み、リンパ節の腫れなどの症状を伴う。 新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）にかかっても子供は成人に比べて重症化するリスクは依然低いが、リスクはゼロではないと、この報告は明示している。新型コロナが猛威を振るう他国でも同様の症例が発生する可能性があり、学校再開を巡るガイドラインを策定するに当たり考慮すべきリスクだろう。 報告執筆者の１人でベルガモの小児科医であるアンナリーザ・ジェルバゾーニ氏は、「われわれの経験では、新型コロナに感染した子供のうち川崎病のような症状が出てくるのはごく少数だ」としつつ、「世界の各国が社会的な距離をとる政策の緩和を計画する中では特に、新型コロナが子供に及ぼす影響を理解していくことが重要だ」と電子メールで指摘した。 一般的な例では、この症状を発症した子供のうち約４分の１が心臓の合併症を起こすが、適切な治療が行われれば命に関わることはまれだという。この症状を引き起こす原因は判明していないが、感染に対する免疫の過剰反応が関係しているとみられる。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反発､経済再開や追加景気対策への期待で持ち直しダウは377ドル高の2万3625ドル［14日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。経済回復への期待感が支援した。一方で、投資家はトランプ米大統領の対中貿易を巡る発言やトランプ政権の新型コロナウイルス対応に対する警告などを見極めようとしている。主要3指数は下落して始まったが、その後大きく持ち直した。各州の経済再開や追加経済対策の可能性といった好材料のほか、米中の貿易戦争再来やさえない経済指標などの悪材料も意識された。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、「相場を押し上げている筋は妥当な時期にワクチンができ、経済は崩壊せず、失業率もそれほど急上昇しないと信じている」と指摘。「相場が下げる日は反対論者が前面に出て、戻す日はより楽観的な投資家がチャンスを見いだす」と述べた。ウィスコンシン州の裁判所は13日、新型コロナ感染対策で州が出した外出禁止令について無効と判断した。一方、新型コロナ薬開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（BARDA）で局長を務め、4月に解任されたリック・ブライト氏が14日に下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナ対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。トランプ米大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性についても示唆。貿易戦争への懸念が再び高まった。また、労働省が朝方発表した9日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は298万1000件となり、前週の317万6000件（改定）から鈍化したものの予想の250万件は上回り、新型コロナ感染拡大による甚大な影響が継続していることが示された。このほか、マケナニー米大統領報道官はこの日、トランプ大統領は追加の新型コロナウイルス経済対策にオープンだが、下院民主党が提示した法案には反対していると明らかにした。S＆P500では11セクターのうち主要消費財を除き全てが上昇。金融が2.6％上昇した。個別株ではネットワーク機器大手シスコシステムズが4.5％高。前日発表した1─3月期決算は、新型コロナ流行で在宅勤務や各種インターネット利用に必要な同社製品への需要が高まり、売上高と実質利益が市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.20対1の比率で上回った。ナスダックでは1.03対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は118億1000万株。直近20営業日の平均は114億5000万株。日経平均は4日ぶり反発､上値の重さと下値の堅さが共存終値は122円高の2万0037円［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発した。前日の米国株式市場が後半になって大きく持ち直したことを受け、朝方は堅調な始まりとなった。その後、週末のポジション調整の売りなどでじりじり上げ幅を縮小。一時マイナス圏に沈んだが、後場寄りでプラス転換し、大引けにかけてしっかりした動きとなった。日経平均は前日比235円01銭高でスタート。上げ幅を一時283円47銭まで拡大し、きょうの高値を付けた。その後、上値を買う材料が見当たらず、徐々に値を消して2万円を割り込むと、マイナス転換し、前日比60円75銭安で前場の取引を終えた。後場の寄り付きでプラス転換し、その後、2万円を回復すると、大引けにかけて堅調に推移した。市場からは日銀のETF（上場投資信託）の買いに対する思惑が聞かれた。「4月中、通常のETFの買い入れ額は1202億円だったが、前日、前々日は1005億円となっていた。（買い入れする際の）基準を低くする一方で、買い入れ回数を増やす方針に転換したのかもしれない」（アナリスト）との声があった。前場の取引時間中に、中国の国家統計局が4月の鉱工業生産が前年比3.9％増、小売売上高が前年比7.5％減になったと発表したが、株価反応は限定的だった。来週予定されている全人代（全国人民代表大会）で経済対策が表明されるかどうかに関心が向かっているという。TOPIXは4日ぶり反発。東証33業種では、鉱業、サービス、倉庫・運輸関連、海運などが値上がり率上位にランクイン。半面、不動産、水産・農林、食料品などは売られた。個別では、カルビー、日清製粉グループ本社が大幅安。前日発表した21年3月期の営業利益について減益見通しを示したことなどが嫌気された。食品株は、ディフェンシブ銘柄としてコロナショックの低迷局面で評価されていただけに失望感を誘った。東証1部の騰落数は、値上がり1411銘柄に対し、値下がりが704銘柄、変わらずが56銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）旅行再開は慎重に 赤羽国交相「感染収拾が最大の観光支援」 赤羽一嘉国土交通相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が３９県で解除されたことを受け、「解除される地域間においても、県をまたぐ移動は自粛する原則に立ってほしい」と述べた。そのうえで、逆風下にある観光業への支援について「（感染拡大の）早期の収拾が最大の支援策だ」と述べ、本格的な旅行再開には慎重な姿勢を示した。今月中に事態を収束させ、観光業のＶ字回復に向けた反転攻勢の機会を逃さないよう備えたいと強調した。 赤羽氏は「決着をつける非常に大事な期間だということを観光業界や国民の皆さまに認識いただきたい」と述べた。 反転攻勢にかかる時期については「感染症の専門家の判断を重視する」と言及。宿泊代金の半額に相当する一人当たり一泊最大２万円分のクーポンなどを付与する事業を挙げ、「いつでも発動できるよう準備には入らなければいけない」と指摘した。 一方で「本格的な観光の始まりのためにはいまが重要だ」と述べ、５月末までは旅行を含めた県境をまたぐ移動や不要不急の外出を自粛するなど、慎重な行動を呼びかけた。（ｙａｈｏｏ）（東京商工リサーチ）新型コロナの影響、東証1部上場の（株）レナウンが民事再生 負債138億円 東証1部上場の（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3－6－11、設立2004（平成16）年3月、資本金184億7106万460円、代表取締役：神保佳幸氏、東証1部）は子会社のレナウンエージェンシー（TSR企業コード:2913577225、同区）により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、管財人が選任された。管財人には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）。 負債総額は138億7900万円。 3月27日、毛利憲司新社長（代表執行役）は、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていた。 レナウンは、消費増税や暖冬、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期（10カ月決算）で2期連続の最終赤字を計上していた。継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載していた。 なお、レナウンによると「子会社の法的手続きの予定はない」という。 民事再生開始決定を受けた場合、上場企業の倒産は16カ月ぶりとなる。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく 消費者庁 二酸化塩素を利用した携帯型の空間除菌剤について、消費者庁は15日、「身に着けるだけでウイルス除去」などとうたった広告は根拠が乏しく、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、販売5業者に対し行政指導を行ったと発表した。 同庁は「風通しのある場所では効果が得られない可能性がある」としている。 対象となったのは、首から下げて使用する空間除菌剤。消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、極端に狭い密閉空間で実験を行っていた。日常生活での利用環境とは大幅に異なり、同庁は「裏付けとなる根拠がない」と判断した。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）米、ファーウェイ制裁強化 外国製半導体も輸出禁止 【ワシントン、北京共同】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化すると発表した。米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなる。ファーウェイに大きな打撃となり、日本を含めた半導体メーカーにも影響が及びそうだ。 トランプ米大統領は14日、米メディアに対し、新型コロナウイルスへの中国の対応に不満を示し、関係遮断をちらつかせるなど批判姿勢を強めている。今回の制裁強化は感染拡大を巡る報復措置の一環の可能性もあり、中国の反発は必至だ。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－2万円台キープも週間では下落、来週は強弱感が交錯し一進一退か 15日の日経平均は4日ぶり反発。終値は122円高の20037円。米国株の大幅高を受けて、寄り付きは200円を超える上昇。しかし、開始直後を高値に失速してマイナス圏に沈むと、前引けでは19900円を割り込んだ。一方、後場はプラス圏に浮上して始まると、じわじわと買いが入って上げ幅を3桁に拡大。2万円台に乗せた後は値動きが落ち着き、終値でも2万円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別では鉱業、サービス、倉庫・運輸などが上昇した一方、不動産、水産・農林、食料品などが下落している。1Qが大幅な営業増益となったＤＩＣが後場急騰。半面、今期は大幅減益計画のＷＯＷＯＷが後場急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1411/値下がり704。米半導体企業アプライド・マテリアルズの時間外の株価上昇を材料に、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が大幅高。生産体制再編観測が伝わった日産自動車と三菱自動車が買いを集めた。決算がポジティブサプライズとなったコロプラやカヤックはストップ高比例配分。決算関連では、ユニ・チャームやＬＩＦＵＬＬ、平田機工などにも強い動きが見られた。1:4の株式分割を発表したウィルズが急伸し、日医工との連携を発表したメドピアがストップ高まで買われた。一方、今期が2桁の減益計画となった三菱地所が急落。東急不や野村不など同業にも売りが波及し、決算を受けて買いが先行した住友不動産も下げに転じた。アステラスやロイヤルＨＤ、日清製粉Ｇなどが決算失望で大幅安。テレワーク関連として注目を集めたブイキューブは、1Qの営業利益が前年同月比で2.5倍となったものの、市場の期待も高く、決算を受けた株価の反応は強い売りとなった。 日経平均は3桁の上昇。ただ、場中には下げに転じる場面もあるなど、不安定な地合いが続いた。上げて下げてまた上げてと、荒い値動きになった割には商いはそれほど膨らんでおらず、目先は先物主導で前場と後場で景色が変わるといった局面が多くなるかもしれない。チャートを見ると、上向きの25日線（19661円）と下向きの75日線（20576円）が接近する中、両移動平均線の範囲内での値動きが続いている。週末値は20037円とほぼ中間で、来週のイベントを鑑みると、もう少しもみ合いが続きそうではあるのだが、早晩大きな動きが出てくる可能性がある。どちらかの水準を明確にブレークした場合には、上でも下でも素直にその流れに沿う戦略が有効と考える。【来週の見通し】 一進一退か。決算発表は来週も続き、18日にはソフトバンクＧなど注目度の高いものも出てくるが、そろそろ決算発表一巡後の息切れも警戒されるタイミング。緊急事態宣言に関しては、21日にもまだ解除されていない地域をどうするかの判断が出てくるとみられており、早期解除となれば、マーケットにも好影響が期待できる。ただ、トランプ米大統領が中国を挑発するなど懸念材料もあることから、上では戻り売りも出てくると考える。一方で、押し目があれば経済活動再開期待からの買いは入りやすく、強弱感が交錯する中で、方向感が定まらない週になると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。前週末の4月米雇用統計は記録的に弱い内容となったが、これを受けた米国株が大幅高となったことから、週初は買いが優勢。ただ、日経平均は20500円台に乗せた後は、それまでの急ピッチの上昇に対する警戒感が強まり、上値が重くなった。それでもしばらくは経済活動再開期待などを支えに値を保っていたが、14日には薄商いの中で大幅安となり2万円を割り込んだ。その後、米国株高を受けて持ち直し、週末値では2万円を上回ったものの、週間では上を試して失速した格好となった。日経平均は週間では約141円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1-3月期GDP速報値（5/18）、3月機械受注、4月首都圏マンション発売（5/20）、4月貿易収支（5/21）、4月全国消費者物価指数（5/22）がある。 企業決算では、ソフトバンクＧ、テルモ、コマツ、パナソニック、ＳＵＢＡＲＵ、中部電、光通信、ＡＧＣ、ガイシ、栗田工、日ユニシス、住友ゴム、ニフコ、住友ベ、太陽ＨＤ、ケネディ商、日医工、住電設、Ｊオイル、トーエネク、ニチコン、ケンコーマヨ、ＮＳＷ、フォスタ電、ＳＲＳＨＤ、大成ラミック、東特線、ジャムコ、船井電機、ケイアイスター、ティラド、日ケミファ、シダックス（5/18）、ソニーＦＨ、住友電、シャープ、三菱自、日揮ＨＤ、日化薬、古河電、寿スピリッツ、スターツ、サンゲツ、日曹達、タカラトミー、ＵＡＣＪ、生化学、ゼビオＨＤ、蝶理、双葉電、東テク、ＳＲＥＨＤ、クリナップ、デジハＨＤ、古河池、東リ、ヒラノテク、大戸屋ＨＤ、うかい、ＴＹＫ、東京計器、ＡＯＩＴＹＯＨＤ（5/19）、東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、バンナムＨＤ、ＪＸＴＧ、ＳＯＭＰＯＨＤ、島津製、東センチュリー、アズビル、東急不ＨＤ、アマダ、太平洋セメ、堀場製、西鉄、大和リビン、信金中金 ＰＳ、日水、船総研ＨＤ、三谷セキ、オートバクス、ソラスト、高松Ｇ、ＡＯＫＩ ＨＤ、紙パル商、丸大食、ヨネックス、第一実、日ピラー、ＪＶＣＫＷ、宮越ＨＤ、山田コンサル、ＩＪＴＴ、ＴＤＣソフト、元気寿司、神鋼商、ＦＲＯＮＴＥＯ、フジ日糖、ジューテックＨ、大木ヘルケア、多摩川ＨＤ、社宅Ｓ、ラサ商事（5/20）、オリックス、マキタ、すかいＨＤ、日東紡、コスモエネＨＤ、リゾートトラス、ゼリア新薬、セーレン、東プレ、オイラ大地、日道路、特種東海、加賀電、ジーテクト、市光工、日新製糖、北越工、ＯＳＪＢＨＤ、エイジス、第一交通、グルメ杵屋、ダイコク電、サカイオーベ、トレックスセミ、セントケアＨＤ（5/21）、富士フイルム、明治ＨＤ、東急、三菱Ｕリース、博報堂ＤＹ、カシオ、リログループ、科研薬、浜ゴム、アシックス、前田建、住阪セメ、ニッコンＨＤ、大気社、奥村組、デサント、エフ・シー・シー、稲畑産、福井コンピ、ＮＩＴＴＯＫＵ、ＩＤＥＣ、日比谷、永谷園ＨＤ、高圧ガス、ツクイ、板硝子、朝日放送、共同印、日阪製、伯東、ＪＭＳ、エスリード、アドベンチャ、マツオカ、日本コークス、ナカバヤシ、荏原実業、力の源ＨＤ、ユアサフナ、ヤマタネ、ＴＢＫ、永大産業、菱製鋼、ディーエムエス、チエル、ピエトロ（5/22）などが発表を予定している。 海外では、米4月住宅着工件数（5/19）、FOMC議事録（4/28～4/29開催分）、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、米4月景気先行指数、米4月中古住宅販売（5/21）などがある。 米企業決算では、ホームデポ、ウォルマート（5/19）、ターゲット、ロウズ・カンパニーズ、エル・ブラン（5/20）、ベストバイ、エヌビディア（5/21）などが予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－神経質な展開か 経済指標は4月小売売上高など 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は新規失業保険申請件数の悪化が続いたことで下落してスタートしたものの、景気回復期待を背景に原油相場が反発したことや、前日までの下落で押し目買いが強まったことで主要3指数がそろって反発した。ただ、週間ではダウ平均が2.90％安、S&P500が2.64％安、ナスダック総合が1.95％安となり、先週の大幅高からそろっての反落となっている。今晩の取引では経済活動再開による景気回復期待や主力ハイテク株の押し目買いが支援材料と期待される一方、米中関係悪化懸念が上値圧迫要因となると予想されるなか、寄り前に発表される4月小売売上高（市場予想：前月比-12.0％）が焦点か。 今晩の米経済指標は4月小売売上高のほか、5月NY連銀製造業業況指数、4月鉱工業生産、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。企業決算は寄り前にVFなどが発表予定。（執筆：5月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米４月小売売上高などに注目 きょうの米国株式市場は、寄り前に発表される米４月小売売上高などに注目が集まりそうだ。 米４月小売売上高の市場予想は、前月比１２％減と３月の同８．４％減（改定値）より一段と悪化が進むとの見方が大勢だ。前週の米４月雇用統計は戦後最悪の水準となったが、市場予想ほど悪化しなかったことからアク抜け感が広がり、ＮＹダウは上昇した。今週はきのうこそＮＹダウが自律反発したものの、下落基調だった。経済指標が総じて市場の想定内の悪化にとどまれば、買い戻し機運が広がる可能性がある。 ただ、新型コロナ感染拡大第２波への警戒感や米中関係悪化懸念などもくすぶっているので、引き続き気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞４月小売売上高、５月ＮＹ連銀製造業景気指数、４月鉱工業生産・設備稼働率、３月企業在庫、５月ミシガン大学消費者マインド指数、３月対米証券投資（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕4日ぶり反発＝経済活動の再開に期待（15日）☆差替 【第1部】緊急事態宣言の一部解除に伴う経済活動再開への期待感から、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は午前に一時値を消す場面もあったが、前日比122円69銭高の2万0037円47銭と4営業日ぶりに反発、2万円台を回復した。東証株価指数（TOPIX）も7．22ポイント高の1453．77としっかり。 銘柄の65％が値上がりし、値下がりは32％だった。出来高は12億9329万株、売買代金は2兆1444億円。 業種別株価指数（33業種）は鉱業、サービス業、倉庫・運輸関連業、機械などの上昇が目立ち、下落は不動産業、水産・農林業、食料品など。 個別銘柄では、ソフトバンクG、KDDIが小高く、リクルートHDは堅調。ソニー、トヨタ、ファナックは小高く、任天堂、東エレクがしっかり。半面、ファーストリテが甘く、マルハニチロ、NTTは軟調。ヤクルト、菱地所が急落。武田、第一三共は小幅安。 【第2部】小反発。MCJ、Jトラストが高く、東芝は切り返した。ファーマフーズ、日本KFCは売られた。出来高1億1102万株。 ▽心理的節目を回復 東京株式市場は、前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄に買いが先行。昼前に戻り売りに押され、一時マイナス圏で推移する場面もあった。ただ、中国政府が発表した4月の小売売上高のマイナス幅が限定的だったことから午後は買い戻され、日経平均株価は終値で2営業日ぶりに心理的節目の2万円台を回復した。 市場関係者は「コロナ問題の収束には時間がかかるほか、米国と中国の関係悪化も懸念され、一段の上値を追う勢いには乏しい」（国内証券）との見方を示した。 別の関係者はコロナ禍をめぐり、「外出制限が長丁場となることをにらんだ事業モデル構築ができるかなど、企業の対応次第で投資家の銘柄選別が進むだろう」（同）という。 225先物6月きりはしっかり。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円挟み（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円95銭～107円05銭と前日午後5時（107円18～28銭）比23銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0795～0805ドル（前日午後5時は1．0800～0810ドル）、対円では115円51～61銭（115円82～92銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝米中対立激化を懸念（15日午前） 【ニューヨーク時事】週末15日午前のニューヨーク株式相場は、米中対立激化への懸念などが重しとなり、反落した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89．94ドル安の2万3535．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．08ポイント安の8871．64。 ロイター通信はこの日朝、米商務省が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出を阻止するため、輸出関連規制を修正していると報じた。トランプ米大統領は前日放映されたテレビのインタビューで、中国の習近平国家主席と「今は話したくない」と発言するなど、米中対立激化懸念が広がっている。 また、この日朝発表された4月の米小売売上高は前月比16．4％減と、過去最大の減少幅を2カ月連続で更新した。市場予想は12．0％減だった。4月の米鉱工業生産も、前月比11．2％の大幅低下。景気低迷が長期化することへの懸念も株価を押し下げた。 個別銘柄では、マイクロン・テクノロジーが3．9％安、インテルが2．3％安、アップルが2．0％安と、半導体やIT株が安い。一方、ユナイテッドヘルス・グループは2．0％高、コカ・コーラは1．9％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.05.15
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５月１４日（木）…
５月１４日（木）、晴れです。さわやかな青空が広がっています。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。ついでにベッドパッドを干して、玄関の掃除も…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。１ＵＳドル＝１０６．９１円。１ＡＵドル＝６８．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３２４７．９７（－５１６．８１）ドル。現在の日経平均＝２０１１５．６１（－１５１．４４）円。金相場：１ｇ＝６５６４（＋３７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０２２（＋３６）円。ウ～ン、円高株安ですか…。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場を率いる前に、市場がしっかりとＦＲＢを先導する」と話すのはミスクラー・ファイナンシャルのトニー・ファレン氏。マイナス金利の可能性について、パウエルＦＲＢ議長からあらためて否定的な発言が出ましたが、ファレン氏は政策金利より前に市場金利がマイナス圏に突入しても驚きではないとして、財務省短期証券（Ｔビル）の金利や２年債利回りに注目しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 長期的な打撃ＦＲＢのパウエル議長は、米経済が前例のない下振れリスクに直面していると指摘し、財政および金融当局がこの試練に立ち向かわなければ、家計や企業に長期的な打撃を及ぼす恐れがあると警告。「追加の財政出動はコストが伴う可能性があるが、長期的な経済的打撃の回避に寄与し、一段と力強い回復を遂げられるのであればその価値はある」と述べた。 雰囲気次第中国の農業調査会社、上海匯易の李強会長は、米国のトウモロコシ価格が10年ぶりの安値に下げ、中国にとっては大量輸入の良い機会があったが、ぎくしゃくする米中関係を理由に購入を見送ったと述べた。中国が米国からの輸入を拡大できるよう米国が友好的な雰囲気を作り出すのであれば、中国は米農産物を購入する約束を依然積極的に果たす意向だと、同氏は説明した。 アメリカ・ファーストフランスの製薬大手サノフィは新型コロナウイルスのワクチンの実用化に成功した場合、米国に最初に供給する公算が大きい。ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のワクチン研究に真っ先に資金を投じたのは米国だったからだと説明。欧州はパンデミック（世界的な大流行）から住民を守る取り組みを強化しない限り、後れをとるリスクがあると警告した。 圧力に屈する米連邦政府職員の退職年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は、約500億ドル（約５兆3500億円）規模の国際ファンドのベンチマーク切り替えを遅らせると発表した。ＦＲＴＩＢはトランプ政権と一部議員から、中国株を含む指数への切り替えを先送りするよう圧力を受けていた。 応酬再開か新型コロナ関連で中国に賠償を求めて訴えを起こした米国の個人や団体、州当局を対象に、中国は懲罰的な対抗措置を検討している。環球時報が報じた。「中国を悪者にした訴訟の乱用に対抗するため、政府は既に米議会の一部議員やミズーリ州、関連する個人や団体を対象に必要な懲罰的措置を講じるべく準備を進めている」と胡錫進編集長はツイッターに投稿した。パウエル議長、ウイルスの打撃は長期に―追加対応要する可能性も 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済が前例のない下振れリスクに直面していると指摘し、財政および金融当局がこの試練に立ち向かわなければ、家計や企業に長期的な打撃を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。 パウエル議長は13日、オンラインセミナーで講演。事前に配布されたテキストによれば、「景気回復は勢いづくまで時間がかかる可能性があり、時間が経過すれば流動性の問題は支払い能力の問題に変わりかねない」と発言。「追加の財政出動はコストが伴う可能性があるが、長期的な経済的打撃の回避に寄与し、一段と力強い回復を遂げられるのであればその価値はある」と語った。 議長の講演内容が伝わると、米国債利回りとブルームバーグのドル指数は低下した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、2021年にマイナス金利が導入される可能性の織り込みが幾らか進んだ。 講演は大量の経営破綻や失業がもたらす憂慮すべきシナリオを説明する一方で、そういう事態にならないよう当局者が一段の対応を迫られる可能性を指摘した。議長は14日に公表する調査結果だとして、年間所得が４万ドル（約428万円）を下回る家計の40％近くが３月に職を失ったと指摘した。 パウエル議長は「失業が長引けば持っているスキルの価値がなくなり、人脈も失われるため、労働者のキャリアに傷がつくか、終わる可能性がある。そうなればその家計の債務が大きく拡大する」と警告。「全米で数千もの中小企業が倒産すれば、多くの企業や地域のリーダーが一生かけて築いた仕事や先代から受け継いだ事業が失われかねない。そうなると経済が回復を迎えてもその力強さが限られてしまう」と述べた。 議会とトランプ政権はこれまで、ＦＲＢ緊急プログラムの費用4540億ドルを含む、３兆ドル近い経済支援策を通過させた。民主党と共和党は現在、州や地方自治体の歳入を強化する案など、追加支援策を巡り協議している。 パウエル議長は「経済政策によるこれまでの対応は時宜を得た適切な規模のものだったが、今後の見通しがかなり不透明で、強い下振れリスクに直面する恐れがあることを考慮すると、それが最終章ではない可能性がある」と話した。 前例のない措置として、ＦＲＢは米社債に投資する適格上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを12日から始めた。 議長は「危機が収まり、景気回復の足取りがしっかりするまで、引き続き手段を最大限に活用していく」と表明したが、金融当局にできるのはあくまでも融資であり、支出ではないと注意を促した。その上で、「危機が終われば、緊急手段は用済みになる」と語った。仏サノフィ、新型コロナのワクチン成功後はまず米国に供給へ－ＣＥＯ 仏製薬大手サノフィは新型コロナウイルスのワクチンの実用化に成功した場合、米国に最初に供給する公算が大きい。 サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグニュースとのインタビューで、同社のワクチン研究に真っ先に資金を投じたのは米国だったからだと説明した。欧州はパンデミック（世界的な大流行）から住民を守る取り組みを強化しない限り、後れをとるリスクがあると警告した。 「米国政府には最大規模のワクチンを事前注文する権利がある。リスクをとって投資したからだ」と同ＣＥＯは述べた。米政府は２月にサノフィとワクチン開発のパートナーシップを拡大していた。 ワクチン開発を急ぐ数十社の中でも、サノフィは上位に入る大手メーカー。米国の支援を受ける今回のプロジェクトでは英国の競合、グラクソ・スミスクラインと協力している。サノフィは年間で６億本のワクチン生産が可能になるとしているが、ハドソンＣＥＯはこの生産能力を倍増させたいと語った。（ロイター）コラム：「スウェーデン流」コロナ対策をマネできない理由［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - スウェーデンの新型コロナウイルス対策はユニークだ。西側諸国として唯一、ロックダウン（封鎖）を導入しておらず、結果的に経済的な打撃は小さくて済むだろう。ただ、他の国が「スウェーデン流」をまねるのは難しそうだ。 スウェーデンが成功した第１の理由は、過半数に届かない与党社会民主労働党と緑の党が連立し、中道右派などの閣外協力をあおぐという政権の事情にある。法案の成立には複数の党の支持が必要だからこそ、新型コロナ対策では、ほかのどこの国が試したとしても及ばないほど、幅広い政治的コンセンサスを得た形になった。 第２に国民は保健当局など政府を信頼しており、そのためロックダウンを強制しなくとも、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の指針におおむね従った。 第３にスウェーデンは子供のいない単身世帯が国全体の５６％と、欧州連合（ＥＵ）加盟国でずばぬけて高い。そのため同居者間で感染が起きる懸念が、例えば世代間同居がより一般的なイタリアなどと比べて低いことになる。 国民１００万人当たりで見たスウェーデンの新型コロナ死者が約３２２人相当と、英国やイタリア、スペインなどロックダウンを徹底的に実施した国より大幅に少ないのは、こうしたことで説明できる。 ただ、経済的な犠牲を小さくした代償として、他の北欧諸国やドイツよりは新型コロナ死者全体数は多い。とは言え、少なくとも経済面では、こうした「賭け」は功を奏した。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べてマイナス０．３％と、ユーロ圏経済の落ち込みの１０分の１に満たない。 もっとも、他国がスウェーデン流のコロナ対応をまねても同じような結果にならないかもしれない。 スウェーデンは充実した福祉制度が売りだ。だから労働者は自主隔離がしやすい。金銭的な苦境に落ち込まないように保証されているからだ。社会福祉支出の規模はＧＤＰの約２５％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い。休職すれば賃金の大半が補償される。こうした制度は自営業者にさえも適用される。 ２０１９年の公的債務の対ＧＤＰ比はわずか３５％で、財政には経済的支援を行う余裕がたっぷりとある。スウェーデン政府は先月、減収規模に応じて企業の固定費の最大７５％を補償する総額３９０億クローナ（約４３００億円）の救済策を発表した。これがあればレイオフは食い止められ、経済の急回復も保証される。 ロックダウンでスウェーデン流を踏襲したい国はどこであれ、同じ成果を手にするためには、もっと多くのことをまねる必要があるだろう。 ●背景となるニュース ＊世界保健機関（ＷＨＯ）によると、スウェーデンは新型コロナの死者数がこれまで３２２５人で、イタリアの３万０５６０人、スペインの２万６６２１人、英国の３万１８５５人と比べると、大幅に下回っている。 ＊スウェーデン政府は７日、新型コロナ感染拡大の影響を和らげるため、１４７億クローナ（１５億ドル）の追加経済対策を発表した。アンデション財務相は同日、新型コロナ対策関連の支出が総額１８５０億クローナになったと明らかにした。 ＊従業員に病気休暇を取らせた企業の関連コストを政府が肩代わりする策は、５月末までの予定だったが、７月いっぱいまで延長する。従業員が受け取る各種手当も増額した。 ＊政府は４月３０日、企業の減収規模に応じた３９０億クローナの支援計画を発表した。賃金を除く３、４月の固定費に対し、２２．５％から７５％の幅で支援金を出す。 ＊同国統計局５月５日の発表によると、今年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率はマイナス０．３％だった。 ダウ516ドル安、ＦＲＢ議長がコロナで経済は「長期低迷」と発言［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は続落し、ダウ平均は５１６ドル安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が「長期」にわたり低迷する恐れがあるとの見通しを示したことが重しとなった。 引け際の数分間で主要株価指数は下げ幅を縮小したものの、市場は従来想定よりも大幅な景気後退を織り込んだ。 パウエル議長はＦＲＢが必要に応じて一層対応するとした一方、財政支出も一段の拡大が求められると明言。ＴＤアメリトレードのトレーダー戦略マネジャー、ショーン・クルーズ氏は「経済の鈍い回復や長期的な被害を回避するためには強力な財政対応が必要だとし、実質的に責任を政府に負わせた」との見方を示した。 チャールズ・シュワブのチーフグローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏によると、共和・民主間の意見相違が追加の財政支援策に対する見通しに影を落としているという。 また、パウエル議長がマイナス金利政策の導入に否定的な見解を示したことは市場の安心感につながったものの、シュワブのクライントップ氏は、議長発言はここ最近に比べてより悲観的だったとした。 前日には、トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーである国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、ロックダウン（都市封鎖）措置の解除を急げば、新型コロナ感染の第２波を招くリスクがあると警告。 ＴＤアメリトレードのクルーズ氏は、この日の大幅な下げはファウチ氏とパウエル氏の発言の組み合わせで起きたとし、「失われた米経済活動の一部が二度と回復しないと示唆された」と述べた。 米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）がこの日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表したことも「米中間の緊張を高めた」（シュワブのクライントップ氏）といい、株価の重しになった。 セクター別では、エネルギー.SPNYが４．４％安とＳ＆Ｐ主要１１セクターの中で下落率トップ。金利敏感の銀行株.SPXBKも米債利回りの低下を背景に４．４％下げた。 米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は続伸。一時５月４日以来の高値を付けた。終値は２．２４ポイント高の３５．２８。 個別銘柄では、クルーズ運航大手ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL.N)が約５％安。第１・四半期の大幅損失見込みや３３億ドルの社債発行などを発表した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．３６対１の比率で上回った。ナスダックでは４．３１対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１２４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億４０００万株。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り先行も2万円処での底堅さが意識されよう14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り先行も2万円処での底堅さが意識されよう■前場の注目材料：ソニー、20/3営業益5％減の8454億円 今期予想は未定■住友電工、米に5G向けGaNデバイス拠点、生産能力倍増・安定供給■売り先行も2万円処での底堅さが意識されよう14日の日本株市場は、売り先行も2万円処での底堅さが意識されよう。13日の米国市場では、NYダウが500ドルを超える下落となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、長期にわたる景気後退の可能性や更なる景気刺激策が必要との認識を示したことが嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円安の20165円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。まずはシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、インデックスに絡んだ売りに押される展開になりそうだ。ただし、シカゴ先物は2万円を割らずに下げ渋る展開をみせていることもあり、昨日同様2万円固めが意識されやすいだろう。また、昨日は前引け段階でTOPIXが0.5％以上下落していたこともあり、日銀のETF買い入れが入っていた。金額は減額されていたが、薄商いが続く状況においてはインパクトを与えている。本日も下落が予想される中、ETF買い入れが心理的な支えにもなりそうだ。また、政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する見通しである。特定警戒ではない34県を宣言の対象から外す方針であり、想定されていることではあろうが、改めて経済活動再開に向けた流れが意識されやすいだろう。そのため、短期筋の売り仕掛けから2万円に接近する局面においては、押し目拾いの流れが意識されやすい。その他、決算発表がピークを迎えているが、アク抜け的な動きが限られており、神経質にさせそうである。そのため、素直に好調な決算を発表した企業には評価した資金が集中しやすいだろう。また、日経平均のこう着が予想される中、個人主体の資金は値幅妙味のある中小型の材料株などにシフトしよう。■ソニー、20/3営業益5％減の8454億円 今期予想は未定ソニーは2020年3月期決算を発表。営業利益は前期比5％減の8454億円だった。家庭用ゲーム機「PS4」やスマートフォン、テレビの販売が低調だった。売上高は5％減の8兆2598億円、純利益は36％減の5821億円。21年3月期予想は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現時点で合理的な算定が困難」として開示を見送った。■前場の注目材料・米長期金利は低下・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・経済活動再開・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・住友電工米に5G向けGaNデバイス拠点、生産能力倍増・安定供給・AGC透明シート5割増産・日産自タイでeパワー生産、370億円投資、業績回復後押し・ブリヂストン独のタイヤ販社を買収・MUTOHーHD医療用フェースシールド提供、3D造形データも公開・NTT米スマートシティー拡大、都市管理に新機能・東レ新中計、22年度売上高2.6兆円、付加価値ある製品を☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 4月マネーストックM3（前年比予想：+2.8％、3月：+2.7％）＜海外＞・10:30 豪・4月失業率（予想：8.2％、3月：5.2％）・10:30 豪・4月雇用者数増減（予想：-57.5万人、3月+0.59万人） 提供：フィスコ【特集】殺菌！ コロナ共存時代“深紫外線LED”という選択肢 ＜株探トップ特集＞―脚光「ウイルス不活性化」関連株、緊急事態宣言解除後を見据えて― 政府は新型コロナウイルス特措法に基づいて全国に発令した緊急事態宣言について、一部解除の可否を14日に判断する見通しだ。これによって社会経済活動を再開する動きが広がることが期待されるものの、現時点では収束が見通せず予断を許さない状況が続く。感染拡大の第2波、第3波に見舞われる可能性を考えれば、新型コロナとの共存を見据えた“ウィズ（with）コロナ”を意識せざるを得ない。こうしたなか、殺菌・除菌への関心は依然として高く、ここにきて注目されているのがウイルスの不活性化が期待できる深紫外線LED（発光ダイオード）だ。●空気浄化など幅広い分野で応用 深紫外線とは、300ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の短い波長を持った紫外線の一種で、なかでも波長265ナノメートル付近の深紫外線はDNAに吸収されやすいため、遺伝情報を消失する効果（遺伝情報が失われると菌は増殖できなくなる）があり、最も強い殺菌作用が発揮されるといわれている。こうした特長を生かし、ウイルスや細菌の殺菌をはじめ飲料水・空気の浄化、院内感染防止、アトピー性皮膚炎の治療、イチゴのうどんこ病の予防など幅広い分野で応用されている。 深紫外線を発するデバイスとして以前は水銀ランプが主に用いられてきたが、安定した光を出すのに時間がかかるほか、寿命が短く、消費電力も大きいことから利用範囲は限られていた。これに対して“次世代の光源”である深紫外線LEDは、コンパクトで省エネ・長寿命であることに加え、水銀ランプと比べて人体や環境への影響が極めて少ないことから水銀ランプからの代替が進んでいる。●有効性確認の日機装に関心 新型コロナウイルスに対する効果については、ナイトライド・セミコンダクター（徳島県鳴門市）が4月中旬に、10分間の波長275ナノメートルの深紫外線LED照射で高い不活性化を実証したと発表。マスクやスマートフォン、アクセサリーなど身の回りの物についたウイルスを安全かつ簡単に死滅させることができるとした。 また、日機装 は4月下旬に、自社の空間除菌消臭装置「Aeropure（エアロピュア）」に搭載されている深紫外線LEDが、新型コロナウイルスと類似するネコ腸コロナウイルスとウシ型結核菌の不活化試験で有効性を確認したことを明らかにしている。同社は2015年に世界で初めて深紫外線LEDの製品化に成功し、現在は大容量の流水殺菌ができる深紫外線LED水殺菌モジュールや水産業向け深紫外線LED浄化装置などを開発提供。エアロピュアは今年1月に発売した製品で、納期は現状1ヵ月程度だという。●ユニット開発に着手したウシオ電 また、ウシオ電機 は3月から、ウイルスを不活化する「222ナノメートル紫外線殺菌・ウイルス不活化ユニット」の開発に着手した。これはウイルスや細菌の付着が疑われる建材や器具、衣服に対して波長222ナノメートルの紫外線を直接照射することでウイルスの不活化や殺菌を行うもの。既に医療機関などに研究実験用ユニットの設置を開始しており、早期の製品化を目指している。●カナミックＮは除菌装置を販売 深紫外線LEDを巡る動きはこのほかにも、カナミックネットワーク が4月から医療機関や介護事業者、学校・保育施設、飲食店向けに、コムラック（埼玉県三郷市）が製造する屋内空間の紫外線殺菌装置「UVCエアクリーンmanager」の販売を開始した。この装置はウイルス除去率99.99％という高い殺菌力を持ち、コロナウイルス（2003年コロナウイルスSARS）への効果も検証済み。欧米では空間殺菌に対してUVGI（空間紫外線殺菌）が一般的であり、国内での需要も今後一段と高まりそうだ。 東芝 [東証２]グループの東芝ライテックは4月から、深紫外線LEDを採用した流水殺菌モジュールの販売を開始。これは大幅な省スペース化と流量100リットル／分に対応した殺菌能力を両立しており、純水、養殖用水、医療用水などさまざまな用途に使用することができる。●旭化成、スタンレーなどにも注目 これ以外の関連銘柄は、米クリスタルＩＳ社との共同開発で14年から深紫外線LEDを事業化している旭化成 、高出力化を実現する深紫外線LED用微細構造体技術を持つ王子ホールディングス 、深紫外線LED用石英レンズを販売するＡＧＣ 、グループ会社が深紫外線LEDを展開しているＤＯＷＡホールディングス 、深紫外線LED光源モジュールを取り扱う豊田合成 、深紫外線レーザー加工機を手掛けるタカノ など。 スタンレー電気 は、殺菌能力が最も高いとされる発光波長265ナノメートルの深紫外線LEDの量産化技術を既に確立しており、今後の展開が注目される。株探ニュース（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は3日続落､2万円割れ 米株安を嫌気終値は352円安の1万9914円［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続落した。前日の米国株式市場では主要3指数が下落。東京市場でもその流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。後場には米株先物が軟化したことを受け、日経平均は下げ幅を拡大。4日ぶりに2万円を割り込んだ。13日の米国株式市場は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が「長期」にわたり低迷する恐れがあるとの見通しを示したことが重しとなり続落した。パウエル議長はFRBが必要に応じて一層対応するとした一方、財政支出も一段の拡大が求められると明言した。日経平均は前日比126円56銭安の2万0140円49銭で寄り付き、続落スタート。前場は新たな買い材料が見当たらないため、様子見ムードが強まり、方向感に欠ける展開となった。後場に入って、米株先物が軟化したことを受け、日経平均は急落。2万円を割り込んだ後も下げ幅を拡大し、この日の安値近辺で引けた。通常は前場のTOPIXが0.5％以上値下がりすると日銀のETF（上場投資信託）への買い入れ期待が強まるが、前日の買い入れ金額が1005億円と前回5月1日の1205億円から減額となったため、この日の相場ではさほど意識されなかった。市場では「緊急事態宣言が部分的に解除されることになったのを受け、前場は国内勢を中心にある程度の買い戻しが入っていたようだ。後場は欧州勢が加わり、先物売りに押され、日経平均も連れ安となった」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ていた。TOPIXも3日続落。東証33業種では、海運業、建設業、鉄鋼、金属製品などの32業種が値下がり。値上がりは医薬品の1業種にとどまった。個別では武田薬品が大幅続伸し4.65％高で取引を終えた。13日に発表した2021年3月期の連結業績予想で、営業利益（国際会計基準）を前年比3.5倍の3550億円と発表したことが好感された。そのほか第一三共、日本新薬、エーザイなどの医薬品関連株も堅調だった。東証1部の騰落数は、値上がり190銘柄に対し、値下がりが1952銘柄、変わらずが29銘柄だった。（会社四季報オンライン）武田薬品が大幅に5日続伸､今3月期営業益3.5倍予想を好感 武田薬品工業（4502）がまとまった買い注文を集めて大幅に5営業日続伸。午前9時58分現在で前日比267円（6.9％）高の4116円で推移している。 13日の引け後に発表した前2020年3月期連結決算（IFRS）が減益ながらも従来予想からは上振れて着地。同時に公表した今2021年3月期業績予想では営業利益3550億円（前期比3.5倍）、当期純利益も600億円（同35.6％増）と大幅増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。為替変動や一部事業売却の影響などで売上収益は3兆2500億円（同1.3％減）と減少するが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」など主力製品の販売が伸びるほか、アイルランドの製薬大手シャイアー買収に関連した費用が減少して採算が改善する見込み。営業利益はアナリスト予想の平均値（3536億円）を上回る水準になっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ブルームバーグ）ウォール街の重鎮、株価は過大評価と相次いで警鐘 株価は非常に過大評価されている。数週間前にはあり得ない話だったが、今や金融界の著名投資家がそうした見方に賛同している。 米株式市場は先月、月間ベースで1987年以来の大幅上昇を見せたが、伝説的ヘッジファンド運用者のスタン・ドラッケンミラー氏は12日、株式のリスク・リターンはこれまでの職業人生で見た中で最悪だと指摘。ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントを率いるデービッド・テッパー氏も13日、1999年のバブルを除けば最も過大評価された状態にあると述べた。 こうした見方はウォール街の資金運用者の間で定着しつつある。著名株式投資家のビル・ミラー氏や資産家のポール・シンガー氏、ポール・チューダー・ジョーンズ氏なども市場や経済について疑問を呈している。 ミラー氏は電子メールで、「３月18日にＣＮＢＣで述べた買い好機だが、私が考えていたほど長くは続かなかった。３月23日の安値から約30％上昇した後は小休止またはある程度の調整が妥当だと考えている」と説明。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が現在の水準から４－５％下落する可能性があると予想した。 資産家のレオン・クーパーマン氏は13日に電話で、政府のコロナ対応が増税や規制強化につながると４月末の電子メールで自身が予測したことを挙げ、Ｓ＆Ｐ500種は2200－2800の間に下落すると予想。これは現在の水準から最大22％下げることを意味する。 経済活動再開についてトランプ大統領に助言するグループの一員である資産家のマーク・キューバン氏は電子メールで、「株は過大評価されている」と指摘し、ドラッケンミラー氏の株に対する見方に同意すると述べた。（ロイター）アボットの新型コロナ検査キット、陽性の48％を見落とす可能性＝米大［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ(ABT.N)の新型コロナウイルス簡易検査キット「ＩＤ ＮＯＷ」を巡り、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約３３％─４８％程度見落とす可能性があるとする研究をまとめた。この研究はまだ査読前。 「ＩＤ ＮＯＷ」を用いた検査では数分で結果の判定が可能となっている。同大の研究によると、「ＩＤ ＮＯＷ」は、米セフィエド社の検査キット「Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ」が鼻腔用綿棒による検査で陽性と判定したサンプルの約４８％を陽性と判定しなかった。また、陽性の検査サンプルを「ＩＤ ＮＯＷ」で検査してみたところ、３分の１が陽性と判定されなかった。 アボットはこの調査結果に対し「他の研究と整合性が取れていない」と反論。同社はこれまでに１８０万キット以上を配布し、報告されている誤差は０．０２％だったとしている。 「ＩＤ ＮＯＷ」は３月下旬に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から認可を得た。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（レスポンス）39県で緊急事態解除、特定警戒への移動は”ご法度”［新聞ウォッチ］気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………対象地域を全国に拡大してからほぼ1か月近くになる政府の「緊急事態宣言」が、ほとんどの県で解除されるという。新型コロナウイルスに重点的に対応する13の特定警戒都道府県のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外すそうだ。ただし、東京都、大阪府、北海道などは引き続き特定警戒に指定するという。「検察定年の特例」問題を取り上げた東京と、「第二次補正予算」関連の日経を除く各紙が1面トップで「緊急事態39県解除へ、きょう決定、愛知・福岡も対象」（朝日）などのタイトルで報じている。ただ、「解除後の行動」などは改定する政府の基本的対処方針に盛り込むようだが、読売などが報じた原案によると、緊急事態宣言の解除地域に対し、特定警戒都道府県への帰省や旅行などは「感染拡大防止の観点から避けるように促す」ことを要請。マスク着用や手洗いなど「新しい生活様式」の定着を呼び掛け、全国的な大規模イベントは「リスクへの対応が整わない場合、中止や延期をするように求める」としている。つまり、緊急事態宣言が解除される県でも、東京や大阪への旅行や帰省などの不要不急の移動は引き続き自粛しなくてはならないようだ。もちろん、東京や大阪などの特定警戒都道府県は他県に移動することも引き続きご法度。そんな中、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻が、全国で141件に上ったという。業種別では、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張自粛などで相次ぐキャンセルが痛手となった宿泊業が30件で最多。次いで、外出自粛による来店客の減少、緊急事態宣言に伴う休業要請や臨時休業が広がる飲食業が21件など。東京などはまだまだ第1波を収束させることに苦労している。ウイルスを封じ込めた多くの地域は社会・経済活動の再開に向けた緊急事態の解除とみられるが、多くの人は再び外出し始めれば感染の危険にさらされることなり、第2波が到来することも気がかりだ。2020年5月14日付（ＯＰＥＮＥＲＳ）厚さわずか2ミリの小宇宙「アルティプラノ アルティメート コンセプト」｜PIAGETA.ランゲ＆ゾーネのスポーティモデル「オデュッセウス」に18KWGモデルが初登場｜A. LANGE & SÖHNE本日の夕食は、地元のフレンチ「レストランかわむら」さんのテイクアウトでした。新玉のポタージュ、カモ胸肉とフルーツ・野菜のサラダ、牛肉赤ワイン煮込みをお願いしました。ボルドーの赤ワインとともにおいしくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安で2万円を割り込む、目先は調整色が強まるか 14日の日経平均は大幅に3日続落。終値は352円安の19914円。パウエルＦＲＢ議長の発言を警戒して米国株が大きく売られた流れを受けて、寄り付きから3桁の下落。ただ、その後は下げ渋り、こう着間の強い地合いが長く続いた。しかし、後場に入り13時を過ぎた辺りから下方向に勢いがつく展開。値下がりに転じる銘柄が増え、節目の2万円も下回った。終盤にかけては見切り売りが広がって一段安となり、下げ幅を300円超に拡大。ほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では上昇は医薬品1業種のみで、陸運や食料品の下げが限定的。一方、海運や建設、鉄鋼などが大幅安となった。今期の営業増益計画が好感された森永乳業が後場急騰。半面、今期は大幅減益計画で減配見込みも発表した大和ハウスが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり190/値下がり1952。前期の着地が計画を超過し、今期も増益の見通しを出してきた武田が商いを伴って大幅上昇。1Qの営業利益が想定レンジの上限付近となったネクソンが急伸した。上期見通しを上方修正したＮＩＳＳＨＡはストップ高。今期の利益急拡大を見込むリバーエレテックはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、決算が失望を誘ったソニーが4％近い大幅下落。日本光電やＩＩＪ、クラレなども決算を材料に大きく売られた。1Qが大幅減益で通期見通しも引き下げた共同ＰＲはストップ安。ほか、自己株取得の中止発表が嫌気されたヤマダ電機が急落した。 日経平均は大幅安となり、終値で2万円を割り込んだ。後場に入って急に崩れる格好となったが、東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円と低水準で、買い手不在の中で売りだけが急がれた感も強い。ただ、米国株もこのところ調整色を強めているため、週末のあすはリスク回避の売りが出やすくなると思われる。きょうの下げで5日線（20223円、14日時点、以下同じ）を割り込んだが、25日線と13週線がともに19603円に位置しており、この辺りが下値のメドとなる。13週線の傾きはまだ下のため、今週から来週にかけて13週線まで割り込んでしまうと、押しが深くなる可能性はあり注意したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はパウエルFRB議長が景気の先行きに強い懸念を示したことや、著名投資家が株式市場の割高を指摘したことでダウ平均が大幅に3日続落し、S&P500とナスダック総合も2日続落した。今晩の取引でも景気の先行き不透明感や米中関係悪化懸念などが上値圧迫要因となると思われる一方、足もとのスピード調整で主力ハイテク株に押し目買いが期待されるほか、昨日引け後発表のシスコ・システムズの決算は利益や見通しが市場予想を上回ったことなども支援材料となりそうだ。上値は重いながらも底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は4月輸入物価、新規失業保険申請件数など。このほか、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にアプライド・マテリアルズ、引け後にノートンライフロックなどが発表予定。（執筆：5月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ米大統領の内憂外患―市場は慎重姿勢か きょうの米国株式市場は、神経質な展開が想定される。 きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって下落し、ＮＹダウは３日続落となった。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演で米経済の先行きに悲観的な見解を示したことや、新型コロナ感染拡大をめぐる米中関係悪化懸念などが嫌気され、このリスクオフムードはきょうのアジア時間も尾を引いた。 一方、経済活動や学校の早期再開を図りたいトランプ米大統領の内憂外患は尽きない。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は１２日の米上院の公聴会で、経済活動の再開を急ぎすぎると新型コロナの爆発的な感染が再発しかねないと警鐘を鳴らし、トランプ米大統領は「受け入れられない」と表明。こればかりか、景気支援の方策としてのマイナス金利の導入に慎重姿勢を示すパウエルＦＲＢ議長のスタンスには「意見が合わない」と不満を漏らし、中国に対しては新型コロナ感染拡大を責任を問う趣旨の発言を繰り返すなど、国内外に対立軸をもち、危機対策に立ち向かう英雄を演じている感さえある。トランプ米大統領が１１月の大統領選に向け経済を再建する様を有権者にアピールしたいのは明らかだが、現状は防疫、金融、外交とどの面でも八方ふさがり。マーケットもきょうのところはリスクテイクに慎重にならざるを得ないだろう。＜主な米経済指標・イベント＞４月輸出入物価アプライド・マテリアルズなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（14日午前8時） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円02～12銭と、前日午後5時（107円00～10銭）比02銭の小幅円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0785～0785ドル（前日午後5時は1．0814～0824ドル）、対円では115円48～58銭（115円74～84銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円近辺（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領の発言を手掛かりに海外市場での上昇分を削り、1ドル＝107円近辺で推移した。午前9時現在は107円00～10銭と、前日午後5時と同水準。 海外市場では、株価下落などを手掛かりにリスクオフの円買い・ドル売りが進行。円は米時間未明から早朝にかけ、106円70～80銭台で推移した。 その後、トランプ氏が米FOXビジネスのインタビューで「強いドルを持つのは良いことだ」と発言。市場は円売り・ドル買いに転じ、円相場は一時107円10銭付近まで下落した。また、米労働省がこの日の朝発表した最新週の新規失業保険申請は298万1000件と、前週から減ったものの、依然高水準を維持した。発表後の市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0780～0790ドル（前日午後5時は1．0814～0824ドル）、対円では115円40～50銭（同115円74～84銭）と、34銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NY株、続落（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が長期化するとの懸念から、続落して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比245．07ドル安の2万3002．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は65．63ポイント安の8797．54。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.05.14
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５月１３日（水）…２０２０ラウンド３１…
５月１３日（水）、晴れです。良い天気です！本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから６時５５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、先々のエントリーの確認を済ませて、機長皮下ボックスに荷物を預けて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１８）、Ｔ－１君（２０）と同業の若手Ｔ－２君（８）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：０．１．０．１．０．０．０．０．１＝３９（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：６回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。グリーンが激重でパットはことごとくショートです。バーディートライが入る気がしません…。１０番のスタートハウスで少し休憩…。ＩＮ：２．１．２．１．１．０．１．０．０＝４４（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：０回。１打目のミスが４回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。１０番の１打目をこすり天ぷら、２打目をラフから池ポチャ、４打目はグリーン奥、２パットの素ダボ…。これで終わっちゃいました…。本当にメンタル弱いです…。３９・４４＝８３（１１）＝７２の３３パット…。ハンディに救われてのネット・パープレーですね。前半の貯金のおかげで握りに勝ったから良しとしましょう。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１５時頃。ロマネちゃんに猫おやつを上げて、僕はタピオカミルクティーとミルクレープでおやつタイム。奥は岐阜へ出かけて遅くなりそうです。それではしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０７．１４円。１ＡＵドル＝６９．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３７６４．７８（－４５７．２１）ドル。本日の日経平均終値＝２０２６７．０５（－９９．４３）円。金相場：１ｇ＝６５２７（＋７）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９８６（－３４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）投資家は株から債券へシフト－連邦準備制度の社債ＥＴＦ買い入れ始動 米連邦準備制度が米社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを12日から始動させる中、世界の資産運用者らは投資資金を米国の株式から社債へとシフトさせつつある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、社債に投資しているＥＴＦへの資金流入額は過去１週間で24億ドル（約2570億円）。一方、株式に投資しているＥＴＦは資金流出だった。 ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のリポートによると、米株に投資するファンドからの資金流出額は６日終了週に93億ドルと、ここ６週間で最大となった。同期間に高利回り債への流入額は過去最大の320億ドルだった。 アーバスノット・レイサムのグレゴリー・パードン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「世界の投資適格社債を選好し、株へのエクスポージャーを減らすことにした」とし、「中央銀行の介入により今後恩恵を受けるであろう債券を選好する。投資適格級の債券にはさほど上昇余地がないかもしれないが、下値は堅い」と述べた。武田薬：今期営業益予想3550億円、市場予想上回る－統合費用減が貢献 武田薬品工業は13日、今期（2021年３月期）の営業利益が前期（20年３月期）比3.5倍の3550億円になるとの見通しを示した。ブルームバーグが集計したアナリスト11人の予想平均3193億円を上回った。買収したアイルランドの製薬大手シャイア－との統合費用の減少が奏功する。 同社の発表によると、売上高予想は前期比1.3％減の３兆2500億円。純利益予想は36％増の600億円を見込む。 今期（2021年３月期）の業績予想： 売上高：３兆2500億円（前期比1.3％減、市場予想３兆2965億円） 営業利益：3550億円（254％増、市場予想3193億円） 純利益：600億円（36％増、市場予想1706億円） 第４四半期（１－３月期）の実績： 売上高は前年同期比7.6％増の7717億円 営業損益は621億円の赤字（前年同期は795億円の赤字） 純損益は17億円の黒字（前年同期は553億円の赤字）武田薬が今期大幅増益へ－７月に新型コロナ用製剤の臨床試験開始 武田薬品工業は13日、今期（2021年３月期）の営業利益が前期（20年３月期）比3.5倍の3550億円になるとの見通しを示した。ブルームバーグが集計したアナリスト11人の予想平均3193億円を上回った。 買収したアイルランドの製薬大手シャイアーとの統合費用が前期比で454億円減少することなどが奏功する。現時点では新型コロナウイルス感染症の流行拡大は業績に対し重大な影響を及ぼしていないとの認識も示した。 しかし、状況は非常に流動的であるとし、主要市場での新たなロックダウン（都市封鎖）などの発令や、製品の需要減少やサプライチェーン上の問題発生、臨床試験の大幅な遅延などがあった場合には業績が影響を受ける可能性があるとした。 同社は新型コロナ感染症の治療用に、感染後回復した人から集めた血漿（けっしょう）から抗体を抽出して作る製剤の開発を進めており、米ＣＬＳベーリングとの提携契約も締結している。 クリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の決算発表会見で、臨床試験で使用する新型コロナ向け血漿分画製剤の製造をきょう開始し、７月に試験を始める方針を明らかにした。会見に同席した同製剤事業のトップ、ジュリー・キム氏は、試験は米国や欧州、日本で実施する予定だと話した。 同社は現在、米国内に123カ所、米国外に31カ所の血漿収集施設を保有。今後も同施設への投資を継続する方針で、今後５年間で血漿分画製剤の供給・製造能力を65％以上拡大する方針も示した。 このほか、シャイアーの買収以降進めてきたノンコア資産の売却については、目標額100億ドル（約１兆円）に対しこれまでに最大77億ドル相当について合意していることも明らかにした。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P2％安､新型コロナ第2波巡る懸念が圧迫ダウは457ドル安の2万3764ドル［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、S＆P総合500種が2％安と4日ぶりに反落した。性急な経済再開が新型コロナウイルス感染の第2波を招くリスクがあるとする米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の警告を受け、利益確定の動きが広がった。ファウチ所長は12日、上院委員会の公聴会で議会証言し、「制御不可能となる恐れがある感染を引き起こす現実的なリスクが存在し、不必要な苦しみや死を招くだけでなく、かえって景気回復を遅らせる可能性もある」と警告した。ロックダウン（都市封鎖）解除に踏み切った中国や韓国、ドイツなどで新たな感染拡大が報告されていることも懸念につながった。ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（CEO）は「米連邦準備理事会（FRB）はこれまで市場を支援してきたが、科学的な観点から見ると、経済再開を急げば元に戻ってしまう。一方で、全く再開しなければ経済的に低迷する」と述べた。ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は、株価下落を懸念し、利益を確定する動きが強まっていると指摘。「経済再開の行く末を非常に心配している」と述べた。米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は5.47ポイント上昇の33.04。1日の上昇幅としては3週間超ぶりの大きさだった。セクター別では、不動産が4.3％安と値下がりトップ。続いて工業が2.8％安、金融が2.7％安となった。米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.8％下落と、2008年12月の金融危機後のグレート・リセッション（大不況）以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナ危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。市場予想も0.8％下落だった。家庭用食品の価格は2.6％上昇と、1974年2月以来の大幅な値上がりだったことを受け、ラーデンバーグ・サルマンのブランカト氏は「必需品の価格が一段と上昇する一方で、十分な収入を得られていなければ、問題が深刻化する恐れがある」との見方を示した。個別銘柄では、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが7.8％安となり、金融セクターを押し下げた。米地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループが保有するブラックロックの株式を全て売却すると発表した。ネット注文・出前サービスのグラブハブは29％急騰。米配車大手ウーバー・テクノロジーズが同社に買収案を提示したことが関係者の話で分かった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.91対1の比率で上回った。ナスダックでは2.65対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は112億8000万株。直近20営業日の平均は113億6000万株。日経平均は続落､米株安を嫌気 日銀ETF買いの思惑で下げ渋る13日の日経平均株価大引けは前日比99円43銭安の2万0267円05銭［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株市場での軟調な流れを継ぎ、朝方は幅広い銘柄で売りが先行した。押し目買いなどで下げ渋った後は日銀のETF（上場投資信託）買いに対する思惑などが下支えとなり、下げ幅をじりじりと縮小。前営業日比99円43銭安の2万0267円05銭で取引を終了した。 12日の米国株式市場では主要3指数が下落。米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、性急な経済再開が感染第2波を招くリスクがあると警告したことが投資家心理を圧迫した。新型コロナウイルス感染の第2波への懸念と経済活動再開に対する期待が綱引き状態となった。 日経平均は続落スタート。一時2万0056円46銭まで下落し、2万円割れが警戒されたが、押し目買いなどが入り下げ渋った。その後は日銀のETF買いに対する思惑と米株先物の上昇に加え、日本でも新型コロナに関する緊急事態宣言解除の動きが出ていることなどが下支えとなり、じりじりと下げ幅を縮小した。 市場では「米国株の下落を受け日経平均も連れ安となったものの、緊急事態宣言の部分的な解除といった国内での好材料があったこともあり、下げ渋った。ただ、国外では米中対立や新型コロナ第2波への警戒感が強まっており、楽観視できる状況でもない」（国内証券）との声が出ていた。 TOPIXも続落。東証33業種では、保険業、鉄鋼、パルプ・紙、空運業などの21業種が値下がり。精密機器、医薬品、ゴム製品などの12業種は値上がりした。 個別では資生堂が4.21％安となった。同社は12日、2020年1―3月期の連結営業利益が前年同期比83.3％減の64億円になったと発表。実体悪化が顕著となってことが売りを誘った。2020年12月期の通期見通しは取り下げ、1―6月期決算発表時に改めて開示するとした。 東証1部の騰落数は、値上がりが975銘柄に対し、値下がりが1103銘柄、変わらずが93銘柄だった。（会社四季報オンライン）JCRファーマが上場来高値､今3月期79％増益で最高益予想 JCRファーマ（4552）が買い優勢で続伸。2月21日につけた上場来高値をおよそ3カ月ぶりに更新しており、午前10時3分現在では前日比170円（1.6％）高の1万1070円となっている。 当社はヒト成長ホルモン製剤を主力とする中堅の医薬品メーカーだが、12日の取引終了後に前2020年3月期連結決算を発表。これは3月下旬の段階で下方修正していたとおり増収減益だったが、同時に今2021年3月期については売上高272億円（前期比9.8％増）、当期純利益48億円（同79.2％増）と一転して大幅増益を見込んでいることが明らかになった。主力製品のヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」などの販売が順調に伸び、2期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当についても4円増の36円とする方針を示している。（取材協力：株式会社ストックボイス）リボミックが急反発､新型コロナ治療用アプタマーの開発に着手 RNA（リボ核酸）を利用した分子標的薬（アプタマー医薬）を開発する東証マザーズのリボミック（4591）が急反発した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時31分現在、制限値幅上限の前日比80円（20.46％）高の471円ストップ高買い気配で推移している。 12日に新型コロナウイルス感染症治療用アプタマーの開発に着手したと発表し、買い材料視された。新型コロナウイルスはウイルス表面のスパイクたんぱく質がヒトの細胞表面にある受容体（ACE2たんぱく質）に結合することで、感染・増殖することが明らかになっているが、新たなアプタマーはスパイクたんぱく質やACE2たんぱく質に結合することで、スパイクたんぱく質とACE2たんぱく質の結合を阻害する。ウイルスの細胞への侵入を阻止できるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝日銀ＥＴＦ砲の功罪とここからの個別株戦略 きょう（１３日）の東京株式市場は前日の米株急落を受け日経平均は下値を試す展開を余儀なくされた。前日の米国株市場でＮＹダウが４５７ドル安、ナスダック総合指数は下げ率でそれを上回る１８９ポイント安と派手な下げをみせた。最近はハイボラ相場にも目が慣れていて、ダウ５００ドル未満の下げではそれほどのインパクトはないが、今回は終盤につるべ落としのような崩れ足となり、日本時間でいえば未明から朝方にかけての急落だっただけに、東京市場はかなり風向きが悪い中でのスタートを強いられた。しかし、安値は朝方につけた２万５６円で、その後は戻り足に転じ２万円大台攻防を意識させるような局面は訪れなかった。寄り後わずか１０分少々、３００円強下げたところで売り一巡感が出るあたりに今の相場の不思議な強さがある。 きょうは前引け時点でＴＯＰＩＸは０．５２％の下落をみせており、後場は例によって日銀のＥＴＦ買い観測が出ていた。これが直接的に売り方の脅威となっているという感じは受けない。ただし、これまで日銀はひたすら日本企業の株を買い増し、そしてそれを売らずに抱え込むという、最強の大株主として君臨していることは確かだ。その結果としてマーケットに生じている品薄感が踏み上げ相場の素地につながっているということは言える。 振り返って３月の波乱相場で日銀は合計１１回もＥＴＦ砲を轟かせた。そのうち１３日までの６回については１回当たり１００２億円だったが１７日は１２０４億円に増額した。この前日の１６日に前倒しで金融政策決定会合を開きＥＴＦの買い入れ枠を年間６兆円から１２兆円に倍増することを発表していたが、翌日には早速その片鱗を見せたことになる。しかし、真骨頂を発揮したのはこの後だ。１９日から３０日までに４回発動し、１回当たりの購入額は一気に２００４億円まで膨らませた。結局、３月は１カ月間で合計１兆５０００億円を超える金額の株式を日銀は抱え込んだことになる。 ４月は合計１０回で１回当たり１２００億円強に戻したが、３月下旬の鬼神のごとき買い出動は恐るべしという印象を与えた。仮に売り建てていた向きが、買い戻したいと考えてもこの時に日本株を買い漁った日銀は虎の子のようにして懐に仕舞い込んだまま。株価が下がればまた買い増すのみ。この一連の流れが、今の日本株の底堅さのベースとなっている。全体商いは盛り上がらなくても、ある意味、形を変えた“超金融相場”の色彩を帯びている。ただし、買う側にしても日経平均が２万円台ではなかなか上値を買いに行く気分にならないのも事実だ。ある程度の深い押し目は、空売り筋のみならず、ロングポジションをとる機関投資家の切なる願いといえるのではないか。 さて、個別に目を向けてみる。何度か紹介してきた朝日ネットが、足もとの好業績と成長期待を背景に最高値近辺で強さを発揮している。今月８日に１１０３円の上場来高値をつけた後、大口の利益確定売りが出ていったん下押したが、基本的に株式需給関係は良好であり、４ケタ大台を割り込んだ水準は拾い場との認識でよさそうだ。ネット接続大手だが、企業のテレワーク導入が加速する現在、時流に乗る銘柄として継続注目しておきたい。前日に取り上げた東海ソフトやＣＩＪも引き続き要チェック。前者は４月１７日の戻り高値を陽線で奪回しており、形が更に良くなってきた。また、後者もＡＩロボット関連として材料性を内包し、売買高に厚みが加わってくれば中期的な妙味も高まる。 巣ごもり消費に絡み一段と活性化しているｅコマース関連では、独立系ソフトハウスのシステムインテグレータが７００円台後半で煮詰まっており、上放れ予備軍としてマークしたい。また、４月２７日にマドを開けて買われ、その後も売り物を吸収して下値を切り上げる都築電気は当コーナーで幾度となく取り上げた銘柄ではあるが、内容が良く押し目があれば丁寧に拾っておきたい。同社株はＰＥＲ・ＰＢＲともに割安で配当利回りが高い点がポイントで、個人の短期売買とは性質の異なる中期資金を呼び込む背景となっていると思われる。このほか、株価が５００円台半ばで値ごろ感のあるメディアシークに着目。企業向けシステムコンサルが主力で、“ブレインテック”関連のリード役を担う銘柄として見直し買いを呼び込む可能性がある。 日程面では、あすは４月のマネーストック、４月の工作機械受注など。３０年物国債の入札も予定される。海外では４月の米輸出入物価指数が開示される。このほか、メキシコ中銀が政策金利を発表する。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５２人が参加して、トップは８２（１５）＝６７とのこと。ご一緒したＴ－２君が７８（８）＝７０で３位。僕が８３（１１）＝７２で６位。Ｏ君が９１（１８）＝７３で１０位。Ｔ－１君が１０２（２０）＝８２で４５位。お疲れ様でした。（ル・ボラン）48VのマイルドHV搭載！ 高性能ディーゼルの新型「BMWアルピナD3 S」が受注開始（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－続落も下げ幅は縮小、経済活動再開期待は株高を促すか 13日の日経平均は続落。終値は99円安の20267円。米国株の大幅安を嫌気して200円以上下げて始まると、早々に下げ幅を300円超に広げた。しかし、節目の2万円に迫ったところで売り一巡感が出てきて下げ止まると、以降はじりじりと下値を切り上げる展開。マザーズ指数が前場のうちにプラス圏に浮上し、ジャスダック平均も後場にプラス圏を回復。TOPIXも後場に入って上昇に転じる場面があった。このような流れの中、日経平均も下げ幅を2桁に縮めて取引終盤にきょうの高値をつけた。ただ、大引け間際にはまとまった売りに押されてやや失速した。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では精密機器や医薬品、ゴム製品などが上昇した一方、保険や鉄鋼、パルプ・紙などが下落している。決算や自己株取得が好感された不動テトラが後場プラス転換から上げ幅を拡大。半面、今期は大幅減益計画となった大日本住友製薬が後場に入って大きく売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり975/値下がり1103。今期が2桁の営業増益計画となったＮＥＣが大幅上昇。決算説明会で評価が高まった塩野義製薬が10％超上昇した。ＧＭＯインターネット、ＧＭＯクラウド、ＧＭＯＰＧなどＧＭＯグループ企業が決算を材料に急伸。ライフネット生命が良好な月次を受けてストップ高まで買われた。サイバーセキュリティクラウドが22％高と久々に派手な動きを見せ、新興市場の活況に一役買った。一方、きのう決算で売られたトヨタが大幅安。ファーストリテイリングが3％近い下落で指数の重しとなった。資生堂やＶテクノロジー、ＫＬａｂ、三井海洋開発などが決算を材料に急落。川本産業は前期は大幅営業増益となったものの、計画下振れ着地が失望を誘い、10％を超える下落となった。 日経平均は続落。ただ、ここまでの地合いが良かったこともあり、大きく下げたところでは買いが入った。あすは緊急事態宣言に関して政府から何らかの方針が出てくるとみられている。日経新聞では、東京、大阪、北海道を引き続き「特定警戒都道府県」とする一方、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡と特定警戒ではない34県は宣言の解除を検討するとの観測が報じられている。取引時間中には決定事項は出てこないかもしれないし、市場でもある程度織り込みは進んでいるとは思われるが、経済活動再開期待が株高の流れを醸成できるかが注目される。ただ、先に経済活動を再開させた国は必ずしも感染を封じ込めているとは言い難い。緊急事態の状況が継続する、もしくは解除地域の活動に制約がかなり入るといった場合には、失望の反応が出てくる可能性がある点には留意しておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か パウエルFRB議長講演に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が早期の経済活動の再開には大きなリスクが伴うと発言したことや、米共和党上院議員がコロナウイルスの発生源の調査に関して中国に強い姿勢で臨むべきとしたことなどで終盤に大きく下落。ダウ平均が続落し、ナスダック総合も7日ぶりに反落した。今晩の取引では、コロナ後の景気回復期待を背景にしたリスク選好ムードがやや後退するなか、米中関係悪化懸念が上値圧迫要因となる一方、多くの州で段階的に経済活動が再開していることが下値支援となりそうだ。また、パウエルFRB議長の講演も予定されており、一部で期待されているマイナス金利についての言及の有無や、金融政策面でのFRBの支援姿勢が注目される。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長講演のほか、4月PPI、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にロイヤル・カリビアン・クルーズ、引け後にシスコ・システムズなどが発表予定。（執筆：5月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の講演に注目 １３日の米国株式市場では、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演が注目となる。トランプ米大統領が１２日、ツイッターでＦＲＢにマイナス金利政策の導入を要求しており、きょうの講演でパウエル議長がどのような考えを示すか関心が集まっている。６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でのマイナス金利政策導入の思惑が広がれば米国株の支えになるだろう。ただ、マイナス金利の導入には副作用も懸念されている。経済停滞の主因である新型コロナウイルス感染症も一部の国では感染が再拡大しており、収束には時間を要するとみられる。仮にパウエル議長がマイナス金利導入に前向きな発言をしたとしても、上値は限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米４月ＰＰＩ（生産者物価指数）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演、シスコシステムズなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円近辺（13日午前8時） 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円90銭～107円00銭と、前日午後5時（107円10～20銭）比20銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0872～0882ドル（前日午後5時は1．0843～0853ドル）、対円では116円28～38銭（116円18～28銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ続落、一時290ドル超安＝FRB議長講演受け（13日午前） 【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインターネット上の講演で景気の先行きに警戒感を示したことを受け、続落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比195．04ドル安の2万3569．74ドル。下げ幅は一時290ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．07ポイント安の8999．48。 パウエル議長はこの日、米ピーターソン国際研究所主催のオンラインセミナーで講演し、景気の先行きについて「不確実性が高く、大きな下振れリスクにさらされている」と発言。市場では警戒感が強まり、エネルギー株や金融株を中心に売りが出た。 米労働省が朝方発表した4月の卸売物価指数が季節調整後で前月比1．3％低下し、現行方式で統計を取り始めた2009年12月以降で最大の落ち込み幅となったことも投資家心理の悪化につながった。 個別銘柄では、化学大手ダウとエクソンモービルが3．2％安となったほか、アメリカン・エキスプレス（アメックス）とレイセオン・テクノロジーズもそれぞれ3．0％安、2．8％安と売られた。一方、アップルは0．9％高、ホーム・デポは0．8％高、インテルは0．7％高と買いが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.05.13
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５月１２日（火）…
５月１２日（火）、晴れです。爽やかな青空が広がっています。本日も暑くなりそうですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけ、ロマネちゃんのトイレ交換、ガレージの掃除ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。そろそろ冷たいものにチェンジかな…。１ＵＳドル＝１０７．４５円。１ＡＵドル＝６９．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４２２１．９９（－１０９．３３）ドル。現在の日経平均＝２０３３５．０５（－５５．６１）円。金相場：１ｇ＝６５２０（＋５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０２０（－２３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）サウジ、6月に日量100万バレルの追加減産 ＵＡＥなども追随 ［ドバイ／ロンドン １１日 ロイター］ - サウジアラビア・エネルギー省は国営石油会社サウジアラムコに対し、６月の産油量を追加的に日量１００万バレル削減するよう指示した。エネルギー省当局者が１１日、明らかにした。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産合意に上乗せするもので、追加分は世界的な供給の１％に相当する。当局者によると、追加減産によりサウジの６月産油量は４月の水準より日量４８０万バレル程度減少。減産合意と自主的な減産の双方を踏まえると、６月のサウジの産油量は日量７４９万２０００バレルと、約２０年ぶりの低水準になる。当局者は「世界的な原油市場を支えるため、サウジは自ら追加減産を実施することで、ＯＰＥＣプラス、およびその他の産油国がこれまでに確約した減産を順守し、自主的に追加減産を行うよう働き掛けたい」と述べた。トランプ米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は８日、電話会談を行い、世界のエネルギー市場安定の重要性で合意した。サウジが対イラン向けに配備するミサイル防衛システム「パトリオット」２基を米国が引き揚げると報じられたが、米政府は原油とは無関係だと述べた。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はロイターに対し、世界的な供給過剰の解消と原油市場の均衡化を加速するのが目的とし、先手を打ちたいと指摘。また、各国が新型コロナウイルス拡大抑制策の緩和に動き出し、需要回復の兆しが見られるとも述べた。この日はサウジに続き、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）もＯＰＥＣプラスの合意に加え６月に追加的な減産を実施すると表明。クウェートは日量８万バレル、ＵＡＥは日量１０万バレルの追加減産を実施する。ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は声明で「エネルギー市場に一段の安定を取り戻すためのサウジ主導の取り組みに同調し、ＵＡＥは６月に自主的な追加減産を実施する」とした。こうした動きを受け原油先物は上向き、北海ブレント先物は１バレル＝３１ドル、米ＷＴＩ先物は２５．１２ドルとなっている。 ＪＰモルガンのマネジング・ディレクター、クリスティアン・マレク氏は、トランプ米政権による圧力に加え、自国の財政上の圧迫要因を踏まえると、サウジは一段の減産を実施すると予想。追加減産幅は日量１００万─１５０万バレルになるとした。その上で、今回の追加減産は「向こう数カ月間の支援に向けた一時的な措置で、トランプ大統領とディール（取引）を行うための政治的な意図があったようにも見える」と指摘。ただ「世界のオイルメジャーのほか、米シェールオイル会社が著しく大きな打撃を受ける中、１年─１年半後にはサウジの市場シェアは拡大する」との見方を示した。米株まちまち、コロナ第2波巡る警戒感と経済再開への期待が交錯 ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ５００が小幅続伸。ダウ平均は反落した。新型コロナウイルス感染の第２波を巡る警戒感と経済活動再開への期待が入り交じる展開となった。ヘルスケアとハイテク株が買われ、Ｓ＆Ｐとナスダックを支援した。米株価が比較的底堅く推移していることについて、レノックス・ウエルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デイビッド・カーター氏は「大規模な財政・金融刺激策が経済を活性化させ、収益押し上げを支援するという現実的な期待を踏まえ、投資家は株に買いを入れている」と述べた。同時に「市場に存在する楽観的な見方は新型コロナの第２波が発生すれば打ち消される可能性がある」とし、確実な新型コロナ対策に欠く中で「市場は揺れ動く公算が大きい」と述べた。韓国ではウイルス第２波到来の可能性が出ているほか、ドイツでは１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が上昇しており、経済活動の再開に向けたロックダウン（都市封鎖）措置の緩和が時期尚早である可能性を示唆した。個別銘柄では、医薬品卸売のカーディナル・ヘルスが６．７％高。新型コロナのパンデミック（世界的流行）によって四半期売上高が押し上げられた。 食品ゼネラル・ミルズは１．８％高。ロックダウンに備えた消費者の食料品買いだめを背景に２０２０年度の売上高が予想を上回るとの見通しを示した。 半面、石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジーは１２．２％安。破産法の適用申請を選択肢の１つとして検討していると確認した。[nL4N2CT3K6] ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは５．６％安。ロックダウン措置に伴う休業が響き、ホテル業界で重要視される客室売上高が落ち込み、四半期利益が市場予想を下回った。[nL4N2CT3NH] スポーツ用品アンダーアーマーも９．７％安。店舗の多くが閉鎖を強いられる中、第２・四半期は５０─６０％の減収になると予想した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２０対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１００億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億９０００万株。韓国の集団感染をきっかけにウイルス流行の「第2波」に対する警戒感が台頭した。ただ米国では経済活動再開への期待が高まっており、ダウ平均の下値は限定的だった。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ギリアドのレムデシビル、米国では当初患者に十分行き渡らない見通し（ブルームバーグ）： 米ギリアド・サイエンシズは、抗ウイルス薬レムデシビルを向こう６週間に150万回投与分を寄付すると表明している。だが、そのうち米国が受け取るのは半分未満で、対象となる新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の患者全員を治療するには不十分とみられている。 ギリアドは今後６週間に、米国向けに約60万7000回投与分を寄付する。米厚生省によれば、この量で治療できる入院患者は７万8000人。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月初め、レムデシビルに緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えた。 ＲＢＣのアナリスト、ブライアン・エイブラハムズ氏は顧客向けリポートで、ギリアドの寄付全体のうち８割が米国向けになると予想していたと説明。最初２回での出荷量は５万回投与分を下回り、ペースも同氏の予想より遅い。 米国では30万人超の対象患者が７月末まで、レムデシビルによる治療を受けられないことになる。そうした状況に加え、「ほぼ年末まで供給の限定された状況が続く」ことから、州の保健当局は圧迫される可能性があると、エイブラハムズ氏は指摘した。米自動車小売り最大手、業界は回復進行－新型コロナで旅行形態が変化（ブルームバーグ）： 米最大の自動車小売業者オートネーションは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者の間では旅行は再開したいが、自分の個人スペースを確保した上で旅をしたいとの考えが広がっていると指摘。そうした願望が、自動車業界の回復を後押しするとの見方を示した。 マイク・ジャクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４月末の外出制限令の緩和とともに需要が上向き始めたと説明。同社が11日発表した１－３月（第１四半期）決算では、利益がアナリスト予想を上回った。調査会社ＪＤパワーによれば、自動車小売り販売の減少ペースは５週連続で減速しており、ジャクソンＣＥＯの発言はそうしたデータと一致する。 同ＣＥＯは電話取材で、「自動車を買い求めにくる顧客からは、個人の安全やスペースを求める声が強く聞かれる」と説明。「彼らは次の休暇には車での旅行を計画している。個人スペースを確保した上で旅をしたいのだ。繰り延べ需要があるのは明らかだ」と加えた。（ｍｓｎ）（共同通信）難病薬1.6億円保険適用へ 過去最高、乳幼児の筋萎縮症 厚生労働省は11日、難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」について、約1億6700万円で公的医療保険の適用対象にする方針を固めた。13日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。薬は2歳未満の患者が対象。1回の投与で治療が済むが、保険で使える薬の薬価としては最高額となる。 製薬大手ノバルティスファーマが製造、販売する。米国では2億円以上の費用がかかり、「世界一高い薬」として日本での薬価にも注目が集まっていた。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 新型コロナウイルスが登場する前は、何が人々の関心を集めていたのでしょうか。ブルームバーグ端末の機能を使って昨年12月に読まれた記事のランキングをみると、海外ニュースのトップは「トランプ大統領が第１段階の米中合意承認、13日発表の見通し－関係者」でした。関税合戦がようやく終わり、米中は新しい経済関係に入るとの楽観が広がったのは、つい５カ月前の話です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 破棄を検討か米国との貿易協議に近い中国側のアドバイザーは、貿易合意を破棄する可能性をあらためて検討することを当局者に提案している。中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が関係者らの話として報じた。新型コロナのパンデミックにおける中国の対応を巡り、米国が展開する主張を受け「貿易に携わる内部関係者らの間で怒りが広がっている」という。 自発的かつ一方的にサウジアラビアは６月の生産量目標を日量750万バレル弱とした。「ＯＰＥＣプラス」で最近合意した公式目標850万バレルから、さらに日量100万バレルの減産を実施する。ブルームバーグのデータによると、産油量は2002年半ば以来の低水準となる。サウジはＯＰＥＣプラスの参加国やその他の産油国に、これまでの約束を守るとともに自発的な追加減産を促すことを目指しているという。 新型コロナ時代の旅行米自動車小売り最大手のオートネーションは、個人スペースを確保した上で旅をしたいとの考えが消費者の間で広がっていると指摘。そうした願望が、自動車業界の回復を後押しすると論じた。ジャクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４月末の外出制限令の緩和とともに需要が上向き始めたと説明。同社の１－３月（第１四半期）決算では、利益がアナリスト予想を上回った。 リスク表面化へゴールドマン・サックス・グループは米株式相場がこれまでのところ、乗り遅れたくないという投資家心理に支えられてきたが、向こう３カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を20％近く押し下げると予想。金融や経済、政治のリスクが見通しを暗くすると指摘。中でも法人税増税のリスクや、米中の摩擦が再燃が事実上の消費増税になりかねないリスクが見落とされていると述べた。 供給に不安米ギリアド・サイエンシズは向こう６週間に150万回投与分のレムデシビルを寄付すると表明しているが、そのうち米国が受け取るのは半分を下回り、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の患者全員を治療するには不十分とみられている。ＲＢＣのアナリストによれば、米国では30万人を超える治療対象患者が、７月末までレムデシビルの治療を受けられない計算。「ほぼ年末まで供給の限定された状況が続く」という。ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種20％近く下げると予想－リスクは多数 どんなに経済状況が悪くても、その不安は乗り遅れてしまうことへの不安に覆い隠されてしまうのが株式市場だ。ゴールドマン・サックス・グループは向こう３カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を20％近く押し下げると予想している。 新型コロナウイルスの悪影響をはねのけようと、この数週間に財政と金融の両方で政策が講じられ、金融危機は無事回避されたが、それでも経済が平時に戻るのはまだ遠い先のことで、投資家は先を急ぎ過ぎたと、ゴールドマンの米株式戦略を率いるデービッド・コスティン氏はリポートで指摘した。 金融や経済、政治のリスクが米株式の見通しを暗くするとゴールドマンは警告する。米国でニューヨーク州以外の地域で感染曲線が平たん化していないことは、経済の再起動に時間がかかることを意味すると指摘。企業が今年計画していた自社株買いの50％をすでに実行し、法人税増税のリスクも浮上しているほか、米中の貿易摩擦が再燃すれば、事実上の消費増税になりかねないとの見方を示した。 コスティン氏は「一つの悪材料で相場が一気に下がることはないかもしれないが、投資家が軽視している問題やリスクは数多いと当社は確信しており、このことは当社の顧客との話し合いからも確認される」とリポートで説明。ゴールドマンはＳ＆Ｐ500種が向こう３カ月で2400まで下げ、年末までに3000に回復すると予想している。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～利食い想定も全体としては底堅さが意識されやすい12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：利食い想定も全体としては底堅さが意識されやすい■前場の注目材料：スクエニHD、20/3上方修正 営業利益327億円←240億円■みらかHD、富士レビオ製キット、抗原検査に期待感、官房長官■利食い想定も全体としては底堅さが意識されやすい12日の日本株市場は、米国市場の流れからこう着感が強まりやすいだろうが、底堅さが意識されそうである。11日の米国市場は、NYダウが109ドル安と3営業日ぶりに反落となる一方で、ナスダックは6営業日続伸とまちまちの展開。国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長をはじめ、米国政府の新型ウイルス対策チームの数名の専門家が自主隔離に入ることを発表するなど、米政権内でのウイルス感染リスク上昇への警戒感から、大きく下落して寄り付いた。その後、ニューヨーク州知事が今週中にも一部で活動を再開する意向を発表すると下げ幅を大きく縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円高の20500円。円相場は1ドル107円60銭台で推移している。シカゴ先物の動きから、日経平均は20500円を挟んでのこう着感が強まりやすいだろう。ただし、日経平均は直近3営業日で770円超の上昇をみせているほか、昨日は一時20500円を超える局面もみられていたため、想定内の一服といったところである。とはいえ、経済活動再開に向けた流れからリバーサルの流れが継続する可能性もあるため、全体としては底堅さが意識されやすいと考えられる。また、直近の上昇局面においても売買代金は2兆円を若干上回る薄商いであり、先物主導で強引に上げている形ではない。足元のリバウンドから過熱感も出ていないと考えられるため、戻り待ちの売り圧力もそれ程気にならないだろう。反対に、経済活動再開に向けた流れから買い戻しの流れが継続しやすく、下値の堅さが意識されやすい状況が見込まれる。昨日は買い戻しの流れを中心に、新型コロナの影響から売り込まれていた銘柄のリバウンドが強まる半面、医薬品株などこれまで上昇していた銘柄が利食いに押される格好だった。ただ、長期的な目線から相場全体の回復基調が強まることにより、先行していた銘柄においても、利食い一巡後の押し目買い意欲は強そうである。■スクエニHD、20/3上方修正 営業利益327億円←240億円スクエニHDは2020年3月期の業績予想の修正を発表。売上高については、「ファイナルファンタジー VII リメイク」の発売時期を延期したことを主な要因として、前回予想を下回る見込み。利益については、コンテンツ制作勘定に係る評価減を計上した一方、MMOにおける多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ販売と課金会員者数増による貢献利益、「ドラゴンクエストウォーク」の好調、出版事業におけるマンガアプリ「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売増加等の要因により、営業利益は240億円から327億円に上方修正するなど、各利益は前回予想を上回る見込み。■前場の注目材料・日経平均は上昇（20390.66、+211.57）・ナスダック総合指数は上昇（9192.34、+71.02）・シカゴ日経225先物は上昇（20500、大阪比+10）・1ドル107円60-70銭・VIX指数は低下（27.57、-0.41）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・海外の経済活動再開・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・みらかHD富士レビオ製キット、抗原検査に期待感、官房長官・三菱重生産計画見直し、航空機・車部品で・塩野義感染研と共同でワクチン開発へ、年内に臨床試験・東京製綱中国で人員削減、スチールコード生産・三菱UFJ社債600億円、中小の資金繰り支援・ショーワ全社にRPA導入、間接業務を月1000時間削減・小松マテーレ衣料向け新素材開発、植物由来で吸水拡散性☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・12:35 10年国債入札の結果発表＜海外＞・10:30 中・4月消費者物価指数（前年比予想：+3.7％、3月：+4.3％）・10:30 中・4月生産者物価指数（前年比予想：-2.5％、3月：-1.5％） 提供：フィスコお昼時に自動車の任意保険の会社の担当君が来訪。保険の継続のお話ですが、車両保険の料率クラスが細分化されて最上位にランクインして保険料が跳ね上がっています…。アイヤ～～～！！！午後からは断捨離（近マリ）の続きですね…。部屋の本棚の本を処分…。３年以上古いものは基本的に廃棄。仕事をやめて３年…、仕事に関係する新しい本がほとんどありません…。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）都道府県越える移動の自粛を 知事会、緊急事態の一部解除後 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準の明示も要請した。（ロイター）東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、コロナ第2波警戒 米株先物の軟調推移も重し 東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日ぶり反落した。取引時間中を通じて前日終値近辺で一進一退となった。新型コロナウイルスの感染第２波への警戒や米株先物の軟調推移などで上値を伸ばしにくかった一方、世界の経済活動再開の動きが心理的な支えとなり、下押しも限定的だった。 韓国でウイルス第２波到来の可能性が出ているほか、ドイツでは１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が上昇。経済再開への期待と警戒の綱引きとなっている。前日の米国株主要３指数が高安まちまちで取引を終え、東京市場も朝方から方向感が出にくかった。 後場、トヨタ自動車が２０２１年３月期の連結営業利益予想（米国基準）が前年に比べて８割減となる見通しを発表したが、相場全体への影響も限定的だった。市場からは「税引前利益、当期利益は未定ながら、業績予想を出したのはよかった。何も見えないのが怖いのであって、予想をベースに議論ができる」（国内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも３日ぶり反落。東証３３業種では、海運、ゴム製品、空運、不動産などが値下がり率上位に入った。半面、電気・ガス、その他製品、医薬品、情報・通信などディフェンシブ系が値上がりした。 前日の米国株市場でハイテク銘柄が多いナスダック総合指数が上昇したことも支えとなり、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連の一角が堅調だった。このほか個別では、三越伊勢丹ホールディングスが大幅反落。１１日に２１年３月期の業績予想の開示を見送ったことが嫌気された。 東証１部の騰落数は、値上がり８４０銘柄に対し、値下がりが１２４４銘柄、変わらずが８７銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日も夕食時にこんなモノが届きました…左の１９９５シャトー・オー・ブリオンは本日に届いたワインです。しばらくセラーでお休みください。右の２００５シャトー・カロン・セギュールは本日の夕食のメインが飛騨牛とブロッコリーのオイスターソース炒めだったのでそれに合わせたものです。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－トヨタの決算は好感されず、20500円はいったん壁となる可能性 12日の日経平均は4日ぶり小幅反落。終値は24円安の20366円。米国株がまちまちで売り買いの判断材料が乏しい中、小高く始まった後はプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感に欠ける地合いが続いた。序盤や後場開始直後には下げ幅を100円近くまで広げたが、押したところでは買いが入った。一方でプラス圏に浮上したところでは上値が重くなった。14時辺りから強含む動きが見られたが、終盤にかけては値を消し、結局、引け間際に下げに転じた。東証1部の売買代金は概算で2兆0800億円。業種別では電気・ガスやその他製品、医薬品などが上昇した一方、海運やゴム製品、空運などが下落している。今期の増益計画を提示した綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）が後場急伸。半面、トヨタは今期の80％営業減益計画が嫌気され、後場に入って下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり840/値下がり1244。ＳＵＭＣＯや太陽誘電、村田製作所などハイテク株が大幅上昇。主力どころでは任天堂や資生堂、花王などに強い動きが見られた。ＰＳＳが商いを伴って大幅高。決算銘柄では今期のＶ字回復見通しが好感されたアイフルが10％近く上昇したほか、三菱ガス化学、ステラケミファ、石原産業など化学株の上げが目立った。半面、三菱地所や住友不動産など不動産株が大幅安。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も軟調となった。ホンダは決算発表を前に大きく売られる展開。決算銘柄では1Q大幅減益のブリヂストンが4％近い下落。遠州トラックと丸和運輸機関の物流2社が急落したほか、三越伊勢丹が厳しい下げとなった。 日経平均は小幅安。後場にプラス圏に浮上して、そのまま上昇で終えるかと思われたが失速した。ダウ平均が3桁下落となった割にはしっかりとした動きではあったが、高値は20457円までで、20500円は壁となり続けた。きのうの取引時間中には20500円を上回っており、同水準は強い抵抗ではないとは思われるが、節目を前にもたつくようだと、目先の利益を確定する売りが上値を抑える可能性がある。決算が注目されたトヨタは後場に下げ幅を拡大。今期見通しを出してきただけ立派と言いたいが、株式市場では好感されなかった。足元の株式市場では今期見通しを非開示とする企業が続出する中、業績を脇に置いてマネーゲームを楽しむかのような動きも見られるが、トヨタの営業利益8割減計画を見て、この先は決算に対する株価の反応が厳しくなるかもしれない。騰落率ランキングを見て、派手に上げる銘柄と下げる銘柄のどちらが多いかという点に注目しておきたい。2桁の下落率となる銘柄が続出するようなら、いったん売りを検討する局面と考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は4月CPIなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は主力ハイテク株物色が続きナスダック総合が6日続伸したものの、S&P500は小幅な上昇にとどまり、ダウ平均は3日ぶりに反落した。経済活動の再開による業績回復期待銘柄を物色する流れが一服したことがS&P500やダウ平均の上値を抑えた。今晩の取引でも主力ハイテク株中心に底堅い展開が期待される一方、韓国や中国・武漢で再び感染拡大が懸念されており、活動再開関連銘柄は上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は4月NFIB 中小企業楽観度指数、4月CPIなど。このほかクオールズFRB副議長やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁などの講演も予定されている。企業決算は寄り前にデューク・エナジー、ロイヤル・カリビアン・クルーズなどが発表予定。（執筆：5月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、新型コロナをめぐる期待と不安の交錯状態続く あす１３日の東京株式市場で、主要株指数はもみ合い商状か。新型コロナウイルス問題をめぐり、期待と不安が交錯する状態が続きそうだ。感染者数が米国で最も多いニューヨーク州では１５日から一部の業種や地域で経済活動が再開する運びだ。国内では、政府が緊急事態宣言について１４日に重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の３４県すべてで解除を検討する方針にあり、経済再開への期待は根強い。 一方、ウイルス抑制の世界的モデルとして注目された韓国で新たなクラスター（感染者の集団）が発生し、ドイツでも感染再拡大の様相にあるなど感染第２波への警戒感もくすぶっている。一部では、「新型コロナ第２波はそれほど怖がる必要はないのではないか。各国が用心し、感染源も見つけやすく、影響は限定的だろう」（準大手証券）との指摘もあるが、不安要因が払しょくされた訳ではなく、新たなフォロー材料がないと様子見気分に傾きやすいとみられる。 １２日の日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、２万３６６円（前日比２４円安）引け。全般は方向感に乏しい展開となった。朝方は、米ハイテク株高を受け、買いが先行したが、新型コロナ感染の第２波への警戒感もあり、いったん軟化し、１００円近い下げとなった。その後、半導体関連株などが堅調となり、プラス圏に持ち直したが、買いは続かず、前引けにかけては小安い水準で停滞した。後場は、時間外取引での米株価指数先物安が引き続き重しとなり、一時は前場安値に接近した。その後、再び盛り返す場面もあったが、大引けにかけては小安い水準に押し戻された。市場では「過剰流動性を背景に下値では買いが入ってくるが、指数自体は高く割高感もあり、利益確定売りも出てくる」（別の準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ関連報道や要人発言に注目 １２日の米国株式市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症関連のニュースフローが市場の関心を集めそうだ。発生源をめぐる米中の対立激化懸念のほか、米国でも新型コロナ感染者の報告もれがあったと伝わっており、神経質な展開が予想される。 要人の発言機会も多い。クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長の議会証言があるほか、ブラード米セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁も講演する。いずれも今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持っているため６月のＦＯＭＣへの思惑が広がる可能性もあり、発言内容には注目しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米４月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米４月財政収支、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が議会証言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台半ば（12日午前9時） 【ロンドン時事】12日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円台半ばで推移した。午前9時現在は107円50～60銭と、前日午後4時（107円45～55銭）比05銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0810～0820ドル（1．0820～0830ドル）。対円では同116円30～40銭（116円30～40銭）と変わらず。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（12日午前8時） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円28～38銭と前日午後5時（107円61～71銭）比33銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0843～0853ドル（前日午後5時は1．0801～0811ドル）、対円では116円47～57銭（116円27～37銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝経済再開の動きに期待（12日午前） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、欧米での経済活動再開の動きへの期待が強まり、反発して始まった。午前10時03分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比51．40ドル高の2万4273．39ドルで推移している。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、同27．89ポイント安の9164．45となっている。 欧米では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出規制などを緩和する動きが進展。米国では、感染がもっとも深刻なニューヨーク州が15日から、地域や業種ごとに段階的に経済活動を再開する方針を示している。市場では、こうした動きを好感し、上昇して取引が始まった。 ただ、米政府の新型コロナ対策に関わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、11日午前の上院委員会で「性急過ぎる経済再開」に警鐘を鳴らすと米メディアが報道。感染の「第2波」への警戒も広がっており、上値は重い。ダウ平均は上昇幅を縮めている。（了）時事通信今夜のＮＹダウは上げてスタートしましたね。ナスダックは下げていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.05.12
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５月１１日（月）…
５月１１日（月）、晴れです。朝から爽やかな青空が広がります。日中は３０度前後になるとか…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。チョコレートがこれで終わりますね。時期的にもそろそろアイスハニーカフェラテに変更でしょうか…。１ＵＳドル＝１０６．９３円。１ＡＵドル＝６９．９０円。現在の日経平均＝２０３８１．６５（＋２０２．５６）円。金相場：１ｇ＝６５１５（＋５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０４３（＋４４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（共同通信）新型iPhoneSEきょう発売 携帯3社、延期のモデル NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手は11日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE」を発売する。当初は4月27日に売り出す計画だったが、新型コロナウイルス対策で店内が混雑するのを避けるため延期していた。 アイフォーンSEは画面を約4年前に発売した前モデルの4インチから4.7インチに大きくした。「アイフォーン8」と同様の外観だが、最新機種「11」と同じ演算速度のチップを搭載した。 分割払いの途中で端末を返却するなどの条件を満たせば支払額が2万円台にまで抑えられるプランもある。（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）社会主義ですか？ 日本の10万円給付に中国人が驚愕 （花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策のうち、国内外を問わず今最も注目されている政策といえば、「日本国内の全居住者（外国人居住者などを含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」のほかないでしょう。筆者が住む中国においても日本の同政策に対する注目度は高く、メディアなどでよく取り上げられています。 中国における経済対策は今のところ、企業への税金権限や雇用補助金支給、生活困窮者への支援金支給などが主となっています。消費刺激策としては商品券の配布にとどまっており、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」という声も聞かれます。 そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。あわせて、今回のコロナウイルスの流行によって見られた両国における政府への依存意識の差について考えてみたいと思います。中国の主なコロナ関連支援策 世界に先駆けコロナウイルスが全土で蔓延した中国では、これまですでに様々な経済対策や、生活補償支援策が実施されています。 法人向けの支援内容は主に税制上での減免です。医療・衛生対策用品や設備の購入や販売に関して、税額を大幅に減免しています。またこうした製品を作るメーカーに対しては設備投資を促すため、新規設備購入代金に対する補助金が直接支給されていました。 このほか休業中の企業に対しては、従業員の雇用を維持する前提で、一部賃金に対する補助金を支給する自治体もみられました。感染防止目的で営業停止命令が出されていた映画館など娯楽施設運営業者に対しては、日本同様に休業補償金が支給されています。 個人向け支援に関しては自治体間で金額に差があるものの、疫病流行によって職を失い、生活が困窮した市民への生活補償金を支給する自治体は少なくありません。中には吉林省のように、感染者の治療に携わる医療従事者に対して1日当たり300元（約4500円）の特別手当を支給する自治体もありました。 一方、現金給付のような消費刺激策については、中国国内の全居住者を対象とした一律給付というのは行われておらず、議論もされていません。現金給付を独自に行っている一部自治体もありますが、その大半は、食品などの購入に用途を限定した商品券を配布する形態が取られています。なお、こうした商品券を電子商品券で支給する自治体に対しては、機械操作に慣れない高齢者への配慮に欠けるとの指摘が出ています。10万円に中国人留学生「助かる」 今回、日本が10万円を給付すると発表したことについて、中国では、その金額の大きさに驚くとともに、国内の全居住者へ一律支給するという点に注目が集まりました。中でも日本国内で勤務、または留学している中国人も受け取れるという点について「非常に公平」だとして好意的な評価がみられます。 現在、日本の大学に留学している中国人の知人に10万円の給付についてどう思うか尋ねたところ、「素直に助かる」との答えが返ってきました。その知人によると、外国人留学生は日本国内でのアルバイトで学費や生活費を賄っており、新型コロナ流行によってアルバイト勤務日数が減らされるなど、金銭的に苦しい立場に置かれている学生が少なくないそうです。それだけに10万円が給付されることによって助かる学生は多いのではないか、と話していました。「日本だけ支給は不公平」 一方、中国国内での反応はどうでしょうか。 メディアの反応としては、現金支給がどれほど消費を引き上げる効果があるのかについて議論がみられます。「非常に効果的」と分析するメディアもあれば、「大半が貯蓄に回る恐れがある」という慎重論もあります。 そのほか、「2009年のリーマンショック時に支給された1.2万円の定額給付金の時よりも、立案から施行までが早かった」「日本のヤクザは10万円を受け取ろうとしない」といった内容の報道も目につきました。 筆者の周りの上海在住の中国人にも尋ねたところ、驚きの反応をみせるとともに「うらやましい」という意見が大半でした。中には、「資本主義の日本で現金が支給されるのに、社会主義の中国で支給されないなんて不公平だ」などと、現金を一律支給しようとしない中国政府を厳しく批判し始める者もいました。この知人に限らず、今回の日本の政策をみて「どっちが社会主義国なのかわからない」という意見は、中国在住の日本人からも聞かれます。自助努力意識で差が 前述の通り、中国のコロナ関連経済対策は企業向け支援が主で、個人に対する補償や支援は一部に留まっています。また企業に対する支援に関しても、報道の制限もあるでしょうが、日本国内と比べると休業中の補助金支給を求める業界団体などの主張や要請はそれほど多くは見られません。 筆者がみている限り、今回のウイルスの流行によって打撃を受けた事業者は中国でも少なくないものの、その打撃の補償の埋め合わせに関して政府の支援を当てにしている事業者はあまり多くないように感じられます。 当てにしていない、というより当てにならないというあきらめのような意識と言い換えた方がいいかもしれません。ただその結果、今回のコロナ関連事態に対しても「頼れるものは自分だけ」のような、自助努力意識では中国の方が日本より優っているように見えます。 一方、日本国内の報道を見ていると、業界の逸失利益はどれほどか、どれほど補償を受けるべきか、国と自治体のどちらが補償するのか、などといった議論が多いようです。事業主は普段税金を払っているのだから補償を求めること自体は筋違いではないでしょう。しかし、日本と中国のどちらが資本主義で、どちらが社会主義なのかと問われると、少し言葉に詰まる思いを禁じえません。中国は資本主義と社会主義のいいとこ取り？ かつて筆者の知人（日本人）は、中国について「資本主義と社会主義のいいとこどりな体制をしていてずるい」と評したことがありました。今回のコロナウイルス対策の動きを見ていて改めてその友人の言葉を思い出しました。 中国は政治体制でこそ社会主義を採用しているものの、経済体制においてはもはや日本以上に激しい競争主義が敷かれており、国民の政府に対する依存意識も日本と比べると希薄です。逆に日本は、パチンコ店の休業一つとっても「補償はどうする？」という議論から始まるなど、「想定外の負担は政府が当然補償するもの」という意識が一般的のようです。こうした日本人の政府への依存意識は、21世紀に入ってより強くなっているように思えます。日中両国のコロナ関連経済対策の違いは、こうした政府への依存意識の差がそのまま対策の中身に反映されていると言っていいのではないでしょうか。 今や日本も中国も、国の掲げる政治体制と国民の意識との間で互いに「ズレ」が生じているのかもしれません。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 製造業や建設業など、自宅勤務が不可能な職種の人は職場に行くべきだ－。ジョンソン首相が英国の経済活動再開に向けた方針を発表しました。感染の第２波を警戒しながらも、経済のこれ以上の落ち込みを防ぐための動きが各地で広がりつつあります。ただ英国は一部でルール強化も掲げており、手探りでの第一歩といったところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 最初の慎重な措置ジョンソン首相は英国のロックダウン（都市封鎖）を解除し、経済活動を再開させるための「最初の慎重な措置」を発表した。国民向け演説で、ロックダウンを早急に終わらせることはないと強調した上で、13日から移動制限を緩和することを明らかにした。一方で、主要地域では社会的距離確保のルールに違反した場合の罰則を強化するとも発表した。 実際は25％近いかトランプ米政権の経済顧問は雇用情勢の一段の悪化に警戒感を示した。ムニューシン財務長官は実際の失業率はすでに25％に近い可能性があるとし、雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も、５月は「非常に厳しい数字」になるだろうと認めた。４月の失業率は14.7％と、1930年代の大恐慌以来の高水準に上昇した。 「最悪期はこれから」ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、米国の雇用情勢は一段と厳しくなるとし、議会は支援拡充を検討すべきだと述べた。ＡＢＣの番組で「残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ」と発言。「現在、職に就いていない人の割合は実際には23ー24％前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」と述べた。 過剰流動性回避の文言を削除中国人民銀行（中央銀行）は、新型コロナのパンデミックにより中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。１－３月（第１四半期）の金融政策執行報告で経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。前回の報告に盛り込まれていた「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は削除された。 テスラが提訴電気自動車メーカーの米テスラは、新型コロナ対策で操業を停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を地元のアラメダ郡が認めなかったことを巡り、同郡の衛生上の命令が適正手続きに反しているとしてサンフランシスコ連邦地裁に訴訟を提起した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は命令の解除に慎重な同郡を批判。直ちにカリフォルニア州から業務を移し、フリーモント工場での生産もやめる可能性があると指摘した。（ロイター）みらかＨＤ株が買い気配、簡易検査キット実用化見通しとの報道［東京 １１日 ロイター］ - みらかホールディングス(4544.T)は買い気配。新型コロナウイルスの簡易診断ができる「抗原検査」の検査キットについて、同社の製品が国内で初めて実用化される見通しとの報道が材料視されている。 ８日付日本経済新聞電子版によると、厚生労働省が近く薬事承認する方針。現行のＰＣＲ検査の体制では発症から陽性が確定するまでに１週間程度かかる場合もあるが、みらかのキットは１５分前後で判定できる。精度ではＰＣＲ検査に劣るものの、前段階の検査として有効と見られているという。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～今週は決算発表がピークを迎える11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：今週は決算発表がピークを迎える■前場の注目材料：日本製鉄、20/3営業損失 ▲4061億円、21/3未定■花王など、新型コロナ感染抑制できるVHH抗体発見■今週は決算発表がピークを迎える11日の日本株市場は、底堅い相場展開が見込まれる。8日の米国市場ではNYダウが455ドル高だった。米中が声明を発表し、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相がパンデミック以降初めて貿易協議を開催したことを明らかにすると、米中関係の悪化懸念が後退し上昇して寄り付いた。引けにかけては、景気底入れへ期待感から上げ幅を一段と拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の20210円。円相場は1ドル106円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行の展開が意識されそうである。ただし、先週末に500円を超える大幅な上昇で節目の2万円を回復した反動も意識されやすいところである。ショートは振りづらいだろうが、利益確定の流れも出てくるところであるほか、決算発表がピークを迎えることもあり、積極的な上値追いの流れは限られそうである。また、ペンス米副大統領は自身の報道官の新型コロナウイルス陽性が8日に判明したことから、自主隔離に入ったと、事情に詳しい関係者が明らかにしたと伝えられている。閣僚の感染拡大が警戒されやすく、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性がありそうだ。そのため、上値追いは限られそうだが、経済活動再開に向けた動きが意識されるなか、2万円処での底堅さが意識されやすいとみられる。その他、決算については今期計画を開示しない企業が多いが、足元の状況から織り込まれている面もあるだろう。そのため、業績悪は織り込まれる中、決算発表後はアク抜け的な動きに向かう展開を意識した押し目拾いのスタンスに向かおう。VIX指数は30を下回ってきており、原油相場も2週連続で上昇するなど、出口戦略を意識した長期目線による物色の広がりがみられてこよう。■日本製鉄、20/3営業損失 ▲4061億円、21/3未定日本製鉄が発表した2020年3月期決算は、営業損失が4061.19億円の赤字（前の期は2651.11億円の黒字）だった。鉄鋼の需要低迷による生産・出荷量の減少や原料価格の高騰などが重荷となった。各地の製鉄所について多額の減損損失を計上したことも響き、最終赤字に転落した。21年3月期予想については「新型コロナウイルス感染拡大による影響の規模および期間が不透明な状況にあり、「未定」とした。■前場の注目材料・日経平均は上昇（20179.09、+504.32）・NYダウは上昇（24331.32、+455.43）・ナスダック総合指数は上昇（9121.32、+141.66）・シカゴ日経225先物は上昇（20210、大阪比+70）・1ドル106円80-90銭・SOX指数は上昇（1775.61、+50.68）・VIX指数は低下（27.98、-3.46）・米原油先物は上昇（24.74、+1.19）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・エスペック環境試験も在宅対応、遠隔支援・マツダ3000億円要請、長期化見据え手元資金確保・イビデン中国に排気系部品の新工場、現地供給を確立・大日印高精度マーカー開発、搬送位置の誤差1度以下・住友化学鼻の呼気から新型コロナ判定、イスラエル社に開発資金・三谷産業アビガン原薬、子会社で製造・花王花王など、新型コロナ感染抑制できるVHH抗体発見☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27日分）＜海外＞・特になし提供：フィスコ（朝日新聞）休業要請緩和へ、岐阜県も独自基準 感染者数など5指標 岐阜県は9日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業と外出自粛要請などの段階的な緩和に向けた独自の基準を決めた。基準は、新規感染者数などの五つの指標。すべての基準を2週間程度連続して下回れば、近隣県の感染状況なども踏まえて、段階的に対策を緩和する方針だ。 古田肇知事がこの日、県の専門家会議後の記者会見で明らかにした。 基準は、（1）新規感染者数が7人未満（2）PCR検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）が7%未満（3）感染経路不明な感染者が5人未満（4）入院患者数が60人未満（5）全身管理を行う重篤者数が3人未満――の5点。 （1）と（3）の数値は、過去7日間の合計（移動合計）、（2）の数値は、過去7日間の平均（移動平均）をみる。入院患者数や重篤者数の基準は、県内の医療提供体制を考慮して設定したという。 休業要請を解除する際の業種の優先順位といった対策緩和の具体的方法は今後、県の専門家会議の議論を踏まえて決める。基準を上回る指標がある場合は、状況に応じて対策を強化するという。 基準を決めた理由について、古田氏は「対応を緩和するにせよ、強化するにせよ、基準指標を定めた方がわかりやすい」と説明。これらの基準は「4月末からクリアし始めている」と述べた。今後は県民にわかりやすい形で状況を伝えていくという。（松沢拓樹）午後からは銀行で雑務処理…。コロナ対応で窓口スタッフが少ないために待たされますね。そんな午後にはこんなモノが届きました…１９９６＆１９９８シャトー・オー・ブリオンですね。しばらくセラーでお休みください。こんなモノも届いていますね…シンワオークションが５／２３に予定していたワインオークションの出品カタログですね。残念ながらコロナ対応で開催が６／１３に延期となりましたが、吟味するための時間がたっぷりとあるわけですから熟考しましょう。（会社四季報オンライン）エムスリーは続落､経済活動の回復観測で利益確定売り増加 エムスリー（2413）は利益確定売りに押されて続落。午後1時59分現在で前週末比225円（5.7％）安の3705円で取引されている。 当社は医療従事者向けの医薬情報サイト運営が主力で新薬の臨床検査（治験）など周辺分野にも展開しているが、新型コロナウイルス感染症のまん延を背景に事業機会が広がるという見方から、3月中旬以降に内外からの買いが断続的に流入。上値を試す展開で5月8日には4190円という実質の上場来高値まで買い進まれていた。しかし、PERはすでに100倍を超えて割高感が強まっていたほか、足元で新型コロナの感染拡大がひとまずピークを越えつつあり、今後は経済活動が回復するという観測が広がってきたことも当社のようなディフェンシブ関連銘柄からの資金流出につながっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）みらかHDがストップ高 ｢コロナ検査キット実用化｣で資金流入 臨床検査薬や受託臨床検査を手掛ける、みらかホールディングス（4544）が急伸。14時時点でも値幅制限の上限である3050円でストップ高買い気配となっている。9日に日本経済新聞が当社製品の新型コロナウイルス検査キットが国内で実用化されると報じており、刺激材料になっているようだ。 報道によると、当社製のキットは15分前後でコロナの判定が可能といい、厚生労働省が今週中にも薬事承認するとみられる。会社側は報道について「当社が発表したものではない」としながらも、「抗原迅速診断キットの製造販売承認を申請していることは事実」としており、報道を追認している。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。みらかＨＤ、ひらまつ、Ｊフロントリテイリング、青山商事の上げが目立ちますね。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は続伸､コロナショックの戻り高値更新後は月曜ボケに終値は211円高の2万0390円［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株式市場が上昇したほか、世界的な経済活動再開への期待から好地合いを引き継ぎ上値追いで始まった。4月30日に付けたコロナショック後の戻り高値2万0365円89銭を更新したが、その後は新たな手掛かり材料不足から月曜ボケ商状となり、模様眺めとなる中で全般的に伸び悩んだ。4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から2050万人減となり、1930年代の大恐慌以降で最大の落ち込み。失業率も14.7％と戦後最悪となったが、ともにエコノミストが予想したほどには悪化しなかった。米国株市場への影響は限定的で、8日の主要3指数は上昇して取引を終えた。これを受けて日本株もしっかりで始まったが、戻り高値を更新した後は、利益確定売りも活発化し伸び悩む展開に。時間外取引でS＆P総合500種Eミニ先物、ダウEミニ先物が堅調に推移したことから、堅調な地合いを保ったものの、後半は方向性を欠く動きとなった。市場では「戻り高値を更新したほか、一目均衡表で雲領域の上に進むなど、テクニカル面の好転が注目されるものの、さらに上値を追うには新たな材料が欲しいところだ。方向性を示す動きとはならず、月曜ボケとなっている」（国内証券）との声が聞かれる。TOPIXも続伸。東証33業種では、空運業、海運業、鉄鋼などの上昇が目立ち、値下がりは証券業など5業種にとどまっている。東証1部の売買代金は2兆2098億1600万円だった。個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力の輸出関連株が総じて高いほか、東京エレクトロンなど半導体関連株も堅調。指数寄与度が大きいファーストリテイリングも上昇し、日本製鉄も続騰したが、任天堂は続落した。東証1部の騰落数は、値上がり1728銘柄に対し、値下がりが398銘柄、変わらずが45銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－3日続伸でチャートも好転、あすはトヨタの決算反応に注目 11日の日経平均は3日続伸。終値は211円高の20390円。先週末の米国株が弱い雇用統計を受けても大幅高となったことを受けて、3桁上昇スタート。前場のうちに上げ幅を300円超に広げ、20500円台に到達した。その後は20500円より上は重くなったものの、しばらく高値もみ合いが続いた。しかし、急ピッチの上昇にさすがに警戒感が強まり、終盤にかけては失速。200円超の上昇ではあったが、後場の安値圏で取引を終え、終値では20400円も下回った。前引けでは下落していたマザーズ指数はプラスに転じて終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2000億円。業種別では空運や海運、鉄鋼などが大幅高となった一方、証券・商品先物や医薬品、精密機器などが下落している。前期は増収増益を達成した東洋紡が後場急騰。半面、決算が失望を誘った塩野義製薬が後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1728/値下がり398。米国で航空株が買われた流れを受けて、ＡＮＡとＪＡＬがそろって10％程度の上昇。ＯＬＣやＪＲ西日本、ルネサンス、鳥貴族など、コロナ相場で売り込まれた銘柄に幅広く買い戻しが入った。上方修正を発表したＮＥＣが大幅高。ＳＵＭＣＯや東京建物、ミネベアミツミなどが決算を材料に買いを集めた。今期の大幅増益計画が好感された宮入バルブはストップ高。MBO関連のリリースを材料にニチイ学館がストップ高比例配分となった。一方、下方修正を発表したシャープやパンパシＨＤが大幅安。クックパッドやＫｕｄａｎが決算を材料に急落した。ブイキューブや出前館などコロナ相場で注目を集めた銘柄が大幅安。先週1万円の大台に乗せたすららネットが連日で値幅を伴った下げとなった。 日経平均は3日続伸。失速はしたものの、先週末の8日に500円超上昇したことを鑑みるとかなり強い動き。日足の一目均衡表では雲の上に浮上しており、ここからさらに上値が軽くなる展開も期待できる。決算銘柄にも派手に上昇する銘柄が多く散見される中、あすは後場の取引時間中に決算を発表する予定のトヨタの動向が注目される。同社の株価は安値圏から持ち直しつつあるものの、足元では6500円近辺でのもみ合いが続いており、やや戻りが甘い。ただそれだけに、同社が決算を受けてもみ合い上放れの反応を見せるのであれば、出遅れ感のある銘柄を見直す流れが一段と強まると考える。同社はPBRでは依然として1倍を割り込む水準にある。このところはグロース株の値動きが良くなってはいるが、バリュー株の巻き戻しにも注意を払っておきたい局面だ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は景気回復期待や米中関係悪化懸念後退でリスクオン継続か 今週のNY市場は堅調持続か。足もとで発表される経済指標は記録的悪化が続いているものの、多くの州で経済活動が段階的に再開されていることや、新型コロナウイルス用ワクチンや治療薬の開発期待、1-3月期決算発表で多くの銘柄が市場予想を上回ったことでセンチメントが改善している。懸念された米中関係問題で、中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表、ムニューシン米財務長官が電話会談で、米中貿易協議の第1段階合意の実施に向けて良好な環境を構築することで合意したことも相場の支援となりそうだ。今週の米経済指標は4月CPI、4月PPI、EIA週間在庫統計、新規失業保険申請件数、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、4月小売売上高、4月鉱工業生産など。企業決算はアンダー・アーマー、サイモン・プロパティー、シスコ・システムズ、アプライド・マテリアルズ、VFなどが発表予定。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、経済活動再開への期待感続くも感染第２波への懸念残る あす１２日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。西村経済再生担当大臣は１０日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、「特定警戒都道府県以外の３４県の多くが、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べた。欧米に続く経済活動再開への期待感が１１日の日本株高につながり、引き続き相場の支えとして意識されよう。ただ、感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツでは、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が１０日に１．１に上昇。制限緩和に伴う感染第２波への懸念が残り、市場では「手放しで喜べる状況ではなく、米国株も日本株も戻り過ぎている面もある」（銀行系証券）との声が聞かれた。 １１日の日経平均株価は大幅に３営業日続伸し、２万３９０円（前週末比２１１円高）引け。朝方は、米中対立への警戒感後退を背景に前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。経済活動の制限緩和への期待感も支えとなり、上げ幅は一時３５０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに上値を抑えられ、大引けにかけて伸び悩み商状となった。直近、戻りピッチが強まったことで、上値では売りが出やすいとの見方もあった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（11日午前8時） 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円25～35銭と前週末午後5時（106円60～70銭）比65銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前週末午後5時は1．0839～0849ドル）、対円では115円99銭～116円09銭（115円60～70銭）。（了）時事通信〔米株式〕ダウ、一時250ドル超安＝コロナ「第2波」警戒（11日午前） 【ニューヨーク時事】週明け11日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」への警戒感から反落して始まった。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比205．34ドル安の2万4125．98ドル。下げ幅は一時250ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．21ポイント高の9137．53。 新型コロナの流行で制限していた経済活動の再開に動いた中国や韓国、イランなどで新規感染者が増加に転じたことを受け、市場では経済活動の早期再開による感染拡大「第2波」への警戒感が台頭。各国が再び対策強化にかじを切れば、世界経済への悪影響が長期化するとの懸念が広がり、素材や資本財など景気敏感株を中心に売り注文が出ている。 個別銘柄では、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が4．0％安、ボーイングが3．5％安、レイセオン・テクノロジーズとJPモルガン・チェースが3．3％安。化学大手ダウとキャタピラーもそれぞれ2．7％安、2．6％安となった。半面、インテルは1．4％高、メルクは1．3％高、ファイザーは0．9％高と買いが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。日経平均先物も下げてスタートしましたね。
2020.05.11
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５月１０日（日）…２０２０ラウンド３０…
５月１０日（日）、雨です。予報のような強い雨ではなく、終日ほぼ霧雨でしたね。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のスクラッチ選手権シニアの部・予選に参加させていただきました。８時０４分スタートの第１組です。ということで、５時２０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度。６時３０分頃には家を出る。７時前にはコースに到着。フロントで記帳して、６／７のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｓ君とＫさんです。本日の予選の８位までが来週からのマッチプレーを戦います。ＯＵＴ：０．２．１．０．２．１．０．１．２＝４５（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが３回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。去年のベスト８は８４～５ストロークでした。後半は３０台でないとやばいです…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．１．－１．０．０．０．０＝３６（１０パット）１パット：８回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回…。後半はアプローチとパットが冴えわたりました！！４５・３６＝８１の２６パット。予選は大丈夫でしょう。カートからスコアを登録して、雨具を片付けて、靴を磨いて、久しぶりにお風呂へ…。ガラガラですね。会計を済ませるとまだ１１時３０分頃です。スタートは８時０４分の予定でしたが、キャンセルが多くて前が空いているので７時４５分頃にスタート。プレーを終えるとまだ１０時４５分頃でした。３時間で１ラウンド終了ですからいいペースでした。プレーの早い人ばかりで楽でした。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．３ｋｇ，体脂肪率１９．８％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋１．１％…でした。帰宅すると１２時頃。お昼はホットケーキパーティーとのこと。紅茶とバター＋バニラアイスクリーム＋メープルシロップをのせたホットケーキを２枚いただきました。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の予選には１９人がエントリーして、トップ通過が８１ストローク（僕）でした。来週は８位で通過た本日ご一緒のＫさんとのマッチプレーですね。楽しませていただきます。（ＧＤＯ）まさに夢の体験 ウッズがチャリティオークションに出した“商品”とは 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける人々への支援を目的とする米国のチャリティオークション「オール・イン・チャレンジ」にタイガー・ウッズが超豪華プランを出品した。 ツイッターで企画への賛同を表明したウッズ。10ドルで10口、25ドルで25口、50ドルで100口、100ドルで200口と寄付額に応じて当選確率が上がる形式になっていて、商品の中身がすごい。＜ウッズのツイッター＞ 目玉はウッズによるプライベートパッティングレッスン。さらに当選者はゲスト1名とともに12月にバハマで行われるウッズ主催のツアー外競技「ヒーローワールドチャレンジ」観戦に米国発のプライベートフライトで招待され、期間中は高級リゾートホテルに宿泊。プロアマ戦のディナーに参加し、オープニングラウンドではウッズのグループとともにロープの中を歩くことができるという。 2019年「マスターズ」のピンフラッグ、24日にウッズがフィル・ミケルソンとタッグマッチで対戦するチャリティイベントのピンフラッグ、そのチャリティイベント中にウッズが運転するゴルフカートといったプレゼントは、いずれもウッズのサイン入りとなっている。 「オール・イン・チャレンジ」は全米プロバスケットボールリーグ（NBA）、フィラデルフィア・76ersの共同オーナーであるマイケル・ルービン氏が立ち上げた、インターネットオークション形式の慈善事業。オークションへの参加や抽選権を購入する形で寄付することができ、寄付金は全額が子どもや高齢者、医療従事者への食事の提供に使われる。（ｙａｈｏｏ）（ＴｈｅＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌ）バフェット銘柄、コストコの強さを分析 日本でもすっかり定着しているコストコ・ホールセール(NASDAQ:COST)、実際に行ったことのある方も多いかもしれませんが、コストコは世界中で会員制の大型量販店チェーンを展開しており、現在はアメリカを中心に783店舗(執筆時現在)まで拡大しています。 始まりは「プライスクラブ」という屋号で1976年、カリフォルニア州サンディエゴにある飛行機格納庫でスタートしました。 その後、合併と社名変更を経て現在の形に至るのが1999年、この年に米国のナスダックに上場しています。 またコストコはウォーレン・バフェットが保有しているバフェット銘柄としても有名です。そんなコストコの強さについて今回は分析していきましょう。 事業モデル コストコの事業モデルは、年会費を払って会員になる会員制システムによって利益を生み出しています。 また小売業者を通さない卸売販売網を構築しており、消費者に商品を原価近くで販売することを実現しています。 ここでは会員制システムと利益を生み出す構造について細かく見ていきましょう。 コストコ会員の種類 コストコ会員は下記価格(税抜)の通り3種類に分類されます。個人会員(ゴールドスターメンバー) 4,400円法人会員(ビジネスメンバー) 3850円エグゼクティブ会員 9000円 (2019年9月から) そしてエグゼクティブ会員、もしくはコストコグローバルカードでお支払いをすると、年間利用額に対して「リワード」というコストコの買い物で使えるポイント(1リワード1円)が付与されます。 またコストコのメンバーズカードは世界中のコストコで利用出来るだけでなく、家族カードが1枚無料で付いてきます。 この家族カードは住所が一緒であれば名字が異なる場合でも問題ありません。 会員制こそ利益の源泉 コストコは原価率90%という他の小売店では考えられない安さで販売しており、沢山売っても利益はほとんど出ません。 ではどこで利益を出しているのかというと、会員費です。 この会員費がそのままコストコの利益と直結しているのです。 つまり、コストコにある商品の売上で利益を出すビジネスモデルではありません。 コストコを体験したことがある方は分かると思いますが、コストコの店内空間は大きな倉庫のように天井も高いので、沢山の商品が並んでいると思いがちですが、実は約3000種類と通常のスーパーよりも少ない商品構成となっています。 その分、大量注文をするので、いかに売れるもの厳選しているのか、その的確なデータ分析もコストコの強みでしょう。 その分、いかに商品がお得であるかを徹底することでユーザーの満足度を高め、会員の退会を防いでいます。 また会員は1度退会すると1年間は再入会できないことと、同じ住所に住んでいる18歳以上の家族は新規入会ができません。 退会するとコストコの格安ガソリンスタンドが使えない等のデメリットを考えると、相当な理由がない限り退会までには至らず、それが会員の定着率や増加率へと繋がっているのです。 現在、発表されているコストコ会員数は約9540万人ですが、毎日確実に会員数は伸びているはずです。この会員数がコストコの安定した経営基盤を支えています。 地域別売上高と売上構成 地域別の売上高構成(2018年通期)は米国が全体の72.2%(1022億8600万ドル)、カナダが全体の14.6%(206億8900万ドル)、その他の地域13.1%(186億100万ドル)となっています。 それぞれ前年同期比で米国8.9%増、カナダ10.2%増、その他13.7%増と好調であることが分かります。 カテゴリー別の売上高構成は食品/雑貨(Food and Sundries)41%、生活用品(Hardlines)16%、生鮮食料品(Fresh Food)14%、衣料品(Softlines)11%、その他(Ancillary)18%となっており、コストコといえば毎日使う生活必需品を主力商品として提供していることを数字からも改めて実感できます。 またコストコの出店条件が「半径10キロ圏内の人口50万人以上」であることから、今後も日本だけでなく世界中に出店していくことが予想され、それに伴い売上高も急速に増加していくはずです。 バフェットも脅威を感じたコストコ・プライベートブランドの強さ あのバフェットすら脅威を感じたコストコのPB(プライベートブランド)といえば「カークランドシグネチャー」です。 四半世紀にわたってコストコが育ててきた成果が他のブランドシェアを奪う勢いを見せています。 例えばバフェット銘柄で有名なクラフト・ハインツもカークランドとの競争にとても苦しんでいます。 実際、カークランドはクラフト・ハインツの全ブランドよりも50%以上売れており、そのクオリティの高さと価格の手頃さでコストコ会員に圧倒的に支持されています。 コストコのカークランドへの比重は大きく、結果として従来の大手食品ブランドの牙城が揺らぎ始めています。 コストコの躍進はPBのクオリティの高さと比例していると言っても過言ではないでしょう。 直近の株価とキャピタルゲイン 執筆時点のコストコの株価は300ドル~310ドル付近で推移しています。 配当利回り0.90%、EPS 8.04ドル、配当金は1株あたり2.8ドルです。 また2020年4月15日に増配を発表しました。 これによりコストコの連続増配年数は17年となり、このまま増配が続くことで将来的な配当貴族銘柄(25年増配)の仲間入りが有力視されています。 まとめ コストコに死角はあるのか？ コストコは食料品チェーンとして世界2位の売上高ですが、1位はウォルマートです。 コストコとウォルマートはそもそも経営戦略が異なるので一概に比較することは難しいですが、注目するポイントはウォルマートの売上高がコストコの3.５倍もある点です。 つまりコストコは同セクターにおける成長曲線の途中にあり、まだまだ開拓する余地が大きいことを示しています。 今後も店舗数の増加と共に増収増益していく可能性が極めて高いと言えます。 またウォルマートと比べて大きな弱点でもあったECサイトも改善されつつあり、それに加えて、3世代でショッピングを気軽に楽しめることもコストコならではの強みではないでしょうか。 アマゾンの出現と共に多くのスーパーが倒産しましたが、その分、ウォルマートなどの勝ち組食料品チェーンは来店数が増加しました。 これと同じように、コストコもPBブランドのさらなる強化によってアマゾンのように様々な産業を吸収する日がやってくるかもしれません。 コストコのビジネスの原点でもある「品質・低価格・清潔で安全な環境の追求」が今後も続くならば、コストコは世界のあらゆる都市での出店に成功するのではないでしょうか。 また会員制ビジネスは新型コロナウィルスなどの有事の際にとても強く、今後、コストコの強さはさらに強固なものとなるはずです。The Motley Fool休憩したら、１５時頃にコーヒーブレイクして…本日使用したクラブのクリーニングです。キャディさんがほぼきれいにしてくれていますが、自分で仕上げを…。
2020.05.10
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５月９日（土）…
５月９日（土）、曇りです。日差しがないので涼しいですね。本日の夕方からは雨になるとの予報…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！！昨夜はビールでいい気分になってボチッといくつかしていたようですね…。１ＵＳドル＝１０６．６５円。１ＡＵドル＝６９．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４３３１．３２（＋４５５．４３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】堅調、経済活動の再開期待と企業決算―米中指標も ５月２週（11日－15日）の日本株は堅調な展開になりそうだ。新型コロナウイルスの感染が収束すれば、経済活動が徐々に再開して景気が底を打つとの期待が出ている。 緊急事態宣言は14日ごろ一部地域で解除になる可能性が出ているため、経済活動再開への期待が高まる。菅官房長官は東京都など13の「特定警戒都道府県」でも、専門家が可能と判断すれば期間満了前に解除できるとの認識を示した。英国も週明けの11日から全国的なロックダウン（都市封鎖）を一部緩和して外出の自由を拡大する見通し。日本や欧米の一部地域での規制緩和による景気改善への期待が相場の追い風になる。 ピークを迎える国内企業の決算発表では、新型コロナの影響が焦点だ。今年度の業績見通しが不透明で、計画を非開示とする企業が多くなりそうだが、市場では株価への織り込みも進んでいる。東京証券取引所の資料によると、トヨタ自動車やソニー、武田薬など1472社が決算発表する予定だ。 米中の景気を示す重要な経済指標にも注目が集まりそうだ。中国が12日に発表する４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の市場予想は前年同月比3.7％増と前月（4.3％増）を下回る。生産者物価指数（ＰＰＩ）も前月の減少率より悪化しそうだ。同日発表の４月の米ＣＰＩの市場予想は前月比で0.7％減と前月の0.4％減から悪化する見通し。半面、中国が15日に発表する４月の鉱工業生産と小売売上高はいずれも改善する見込みだ。《市場関係者の見方》 三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト 「日本株は堅調さを取り戻す展開となりそうだ。緊急事態宣言の解除に向かう期待が高まる。企業業績が見通せない中で株価は割高になってきているが、宣言の解除前倒しを見越した投資家のマインドが高まれば現在の株価水準を維持できるだろう。一方で米中貿易協議を巡る新しい次元での摩擦は織り込んでおらず警戒が必要だが、米大統領選を前にトランプ大統領が米国株の直近の下落を深堀りする方向につながるような発言はしないだろう」 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員 「高値圏でもみ合いだろう。新型コロナを受けた米国株の下げが異常だっただけに、政策総動員とロックダウン解除による来期Ｖ字回復を見込んだ反発機運は基本的に継続する可能性がある。米国株の高ＰＥＲも許容されるだろう。ただ、４－６月期の企業決算を確認するまでは大型株がさらに上値を追うような状況にはなく、日経平均は２万円が戻りの限界だ。現在は悪い経済指標にも反応薄だが、もし中国の経済指標悪化に反応し始めると、相場の転換点になるかもしれない」【米国市況】株が続伸、雇用急減もリスク選好－原油反発、ドル続落 ８日の米株式相場は続伸。４月の雇用減少幅が過去最大となったにもかかわらず、リスク選好の流れが台頭した。米国債は反落し利回りが上昇。ドル指数は続落。 米国株は続伸、ナスダック総合が週間ベースで６％高 米国債は反落、10年債利回り0.68％ ドル指数は続落、米雇用統計発表後に１週間ぶり低水準つける ＮＹ原油は反発－週間では２月以来初の２週連続上昇 ＮＹ金は反落、米雇用者数の減少が市場予想より小幅にとどまる 株はエネルギーや資本財・サービス、生活必需品といった業種を中心に買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで３週間ぶりに上昇。ナスダック総合指数は今週６％高となった。４月の米非農業部門雇用者数は前月比2050万人減少し、失業率は14.7％に急上昇した。投資家は雇用への打撃を想定していたほか、新型コロナウイルスによる景気低迷ではこれが底になるとの見方が広がった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.7％高の2929.80。ダウ工業株30種平均は455.43ドル（1.9％）高の24331.32ドル。ナスダック総合指数は1.6％上昇し、５日続伸。ニューヨーク時間午後４時43分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.68％。 ＴＤアメリトレードのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は「活動が再開した時には状況がかなりうまく修復するという楽観が市場に漂っている」と述べた。 トランプ米大統領から中国との第１段階の貿易合意の先行きに対して懐疑的な発言があったが、米国株は上昇を保った。 為替市場ではドルが続落。４月の非農業部門雇用者数の落ち込みがエコノミスト予想より小幅だったことから、一時は１週間ぶり低水準を付けた。ドルは週間ベースでは対ユーロで上昇したが、資源国通貨に対しては下げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円では0.4％上昇し１ドル＝106円73銭。 ニューヨーク原油先物相場は反発。週間では２月以来初めて２週連続で上昇した。供給過剰となっている市場に、減産を巡る楽観が浸透し始めた。シェール層開発大手ＥＯＧリソーシズは５月に約25％減産すると発表。また米国内で稼働中の原油掘削リグも大幅に減少した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は1.19ドル（5.1％）高の１バレル＝24.74ドル。週間では25％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限はこの日1.51ドル上げて30.97ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。４月の雇用者数の減少が市場予想より小幅にとどまったことで、安全資産としての金の需要が後退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は11.90ドル（0.7％）安の１オンス＝1713.90ドル。（ロイター）ドルが対円で上昇、米雇用統計は予想ほど悪化せず＝ＮＹ外為［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇。朝方発表された４月の米雇用統計は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が影響し雇用者数が大幅な落ち込みとなったものの、予想ほどは悪化しなかった。 米株高となる中、リスク選好度も高まった。 雇用統計では非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減と、１９３０年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなった。エコノミスト予想は２２００万人減だった。失業率は１４．７％と、第２次世界対戦後に記録した１９８２年１１月の１０．８％を上回り、戦後最悪となった。 終盤の取引で、ドル／円JPY=EBSは０．４％高の１０６．７１円。ユーロ／ドルEUR=EBSは横ばいの１．０８３６ドル。 ドル指数=USDはほぼ変わらずの９９．７７。 週足では、ドルは対ユーロと対スイスフランで約１カ月ぶりの上昇を記録した。 バンノックバーン・グローバル・フォレックスの首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、市場は雇用統計に反応薄だったと指摘した。 ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏も「雇用統計から新材料は得られなかった。相場の動きは失われた雇用の大半が一時的との見方を示唆している」と述べた。米国株上昇、雇用統計予想ほど悪化せず［８日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって上昇して終了した。朝方発表の４月の雇用統計は新型コロナウイルス感染拡大を受け雇用者数が大きく減少したものの、予想ほどは悪化しなかった。 この日はＳ＆Ｐ５００の全１１部門がプラス圏で終了。中でもエネルギー株.SPNYが４．３％と大きく上昇した。このほか、一部の国内店舗の営業を来週に再開すると発表したアップル(AAPL.O)が２．４％上昇したことも押し上げ要因となった。 労働省発表の４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなったものの、エコノミスト予想の２２００万人減ほどは減少しなかった。また、失業率は１４．７％と戦後最悪となったものの、市場予想の１６％ほど悪化しなかった。 ヌビーンの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブライアン・ニック氏は「今回の雇用統計を悲惨以外の何ものでもないと言わざるを得ないのは苦しいが、それでも市場予想と比べると何らかの救いはあった」と指摘。ただ「市場では新型ウイルス感染に関する情報が重要視されており、経済指標は看過される傾向がある」と述べた。 米株式市場は３月終盤以降、新型ウイルス感染拡大に対応するための大規模な金融・財政政策が押し上げ要因となり大きく回復しており、ナスダック総合指数は７日、年初からの下落を解消しプラス圏に浮上。この日は５連騰と、連続での上昇は２０１９年１２月以降で最長となった。 また、米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２７．９８に低下。２月２６日以来、初めて３０を下回った。 市場は新型ウイルス感染拡大抑制策が緩和され経済活動がどのように再開されていくのか注目。中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官が８日に電話協議し、両国が今年初めに署名した第１段階の通商合意について話し合ったと伝わったことも、市場の楽観的なムードに貢献した。 個別銘柄では、配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)が６．０％高。７日発表の第１・四半期決算は料理宅配事業が好調で１４％増収となった。 石油・天然ガス生産会社ノーブル・エナジー(NBL.O)は１３．５％高。原油安に対応するために減産を実施すると同時に、設備投資を一段と縮小すると発表したことが買い材料となった。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．９５対１の比率で上回った。ナスダックでは３．４７対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１０１億株。直近２０営業日の平均は１１４億株。コラム：ロックダウン下でデートアプリが快調、新型コロナの新常態［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - デートアプリ運営会社ティンダーの共同創業者、ショーン・ラッド氏はかつて、自社のマッチングアプリは広々とした空間への恐怖心から生まれたとジョークを飛ばしたことがあった。このジョークが真実なら、同氏のアプリをはじめ、親会社マッチの他のアプリやバンブルといった競合相手は、ロックダウン（封鎖）の世界におあつらえ向きといったところだ。 現実はもっと複雑だ。オンラインデートの興隆は不特定多数との一夜限りのお遊びが拡大することを意味していた以上、新型コロナは一時的にせよ事業に打撃を与えていたかもしれなかった。しかし、デートがもっと２人の将来を約束するような関係を意味するようになれば、話は違う。人々が身体的ないちゃつきをそうそうできなくなっても、出会い系オンラインサービスのビジネスモデルが安泰なままであることも意味する。 人々の「親密な関係」の在り方を変えた病気は新型コロナウイルス感染症が初めてではない。１９６０年代の避妊ピル導入と足並みをそろえた、フリーセックスを標榜する自由恋愛主義は、エイズ禍の始まりとともに遠い記憶になり果てた。 一夜の相手とのデートを楽しむ文化はその後に再燃する。ジャーナル・オブ・セックス・リサーチによると、２００４－１２年の調査では４５％が直近１年で不特定の相手と夜を過ごしたと答えた。１９８８－９６年では３５％だった。そうしたデートの回数も、０４－１２年の方が増えていた。 こうした流行が、ティンダーや同業者への需要をかき立てきた。 ところが、感染力の高い新しいウイルスがこれを脅かす。４月には米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、デートアプリの利用が新型コロナの流行を助長すると警告した。 そうなると不特定多数の相手との出会いを求めるよりも、もっと伝統的な、マッチング手段で結婚相手を探そうとするような風潮が強まる可能性がある。少なくとも新型コロナのワクチンが流通するまでは。 これは、ティンダーの売りである「ライト・スワイプ」、つまり良さそうなお遊びの相手を探して携帯端末のスワイプ操作を気軽に繰り返す行動が減ってしまう可能性が高いことを意味しそうだ。ティンダーの価値は２４０億ドル（約２兆５５００億円）で、親会社マッチにとっては最大のアプリ。売上高の半分以上を６００万人の有料会員から得る。 しかし、投資家は、マッチが新たな社会規範に適合できると確信しているように見える。同社は５日、第１・四半期決算で売上高が１７％増加したと発表。これを受けて株価は年初来高値を付けた。シャー・デュベイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テレビ通話型のサービスをもっと展開すると表明。ティンダーに食われてきた、もっと伝統的な同社のアプリをそうしたサービスで強化する計画だ。 テレビ通話型は既にちょっとした流行になっている。バンブルによると、３月２７日に終わった週のテレビ通話型のやりとりは海外も含め、１３日までの週から５６％増加した。 テレビ通話機能を使えば、パートナーになれるかもしれない通話相手を一人一人品定めする時間を効率化できるので、結果的に利用者がアプリにはまる時間が長くなる。 新型コロナは人々を身体的には引き離した状態にしているが、デジタル空間での関係はむしろ深まっている。 「長く続く愛」と「短期間のいちゃつき」との相互錯誤の心理から利益を得る企業にとっては、新型コロナによる事業の中だるみも、魅力ある新サービスとの出会いのチャンスになるのかもしれない。 ●背景となるニュース ＊マッチングービス大手マッチが５日発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１７％増の５億４５００万ドル。リフィニティブのデータによると、ほぼアナリストの予想に沿った数字だった。 ＊営業利益は１３％増の１億３５００万ドル、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）は１１％増の１億７２００万ドルだった。 ＊マッチ傘下の最大アプリ「ティンダー」は売上高が前年同期から３１％増加し、平均登録者数は２８％増えた。 ＊マッチのシャー・デュベイＣＥＯは株主に宛てた書簡で、第２・四半期中に１対１の対話型のテレビ通話サービスを立ち上げる計画を明らかにした。 （株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】2万円大台回復、経済活動再開始動や米中緊張緩和が後押し■今週の相場ポイント １．日経平均は2週続伸、2営業日合計で約560円上昇し1日の下げ分を帳消しに ２．5連休明けの7日は米経済指標の大幅悪化を嫌気するも、後半は買いが優勢 ３．欧米で経済活動再開の動きや中国の貿易統計改善をプラス材料視する流れに ４．米中関係の悪化も両国首脳による電話協議などを受け緊張が和らぐとの期待 ５．週末は後場に上げ足を加速し500円あまりの上昇をみせ、2万円大台回復■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比559円(2.85％）高の2万0179円と2週続伸し、2万円大台を終値ベースで4月30日以来、3営業日ぶりに回復した。 今週はゴールデンウイーク明けで2営業日にとどまったが、日経平均は大きく切り返し、今月1日の570円あまりの急落をほぼ帳消しにする戻りをみせた。 5連休明けとなった7日(木)は朝方こそ想定を上回る悪化が相次いだ米経済指標を嫌気して日経平均は安く始まったが、その後は持ち直し次第に買い優勢に傾いた。欧米で経済活動が再開される動きが出ていることや、取引時間中に発表された中国の貿易統計の改善をプラス材料として捉え、後場は上げ幅を広げ、終盤伸び悩んだものの反発して引けた。8日(金)は前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が一時9000ポイント大台を回復するなど上値指向を強めており、これに追随する形で買いの勢いが増した。米国では新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化したことを背景に多くの州で経済活動を再開する動きが広がっており、これは東京市場でも好感されている。ここ対立が先鋭化していた米中関係も、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー米通商代表などとの電話協議が行われたことを受け、両国間の緊張が和らいだとの観測から幅広く買いを誘導した。米雇用統計発表前にもかかわらず、日経平均は後場一段高となり、大引けは500円強の上昇で高値引けとなった。■来週のポイント 国内外で経済活動が一部再開され始めているだけに、来週は日経平均2万円大台の足固めから上値志向が期待される。 重要イベントとしては、国内では12日発表の3月景気動向指数や14日に判断される緊急事態宣言解除の可否が注目される。海外では12日に発表される中国4月の生産者物価指数と消費者物価指数のほか、15日に発表される中国4月の小売売上高と鉱工業生産や米国4月の小売売上高と鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（5月7日～5月8日）【↑】 5月 7日(木)―― 反発、朝安も中国の貿易収支改善などを好感 日経平均 19674.77( +55.42) 売買高13億5134万株 売買代金 2兆2877億円【↑】 5月 8日(金)―― 大幅続伸、米中対立懸念の後退で2万円台回復 日経平均 20179.09( +504.32) 売買高13億7293万株 売買代金 2兆3913億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、30業種が上昇 (２)大成建 など建設業が値上がり率トップ (３)日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄、コマツ など機械といった景気敏感株が買われた (４)日立 など電機、テルモ など精密機器といった輸出株も高い (５)楽天 などサービス、イオン など小売りといった内需株も堅調 (６)金融株は日本取引所 などその他金融、ＳＢＩ など証券が上昇も 東京海上 など保険、セブン銀 など銀行はさえない (７)ＪＡＬ など空運業は値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) コロナウイルス ─ 年後半リードする3テーマ大検証(1) コロナ薬 ２(１) テレワーク ─── 年後半リードする3テーマ大検証(2) テレワーク・5G ３(３) 5G ─────── アフターコロナの有望テーマとして関心高い ４(５) 巣ごもり ５(４) 人工知能(AI) ※カッコは前週の順位株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：米国株は続伸、米中関係の悪化懸念が後退 米国株式相場は上昇。ダウ平均は455.43ドル高の24331.32ドル、ナスダックは141.66ポイント高の9121.32ポイントで取引を終了した。米中が声明を発表し、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相がウイルスパンデミック以降初めて貿易協議を開催したことを明らかにすると米中関係の悪化懸念が後退し上昇して寄り付いた。引けにかけては、景気底入れへ期待感から上げ幅を一段と拡大した。セクター別では自動車・自動車部品が大幅上昇。医薬品・バイオテク、ソフトウェア・サービスは小幅な上昇にとどまった。 配車サービスのウーバー・テクノロジー（UBER）は1－3月期決算で損失が拡大したものの、ウーバーイーツが好調であったほか、回復の兆しが見られるとのCEOの楽観的な発言が好感され、上昇。エンタテインメントのウォルト・ディズニー（DIS）は上海ディズ二―ランドが11日に営業再開すると発表、チケットが数分で完売したとの報道を好感して上昇した。カジノ経営のMGMリゾート（MGM）は運営再開期待で上昇。一方で、ストリーミングプラットフォームのロク（ROKU）は広告収入の減少を警告して下落した。 小売り大手のJCペニー（JCP）は早くて来週にも民事再生法の適用を申請すると報じられている。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝日経平均、再び２万円回復―ＰＥＲ１６倍台と割高感を意識、好需給の継続性焦点 日経平均株価は再び２万円の大台を回復した。国内外で新型コロナウイルスからの脱却局面が意識され、ひとまず撤退を決意した売り方による買い戻しが株価を押し上げているようだ。もっとも、需給的な買い方有利の構図の継続性には不透明感が漂う。割高感も高まり、依然として不安定な動きに注意する必要がある。 大型連休明けの今週（７－８日）の東京株式市場では日経平均が安寄りから下値を切り上げる展開となった。米国ではトランプ米大統領が追加の経済対策に意欲を見せ、雇用主と労働者に課される「給与税」の減免にも言及。秋の大統領選へ向け、何としても株価を持ち上げたい気持ちを前面に出している。 実体面でも、リモート化の特需に支えられる半導体産業がマーケットをリードする。ハイテク株で構成する米ナスダック総合指数は７日に昨年末の終値を上回った。コロナ・ショックを帳消しにした同指数の強さは、アナログ型産業の深刻な業績不振や統計の悪化を、「織り込み済み」の一言で片付ける余裕を投資家に与えている。 こうした米国の強気相場が続く限り、日経平均もある程度連動するだろう。しかし、日本のＩＴセクターの規模は相対的に大きくない。そして、多くの企業は新年度の業績見通しを開示できない状況にある。悪材料はコロナ・ショックからの戻りの勢いを享受している段階で軽視されているだけで、消えてなくなったわけではない。 業績悪化による１株利益の減少と株価急伸が同時進行することで、代表的な投資尺度の予想ＰＥＲは上昇の一途をたどっている。直近の１６倍台後半は２０１５年以来の割高水準に当たり、ひとたび冷静さを取り戻せば警戒感が膨らむレベルに達している。 来週（１１－１５日）は日本企業の決算発表ラッシュを迎え、自動車や重厚長大メーカーの業況が相次いで明らかになる。これまでのように、織り込み済み、アク抜けで通過できるかは揺れやすい市場心理次第だろう。１１日には三菱重工業 、１２日は国際石油開発帝石 やトヨタ自動車 、ホンダ が控える。 一方、いち早く経済活動を再開した中国の経済指標が好内容を示せば、マーケットの強気ムードは継続性を増す可能性がある。同国では１２日に４月の生産者物価と消費者物価、１５日に４月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。 このほか、日本では１２日に３月景気動向指数、１３日に４月景気ウオッチャー調査、１４日に４月工作機械受注（速報値）が出る。なお、本稿の締め切り時間の都合で、８日日本時間夜発表の米４月雇用統計は確認していない。 来週の日経平均の予想レンジは１万９２００－２万８００円。新型コロナの発生源をめぐる米中の対立動向にも引き続き注意したい。来週のクローズアップ銘柄はアンリツ 、ドーン 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ455ドル高 雇用統計は大幅悪化も米中関係悪化懸念が後退 8日のNY株式相場は続伸。多くの州で経済活動が段階的に再開しコロナ後の景気回復期待が高まるなか、米中関係悪化懸念が和らいだことが支援となった。注目された米4月雇用統計は記録的水準に悪化したものの、恐れられたほど悪くなかった。翌週から店舗を再開すると発表したアップルが2.38％高となったほか、移動制限で大きく売られたサウスウェスト航空、アメリカン航空がともに6％超上昇し、テーマパークの休園が長引くウォルト・ディズニーも3.40％上昇した。ダウ平均は455.43ドル高(+1.91％)の24331.32ドルと、ほぼ一日の高値で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.69％高、1.58％高で終了し、主要3指数そろっての2日続伸となった。週間ではダウ平均が2.56％高、S&P500が3.50％高、ナスダック総合が6.00％高とそろって3週ぶりに反発した。年初来ではダウ平均が14.74％安、S&P500が9.32％安となり、前日に昨年末水準を回復したナスダック総合は1.66％高となった。 寄り前に発表された4月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が2050万人減と前月改定値の87万人減から大幅に増加したが、市場予想の2200万人減を下回った。失業率も前月の4.4％から14.7％に悪化したが、市場予想の16.0％を下回った。NFP、失業率ともに戦後最悪の数字となったが、予想されたほどには悪化しなかった。コロナ感染拡大の責任を巡る米中関係悪化が懸念されるなか、中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表、ムニューシン米財務長官が電話会談で、米中貿易協議の第1段階合意の実施に向けて、良好な環境を構築することで合意したと報じられたことも安心感につながった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の31.44から27.98に低下。2月26日以来、約2カ月半ぶりに20ポイント台に低下した。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（静岡新聞）「あおり」規定、厳罰化さらに 夏施行の改正道交法 静岡県警、取り締まり強化 茨城県の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で傷害と強要の罪で起訴された住所不定の会社役員の男（44）。静岡県内で起こしたあおり運転事件でも起訴されたのに加え、運転免許取り消しの行政処分も受ける見通しになった。被告の事件を契機に改めて社会問題化したあおり運転。今夏にはあおり運転の内容を具体的に明記し、厳罰化する改正道交法が施行される予定で、静岡県警も取り締まりをさらに強化する。 被告は静岡県内では2019年6～7月に浜松市の東名高速道と新東名高速道、静岡市の国道1号で計3件のあおり運転をしたなどとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）と威力業務妨害、強要などの容疑で逮捕、送検された。 静岡地検は4月28日、この3事件のうち東名高速道でのあおり運転について、後続乗用車の前に割り込み無理やり急減速させたなどとし、強要の罪で起訴。残る容疑は不起訴処分とした。 ただ、関係者によると、新東名高速道で行ったあおり運転で同乗女性にけがをさせたとする危険運転致傷容疑については、不起訴のうちの起訴猶予処分になった。被告はこれに伴い違反点数45点を科されるとみられる。今後、県警が直近の居住地だった大阪府公安委員会に書類を移送し、同公安委員会が取り消し処分を最終決定する見通し。 危険運転致傷罪は酒酔い運転やひき逃げなどと同様、違反行為の中でも特に悪質で危険な「特定違反行為」に当たる。捜査関係者は「免許取り消しが最終目的ではないが、悪質運転者に免許をそのまま持たせ、市民を不安にさせる訳にはいかない」と語気を強める。 ■現行法は明記なし 運転免許の停止や取り消しの行政処分は一般的に違反点数の累積で行われ、前歴処分などがない場合、停止は6点以上、取り消しは15点以上とされる。 ただ、現行は「あおり行為」そのものを処罰対象として明記した法令はなく、解釈などによる現行法適用にとどまる。前歴にもよるが、原則として、特定違反行為以外では「あおり運転」を即免許取り消し処分とすることは難しかった。 現状の中で対応を図るため、全国の警察はあおり運転に起因して暴力沙汰などを起こした運転免許保有者らを道交法で規定する「危険性帯有者」とし、通常よりも重い最長180日間の免許停止とする行政処分を積極的に行っている。19年の全国での適用は前年比10件増の52件。茨城県警も被告への適用を検討していたという。 ■対象行為具体的に 社会的機運の高まりから、政府はあおり運転を「妨害運転」と規定して厳罰化を図る改正道交法案を3月に閣議決定し、今夏にも施行する予定だ。 「妨害運転」の対象行為を通行妨害目的の車間距離不保持やクラクション、幅寄せ、急ブレーキ、左側からの追い越し、蛇行運転などと明記。罰則は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」で、高速道路上での停車など著しい危険を生じさせた場合には「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。違反点数は即免許取り消しの15点以上になる予定という。 静岡県内では19年、あおり運転などによる道交法違反（車間距離不保持）の摘発は前年よりも468件多い1684件で、兵庫県に次いで全国で2番目に多かった。県警の対策強化が一因にあるとみられるが、東名、新東名という2本の高速道路を抱える県内で、悪質運転が横行している現状が浮き彫りになった。 県警交通指導課の担当者は「今後も端緒を見つければ厳しく取り締まり、摘発していく」と話した。静岡新聞社（オートカー・ジャパン）【コダワリのフェイスリフト】アウディRS5クーペに試乗 最新MMIを獲得（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：日経平均は4月30日高値更新をにらむ■日経平均は20000円台を回復ゴールデンウイーク(GW)前後の日経平均は一進一退ながらも後半は上値を窺う展開を強めた。GW前半となる4月最終週の日経平均は2週間ぶりに上昇した。週初4月27日の日経平均は24日にかけてのNYダウ3日続伸の流れをくみ一段高で寄り付くと、日銀による追加金融緩和策の決定が伝わり上げ幅を広げた。28日は前日急騰の反動などから日経平均は反落したものの、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、浅い押し幅にとどまった。TOPIX(東証株価指数)とジャスダック平均は続伸、マザーズ指数は4日続伸した。30日の日経平均は大幅反発し、大引けでは3月6日以来となる20000円の大台を回復。原油価格の反発や新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の臨床試験で肯定的な効果を確認、FOMC(連邦公開市場委員会)で大規模緩和を維持する姿勢が示され、前日のNYダウが大幅反発したことが好感された。5月1日の日経平均は、前日比574.34円安と急反落。日経平均が前日に20000円大台を回復し短期的な達成感から目先の利益確定売りが広がった。5月1日のNYダウは新型コロナウイルスの感染拡大による米中の関係悪化が嫌気されるなどして大幅続落したものの、4日、5日とNYダウは原油価格の上昇を支えに続伸、6日は4月ADP雇用統計で民間部門の雇用者数が過去最大の減少を記録したことを嫌気して3日ぶりに反落した。こうした流れから、GW明け7日の日経平均は一段安からスタートした。ただ、後場に入ると中国の4月貿易統計の改善を好感しプラス圏に切り返した。貿易協議に絡んで米中首脳による電話会談が実施の見込みと報道されたことで7日のNYダウは反発、ナスダック指数は4連騰となった。この流れを受けて8日の東京市場も買い先行でスタートし、日経平均は後場に入っても堅調だった。大引けの日経平均は前日比504.32円高の20179.09円と続伸し高値引けとなった。8日のNYダウは前日比455.43ドル高の24331.32ドルと大幅続伸。注目された米4月雇用統計は記録的水準に悪化したものの予想の範疇にとどまったことが好感された。さらに、米中閣僚級による電話協議が開催されて、米中関係の悪化懸念が後退したことが寄与した。■経済活動正常化への期待が相場を下支え今週の日経平均は直近の4月30日高値20365.89円更新を窺う動きが見込まれる。引き続き20000円台乗せにおける日経平均の上値の重さが意識され、腰を据えて買い上がりにくいなか、時間外取引でのNYダウ先物や為替相場、原油市況といった外部要因に左右されやすい展開となることが予想される。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任を巡り、米中関係の緊張が新たな相場の火種として浮上してきたことも懸念材料だ。早ければ来週中とも報じられている米中首脳による電話会談の動向にも警戒が必要だ。加えて、米中の4月小売売上高の発表が15日に控えるなど、主要経済指標の発表が週を通じて多いことも相場のかく乱要因となってくる。「セルインメイ」(5月に売れ)という相場格言も意識されやすい。一方、欧米では新型コロナウイルスによる活動制限が緩和されるなど、経済活動正常化への期待が、株式相場を下支えしている。また、ナスダック指数が8日にかけて5連騰で昨年末水準を上回ってくるなどハイテク株や半導体関連が全般相場の上昇をリードし始めていることはプラス要因だ。国内では、4日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長されたが、東京都など13の「特定警戒都道府県」以外の34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開が一部容認された。これを受けて、GMS(総合スーパー)のイオンは、自治体の休業要請の解除などを踏まえ、13日から新潟県など19の県にある42のショッピングモールでの営業再開を打ち出している。さらに、安倍首相は14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討としており、経済活動の再開に向けた期待が相場の押上げ材料として働いてきそうだ。■ハイテク株動向と決算発表に注目物色の流れのカギを握るのはやはりハイテク株となるだろう。当初予定されていた7日から延期されたソニー＜6758＞の決算発表は13日午後15時、同16時からオンラインで業績説明会が実施される。このほか、11日に三菱電機、塩野義製薬、12日にトヨタ、ホンダ、NEC、13日に武田薬品、14日に富士通、15日にNTT、三菱UFJFGなどが決算発表を予定している。ある程度の厳しい決算をマーケットは想定しており、むしろ決算通過によるアク抜け感を誘いやすい地合いとなるだろう。なお、ソフトバンクグループ＜9984＞の決算発表は18日大引け後が予定されている。一方、8日に一服したマザーズなど新興市場は、物色人気の中心となっているアンジェスの動きが全般を左右しそうだ。■中国小売売上高、米小売売上高、緊急事態宣言の見直し今週の主な国内スケジュールは、12日に3月景気動向指数、13日に4月景気ウォッチャー調査、14日に緊急事態宣言の前倒し解除発表の検討メド、4月工作機械受注の発表が予定されている。一方、米国など海外では、15日に中国4月工業生産、中国4月小売売上高、中国4月都市部固定資産投資、米4月小売売上高、米5月NY連銀製造業景気指数、米4月鉱工業生産・設備稼働率、米5月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。フィスコ
2020.05.09
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５月８日（金）…
５月８日（金）、晴れです。爽やかな良い天気（風が少し強いが…）です。週末の天気予報がミゼラブルですが…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、久しぶりのアルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００とのこと。午前の部は定刻をオーバーでした…。帰り道に直しに出していたジャケットを引き取り、次期支援戦闘機の選別資料となる雑誌（エンジン＆ル・ボラン）を購入。帰宅してカステラとコーヒーで遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０６．３１円。１ＡＵドル＝６９．２０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３８７５．８９（＋２１１．２５）ドル。本日の日経平均終値＝２０１７９．０９（＋５０４．３２）円。金相場：１ｇ＝６５１０（＋１０１）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９９９（＋４８）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ反発211ドル高､ペイパル決算などを好感ダウは211ドル高の2万3875ドル［7日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ平均株価が反発し、211ドル高で取引を終えた。さえない雇用関連統計はあまり材料視されず、もっぱらオンライン決済サービスのペイパルなどの決算が好感された。S＆Pの主要セクターではエネルギー、素材、金融が2％を超える上昇。ペイパルは14％急伸し、S＆P総合500種やナスダック総合を押し上げた。6日、新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限でオンライン販売が増加していることから、第2・四半期に決済需要が回復するとの見方を示した。メディア大手のバイアコムCBSは10.3％、配車大手リフトは21.7％それぞれ上昇。第1・四半期決算を好感した。市場は各州で始まった新型コロナウイルスの抑制策緩和の動きを注目。コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（CIO）は「今のところ全てが順調に進んでおり、市場はそれが良い兆候だと考えているようだ」と述べた。米労働省が7日発表した2日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は316万9000件となった。解雇の動きが小売りや外食産業から拡大していることを示唆した。一部の地域で経済活動が再開し始めたものの、失業保険申請が高い水準を推移する可能性がある。市場予想は300万件だった。8日は4月の米雇用統計が発表される。USバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマンCIOは「市場は良くも悪くも、指標が現時点ではなく2カ月後にどうなるかを一段と注視している」と述べた。中国の貿易統計で4月の輸出がドル建てで前年比3.5％増と、大幅な減少を見込んだ市場予想に反して増加したことも買いの材料につながった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.96対1の比率で上回った。ナスダックでは2.33対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は104億株。直近20営業日の平均は117億株。日経平均は大幅続伸､経済活動再開期待から日経平均2万円回復終値は504円高の2万0179円［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。前日の米国株式市場が堅調となったほか、世界的に経済活動再開の機運が高まっていることが心理的に安心感を与えている。さらに、新型コロナウイルスをめぐる米中対立に対する懸念も後退したことが好感され、買い優勢の展開となった。日経平均は5月1日以来となる2万円を回復、前日比500円を超す上昇で高値引けとなった。7日の米国株市場は、ペイパルなどの決算が好感されダウは0.89％高、ナスダック総合は1.41％高、S＆P総合500は1.15％高で取引を終えた。新規失業保険申請件数などの統計はさえない内容だったものの、さほど材料視はされなかった。これを受けて日本株も朝方から買いが先行したが、その後も値を消すことはなく、時間外取引で米株先物が終始堅調を保ったことが買いを促し、上値を追った。週末であるため、後半は伸び悩むと予想する関係者が多かったものの、「新型コロナに関するニュースは土日に間に良いものが出る可能性が高く、ショートカバーが活発化したようだ」（国内証券）という。市場では「米中対立の深刻化は昨年来、投資家にとってトラウマになっているため、それに対する不安が後退することは何よりの好材料となり地合いを良くする」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれる。TOPIXも反発。東証33業種では、決算内容が悪かった任天堂の急落が響いて値下がりしたその他製品を除き、32業種が上昇した。日本製鉄や住友金属鉱山など、景気敏感セクターの堅調が目立っている。個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力の輸出関連株が総じて高いほか、東京エレクトロンなど半導体関連株も堅調。指数寄与度が大きいファーストリテイリングも上昇したが、タカラバイオはさえない。東証1部の騰落数は、値上がり1835銘柄に対し、値下がりが287銘柄、変わらずが49銘柄だった。ペイパル、ミスしました…。（会社四季報オンライン）アンジェスは12日ぶり急反落､短期2倍超に高騰して利益確定 東証マザーズ上場のアンジェス（4563）は利益確定売りに押されて12営業日ぶりに急反落。朝方は買い注文が続いて2455円の高値まで買い進まれたが、午前10時前には下落に転じ、午後1時29分時点では前日比355円（17.6％）安の1668円で取引されている。売買代金は東証の全銘柄でトップ。 大阪大学などと共同で進めている新型コロナウイルス向けDNAワクチンに対する期待感を背景に、このところ個人投資家から多くの買い注文が継続的に流入。7日までの11連騰によって株価は約2.3倍に跳ね上がっていた。DNAワクチンについては8月に臨床試験を始め、2021年の早い時期にも実用化される公算が指摘されているが、直近の株価はこのテーマを超越して大きな値動き自体が材料視されて短期的な需給相場の様相が強まっていた。日本国内を含め新型コロナの感染拡大がひとまずピークを越えつつあるという見方も、当社をはじめとした関連銘柄から景気敏感株への資金シフトを誘う要因になっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ロイター）焦点：コロナ「再感染」実は偽陽性の公算、韓国研究で明らかに［ソウル ７日 ロイター］ - 韓国の保健当局は今年４月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。 しかし、その後の研究で、再陽性の判定が出たのは、感染力がなさそうなウイルスの微細な断片が患者の体内に残っていたためであり、実際には「偽陽性」だと見られることが分かってきた。 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）によると、こうした事例は６日までに３５０件余りが報告されている。 ＜何が起きたのか＞ 韓国では新型コロナの治療を終えた患者が増えるにつれて、気がかりな動向が見つかった。治癒したと見える患者の一部が、その後の検査で再び陽性と判定されたのだ。 当局は再感染やウイルスの再活性化など、いくつかの仮説について検証。政府の専門家委員会は前週、再検査の結果は「偽陽性」との説が最も有力だと結論づけた。 韓国は新型コロナウイルス検査に、ウイルスの遺伝物質を検出する「ＲＴ－ＰＣＲ」法を採用している。ＲＴ－ＰＣＲ法は素早い判定が可能で、新型コロナに感染したかどうかを判定する精度が最も高いと考えられている。 しかし、中央大学のワクチン開発専門家の Seol Dai-wu氏によると、ＲＴ－ＰＣＲ法は一部の事例でウイルスの古い断片を検出している可能性がある。こうした断片は患者にとっても他の人にとっても、もはや重大な危険はなさそうだという。 Seol氏は「ＲＴ－ＰＣＲ法の検査機器は、感染力を持つウイルス片と、感染力を持たないウイルス片を区別することができない。ウイルスの断片があるかどうかを判定するだけだ」と述べた。 ＫＣＤＣによると、回復後の検査で再び陽性となった事例の背後に、こうした「偽陽性」が隠れている公算が大きいという。 ＫＣＤＣの鄭銀敬局長は６日、ウイルス片が死んだウイルス細胞の一部であるとの仮説を裏付ける証拠集めが続いていると述べた。 患者は新たな呼吸器症状を発症したか、当局から再検査の対象に選ばれた場合に再検査を受けていた。 ＫＣＤＣによると、４月半ばまでに再検査を受けた回復患者の半分弱が症候のある人だったが、こうした症状は新型コロナウイルスが引き起こしたものではなさそうだという。 ＜まだ感染力があるのか＞ いったん回復した後の検査で、陽性と判定された患者が感染を広げることはなさそうだ。 鄭局長によると、ＫＣＤＣの調査では回復後の再検査で陽性と判定された患者から感染が起きた事例は１件も見つかっていない。 ＫＣＤＣは、回復後に症状を再発したように見える患者についてウイルスを培養する検査を実施しており、この作業では信頼に足る結果が判明するまでに２週間余りを要する。 ６日までに培養試験を完了した２９例すべてで、判定は陰性に戻った。少なくとも７９例でまだ培養試験が続いている。 鄭局長は「再発事例のウイルスには、ほとんど、あるいは全く感染力がない」と述べた。こうした事例を調べる専門家チームのリーダー、ソウル大学病院のOh Myoung-don医師によると、新型コロナウイルスはＢ型肝炎やエイズウイルス（ＨＩＶ）と異なり、宿主細胞の核には侵入しない。このため慢性的な感染を引き起こすことはなく、再活性化の可能性は非常に低いという。 当局は新型コロナウイルスの抗体ができたかどうかについても検査を進めており、患者に接触した人々について検査や観察を行っている。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝半値戻しから一段高探る、緊急事態解除を意識も 今週の日経平均株価は、５５９円（２．９％）高となった。ゴールデンウイークの連休明けで２日間の取引だったが、日経平均は２万円台を回復し堅調だった。 日本が連休となっていた間に、海外では米国のほか欧州でも行動制限の緩和に向けた動きが本格化し、状況は大きく変わりつつある。米国では３０州以上が経済活動を一部再開したと伝わった。この「アフターコロナ」に向けた動きが、米国株の上昇の背景にある。 日本政府は、４日に「緊急事態宣言」を今月３１日まで延期することを発表した。しかし、日本でも今月末の緊急事態宣言の解除を意識する動きが強まっている。政府は１４日までに宣言解除の基準を発表するとしている。また、独自の解除基準を発表した大阪府は、早ければ１５日にも自粛要請を解除する可能性がある。国内大手証券は「緊急事態宣言延長による経済損失は約８兆円」とも試算しており、この負担が続くことには議論が出てくるだろう。 全ては新型コロナウイルスの感染状況次第だが、市場の関心は海外に続き日本が宣言解除に移っていくかどうかに向かっている。この日の市場では、高島屋など百貨店株や鳥貴族など居酒屋、共立メンテナンスなどホテルといった新型コロナで売り込まれた業種が急反騰した。また、東証ＲＥＩＴ指数は５％高と急伸したが、「出遅れ感から実需筋が買いを入れたようだ」（アナリスト）との見方も出ている。 日経平均株価の先行指標となっている、東証マザーズ指数は１月高値に接近し、全値戻しが視野に入っている。日経平均株価は、半値戻し（２万２３８円）水準にあるが、出遅れ感は強い。日米欧の中央銀行による金融緩和マネーは、ここから株式に一段と流入するとの期待も強い。 来週の経済指標の発表は、１５日の中国工業生産や同日の米４月小売売上高が目立つ程度。ただ、国内では１２日のトヨタ自動車やＮＥＣ、１３日のソニーなど注目企業の決算発表が予定されており、その内容に関心が集まっている。来週の日経平均株価の予想レンジは１万９７００～２万８００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（共同通信）国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。（北里大学）大村智記念研究所片山和彦教授ら研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH抗体の取得に成功 北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学I 研究室片山和彦教授ら及び、株式会社Epsilon Molecular Engineering（社長・根本直人、以下EME）、花王株式会社（社長・澤田道隆）安全性科学研究所の研究グループは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH抗体の取得に成功しました。 この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待されます。（ル・ボラン）【比較試乗】「VWゴルフ vs メルセデス・ベンツ Aクラス vs BMW・1シリーズ」独占取材！ 最新のゴルフVIIIを現地比較試乗（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－2万円台回復で目線は上に、決算ラッシュの中で好地合いが継続か 8日の日経平均は大幅続伸。終値は504円高の20179円。米国株の強い上昇を追い風に寄り付きから2万円に迫る大幅上昇。しばらく高値圏でもみ合った後、2万円を突破して上げ幅を400円超に広げた。投資家の注目を一手に集めていたアンジェスが急落し、マザーズ指数も連れ安した動きを嫌気していったん失速したものの、前引けでも2万円台を確保。後場に入ると一度も2万円を下回ることなく、じり高基調が続いた。米株先物も強含む中、終盤にかけては上げ幅を500円超に広げ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆3900億円。業種別では鉄鋼や非鉄金属、海運などが大幅上昇。下落はその他製品1業種のみで、保険や食料品の上昇が限られた。今期は増収増益計画で増配も発表した芙蓉総合リースが後場急伸。半面、アンジェスは後場に利益確定売りが殺到し、ストップ安で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1835/値下がり287。指数寄与度の大きいソフトバンクＧとファーストリテイリングがそろって3％超の上昇。日本製鉄やＪＦＥＨＤなど鉄鋼株が急伸した。串カツ田中やＨＩＳが大幅高となるなど、経済活動再開をにらんだような動きも見られた。決算銘柄ではスシローＧＨＤやファンケルが値を飛ばしたほか、住友商事や三菱商事、伊藤忠など、商社株が軒並み買いを集めた。一方、今期が減益計画となった任天堂が4％近い下落。アンジェスが失速したことでタカラバイオやシンバイオなどバイオ関連が軒並み安となったほか、コロナ相場で買いを集めていたエムスリーやすららネットなどが売りに押された。ヒューマンメタボはストップ高をつけた後にストップ安。開発中の「イベルメクチン」と新型コロナウイルス感染症の治療を関連付けるような報道が出たことに対して、そのような研究開発を現在行ってはいないと発表した科研製薬が大きく売られた。 米国株の動向からきょうの日経平均は上を試すとはみていたが、あっさり2万円を超えてきた点は意外感がある。しかも後場に入って上げ幅を広げてきた。今晩の米雇用統計が弱い内容となることは織り込み済みと思われるが、だからといって悪い指標が米国株の強い買い材料となるとは限らない。それでもスルスルと上げていくということは、今は売り方の買い戻しも巻き込んで買いが買いを呼びやすい状況にあるということだろう。週足チャートでは、先週、週末値で超えられなかった13週線（19893円、8日時点、以下同じ）をしっかり超えてきた。次のターゲットとしては、52週線（21640円）や26週線（21760円）が控える21500円近辺が意識される。来週、戻り売りに押されることなく、2万円より上での値固めが進むようなら、比較的早期に上述の水準を回復する可能性もあると考える。【来週の見通し】 堅調か。来週は決算発表ラッシュで、トヨタやソニーなど注目度の高い企業の決算発表が目白押し。基本的に材料の多い時期は個別の活況が相場を下支えする展開が期待できるが、（1）目先の業績に大きな期待を持てないという点は十分織り込みが進んでいること、（2）今週、日経平均が2万円台を回復するなど、株式市場の地合いが一段と改善していること―などから、決算反応もポジティブなものが多くなると考える。米国株も経済活動再開期待から主力銘柄に資金が戻りつつあり、グローバルでもリスク選好ムードが強まりやすいタイミング。国内では14日近辺に緊急事態の状況を月末まで継続するか否かのアナウンスが出るとみられているが、早期解除の方向で話が進んだ場合には、買い戻しが加速する展開も期待できる。【今週を振り返る】 堅調となった。大型連休があり立ち合いは2日間。休場の間の米国株が弱めで推移したことから、連休明けの7日の日経平均は売りが先行。しかし、半導体株に強い買いが入ったほか、マザーズ指数が急伸するなどグロース株に強い動きが見られたことから、切り返してプラスで終えた。翌8日は米国市場でナスダックが昨年末の水準を回復したことから、買い戻し機運が強まり幅広い銘柄が上昇。騰勢を強めていたアンジェス株が急落し、マザーズ指数は連れ安したが、全体としての強い基調は崩れず、日経平均は節目の2万円を突破した後も買いが続いた。週間では約559円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（4/27開催分）（5/11）、3月景気動向指数、10年国債入札（5/12）、4月景気ウォッチャー調査（5/13）、4月マネーストック、4月工作機械受注、30年国債入札（5/14）、国内企業物価指数（5/15）がある。 企業決算では、ソフトバンク、三菱電、ブリヂストン、塩野義、アサヒ、日清食ＨＤ、三菱重、大ガス、ローム、ホシザキ、ブラザー、ＪＲ九州、スズケン、ＬＩＸＩＬ Ｇ、千葉銀、日本ハム、静岡銀、日野自、グリコ、山九、ヤオコー、セリア、ミツコシイセタン、ショーボンド、ツムラ、ニプロ、東海カ、丸和運輸、伊予銀、五洋建、三菱食品、Ｔナカヤマ、護士コム、群馬銀、カチタス、ニチアス、東京精、加藤産業、能美防、オプトラン、エスケー化研、プリマハム、ナガワ、アイフル、亀田菓、西松建、東洋紡、紀陽銀行、ＪＥＳＨＤ、ゼリア新薬、日鉄物産、三菱ロジ、川崎船、ラウンドワン、ＬＩＸＩＬビ、あらた、イリソ電子、松屋フーズ、ゲオＨＤ、テクマトリックス（5/11）、トヨタ、ホンダ、ダイキン、資生堂、セコム、三井不、キリンＨＤ、クボタ、シスメックス、小野薬、ＮＥＣ、旭化成、関西電、国際帝石、キッコーマン、ダイフク、りそなＨＤ、トレンド、大陽日酸、マクドナルド、名鉄、関西ペ、ＴＩＳ、ユー・エス・エス、ＡＬＳＯＫ、アルフレッサＨＤ、京急、カカクコム、ＪＦＥＨＤ、東ソー、横河電、太陽誘電、ニコン、ニチレイ、ロート、ＰＡＬＴＡＣ、ハウス食Ｇ、ＪＣＲファーマ、三菱ガス、川重、スクリン、ＧＭＯ、シップＨＤ、不二製油、ＳＡＮＫＹＯ、アズワン、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、エレコム、平和、ＦＵＪＩ、システナ、ミルボン、ウシオ電、キョーリンＨＤ、メイテック、キッセイ薬、ＧＳユアサ、アース製薬、日清オイリオ、帝国ホテル、ＪＴＯＷＥＲ（5/12）、ソニー、武田、エーザイ、ネクソン、楽天、三菱ケミＨＤ、ホトニクス、大成建、大日住薬、スクエニＨＤ、日本新薬、サンドラッグ、コムシスＨＤ、マツモトキヨシ、コカコーラＢＪＨ、セガサミーＨＤ、日光電、新生銀、ベネ・ワン、日油、ふくおか、ＮＩＰＰＯ、めぶきＦＧ、セイノーＨＤ、フジＨＤ、デンカ、レンゴー、丸一管、荏原、九州ＦＧ、応化工、福山運、アリアケ、宇部興、第一興商、Ｄガレージ、雪印メグ、ノエビアＨＤ、富士急、ココカラファイン、みらかＨＤ、パーカライ、フジテック、パラベッド、センコーＧＨＤ、ダイワボＨＤ、ＢＭＬ、エンＪＰＮ、そーせい、近鉄エクス、アプラスＦ、クレハ、ＯＫＩ、オカムラ、ＡＩｉｎｓｉｄｅ、ユーザベース、ＨＥＮＮＧＥ、メドピア、新日製薬、ナノキャリア（5/13）、ＫＤＤＩ、アステラス薬、ユニチャーム、菱地所、富士通、大和ハウス、ＮＴＴデータ、住友不、三住トラスト、ヤクルト、近鉄ＧＨＤ、阪急阪神、小田急、アコム、鹿島、大正薬ＨＤ、メディパル、日清粉Ｇ、ペプチド、コナミＨＤ、カルビー、三井化学、ジャストシステ、コンコルディア、クラレ、長谷工、ゼンショーＨＤ、日テレＨＤ、協エクシオ、ＴＢＳＨＤ、タカラバイオ、京都銀、ケーズＨＤ、Ｇウイン、沢井製薬、上組、森永菓、あおぞら、東映アニメ、ＮＯＫ、森永乳、三和ＨＤ、カネカ、岩谷産、前田道、テレ朝ＨＤ、ＩＩＪ、ガンホー、ラクス、ＪＭＤＣ、ヘリオス、メドレー、ＰＫＳＨＡ、ジーエヌアイ、ウェルビー、ギフティ、カオナビ、ライフネット、ＭＴＧ、アルファポリス、レアジョブ（5/14）、ＮＴＴ、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、三井住友、日本郵政、ＳＭＣ、みずほ、エムスリー、日ペイントＨ、第一生命、ＴＤＫ、かんぽ、ヤマトＨＤ、アサヒインテック、大林組、日産化、Ｔ＆ＤＨＤ、Ｍ＆Ａ、東電力ＨＤ、三浦工、住友化、ハーモニック、三菱Ｕリース、飯田ＧＨＤ、昭電工、パーソルＨＤ、オープンハウス、ＤＩＣ、クレセゾン、大王紙、ユニゾＨＤ、東映、ＴＳテック、フリー、日本紙、持田薬、トクヤマ、日電子、大特鋼、山口ＦＧ、ワコールＨＤ、ミクシィ、大和工、ダスキン、王将フード、因幡電産、洋インキＨＤ、オプティム、タカラスタン、ＩＲＪ ＨＤ、コロワイド、七十七、第四北越、アルテリア、日軽金ＨＤ、共立メンテ、サイバダイン、サイバセキュリ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、ＢＡＳＥ、ＡＬＢＥＲＴ（5/15）などが発表を予定している。 海外では、中国4月生産者物価指数、中国4月消費者物価指数、米4月消費者物価指数（5/12）、米4月生産者物価指数（5/13）、中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、ドイツ1-3月期GDP、米4月小売売上高、米5月ニューヨーク連銀景気指数、米4月鉱工業生産、米3月企業在庫、米3月対米証券投資（5/15）などがある。 米企業決算では、マリオット・インターナショナル（5/11）、シスコシステムズ、メーシーズ（5/13）、アプライド・マテリアルズ（5/14）などが予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-コロナ後を睨んで堅調持続か 4月雇用統計に注目 今晩のNY市場は4月雇用統計が焦点か。昨日は経済活動の再開期待を背景に幅広い銘柄が上昇し、ハイテク株主体のナスダック総合は4日続伸し、昨年末水準を回復。ダウ平均とS&P500もともに反発した。今晩の取引でもコロナ後を睨んで業績回復が期待される銘柄の堅調が期待される。 アジア時間では中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表、ムニューシン米財務長官が電話会談で、米中貿易協議の第1段階合意の実施に向けて、良好な環境を構築することで合意したと報じられており、新型コロナウイルスのパンデミックの責任を巡る米中関係悪化懸念の後退も相場の支援となりそうだ。 一方、寄り前に発表される米4月雇用統計は大幅な悪化が予想されており、結果が注目される非農業部門雇用者数は前月の70.1万人減から2200万人減と記録的な減少が予想されているほか、失業率も前月の4.4％から16.0％への大幅悪化が予想されている。 予想通りの悪化となり、無風通過となるか、市場の反応が注目される。 今晩の企業決算は寄り前にキャリア・グローバル、ベンタス、ロイヤル・カリビアン・クルーズなどが発表予定。（執筆：5月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝不安定な動きとなりそう 来週（１１－１５日）の東京株式市場は、不安定な動きとなりそう。前週８日に終値ベースで４月３０日以来、４営業日ぶりに２万円台を回復した。ただ、心理的なフシ目の２万円超えや、５月限日経平均先物・オプション５月限ＳＱ（特別清算指数）値の２万７３円６９銭を上回ったことなどから、売り方による買い戻しの要素が強かったもようで、相場の継続性には不透明感も漂う。日本企業の決算発表ラッシュを迎えるが、来期見通しを未定とする企業も多く、不安定な動きとなりそうだ。 スケジュール面では、１２日には３月景気動向指数、１３日に４月景気ウォッチャー調査、１４日に４月工作機械受注が発表される。海外では、１２日に中国で４月生産者物価・消費者物価が、１５日には４月の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。 ８日の東京株式は、前日比５０４円３２銭高の２万１７９円０９銭と大幅に続伸し高値引けとなった。日米首脳の電話会談が行われ、新型コロナウイルス感染症への対応で、治療薬・ワクチンの開発や経済の再開に向け緊密に連携することが確認され、買いを誘う格好となった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）米失業率、戦後最悪14％＝新型コロナで雇用2050万人減―4月 【ワシントン時事】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は14．7％と前月の4．4％から急上昇し、戦後最悪となった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は2050万人減り、1939年の集計開始以来で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米経済が深刻な不況に陥っていることを浮き彫りにした。 雇用拡大はトランプ大統領の看板政策。景気は7～9月期に持ち直し「10～12月期は非常に良くなる」と強気の姿勢を崩していないが、失業急増は11月の大統領選で大きな逆風になりかねない。 就業者数の減少は2カ月連続。リーマン・ショックが起きた2008年からの10年間を超える景気拡大期に増えた就業者の累計（約2200万人）がわずか1カ月でほぼ失われた。失業率は戦後最悪だった1982年（11、12月ともに10．8％）を超えた。好調な米経済を支えてきた個人消費の冷え込みは避けられない。 就業者の約7割を占めるサービス業が1716万5000人減と深刻さが際立った。外出自粛や営業停止措置により、レストランやホテルを含むレジャー・娯楽は765万3000人減、小売りは210万6900人減。影響は製造業を含め全業種に広がっている。 時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を挟んで荒い値動きとなる中、円相場は1ドル＝106円台後半に下落した。午前9時現在は106円60～70銭と、前日午後5時（106円19～29銭）比41銭の円安・ドル高。 米労働省が発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、失業率は14．7％と前月の4．4％から急上昇し、戦後最悪となった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は2050万人減り、1939年の集計開始以来で最大の落ち込みとなった。 ただ、悪化の程度が市場予想を下回ったことから、安全資産としての円を売ってドルを買う動きが進み、統計発表直前に106円20銭台だった円相場は一気に下げた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0830～0840ドル（前日午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同115円50～60銭（同115円09～19銭）と、41銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝雇用統計受け（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の悪化が市場予想を下回ったことなどを受け、続伸して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比291．85ドル高の2万4167．74ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は54．03ポイント高の9033．69で推移している。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ続伸、一時350ドル超高＝雇用統計受け（8日午前） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の悪化が市場予想を下回ったことなどを受け、続伸した。午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比318．56ドル高の2万4194．45ドル。上げ幅は一時350ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は105．54ポイント高の9085．20。 米労働省が朝方発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、失業率は14．7％と前月の4．4％から急上昇し、戦後最悪となった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は2050万人減り、1939年の集計開始以来で最大の落ち込みとなった。ただ、悪化の程度が予想を下回ったことを市場は好感している。 一方、中国国営新華社通信は8日、劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官が電話協議を行ったと報道。両国は新型コロナの流行をめぐり対立を深めているが、貿易協議第1段階の合意実現に向けた協力で一致したと伝わり、緊張緩和への期待が高まった。 個別銘柄では、化学大手ダウが4．2％高、ボーイングが3．9％高、キャタピラーが3．3％高とダウ平均の上昇を主導。11日に営業を再開する上海ディズニーランドのチケットが完売したとの報を好感し、ウォルト・ディズニーも2．2％高と買われている。ライドシェア株も高く、ウーバー・テクノロジーズは5．0％高、リフトは4．4％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。モトローラが残念です。
2020.05.08
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５月７日（木）…
５月７日（木）、晴れです。涼しく爽やかな風が吹いています。ＧＷは終わりましたが、ＳＨＷは続くのか…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞がありませんね。朝食を済ませて、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．２０円。１ＡＵドル＝６８．０１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３６６４．６４（－２１８．４５）ドル。現在の日経平均＝１９４９２．６１（－１２６．７４）円。金相場：１ｇ＝５／１のままですね…プラチナ相場：１ｇ＝昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。総じてダウが下げてナスダックが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。みらかＨＤが目立って下げていますね。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【株式市場】コロナ終息後の早期V字回復は期待しない 現況と今後の見通し 新型コロナウィルスの影響は、当初は中国一国の問題ととらえられていましたが、2月中旬以降は日本や欧州、米国でも感染者が増加し始め、2月下旬にはコロナは世界的な感染病であると認識されるに至りました。日米の株式市場も2月中旬頃までは堅調に推移していましたが、コロナの感染拡大に合わせて下落しました。米国のダウ工業株30種平均株価は、2月12日に2万9,551ドルの年初来高値をつけたあと、3月23日の1万8,591ドルの今年最安値まで急落しました。日経平均株価も同様に、1月20日に年初来高値の2万4,083円をつけたあとしばらくは堅調に推移していましたが、2月中旬から下落を始め、3月19日には年初来安値である1万6,552円まで値を下げました。 株価指数は半値程度戻ってきたこの短期間にこれだけの下落を記録したのは、投資家がコロナショックの恐怖から、「とにかくリスク資産を売却して現金を保有しておきたい」 という行動に動いた結果です。しかし、投資家がこのような行動をとっているときの株価は、経済状況や企業業績に基づいた適正な価格にはなっていません。そのため、恐怖に駆られた株式の現金化が一段落すると、あまりにも株式は売られ過ぎだと思う投資家（特に短期投資家）が現れ、日米とも株価指数は高値と安値の半値程度のところまで戻してきています。 依然高い株式市場の変動幅この記事の執筆時点（4月27日）では、日米とも2020年1～3月企業決算のさなかであり、徐々に企業業績が判明してきてはいます。しかし、それでも現在の株価はまだ経済状況や企業業績に裏付けられたものではなく、誰も適正な株価水準はわかっていない状態です。その結果、投資家が想定している株価変動の大きさを表す恐怖指数は、3月半ばにピークをつけたあと下落してきているとはいえ、いまだ40前後（平常時は10台半ば程度）でウロウロしている状況です。長期投資の年金や保険といった投資家は、恐怖指数が安定的に40割れとなるまでは購入には動けないため、現在株式市場に参加しているのは短期のヘッジファンドやデイトレーダーなどに限られています。短期投資家は、文字通り短期での売買を繰り返すため、相場の変動幅は大きくなってしまい、足元ではまだボラタイルな相場が続いています。 回復はコロナの終息時期次第足元の株価は、最安値から半値戻しの水準までは回復してきましたが、今後の値動きはコロナの終息時期にかかっていると思われます。これまで欧米では、都市のロックダウンが実施されており、経済が停滞ないし停止していました。日本は現在、人の移動制限をしている真っただ中ですが、ここにきて、コロナの感染拡大を抑えられた国や都市は、徐々にロックダウンを緩和する方向に動き出しています。人の移動が再開されれば再度コロナが拡大するおそれも存在します。しかしこのまま感染拡大が抑えられ、企業活動も回復してくる、つまり4～6月でコロナの影響が収まり、早期に経済が回復軌道に乗ってくれば、株価はそれを先回りする形でV字回復をみせてくるでしょう。一方、コロナが4～6月で終息せず、7～9月や10～12月まで悪影響を及ぼし続ければ、その間に失業者は急増し、潜在的な需要までもが消失してしまう可能性が高まります。そのようになれば、コロナが終息して企業活動が再開できるようになっても需要は戻ってこず、企業業績も悪化するため、株価の戻りは非常に緩慢なものになってしまうでしょう。 安易に早期V字回復を期待しない現段階ではコロナの終息時期はまったく見通せず、・ いまだに有効なワクチンが開発されていない ・ 開発されたとしても必要量を早期に生産できるのか・ 生産できたとしても早期に全国民に接種させられるのかなど、不透明なことが多すぎます。従って、コロナは4～6月に終息し、株価は早期にV字回復すると安易に考えるのは避けた方が良いでしょう。（執筆者：土井 良宣）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 欧州の一部で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を緩和する動きが広がりつつあります。ドイツではレストランや商店の５月中の営業再開が可能となり、英国でも11日からロックダウン措置が緩和される見通しです。各国とも感染拡大の第２波を警戒しつつ、本格的な活動再開に向けて準備を進めていくことになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 桁外れＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した４月の米民間雇用者数は前月比2020万人減と、2002年の統計開始後で最大の落ち込みを記録した。新型コロナ流行拡大を抑制するため、企業活動がほぼ停止状態に陥ったことが影響した。今回のＡＤＰ統計からは、８日発表される米政府の４月雇用統計の大幅な悪化が示唆される。 過去最高に引き上げ米財務省は四半期定例入札で発行する国債の規模を、過去最高の960億ドル（約10兆1900億円）に引き上げた。再開される20年債入札については５月20日に実施し、最初の規模は200億ドルになる予定。同省は声明で、新型コロナ感染拡大への「連邦政府の対応により、財務省の借り入れニーズは顕著に高まっている」と説明した。 大きな一歩ドイツは経済活動を再開する方向に大きく踏み出した。全ての店舗に人数を制限した上での営業再開が認められるほか、レストランは９日から衛生管理などを徹底した上で再開できる。サッカーリーグは今月後半に再開予定。ただ社会的距離を維持する措置は少なくとも６月５日まで延長される。 数値設定見送りか中国の指導部は新型コロナ感染拡大による不透明感を理由に、今年の経済成長に数値目標を採用しない選択肢を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。今月開催予定の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、国内総生産（ＧＤＰ）の目標を成長率の数値ではなく文章化して発表する可能性があると、関係者の１人が述べた。 大幅に悪化欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、今年のユーロ圏経済が7.7％縮小し、失業率や公的債務の水準が大幅に上昇するとの見通しを示した。新型コロナ感染拡大を抑えるための制限措置が響くとしている。欧州委は観光業への依存度や企業・家計への支援能力がＥＵ各国で異なることから、新型コロナ危機で域内の南北格差が一段と広がり、ユーロ圏が限界に追い込まれる恐れがあると警告した。ＮＹ原油先物が反発、１バレル＝24ドルを回復－アジア時間帯早朝 アジア時間帯７日早朝の取引で、ニューヨーク原油先物相場は一時1.5％反発し、１バレル＝24ドル台を回復した。６日のニューヨーク時間帯の通常取引では６営業日ぶりに下落して終了していた。 ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、シドニー時間午前８時14分（日本時間同７時14分）時点で35セント高の24.34ドルで取引された。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、米国の４週ベースのガソリン消費は先週力強い回復を示したが、季節平均をなお大きく下回っており、原油在庫は前週比459万バレル増加。貯蔵能力を巡る不安は払拭（ふっしょく）されていない。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500反落、ハイテクは堅調－原油６日ぶり下落 ６日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均が３日ぶりに下落。強弱まちまちな企業決算や、景気悪化を示す指標が材料視された。米国債は長期債が続落。 米国株はＳ＆Ｐ500とダウが反落、ナスダックは続伸 米国債は長期債が続落、10年債利回り0.70％に上昇 ドル指数が上昇、ドルは対円で４日続落 ＮＹ原油は反落、石油在庫が過去最高水準 ＮＹ金先物は先物は続落－国債利回り上昇で需要減 ナスダック総合指数は続伸。新型コロナウイルスの影響で世界的に外出制限がかかる状況でもアップルやマイクロソフトの業績は順調に推移するとの見方が根強く、情報技術（ＩＴ）銘柄が買われたほか、一般消費財銘柄も上昇した。この日の経済指標では、米ＡＤＰが発表した４月の米民間雇用者数が前月から2020万人減少と、2002年の統計開始後で最大の落ち込みを記録した。 Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は「このパンデミックは生活や働き方を根本から変えた」とした上で、「こうした失業が仮に恒久化するような場合は、消費や経済にマイナスの影響が及ぶことになり、全く別の問題になる」と話した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安の2848.42。ダウ工業株30種平均は218.45ドル（0.9％）安の23664.64ドル。ナスダック総合指数は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.70％。 10年債利回りはここ１週間で最も大幅に上昇。米財務省が四半期定例入札で発行する国債の規模を引き上げ、期間が長めの国債発行を全体的に増やす方針を示したのが背景にある。 為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.5％上昇と、４営業日続伸。米財務省が国債発行額を過去最高の960億ドル（約10兆1900億円）に引き上げ、年限が長めの米国債の利回りが上昇したのに連れる動きとなった。 ドルは対円では0.4％下げて１ドル＝106円12銭。連休明けを前に円の逃避買い需要が高まったことや、米中間の緊張が続く中での米国株下落が背景。 ニューヨーク原油先物相場は６日ぶりに下落。原油在庫が増加し、全体の石油在庫が過去最高に達したことが売りを誘った。ガソリン需要は持ち直したものの、なお例年の平均を下回っている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は57セント（2.3％）安い１バレル＝23.99ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.25ドル安の29.72ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。この２週間余りで最大の下げとなった。四半期定例入札の公表を受けて年限が長めの米国債の利回りが上昇したことや、投資家のリスク選好増大を背景に、金利の付かない金の魅力が低下した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は1.3％安の１オンス＝1688.50ドル。中心限月として４月21日以来の大幅安、かつ同日以来の安値となった。（ロイター）円やドルに買い、さえない指標でリスクオフ＝ＮＹ市場［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、世界各国のさえない経済指標を受けリスク選好が後退し、安全資産とみられる円やドルが買われる展開となった。４月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０２３万６０００人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。 ８日に発表される４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１８５万３０００人の減少と、金融危機に見舞われた２００９年３月に記録した８０万人を大幅に超える落ち込みが予想されている。失業率も１６％と、１９８２年１１月に記録した１０．８％を超える見込み。 ペイデン＆リゲルの主任エコノミスト、ジェフリー・クリーブランド氏は「今回の雇用統計は飛び抜けて過去最悪の結果になるだろう」とした上で、１９３０年代の世界恐慌や２００８年の金融危機とは異なり、失業者の急増が一時的にとどまれば、経済が速やかに持ち直す可能性はあると述べた。 ３月のユーロ圏の小売売上高は前月比１１．２％減、前年比９．２％減となった。新型コロナ感染拡大抑制に向け、外出制限などの措置が実施されたことで、過去最悪の減少となった。また４月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は８．２と、３月の３９．３から大幅に低下し、１９９７年の統計開始以来の最低水準となった。 円は対ドルJPY=で０．４％高の１０６．１０円。一時１０６．０６円と７週間ぶりの高値を付けた。対ユーロEURJPY=では０．７％高の１１４．６０円。一時１１４．４３円と２０１６年１１月以来の水準に値上がりした。ドルは通貨バスケット=USDに対し０．３％高の１００．０７。一時１００．２０と１週間ぶりの高値になった。ユーロ／ドルEUR=は０．３％安の１．０８０１ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は６日、各国の国債を買い入れる量的緩和政策（ＱＥ）について、ＥＣＢは欧州司法裁判所の判断に従い、責務達成に邁進すると表明した。 ドル／円 ＮＹ終値 106.14/106.17 ダウ・Ｓ＆Ｐ下落、米中貿易摩擦巡る懸念や低調な雇用指標で［６日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００が下落。中国が貿易合意を順守しない可能性があるとするトランプ大統領の発言が重しになった。また、朝方発表された４月の全米雇用報告で民間部門雇用者数が２０００万人超減少したことも嫌気された。ナスダック総合はプラス圏で終了。ただ、トランプ発言を受け終盤に上げ幅を縮めた。 トランプ氏は６日、中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後１─２週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。 トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーベス最高経営責任者は「極めて脆弱な上昇相場だ」とし、引けにかけての売りは良くないと述べた。 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスがこの日発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０２３万６０００人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。 労働省は４月の雇用統計を８日に発表する。 市場では、各州で始まった新型コロナウイルスの抑制策緩和の動きを注目。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は、州が経済を再開しても外出したくない人はいるだろうとし、「経済活動が実際に再開した兆候が再開宣言と同様に大事だ」と述べた。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は３％高。第１・四半期決算は大幅減益となったものの、市場予想は上回った。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって閉鎖している北米工場の大半を５月１８日から再開させる方針を示した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．３１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４２対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約９７億株。直近２０営業日の平均は約１１８億株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は経済再開への期待感も高まりやすく7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後は経済再開への期待感も高まりやすく■前場の注目材料：LIXILG、20/3上方修正 営業利益395億円←380億円、イタリア子会社を売却■新聞休刊日のため休信■売り一巡後は経済再開への期待感も高まりやすく7日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうだ。6日の米国市場は、NYダウが218ドル安だった。全米で経済活動再開の動きが一段と強まるとの期待に上昇して寄り付いた。ハイテク株を中心に買いが広がったものの、4月ADP雇用統計で民間部門の雇用者数が2020万人減と過去最大の減少を記録し、今週発表される4月雇用統計への警戒感から引けにかけて下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円安の19360円。円相場は1ドル106円00銭と円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行になりそうである。4月ADP雇用統計の結果を受けて、週末に発表される雇用統計を警戒する流れになりやすく、売り一巡後も押し目買い意欲は強まりそうもないだろう。また、国内では予想通りではあったが、緊急事態宣言が延長された。改めて嫌気する流れにならないだろうが、各国が経済活動再開の動きをみせてきているだけに、売り仕掛け的な動きには注意しておきたいところであろう。ただし、ゴールデンウイーク期間での感染封じ込めが先行しているようだと、解除後の経済再開への期待感も高まりやすく、押し目拾いのタイミングを見極めるスタンスに移行してくると考えられる。短期筋の売り仕掛け的な局面においては、底堅さが意識されてくる展開も意識してきたい。また、決算発表が本格化してくるため、業績悪化を織り込んだうえで、来期以降の急回復を想定した物色に向かうかを見極めたいところ。楽観視は出来ないだろうが、アク抜け的な動きが目立ってくるようだと、大きく売り込まれていた銘柄等へは、見直しの流れが期待されてくる。また、個人主体の中小型株においても、値ごろ感からの買いが活発化してくることが期待される。その他、治療薬や抗体検査薬に絡む報道も多く、これに関連する銘柄への資金集中の動きも一段と強まりそうである。■LIXILG、20/3上方修正 営業利益395億円←380億円、イタリア子会社を売却LIXILGは2020年3月期の業績予想の修正を発表。売上高にあたる売上収益は前期比7.5％減の1兆6950億円と、従来予想（1％増の1兆8500億円）から下振。営業損益は395億円の黒字と、380億円の黒字予想から上振れする。イタリアの建材子会社、ペルマスティリーザ社の全株式を売却する予定で、ペルマ社の損益は税引き後の金額で非継続事業の損益となるため。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（8854.39、+45.27）・SOX指数は上昇（1707.75、+18.25）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・新聞休刊日のため休信☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 4月マネタリーベース（3月：前年比+2.8％）＜海外＞・時間未定 中・4月輸出（前年比予想：-9.5％、3月：-6.6％）・時間未定 中・4月輸入（前年比予想：-10.0％、3月：-1.0％）・10:30 豪・3月貿易収支（予想：+64億豪ドル、2月：+43.61億豪ドル）・10:45 中・4月財新サービス業PMI（予想：50.5、3月：43.0） 提供：フィスコ（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は反発､米株先物にらみ 半導体･電子部品など堅調終値は55円高の1万9674円［東京 7日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株市場でダウとS＆P500が下落し、朝方は軟調な滑り出しとなった。その後、米株先物の堅調な動きを眺めてプラス転換し、後場は上げ幅を100円超に拡大する場面もあったが、日本独自で積極的な買い材料も見当たらず、伸び悩んだ。日経平均は前営業日比150円83銭安の1万9468円52銭と続落して始まったが、時間外取引で米株先物が上昇したことや、欧米での経済活動の再開への期待から下げ幅を縮め、前引けにかけて小幅安の水準で一進一退となった。後場はプラス転換し、上げ幅を拡大したが、上昇の勢いは出なかった。市場では「当面はコロナ関連のニュースで上値は重く、買い上がれない」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との見方があった一方、「新型コロナウイルスの動向にかかわらず需要が見込める半導体や電子部品関連が全体をけん引した。新興株市場が大賑わいとなり、一部の個人投資家が元気だったところも印象的だ」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声も聞かれた。TOPIXは続落。東証33業種では、その他製品、金属製品、電気機器などが値上がり率上位に入った。半面、空運、保険、陸運などが値下がりした。新型コロナの感染拡大を防止するために各国の入国制限や国内の外出自粛要請が行われており、空運業は、厳しい事業環境が継続するとみられている。日本航空、ANAホールディングスが売られた。そのほか個別銘柄では丸紅が急落した。2020年3月期の連結当期損益（IFRS）が1974億円の赤字になったと7日に発表。同時に21年3月期の年間配当予想を1株あたり15円とし、20年3月期の35円から20円の減配とする計画としたことも嫌気された。東証1部の騰落数は、値上がり1118銘柄に対し、値下がりが989銘柄、変わらずが64銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝個人マネー炸裂、バイオ関連が総蜂起 ゴールデンウィーク明けとなった７日の東京株式市場では、売り優勢に傾きやすいムードのなか、日経平均が粘り腰を発揮して朝安から切り返しプラス圏で着地した。引き続き経済の実勢悪と先行き不透明感がネガティブ材料だが、世界的な金融緩和政策による過剰流動性が相場を支える構図だ。株式需給面では記録的な裁定取引の現物買い残の少なさ、そして裁定売り残の多さが相場の浮揚力の源となっている。また、東京市場が他の先進国市場と違うのは、中央銀行が本気モードで株価を買い支える（日銀のＥＴＦ買い）というセーフティネットが敷かれている点。ファンダメンタルズは傷だらけであり、なおかつ傷が癒えるにも相当な時間を要するというＶ字回復否定論が強まる一方、経済を映す鏡であるはずの株式市場という側面のみに光を当てれば強力な上昇気流が発生したままだ。 新型コロナウイルスの脅威は今さら言うまでもないが、ワクチン及び治療薬の開発（もしくは既存薬で明らかな効果確認）によって景色は一変する。中長期スタンスで投資を考えた場合、それまでの相場の時間軸をどう読むかにかかっている。気にかかるのは、米中対立が貿易摩擦の時以上に先鋭化していることで、両国の関係悪化が新たな火種を生じさせる可能性が排除できない局面に至っていることだ。もっとも、今それを気にしても始まらない。個人投資家の売買シェアは４月に入り一段と水準を高めており、「直近データで全体売買代金の２割を超えている」（国内証券マーケットアナリスト）状況となっている。機関投資家が頭を悩ませる一方、個人にとっては戦いやすい地合いであることを物語る。 そうしたなか、バイオ関連株が全軍躍動ともいうべき人気を博している。ファンダメンタルズ面のアプローチはないに等しい状態で、材料性に特化した形でのモメンタム投資の典型例だが、“これも株”である。当欄でも何度が取り上げてきたテラやプレシジョン・システム・サイエンスはストップ高人気で、特にテラについては４営業日連続のストップ高で株価はあっという間に３倍化した。このほか、株価水準やチャートの形を考慮して狙える株はある。新型コロナの抗体検査キット開発に動くスリー・ディー・マトリックスや、次世代シークエンサーによる遺伝子解析を強みとするＤＮＡチップ研究所などをマーク。更に、グループ会社がアビガンの原薬製造を受託することを発表した三谷産業の４００円絡みは買いに分がありそうだ。 ただし、バイオ株の全面蜂起については新型コロナ関連としてのバイアスがかかり過ぎており、“これも株”ではあるが、“これぞ株”とまでは言えない。正直な感想としてバブル的様相を帯びていることは拭えず、手慣れたトレーダーであれば逃げ方も知っていると思われるので釈迦に説法となるが、たとえは悪いが「どこかで坊主をめくってしまう相場である」ということも参戦する際に理解しておく必要はある。 今回のバイオ株人気の先導役となったアンジェスについては、１１連騰できょうは値幅制限いっぱいに買われる異彩高となり、時価総額は既に２０００億円を超え、東証マザーズ市場ではメルカリに次ぐ２位となっている。つれて個人の信用買い残も急増しており、これを横目にネット証券などを通じ主に外資系ファンドから貸し株要請が来る段階に入っている。今すぐではないにせよ、売り崩しのタイミングを狙う筋もいることも忘れてはならない。マザーズ指数はアンジェスの株価動向に支配されている部分が大きく、全体相場への影響も合わせて注意するべき時期は近いと思われる。 バイオ関連以外でアフターコロナをにらんだ銘柄としては、独自理論による経営コンサルティングや人材紹介ビジネスを展開する識学や、キャッシュレス時代が今後加速するなか、決済代行業務や電子マネー分野を深耕するウェルネットなどに上値余力が感じられる。巣ごもり消費のシンボルであるアマゾン関連では遠州トラックが調整一巡から出直ってきた。 日程面では、あすは３月の家計調査、３月の毎月勤労統計調査が開示されるほか、１０年物価連動国債の入札も行われる。海外では４月の米雇用統計が注目となる。このほか３月の米卸売在庫・売上高など。なお、英国市場は休場となる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連休明けは売り先行もプラス転換、マザーズ主導で好循環が続くか 大型連休明け7日の日経平均は反発。終値は55円高の19674円。休場の間の米国株が弱めであったことを嫌気して、寄り付きは150円近い下落。しかし、開始早々に安値をつけると、その後は切り返した。前場ではプラス圏に浮上したところで売り直されるなど上値が重かったが、後場はプラス圏での時間帯が長く、上げ幅を3桁に広げる場面もあった。結局、戻した後は前日終値近辺で方向感に欠ける動きが続いたが、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で2兆2800億円。業種別ではその他製品や金属製品、電気機器などが上昇している一方、空運や保険、陸運などが下落している。マザーズ指数が6.5％高と派手に上昇する中、上昇のけん引役となっているアンジェスが後場に一段と買いを集めてストップ高。上で張り付いていた時間があったにもかかわらず、売買代金は全市場でトップ（ETFを除く）となった。半面、減損計上などにより前期は最終赤字に転落した丸紅が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1118/値下がり989。ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の世界的大ヒットが伝わった任天堂が3％超の上昇。レーザーテックや東京エレクトロン、信越化学など半導体関連が強い動きを見せた。野村不動産が決算を材料に急伸。アンジェスの急騰を横目で見ながらバイオ関連が物色されており、サンバイオやタカラバイオが値を飛ばした。一方、緊急事態宣言の期間延長が正式決定されたことで、レジャー関連が軒並み安。中でもＪＡＬとＡＮＡがともに7％近い下げとなるなど、空運大手に売りが集中した。ＯＬＣやＨＩＳなどレジャー株や、ＪＲ西日本や京浜急行など鉄道株が大幅安。Ｈ２Ｏリテイルや松屋など百貨店株も値を崩した。システムロケーションやアルインコが決算失望で急落。連休前に物色が向かった細谷火工や石川製作所など防衛関連銘柄が一転厳しい下げとなった。 大型連休明けの日経平均は小幅高。3桁下落で始まったところから戻しており、売りづらさが強く印象づけられる1日となった。アンジェスが過熱感はありながらも連日商いを伴って上昇し、マザーズ銘柄の多くがこれに触発されたような動きを見せ、全体もこの流れに上手く乗れている。その分、アンジェスが逆回転した際の反動には注意を払っておく必要はあるが、主力どころでも任天堂やハイテク株などグロース系の銘柄が大幅高となっており、好循環が続きそうな雰囲気がある。あすは米雇用統計の発表前で、基本的には動きづらい地合いになると予想する。ただ、日経平均は本日、19500円より下での買い意欲が確認できた。上に控えた5日線（19808円、7日時点）を上回り、良い格好で来週につなげられるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-底堅い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中関係の悪化懸念、4月ADP民間部門雇用者数の記録的悪化、原油相場の反落などが重しとなり、ダウ平均とS&P500が3日ぶりに反落した。ただ、ハイテク株は総じて堅調で、ナスダック総合は3日続伸となった。今晩の取引では、米中関係の先行き不安が引き続き懸念材料となるほか、寄り前に発表される4月27日分の新規失業保険申請件数が注目される。市場予想は300万件と、前週分の383.9万件から減少が見込まれている。一方、経済活動再開後の景気回復期待が引き続き支援材料となるか。コロナ後を睨んだ主力ハイテク株買いが続いており、時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は年初来で2.88％高となり、ナスダック総合指数も昨年末水準まで1.32％に迫った。今晩の取引でもハイテク株のけん引役が期待される。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数など。このほかボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にレイセオン・テクノロジーズ、ブリストルマイヤーズ、引け後にコルボ、モトロラ・ソリューションズ、ブッキング・ホールディングスなどが発表予定。（執筆：5月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝出口戦略の後退懸念で上値の重い展開か きょうの米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染リスク再燃が意識されそうだ。 きのうは、米４月雇用統計の前哨戦と目される４月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計が過去最悪の結果となったことや、カリフォルニア州の１日当たり新型コロナ新規感染者が過去最大の増加数となったことから、ＮＹダウは反落して引けた。 米国ではテキサス州やオハイオ州など、経済活動を段階的に再開しており、にわかに再開機運は高まったが、カリフォルニア州の感染者数増加で新型コロナへのリスクが蒸し返される恐れがあり、出口戦略のむずかしさが意識されそうだ。 加えて、あすは米４月雇用統計の発表がある。過去最悪の４月ＡＤＰ雇用統計を受け、ブラード・セントルイス連銀総裁は「８日の米４月雇用統計も過去最悪のものになるだろう」との見解を示した。きょうのところは買い向かいにくい展開となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞３月消費者信用残高アラガン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、バイアコムＣＢＳ、レイセオン・テクノロジーズなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝弱含みの動きか、個別株物色が継続されそう ８日の東京株式市場は、週末要因や積極的な売買を手掛かり材料に乏しいこともあり、弱含みの動きとなりそうだ。現地８日には、米国で４月雇用統計の発表を控えることから、指標発表後の米国株式の動きをみたいとして、模様眺めムードも広がりそうだ。また、５月限株価指数先物・オプションＳＱ（特別清算指数値）算出日にあたることから、市場推定のＳＱ値が意識される場面もありそう。ただ、７日にはマザーズ市場に上場するアンジェス の売買代金が、ソフバンＧ や任天堂 などの市場１部銘柄を超える大商いとなった。比較的値動きの軽い同社株が大商いとなり、個人投資家の物色意欲は強いとみられ、個別株物色が継続することも想定される。 ７日の東京株式は、日経平均株価が前週末比５５円４２銭高の１万９６７４円７７銭と反発して取引を終えた。市場では、「欧米株式が波乱なく通過したことで、連休前に漂っていた総悲観ムードがやや後退したようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台半ば（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円53～63銭と前日午後5時（106円04～14銭）比49銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0786～0796ドル（前日午後5時は1．0790～0800ドル）、対円では114円96銭～115円06銭（114円48～58銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝経済再開の動き好感（7日朝） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染封じ込めのための経済活動制限を一部解除する動きを好感し、反発して始まった。午前9時39分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比278．02ドル高の2万3942．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同120．60ポイント高の8974．98で推移している。（了）時事通信ダウ、ナスダック、日経平均先物とすべてが値を上げてスタートしていますね。ドル円も若干の円安に振れていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.07
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５月６日（水・振替休日）…
５月６日（水・振替休日）、雨です。朝は雷雨でした…。天気予報では午後の方が雨が強いとか…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで９時スタートでエントリーしてありました…。６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。その辺りで携帯に着信アリ…。本日のゴルフはキャンセルとなりました…。ふて寝です…。９時頃に再度の起床。時々薄日が差したりしますが、基本的には曇り時々雨でしょうか…。自粛な一日のスタートです。１ＵＳドル＝１０６．２６円。１ＡＵドル＝６８．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３８８３．０９（＋１３３．３３）ドル。じりじりと円高進行ですね。海外資産を買うには良いが、海外資産価値が目減りしていきますね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ファイザー、新型コロナワクチン候補の臨床試験を米国で開始（ブルームバーグ）： 米製薬会社ファイザーは米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン候補の臨床試験を開始した。通常のワクチン開発にかかる時間から見ると異例の速さでの臨床試験となった。 ファイザーの５日発表によると、ニューヨーク大学グロスマン医学部とメリーランド大学医学部で臨床試験が行われている。 同社はドイツのバイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズ（バイオＮテック）と共同で臨床試験を進めており、４月後半にはドイツで試験を開始した。 ワクチンの臨床試験では通常、安全性の検証から開始するが今回はワクチン開発を加速化させるため安全性と免疫システムの反応を同時に検証する。 米国での臨床試験では、対象となる360人を18－55歳と65－85歳の２グループに分けて実施する。年齢が若いグループで安全性と免疫システムの反応が確認された時点で、高齢者層のグループの臨床試験を開始する。 ファイザー以外にも、モデルナやイノビオ・ファーマシューティカルズなど複数の製薬会社が新型コロナワクチンの臨床試験に入っている。欧州主要国、４月の新車販売は急停止－ショールームは大半が閉鎖（ブルームバーグ）： ４月の欧州自動車販売は壊滅的な結果となった。各国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるため、自動車のショールームなどを閉鎖したことが影響した。 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が５日発表した４月の新車販売台数は、前年同月比97％減の4321台にとどまり、74年間で最低となった。新型コロナが流行が著しかったイタリアとスペインも同程度の落ち込み。フランスはややましで、89％の減少だった。（ｍｓｎ）（マネーの達人）成長株を見つけやすい「米国株式」の魅力 「5年で6倍近く株価上昇」の有名銘柄がなおも成長し続ける 資産運用をされている方は皆「成長株」に興味をお持ちのことでしょう。「保有している株が何倍にもなった。」 「将来を見据えて成長株に投資をした方がよい。」このような先人の言葉に影響されて成長株を探してはみたものの、発掘作業に挫折してしまったという方も少なくないでしょう。実は、そのような方でも比較的簡単に成長株を見つけられるのが、外国株、特に米国株への投資なのです。このコラムでは、米国株の魅力と米国株投資をする際にこれだけは守ってもらいたいという留意点をお話します。成長株選びが難しい日本株まず、日本国内の市場で成長株を見つけようとすると、どうしても中小型の株式に注目せざるを得ません。例えば、成長株の投資信託の月間レポートを見ると、トヨタや三菱UFJのような誰でも知っているような銘柄が入っていることはまれです。これらの日本を代表する銘柄は成熟企業としてのイメージが強く、「これほど大きい企業がこれ以上成長できるのだろうか」と今後の成長を疑って見られてしまうのです。また、ソフトバンクグループやファーストリテイリングのように世界的企業になった後でも成長を続けている企業もあるのですが、誰でも知っている銘柄に手を出す際には、「今からでは買うのが遅すぎる気がする」 と気後れしてしまうものです。このような背景から、日本国内の成長株というと、まだ伸び代が大きい中小型株が連想される のです。ところが、成長株を語る多くの株式セミナーや投資本を参考にしても、「すでに何倍にもなった銘柄」や「玄人のトレーダー以外は知らないような小型銘柄」を例に出されるケースは少なくありません。また、そのようなセミナーを聞いて自分で銘柄選びをしてみたものの、選んだ銘柄の株価が思うように上がらないと、「自分にはそのような成長株を発掘できるとは思えない」 と考えて成長株選びを諦めてしまうこともあります。そのような方に知っていただきたいのが米国株投資です。成長株を見つけやすい米国株の魅力米国株であれば、誰でも知っている有名企業の中で成長株を探すことができます。国内の成長株を見つけることに挫折してしまった方に、もう1度チャレンジしていただきたいと思います。アメリカの成長株は有名企業皆様ご存じの「Google、Amazon、Facebook、Apple」いわゆるGAFA（ガーファ）は、アメリカの企業です。これらの超有名企業が現在も成長を続けていることは、投資家でなくても理解できます。例えば、Googleはユーザー側が追いつけないほどの速度で無料の新サービスを次々と展開しています。Amazonの成長性は言うまでもありません。Facebookも動画サービスやテレビ電話サービスなど時代を見据えた新サービスを続々と導入しています。また、Appleは2011年にスティーブジョブズが亡くなった後も成長を続けてきました。投資期間5年のケーススタディ2015年初旬～2020年4月までの5年間、Googleの株に投資をしていたらどうなっているでしょう。例えば、あなたにとってGoogleがあなたの生活の一部になったのはいつ頃でしょうか。もう10年以上前のことかもしれません。もしあなたがGoogleのファンになり、Googleが生活の一部になってから十分に時間が経過した後、2015年にGoogleへの投資を行ったとします（Google 株は、Alphabetという企業名で取引されています）。日本の成長株に投資をする感覚だと、「既に有名になり過ぎた2015年のGoogleは、もう投資するのに遅いのでは」というくらいの月日が流れてしまっているのです。前述の通り、「まだ皆が注目していないくらいの銘柄に投資をしたい」というのが日本株流の成長株投資の考え方だからです。実際の数字を確認てみましょう。2015年5月1日～2020年4月28日のGAFAの株価推移Google（企業名Alphabet）の2015年5月1日の株価は551.16ドルでした。約5年経過した2020年4月28日（本原稿執筆時）では1,232.59ドルとなっています。同カテゴリーでの日本株と米国株の比較ちなみに、比較を公平にするために「金融機関」というカテゴリーで括り、三菱UFJの同業種の同時期の推移を見ると、JPモルガンは、63.16ドル → 95.29ドル バンクオブアメリカは、16.11ドル → 23.89ドルに上昇しています。もちろん、アメリカの株式だからと言って全ての株式が成長株として上昇するわけではありません。また、日本株の中にもMonotaROや神戸物産のような優良な成長株はあります。しかし、皆様にとってGoogleとMonotaROのどちらが身近でしょうか。米国株であれば、四季報を血眼になって読み漁らなくても「自分に取って身近な成長企業」を見つけられる と言えるのではないでしょうか。米国株式のデメリット私の経験上、米国株への投資は、日本株投資に慣れている方ほど敬遠してしまう傾向にあると言えます。それには米国株式が持つネガティブなイメージが影響しているのです。米国株式の持つネガティブなイメージとは、・ 夜間に価格が動くので注文を出しずらい。 ・ 日本株と比較して財務内容をチェックできる情報源が少ない。・ 為替リスクがある。・ 日本株と比較して手数料が高い。確かに、これらのネガティブなイメージは間違ってはいません。日本株投資に慣れている方ほど上記のデメリットには気をつける必要があります。米国株式の取引方法証券会社で米国株式の注文を出す場合には、主に2つの方法があります。それは「委託取引」と「店頭取引」です。「委託取引」「委託取引」とは、日本の証券会社の口座から海外の市場に売買の注文を発注する取引です。日本株の売買を東京証券取引所に発注するのと同じです。証券会社の電話注文か、証券会社によってはインターネットでも米国株式の委託注文を出せる環境になってきています。「店頭取引」「店頭取引」は、証券会社が顧客の相手側に立つ相対取引です。原則は、証券会社の担当者に電話で発注します。私が証券会社にいた10年前は、米国株式と言えば「店頭取引」でした。しかし、実は、「店頭取引」はおすすめできないのです。米国株式の「店頭取引」をすすめない理由店頭取引は、割高な価格で株を買い、割安な価格で売る不利な取引だからです。米国株の店頭取引は、証券会社が昨晩のアメリカ市場で買ってきた株に価格の上乗せを行い顧客に販売する方式です。顧客側のメリットは、価格が確定しているため判断しやすいことや、米国の市場が閉まっている時間にも確実に株を買うことができる点です。一方で、デメリットは、証券会社が調達した株価に利益を上乗せしているので、割高な買い物になっているという点です。私が知っている限りでは、上乗せする利益は約2％程度というのが業界の常識でした。店頭取引の価格とアメリカ市場の終値を比較すれば大体推計できるものでした。証券会社によってはウェブサイトで実際に2％幅について言及しているところもあります。また、この米国株の店頭取引は、売却の時にも反映されます。売却の時には、市場価格の2％程度低い価格で証券会社が引き取ります。証券会社としては、顧客から買い取った株を市場で売らなければいけません。リスクを負うのでこのくらい利益を確保しておくわけというわけです。別の見方をすると、証券会社側はディスカウント価格で顧客から株を調達できているので、確率論では五分五分より儲けやすいという考え方もできるのです。上記の購入時と売却時の両方を店頭取引にすると、顧客からは見えていないところで、2％の往復分つまり4％の利益を証券会社に渡している ことになるわけです。顧客は市場価格より約4％も不利な取引をしてしまっているのです。ネット口座の「委託取引」がおすすめ米国株を購入する際に、「買い付けコストを下げたい。」 「売り買いの勧誘をして欲しくない。」という方には、インターネット口座の「委託取引」を利用することをおすすめします。「委託取引」であれば、証券会社によっては約0.5％程度の手数料で取引できます。ネット証券会社は、コールセンタースタッフの教育が行き届いている傾向にあり、不明点を聞くと大変親切に答えてくれます（2020年4月現在、緊急事態宣言の影響で各種証券会社のコールセンタースタッフ人員は不足しており電話がつながりにくい可能性はあります）。米国株式の運用にも目を向けてみるFPとしての現場観で申しますと、2019年中に問題となったいわゆる「老後資金2,000万円不足問題」から投資に興味を持つ若い方が増加していると感じています。実際に、日本経済新聞にも次のような記事が掲載されています。インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増している。楽天証券では2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだという。日本経済新聞 電子版（2020/3/26）株式投資を最近になって初めた方は、米国株投資に抵抗感を持たずに初めています。固定観念を持たない分、ハードルを感じないのでしょう。米国株の投資が広く一般に普及し、多くの投資家が当然のように知っていることを「自分は知らない」とならないよう、米国株の運用にも少しずつ目を向けていきましょう。四季報から発掘するよりも成長株への近道かもしれません。（執筆者：遠藤 功二）（ブルームバーグ）【米国市況】株と原油が続伸、ロックダウン緩和への楽観広がる ５日の米株式相場は続伸。米金融当局者の慎重な発言で上げ幅を縮小したものの、新型コロナウイルスに絡む活動制限の緩和が続くとの楽観が勝り、プラスを確保した。米国債は小幅下落。 米国株は続伸、活動規制緩和を楽観－終盤は失速 米国債は小幅下落、10年債利回り0.65％ ドルが資源国通貨に対し下落、リスク選好の流れ ＮＹ原油は５日続伸、１カ月ぶりの高水準－過剰供給の緩和期待で ＮＹ金は反落、ウイルス対策の緩和や精錬所の生産増で Ｓ＆Ｐ500種株価指数はヘルスケアや公益、情報技術（ＩＴ）などの業種が特に上昇。一時２％近く上昇したが、米経済には政府からの追加支援が必要になる可能性をクラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長が指摘。終盤の取引で重しとなり、Ｓ＆Ｐ500種は上げ幅を縮小した。トランプ米大統領が新型コロナウイルスを巡って中国非難を続けたことから、米中間で貿易戦争がぶり返すとの懸念も広がった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.9％高の2868.44。ダウ工業株30種平均は133.33ドル（0.6％）高の23883.09ドル。ナスダック総合指数は1.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時11分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.65％。 ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「経済指標に関して、クラリダ氏はかなりの冷や水を浴びせた」とコメント。「現在はテクニカル面が非常に重要だ。取引終了間際には、主な上値抵抗水準の突破に失敗した」と指摘した。 為替市場では資源国通貨がドルに対し上昇。原油相場の続伸に加え、中国金融市場の再開を６日に控えロックダウン緩和が続くとの楽観が広がり、リスク選好の流れとなった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円50銭。 ニューヨーク原油先物相場は５営業日続伸。約１カ月ぶりの高水準となった。減産で供給過多の状態が緩和し始めているほか、新型コロナ対策による活動制限を解除する動きが買いを誘った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は4.17ドル（20.5％）高い１バレル＝24.56ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は3.77ドル上げて30.97ドルと、４月15日以来初の30ドル台回復となった。 ニューヨーク金先物相場は反落。新型コロナ対策を緩和する国が増えていることに加え、スイスの精錬所が生産を増やし始めたことが売りにつながった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は2.70ドル（0.2％）安い１オンス＝1710.60ドルで終了した。【新型コロナ】ファイザー、ワクチン試験開始－英国死者が欧州で最多 香港政府は集会の制限緩和や学校の再開を発表。ドイツのバイエルン州は国内の他地域に先駆けて、経済再稼働への計画を打ち出した。 英国は公式統計で死者数が２万9427人に達し、イタリアを抜き欧州最多となった。同国当局はさらに数千人が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で死亡した疑いがあるとの見解を示した。 米製薬会社ファイザーは米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン候補の臨床試験を開始した。ニューヨーク州のクオモ知事は５日の記者会見で、拙速なロックダウン解除に伴うリスクを警告。ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）のデータを引き合いに、解除推進派の州知事のおかげで、米国で見込まれる死者数は２倍に増えたと指摘。「これが経済再開を急ぐコストだ」と述べた。 駐英中国大使は、中国との関係見直しを要求する英国の政治家に対し、二国間関係を悪化させるリスクを冒していると批判。これより前、オーストラリア首相は新型コロナの起源について、欧州連合（ＥＵ）が独立した調査を求めるだろうと発言した。 フランスでは昨年末に入院していた患者が新型コロナに感染していたことが判明し、これまでの公式記録より少なくとも１カ月は早く同国内でウイルスが広がっていたことが示唆された。 米航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスと英ヴァージンアトランティック航空は、旅行需要の長引く低迷に備えて人員を削減する。 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の感染者数は360万人、死者数は25万2000人をそれぞれ突破した。（ロイター）米株続伸、封鎖緩和の動き好感 ヘルスヘア株が高い［５日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向けロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する動きが米国内外で広がっていることが材料視された。新型コロナ治療への期待からヘルスケア関連銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００の上昇を主導した。 しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が第２・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が１９４０年代以来の水準に悪化する公算が大きいと発言したことを受け、株価は終盤にかけ上げ幅を縮小した。 今週に入り、カリフォルニア州を含む米国内の複数州のほか、新型コロナ流行の影響が深刻なイタリアなどでロックダウン措置の段階的な緩和が始まった。 キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「米国の一部州で経済活動の再開が始まった。状況は今後緩やかに改善するだろう」と述べた。 製薬のファイザー(PFE.N)は２．４％高、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN.O)は６％高。 ファイザーは、ドイツ企業と共同開発する新型コロナワクチン候補の臨床試験を米国で開始したと発表。 リジェネロンは新型コロナ感染症の治療に用いる抗体カクテル療法の臨床試験を６月に開始する準備を加速させており、夏の終わりか秋までに利用できる可能性があるという見通しを示した。 ハイテク株ではマイクロソフト(MSFT.O)とアップル(AAPL.O)に買いが入った。 一方、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH.N)は２２．６％急落。継続企業の存続能力に疑問を投じたことが嫌気された。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が朝方発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４１．８と、２００９年１２月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。 市場では８日に発表される４月の米雇用統計に注目が集まる。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１０６億株。直近２０営業日の平均は約１２０億株。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）前半戦速報、21年3月期【最高益】銘柄リスト 17社選出 ＜GW特集＞ 4月下旬から3月期決算企業の20年3月期決算発表が本格化している。本特集では、序盤戦を終えた5月1日までに決算発表を終えた275社の中から、21年3月期に経常利益が最高益更新を見込む企業をリストアップした。 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、21年3月期の業績予想を未定とする企業が相次いでいる。株探集計によると、1日までに20年3月期決算を発表した275社のうち、全体の65％に相当する180社が今期の経常利益予想を非開示とした。こうしたなか、今回は先行き不透明感が強まる状況下でも最高益更新を計画する成長株に注目。下表では、時価総額50億円以上の銘柄を対象に、21年3月期に経常利益が過去最高益を更新する見通しを示している17社を選び出し、増益率の大きい順に記した。 増益率トップとなったのはＳＢテクノロジー 。21年3月期の経常利益は前期比18.7％増の36億円に伸び、2期連続で過去最高益を更新する見通しだ。テレワークの定着やデジタル化の加速を背景にセキュリティ対策ソリューションの需要が伸びるほか、ソフトバンク のIT領域におけるベンダーマネジメント案件の拡大を見込む。 2位に入った医学生物学研究所 [ＪＱ]の21年3月期は経常利益が前期比16.9％増の15.5億円と3期連続の最高益更新を計画する。臨床検査薬事業で遺伝子検査試薬は新型コロナウイルスの影響を受けるものの、適用拡大効果で売り上げを維持するほか、受託開発サービスが製薬企業を中心に伸びる。また、自社開発品の販売比率増加による原価低減や経費抑制、生産性向上も増益に貢献する。 続く3位に入ったのは不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供するプロパティデータバンク [東証Ｍ]。21年3月期は不動産分野のITニーズが高度化する中、大手企業分野を中心にシェア拡大に注力し、経常利益は4期連続の最高益更新を目指す。なお、同社はクラウドサービスの月額利用料を主な収益源とすることから、新型コロナウイルスによる業績への影響は軽微であると見込んでいる。 4位の日本瓦斯 は新型コロナウイルス感染拡大について、業務用や産業用は需要が減少するものの、主力の家庭用ガス販売量への影響は限定的であると想定する。利益面ではLPガス原料価格の低下が大きな追い風となり、21年3月期の経常利益は4期ぶりの最高益更新を見込む。今期配当は前期比30円増の100円と大幅増配を計画するほか、自社株買いなどの追加還元も検討するとしており、株主還元の切り口でも注目される。 6位のイーブックイニシアティブジャパン は親会社ヤフーとの連携強化を通じ、21年3月期も電子書籍事業の売上高は2ケタ成長が続く見通しだ。マーケティング投資やサイト機能改善費用が増加するものの、増収効果とコスト効率化で吸収し、今期は3期連続の最高益更新を狙う。同社は新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が増えるなか、巣ごもり消費関連株の好実態株として脚光を浴びており、株価は決算発表前から3割以上も上昇している。 選出リストでは、エイトレッド 、伊藤忠テクノソリューションズ 、オービック 、インフォコム 、ネットワンシステムズ 、ＤＴＳ など、旺盛なIT投資ニーズを追い風に業績を伸ばす企業が目立つ。連休明けから始まる決算発表ラッシュでもこうしたIT関連企業は大きな注目を集めそうだ。※決算発表の集中期間(5月15日まで)は、その日に発表された決算で21年3月期に増収増益を見込む銘柄を、速報ベースで毎日19時ごろに配信します。・4月27日版 逆風下で輝く、21年3月期【増収増益】リスト 5社選出・4月28日版 逆風下で輝く、21年3月期【増収増益】リスト 7社選出・4月30日版 逆風下で輝く、21年3月期【増収増益】リスト 12社選出 ┌─── 経常利益 ───┐ 予想コード 銘柄名 増益率 21年3月期 20年3月期 PER ＳＢテク 18.7 3600 3033 25.4 医学生物 16.9 1550 1326 15.8 プロパテＤＢ 15.4 368 319 20.9 日ガス 14.2 12200 10682 20.1 イーブック 10.7 880 795 20.8 メタウォータ 10.7 9000 8132 15.2 エイトレッド 10.5 650 588 31.2 ＣＴＣ 7.4 44600 41541 25.9 オービック 7.1 49300 46012 41.5 エフピコ 6.9 17400 16274 30.1 インフォコム 5.2 8700 8268 24.0 ネットワン 2.6 17000 16563 23.4 ＳＧＨＤ 2.4 82500 80532 20.0 エスエムエス 1.6 6459 6355 42.3 キムラ 0.2 1650 1647 7.8 沖縄セルラー 0.0 14080 14074 11.5 ＤＴＳ 0.0 10850 10849 12.8※経常利益の単位は百万円。株探ニュース（minkabu PRESS）クローゼットでの断捨離が続いています。ポロシャツ関係がほぼ終了。本日は下着と靴下の部です。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）独ＢＭＷ、自動車部門の利益率予想引き下げ コロナの打撃深刻［フランクフルト ５日 ロイター］ - ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は５日、自動車部門の今年の利益率予想を下方修正した。新型コロナウイルスの感染防止策による需要への打撃が当初の想定以上となっているためとしている。ＢＭＷは、自動車部門の今年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）利益率を０─３％とし、従来予想の２─４％から引き下げた。「予想修正の決定的要因は、新型コロナの感染拡大を防止する措置が一部市場で延長され、３月中旬の想定に比べてマイナスの影響がより広範になっていることだ」と指摘した。感染防止策が長期化している市場では、以前想定したように出荷台数が数週間以内に回復することはなく、第２・四半期に悪影響が最も出てくると予想。状況はさらに深刻化する可能性もあるとの見解を示した。「修正した予想は、主要市場でリセッションがより深刻に、より長期にわたる可能性や、中国の景気減速が他の国のリセッションによって一段と深刻になる可能性は想定していない」と説明した。業界のさらなる競争激化や、新型コロナ感染の第２波の到来とそれを受けた防止策による市場のひずみが、利益率をさらに圧迫する可能性がある。ＢＭＷは、二輪車の今年の出荷台数が前年を大きく下回るとの見通しを示し、同部門のＥＢＩＴ利益率予想を６─８％から３─５％に引き下げた。ロイター夕方からはいつもの美容室へ気分転換のヘアカットに…。貸し切りでした。終わる頃に来客１名…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、106円台前半＝ロンドン外為 【ロンドン時事】6日朝のロンドン外国為替市場では、手掛かり材料難の中で円買いが先行し、円相場は1ドル＝106円台前半に上昇した。午前9時現在は106円25～35銭と、前日午後4時比30銭の円高・ドル安。3月半ば以来、約7週間ぶりの高値を付けた。 対ユーロは、1ユーロ＝115円00～10銭と、50銭の円高・ユーロ安。 時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済再開への期待で（6日朝） 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス感染防止のため制限されている経済活動を再開する動きを好感し、続伸して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比96．55ドル高の2万3979．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は88．21ポイント高の8897．33。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝雇用指標悪化で売り買い交錯（6日午前10時35分） 【ニューヨーク時事】6日午前のニューヨーク株式相場は、雇用関連指標の悪化などを受けて、もみ合いとなっている。午前10時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比20．99ドル高の2万3904．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．54ポイント高の8883．66。 この日朝オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した4月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比2023万6000人減と、記録的な減少幅となった。市場予想は2005万人減だった。ダウ平均は寄り付き直後は上昇していたものの、雇用の急速な悪化が示されたことなどが重しとなり、もみ合いに転じた。また、前日までの2日続伸を受けて、利益確定の売りも出ているとみられる。 一方、欧米などで経済活動再開の動きが広がり、相場を下支えしている。トランプ米大統領は前日、「米国を元通りに戻さなければならない」と語り、早期の経済再開に強い意欲を示したほか、新型コロナの対応を統括してきた政権の対策チームを縮小させる意向を明らかにした。 個別銘柄では、化学大手ダウが2．1％安、シェブロンが1．8％安。一方、前日の決算発表後に時間外で売られていたディズニーは上昇に転じ、3．1％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。日経平均先物も値を上げていますね。次期支援戦闘機の選別資料にエンジン６月号がいいですね。
2020.05.06
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５月５日（火・こどもの日）…
５月５日（火・こどもの日）、晴れです。気持ちの良い青空、外気は暑いくらい…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機、ゴミ出し袋の名前書き、衣替え…ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーが出てきました…。１ＵＳドル＝１０６．５４円。１ＡＵドル＝６８．６５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３７４９．７６（＋２６．０７）ドル。（ｍｓｎ）（時事通信）自粛無視で集団感染、責任は＝新型コロナ法律問題Ｑ＆Ａ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京弁護士会中小企業法律支援センターの相談窓口（電話０３―３５８１―８９７７）には、事業者からウイルスをめぐるさまざまな法律相談が寄せられている。主な内容について、同センターの中井陽子弁護士（ルーチェ法律事務所）に見解を聞いた。 ―自粛要請を無視して強行したイベントでクラスター（感染者集団）が発生したら、主催者はどんな法的責任を負うのか。 主催者には、参加者の健康や安全に配慮すべき「安全配慮義務」がある。イベントでクラスターが発生して参加者が感染した場合、一般的に刑事犯罪にはならないものの、安全配慮義務違反により主催者側が損害賠償責任を負う可能性がある。 ―自治体の要請でイベントを自粛した場合、会場の利用料金やチケットの払戻金は自社負担？ 会場利用料金やチケット払戻金の負担は、契約の規定によって決まる。規定がなければ、民法の危険負担や債務不履行の定めにより会場利用料金の負担は拒める見込みがあるが、チケット払戻金は負担しなければならない可能性が高い。４月１日に民法が改正されたため、契約に新旧どちらの規定が適用されるかも重要。 ―感染や感染疑いのため社員を休業させた場合、休業手当を支払う必要はある？ 社員が感染者となった場合は、一般的には「使用者の責（せめ）に帰すべき事由による休業」に該当せず、原則として休業手当を支払う必要はないと考えられる。一方「感染の疑い」にとどまる場合、会社の自主的な判断で休業させるならこれに該当し、休業手当を支払う必要がある。感染した社員は、支給要件を満たせば傷病手当金の給付を受けることができる。 （ｍｓｎ）（ロイター）ＷＨＯ、薬用植物などの代替療法に警鐘 新型コロナ治療で［パリ ４日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、新型コロナウイルス感染症の治療薬になり得るとうたわれている薬用植物について、効果や副作用、安全性などの試験が必要との認識を示し、代替療法を巡り警鐘を鳴らした。マダカスカルのラジェリナ大統領は、新型コロナ療法としてクソニンジン（ヨモギ）などの薬用植物を奨励している。ＷＨＯは科学的に証明された伝統薬を支持し、代替療法には多くの効果があるとしつつも、「多くの植物や医薬品が最低の基準を満たすことなく、また、質や安全性、効果の証拠もなく提案されている」として、十分な注意が必要との認識を示した。米、医療用品巡り近く大統領令発布 「米国製」推進＝ナバロ氏 ［ワシントン ４日 ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い医療用品が不足する中、医療用品に関する大統領令が近く発布されると明らかにした。補佐官はＦＯＸニュースとのインタビューで、大統領令により「米国製」医療用品の政府調達が義務付けられると表明。大統領令の詳細には触れなかったものの、医薬品メーカーが米国内で操業しやすくするため、規制緩和が必要になると述べた。ルビオ上院議員（共和党）は３月時点で、新型コロナの感染が拡大する中、中国に対する依存度を引き下げることを目的に、トランプ大統領が医薬品と医療機器に対し「バイアメリカン（自国製品優先購入）」政策を適用する大統領令に署名する意向だと表明。ただ企業側は医療用品の一段の不足を招きかねないとして反対している。（ブルームバーグ）【米国市況】株が反発、原油４日連騰でエネルギー銘柄に買い ４日の米株式相場は反発。原油相場の４営業日連騰を背景に、株式も終盤の取引で買いを集めた。米国債は長期債中心に下落。 米国株は終盤に上げに転じる、エネルギーやＩＴに買い 米国債は下落、社債発行を意識－10年債利回り0.64％ ドル指数は上昇、対円では下げて106円台 ＮＹ原油は４日続伸、20ドル台回復－在庫が小幅増にとどまる ＮＹ金は続伸、米中対立や感染第２波への懸念で Ｓ＆Ｐ500種株価指数ではエネルギーや情報技術、公益などの業種が好調。個別ではエクソンモービルやシェブロンなどが上げを主導した。航空株はきつい下げ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、保有する航空株を手放したことが週末に明らかになった。アップルは値上がりし、ナスダック総合指数を押し上げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.4％高の2842.74。ダウ工業株30種平均は26.07ドル（0.1％）高の23749.76ドル。ナスダック総合は1.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時13分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。 ニューズレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、「経済がいつ平常に戻るかは現時点で非常に不確実だ」とし、「その不確実性を踏まえると、投資家がそのタイミングを見極めようとする展開で、目先は非常に値動きの荒い相場が予想される」と説明した。 為替市場ではドルが上昇。ただ米国株が上げに転じる中、上げ幅は縮小した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。 ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円73銭。新型コロナを巡る米中間の緊張の高まりを背景に円が買われた。 ニューヨーク原油先物相場は４営業日続伸。米主要貯蔵地で在庫が小幅な増加にとどまったため、買いが続いた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の受け渡し場所である米オクラホマ州クッシングで在庫が180万バレル増加したと、データ提供会社ジェンスケープが報告。エネルギー省の在庫統計でも同じような数字が発表されれば、３月中旬以来の小幅な増加となる。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は61セント（3.1％）高い１バレル＝20.39ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は76セント上げて27.20ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。米国と中国の対立リスクや新型コロナ感染拡大の第２波が到来する可能性を背景に、逃避需要が膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は12.40ドル（0.7％）高い１オンス＝1731.30ドルで終了した。ゴールドマン運用者、コロナ後の世界に照準－株式投資の銘柄選別 新型コロナウイルス感染拡大で経済が大打撃を受け、市場が混沌（こんとん）として数カ月が経過した。決算発表シーズンの荒波にもまれた米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄は、リターンでみる勝ち組と負け組のばらつき（ディスパージョン）が過去10年平均の２倍に近い状況となっている。 この状況こそがアクティブ運用者にチャンスを与えていると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントでファンダメンタル株式の共同責任者を務めるケイティ・コッチ氏は指摘する。同氏が助言するファンドは今年に入り、80％の割合でベンチマークを上回る成績を残している。 コッチ氏は先週の電話インタビューで、「このディスパージョンを活用し、相場全体ほど回復力には富んでいなかったため、伸びしろがその分大きい銘柄を見つけるのがいいだろう」と指摘。「回復チャンスがある銘柄探しには、超大型で非常に強靱（きょうじん）なテクノロジー銘柄以外に目を向ける必要がある」と続けた。 具体的にコッチ氏のチームは新型コロナ危機後の世界に注目。在宅勤務がさらに浸透する可能性がある一方、労働者の大半はオフィスに復帰する公算が大きいとみて、その恩恵を受けそうな業種として育児サポートやケータリング、決済サービスを含む中小企業向けソリューションを挙げる。 また、同氏のチームは危機にいったん置かれた人々は最終的に外に出掛けて充実した人生を送りたいと考える傾向があると分析。「モノよりも体験を重視するミレニアル世代の風潮が徐々に回復すると予想している」と説明し、旅の計画を可能にするテクノロジー企業を含め、一部旅行関連銘柄が恩恵を受ける可能性があると指摘した。 さらに、コロナ危機後もデータとその迅速な取得を求める傾向は続くだろうとして、米国内外で第５世代（５Ｇ）移動通信システム投資が促進される可能性を挙げ、５Ｇソリューションに注力する一部の半導体関連銘柄の株価とバリュエーションの間にずれが生じているとも指摘した。世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンＳが指摘 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。 「経済活動は恐らく、いまや底打ちしたようだ」とゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は４日付けの顧客リポートで見解を表明。「多くの国が経済活動を慎重に再開させる中で、ロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっている」と述べた。 ゴールドマンは４－６月の先進国経済が平均で32％縮小すると予想しつつ、７－９月は16％成長、10－12月も同13％成長と予測した。 モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏は３日付のリポートで、「われわれが追跡する数多くの高頻度データは、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆している」とし、消費者の期待感改善や人々の移動が最悪期に比べ増加していること、感染拡大初期に比べて家計支出の縮小が緩やかになっていることを挙げた。 「われわれの見方では、中国経済は２月に底打ちした。ユーロ圏は４月に、米国は４月下旬に底を付けた公算が大きい」とアーヤ氏は説明した。 一方、ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト、ジェームズ・ポメロイ氏は４日付のリポートで、「世界経済の急激な反転」には期待しないよう警告した。中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示した。信じていいですか…？？？（ロイター）米株反発、ハイテク株に買い 原油価格上昇も押し上げ［４日 ロイター］ - 米国株式市場はハイテク株に買いが入り、反発して終了した。原油価格の上昇も押し上げ要因となり、米中間の緊張の高まりを巡る懸念などが相殺された。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための大規模な財政・金融政策などが奏功し、米株式市場は３月末以降、大きく回復している。市場の注目が感染拡大抑制策の緩和に移る中、この日はニューヨーク州のクオモ知事が、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を発表した。 プルデンシャル・フィオナンシャル（ニュージャージー州）のチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「抑制措置を緩和し、経済活動を再開させながら感染拡大を抑えられるのか、市場は注目している」と述べた。 市場ではこのほか、米中間の緊張の高まりも懸念材料となっている。ポンペオ国務長官は３日、新型ウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。 個別銘柄では、マイクロソフト(MSFT.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン(AMZN.O)が先週の決算発表を受け買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇をけん引した。 原油高を反映しエネルギー株指数.SPNYは３．７％上昇した。 一方、デルタ航空(DAL.N)、アメリカン航空(AAL.O)、サウスウエスト航空(LUV.N)、ユナイテッド航空(UAL.O)は５─８％安。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の年次株主総会で、航空業界にとって「世界は変わった」と述べ、保有していた米航空株を４月に全て売却したと表明。新型ウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性も認めた。 バークシャーは２．６％安でこの日の取引を終えた。 食肉加工最大手タイソン・フーズ(TSN.N)は７．８％安。同社は従業員の呼吸系疾病が拡大したことで複数の工場を停止。新型ウイルスの影響で処理施設停止や生産遅延が続く見込みだと明らかにし、米国の食料供給がさらに悪化する見通しを示した。 この日発表の米経済指標では、３月の製造業新規受注が前月比１０．３％減と、予想の９．７％減を超え、１９９２年の統計開始以降最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大で供給網のほか輸出が阻害される中、今後一段の悪化が予想されている。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約９５億株。直近２０営業日の平均は約１２１億株。 〔コロナ後の日本〕ハイテク急回復へ、日本勢は「川上」に恩恵＝オムディア・南川氏［東京 ５日 ロイター］ - 英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは、新型コロナウイルス感染拡大の終息後には、事業継続（ＢＣＰ）の観点からテレワークや自動化など効率化技術へのニーズが高まり、世界のハイテク生産は急回復すると予想する。日本企業は半導体材料や電子部品といった「川上」寄りの分野に恩恵があるとみている。中国に集中してきたサプライチェーンは見直しが進むものの、日本は欧米に比べ工場の国内回帰の動機づけに乏しく、生産の分散化は周縁の東南アジアに向かうとの見方を示した。南川氏のコメントは以下の通り。 ＜コロナ後の急回復、日本企業は「川上」に恩恵＞ 世界のエレクトロニクス生産は、コロナ終息後に電子機器で前年比１０％程度、半導体で２０％程度の成長があり得る。不況期に先送りされた需要が、一気に噴き出すためだ。過去のリセッションからの回復局面では必ず見られた経験則だ。 加えて、コロナ禍の最中では、ウェブ会議や電子商取引（ＥＣ）でかなりの業務がこなせるとわかった。コロナ終息後も、ＢＣＰの観点からビジネス社会に根付くだろう。ビジネスのプロセスをデジタル化するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の市場拡大も加速しそうだ。こうした需要の高まりによって、ハイテク生産の回復局面は力強さが期待される。 ただ、日本企業が直接的な果実を得る機会は限られるかもしれない。米マイクロソフトや米シスコシステムズはウェブ会議で先行し、すでに日本市場で大きなシェアを握っている。日立製作所(6501.T)や東芝(6502.T)、ＮＥＣ(6701.T)、富士通(6702.T)などは、いずれもＤＸの分野に力を入れるが、こちらは独シーメンス(SIEGn.DE)が世界市場で先行しており、切り崩しは容易ではない。 世界のテクノロジー分野で存在感を増すのは、米ＧＡＦＡ（アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)の４社）に代表される米国勢だ。コミュニケーションツールやデリバリー、データベースなどは成長余地が大きい。圧倒的な資金力を背景に、有望なスタートアップ企業の取り込みを積極化し、競合相手の突き放しを図るだろう。 これら海外の巨大企業に比べ、日本のエレクトロニクス企業は取り残されている印象が否めない。プラットフォーマーを生育する人材に乏しい点が最大の要因だろう。外資系ハイテク企業から積極的に人材を採用する動きがあるが、せっかく革新的なアイデアが提案されたとしても、旧来の価値観を変えられない経営陣が却下できるような体制なら、日の目を見ることはない。 もっとも日本企業もモノづくりの「川上」寄りの分野では強味を維持している。信越化学工業(4063.T)やＳＵＭＣＯ(3436.T)といった半導体材料や、東京エレクトロン(8035.T)などの製造装置、日本電産(6594.T)などのモーター、ファナック(6954.T)などの産業ロボット、村田製作所(6981.T)、ＴＤＫ(6762.T)などの電子部品といった分野は、世界的にＩＴ需要が回復する局面で恩恵を受けやすい。 ＜中国一辺倒の見直し＞ 生産面では当然、サプライチェーンが大きく見直されるだろう。世界的に供給網が寸断された苦い経験を踏まえ、従来の中国一辺倒から、特に米国では、より自国での生産を重視する姿勢が強まり得る。全ての製品とはいかなくても、ある程度まで自国で生産できる体制を築くことは国内雇用にもプラスに働く。 米中摩擦もあって、旧西側諸国の企業は中国とは距離感を保つ必要性をもともと持ち始めていた。物流のリスクを踏まえると、消費地に近いところで生産する「地産地消」の動きはさらに加速するだろう。大量生産の一国集中から、少量生産の分散化が進めば、コストを抑えるため自動化へのニーズも高まるだろう。 日本企業も、ＢＣＰの観点から一部で国内回帰の動きはあるかもしれない。ただ、電気代や土地代が高く、補助金が少ない国内に工場を戻すメリットは、欧米に比べれば乏しい。中国からの生産の分散化は、アジア周縁国へと向かうのではないか。 ＜中国包囲網の行方＞ 中国企業のコロナ後の世界市場でのプレゼンスは、予想しにくい。鍵を握るのは欧米の外交スタンスだ。中国は習近平体制の下で、半導体などの国産化を目指しており、欧米から制裁的な扱いを受けなければ、かなり力をつける可能性がある。 ただ、欧米は、中国による兵器の開発、欧米の技術のコピーなどを非常に警戒している。仮に、冷戦期に共産主義国への軍事技術・戦略物資の輸出を規制したＣＯＣＯＭ（ココム）が再現すれば、中国は完全に孤立し、当面は浮き上がれなくなる。 （株探ニュース）【特集】原油・貴金属はロックダウン緩和で実需回復か？未曾有の災厄で燻る懸念 ＜GW特集＞ 貴金属の現物相場では4月に金（ゴールド）が堅調に推移し、2012年11月以来の高値1746.69ドルをつけた。他の貴金属は金堅調につれ高する場面も見られたが、各国のロックダウン（都市封鎖）による工業用需要の減少に上値を抑えられ、戻りは限られた。 パラジウムは経済が停滞するなか、手仕舞い売りが出て再び2000ドルを割り込んだ。 金は米連邦準備理事会（FRB）が無制限の量的緩和（QE）を発表したことをきっかけに急伸した。労働市場が大幅に悪化するなか、米FRBが相次いで追加策を発表したことが金価格を押し上げる要因になった。米FRBのバランスシートは無制限QEを背景に4月22日時点で過去最高の6兆6200億ドルに膨れ上がり、3月第1週の4兆2900億ドルから1.5倍に拡大した。新型コロナウイルス対策法で米FRBのバランスシートは2倍まで拡大させることが可能で、まだ余力を残している。 一方、米国では第4弾となる4840億ドル規模の新型コロナウイルス対策法が24日に成立した。対策の合計額は約3兆ドルと、国内総生産（GDP）比で14％、年間歳出の6割という巨額の臨時支出となる。米議会では第5弾の対策も協議しており、経済活動の正常化を目指して巨額の資金が投入されると、金は引き続き上値を試すとみられる。●各国のロックダウン緩和で需要増の見通しも また、欧州など各国のロックダウン（都市封鎖）が来月に段階的に緩和される見通しとなった。経済活動が再開すれば寸断されたサプライチェーンが回復し、貴金属の現物も動き出す。銀やプラチナ、パラジウムの取引はロックダウンによる経済停滞で縮小傾向にあったが、経済が動き出すと実需筋の取引が再開し、投資資金も活発に動くと予想される。QE相場のなか実需が回復すれば、急落したまま出遅れていた銀やプラチナが上値を試す可能性が出てくる。 新型コロナウイルスの感染者は28日時点で世界全体で310万人、死者は21万8000人を超えた。最も被害が大きい米国では感染者が100万人、死者は5万8400人を超えた。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は当初、米国での死者は最大20万人になる恐れがあると警鐘を鳴らしたが、感染対策の効果が認められたことで予想を下方修正した。 感染拡大にピークアウトの兆しが見られると、トランプ米大統領は経済活動再開に向けた指針として正常化へ3段階のプロセスを開始すると発表した。米南部ジョージア州は24日にロックダウンを緩和、一部の店舗での営業が再開された。ミネソタ、ミシシッピ、コロラド、モンタナ、テネシーの各州もロックダウン緩和に向けた用意を進めており、経済活動再開に対する期待感が高まっている。米国の次に被害が大きいイタリア、スペイン、フランス、英国も来月からロックダウンを段階的に緩和する見通しである。 ドイツでは20日、試験的なロックダウン緩和で一部店舗の営業を再開した。独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は27日、同国の同社最大の工場で操業を再開したことを発表した。稼働率は10～15％から始め、1週間後には約40％に上げていく予定だという。VWグループは各国での業務も再開する見通しであり、他社もロックダウン緩和で操業を再開すればプラチナ系貴金属（PGM）の自動車触媒需要が回復し、支援要因となる。 貴金属の大手生産国である南アフリカでは5月1日にロックダウンを緩和し、制限措置の段階を最も厳しいレベル5から4に引き下げる。鉱山会社はロックダウンによる操業縮小でPGM供給に対する不可抗力条項を宣言していたが、操業が再開されれば供給逼迫が解消されることになりそうだ。金は精錬所の閉鎖や航空便の減少を受けて供給が追いつかずニューヨーク市場でプレミアムがついているが、ロックダウン緩和で徐々に解消されるとみられる。 一方、金の大手消費国であるインドでは感染拡大が止まらず、ロックダウン緩和は厳しい状況となっている。同国では4月のフェスティバルが金の需要期だが、宝飾需要の急減で今年の需要は350～400トンと1991年以来の低水準になるとみられている。前年は690.4トン。ロックダウン緩和後に時期を遅らせて購入するかどうかも焦点である。●コロナ禍に乗じる中国と米国の対立を警戒 南シナ海で米中の対立が表面化しつつある。中国政府は18日、南シナ海で行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国は2012年に南シナ海の諸島を管轄する自治体として海南省三沙市を一方的に設定していた。中国は新型コロナウイルスのロックダウンを解除しており、南シナ海での軍事拠点化を進めている。ベトナムやフィリピンが中国に抗議し、米海軍第7艦隊は米豪両海軍が南シナ海で合同演習を実施したと発表した。 3月に米空母の乗員から新型コロナウイルスの感染者が出て米軍が疲弊するなかでの中国の攻勢であり、海洋覇権を巡って対立が激化するようなら金市場で材料視される可能性も出てくる。また、日本では尖閣諸島近海への中国公船の侵入が目立っている。日米は日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施し、中国をけん制している。 もう一つ留意したいのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の重体説が伝えられ、北朝鮮情勢を巡って先行き懸念が出ていることだ。中国が医師団を派遣したと伝えられたが詳細は分かっていない。ただ、トランプ米大統領は「知っているが、今はそれについて話せない」と述べており、状況を把握しているもようである。●原油は経済活動再開で需給均衡に向かうかが焦点 原油は4月、各国のロックダウンを受けて需要が急減するなか、貯蔵施設が満杯になるとの見方から暴落し、ニューヨーク5月限が初のマイナス価格をつけた。 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が5月から日量970万バレルの減産を実施することが下支え要因だが、需給が均衡するにはさらなる減産が必要とみられている。米国のリグ稼働数が大幅に減少し生産減少を強いられているが、貯蔵施設に対する懸念は残っている。ただ、各国がロックダウンを段階的に緩和する見通しであり、需要は回復に向かっている。ニューヨーク6月限の納会（5月20日）に向けた動きが当面の焦点である。 米国の大手石油ETF（上場投信）であるUSOはニューヨーク原油にポジションをつないでいるが、5月限のように暴落する事態を避けるため、6月限は早めに手仕舞い、期先にポジションを移している。一方、USOの残高は年初の9160万株から4月28日時点で14億8290万株に急増し、原油価格の暴落を受けて大量の資金が流入している。また、米エネルギー省が戦略石油備蓄の貯蔵施設の余力分7700万バレルの一部を貸すための手続きを進めており、6月限が平穏納会を迎えれば、原油の大底を確認することになるとみられる。[2020年4月30日 記]（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行）（ＧＤＯ）ゴルフ場は自粛緩和も ロッカーや食事対策を前提に政府通知 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長に伴い、政府は4日、施設の使用制限要請を緩和する際などの留意点を各都道府県知事に通知した。 この中でゴルフ場について、ロッカールームでの接触を避けたり、クラブハウスでの懇親会や食事を控えたりする感染対策を前提として、営業自粛の協力要請の緩和や解除を適切に判断するよう求めた。 政府は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名で「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」と題する事務連絡を発表した。 感染拡大防止の重点的な取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」（※）について、「営業自粛の協力依頼を行っている施設も、対策が長く続くことによる社会経済への影響に留意しながら、地域の感染状況も踏まえ、各都道府県において適切に判断する」と指摘。 「例えば、ゴルフ場について営業自粛等の協力依頼を行っている場合、感染リスクが比較的高いと考えられるロッカールームにおける人と人との接触を避けるための工夫や、クラブハウス等での懇談会や食事会等を原則控えることなどを含む徹底した感染防止対策を実施することを前提に、協力依頼の緩和や解除を含め、適切に判断すること」と具体的に言及した。 特定警戒都道府県以外の地域のゴルフ場については「『三密』の発生のしやすさや地域の感染状況等を踏まえ、各県で適切に判断」と説明した。屋内運動施設に対する措置は「格段の留意」を求めた。※特定警戒都道府県は、東京都、北海道、大阪府、京都府、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、兵庫、福岡各県（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：ドル・円は106円60銭近辺で推移、ドルはやや下げ渋る 5日午前のアジア市場で、ドル・円は106円60銭近辺で推移。米中対立を警戒して、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制されているが、クロス円取引に絡んだ円買いは特に増えていない。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円51銭から106円77銭、ユーロ・ドルは1.0901ドルから1.0908ドル。ユーロ・円は116円20銭から116円48銭。■今後のポイント・米国経済の段階的な再開計画・原油価格の軟調地合い・日本銀行による追加緩和策・NY原油先物（時間外取引）：高値21.63ドル 安値21.13ドル 直近値21.41ドルフィスコ東京為替：ドル・円は動意薄、主要通貨は対ドルで底堅い 5日午後の東京市場でドル・円は106円60銭付近と、動意の薄い値動き。ポンドや豪ドルなど主要通貨は対ドルで堅調地合いを維持。また、ユーロは上昇後に失速したが、足元では値を戻しつつある。それを受けクロス円も上昇基調となり、ドル・円は底堅い値動きが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円51銭から106円77銭、ユーロ・円は116円20銭から116円48銭、ユーロ・ドルは1.0901ドルから1.0915ドル。フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。「七森酒店」さんからオーダーしておいたワインがそろいましたとの連絡あり…。昼食後に引き取りに…。ＮＶグラン・ブラン・ド・ブラン（ゴッセ）ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）Ｘ２２０１３シャンボール・ミュジニ（メオ・カミュゼ）Ｘ２それではしばらくセラーでお休みください。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）米アメリソース、医薬品卸事業巡りウォルグリーンに接触＝関係筋［４日 ロイター］ - 関係筋が４日明らかにしたところによると、米医薬品卸大手のアメリソースバーゲン＜ABC.N＞は、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス＜WBA.O＞の医薬品卸部門の取得を巡り同社に接触した。ウォルグリーンはアメリソースバーゲンの株式約２７％を保有しているほか、最大の顧客でもある。両社は近年、ウォルグリーンによるアメリソースバーゲン買収も含め、双方の事業統合についてさまざまな可能性を模索してきた。しかし、このところは新型コロナウイルスの感染拡大でウォルグリーンの小売り事業が痛手を受けており、株価は年初来２８％超下落。これに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２％安、アメリソースバーゲン株は横ばいとなっている。関係筋の１人によると、アメリソースバーゲンはウォルグリーンのの医薬品卸部門取得に約６０億ドルを支払う用意がある。両社が交渉を行うかどうかは不透明という。両社のコメントは現時点で得られていない。ウォルグリーンは多額の債務を抱えており、関係筋は昨年、同社が非公開化を模索するためプライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社と予備協議を行ったと明らかにしていた。[nL3N27L4M6]医薬品卸部門の全体もしくは一部を売却して資金が注入されれば、ウォルグリーンのステファノ・ペッシーナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は非公開化を模索しやすくなる。同氏はウォルグリーン株１６％を保有する筆頭株主でもある。ロイター米アップルが85億ドル起債、自社株買いや配当の原資に［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は４日、自社株買いや配当の原資とするために社債を発行し８５億ドル調達した。発行したのは期間３年から３０年までの４本。リフィニティブのＩＦＲデータによると、３年債２０億ドル、５年債２２億５０００万ドル。クーポンは３年債が０．７５％、５年債は１．１２５％で２０１３年以来の低水準。１０年債と３０年債のクーポンも数年ぶりの低水準だった。アップルによると、調達資金は自社株買いや配当などの一般事業目的を使う予定。アップルは３月２８日までの６カ月間に自社株買いに３８５億ドルを使っている。新型コロナウイルス危機への対応で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げとともに投資適格級の社債買い入れプログラムを導入。ＦＲＢの企業資金繰り支援措置を受けて、新型コロナで深刻な打撃を受けているボーイング＜BA.N＞、マリオット・インターナショナル＜MAR.O＞、フォード・モーター＜F.N＞などが起債に動いている。この動きにアップルのように財務基盤が強固な企業も加わった格好で、過去１週間に製薬のバイオジェン＜BIIB.O＞や医療保険アンセム＜ANTM.N＞も低コストで起債している。アップルの起債では、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーが共同ブックランナーを務めた。ロイター（ｙａｈｏｏ）（時事通信）米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大 【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4～6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル（約320兆円）と、四半期ベースで過去最大になると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。 財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7～9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を（大きく）上回る」（高官）見通しだ。 7～9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度（19年10月～20年9月）は4兆4830億ドルと、前年度から3．5倍に急増するとみている。 日本にはこれだけの借金をする余力があるのだろうか…？？？（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡ．ｄｏｔ）オリオン座の「ベテルギウス」が暗くなった 超新星爆発の前ぶれなのか 冬の夜空に美しく輝く星座として親しまれているオリオン座。縦長の四角形の左上にとりわけ明るく、赤く見える一等星「ベテルギウス」が最近、暗くなってきた。果たしてこれは、「超新星爆発」の前ぶれなのだろうか。小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」5月号では星の謎に迫った。 ベテルギウスは地球からおよそ700光年の距離にある大きな恒星で、その質量（重さ）は太陽の約20倍もある。このベテルギウスが、2019年の秋から急激に暗くなりだした。欧州南天天文台（ESO）によると、今年2月の時点で通常時の36％の明るさにまで落ちているという。ふだんから星空をよく観察している人には、肉眼でも明るさの変化がわかるそうだ。 多くの星は明るさが一定だが、中には明るさが周期的に変化する「変光星」と呼ばれる星もあり、ベテルギウスもその一つとして知られていた。しかし、昨年秋からの明るさの低下は前例がないほどで、天文ファンの中にはベテルギウスが近いうちに爆発するのではないかと考える人も出てきた。●赤色超巨星は一生の最後に大爆発を起こす なぜ、暗くなることと爆発が結びつくのだろう？ それは、星の一生と深いかかわりがある。 星にも人間と同じように寿命があり、年をとってくると次第にふくらみ、表面の温度が下がって赤くなる。このようになった星を「赤色巨星」といい、なかでもとりわけ大きな星は「赤色超巨星」と呼ばれる。ベテルギウスもその一つで、どのぐらい大きいかというと、太陽の位置にベテルギウスの中心を置いたとすると、星の外周は木星のあたりにまで達する。 星の寿命は星の質量と関係があり、軽い星は長生きだが、重くなるにつれて寿命が短くなる。ちなみに、太陽は約46億年前に誕生し、寿命は100億年ぐらいと考えられている。だから、50億年後ぐらいに太陽は一生を終える。最後には外層のガスがゆるやかに離れていき、あとに「白色矮星」という小さな星が残る。 一方、質量が太陽の約20倍もある赤色超巨星のベテルギウスの寿命は、1千万年程度と考えられている。太陽に比べればごく最近誕生したのに、あっという間に老年に達して温度が下がり、大きくふくらんだ状態になっているのだ。そして、赤色超巨星は、一生の最後に星全体を吹き飛ばすような大爆発を起こす。これを「超新星爆発」といい、爆発後の中心部には「中性子星」という小さい割にとても重い天体が残る。●昼間でも明るく輝いたという超新星爆発も 超新星爆発を起こした星は超新星と呼ばれ、非常に明るく輝く。観測技術の発達した現代、超新星は宇宙のどこかで毎年発見されている。ただし、肉眼で見えるものは数百年に1個の割合でしか現れない。肉眼で見えた記録の残る超新星のうち、1604年に観測されたものは、夜空の金星を除くどの星よりも明るく見えたという。1054年に見えたおうし座の超新星は、23日間、昼間でも見えるほど明るく輝いたといわれている。この超新星の残骸は、かに星雲という天体になり、望遠鏡で観測できる。 こういう話を聞くと、きっと超新星を見たいと思うだろう。短い寿命のベテルギウスの明るさが急激に低下したと聞き、「超新星爆発が間近に迫っているからではないか？」と一部の天文ファンも期待した。 ただし、多くの天文学者は、今回の明るさの低下が直ちに爆発に結びつくとは考えていないようだ。再びベテルギウスが明るくなってきたとの報告もある。ベテルギウスがいつか超新星爆発を起こすことは、おそらく間違いない。ただし、それがいつ起こるかは、誰にもわからない。明日かもしれないし、10万年先かもしれない。 この機会に改めてベテルギウスを探して、星の一生に思いをはせてみよう。（サイエンスライター・上浪春海）（中日新聞）岐阜県、３つのクラスター終息と発表 ３日連続で新たな感染者なし 岐阜県と岐阜市は５日、市内のナイトクラブ「シャルム」や、肉料理店「潜龍」などで発生した計３つの新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、いずれも終息したと発表した。県内のクラスターは、全てなくなった。 一方、県内の新たな感染者は同日、確認されなかった。新規感染者が確認されなかったのは３日連続で、県内の感染者は累計で１５０人のまま。（岐阜新聞）県内、緊迫の最前線 医師や看護師、激務と闘う 医療の最前線で、新型コロナウイルスの治療に当たる岐阜県内の医師、看護師らは連日、目に見えないウイルスの脅威と闘いながら患者と向き合う。県内では３日までに１５０人の感染者が確認され、現在も５２人が入院中。今後さらに感染者が増加すれば、救急や一般外来の診療にも支障を来し、医療崩壊につながりかねない。加えて偏見・誤解も医療従事者を苦しめる。 「悪くなり始めると一気に進行し、数時間後に人工呼吸器が必要になる患者もいた」と岐阜赤十字病院（岐阜市岩倉町）で治療に当たる男性医師は振り返る。急なナースコールが入ると、その都度、ガウンやキャップ、フェースシールドなど防護具を着用する手間が時間を奪う。感染症病棟の５０代の女性看護師長は「すぐに駆けつけられないもどかしさはあるが、スタッフの安全を考えると仕方がない。足りない防護具はレインコートやシャワーキャップで代用している」と慢性的な装備不足の現状を明かした。 同病院は県内に５施設ある感染症指定医療機関の一つで、県内では唯一の第一種の指定を受け、一般外来と隔離した感染症診察室などを設けている。県内で感染者が確認されると、感染症病床の８床はすぐに埋まった。今は一つのフロアを専用病床にしている。 他の病院でも危機感を抱く。同市鹿島町の市民病院では、３月中に、感染疑いのある患者の紛れ込みによる院内感染を防ぐため、患者の動線や診療区域を分けるゾーニングの計画を練り上げた。先月からは、災害用に備蓄していた大型テントで発熱外来も行う。別の疾患で受診した患者が後に新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者と判明したケースもあったといい、対策の必要性を裏付けた。 対策本部長代理の篠田邦大小児科部長（５０）は「目に見えないウイルスは知識のある医療従事者にも不安を抱かせる。今の状況は災害レベルそのもの」と話す。先月中旬からは人間ドックや延期できる手術などを中止し、コロナ以外の緊急医療のためにも医師ら人材の確保に努める。太田宗一郎院長（６５）は「新型コロナだけでなく、命を助けるために治療を必要とする患者がいる」と危機感を強める。 苦闘する医療従事者をさらに追い込むのが、一人歩きする未知の感染症という言葉によるいわれなき風評や偏見だ。先月初め、岐阜赤十字病院の医師をかたり、医療崩壊が起きていると事実に反した内容のチェーンメールが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散された。問い合わせが殺到し、病院業務に支障を来した。「医療スタッフが皆、最前線で頑張ってくれている。診療機能を混乱させる行為はやめてほしい」と石森正敏副院長（５８）は訴える。 市民病院でも「あの子のお母さんは看護師だから一緒に遊んではいけない」と言われた看護師の子もいた。看護師長（５２）は「目の前の患者を助けたい。皆、その使命感で自分を奮い立たせている」 一方で、温かな言葉に支えられている面も。岐阜赤十字病院の感染管理という責務を担う５０代の女性看護師は、都内の県出身者から「頑張ってください」とマスクが贈られた時、「岐阜よりも感染者が多くて大変なのに。励ましの気持ちに胸が熱くなった」と話す。 太田院長は訴える。「気の緩みが生じれば、感染者拡大につながりかねない。自分の命を守るため、医療を崩壊させないために外出自粛など、しかるべき行動を取ってほしい」（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（5日午前8時） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円68～78銭と前日午後5時（106円67～77銭）比0円01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0827～0837ドル（前日午後5時は1．0899～0909ドル）、対円では116円77～87銭（116円25～35銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済再開への期待で（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動の再開への期待から、続伸して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比288．83ドル高の2万4038．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は122．24ポイント高の8832．96で推移している。（了）時事通信日経平均先物も値を上げていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.05.05
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５月４日（月・みどりの日）…
５月４日（月・みどりの日）、薄曇り～晴れですね。天気予報では雨マークでしたが、夜間の雨は上がって、薄曇りから日が射してきました…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけ、階段のモップかけ、２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。追加が布団部屋の除湿剤の交換ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。相変わらずチョコレートはなしです…。１ＵＳドル＝１０６．９４円。１ＡＵドル＝６８．６３円。またしても円高進行ですか…。（ロイター）〔コロナ後の日本〕オフィス需要は来年後半回復、テレワークで変化も＝ＣＢＲＥ大久保氏［東京 ３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷し、落ち込みが避けられそうにない日本のオフィス需要。事業用不動産を世界的に手掛けるシービーアールイー（ＣＢＲＥ）の大久保寛・日本リサーチヘッドは、来年後半には持ち直すと予想する。大久保氏はロイターとのインタビューで、テレワークが定着してもオフィスの賃貸需要は減退しないものの、選ぶ際の基準は変わるだろうと語った。 ＜リーマン・ショック時とは異なる様相＞ 大久保氏によると、外出自粛の影響を直接的に受ける小売店や旅行会社の一部で、オフィス移転計画をキャンセルしたり、賃料減額の要請の動きが見られるという。そのほかの業界でも、内見などオフィス選定に必要な作業ができずに賃貸を取りやめたり、延期するケースも出てきたという。 大久保氏は、「オフィスの空室率が短期的に上昇するのは避けられそうにない」と述べ、賃料が若干弱含んできたことも明らかにした。 ただ、２００８年のリーマン・ショック時とは様相が異なり、入居しているオフィスを解約する動きは今のところ目立たないという。２０２０年はオフィスの新規供給面積が約２０万坪と多めなものの、大久保氏は「その９割以上でテナントは確保されている」と説明。物流施設についても、「巣ごもり」需要で荷動きが活発で、ネット通販企業の間で需要が高まるとみている。 海外からのインバウンド投資は停止に近い状態だが、大久保氏によると、渡航制限で内見できないなど実務上の制約が主な要因。高いレバレッジをかけていたリーマン・ショック時のように、売り急ぐ動きはないという。 長期資金を運用する投資家の中には「一時的にキャッシュフローが傷んだホテルなど、将来の価値回復を見込んで物件を探る動きもある」と、大久保氏は述べた。 一方で、大久保氏は新型コロナの影響が長期化した場合を懸念。「比較的勢いを維持しているテクノロジー系の企業が解約するようになれば、市場は大きく崩れるかもしれない」と語った。政府による下支え策がどのくらい効果を発揮するかがポイントになりそうだという。 ＜テレワークの影響は限定的＞ 外出自粛でテレワークが広がり、コロナ終息後もオフィス需要が減退するとの見方があるが、大久保氏は懐疑的だ。とりわけ子育て世代は仕事に集中できる空間を自宅で確保するのが難しく、「オフィス通勤を前提とした経済活動に回帰するだろう」と語った。 それでも、多くの人がテレワークを経験したことで、今後はオフィスを選ぶ際の基準が変わりそうだという。大久保氏は、「立地が良くて新しければ良い物件とは必ずしもならず、より労働環境のクオリティ面が重視されそうだ」と語った。内装デザインや照明、快適な休憩スペースの有無、さらには従来さほど意識されなかった換気設備などへの関心が高まりそうだという。 大久保氏は、市場が回復するタイミングを来年の下期とみる。４─６月に流行のピークを迎え、７─９月以降に景気回復に向かった場合、下落トレンドは「来年まで続く可能性がある」と語った、 ２０年はもともと消費税増税の影響もあって個人消費が弱含み、都市部の空室率は年末に向けて上昇すると予想していた。それが２１年になると新規オフィスの供給が減るため、世界経済に遅れる形で日本の景気が上向くのと相まって、空室率、賃料とも持ち直しやすくなるとみていた。 新型コロナでこれが数カ月ほど後ずれすることとなり、オフィス需要の持ち直しは「来年の下期頃からだろう」と大久保氏は語った。 〔コロナ後の日本〕感染症頻発の裏に環境破壊、終息まで1年以上＝山本・長崎大教授 ［東京 ４日 ロイター］ - 文明社会と感染症の関わり合いの歴史を研究テーマの１つとする長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスなど新しい感染症が頻発するようになったのは、人類による生態系の破壊が影響していると語った。 新型コロナが終息するには人口の７割が免疫を獲得する必要があり、最低でも１年以上かかると予測。コロナ後の世界は成長一辺倒の市場主義を転換し、持続可能な社会を築く必要があると述べた。 ＜新型ウイルス頻発には環境破壊が影響＞ 山本教授によると、新型コロナのような新しいウイルスは、野生動物からヒトへと感染する形で一定頻度で発生してきた。ところが近年、エボラ出血熱や新型コロナなど、その頻度が高まっているという。少し時間をさかのぼるが、エイズもその１つだとした。 山本教授はその理由として、「人間による環境破壊で生態系が混乱を起こしている影響だ」と指摘。「開発や地球温暖化によって野生動物とヒトの暮らす空間が近づき、ウイルスがヒトに伝播しやすくなった」と述べた。 中でも今回の新型コロナがこれまでのウイルスと異なるのは、その感染スピードだという。山本教授は「端的に言えばグローバル化の影響。物流も含めたヒトの移動が爆発的に増加し、感染を大きくした」と語った。世界的に都市化が進んで人口が特定地域に密集し、飛行機の利便性が高まったことで都市間の移動が増えたと述べた。 山本教授は「これまでのパンデミック（感染症の世界的流行）は一つの場所から別の場所へ移動を繰り返しながら、地球を回り、人々が集団免疫を獲得することで終息に向かうパターンが多かった」と説明。「今回は同時多発的に世界で感染が広がっており異例だ」と語った。 ＜感染スピード遅らせることの意味＞ 山本教授は新型コロナの終息見通しについて、「人口の７割程度が感染あるいはワクチンの接種によって免疫を獲得する必要がある」と指摘。１９１８－２０年に流行し、２０００万から４０００万人の死者を出したとされるスペイン風邪のように、第２、第３の波が来る可能性があると懸念を示した。その上で、「なるべく多くの人口が免疫を獲得していれば、第２波の影響を小さくできる」と語った。 集団免疫の獲得には、自宅待機などで人と人の接触を減らし、感染スピードを遅くするやり方が望ましいという。時間はかかるものの、「医療崩壊を防ぐことができ、ワクチン開発の時間を稼ぐことができる」と述べた。「感染スピードが遅ければ、毒性の強いウイルスの行き場がなくなり淘汰される」とも語った。 ７割が免疫を得るまでには「スペイン風邪などの経験から、直感的に最低１年、長くて２ー３年必要」との見方を示した。 ＜同じ世界には戻れず＞ 山本教授はコロナが終息した後について、「同じ世界には戻れない」と強調した。新たなウイルスの発生頻度を減らさないと人類が対応しきれなくなるとして、地球環境に配慮した持続可能な経済活動が必要との考えを示した。 「市場主義に基づいた経済開発を進めて熱帯雨林を破壊、その結果としての地球温暖化などが、ウイルスを人に呼び込む原因になった。自然を使い尽くす開発からの転換、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を考えて発展をする必要がある」と語った。 （株探ニュース）【特集】雨宮京子が読むショック相場の行方 ポイントは「Withコロナ!!」 ＜GW特集＞●日本経済の回復出遅れは、乗り遅れた投資家には好機となるか 早いもので2020年の相場も3分の1が終了した。相場の世界に「たら、れば」は禁物であるが、新型コロナウイルスの影響がなければ、どうなっていただろうか？ もしかしたら、今ごろ日経平均株価は3万円に近づいていたかもしれない──そう思うのは、コロナ以前の相場環境が、米中対立がひと段落して実態経済の先行きに明るさが増す中、ジャブジャブのカネ余りに支えられていたからである。 そのカネ余り、足もとの世界における協調的な金融緩和は、危機的な状況を救うためのセイフティネットの色彩が強いが、コロナが終息に向かった場合はどうなるだろう。今はドン底の経済が、急速に立ち直るとの見方が多い。しかも、回復してからも、パンデミックの恐怖は完全には拭えず、しばらく金融は緩和されたまま──そこから考えられるのは、コロナ以前と同様、カネ余りの金融相場になるという点だ。 直近の相場は、それを織り込んでいるかのようにみえる。日経平均の2万円回復が世間で注目されたが、この心理的なフシより大きな意味を持つのは、1月17日高値2万4115円95銭から3月19日安値1万6358円19銭まで押した幅の半値戻り（2万0237円07銭）の水準を4月30日に達成したことである。 「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるように反騰への期待は高まり、コロナショックで下落した相場は底を打ったとみていいだろう。しかし、そうは簡単にいくとも思えない。世界的に、株式市場では経済再開を読む動きになっているものの、中国、欧米とは異なり、非常事態宣言が続くなど日本の回復は、世界の中で周回遅れになりそう。その分、出遅れる可能性が高いからだ。 ただ、このことは、ここまでのリバウンド相場に乗り遅れた投資家にとってはチャンスと言える。中・長期で考えるならば、もたつきは拾い場になりそうだ。 一方、コロナについては、高温多湿に弱いそうなので、一旦は収まるかもしれないが、冬になれば、再度、流行の可能性がある。ということで、ポイントは「Withコロナ」!! コロナ後もテレワークなど一気に改革が進むとみられるため。そうした銘柄を引き続き狙うのが良い戦法と思われる。 こうした点を考慮し、以下に、ここから妙味が大きい銘柄をピックアップしてみた。◆フェローテックホールディングス [ＪＱ]中国の再生ウエハ需要が拡大基調。世界経済は中国から回復するとみられることがポイントになる。PBR0.52倍と割安。◆ネクステージ 緊急経済対策の一律10万円給付効果。振込先は世帯主とのことなので、大家族ならば、中古車なら購入してみたい──となるかも。◆朝日ネット 独立系のネット接続サービス大手。テレワーク の普及で接続サービス事業に追い風が吹いていることから狙い目が大きい。◆ギグワークス [東証２]IT系の技術者派遣。テレワークで追い風。PC機器導入や工事など。コールセンターや秘書サービスなどの拡大期待もある。◆ファーマフーズ [東証２]通信販売は育毛剤（女性・男性どちらにもOK）「ニューモ」が今期からヒット商品に。コロナの影響を受けにくい商品という点で注目できる。◆リテールパートナーズ 巣ごもり長期化で追い風に。東証1部へ昇格でＴＯＰＩＸのインデックス買い需要が予測される。今期配当2円増配へ。◆チェンジ ふるさと納税関連で自治体ビジネスに強み。成功報酬型のビジネススタイルで業容拡大が想定できる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）ドル円・クロス円、じり安 資源国通貨を中心にリスク回避の売り進む ドル円・クロス円はじり安。ダウ先物の下落などを手掛かりにしたリスク回避の動きが続いており、ドル円は一時106.67円まで下押しした。また、ユーロ円も116.85円まで下落。資源国通貨もさえない動きが目立っており、豪ドル円は68.00円、NZドル円は64.12円、カナダドル円は75.42円までそれぞれ値を下げた。トレーダーズ・ウェブ豪ドル 売り一服、豪ドル円は一目・雲の上限を意識 週明けから軟調なスタートとなった豪ドルだが、対円では68.00円を下値に売りは一服。9時33分時点では68.14円前後で取引されている。日足一目均衡表・雲の上限が68.04円に位置しており、しばらくはその水準を意識した値動きとなるか。豪ドル／ドルは0.6373ドルを安値に0.6385ドル付近での値動き。トレーダーズ・ウェブドル円 日足一目・雲の下限を睨んだ動き ドル円は106.70円前後と、日足一目均衡表・雲の下限106.71円を睨んだ動きが続いている。ユーロ円は116.78円まで下値を広げた後、116.81円付近で戻りが鈍い。時間外のダウ先物は230ドル超安と下げ幅をやや縮小している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）東京為替：ドル・円は変わらず106円70銭台で推移 4日午前の東京市場でドル・円は106円70銭台で推移。日本、中国本土は休日のため、ドル・円など主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとの見方が多いようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円68銭から106円94銭、ユーロ・円は116円85銭から117円31銭、ユーロ・ドルは1.0952ドルから1.0975ドル。■今後のポイント・米国経済の段階的な再開計画・原油価格の軟調地合い・日本銀行による追加緩和策・NY原油先物（時間外取引）：高値19.53ドル 安値18.50ドル 直近値18.64ドルフィスコ東京為替：米国株安継続でリスク選好のドル買い抑制 4日午前の東京市場でドル・円は変わらず106円70銭近辺で推移。ドル・円など主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いている。米国株式先物の下げ幅は一時縮小したが、さえない動きが続いており、米国株式の動向を嫌気してリスク選好的なドル買いは抑制されているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円67銭から106円94銭、ユーロ・円は116円81銭から117円31銭、ユーロ・ドルは1.0946ドルから1.0975ドル。■今後のポイント・米国経済の段階的な再開計画・原油価格の軟調地合い・日本銀行による追加緩和策・NY原油先物（時間外取引）：高値19.53ドル 安値18.50ドル 直近値18.64ドルフィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）【ＧＷ特集】中長期でＯＴＣ医薬品関連株をマーク ＯＴＣ（オーバー・ザ・カウンター）医薬品関連株を中長期の視点でマークしたい。同医薬品の語源はカウンター越しに販売するイメージに由来するが、その意味は医師の処方なしにドラッグストアなどで自費購入が可能な医薬品のこと。国民医療費の負担増加による財政逼迫への対応策の一つとして、ＯＴＣ医薬品によるセルフメディケーションの普及拡大が求められている。・セルフメディケーション税制で後押し セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」を指し、政府はこれをもって医療費負担減につなげたい考えだ。セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）では、医療費控除の特例として、２０１７年１月１日以降、スイッチＯＴＣ医薬品（医療用医薬品からＯＴＣ医薬品に転用したもの)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができ、同医薬品の購入を後押しする要因となる。・近年は安定成長、高齢化や健康意識など背景 国内のＯＴＣ医薬品市場は近年、安定的な成長を示してきた。高齢化や健康意識の高まりとともに、ドラッグストアの出店加速や、スイッチＯＴＣの普及などが背景にある。足元では、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の蒸発が懸念されるが、いずれ落ち着けば、改めて下支え要因として意識されてこよう。高齢化社会を背景に医療費負担が増す中、先行き負担抑制への取組みは一段と重要視されよう。すでに新薬と同じ有効成分を含む安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及促進による医療費削減が期待されているが、同時にＯＴＣ医薬品の利用推進も不可欠となる。 ちなみに、同関連銘柄では、大衆薬最大手の大正製薬ホールディングス をはじめ、わかもと製薬 、ビオフェルミン製薬 、エーザイ 、ロート製薬 、久光製薬 、第一三共 、大幸薬品 などが挙げられる。モーニングスター本日はニキータ２号夫婦が遊びに来たので夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのお任せコースを届けていただきました。シャンパーニュと共に美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）追加経済対策の検討を＝緊急事態長期化で影響深刻―経済界 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。ただ、経済活動への制約が長期化するため、国民への一律10万円の現金給付などを盛り込んだ2020年度補正予算の迅速な執行に加え、追加経済対策の検討も求めた。 経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。 日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた。 時事通信円、106円台後半＝ロンドン外為 【ロンドン時事】週明け4日朝のロンドン外国為替市場では、新型コロナウイルスをめぐる米中対立などを背景に、円相場は1ドル＝106円台後半で強含みで推移した。午前9時現在は106円65～75銭と、前週末午後4時比20銭の円高・ドル安。 時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝米中対立への懸念広がる（4日朝） 【ニューヨーク時事】週明け4日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスへの対応をめぐる米中対立の激化懸念を背景に、続落して始まった。午前9時36分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比333．48ドル安の2万3390．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62．72ポイント安の8542．23で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。ダウは下げて、ナスダックは上げて…ですかね。
2020.05.04
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５月３日（日・憲法記念日）…２０２０ラウンド２９…
５月３日（日・憲法記念日）、晴れです。晴れてまたまた良い天気です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の憲法記念日杯に参加させていただきました。９時００分スタートとのことですから、６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、貴重品をセーフティーボックスに入れて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（９）、Ｕ君（１５）、Ｍ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ひどいスコアの提出が続いていますからインデックスも増えてきましたね…。ＯＵＴ：０．１．２．０．０．０．１．０．１＝４１（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。グロスで接戦ですね…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．０．１．１．０．０．０．１＝４０（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。グリーンは固いけれど、スピードはさして出ていません…。アプローチしたボールはコロコロはずみますが、パットしたボールはさして転がりません…。そこでミスをしますね…。４１・４０＝８１（１１）＝７０の３２パット…。パッとしませんが、とりあえず及第点というところでしょうか。握りに勝ったから良しですね。カートからのスコアの転送を終えて、手を洗って、靴を磨いて、会計を済ませて、早々に退散です。駐車場にロールスロイス・ドーンがとまっていました。時々、ブルーのフェラーリ・６１２スカリエッティも見ますがいいですね。帰宅すると１４時１５分頃。「ミスド」のドーナッツと冷たいジャスミンティーで早いおやつタイム。今夜はピザパーティーとのこと。何か美味しいシャンパーニュを用意しましょう。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）子育て世帯向けのコロナ支援策 給付金1万円やシッター1時間150円他 今回の新型コロナの緊急支援策は、実は子育て世帯に手厚い。一律10万円の特別定額給付金にしても、子供も含めた全国民が対象で、夫婦2人、子供2人の世帯なら40万円を受け取れる。当初議論されていた「1世帯30万円（減収世帯限定）」と比べて、子供の多い世帯に手厚いのだ。 感染拡大による一斉休校などが続き、子供の世話をするために、働く機会、収入を失っている親世代が多いという現実がある。それだけに、子育て世帯向けの支援制度を残さず活用していく必要があるのだ。「幅広く恩恵のある緊急支援として、児童1人あたり1万円の臨時特別給付金が予定されています。児童手当の本則給付を受けている世帯（夫婦と子供2人の場合、世帯年収960万円以下）が対象で、原則、申請は不要とされています」（ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏） この給付金はあくまで例外的な存在で、ほとんどの制度は、「申請しないともらえないお金」だ。「もともと、子育て世帯への支援は自治体ごとに制度が異なるケースが多いのですが、それは今回の緊急支援も同様です。都で注目すべきは、本来は待機児童がいる世帯が対象のベビーシッター利用支援事業が拡充され、新型コロナで保育所が休園になった場合も対象に加えられたことです。都の認定を受けた事業者のベビーシッターを1時間150円で利用できる制度です（上限月220時間）」（同前） 都下のすべての自治体で導入されているわけではないが、1時間2000円以上が相場とされるので、助成としては非常に大きい。さらに、これまでは助成金に所得税が課税されていたが、コロナ対策期間中は非課税となる見込みだ。「対象が拡大されたり、要件が緩和されたりした制度は他にもあり、自治体が原則3か月（最長9か月）分の家賃を家主に支払ってくれる住居確保給付金も、失業者向けの制度だったのが、休業等で収入が減っている人も収入・資産などの要件を満たせば使えるようになった。支給額は自治体によって異なりますが、単身世帯よりも3人以上の世帯のほうが支給上限額は高く、子育て世帯にとってメリットが大きいのではないか」（同前）※週刊ポスト2020年5月8・15日号（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）スマホ関連メーカーが｢原価マスク｣販売のワケ 中国での生産キャパ拡大と欧米での需要急増 スマートフォン関連製品の製造・販売を行うトリニティが4月27日に発表した「原価マスク」は、事業利益を一切乗せずに流通させた使い捨てマスクだ。1枚あたり39円、50枚の1梱包あたりでは2176円の価格設定は、ほとんどの使い捨てマスクが50枚入りで3000円を超えていた中で注目を集めた。 “原価”という極めて注目を集めやすい言葉を使ったことも、話題となった背景にはあるのだろう。“原価マスク”はツイッターのトレンドワードになり、現在もネットで検索をすると通販サイトでさまざまな商品がヒットする(原価マスクを検索キーワードに設定している)。 この話だけであれば、注目を集めやすい言葉を使うことで人気を集めようとしただけではないかと疑われるところだろう。利益を取らずに中国生産のマスクを日本に届けるという取り組みは、ソフトバンクも中国の自動車メーカーBYDとの協業で進めることを表明している。アイリスオーヤマをはじめ、国内のさまざまな製造業者がマスク増産を要請する政府に応えようとしている。なぜマスクの輸入販売を始めたのか マスクなどの衛生用品とは縁の薄いトリニティが、なぜマスクの輸入販売に乗り出したのか。社長の星川哲視氏に話を聞いてみると、グローバルでのマスク需要逼迫、中国政府による工場へのマスク生産体制支援、欧米でのマスク需要急増などを背景にした、材料の価格高騰、工場確保の難しさなどの問題が見えてきた。 日本での新型コロナウイルス流行が現在ほど進んでいない頃、中国は急速な感染拡大に苦慮していた。感染拡大を恐れた政府からは外出禁止令が出され、工場の操業も行えない状態だった。 そんな中、中国政府はクリーンルームを持つ工場に対してマスクを生産するならばという条件で操業開始を許可すると通達したという。もちろん、工場はマスク生産の設備を持っているわけではない。そこで、中国政府はマスク生産に必要な機械を購入する資金を援助した。 トリニティはスマートフォンケースや前面保護ガラスなどのアクセサリーを企画・販売する会社だが、中でも前面保護ガラスのシェアは日本市場でトップシェアを誇る。こうした製品の生産はクリーンルーム内で行われる。このため、操業停止に追い込まれていた提携工場が、どこもかしこもマスクを作り始めたのだという。 当初は日本でのマスク不足が深刻化する中、提携工場側がトリニティに「応援」という形で無償提供してくれたのが始まり。しかし、無料でもらうだけでは申し訳ないと2万枚を購入し、そのうち1万枚を埼玉県新座市、5000枚をNPO法人の介護施設に寄付。残りの5000枚は社員及び経営するレストランの顧客に配布した。 ここまではよくある話だが、寄付を申し出て話をしてみると、介護スタッフのマスク不足が実に深刻なことがわかった。通常ならば、介護する高齢者ごとにマスクを交換するルールであるところ、1日を1枚でしのぎつつ、それでも不足していることを知った。 このNPO法人のスタッフは100人。1日に平均3人の介護につけば300枚、5人なら500枚が必要となる。ところが医療現場には支援の目も行きやすいが、介護の現場にはなかなかマスクの寄付も集まらない。数千枚を寄付したところで、地元の施設ですら満足にニーズを満たせない。 世の中を見渡すと、少しでも安価なマスクが出回ると、買い占めて転売する人が出てくる。こうした行為をなんとかして止めたい。そこで持続的に、可能な限り安価にマスクを供給する手段として考えたのが、それまで付き合いのあった提携工場にマスクを生産してもらい、それを原価で提供することだったが、単に安価に提供するだけであれば、転売する者も出てきかねない。そこで原価をパッケージに記載することで、転売を防止する事が可能になると考え“原価マスク”という商標とパッケージデザインを思いついたという。マスク価格高騰の背景とは？ 中国政府が自国の防疫対策のために整えたマスクの生産体制だが、中国国内のマスク生産が十分な数になってくると、生産工場は当然ながら海外輸出に目を向け始めた。このため余剰生産分のほとんどは、そもそもマスク文化がなく流通量が少なかった欧米へと大量に輸出されるようになっていったという。 こうした事情で生産されているマスクであるため、どの工場も3層構造と3ミクロンの粒子を捕集できる割合を示すBFE(細菌濾過効率)が99％の不織布が用いられている。トリニティの原価マスクも医療用マスクと同等の性能を指定しているとのことだが、医療用品とするには認可が必要になるため、あえて「医療向けではない」とアナウンスしている。 「最初の2万枚を買ったときの原価は、およそ70円だったんです。このコストで継続的に寄付をし続けることはできません。ではどうすれば、世の中のためになるだろうか。そこがスタート地点です」(星川氏) 企画し始めたのは4月23日。提携工場との価格交渉、パッケージのデザイン、販売ページの制作、サーバ増強などの対策を施し、翌日には原価を割り出し、販売にゴーサインを出したという。 「工場からの仕入れは0.27ドル。決済時の円-ドル為替レートが108.83円だったため、29.38円だった。そこに送料、関税、決済手数料、倉庫手数料などを積み上げ、税込み2176円になりました」(星川氏) 価格高騰の主な理由は複数あるようだが、フィルターとなる不織布の供給が逼迫し、通常時の5～6倍の価格になっていることが大きな理由だという。しかも不織布の価格は、さらに上昇を続けているという。 背景にあるのは欧米諸国での絶え間ないニーズの増加だ。もともとマスクをする習慣がなかった国々で急速に需要が立ち上がり、末端での販売価格が高騰。マスク生産工場が材料の不織布を取り合っている。 「以前の1枚10円を切る時代のコストに関しては詳しくないが、世界的なニーズの高まりが中国でのマスク原価高騰につながっている」(星川氏)適正価格の国産マスクが行き渡るまで さて、トリニティの原価マスクは4月27日20時47分に受注を開始するとアクセスが集中。星川氏によるとそれを予想し、サーバーを増強していたものの、同時アクセス数は想定していた上限の8倍となる8万同時アクセスを記録したという。 途中のメンテナンスを挟み、およそ15時間で受注停止としたが、当初は受注停止になるとは想定していなかった。ゴールデンウィーク明けまでに入手できるマスクの数を超える可能性が出てきたため、いったん受注を中断して協力工場への生産手配を改めて行っている。 販売の内訳について星川氏は「個人向け販売は40～50万枚、医療機関や公共施設などから200～250万枚、合計300万枚の需要がありました。医療機関や公共施設向けは別途受注を受け付けており、1000枚単位での納品としています。実は4月30日に最初のロットが工場から納品され、日本に向けて発送されました。5月11日ぐらいから発送が始まります」と話す。 配送ルートの確保などもあるため現時点では明言はできないようだが、今月中には総計500万枚を確保できる見込みだ。 その後も最大で月に1000万枚までの調達は可能という星川氏だが、マスクの販売を生業にするつもりはない。当初より国産マスク、とりわけ1枚あたりの単価がトリニティの調達価格よりも安いアイリスオーヤマの国産マスクが7～8月にフル稼働すれば、国内外合わせて月産2億3000万枚、国内だけでも1億5000万枚供給されるようになる。それまでの間、少しでも供給の手助けになれば……という気持ちで取り組んでいるという。 「“現時点でのマスクの原価”を知ってもらうことで、良心的な価格で提供されているマスクが高額で転売されることを防ぐ効果は期待できると考えました。現地工場での品質チェック、パッケージにして50万箱を通信販売で毎月発送するための人員確保、さらには受注用サーバーのコストなども考えれば、収支としてはつねにマイナスとなるため事業として継続する意味はありません。しかし、国産品が潤沢に流通するようになるまでの間、マスク生産の供給に少しでも貢献するため輸入販売を続けたいと思っています」(星川氏)今後も同じ価格で販売できるのか？ 一方、“原価で売る”という手法に対して、一部には中小企業の売名行為ではないかという声もあった。 「直接届いている声はほとんどがポジティブなものです。一部から“買えなかった”というお叱りも受けました。その点は反省し、ゴールデンウィークが明けてからの一般向け販売は抽選式にする予定です。我々としては、1日も早く必要な人にマスクが行き渡ってほしいと願っています。そうなれば、私たちも商戦期に向けて本業へしっかりと注力できます」と売り方を変えていくと話した。 さて、消費者としては、今後も同じ価格で購入できるのか気になる方もいるだろう。星川氏は原価が上がれば、その分、価格も上げるとしている。不織布の価格高騰が続けば、工場からの仕入れ価格も上がることになる。 「変動要素はマスクに使う材料のコスト上昇もありますが、実は中国からの貨物運賃が高騰しています。従来は旅客便の荷室の隙間を使うなどで早ければ翌日に到着していましたが、旅客便が飛んでいません。 そこで船便に流れているのですが、みんな一斉に船便に流れているため、船での輸送コストが上がっているんです。しかし為替が若干、円高方向になるため、6月分も同じ価格を可能な限り維持したいと思いますが、何よりも国産マスクの生産体制が少しでも早く立ち上がってくれることを願います」(星川氏) この取材の後も、医療機関、公共施設などからの注文が引き続き入り続け、本稿が掲出される時点では1000万枚を突破した。まだまだ供給は追いついていない。彼が望むとおり、夏までに国産マスクが低廉に供給できる体制が整い、一連の混乱が収まってくれることを切に願いたい。（ブルームバーグ）バークシャー、米４大航空会社の株式全て売却－バフェット氏明かす 米資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにした。 バークシャーは４月に計65億ドル（約6950億円）相当の株式を手放したが、その大半がこれら米４大航空会社のものだった。バフェット氏は過去にＵＳエアウェイズ（当時）への投資で痛手を負った後、業界への投資を控える意向を示したが、2016年に再び株式保有に動いた経緯がある。 バフェット氏はライブ配信された年次株主総会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経済的影響により、航空事業が根本的に変容したと指摘。航空各社の経営幹部が危機を乗り越えるため首尾良く資金を調達したとして、各社経営陣の仕事ぶりを非難するのは避けた。 バフェット氏は「これは私のミスだ」と語り、自身が決定を下し、投資で損失を被ったと説明した。バークシャーは４月、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を少なくとも減らしたことを明らかにしていた。バークシャーの手元資金、過去最大に膨らむ－株価急落でも食指動かず 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが２日発表した３月末時点の手元資金は、過去最大の1370億ドル（約14兆6500億円）となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、米経済活動停止の影響が広がり始める中にあって保有現金が膨らんだ。 バフェット氏は長年にわたり株価がもっと魅力的な水準になるのを待ち構えていたが、１－３月（第1四半期）の株式相場急落は、同氏にとって食指が動く好機とは映っていない様子が浮き彫りとなった。同社は４月に60億ドル余りの保有株式を手放しており、手元資金はさらに増える可能性があるとしている。 バークシャーのこうした姿勢は2008年の金融危機の際とは対照的だ。同社は当時、潤沢な手元資金を投じて魅力的な優先株の取得や、経営破綻の瀬戸際にある事業の救済に乗り出していた。 バークシャーの１－３月期の営業利益は約６％増の58億7000万ドルだった。主に多大な株式ポートフォリオの555億ドルもの含み損により、純損益が497億ドルの赤字となったものの、保険事業の投資ポートフォリオの好調がカバーした。 同社は当局への２日の届け出で、「新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）封じ込めの取り組みが３月後半に強化され、４月も継続される状況にあって、当社の事業の大部分にマイナスの影響があり、そうした打撃はこれまでのところ比較的軽微なものから深刻なものにまで及んでいる」と説明した。 バークシャーの株価は四半期ベースで約10年ぶりの大幅下落となったが、同社は自社株買いを減らした。一方、４月の株式売買は61億ドルの売り越しで、１－３月期の18億ドルの買い越しを大きく上回った。（ロイター）アングル：「危機を愛する金」、コロナでも通用するか［ロンドン／ムンバイ／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 昔から「金は危機を愛する」という相場の格言がある。投資家が資金の逃避先を求める中、今年の金相場は年初来で１３％上昇し２０１２年以来の高値を付けた。一段の上昇を見込む声も多い。格言はこれまでのところ、新型コロナウイルス危機でも通用するように見える。もっとも個人も政府も収入の落ち込みを目の当たりにしている。伝統的に金の買い手であるインドや中国の消費者は購入を減らし、各国の中央銀行も金購入を削減している。こうした需要がなければ、金の一段の上昇を維持するのは難しいかもしれない。 金は経済混乱、資産や通貨の価値減少の可能性を懸念する投資家から安全目的の買いを集めている。２０１１年に価格が１オンス＝２０００ドル目前の過去最高値を付けたのと似た強気相場を予想する投資家もいる。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、年末までに３０００ドルを付けるかもしれないとさえ予想する。 しかし、過去の値動きが何らかの参考になるとすれば、金が本格的にさらに上昇するには一定期間、需要増加が続くことが必要なのだ。 モルガン・スタンレーの首席クロスアセットストラテジスト、アンドルー・シーツ氏によると、インフレが金を押し上げるとか、政情不安などで金が上がるといったことをよく聞くが、値動きはそれほど簡単ではないという。 ＜流れに乗れ＞ 過去５０年で金のめざましい強気相場は２回あった。 最初の急騰は１９７０年ごろ、世界で金本位制が崩れ、金の個人保有規制が緩和された局面だ。コーク大学のファーガル・オコナー氏によると、たまっていた金需要の拡大が解き放たれた。政情不安や経済混乱、投機ブームを背景に、３５ドルだった金は８０年には８００ドル近辺に上昇した。 これが天井を付けると、２０年にわたる相場低迷期を迎える。各中銀が大量売却に動いたのがきっかけだった。１９９９年には一時、２５０ドルまで下がった。 そこで潮目が変わる。市場構造が変わったのだ。欧州の各中銀は金売却の協調で合意し、相場は安定した。中国も個人の金保有規制を緩和し、市場での金購入は急増した。金を原資産とする上場投資信託（ＥＴＦ）も登場、個人が金に投資するのを容易にした。 ワールド・ゴールド・カウンシルによると、金の年間需要は２００３年から１１年にかけて、約２６００トンから同４７００トン超に拡大した。 この相場上昇は、高値を嫌った需要減退で終わる。その後は昨年まで、金価格低迷が続いた。しかし、各中銀の利下げが相次ぐにつれて、債券利回りの低下とともに、利息を生まないはずの金投資の魅力が再び増すことになった。 ＜金にしがみつけ＞ ０８年に金融危機が訪れたのは、直近の金相場上昇局面のさなかだった。つまり、金融危機は値上がりをさらにあおった。 金融危機の初期には金融資産が幅広く急激に値下がりしたため、投資家は換金可能なものは何でも売らざるを得なくなり、金相場が急落する場面があった。新型コロナの世界的大流行が市場のパニックをもたらした今回も、同様のことは起きた。 しかし０８年も今年も、各中銀が大量の資金供給に動き、債券利回りは低下。インフレが起きて他の資産や通貨の価値が目減りするリスクを避けるため、投資家は金に戻った。 バンク・オブ・アメリカのアナリストらは、大半の主要国でゼロ金利ないしマイナス金利が極めて長期化すると指摘する。一部の投資家は、中銀の資産買い入れが紙幣の印刷と同じ作用をもたらし、ドルの価値を減じて、金の魅力が再び増すことになるとみる。バンク・オブ・アメリカによれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「金を印刷することはできない」。 ＜中国の買いは過去のものか＞ ０８年以降、金市場では中銀だけでなく個人からの需要が高まった。中銀は売り手から買い手に転じた。さらに中国のような新興国からの需要も高まっていた。中国の金消費量は０３年はわずか２００トン強だったが、１１年には１４５０トンに拡大した。 今や、ロシアの中銀などは経済浮揚に追われ、金購入を減らしている。 中国とインドの金市場の成長も約１０年前に頭打ちになり、今回、新型コロナによる封鎖措置で事実上、崩壊した。何百万人もの失業者が出ただけでなく、ドルが上昇すれば人民元建てやルピー建ての金価格はさらに割高になるからだ。 インド金地金宝飾協会のスレンドラ・メフタ事務局長は「国民の可処分所得が減る一方、金価格は上がっている」と述べ、同国で金の販売はさらに減るか、買い手はまったくなくなるとの見通しを示した。 消費者が金を手放す可能性もある。タイでは今月、街中で現金を得るための換金売りの長い行列ができた。ＨＳＢＣのアナリストによると、今年の売却で市場に供給される金は過去最高水準に近づくと見込まれる。 インドの宝飾業界団体の会長によると、同国の今年の金消費量は３５０トンにまで下がり、昨年の約７００トンから大幅に落ち込む可能性がある。 リフィニティブ・ＧＦＭＳのコンサルタント、サムソン・リー氏によると、中国の需要も昨年の９５０トンから６４０トンに減る可能性がある。 ＜金融商品で実物買い＞ 金価格が上昇するには、需要の落ち込みが他で穴埋めされる必要がある。これまでのところ、ＥＴＦでそれが起きている。金を原資産とする金融商品であるＥＴＦの金投資は、年初から４００トン以上増えて３３００トンを超え、評価額では約１８００億ドル（約１９兆３０００億円）と最高規模になった。 資産運用会社スプロットのピーター・グロスコプフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金でのヘッジ需要がずぬけたものになると予言。「不安な投資家は十分すぎるぐらいいる」と話した。 ただ、金価格がさらに急騰することに懐疑的なアナリストも多い。 年末に３０００ドルの強気予想をするバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチですら、来年の平均価格は２０６３ドルに下がり、それから数年は２０００ドル以下で推移するとの見方だ。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０６人が参加して、トップは８８（２３）＝６５とのこと。Ｅ氏が８６（１６）＝７０で１２位。僕が８１（１１）＝７０で１４位。Ｍ－１君が８４（１２）＝７２で３０位。Ｔ君が８１（９）＝７２で３４位。Ｕ君が８７（１５）＝７２で３５位。Ｍ－２君が８８（１６）＝７２で３６位。Ｈ君が８１（９）＝７２で３８位。Ａ君が８５（１１）＝７４で５８位。Ｏ君が９４（１８）＝７６で７１位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（ＭｅｄｉｃａｌＤＯＣ）【医師に聞く】「ロキソニン」や「カロナール」は、どんな痛みでも服用して大丈夫？ 急な痛みが起こったとき、診療時間外だったり病院に行く時間がないときは、市販の痛み止めの薬を利用することが多いのではないでしょうか。痛みはさまざまな原因で起こるもの。果たして、どんな痛みにも、市販の痛み止めを使って大丈夫なのでしょうか。痛み止めについての素朴な疑問について、痛みのプロであるペインクリニック専門医の土橋富美子先生にお答えいただきました。 ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］ 【この記事の監修医師】土橋 富美子先生（どばし泌尿器科クリニック）日本大学医学部卒業。国際医療福祉大学熱海病院麻酔科、国際医療福祉大学講師などを経て、2019年9月に熱海市にて「どばし泌尿器科クリニック」を夫婦で開業し、ペインクリニック内科を担当。日本麻酔科学会認定麻酔科専門医、日本ペインクリニック学会認定ペインクリニック専門医、緩和ケア研修修了。 痛みの原因と合わない市販薬の服用は要注意！編集部：どんな痛みでも、市販の痛み止めを服用して大丈夫なのでしょうか？土橋先生：痛みには、急性痛と慢性痛がありますが、急性の痛みであれば、忙しいときや夜間などで病院に行けない場合は、とりあえずの処置として市販薬を飲むのも仕方ありません。ただ、痛みの種類によっては、余計に悪化することがありますから、できれば、時間があるときはペインクリニックにきてご相談いただいたほうが安全に、的確に、痛みを抑えることができます。編集部：市販薬を飲んで、余計に症状が悪化するのはどんなときでしょう。土橋先生：たとえば頭痛のときは、炎症や痛みを抑えるイブプロフェンという成分の入った薬が市販薬としてよく売られていますが、実は頭痛にも、3～4種類のタイプがあります。そのため、頭痛の種類によっては、イブプロフェンを飲むことでかえって悪化することもあります。また、おなかが痛いとき、原因が胃の粘膜の荒れの場合、痛み止め薬のロキソニンを飲んでしまうと、ロキソニンには胃を荒らす副作用があるため、さらに胃の粘膜を荒らして症状が悪化する場合もあります。副作用を避けるためには、できれば薬を飲む前に、何が原因の痛みなのがはっきりさせることが大切です。 ロキソニンをお守りにしてもOK。ただし、用法用量は厳守を編集部：「痛みにはとりあえずロキソニン」という方が多い気がしますが。土橋先生：そうですね。とくに、頭痛や生理痛などに悩まされることが多い女性で常備されている方は多いですね。実は、私も持ち歩いていますよ。頭痛や生理痛などの痛みを繰り返す方は、その痛みを抑えるのに、ロキソニンが適しているのであれば、飲んでいただいても構わないと思います。ただ、先ほどもお話したように、ロキソニンは飲み過ぎると胃を荒らしますから注意していただきたいですね。編集部：痛み止めのロキソニンに依存性は？土橋先生：依存性が出るのは、覚せい剤などの多幸感があるものですから、薬物学上では、ロキソニンに依存性はありません。持ち歩いている方は、急に痛みが出ると不安なので、お守りのように持っている方が多いようです。それは依存とは違いますから、いざというときの安心のために、持ち歩くことはよいと思います。編集部：ロキソニンを使うにあたっての注意点はありますか？土橋先生：前述した胃痛の場合と、ロキソニンはあまり多様すると血が止まりづらくなるという粘膜障害が起こる可能性がありますので、それだけは注意していただきたいですね。病院で処方された薬であれば、医師のほうで量がわかっていますから飲み過ぎにならないようチェックができますが、市販薬ではチェックができませんから。用法用量を守っていただくことが大事ですね。また、ロキソニンは急性痛には効果がありますが、痛みが3ヶ月以上続くような慢性痛には効きにくいので、その場合は痛みの原因となっている部分の専門医か、ペインクリニックを早めに受診していただくことをおすすめします。編集部：急性の痛みの場合、薬はどれくらいで効果が表れますか？土橋先生：ロキソニンなど飲み薬の場合は、服用から30分から40分ぐらいで効果が現れてきます。坐薬ならもっと早くて15分ぐらいで効いてきます。痛みが緩和されている時間は、たとえば市販薬の場合、1日に3回飲む薬なら、8時間ぐらい、1日1回の薬なら、24時間ぐらいというのがおよその目安です。 慢性痛に急性痛の薬はNG。神経を鎮める神経痛の薬が必要編集部：慢性痛にはロキソニンが効きにくいのはなぜでしょう？土橋先生：急性の痛みの原因は、ほとんどが炎症によるものですが、3ヶ月以上続く痛みは、神経痛に変わってきます。そうすると、痛みの原因が違いますから、効く薬も違ってきます。神経痛の場合、一般的にはリリカやトラムセットという薬が処方されます。神経痛の薬は、めまいやふらつき、眠気など、意識に影響する副作用があるため、市販では購入できません。また、神経痛の薬と一緒に使うことの多い睡眠薬も、市販はされていません。編集部：神経痛とはどういう痛みなのでしょう？土橋先生：人間の全身の組織には、神経と血管が張り巡らされています。急性期の炎症による痛みが起こると、神経や血管がキュッとかたくなった状態になり、血流も悪くなります。急性期のうちに傷が治って痛みがなくなれば問題はありませんが、痛みが長引くと、神経のほうが痛みを覚えて過敏になり、傷が治ったとしても「神経痛」という慢性的な痛みに変わることがあります。そうなると、もうロキソニンのような急性期用の痛み止めは効きにくくなります。神経痛の薬は、過敏になった神経を鎮め、痛みを和らげる働きをします。 編集部まとめ医師の立場からすると、急な痛みにとりあえず市販薬を飲むことは、やむをえない場合は仕方がないとしても、おすすめはできないとのこと。理由は、原因と異なる目的の薬を飲むと、かえって症状が悪化してしまうためです。できれば、痛みの原因をはっきりさせてから、医師が処方する薬を飲んだほうが安全なので、まずは専門医を受診することが推奨されています。ただ、頭痛や生理痛に悩まされがちな女性の中には、痛み止めの中でもロキソニンを常備している人を結構みかけます。その場合、その人の痛みにロキソニンが合っていれば、お守り的に持ち歩くことは否定できないものの、用法用量を守ることは必須です。また、ロキソニンは急性痛には効果があっても、3ヶ月以上続く慢性痛には効きません。急性痛はおもに炎症からくる痛みが原因ですが、慢性痛は、長引く痛みで神経が過敏になった神経痛だからとのこと。神経痛のための薬は、意識障害の副作用があるため、市販薬としては購入できず、医師の処方が必要です。痛みの原因によって、飲むべき薬が変わること、副作用は極力避けたいこと、を考えると、やはり、できるだけまずは病院に行くことを心がけたいと思いました。本日の夕食はピザパーティーでした。一緒に楽しんだのは、２００８ブラン・ド・ブラン（ドゥラモット）でした。美味しくいただきました。（ブルームバーグ）ロシュ開発の新型コロナ抗体検査、米ＦＤＡの緊急使用許可を取得 ロシュ・ホールディングは３日、同社が新たに開発した新型コロナウイルスの抗体検査法について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得したと発表した。 発表文によれば、同社の「Elecsys Anti-SARS-CoV-2」は患者が新型コロナに感染したかどうかや、体内に抗体ができたかどうかを検出する。（ｙａｈｏｏ）（神戸新聞ＮＥＸＴ）神戸市民４万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者２６０人と隔たり。本当に大きな驚き」 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生する前に企画していた。国内の感染に関して比較的初期のデータを狙った。国内の伝播（でんぱ）の痕跡を把握するために、抗体をチェックする手段があるので、調べようということになった。既にある患者の血清を使うことができたら、完璧とは言えないが、地域住民の病気の分布を推測することに役立つ」 －外来患者の検体は、一般市民と比較してバイアス（偏り）がないか。結果をどう受け止めるか。 「一般の元気な人と、何らかの病気がある通院者が同等ではないと考えなければいけない。市民から任意で抽出したサンプルとは、いろんな意味で偏りがあると認識した上で、（データで示された）４万人と（２日時点で神戸市が公表した患者）２６０人には非常に大きな隔たりがある。本当に、大きな驚きだ」 「外国の値ともそう矛盾しないデータかもしれない、と考える。患者数は米国、中国などに比べて随分少なく抑えられているが、その値（今回の結果）が真実であれば、ウイルスとの接触はそれほど大きな差がないことになる。重症の患者がかなり低く抑えられているというのは、私たちの国はうまくいっていると言えるのかもしれない」 「神戸市で４万人が感染していれば死亡率は随分低くなる。評価は変わってくる。国策としてこれからどの時期にどう解除するか、根拠は何かということに関して、一石を投じるデータではないかと思う」 －市中感染が広まっている認識は。 「さまざまな場面で、実はわれわれの体はウイルスに接触していると考えるべきだ。ＰＣＲ検査で陽性だった人以外が、全く病原体に接触したことがないという考え方は違う」 「どちらかというと、これは非常にラッキーなデータ。感染拡大初期に行ったデータで既に３％に達していた。そこから１カ月がたってどう変化したのか大変興味がある。もしかしたらもう少し高いデータが出ている可能性があることは、大いに考えられる」 「今置かれた環境の客観的データが増えるほど、私たちはより科学的な武装ができる。ニューヨークや東京のデータとは違い、足元のデータは極めて大事というのが医療者としての認識」 －ＰＣＲ検査に比べ、抗体検査をどう見るか。 「比較の問題ではなく、見ているものが違う。ＰＣＲ検査はウイルスがいるかいないか。ほかに方法がないから便宜的に使っている。限界があるし、それを持って判断していると、実は間違ったことをやっている可能性は大いにあると医療現場で思う」 「抗体検査は体がどう反応しているか。抗体を持つかどうかで、患者であるかどうか今、判断するレベルではない。ある集団に関して、このうちの何割が抗体を持っていたという言い方はできる」 －今後に向けて。 「マスクを外したり、『３密』を解いたりすることが可能かどうかは、医療者として、しばらく継続が必要だろうと思う。それは、３・３％という抗体検査のデータが正しいとして、集団免疫ができる７０％にはほど遠いから。どこで制限を解除するかは政治家の判断」 「（ＰＣＲ検査の）陽性者だけがかかっていると見る世界とは、違う裾野の世界が、現在進行形で広がっているという認識は大事。ワクチンなどの抗体を提供できる時期が来れば大変よろしいし、きっと来る。それまでは動向を見極めることが必要だ。具体的なちゃんとした情報発信をしていくことが、私たちの仕事だ」（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明 新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。 免疫の働きを高める「インターロイキン（ＩＬ）６」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はＩＬ６の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。 感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のＩＬ６阻害薬「アクテムラ」だ。 関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。 新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。 ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。 鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）２」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔（びくう）、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。 新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。（ｙａｈｏｏ）（ＡＦＰ時事）武漢研究所がパンデミック発生源、米国務長官が「大きな証拠」あると発言【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
2020.05.03
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５月２日（土）…
５月２日（土）、晴れです。爽やかに五月晴れですね。当地の天気予報では３０度を超えるらしいですが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはありません…１ＵＳドル＝１０６．９３円。１ＡＵドル＝６８．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３７２３．６９（－６２２．０３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。アマゾンの下げが目立ちますね。（ブルームバーグ）【米国市況】株下落、週間でも値下がり－企業の業績見通しを嫌気 １日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス感染拡大を受けた利益予想の下方修正や、米中間の緊張の高まりが嫌気された。リスクオフの地合いとなる中、ドルは上昇した。 米国株は続落、Ｓ＆Ｐ500種は週間でも値下がり 米国債は上昇、10年債利回り0.62％ ドルや逃避先通貨が高い－米中間の緊張の高まりで ＮＹ原油は３日続伸、週間ベースもプラス－生産縮小広がる ＮＹ金は反発、米中関係が再び緊張－逃避需要が高まる Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３％近く下落。週間でも値下がりとなった。アマゾン・ドット・コムやアップルが新型コロナの影響について厳しい見通しを示したことも手掛かり。エクソンモービルは急落。決算が少なくとも32年ぶりの赤字となったことが嫌気された。 Ｓ＆Ｐ500種は2.8％安の2830.71。ダウ工業株30種平均は622.03ドル（2.6％）下げて23723.69ドル。ナスダック総合指数は3.2％下落。米国債市場では、10年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.62％。 シット・インベストメンツ・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ブライス・ドーティ氏は「決算は引き続き地雷原だ」と指摘。「明確な部分がほとんどないため、何が起こるか分からない」と述べた。 外国為替市場ではドルと逃避先通貨が上昇。トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大は中国に責任があるとの認識を示し、報復として関税を引き上げる可能性に言及した。そうした状況を背景にドルは買われた。 主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円92銭。ユーロは対ドルで0.2％上げて１ユーロ＝1.0976ドル。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。週間ベースではこの１カ月で初のプラス。シェブロンをはじめ石油企業による生産停止が相次いだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した減産協定も発効した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は94セント（4.99％）高い１バレル＝19.78ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は４セント下げて26.44ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。米中関係の緊張再開と、新型コロナの経済的影響がさらに表面化したことで、金への逃避需要が高まり、６営業日ぶりに上昇した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は6.70ドル（0.4％）高い１オンス＝1700.90ドルで終了。週間では２％下げた。エクソンモービル、少なくとも32年ぶりの四半期赤字 米石油会社エクソンモービルの１－３月（第１四半期）は少なくとも32年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルス流行で経済と石油業界が打撃を受けているが、最悪期はまだこれからかもしれない。 １日の発表によると、第１四半期の損益は６億1000万ドル（約650億円）の赤字。期末の３月31日は原油先物相場が史上初のマイナスを付ける３週間前で、今四半期の業績がさらに厳しいことは明らかだ。 新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷の中で、石油各社は支出や生産を削減している。 エクソンは第１四半期に約30億ドルの評価損を計上。１株当たり損益は14セントの赤字と、アナリスト予想を大きく下回った。 ただ、将来の需要については引き続き楽観を示した。ダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「経済活動は回復するし、人口は増え生活水準は向上する。これが当社製品への需要を押し上げ、業界の回復をもたらすだろう」とコメントした。４月７日に発表した100億ドルの支出削減計画は維持した。テスラ株が急落、「株価高過ぎる」とマスクＣＥＯがツイート １日の米株式市場で電気自動車メーカー、テスラの株価が急落。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社の株価は高過ぎるとツイートしたことに反応した。 またマスク氏は別のツイートで、自身の所有物「ほぼ全て」を売却し、家は持たないと言明。また「人々に自由を返せ」とも投稿し、経済活動の再開を改めて訴えた。 テスラ株は一時12％超の下げとなった。ギリアドの抗ウイルス薬、ＦＤＡが緊急使用を許可－トランプ大統領 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルに緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えた。トランプ米大統領が１日、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。 米株式市場でギリアド株はトランプ氏の発言後に下げ幅を縮小。前日比4.8％安の79.95ドルで取引を終えた。20年ぶり「黄色信号」、外国人の日本株４月買い越し－コロナ直撃 新型コロナウイルスが景気・業績に悪影響を及ぼす中、日本株市場で外国人投資家の４月の買い越しアノマリー（合理的に説明できない事象）が20年ぶりに途切れる可能性が出ている。 東京証券取引所によると、外国人は2000年４月に日本株（３市場または２市場１、２部合計）を8463億円売り越したのを最後に、01年以降はリーマンショック後や東日本大震災など相場低迷下であっても４月は買い越しだった。だが、20年は４月第１－４週の累計で現物株を計6614億円売り越している。 みずほ証券の倉持靖彦氏は「日本株は連休前後で決算が多く出るため、連休前後まで株価が強く、その後は弱くなることがよくある」と語る。外国人投資家が４月に買い越しになるのは「日本の決算シーズンを先取りする動きがあることと米国株の４月のパフォーマンスが良好なことが要因」とみる。 もっとも、ことしの４月は売り越し姿勢が強まりつつある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「未体験のショックでアノマリーが久々に否定されることになりそうだ」と指摘。新年度入りの４月は株式需給が良くなることを知っている海外勢は東日本大震災時でさえ買い越したと振り返りながらも、「ことしは新型コロナの影響でリーマンショック以上に世界景気が落ち込むことが見えている」と話していた。（ロイター）ＮＹ株ダウ622ドル安、トランプ氏の対中関税発言を嫌気［１日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。ダウ平均株価.DJIが６２２ドル安で取引を終えた。トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の原因は中国にあるとして、新たな対中関税の発動も辞さない構えを示したことが嫌気された。 主要株価指数は軒並み２％を超える下げとなり、週間でもマイナスに沈んだ。 トランプ氏は「われわれが署名した通商合意は中国が（米国産品の）購入を増やすというもので、実際に多くを購入している。しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった」とし「コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と発言した。 レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カーター氏は「４月は景気の落ち込みを見越した動きで非常に底堅い相場展開となったが、実際には景気の落ち込みは予想よりも長期化かつ深刻化する恐れがある」と指摘。さらに「トランプ氏の中国いじりは、ただでさえ経済や金融の不確実性が根強い中で、最も好ましくない」と述べた。 経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した４月の製造業景気指数は４１．５と、前月の４９．１から低下し、２００９年４月以来の低水準を付けた。１カ月としての低下幅は０８年１０月以降で最大となった。 個別銘柄では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)が１０．３％安。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイッターアカウントに「テスラの株価は高すぎる」と投稿されたことを受けた。このようなツイートは珍しく、マスク氏のアカウントが不正アクセスされた可能性がある。 アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．６％安。第１・四半期（３月３１日まで）決算は、新型コロナ感染拡大を受け生活必需品の注文が増加したことで増収となった。ただ第２・四半期については、新型ウイルス感染拡大への対応費として約４０億ドルを振り向けるとし、５年ぶりの営業赤字に転落する可能性があると警告した。 アップル(AAPL.O)は１．６％安。第２・四半期（１─３月）決算は売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナの感染拡大を受けて停止していた中国の経済活動が再開される中、クックＣＥＯは中国での販売について「正しい方向に向かっている」と表明。ただ今四半期の業績全般については、新型コロナがもたらす不透明な状況により見通しを示すことは不可能だとした。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．２３対１の比率で上回った。ナスダックでも４．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１０２億株。直近２０営業日の平均は約１２２億株。円に安全買い、米の対中報復措置警戒＝ＮＹ市場［ニューヨーク １日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、安全通貨と見なされる円に買いが入った一方、豪ドルなどのリスク通貨が下落した。米トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大を巡り中国に対する報復措置を検討する可能性があることが関係筋の話で明らかになったことを受け、リスク選好度が低下し、安全資産に資金が流れている。 などが検討されている。 トランプ大統領は米国でも死者が増大している新型ウイルスの感染拡大を巡り中国に対する非難を強めており、感染拡大を受け中国との通商合意の重要度は後退したとの認識をこれまでも示している。 アクション・エコノミクスは「トランプ大統領が感染拡大を巡り中国を非難し、新たな関税発動の可能性をちらつかせたことで、株式市場で見られていた良好なムードが冷え込んだ」と指摘。「市場が『リスクオフ』となったことで、（安全通貨と見なされる）円がアウトパフォームする一方、コモディティー通貨はアンダーパフォームした」と述べた。 円JPY=は対ドルで０．２９％高の１０６．８６円。豪ドルは対米ドルAUD=で１．５４％安の０．６４１０米ドルとなった。リスク選好度の低下を受けカナダドルCAD=も売られ、対米ドルで０．９４％安となった。 中国人民元も対ドルCNH=で下落し、オフショア市場で７．１３７８元と、４月２日以来の安値を付けた。 ユーロは対ドルEUR=で０．１７％高の１．０９７４ドル。一時は１．１０１７ドルと、４月１日以来の高値を付けた。 主要６通貨に対するドル指数=USDは０．０４％低下の９９．０８。 この日は欧州とアジアの市場の多くがメーデーの祝日のため休場だった。 ＭＵＦＧの調査部門責任者、デレック・ハルペニー氏は「新型ウイルス感染拡大が及ぼしている影響の規模を踏まえると、ロックダウン（都市封鎖）などの感染抑制策が緩和されるに従い、地政学的な緊張が高まるリスクは当然増大する」とし、「将来的に世界的な通商問題の新たな火種となる」と指摘。ドイツ銀行の外為ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は米国が政治的意図を持って中国に対する資本規制を導入した場合は、「明らかにドル売り要因となる」と指摘。「外貨準備がドルからユーロ、円、英ポンドなどにシフトする可能性がある」と述べた。 （株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝波乱の５月相場はあるか、米雇用統計など注目 ５月１日の日経平均株価 は一時６００円を超える急落となった。ゴールデンウイークの連休を控え、利益確定売りが膨らんだようだ。その一方、前日までの４月相場は堅調だった。日経平均株価の月間の値上がり率は６．７％。特に、ＮＹダウは１１．１％上昇と約３３年ぶりの高パフォーマンスになったと伝わった。例年、４月の株式市場は堅調な相場となることが多い。 しかし、「セルインメイ（株は５月に売れ）」と言われるように、５月は波乱含みとなることは少なくない。ちなみに昨年の５月の日経平均株価は７％強の下げを記録している。もちろん、５月の株安はアノマリー（経験則）に過ぎずない。ただ、気になるのは新型コロナウイルス 対策のロックダウン（都市封鎖）に伴う具体的な欧米経済への影響はこれから本格的に表面化することだ。今晩の米４月ＩＳＭ製造業景況感指数は大幅な落ち込みが見込まれるほか、来週８日の米４月雇用統計では非農業部門雇用者数が２０００万人強の減少（３月は７０万人減）、失業率は１６％（同４．４％）前後と目を疑うような急激な悪化が予想されている。 これら経済指標は「過去の数字」（アナリスト）であり、ある程度は市場は織り込んでいる。しかし、好パフォーマンスとなった４月の後だけに、利益確定売りの格好の口実にならないかが懸念要因となる。 とはいえ、当面は「米国の経済再開に向けた動きがどうなるか、日本では足もとの新型コロナウイルス感染者がどう推移するか」（同）などがポイントだ。来週は東京市場の取引は７日と８日の２日間のみだが、海外市場は通常の取引が行われているだけに注意は怠れない。 スケジュール面では、前出の米雇用統計などが注目されるほか、５日の米４月ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日の同ＡＤＰ雇用統計、７日の中国４月貿易収支なども市場の関心を集めそうだ。更に、連休中に為替がどう動くかもポイントとなろう。来週の日経平均株価の予想レンジは１万８７００～２万５００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS【市況】今週の【早わかり株式市況】反発、米株高や新型コロナ薬の開発期待で買い優勢■今週の相場ポイント １．日経平均は上下に変動幅の大きい展開ながらも、週間では350円あまり上昇 ２．週初は前週末の米株高を受けリスク選好ムード、日経平均は大幅高でスタート ３．祝日を挟み週後半に再びリスクオン、約2ヵ月ぶりの2万円大台復帰果たす ４．FRBの無制限量的緩和継続や新型コロナ薬の開発進展期待で市場心理が改善 ５．週末は低調な米経済指標を嫌気、5連休前の手仕舞い売りで570円強の下げ■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比357円(1.86％)高の1万9619円と反発した。 今週は、週央が祝日で休場であったため4営業日の商いとなったが、米国株市場の動向を意識しながら上下にボラティリティの高い週となった。2万円大台を回復する場面もあったが週末は5連休前の手仕舞い売りで大幅安となり、結局1万9600円台で着地。 27日(月)は前週末の米国株高でリスク選好ムードが漂うなか、日銀が追加金融緩和を決定したことなどがプラス材料として働き、日経平均は500円を超える上昇をみせた。28日(火)はFOMCを前に売りも買いも様子見の展開となり、大引けは12円安と今週の中では唯一小動きの日となった。29日(水)は昭和の日で東京市場は休場。そして30日(木)は先物主導で日経平均は再び大きく上値を指向した。その前日の米株市場では、FOMCでFRBが無制限量的緩和の継続を決定したことなどで買い安心感が広がったほか、新型コロナウイルス治療薬の開発が進展するとの期待も市場心理を改善させた。東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。日経平均は400円以上水準を切り上げ、約2ヵ月ぶりの2万円大台回復を果たした。しかし、5月相場入りとなった1日(金)はこの勢いが続かなかった。低調な米経済指標が相次いだことから前日の米株市場が反落、東京市場も5連休前ということもあって手仕舞い売りがかさんだほか、先物を絡めた下落圧力も加わり、570円あまりの大幅な下げで再び1万9000円台に押し戻された。■来週のポイント ゴールデンウイークの連休で7日、8日の2日間だけの取引となる来週は連休中の海外株式市場の動向にもよるが、当面2万円を巡る攻防となりそうだ。 重要イベントとしては、国内では8日にオプションSQ算出日を迎える。海外では5日発表の米国3月貿易収支や7日発表の中国4月貿易収支、8日発表の米国4月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（4月27日～5月1日）【↑】 4月27日(月)―― 急反発、米株高を受け先物主導の買い戻し優勢 日経平均 19783.22( +521.22) 売買高12億4740万株 売買代金 2兆0113億円【↓】 4月28日(火)―― 小反落、大型連休を控え上値の重い展開 日経平均 19771.19( -12.03) 売買高12億3355万株 売買代金 2兆1141億円【↑】 4月30日(木)―― 大幅高、米株高を受け2万円大台を回復 日経平均 20193.69( +422.50) 売買高17億1766万株 売買代金 3兆0584億円【↓】 5月 1日(金)―― 大幅反落、連休控え利益確定売りが膨らむ 日経平均 19619.35( -574.34) 売買高13億6465万株 売買代金 2兆2980億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、22業種が上昇 (２)輸出株は日立 など電機が値上がり率トップ、ＳＭＣ など機械も高いが トヨタ など自動車は低調 (３)内需株もまちまち リクルート などサービス、三井不 など不動産は上昇も、ＪＲ東日本 など陸運、味の素 など食品は下落 (４)住友鉱 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼といった素材株は総じて堅調 (５)金融株は野村 など証券、オリックス などその他金融は上昇も みずほＦＧ など銀行、東京海上 など保険は動き鈍い (６)原油反発で国際石開帝石 など鉱業、ＪＸＴＧ など石油は高い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) テレワーク ２(２) コロナウイルス ── 物色テーマの背景に「新型コロナ」の銘柄群 ３(３) 5G ４(４) 人工知能(AI) ５(９) 巣ごもり ── 巣ごもり長期化で増えるのは？ 脚光“家計防衛”関連株 ※カッコは前週の順位★2日～6日に「ゴールデンウイーク特集」を一挙、“29本”配信します。ご期待ください。 →→ 「ゴールデンウイーク特集」の記事一覧をみる株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウが622ドルと大幅続落 アマゾンは7.6％安 1日のNY株式相場は大幅続落。決算や見通しが嫌気されたアマゾン・ドット・コムやアップルなど主力ハイテク株が下落したほか、新型コロナウイルスのパンデミックの責任を巡り米中関係の悪化懸念が強まった。時価総額3位のアマゾンは、1-3月期の利益が市場予想を下回ったほか、4-6月期の利益をすべてコロナ対策に充てるとしたことが嫌気され7.60％安となった。主要3指数は4月月間でそろって2桁高と急伸したが、月末30日は経済指標の悪化などから売りが強まり、5月入りしたこの日も売り優勢の流れが続いた。ダウ平均は一時700ドル安まで下落し、622.03ドル安（2.55％）で終了。30の構成銘柄は、ウォルマートが1.13％高と唯一値上がりしたが、ダウ・インク、エクソン・モービルが7％超下落し、ボーイング、キャタピラー、インテルなども4-5％下落した。S&P500も2.81％安と続落。エネルギーの6.00％安を筆頭に11セクターが下落した。ハイテク株主体のナスダック総合も3.20％安と続落し、ダウ平均、S&P500を上回る下落率となった。 週間では、ダウ平均が0.22％安、S&P500が0.21％安、ナスダック総合が0.34％安となり、3指数そろっての2週続落となった。年初来では、ダウ平均が16.87％安、S&P500が12.38％安、ナスダック総合が4.10％安となった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝市場心理は不安定に―「不景気の株高」も経済基盤は正念場、米中対立の激化も警戒 ２万円の回復もつかの間。「セル・イン・メイ（５月に売れ）」という相場格言がちらついた大型連休直前の５月１日、日経平均株価は一時前日比６４１円安と急反落して再び１万９０００円台に後退した。景気回復シナリオには不透明感が強く、市場心理は不安定だ。 コロナ・ショック後のアク抜けムードを満喫した４月の株式市場では、米国の主要株価指数のＳ＆Ｐ５００が１９８７年以来では最大となる１２・７％の上昇を遂げた。ＮＹダウは１１．１％高。日経平均も６．７％高と戻り歩調を強め、３月１９日の１万６３５８円をボトムに下値を切り上げる展開が続いている。 続々と発表される厳しい企業決算や経済指標が、新型コロナウイルスの影響で動きを止めた世界経済の深刻な悪化を示している。それでも買い優勢の基調をキープできたのは、マーケットが先行して総悲観に達していたからにほかならない。いったん底を打ったトレンドは、その惰性が衰えるまでは悪材料にも反応しにくい。 日米欧の中銀による協調緩和が機能していた、コロナ・ショック前の相場の再来に期待する向きもある。ただ、基本的に当面の問題は金融ではなく経済だ。こちらの面では米国や欧州各国が、事業者や労働者の大規模な支援と景気対策に乗り出している。産業の基盤が崩れてしまえばその後の経済の回復にも時間がかかるだけに、大きな正念場だ。 現時点では、世界経済が７－９月に明確に復調する確証はない。米ハイテク大手のアップルが４－６月売上見通しの開示を見送り、インテルも通期予想を取り下げた。「不景気の株高」の様相を呈するこのところのマーケットと対照的に、企業サイドは慎重だ。 新型コロナをめぐっても、米国などで経済活動再開の動きがある一方で、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「第２波」の発生を確信していると話したという。また、ウイルスの発生源の主張で食い違う米トランプ政権と中国の対立の激化懸念もくすぶっている。 変わりやすい市場のムードは見極めづらい。そうした中で、日本はゴールデンウイーク（ＧＷ）の大型連休に入る。２０１３年以降のＧＷ前後５営業日の日経平均は、１７年を除いて前後いずれかで下落し、ここ２年は連休明けに値下がりした。今年も連休前の５営業日は上昇しており、１日は連休明けの軟化を見越した売りが膨らんだ可能性がある。 来週（７－８日）は２営業日に限られるが、連休中の米国株の動き次第となるためレンジは１万８５００－２万５００円と広めにとる。８日はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日で、３月毎月勤労統計調査が発表される。米国では５日に４月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数、６日に４月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、８日に４月雇用統計が出る。７日の中国の４月貿易収支にも注目したい。（市場動向取材班） ゴールデンウイーク前後の日経平均騰落率 年 前５日 後５日２０年 ０．９８％ ？１９年 ０．２６％ －４．１１％１８年 １．３８％ －０．２６％１７年 １．９２％ ２．２５％１６年 －８．１１％ ３．０９％１５年 －３．２５％ １．１９％１４年 ０．３６％ －０．２２％１３年 －１．０８％ ７．９５％提供：モーニングスター社（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ）「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した。 「集団免疫」戦略の効果は スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15～20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた。 学者たちは「今すぐ首都封鎖を」 スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：NYダウ622ドル安、米中関係悪化で追加関税懸念が重し 米国株式相場は続落。ダウ平均は622.03ドル安の23723.69ドル、ナスダックは284.60ポイント安の8604.95ポイントで取引を終了した。米国主要企業の低調な収益見通しや4月ISM製造業指数が11年ぶりの低水準に落ちこんだことに加えて、新型ウイルスの対処を巡りトランプ政権が中国を非難し、米中関係が悪化し追加関税が発動されるとの懸念から大きく下落して寄り付いた。NY州知事が残りの今学年度の休校を発表すると同州の経済活動の再開が遅れるとの懸念が広がり、引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別ではエネルギー、自動車・自動車部品が大きく下落。食品・生活必需品小売りや家庭・パーソナル用品の下げは小幅にとどまった。 石油大手のエクソンモービル（XOM）は、数十年ぶりの四半期赤字を計上し大きく下落。電気自動車のテスラ（TSLA）は、イーロン・マスクCEOが「株価が高過ぎる」とツイートしたことを嫌気し下落した。オンライン小売のアマゾン（AMZN）は、1-3月期決算で利益が予想を下回ったほか、新型ウイルス対策の支出増が警戒され大きく下落した。携帯端末のアップル（AAPL）は、昨日引け後に発表された1-3月期決算や自社株買い計画が好感されたほか、クックCEOが4月の売上回復見通しを示したため一時上昇したものの買いが続かず下落に転じた。家庭用消費財メーカー、クロロックス（CLX）は、1-3月期の売上15％増が好感され上昇した。 トランプ米大統領は、新型ウイルスの感染拡大を巡る初動対応で責任があると中国を非難。政府が賠償請求などの対中報復措置を検討していると報じられた。Horiko Capital Management LLC（オートカー・デジタル）【M8としての正解】BMW M8コンペティションへ試乗 624psのスーパーGT
2020.05.02
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５月１日（金・八十八夜）…
５月１日（金・八十八夜）、晴れです。良い天気が続きますね。ＧＷならぬＨＳＷですから辛いというべきか…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、ベッドのシーツ・パッド類の洗濯・交換、１階の掃除機、庭に猫除け剤の散布、電気ストーブの片付け…ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはありません…。１ＵＳドル＝１０７．３５円。１ＡＵドル＝６９．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４３４５．７２（－２８８．１４）ドル。現在の日経平均＝１９８７９．７７（－３１３．９２）円。金相場：１ｇ＝６４５７（－６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０３７（＋１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 米国株は主要３指数がそろって反落。経済指標が連日記録的な悪化を示し、多くの企業が業績見通しを撤回する中、新型コロナ治療薬に関する期待と、実体経済に対する懸念の綱引きが続いています。日経平均が２万円台を回復した日本市場の、連休前日の相場展開が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ６週間で3000万件超米国の先週の新規失業保険申請件数は384万件。市場予想は350万件だった。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響を受けたこの６週間の合計は3000万件を上回った。ただ、件数は４週連続で鈍化。労働市場の最悪期は既に過ぎている可能性を示唆した。５月８日発表の４月の雇用統計では非農業部門雇用者数は2200万人減、失業率は16.3％が予想されている。 米経済のエンジンに大打撃３月の米個人消費支出は前月比7.5％減と、統計開始以降で最大の落ち込み。市場予想は5.1％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う広範な経済活動停止や失業が、経済の原動力である消費に大きな打撃をもたらした。個人所得は２％減で、2013年１月以来最大のマイナス。賃金・給料が3.1％減少した。 対象拡大米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はメインストリート貸付プログラムの範囲を拡大し、より多くの企業が対象となるようにする。新型コロナの感染拡大が続く中、米経済への信用の流れを維持するのが狙い。従業員１万5000人以下、または年間売上高50億ドル（約5340億円）以下の企業がプログラムの対象になると発表。従来の規定と比較し、売上高の上限は２倍となり、従業員数の上限は5000人引き上げられた。 危機対応を強化欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナウイルス危機への対応を強化し、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ３）の最低金利を中銀預金金利より50ｂｐ低い水準に引き下げることを決めた。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（ＰＥＬＴＲＯ）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より25ｂｐ低くする。ラガルド総裁は政策発表後のバーチャル記者会見で、今年のユーロ圏経済が最大で12％縮小する可能性があると警告した。 極めて迅速に米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルについて、「電光石火の速さ」でデータを検証していると、ハーンＦＤＡ長官が述べた。レムデシビルは米国での臨床試験で肯定的な結果を示した。長官はインタビューで「ギリアドと共同でスピードの必要性を重視しつつ、データの検証に努めている」と述べた。ＦＤＡ、「電光石火の速さ」でギリアド薬のデータ検証中－ハーン長官 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルについて、「電光石火の速さ」でデータを検証していると、ハーンＦＤＡ長官が述べた。レムデシビルは米国での臨床試験で肯定的な結果を示した。 ハーン長官はインタビューで「ギリアドと共同でスピードの必要性を重視しつつ、データの検証に努めている」と述べ、「監督当局のあらゆる決定には多くの要素が絡んでくる。レムデシビルの対象として適切な患者を確実に絞り込めるよう、データの全体性を見たい」と説明した。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は30日、米ＮＢＣの番組でレムデシビルの緊急使用許可は「極めて速やかに」実現するだろうと述べた。ファウチ氏は29日にハーン長官と話したことを明らかにし、ＦＤＡはまだ最終的な決定は下していないと述べたが、近く決定が発表されると期待していると語った。ギリアド、新型コロナ薬期待でも事業にかなりの不確実性 米ギリアド・サイエンシズは４月30日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が同社の事業に及ぼす影響について、かなりの不確実性があると指摘した。米当局は新型コロナ感染症の治療で同社の抗ウイルス薬レムデシビルの緊急使用を近く許可するとみられている。 ギリアドは、レムデシビルの生産能力拡充で重要なステップを講じたと説明。来月末までに14万回分余り、年末までに100万回分余りの製造を見込んでいるとした。 同社の株価はレムデシビルへの期待感で年初から30日の通常取引終了時まで29％上昇したが、この日の時間外取引では一時1.6％下落した。 ダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、同社が今年、レムデシビル向けに10億ドル（約1070億円）投資する見込みだと語った。同社は生産能力増強や臨床試験実施に既に約5000万ドルを投じている。アンドリュー・ディキンソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は同会議で、レムデシビルの製造支援について他の企業と協議していることを明らかにした。 ギリアドによると、新型コロナの感染拡大はＨＩＶやＣ型肝炎（ＨＣＶ）などの治療薬にアクセスする患者の減少につながっており、短期的に同社の事業に影響する可能性がある。１－３月（第１四半期）の調整後１株利益は1.68ドルと、アナリスト予想の1.57ドルを上回った。売上高は55億5000万ドル、市場予想は54億6000万ドルだった。アマゾン、４－６月赤字になる可能性－新型コロナ関連費用増大 米アマゾン･ドット･コムは１－３月（第１四半期）決算で減益を発表するとともに、４－６月（第２四半期）は赤字になる可能性を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で物流業務の円滑な運営を維持するための支出が増えていると説明した。 30日の発表資料によると、４－６月期の営業損益は15億ドルの赤字から15億ドルの黒字の範囲になる見通し。 ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「通常の状況であれば、４－６月期に約40億ドル（約4300億円）以上の営業利益を見込んだだろう。しかし今は通常の状況ではなく、顧客に商品を届け従業員の安全を守るためにこの40億ドル全体、恐らくそれよりやや多くを新型コロナ関連の経費に充てることを想定している」と説明した。 １－３月期の売上高は26％増の755億ドル、１株当たりの純利益は5.01ドル。ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は売上高が737億ドル、１株利益が6.27ドルだった。 アマゾンは、３月中旬に始まった採用拡大と倉庫で働く従業員向けの危険手当として臨時の時給２ドル引き上げのコストが、最終的に約７億ドルに達すると説明していた。安全な業務遂行に向けた多額の支出は当局への強力なメッセージといえる。 １－３月期はフルフィルメント費用が前年同期比34％増の115億ドル。配送コストは49％増えて109億ドルだった。 高級食品スーパーマーケット、ホールフーズ・マーケットがほぼ全体を占める実店舗部門の売上高は８％増の46億ドルと、アマゾンによる2017年のホールフーズ買収以来最大の伸びを示した。一方、クラウド部門アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）の売上高は33％増の102億ドルに達したが、アナリスト予想にはわずかに届かなかった。 発表を受け、アマゾンの株価は時間外取引で一時約4.5％下落した。通常取引は2474ドルで終了していた。アップル株下落、業績予想の提示見送り－１～３月期は１％増収 米アップルが４月30日に発表した１－３月（第２四半期）決算では売上高が１％増加したが、業績予想の提示を約10年ぶりに見送ったことから、年内の業績に懸念が強まった。株価は時間外取引で一時1.5％下落した。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、３月後半から４月の前半に業績が「非常に落ち込んだ」後、４月後半に「持ち直し」が見られたと指摘。３月末から４月前半に投入できた新製品などが要因との見方を示した。アップルは自社株買い計画を500億ドル（約５兆3600億円）増額した。 １－３月期の売上高は583億ドルと、前年同期の580億ドルから微増。ブルームバーグの集計したアナリスト予想平均を上回った。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高は289億6000万ドルと、７％減少したが、市場予想を上回った。サービス収入は17％増の133億5000万ドル。ウエアラブル端末と付属品事業の売上高は23％増の62億8000万ドル。 同社は４－６月（第３四半期）業績予想を提示できない理由として新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）で長引く複雑な問題を挙げた。 アップルは、１月後半にはアジアのサプライヤーや製造業者の多くが感染拡大抑制策の一環で事業停止に追い込まれたため、製品出荷の遅れや供給上の制約が発生。それとほぼ同じ時期に、主要な収益源である中国の小売店42カ所全てを休業した。その後、他地域でも同様の措置を取っており、多くが依然として営業再開待ちの状況にある。 １月に同社は、１－３月期売上高を630億－670億ドルと予想していたが、中国以外への感染拡大を受け２月に同ガイダンスを撤回していた。 １ー３月期の中国販売は約７億6000万ドル落ち込んだ。一方で、中国以外のアジア太平洋地域と欧州では増収となった。 純利益は112億5000万ドル（１株当たり2.55ドル）で、前年同期は115億6000万ドル（同2.46ドル）だった。（ロイター）米株反落、指標悪化で利食い売り 4月は30年超ぶり上昇率［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して終了した。経済指標が悪化し、企業業決算がまちまちとなる中、利食い売りが発生した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは月間で３３年ぶりの上昇率を記録。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた行動規制から経済が近く回復するとの期待が高まっている。 ４月はＳ＆Ｐ５００とともにダウ工業株３０種.DJIも１９８７年１月以来の上昇率。ナスダック総合.IXICは２０００年６月以来の上げとなった。主要３指数とも２月の最高値から２０％圏内にある。 米労働省が３０日発表した２５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８３万９０００件となった。前週の４４４万２０００件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。 キングズビュー・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「相場の展開は素晴らしいが、大恐慌以来で最悪の経済指標も出ている」とした上で、「事業や業績は、株価のＶ字回復が示すような早期回復ができていない可能性がある」と述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、新型コロナウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の拡充を発表した。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは、一般消費財.SPLRCDと通信サービス.SPLRCLを除き下落して終了。素材.SPLRCMと金融.SPSYの下げがきつかった。 Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄のうち２３６社がすでに四半期決算を発表。リフィニティブのデータによると、うち３分の２が予想を上回っている。ただ、これまでに９０社が事前に業績悪化見通しを示し、改善見通しを示したのは４０社となっている。アナリストはＳ＆Ｐ５００企業の利益は前年比１４．４％減少するとみている。 この日はアップル(AAPL.O)とアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が引け後に決算を発表。時間外取引の株価はアップルが２％超上昇する一方、アマゾンは５％超下落した。 フェイスブック(FB.O)は５．４％高で取引を終了。前日に発表した決算が予想を上回った。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．５８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８１対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１２８億株。直近２０営業日の平均は約１２３億株。 月末調整でユーロ高・円安進む、ドル需要拡大＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、月末を迎えポートフォリオ調整の動きが広がる中、ユーロが値上がりする一方、円は値下がりした。 ウエルズ・ファーゴ（ニューヨーク）のマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「資金フローが取引要因になったもようだ」と指摘した。 ユーロ／ドルEUR=は０．８％高の１．０９５７ドルと４月１５日以来の高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機への対応として、必要に応じて量的緩和（ＱＥ）を拡大する用意があると表明した。一方、この日の理事会では通常の資産買取対象にジャンク債（投資不適格債）を含めるかどうかについては議論しなかった。 市場ではＥＣＢがジャンク債に関して議論しなかったことが投資家の失望を誘ったという。 円は対ドルJPY= JPYX1=で０．５％安の１０７．２７円。円を米ドルに交換する際の上乗せ金利JPYCBS3M=ICAPは１カ月ぶりにマイナスとなり、円に対する旺盛なドル需要を示した。 ドルは通貨バスケット=USDに対し一時９９．７３に上昇したものの、その後は押し戻され、０．５％安の９８．９９。 経済の一部再開に伴い市場ではリスク選好が上向いており、こうした流れが継続すれば、安全資産としてのドルへの需要はさらに後退する可能性もある。 ＯＡＮＤＡ（ロンドン）のシニア市場アナリスト、クレイグ・エアラム氏は「リスク選好が多少改善すれば、ドルの上昇圧力も弱まるだろう」と指摘した。 ドル／円 ＮＹ終値 107.17/107.2 米原油先物は25％高、一部産油国が減産表明［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ３０日の原油先物相場は大幅高。一部産油国が減産を表明したことなどが材料視された。ノルウェー石油・エネルギー省は２９日、今年６月から１２月まで原油生産量を削減すると発表した。原油価格を下支えするためノルウェーが他の主要産油国とともに減産を行うのは１８年ぶり。 北海ブレント原油先物は、この日期日を迎える６月限LCOc1の清算値が２．７３ドル（１２％）高の２５．２７ドルと４月２０日以来の高値。より取引が活発な７月物LCOc2は約９％高の２６．４８ドル。 米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は６月限CLc1が３．７８ドル（２５％）高の１８．８４ドルと４月１６日以来の高値。 月間では北海ブレント原油先物が約１１％高。１ー３月期は６５％超値下がりしていた。ＷＴＩ先物は月間で８％安。下落は４カ月連続。年初来では７０％超下落した。米ビザ、新型コロナの不透明感で通年見通し撤回 1-3月は増収増益［３０日 ロイター］ - 米クレジットカード最大手ビザ(V.N)は３０日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第２・四半期（１─３月）決算は増収増益だった。 同社は１月、通年で２桁台前半の増収率を見込んでいた。だが、バサント・プラブフ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今回、この見通しを撤回するとともに、下半期に関して信頼できる見通しを示すことができないと述べた。 ＣＦＯは「当社が扱う決済額の約４分の１が、旅行や燃料、飲食店、娯楽など（新型コロナで）最も打撃を受ける分野だ」と説明した。 第２・四半期の決済総額（為替変動の影響除く）は５％増の２兆１４００億ドル。前年同期は８．２％増だった。 純利益は４％増の３０億８０００万ドル。 純売上高は７％増の５８億５０００万ドルで、リフィニティブ／ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の５７億５０００万ドルを上回った。 ビザは、４月の後半２週間でオンラインでの消費が急増したと指摘。米政府の新型コロナ対策で消費者への小切手の送付が始まる中、家の修繕や自動車関連、医療、小売りの分野で消費が増えている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は底堅さが意識される展開に1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後は底堅さが意識される展開に■前場の注目材料：東エレク、20/3営業利益23.6％減 2372億円、今期予想は未定■ペプチドリーム、治療薬開発に着手、ヒト細胞に付着・侵入防ぐ■売り一巡後は底堅さが意識される展開に1日の日本株市場は、売り先行後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。4月30日の米国市場では、NYダウが288ドル安だった。週次新規失業保険申請件数が過去6週間で3000万件に達したほか、3月個人消費支出（PCE）は過去最大の落ち込みを記録するなど悲惨な結果となり投資家心理が悪化、下落して寄り付いた。その後も緩やかに下げ幅を拡大し、終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の19990円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢の展開になりそうである。前日に節目の2万円を回復したこともあり、当然の一服といったところであろう。また、緊急事態宣言の延長による市場の反応を見極めたいところでもある。これも想定内ではあろうが、やはりニュースフローを受けたインデックス売りが警戒されやすいところである。ただし、売り一巡後は底堅さが意識されやすいだろう。日銀のETF買い入れによる需給が下支えとして意識されやすいほか、ゴールデンウイーク後半に入ることから、ショートを仕掛ける動きにはなりづらい。また、連休による逆日歩発生も意識されやすいため、需給状況が良好な銘柄においては、ショートカバーを意識した値動きにつながる可能性がある。一方で、マザーズ銘柄等の中小型株については、個人によるクローズの動きが強まる可能性には注視する必要があるだろう。海外勢については大きなポジションは傾けてこないと考えられるが、3月の下落局面においてショートが積み上がっていることもあり、新型コロナ感染拡大への警戒感から出口戦略を意識したスタンスに移行する中、ショートカバーに向かいやすい。また、ゴールデンウイーク明け後の上昇を意識した買いも入りやすいと考えられ、全体としては底堅い相場展開が見込まれる。■東エレク、20/3営業利益23.6％減 2372億円、今期予想は未定東エレクは2020年3月期決算を発表。売上高は前期比11.8％減の1兆1272.86億円、営業利益は同23.6％減の2372.92億円だった。コンセンサス（2285億円程度）は上回った。次世代通信規格「5G」などに使われる半導体の需要は拡大したものの顧客の設備投資が戻らず、減収減益となった。フラットパネルディスプレー製造装置はスマホ向けが軟調だったほか、新型コロナウイルスの影響により中国で顧客の設備立ち上げが遅れた影響も出た。■前場の注目材料・日経平均は上昇（20193.69、+422.50）・1ドル107円10-20銭・米原油先物は上昇（18.84、+3.78）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・7-9月期の業績回復期待・パナソニック太陽電池再建進まず、マレーシア工場売却に遅れ・日本電産日本電産・村田製、コロナ後にらみ準備、強気の設備投資・ソフトバンクG前期予想、赤字9000億円、創業以来最大・ペプチドリーム治療薬開発に着手、ヒト細胞に付着・侵入防ぐ・住友商事米社に出資、無人航空機管制システム開発・長瀬産業防じんコーティング剤共同開発、長瀬産業など☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 4月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)（前年比予想：+0.1％、3月：+0.4％）＜海外＞・特になし（朝日新聞）「夢をあきらめるな」名古屋大などが学生向け支援金続々 東海地方の大学が、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入がなくなるなどして経済的に困窮する学生への支援策を相次いで打ち出している。 愛知工業大を運営する学校法人「名古屋電気学園」は28日、学生に一律5万円の特別奨学金を給付すると発表した。対象者は約6千人で、5月4日からオンライン授業を始めるため、ネットを通じた学習環境を整えてもらう意味もある。 愛知学院大は、オンライン授業の受講に必要な機器などを整備するための補助として、1人あたり10万円を支援する。学生だけでなく、学校法人「愛知学院」が運営する愛知高校、愛知中学校、愛知学院大短期大学部、同歯科技工専門学校の全生徒と学生が対象で、支援総額は15億円にのぼるという。大学の担当者は「通信環境を整えるには、パソコン以外にも付随する機器が必要になる。教育機会の均等を図るためにも、ある程度まとまった金額の支援がいると判断した」と説明する。 中京大は、約1万2千人に一律で5万円を支給するなど学生への支援に加え、非常勤講師にもオンライン授業実施に伴う費用補助を行う。春学期の授業を受け持つ約640人が対象で、5～9月の給与で毎月一律で3千円支給する。担当者は「自宅などから授業をしてもらう非常勤講師の皆さんにも配慮が欠かせないと判断した」と話す。 愛知文教大では、学部で学ぶ一般学生約250人に一律5万円を給付する。これらの大学では、学納金の納付期限も延長する。 名古屋大と岐阜大の運営法人を統合して4月に発足した「東海国立大学機構」も、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン ～夢をあきらめるな～」と名付けた支援策を発表した。両大学に自宅外から通学する学生に、1人あたり3万円を支援する。岐阜大では全学生約7千人中、約3千人が対象。名大は約1万6千人のうち、例年4割ほどが自宅外生という。 岐阜大の野々村晴子学務部長は「他大学の動きも念頭に、トップダウンで機構として素早く対応できた」。名大教育推進部の鎌沢かおり学生支援監は「学生や保護者からの相談も増えていた。特に自宅外生はアルバイトもできず収入が減るなかで家賃の負担があり、より困窮の度合いが高いと判断した」と語る。岐阜大は支給時期を調整中で、名大は5月中に支給可能とみている。 両大学は新入生の授業料の納付期限を延長する。（佐藤剛志）（読売新聞）【岐阜】県が東濃地域にＰＣＲセンター 新型コロナウイルスの蔓延期に備えようと、県は２９日、地域医師会と連携してＰＣＲ検査を行う「発熱外来・検査センター」を東濃地域に３０日に開設すると発表した。 地元の開業医や、帰国者・接触者相談センターからの依頼を受け付け、検体採取から検査まで担う。１日の検査能力は２０件。車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー方式も行うという。具体的な設置場所は非公表としている。 県は今後、他の４圏域にも同様のセンターを開設する方針。設置時期は未定だが、既に岐阜圏域での設置のめどは立っているという。岐阜市の医師会でも設置のようですね。（ロイター）日経平均は反落、574円安 大型連休前で利益確定売り［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が下落した流れを継ぎ、朝方から売りが先行した。時間外取引の米株先物の下落に連動する動きもみられ、今晩の米株式相場の下げを警戒した売りが強まった。大型連休を控えていることもあり、利益確定やポジション調整も売りが出やすかった。日経平均は前日の米国株安の流れを引き継ぎ、２０１円７２銭安で反落スタート。その後も下げ幅を拡大し、一時６４１円９６銭安の１万９５５１円７３銭の安値を付けた。米アップル(AAPL.O)の決算発表を受け、取引時間外の米株先物が軟化したことも嫌気された。大型連休を控えていることに加え、日経平均は前日２万円台を回復して取引を終えたことから、水準的にも利益確定売りの動きが出やすいタイミングもあった。 米アップルが発表した第２・四半期（１─３月）決算は売上高と利益が市場予想を上回ったものの、今四半期の業績全般については、新型コロナがもたらす不透明な状況により、見通しを示すことは不可能とした。株価は引け後の時間外取引で２．５５％下落した。[nL4N2CI5YH]関連する銘柄では、村田製作所(6981.T)、アルプスアルパイン(6770.T)、ＴＤＫ(6762.T)、太陽誘電(6976.T)などが軒並み下落した。 市場からは「きのう買い戻しをしたヘッジファンドなどが、きょう売り戻した。連休中の米株下落リスクもあり、手仕舞い売りも優勢となっている。景気回復に対する楽観ムードも改められ、今晩発表される４月の米ＩＳＭ製造業景気指数も警戒されるなど、買い上がれる地合いではない」（国内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では全てが値下がりした。海運業、保険業、鉄鋼業、非鉄金属、輸送用機器などが値下がり率上位に入った。 個別ではアイロムグループ(2372.T)が後場急伸し、ストップ高となった。子会社のＩＤファーマ（東京都千代田区）が新型コロナウイルス向けワクチンの開発を進めるため、文部科学省へ第二種使用等拡散防止措置確認申請を行ったと発表したことが材料視された。国立感染症研究所感染研と共同で研究開発し、感染研の持つ新型コロナウイルスのゲノム情報を基に、ＩＤファーマの基盤技術を用いて新型コロナ向けの新規ワクチンを作成するという。 東証１部の騰落数は、値上がり３２４銘柄に対し、値下がりが１８０７銘柄、変わらずが４０銘柄だった。 キヤノン、御手洗会長が社長を兼務 真栄田社長は健康理由に取締役辞任［東京 １日 ロイター］ - キヤノン(7751.T)は１日付で御手洗冨士夫会長ＣＥＯが社長を兼務することを決議したと発表した。真栄田雅也社長が健康上の理由で取締役辞任を申し出たことに伴う人事で、同氏は技術最高顧問に就任する。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安も週間ではプラス、大型連休明けは上値の重い展開か 5月に入り1日の日経平均は大幅反落。終値は574円安の19619円。米国株が弱い経済指標を受けて下落したことや、決算を発表した米アップルやアマゾンが時間外で下落したことなどが嫌気され、寄り付きから200円近い下落。節目の2万円をあっさり下回った。その後も大型連休を前に手じまいムードが強まり、下を試す流れが継続。前場を463円安の19730円で終えると、後場は一段安。米株先物も弱く、買い手不在の様相が一段と強まる中、下げ幅を600円超に広げる場面もあった。大引けにかけては若干値を戻したものの、ほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では全業種が下落しており、下げが小幅にとどまったのは電気・ガス、情報・通信、石油・石炭など。一方、海運が突出した下げとなったほか、保険や鉄鋼が大きく売られた。上期の時点で通期の利益計画を超過したアスコットがストップ高。半面、前期の純利益見通しを引き下げた三菱ＵＦＪが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり324/値下がり1807。アンジェスが大幅高で10連騰。売買代金は全市場でトップ（ETFを除く）に躍り出た。バイオ株に資金が向かっており、タカラバイオやそーせいがそれぞれリリースを材料に大幅高。新薬開発を材料に買いを集めているテラは3日連続のストップ高となった。今期の増収増益計画や持ち合い解消推進の方針が好感された日ガスが14％高。3Q大幅増益のアクモスが買いを集めた。一方、米アップルの失望決算を嫌ってアドバンテストやＳＣＲＥＥＮなどハイテク関連が軒並み安。東京エレクトロンは今期の見通しを非開示としたことも売り材料となった。日本電産は今期の増益計画を受けて買いが先行したものの、失速して引けでは3％を超える下落。商船三井が厳しい今期見通しを提示したことで、同社に加えて日本郵船と川崎汽船が急落した。ほか決算ではＪＲ西日本や豊田通商、コーセーなどが大きく売られた。 日経平均は574円安（19619円）と、きのうの上げ分（422円高）を帳消しにする大幅下落。ただ、非常事態宣言下で外出が制限される大型連休を前に買いが入らないのは仕方のないこと。今週は週間では上昇したこと。1日とはいえ2万円を上回る日があったことなどをポジティブに捉えるべきだろう。個別の決算反応では、きのうまでの地合いであればそこまで売られなかったであろうと思われるものも散見される。東京市場が休場の間の海外市場が大崩れしなければ、きょう決算を材料に大幅安となったものに関しては、早期の反転が期待できる。日経平均は今週、13週線（20174円、1日時点）を上回る場面があった。きょうの下落で結果的には壁となってしまったが、週足の節目を回復してきた点は特筆される。連休明け早々に同水準を明確に突破できるかに注目したい。【来週の見通し】 上値の重い展開か。東京市場は水曜6日まで休場のため、基本的にはこの間の海外株、特に米国株の動向に大きく左右されるだろう。ただ、足元の米国株は経済指標を無視して上げる日もあれば、弱い指標に神経質な反応を示すこともあるため、一本調子の上昇は期待しづらい。また、来週は週末8日に米雇用統計の発表を控えているため、これを前にしては様子見姿勢も強まりやすい。今週が中央銀行会合が集中して下げづらい地合いであったことを鑑みると、イベント通過で反動売りが出る展開も想定しておくべき。ただ、連休明けの相場が大きく崩れるようなら、日銀や政府の対策への期待も高まりやすい局面。国内では引き続き決算発表が多く、個別の活況は期待できる。2営業日しかなく休場明けですぐ週末が控えている分、楽観一辺倒にはなりづらいとみるものの、下値も限定的と考える。【今週を振り返る】 堅調となった。日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会と先進国の中央銀行イベントが揃い踏みとなった週で、金融緩和強化への強い期待が株高の流れを醸成した。国内では決算発表が本格化したが、弱めの決算でも買われる銘柄が多くあったことで、目先の悪材料出尽くし感が強まった。米国でコロナ治療薬への期待が高まったことなども追い風となり、日経平均は4月30日に節目の2万円を突破。翌5月1日は欧米株安を受けて前日の上昇分を吐き出す大幅安となったが、週間では上昇を達成した。日経平均は週間では約357円の上昇となり、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、緊急事態宣言の期限日（5/6）、4月マネタリーベース、4月都心オフィス空室率（5/7）、オプションSQ、3月毎月勤労統計調査、3月家計調査、10年物価連動国債（5/8）がある。 企業決算では、任天堂、丸紅、ミスミＧ、ワークマン、ヤマダ電、ファンケル、ＤｅＮＡ、スシローＧＨＤ、サカイ引越、マクニカ富士、長府製、レノバ、日管財、アルペン、ＯＢＡＲＡ－Ｇ、マネックスＧ、ワールド、東計電算、スパークス Ｇ、アバント、シグマクシス、ニッセイ、スペース、日本通信、ＴＯＡ、アイネット、ブラインド、マークラインズ、フルサト、サイバネット、Ｔ＆ＫＴＯＫＡ、インテリＷ、富士石油、平安レイ、ティア、東都水、東京鉄、リンクバル、動物高医、ＡｍｉｄＡＨＤ（5/7）、ＨＯＹＡ、三菱商、伊藤忠、野村ＨＤ、住友商、パンパシＨＤ、サントリーＢＦ、日本製鉄、参天薬、住友鉱、大和証Ｇ、ライオン、ミネベアミツミ、京阪ＨＤ、リコー、カプコン、ＳＵＭＣＯ、リンナイ、空港ビル、セブン銀行、帝人、東建物、日触媒、ＳＡＮＫＹＯ、オリコ、全国保証、伊藤米久、リンテック、芙蓉リース、ココカラファイン、パイロット、サッポロＨＤ、ミライトＨＤ、ＮＳＤ、ナカニシ、ＴＯＫＡＩ ＨＤ、東亜合成、太陽ＨＤ、扶桑化学、オートバクス、トーカイ、マンダム、三洋化、長谷川香、北国銀、椿本チ、大垣銀、リコーリース、兼松、デジアーツ、いなげや、ニチイ学館、ＥＩＺＯ、イエローハット、ニチハ、コムチュア、ＪＡＭ、ザ・パック、ＪＣＵ、トーカロ、ホシデン、アルプスアル（5/8）などが発表を予定している。 海外では、米3月製造業受注（5/4）、米3月貿易収支、米4月ISM非製造業指数（5/5）、米4月ADP全米雇用リポート（5/6）、中国4月貿易収支、英国金融政策発表、米3月消費者信用残高（5/7）、米4月雇用統計（5/8）などがある。 米企業決算では、タイソン・フーズ、ＡＩＧ、ロウズ（5/4）、ウォルト・ディズニー、デボン・エナジー、オクシデンタル・ペトロリアム、トリップアドバイザー（5/5）、ゼネラルモーターズ、3Ｄシステムズ、スクエア、チェサピーク・エナジー（5/6）、マリオット・インターナショナル（5/8）などが予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―軟調な展開か 経済指標は4月ISM製造業PMIなど 今晩のNY市場は軟調な展開か。昨日は新規失業保険申請件数などの経済指標が軒並み悪化したことや、ECBが資産購入プログラムの額を据え置いたこと、月末の取引で持ち高整理の動きが強まったことなどで主要3指数がそろって反落した。新型コロナウイルスの責任問題で米中の関係悪化懸念から半導体株も軒並み下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3.70％安と主要3指数の下落率を大きく上回った。今晩は5月相場入りとなるものの、週末の取引となることや、昨日引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムやアップルが時間外で下落し、今晩の取引でも下落が予想されること、米中関係悪化への懸念などから軟調な展開となりそうだ。経済指標では寄り後に発表される4月ISM製造業PMIが注目される。市場予想は36.9と前回の49.1から更なる大幅悪化が予想されている。 今晩の米経済指標は4月ISM製造業PMIのほか、4月マークイット製造業PMI改定値、 3月建設支出など。決算発表は寄り前にエクソン・モービル、ハネウェル・インターナショナル、アッヴィ、シェブロンなど。（執筆：5月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝コロナショック織り込み済みでサプライズなき展開か きょうの米国株式市場は、神経質な動きが出そうだ。 きのうの米国株式市場は、米週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことなどが嫌気され、主要３指数がそろって下落した。 きょうは４月ＩＳＭ製造業景況指数、エクソンモービルなどエネルギー関連の決算発表があるが、いずれも市場予想は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を織り込んでおり、サプライズは期待しにくい。 一方、トランプ米大統領が中国・武漢の研究所からウイルスの発生源であった可能性を改めて示唆し、中国側に駆け引きを仕掛けているフシがある。感染者数の動向をにらみつつ、米中の地政学リスクにも留意する必要がありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞３月建設支出、４月ＩＳＭ製造業景況指数アッヴィ、シェブロン、ファーストソーラー、フィリップス６６、コルゲート・パルモリーブ、エクソンモービルなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円近辺（1日午前9時） 【ロンドン時事】週末1日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円近辺で推移した。午前9時現在は106円90銭～107円00銭と、前日午後4時（106円90銭～107円00銭）比横ばい。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0960～0970ドル（1．0950～0960ドル）。対円では同117円20～30銭（117円10～20銭）。（了）時事通信〔米株式〕ダウ、一時500ドル超安＝大統領の対中報復示唆で（1日午前10時半） 【ニューヨーク時事】週末1日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ米大統領が中国に報復関税を課す可能性を示唆したことを嫌気し、続落した。午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比409．16ドル安の2万3936．56ドル。下げ幅は一時500ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は173．09ポイント安の8716．46。 トランプ氏は30日、新型ウイルスの起源が中国湖北省武漢市のウイルス研究所だとする説に関して、確度の高い情報を見たと主張。報復措置として関税を課す可能性を示唆した。実際に報復に踏み切れば米中対立が激化するのは必至で、市場ではリスク回避ムードが広がった。 同日夕に発表されたハイテク大手の1～3月期決算の内容も、投資家心理を冷やした。アップルは店舗閉鎖が世界的に広がる中、影響が不透明だとして業績予想の公表を見送った。アマゾン・ドット・コムは新型コロナ対策に、4～6月期に見込んでいた営業利益に相当する40億ドルを投じると表明した。 個別銘柄では、化学大手ダウが7．1％安、アマゾンが6．3％安。朝方決算発表したエクソンモービルは4．1％安、シェブロンは2．9％安といずれも売られている。一方、アップルは0．9％高。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.05.01
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