2020年07月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
1
-
７月３１日（金）…
７月３１日（金）、晴れです。久しぶりに青空を見ましたね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムには道の駅ハナモモまで足を延ばしてみる。気温も２～３度低くて風がさわやかです。途中のコンビニで調達したお握りとドリンクをいただく。帰宅して、水ようかんと冷たいお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。今夜はギョーザパーティーとのこと。１ＵＳドル＝１０４．４３円。１ＡＵドル＝７５．１８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６３１３．６５（－２２５．９２）ドル。本日の日経平均終値＝２１７１０．００（－６２９．２３）円。金相場：１ｇ＝７２８８（－７３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４４７（－８２）円。（ｍｓｎ）（くるまのニュース）スーパーカーは任意保険に入れない!? 噂はホント？ 高額車の保険事情とは くるまのニュースライター 金田ケイスケ 2020/07/25 14:10スーパーカーにとってダイレクト自動車保険はハードルが高い!? 憧れのスーパーカーを購入してみたいと思っても、車両価格や維持費を考えると躊躇してしまうという人もいるのではないでしょうか。 高額なクルマは、任意保険に加入するのにもハードルが高いといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。 任意保険には「相手方への補償」（対人・対物賠償）と「自分への補償」（搭乗者などへの人身傷害補償、自損事故による怪我などへの補償）などいくつかコースがあります。そのなかでもクルマに直接関与するのが「車両保険」です。 この車両保険は、「他車との衝突」「盗難やイタズラ」「火災や台風などによる破損」「単独事故」「当て逃げ」などに対応しており、最近では補償範囲を限定することで保険料を抑えるタイプ（エコノミー）もあります。 どこまで補償をつけるかによって年間の保険料は変わりますが、一般的に新車や修理代が高額になりそうなクルマに対して車両保険に入っている人が多いようです。「スーパーカーは任意保険に入れない」という疑問についは、半分は正解ともいえます。とくに最近加入者が増えているネットで手続きが完結する『ダイレクト型自動車保険』は、高額なクルマや古いクルマ、等級によって車両保険への加入が断られるケースがあるようです。 加入を断られるケースは、おおむね以下のようです。・車両評価額が1000万円を超えるクルマ・初年度登録から15年以上経過しているクルマ・極端に流通量が少なく市場価格のデータが把握できないクルマ・車両料率（保険金の支払実績により上下する。スポーツカーは上がる傾向）がクラス9に相当するクルマ・現在加入している任意保険で、自分の等級が低い（運転歴が浅い、または事故歴がある） ただし、対人・対物補償の自動車保険にはどんなクルマでも問題なく加入できるそうです。高額車両の車両保険はクルマの審査が必要 1000万円オーバーのクルマでも車両保険に加入することは可能なのも事実です。担当者がいる保険会社の代理店経由であれば、車両保険を含む任意保険に加入することができます。 そのあたりを大手自動車保険会社の担当者に聞いてみました。「ダイレクト型自動車保険は、一般的な乗用車に乗っているドライバーが加入するコースを、インターネットで手続きを簡略化することで価格を引き下げているわけです。 その場合は、車両評価額や修理費なども想定しやすく保険料も算出できるのですが、スーパーカーやスポーツカー、高級車などは、万が一の修理代も非常に高額で算出も困難になります。手続きが簡略化されたダイレクト型では、そこまでカバーできないのが実情です」 担当者と直接やりとりできる保険会社の代理店経由であれば、車両の現状や保管状況の確認し、また被保険者が加入している自動車保険の等級などを総合的に判断し、保険会社で申請を受け付けることが可能になるといいます。「たとえば、保管される駐車場が盗難やイタズラされやすい状況だったり、現車に装着されたパーツが入手困難だったりすると、加入を断られるケースもあるでしょう。 また、免許を取得したばかりの初心者の方や、保険を使用するような事故が多く等級が低くなってしまった運転者の方も断られることがあります」 ほかにも、車両本体も修理費用も高額になるスーパーカーが車両保険に入るためには、いくつかの条件があるそうです。 そのひとつが、車両を取り扱っている販売店の実績です。たとえば高額な輸入スポーツカーを数多く販売・修理している実績を持つショップ（ディーラー）からの購入であれば、修理費用なども算出しやすく、保険会社内での申請も比較的通りやすいのだそうです。 もうひとつは、別の車両で自動車保険に加入し「車両入れ替え」で現在の契約を続行できるかを担当者と相談することです。 すでに加入している自動車保険で、保険を使うような事故や故障などを起こしていない優良顧客の場合は、申請が通りやすい傾向にあるそうです。 ただし、それまで国産セダンに乗っていた人が、いきなりフェラーリで車両保険に入りたいなどというケースの場合は、たいていの大手自動車保険会社は断られる可能性が高いようです。「車両保険の加入が認められても、完全に外部から隔離された車庫が加入条件になるなど、まだまだ敷居が高い部分もあるのが実情です」 加入希望者本人の運転歴や事故歴なども、保険の加入に影響を与えるのだそうです。 今後スーパーカーを購入したいと思っている人は、できる限り事故を起こさないように慎重に運転をすることが、スーパーカー所有への道につながるといえます。（ブルームバーグ）アップル、売上高とiPhone販売が予想上回る－外出自粛で需要増 米アップルが30日発表した４－６月（第３四半期）決算では、売上高がウォール街の予想を上回った。新型コロナウイルス感染対策で外出自粛を余儀なくされた消費者がつながりを保つため「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」「Ｍａｃ（マック）」の新機種を購入した形だ。株価は通常取引終了後の時間外取引で一時6.3％上昇した。 アップルはまた、１対４の株式分割を発表した。同社株は過去１年で80％余り上昇した。 同社は次の新型アイフォーンを通常より「数週間遅く」投入する計画も明らかにした。 発表資料によると、４－６月期売上高は597億ドル（約６兆2500億円）と、同四半期としては過去最高。前年同期比では11％増加し、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の523億ドルを大幅に上回った。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての外出自粛で多くの消費者が友人や家族、同僚などとの連絡でインターネットを利用する中、アップル製品の需要が急増した。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「不確かな時代にこのような業績を達成したのは、当社製品が顧客の生活に果たしている重要な役割の証拠だ」と指摘した。ロックダウン（都市封鎖）ルールや遠隔学習の増加でアイパッドやマックの販売は押し上げられた可能性が高い一方、アップルストアの休業がアイフォーン販売の重しとなっていると、クックＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 ４月に発売された廉価版の新型アイフォーン「ＳＥ」は、不景気で財布のひもが固くなる時期にはちょうど良いタイミングでの投入となった。また、「アイパッド・プロ」や「マックブック・プロ」などに小規模なアップデートも行われた。 アップルは新型コロナ感染の影響が続いていることを理由に業績見通しを提示しなかった。 製品別売上高は、アイフォーンが264億ドルと、アナリスト予想平均の213億ドルを上回った。アイパッドは66億ドルで、前年同期の50億ドルから大幅増加。マックは71億ドルで、前年同期の58億ドルから大きく伸びた。 「アップストア」や「アップルミュージック」「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を含むサービス事業の売上高は132億ドルで、前年同期の115億ドルから増加。ウォール街の予想とほぼ同水準だった。 ４－６月期の１株利益は前年同期比18％増の2.58ドル。 ウエアラブル端末やホーム、その他製品を含む部門の売上高は65億ドルで、アナリスト予想平均の61億ドルを上回った。大正製薬が最有力候補、武田大衆薬子会社の売却先－関係者 武田薬品工業の一般用医薬品（大衆薬）子会社、武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）の売却先として、大正製薬ホールディングスが最有力候補に浮上している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 大正製薬は取引の条件について武田との交渉が進んだ段階にあり、両社は数日以内の合意を目指している。ＴＣＨＣについては、複数のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社も買収を目指しているが、大正製薬が競り勝つ見込みだと関係者らは説明した。情報の非公開を理由に匿名を条件に語った。ブルームバーグ・ニュースは４月、ＴＣＨＣの売却額は30億ドル（当時のレートで約3200億円）超と予想されていると伝えていた。 武田は昨年の620億ドルでのシャイアー買収で約310億ドルの債務を抱え込み、資産売却を進めている。 関係者によれば、ＴＣＨＣは大正製薬以外からも関心を集めており、最終決定は下されていない。武田と大正製薬の担当者はコメントを控えている。武田薬：営業益見通し増額、市場予想上回るーＥＣ売却義務解除で 武田薬品工業は今期（2021年３月期）の営業利益予想を3950億円（従来予想は3550億円）に上方修正した。ブルームバーグが集計したアナリスト12人の予想平均3869億円を上回る。19年１月のシャイアー買収に関連して欧州委員会（ＥＣ）が義務づけていた新薬候補の売却が解除されたことが影響した。 ＥＣはシャイアーの新薬候補「ＳＨＰ６４７」が、武田薬が販売中の製品と炎症性腸疾患領域で重複することから、シャイアー買収承認の条件として、ＳＨＰ６４７の売却を求めていたが、競合上の懸念はないとして５月に売却義務の解除を決定。 売却の必要がなくなったことから、同社は臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれる関連費用の変動影響に対する負債の見積額を見直し、約600億円の増益影響を織り込んだ。 今期の業績予想： 売上高：３兆2500億円（従来予想と変わらず、市場予想３兆2734億円） 営業利益：3950億円（従来予想3550億円、市場予想3869億円） 純利益：920億円（従来予想600億円、市場予想1071億円） 第１四半期（４－６月期）の実績： 売上高：前年同期比5.6％減の8019億円 営業利益：3.7倍の1673億円 純利益：825億円（前年同期は70億円の黒字）（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ225ドル安､米GDPやトランプ氏発言で ナスダックは上昇ダウ終値は2万6313ドル［30日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ平均株価が225ドル安で取引を終えた。さえない経済指標が売りを誘ったほか、トランプ大統領が大統領選延期の可能性に言及したことで、市場心理が悪化した。ハイテク株の多いナスダック総合指数はプラス圏で引けた。市場では、失業給付を週600ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安が高まっている。また引け後に発表されるアップル、アルファベット、フェイスブック、アマゾン・ドットコムの決算内容に注目が集まった。引け後の取引でフェイスブックは8％高。アマゾンは6％高。アルファベットは2％高。経済指標では、第2・四半期の実質国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比32.9％減と、統計の記録を開始した1947年以降で最も大きな落ち込みとなった。また、週間の新規失業保険申請件数は143万4000件と、前週から1万2000件増加した。こうした中、トランプ大統領は、11月に予定されている大統領選を延期する可能性に言及した。ただ、発言が本意かどうかは不明。合衆国憲法では大統領に延期の権限はなく、野党だけでなく身内の与党からも批判が上がった。アボット・ダウニング（ミネソタ州）の副投資責任者、キャロル・シュライフ氏は、売り一巡後は相場が安定したと指摘。前日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が景気支援に向け「何でもする」と約束したことが改めて意識されたと述べた。通信用半導体のクアルコムは15％高。第4・四半期（7─9月）の調整後売上高について、55億─63億ドルになるとの見通しを示した。次世代通信規格「5G」対応端末向け半導体の販売や、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との訴訟が和解に達したことが寄与し、市場予想をおおむね上回った。宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は14.4％高。四半期決算が好感された。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.89対1の比率で上回った。ナスダックでも1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は101億株。直近20営業日の平均は104億7000万株。日経平均は6日続落し629円安､本格調整入り アドバンテスはストップ安31日終値は2万1710円［東京 31日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は6日続落した。外為市場でドル／円が104円台前半まで円高に振れたことが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行した。前日に低調な企業決算を発表した銘柄の売りも目立ち、アドバンテストはストップ安となった。ランチタイムには、きょうの東京都内での新型コロナウイルス感染者数が過去最多の400人超の見通しと報じられると日経平均は一段安となり、終日下げ幅を拡大する展開となった。日足チャートは完全に下放れのパターンとなり、本格的な調整局面の様相を強くしている。個別ではアドバンテストがストップ安比例配分となった。前日の決算発表で、これまで未定としていた2021年3月期通期の予想について、営業利益を450億円（前年比23.3％減）としたことが嫌気された。これまで半導体関連株として好業績が期待されていたため、失望売りを誘う格好となった。TOPIXは4日続落。東証33業種では、全業種が値下がり。ゴム製品、海運業、鉱業、パルプ・紙業、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位となった。東証1部の騰落数は、値上がりが134銘柄、値下がりが2032銘柄、変わらずが7銘柄だった。市場では「日経平均の指数自体、コロナ急落からの回復ペースが速かった。GAFA（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）のような明確なけん引役がない中、日経平均が米ナスダック総合に近いような波形で戻してきたのには違和感もあり、その調整が来ているという印象だ」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との声が聞かれた。「米株先物はプラス圏での推移となったものの、日本株の下支え要因とはならず、円高が嫌気されて幅広い銘柄が売られた。米国株との違いとして、日本株は世界経済の影響を受けやすい銘柄が多い。一部では決算を材料視した物色が見られるものの、全体としての風の流れは向かい風。来週も厳しい値動きとなるのではないか」（SMBC信託銀行 シニアマーケットアナリスト 山口真弘氏）との見方も聞かれた。（ＧＤＯ）ケプカ連覇へ単独首位発進 松山英樹は6打差15位◇世界選手権シリーズ◇WGCフェデックス セントジュード招待 初日（30日）◇TPCサウスウィンド（テネシー州）◇7277yd（パー70）昨年大会で世界選手権シリーズ（WGC）初制覇を飾ったブルックス・ケプカが9バーディ、1ボギーでツアー自己ベストに並ぶ「62」をマークし、8アンダー単独首位で飛び出した。いきなり4連続バーディを奪うなど、連覇へ最高のスタートを切った。2打差2位でリッキー・ファウラーとブレンドン・トッドが続き、5アンダー4位にカン・スン（韓国）がつけた。ジャスティン・トーマスが4アンダー5位タイ。ブライソン・デシャンボー、フィル・ミケルソン、セルヒオ・ガルシア（スペイン）らが3アンダー9位タイ。オハイオ州ファイヤーストーンCCで開催されていた前身大会「ブリヂストン招待」を2017年に制している松山英樹は4バーディ、2ボギーの「68」で回り、ジョーダン・スピース、ジェイソン・デイ（オーストラリア）らと並ぶ2アンダー15位で滑り出した。世界ランキング1位として初陣のジョン・ラーム（スペイン）はコリン・モリカワ、前週優勝のマイケル・トンプソンらと並ぶイーブンパー36位。ロリー・マキロイ（北アイルランド）は3オーバー67位と出遅れた。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。円高・株安ここに極まる…。（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）【独自】ワクチン６０００万人分で合意、米製薬企業と日本政府 新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府がアメリカの製薬大手との間で６０００万人分を日本向けに供給することで基本合意したことがＪＮＮの取材で分かりました。 日本政府が３１日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年３月までに承認された場合、６月末までに６０００万人分が日本向けに供給されるということです。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックよりも前の来年前半までに１億２０００万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整しているということです。（31日17:06）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－6連敗で週間では4桁の下落、来週は戻りに期待も上値は重いか 31日の日経平均は大幅に6日続落。終値は629円安の21710円。ダウ平均の大幅安を嫌気して下落スタート。米主力ハイテク株が時間外で上昇したことから寄り付きこそ2桁の下落にとどまったものの、すぐに下げ幅を3桁に広げた。その後はドル円が大きく円高に振れたことから、一本調子に下げる展開。前場のうちに22000円を割り込み、下げ幅を400円超に広げると、後場は東京都の新型コロナウイルス新規感染者が400人を超えるとの報道も流れる中で売りが売りを呼び、600円を超える下落で安値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆7800億円。業種別では全業種が下落しており、相対的に下げが軽微にとどまったのは空運、食料品、電気・ガスなど。一方、ゴム製品や海運、鉱業などが大幅安となった。感染拡大リスクが意識される中、ＰＳＳが20％超の上昇。売買代金は全市場で8位（ETFを除く）と市場の注目を大きく集めた。半面、今期が大幅減益見込みとなり、減配も発表した清水建設が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり134/値下がり2032。今期の大幅減益計画がビッグネガティブサプライズとなったアドバンテストがストップ安（14.9％安）。パナソニックが13.3％安、コマツが8.6％安と、決算失望銘柄が急落した。みずほは決算発表を前に5％超の下落となり、直近で決算を材料に急落したキヤノンやファナックが大幅安となるなど、業績懸念が強いところを売り崩す動きが強まった。ソフトバンクＧは自己株取得を発表して買いが先行したものの、終わってみれば4％を超える下落。1Q営業赤字のＪＲ東日本は年初来安値更新基調が続いた。一方、今期の大幅増益計画を発表したＺＯＺＯは買いが殺到してストップ高比例配分。ＺＨＤも連れ高した。ＴＤＫが8.1％高、アンリツが4.9％高、富士電機が7.2％高と、決算が好感された銘柄には強い買いが入った。1Q大幅増益に加えて自己株取得も発表した中国塗料は一時ストップ高となるなど急伸した。きょうはマザーズに2社が新規上場したが、Sun Asteriskは高い初値をつけた後にストップ高。日本情報クリエイトも高く始まり上値を伸ばした。 日経平均は大幅安。今晩の米国市場ではアップルなど決算を発表した主力株の上昇が期待できそうであったにもかかわらず、終日厳しい売りが続いた。アドバンテストのストップ安というのはなかなかのレアケース。しかも下げ幅を広げてのストップ安ではなく、値が付いたところがストップ安水準で、売買できる時間はほとんどなくすぐにストップ安売り気配となり、引けまで張り付くという凄まじい売られ方。ただ、これをみて半導体株が総崩れになったかというとそうでもなく、既に1Qの好決算を確認している東京エレクトロンなどはプラスで終えている。来週は売り物を残したアドバンテストが切り返してくるかが注目されるが、コロナへの対応は各社で異なる中、同じ業界でも勝ち組とそれ以外の差が大きくなるかもしれない。 日経平均は終値（21710円）が13週線（21876円、31日時点、以下同じ）や52週線（21815円）を下回った。きょうは7月最終日だが、月足でも24カ月線（21748円）を下回っている。この辺りでの下げ止まりに期待したいところだが、一段安となるようなら、26週線（21025円）が控える21000円近辺まで突っ込む展開もみておくべき。ただ、そこまで下げてしまうと、3月以降の戻り相場が終わったとの見方も強まりやすい。6月には23185円まで上昇した後に急失速して、6月15日には21529円まで安値をつけた。来週はこの時の安値を割り込むことなく推移できるかが注目される。【来週の見通し】 一進一退か。8月相場に突入するが、東京市場は引き続き決算発表ラッシュで、個別重視の流れが続くと思われる。4日のソニーや6日のトヨタ、任天堂の決算などは中でも注目を集める。日経平均は7月31日まで6日連続で下落しており、月替わりでそろそろ反転に期待したいところだが、国内には買い材料が乏しく、米国株など外部環境頼みの状況となるだろう。ただ、米国株も金曜7日に7月米雇用統計を控えるスケジュールのため、これを前にしては身構える地合いになるのではないかと考える。日本株は今週が弱かった分、ここからの下値は限られるとみるが、上値も重いと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。東京市場が休場の間の米国市場が弱く、週初から売りに押される展開。決算発表ラッシュの週で個別の動きは大きくなったが、キヤノンや日産自動車、ファナック、アドバンテストなど主力どころの銘柄に急落するものが多く、日を追うごとに警戒ムードが強まった。為替市場でドル安・円高が進行したことや、新型コロナウイルスの国内感染が全国的に広がったことなども重石となり、日経平均は後場に入って崩れる場面が多く見られた。31日には600円を超える下落で22000円を大きく割り込み、今週は全敗で6日続落。週間では1041円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、7月新車販売台数（8/3）、7月都区部消費者物価指数（8/4）、7月都心オフィス空室率（8/6）、6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数（8/7）などがある。 企業決算では、ＮＴＴドコモ、エーザイ、スズキ、キッコーマン、三菱重、ＪＡＬ、カプコン、ヒロセ電、イビデン、西武ＨＤ、ケーズＨＤ、科研薬、丸和運輸、コクヨ、ジョイ本田、日水、ＪＥＳＨＤ、キョーリンＨＤ、キッセイ薬、日軽金ＨＤ、マルハニチロ、フジクラ、長谷川香、日伝、三菱総研、日立造、バイタルＫＳＫ（8/3）、ソニー、ダイキン、三菱ＵＦＪ、アステラス薬、クボタ、ＳＵＢＡＲＵ、オリックス、旭化成、ＣＴＣ、ヤマハ、日本製鉄、三菱ケミＨＤ、丸紅、ミネベアミツミ、リコー、カカクコム、住友化、ブラザー、王子ＨＤ、ファンケル、ニチレイ、山崎パン、ＪＲ九州、タカラバイオ、日光電、双日、スシローＧＨＤ、東建物、戸田建、日触媒、東海カ、ＮＯＫ、五洋建、サンリオ、ＧＳユアサ、ノジマ、フジミインコ、ゼリア新薬、サンゲツ、日曹達、オカムラ、サンケン電、ノリタケ、タムロン（8/4）、ホンダ、伊藤忠、ユニチャーム、オリンパス、アサヒ、シスメックス、サントリーＢＦ、日清食ＨＤ、レーザーテク、大成建、ライオン、ホトニクス、大日印、いすゞ、参天薬、三浦工、アルフレッサＨＤ、コンコルディア、空港ビル、セガサミーＨＤ、帝人、不二製油、レンゴー、アリアケ、ツムラ、富士急、ＤｅＮＡ、デサント、日清紡ＨＤ、コロプラ、タクマ、日本ライフＬ、西松建、ＵＴ ＧＲＯＵＰ、川崎船、図研、ラウンドワン、Ｕアローズ、ＵＮＩＴＥＤ、ロードスター（8/5）、トヨタ、任天堂、テルモ、資生堂、ネクソン、三井不、ダイフク、国際帝石、島津製、スクエニＨＤ、メルカリ、出光興産、鹿島、ペプチド、ＴＩＳ、ヤマハ発、ピジョン、京阪ＨＤ、ジャストシステ、ＳＵＭＣＯ、コナミＨＤ、ＬＩＸＩＬＧ、ヤマダ電、リンナイ、長谷工、丸井Ｇ、日ユニシス、三菱ガス、ＴＨＫ、栗田工、ニコン、特殊陶、三菱マ、ＴＢＳＨＤ、川重、応化工、住友ゴム、エレコム、フジＨＤ、沢井製薬、福山運、日東紡、古河電、ケーヒン、前田道、日本紙、前田建、アース製薬、東洋紡（8/6）、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、東京海上、大塚ＨＤ、ブリヂストン、菱地所、キリンＨＤ、ＮＴＴデータ、大和ハウス、ＭＳ＆ＡＤ、住友商、バンナムＨＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、大塚商、住友鉱、近鉄ＧＨＤ、かんぽ、東レ、ホシザキ、Ｔ＆ＤＨＤ、ハーモニック、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、コムシスＨＤ、太陽誘電、京急、三菱Ｕリース、ＮＩＰＰＯ、ゼンショーＨＤ、ふくおか、協エクシオ、ベネッセＨＤ、セイノーＨＤ、アマダ、浜ゴム、デンカ、シップＨＤ、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、大王紙、ＨＥＮＮＧＥ、Ｋｕｄａｎ、オンコリス、ＮｅｘＴｏｎｅ、すららＮＴリグア（8/7）などが発表を予定している。 海外では、米7月ISM製造業景気指数（8/3）、米6月製造業受注（8/4）、米7月ADP全米雇用リポート、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業指数（8/5）、英国金融政策発表（8/6）、中国7月貿易収支、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高（8/7）などがある。 米企業決算では、タイソン・フーズ、ＡＩＧ（8/3）、デボン・エナジー、ディズニー（8/4）、ウエスタン・デジタル、スクエア（8/5）、イルミナ（8/6）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ハイテク株中心に堅調か 決算発表はにキャタピラー、エクソン・モービルなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日は4-6月期GDP速報値などの経済指標の悪化や追加経済対策の遅れなどが嫌気されダウ平均とS&P500が反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は反発と高安まちまちとなった。注目された引け後の主力ハイテク株の決算は総じて良好で、アップル、フェイスブックが時間外で6％高、アマゾン・ドット・コムは5％高となり、アルファベットも0.5％高となった。今晩の取引では米中対立激化懸念、コロナ感染拡大、追加経済対策の遅れ、大統領選の不透明感などが上値圧迫要因となることが予想されるものの、主力ハイテク株を中心に堅調相場が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は6月個人所得・個人消費支出、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にキャタピラー、エクソン・モービル、メルク、アッヴィ、シェブロンなどが発表予定。（執筆：7月31日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＧＡＦＡ好決算でハイテク株中心に堅調か ３１日の米国株式市場は、ハイテク株を中心に堅調展開とみる。前日の通常取引終了後、巨大ＩＴ企業で「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアルファベット、アマゾン・ドットコム、フェイスブック、アップルがそろって決算を発表。いずれも市場予想を上回る好決算で、時間外取引では大きく上昇した。アップル以外はダウ構成銘柄ではないが、ハイテク株全体へ買いが広がればＮＹダウも堅調推移が見込まれる。 ただ、きょうも重要度の高い米経済指標や、ダウ構成銘柄の企業決算が多い。ほとんどの経済指標は前月よりも改善する見通しだが、本格的な回復とはいえない水準。投資家心理が悪化しているなかでは弱い経済指標に敏感な反応を示しやすいだけに、注意しておきたい。 ＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝６月個人消費支出、６月個人所得、７月シカゴＰＭＩ（購買担当者景気指数）、７月ミシガン大学消費者態度指数企業決算＝キャタピラー、シェブロン、メルク、エクソンモービルなど （日付は現地時間） ◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。モーニングスター来週の日本株の読み筋＝正念場を迎える、ハイテク株に陰り、テクニカル悪化 来週（８月３－７日）の東京株式市場は、正念場を迎える。決算発表が本格化するなか、リード役のハイテク株の反応が厳しい業績動向に敏感な一方、好内容に対しては限定的な傾向がうかがえる。総じて投資家は現実を直視し始めたかに映る。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、日本でも３１日は東京都で４６３人に達し、過去最高を更新した。再び経済活動を停止する懸念が世界的に広がるなかで、景気のＶ字回復が遠のき、マーケットの強気色は失われつつある。また、米国では新型コロナ対策として３月に導入された失業保険の給付金上乗せが７月末に失効。代替案はまだ固まらず、ネット取引を通じて流入してきた失業者の余剰資金にブレーキがかかるとの観測も出ている。 ３１日の日経平均株価は大幅に６営業日続落し、２万１７１０円（前日比６２９円安）と安値引け。米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が過去最大の減少幅を記録し、米景気の先行きが懸念された。３０日の欧州株式やＮＹダウの下落に円高・ドル安も重しとなり、軟調に推移した。昼休みの時間帯に「東京都の感染者、新たに４００人以上確認 過去最多」とのニュースが流れ、大引けにかけて下げ幅拡大の流れとなった。テクニカルは悪化し、２００日移動平均線（２万１９５４円）を割り込んだことで、「次の７５日線（２万１４８０円）で下げ止まらいと、さらに下押す可能性が出てくる」（準大手証券）との声も聞かれた。提供：モーニングスター社（ブルームバーグ）エヌビディア､ソフトバンクＧのアーム買収交渉で進んだ段階－関係者 コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体を製造する米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、アームの買収に向け交渉が進んだ段階にある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、両社は今後数週以内に合意に達することを目指している。ソフトバンクＧと具体的な交渉を行っているのはエヌビディア１社のみだという。 合意が成立すれば半導体業界で過去最大の案件となる可能性がある。ソフトバンクＧは2016年にアームを320億ドル（現在のレートで約３兆3500億円）で買収した。 最終的な決定には至っておらず、交渉は長引くか頓挫する可能性もあると関係者は説明。ソフトバンクＧはエヌビディアと合意できなければ、他の買い手候補の関心を探る可能性もあると付け加えた。エヌビディアとソフトバンクＧ、アームの担当者はコメントを控えた。（ロイター）来週の日本株は軟調、決算さえずセンチメント悪化 円高基調も重荷［東京 ３１日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は軟調な動きが予想されている。国内企業からさえない決算発表が続き、投資家心理が悪化してきた。外為市場でのドル安／円高進行や米中関係の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞なども懸念される。３１日まで６日続落したこともあり、どこかでショートカバーが入る可能性もあるが、おおむね上値を伸ばしにくい展開になるとみられている。日経平均の予想レンジは２万１２００━２万２３００円。日経平均は３１日、前営業日比６００円超下落し、２万１７１０円００銭で取引を終えた。前日に米国で発表された弱い経済指標がネガティブ視されたことに加え、アドバンテスト(6857.T)をはじめ、これまで業績上向きが見込まれていた銘柄の決算に期待を裏切るものが目立ってきたこともセンチメントを悪化させた。市場からは「現段階で通期の業績見通しを出せなかったり、出せてもかなり慎重な数字となったりしている」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との指摘や、「５Ｇ関連や巣ごもり関連など業績が良いところは買われるが、コロナのマイナス影響が改めて認識されてきた」（三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏）といった声が出ていた。来週もトヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ダイキン工業(6367.T)、任天堂(7974.T)など時価総額が高い銘柄の決算発表が相次ぐ。足元の業績や通期の見通しなどが注目される。日経平均の日足チャートは下放れのパターンとなり本格的な調整局面の様相を強くしているが、５２週移動平均線はまだ上向きで、中長期の上昇トレンドを維持しているとの指摘も聞かれる。「押し目買い戦略はまだ有効。直近６日続落だったこともあり、米国株が大きく崩れなければショートカバーが入る可能性がある」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との声が聞かれた。米国のＧＡＦＡ企業の決算は市場予想を上回る内容だったこともあり、米株式市場でハイテク関連は堅調にするとみられている。一方、市場には、失業給付を週６００ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安もある。米国株が軟化した場合は日本株の下押し要因となりそうだという。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝“波乱の８月相場”のアノマリー警戒も 来週の東京株式市場は、下げ渋りながらも軟調な展開か。予想レンジは２万１３００～２万２１００円。 ３１日の日経平均株価は前日比６２９円安の２万１７１０円と約１カ月ぶりに２万２０００円を割り込んだ。為替の円高や、新型コロナウイルス感染者数の増加を嫌気する売りが膨らんだ。特に、「海外勢などが東京市場でヘッジ売りを出したことも下げ幅を拡大させたようだ」（市場関係者）との見方も出ている。 来週からは８月相場が始まる。ただ、「８月は１年のうちで日本株のパフォーマンスが最も良くない月」（アナリスト）だという。特に過去１０年間、海外投資家の売り越しが続いているほか、円高基調となることも多い“特異月”だ。外国人売りによる「株安・円高」というアノマリー（経験則）が意識されるなか、波乱展開が続くことが警戒されている。 ただ、８月の波乱相場は前倒しされて、７月下旬からすでに始まっているとの見方もある。日経平均株価は直近の下落で、騰落レシオは７５に低下し過熱感はなく、むしろ買い余地が出ている。日経平均株価は「６月安値の２万１５００円を下値、同月高値の２万３０００円を上値とする往来相場」にあり、いまはその下限を確かめている状況ともいえる。 その意味で、来週末の７日に予定されている米７月雇用統計は注目される。その結果が悪ければ、本格的な８月の円高と株安があるかもしれない。来週は、国内新型コロナ感染者数と３日に発表される米７月ＩＳＭ製造業景況感指数を含め、米景気指標などが関心を集めそうだ。また、米国の追加経済対策が成立するかも要注目だ。 来週の決算発表では、４日のソニーや５日のレーザーテック、６日のトヨタ自動車などが注目されている。３日にモダリス、７日にティアンドエスが、ともに東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、小反発＝ハイテク決算好感（31日朝） 【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、米ハイテク大手の好決算を受け、小反発して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．54ドル高の2万6362．19ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は110．44ポイント高の1万0698．25。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小幅続落＝エネルギー株などが重し（31日午前） 【ニューヨーク時事】週末31日午前のニューヨーク株式相場は、エネルギー株などの下落が重しとなり、小幅続落した。午前9時52分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．37ドル安の2万6278．28ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は103．68ポイント高の1万0691．49。 朝方発表されたエクソンモービルとシェブロンの4～6月期決算は、いずれも純損益が赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うエネルギー需要の低迷が響いた。同じく決算内容が嫌気されたキャタピラーも売られ、ダウ平均を下押している。 また、新型コロナを受けた追加経済対策をめぐる米議会与野党の協議が難航していることも、売り材料。数百万人がこの日期限切れを迎える週600ドルの失業給付の上乗せ分を一時的に失う公算が高まっており、消費が冷え込むことが懸念されている。 一方、前日夕に発表された「GAFA」と呼ばれるハイテク大手4社の決算は、グーグル親会社アルファベットを除く3社が増収増益。時価総額が大きいこれらの銘柄が、相場の下支えとなっている。 個別銘柄では、シェブロンが3．8％安、キャタピラーが3．5％安、エクソンが1．1％安。一方、フェイスブックが7．9％高、アップルが6．5％高、アマゾン・ドット・コムが4．7％高と、GAFAのうち3社が大幅高となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてのスタートとなりましたね。
2020.07.31
コメント(0)
-
７月３０日（木）…
７月３０日（木）、曇りです。夜間には雨が降ったようで外は濡れていますが…。そんな本日は８時００分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけとユーティリティーの片づけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！奥は名古屋へお出かけなのでロマネちゃんとお留守番です。休養日ですね。１ＵＳドル＝１０５．０２円。１ＡＵドル＝７５．３９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５３９．５７（＋１６０．２９）ドル。現在の日経平均＝２２４７９．１６（＋８２．０５）円。金相場：１ｇ＝７３６１（＋３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５２９（－６４）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 年率34.8％のマイナス成長。30日に明らかになる４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値のエコノミスト予想です。記録に残る限り最悪の数字となる見通しですが、７－９月（第３四半期）に大きく持ち直すことも確実視されています。ただこれが明らかになるのは10月29日。大統領選挙を数日後に控えて、既にかなりの有権者が期日前投票を済ませていると考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 次回持ち越し米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。今回の声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。エコノミストらはそうした動きが９月の会合になると予想している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者団の質問に対し、「利上げについて考えることすら考えていない」と前回と同じ台詞を繰り返した。 時間との闘いトランプ米大統領は次の景気対策について、共和党と民主党の対立は解決からほど遠いとして、支援が失効しないよう議会は暫定措置を成立させる必要があるだろうと述べた。失業保険手当の上乗せ給付は、今週が最後の支払いとなったほか、賃貸住宅入居者の立ち退き保護措置は７月25日に失効。ムニューシン財務長官もこれより先、失業保険の上乗せ給付と立ち退き保護の短期延長で合意する必要があると述べた。 戦略の動機米国はドイツに駐留する米軍約１万2000人を撤退させる。一部はイタリアとベルギーに再配備し、約半分は帰国させるとエスパー米国防長官が明らかにした。米国防総省が今回の決定を戦略的な見地から説明したにもかかわらず、トランプ大統領はドイツの防衛負担の少なさをあらためて批判。「彼らは何年もの間、状況を悪用している」と記者団に話した。「われわれはもう、食い物にされるのはまっぴらだ」と語った。 目も保護を米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染防止策としてゴーグルやフェイスシールドなどで目を保護することを推奨する可能性があると述べた。ファウチ氏はＡＢＣニュースとのインタビューで、「すべての人に推奨するわけではないが、完全に予防したいのであれば使った方が良いだろう」と述べた。 ロシアに寛大ロシアがアフガニスタンのタリバンに米兵殺害の報奨金を支払ったとの情報について、トランプ米大統領はこれまでのプーチン大統領との対話で一度も言及したことはないと述べた。ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、23日の米ロ電話会談でも取り上げなかったとし、「率直に言うと、多くの人が偽ニュースだと言っている」と弁明した。米情報機関がロシアの懸賞金疑惑をトランプ氏への報告書に盛り込んだとされる２月以降、アクシオスによると両者は少なくとも８回対話している。コダック株、２日続けて猛烈な上昇－医薬品への事業シフトを好感 米イーストマン・コダックの株価が今週に入り驚異的な勢いで上昇し、時価総額は一時20億ドル（約2100億円）近くに膨らんだ。新型コロナウイルス向けの主力ジェネリック医薬品に利用される原材料の生産に関して、政府から７億6500万ドルの融資を受けると発表したことが好感されている。 29日の米市場で、コダック株は一時655％上昇。高いボラティリティーのために少なくとも６回、売買が停止された。売買高は１億1000万株と、通常の23倍余り。同社の時価総額はニューヨーク時間午前10時25分時点で19億9000万ドルに増加。24日の取引終了時点では１億ドルを下回っていた。 コダックは長い歴史を持つ写真用品メーカーだが、近年はデジタルカメラなどフィルムを使用しないカメラの普及により事業が低迷。株価も急落していた。ＥＵとギリアド、レムデシビル供給で合意－新型コロナ治療78億円相当 欧州連合（ＥＵ）は、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬レムデシビルの供給で同社と合意に達した。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、ＥＵ加盟国と英国が８月初めからレムデシビル（販売名ベクルリー）を入手できるよう6300万ユーロ（約78億円）相当の契約を結んだ。 欧州委は29日に電子メールで配布した声明で、今回の契約によって「重症」の新型コロナ患者約３万人の確実な治療が保証されると説明。10月時点で新たなニーズに対応する追加供給のための共同調達を準備していると明らかにした。 キリアキデス欧州委員（保健衛生・食の安全担当）は声明で、「欧州委は安全で有効な治療薬へのアクセス確保に向けあらゆる手段を尽くしていく」とコメントした。日本株は上昇、米ＦＯＭＣのハト派的見解を好感－輸出や素材株高い 30日の東京株式相場は上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策のハト派見解が改めて示されたことを好感し、自動車や精密機器など輸出関連や非鉄金属など素材、情報・通信が高い。好決算の野村ホールディングスは大幅高。 ＴＯＰＩＸは前日比5.01ポイント（0.3％）高の1554.05－午前９時６現在 日経平均株価は93円51銭（0.4％）高の２万2490円62銭 〈きょうのポイント〉 米ＦＲＢ議長、コロナ感染増が経済の重しに－ＦＯＭＣ金利据え置き 29日の米国株は反発 野村ＨＤの４－６月純利益は2.6倍、「収益力上がった」とＣＦＯ 米フロリダとカリフォルニア両州で１日の新型コロナ死者が過去最多を更新 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「４－６月をボトムとして景気・業績の先行きの強さを市場が見極めている中で、米金融当局の金融緩和政策が長期化することは、流動性サポート要因となって投資家心理がリスクオン（選好）に傾きやすくなる」と述べた。国内企業決算についても「全体としては予想通り悪いものの、アナリストのリビジョンインデックスは決算シーズン前と比べて足元で悪化していない」ともみていた。 東証33業種では海運や証券・商品先物取引、輸送用機器、精密機器、情報・通信、非鉄金属が上昇 電気・ガスや医薬品、不動産、銀行は下落（ロイター）ダウ160ドル高、ＦＲＢが景気の全力支援を強調［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは１６０ドル高で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の回復に向け、「あらゆる手段」を尽くすと再表明したことが相場を後押しした。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定。必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。景気の道筋は新型ウイルスの感染状況に大きく左右されるとも強調した。市場では、決定にサプライズはなかったものの、ＦＲＢがコロナ感染に注視する姿勢から、先行きの不確実性の大きさが改めて意識されたとの声が聞かれた。エドワード・ジョーンズ（セントルイス）の投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「ＦＯＭＣ声明では再びコロナ危機が全面に出され、中心を占めていた」と指摘。シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略部長、ショーン・スナイダー氏は、多大な不確実性の中で「ＦＲＢが予見できる将来、緩和政策を継続するという安心感が広がった」と述べた。市場は、ネット通販のアマゾン・ドットコム(AMZN.O)、交流サイトのフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)の決算発表に注目する。前出のリチャードソン氏は「これらの株は、しばしば決算発表前に買われ、決算が期待外れになると売られる傾向がある」とした。コロナ追加対策を巡る動向からも目が離せない。トランプ大統領は２９日、コロナ追加対策の取りまとめに関する協議で政権と議会民主党の意見はかけ離れていると述べ、合意を急がない構えを示した。個別銘柄では、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)が１２．５％高。コロナ感染拡大で在宅勤務が増え、データセンター向けやパソコン用半導体の需要が好調となる中、通年の売上高見通しを引き上げた。コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX.O)は３．７％高。第３・四半期（４─６月）決算は、世界の既存店売上高が市場予想よりも小幅な減少にとどまった。航空機のボーイング(BA.N)は２．８％安。第２・四半期決算が予想を超える赤字となった。赤字は３四半期連続。１年４カ月にわたる７３７ＭＡＸ機の世界的な運航停止によって業績が引き続き圧迫される中、コロナのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかけた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．９６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億株。ドル2年ぶり安値、ＦＯＭＣがハト派姿勢を確認＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが２年ぶりの安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定。新型コロナウイルス感染拡大の影響からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、キャシー・リエン氏はＦＯＭＣについて、「慎重でハト派的な姿勢を若干強めていることは明らかで、基本的には市場に対し、すぐに利上げするつもりはないとの見解を伝えた」とし、「ドルが下落している環境下では、ドル安の材料となるだろう」と述べた。ドル指数=USDは０．４４％安の９３．４２．一時は２０１８年６月以来の９３．１７まで下落した。ユーロEUR=は０．５６％高の１．１７８０ドル。１８年９月以来の１．１８０５ドルを付ける場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和政策を今後数年にわたり続けるという期待に加え、利上げ前に従来示した以上にインフレ率の上振れを許容するとの観測からドルは下げを強めている。コメルツ銀行の為替・商品リサーチ責任者、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は「新型コロナウイルスの動向が欧州と米国で異なっているため、ドルの見通しは引き続き弱い」と述べた。ロイターの集計によると、米国の新型コロナ感染症による死者が２９日に１５万人を突破。国別では米国の死者が最も多く、過去１１日間で１万人増加した。ドル安を受け、円や英ポンドが４カ月ぶり高値に上昇。オーストラリアドルは１年超ぶりの高値を付けた。ドル／円は０．１０％安の１０４．９７円。ポンドは０．４５％高の１．２９８８ドル。豪ドルは０．３６％高の０．７１８３米ドルとなった。一方、トルコリラは対ユーロなどで最安値に下落。外貨準備高の枯渇や国内のドル需要などで３日続落となった。ドル／円 ＮＹ終値 104.91/104.93（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～22500円近辺では強弱感が対立しやすいところ30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：22500円近辺では強弱感が対立しやすいところ■ANA、1Q営業損失 赤字転換1590億円、国内外の旅客需要が大きく減退■前場の注目材料：三菱ケミHD、欧に炭素繊維リサイクル一貫体制、独2社買収■22500円近辺では強弱感が対立しやすいところ30日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い先行で始まりそうである。29日の米国市場ではNYダウが160ドル高だった。連邦準備制度理事会（FRB）が当面金融刺激策を維持するとの期待感から買いが先行。その後、連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通りゼロ金利据え置きを決定し、回復に自信が戻るまで長期にわたり低金利を維持する方針を示したほか、パウエルFRB議長も会見で回復を支援するためにあらゆる手段を活用していく断固とした方針を再表明すると一段高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円高の22530円。円相場は1ドル104円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買いが先行しよう。ナスダックも反発している流れもあり、昨日弱い値動きが目立っていたハイテク株の値動きが注目されやすいところ。ただし、日経平均は昨日の下げで25日線を割り込んできており、同線が位置する22500円近辺では強弱感が対立しやすいところ。そのため、買い一巡後は押し目買い意欲の強さを見極めつつ、昨日弱さが目立っていたファナック、信越化、キヤノンのほか、買い一巡後に下げに転じていた東エレクの底堅さを確認したいところである。ただし、決算発表が本格化している中では積極的な売買は限られそうであり、これまで上昇をけん引していた銘柄等には利益確定の売りが出やすいだろう。特に資金回転のはやい個人主体の中小型株辺りは需給が一方向に傾きやすい面があるため、物色対象が低位材料株や調整が長期化している銘柄等への値幅取り狙いに移行する可能性もありそうだ。また、昨日の東エレクのように決算評価からの買い一巡後は下げに転じるなど、グロースからバリューへのシフトも窺わせてきている。方向感が定まらない中においては、次第に短期的な値幅取り狙いにとどまりやすい。また、昨日は日銀のETF買い入れが観測されていたものの、それを上回る需給に押された格好だった。本日は反発が見込まれる中でETF買い入れによる需給面での下支えは期待しづらいところであり、先物主導による売り仕掛け的な売買には注視しておく必要がありそうだ。■ANA、1Q営業損失 赤字転換1590億円、国内外の旅客需要が大きく減退ANAが発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比75.7％減の1216.08億円、営業損益は1590.65億円（前年同期は161億円の黒字）の赤字に転じた。新型コロナウイルス感染症の拡大で、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛が続き、国内外の旅客需要が大きく減退したことが響いた。ただし、営業損失はコンセンサス（1710億円程度）を下回っており、織り込み済みとなる。■前場の注目材料・NYダウは上昇（26539.57、+160.29）・ナスダック総合指数は上昇（10542.94、+140.85）・シカゴ日経225先物は上昇（22530、大阪比+190）・SOX指数は上昇（2106.30、+45.90）・VIX指数は低下（24.10、-1.34）・米原油先物は上昇（41.27、+0.23）・日銀のETF購入・米景気刺激策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・三菱ケミHD欧に炭素繊維リサイクル一貫体制、独2社買収・ソフトバンクGPCR検査で新会社、自治体・法人へ実費で提供・SBIライブスター証券を買収、手数料競争で優位に・デンソー地域情報提供システム事業で異業種連携、API公開、サービス拡充・キトー今期20億円投資、本社工場に熱処理新棟・メック純銅粉末を高密度造形、汎用出力レーザーで実現・KDDIチームズ上で固定電話サービス・参天製薬眼瞼下垂の治療薬開発で米社とライセンス契約・北日本紡績ヘルスケア始動 まず不織布マスク出荷・東レ使い切り型保護服、熱中症対策で需要増・ソレイジアジーンケア研究所との独占交渉権を取得☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（岐阜新聞）赤十字病院の医師と職員感染 外来休止 岐阜赤十字病院（岐阜市岩倉町）は２８日、５０代男性医師と、受け付け事務を担当する５０代女性委託会社職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも感染経路は不明。男性医師が担当した患者はＰＣＲ検査する。 病院などによると、２人はいずれも岐阜市在住で、所属の科は異なる。２７日に男性医師が発熱し、女性職員も体調不良を訴え、それぞれ自宅待機していた。２人とも２８日にＰＣＲ検査で陽性が確認された。 病院は２９日から３１日まで、新規の入院と救急患者の受け入れを停止するとともに、人工透析など必要性のある患者を除き外来診療を休止する。２人と濃厚接触の可能性がある職員については調査中という。（共同通信）手術中にわいせつ疑い 男性医師逮捕、広島 広島県警福山東署は２８日、手術中の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで札幌市中央区の医師、大野晋太郎（おおの・しんたろう）容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は今年１月下旬、当時整形外科医として勤務していた広島県福山市の福山市民病院で、手術中に全身麻酔がかかった３０代女性の下半身を数回触るなどした疑い。手術では助手を務めていたという。 病院によると、手術に立ち会った別の職員がわいせつ行為を目撃し、上司に報告した。大野容疑者は３月末に退職した。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。ペイパルＨＤ、アラームドットコムの上げ率が高かったですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。さくらインターネット、ミクシィの下げ率が大きいですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）ブライトパス－ストップ高買い気配 新型コロナワクチンとなり得る複数の候補ペプチドを同定 ブライトパス・バイオがストップ高買い気配。国立がん研究センターは30日、同社との共同研究において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防ワクチンとなり得る複数の候補ペプチドを同定したと発表した。 今回同定したペプチドは、日本人の85％をカバーするヒト主要組織適合性遺伝子複合体（HLA）に結合するため、日本人での有効性が期待されるほか、中和抗体の誘導を図るペプチドも含む製剤デザインがなされているとしている。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）エムスリーが急騰し年初来高値を更新、第１四半期は好調に推移 エムスリー が急騰。２９日引け後の決算発表で、２１年３月期第１四半期（２０年４－６月）の連結業績（ＩＦＲＳ）が好調な推移を示したことが好感された様子。株価は前日比４６０円高の５５８０円まで値を上げ、２８日の年初来高値５２００円を更新している。 ２１年３月期第１四半期は、売上収益３５４億７８００万円（前年同期比１５．３％増）、営業利益１１２億５３００万円（同２６．４％増）。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って製薬会社の需要が急拡大する中、「メディカルプラットフォーム」が売上収益を１３６億１２００万円（同３１．７％増）に、営業利益を６２億円（同７０．２％増）に伸ばして全体をけん引。２ケタの増収・増益を達成した。 午後１時２９分現在の株価は３３０円高の５４５０円。提供：モーニングスター社お昼前後には金融機関を回って雑務処理。お昼は喫茶店でサンドイッチのハーフとコーヒーを。おやつタイムは…奥の名古屋土産の「ＴＡＫＡＮＯ」のケーキでした。美味しくいただきました。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は5日続落､国内での感染者数増加を嫌気日経平均終値は57円安の2万2339円［東京 30日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日続落した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ高く始まった後は、国内での新型コロナウイルスの感染者数増加が嫌気され、徐々に値を消す展開となった。個別では、前日発表した決算内容を手掛かりとする物色が継続した。日経平均は前場では米国株高を好感しプラス圏での推移となったが、後場はマイナス圏に転落、その後もみあいの値動きとなった。取引時間中に東京都で過去最多である370人近くの新型コロナウイルス感染者が報告されたことや、新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都内の飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請する方向で調整しているとの報道が嫌気された。終値は前日比57円88銭（0.26%）安の2万2339円。個別では、前日に4─6月期の好決算を発表したエムスリー、野村ホールディングスなどが買われる一方、今期業績予想を下方修正した花王や、2021年3月期の連結業績が600億円の純損失になるとの見通しを発表した三越伊勢丹ホールディングスが売られるなど、決算内容の強弱に素直に反応した。TOPIXは3日続落。東証33業種は、空運業、電気・ガス業、陸運業、鉱業などの29業種が値下がり。半面、証券業、精密機器、情報・通信業などの4業種が値上がりした。市場では「国内での新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、長期化懸念が改めて意識されたようだ。企業決算も前回は非開示としていた見通しを今回新たに開示する企業が多いが、厳しさを確認させられるような内容が目立つ。今週は決算が本格化するので、明日も同様の流れとなる可能性が高い」（三井住友DSアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が聞かれた。東証1部の騰落数は、値上がりが769銘柄に対し、値下がりが1321銘柄、変わらずが81銘柄だった。（株探ニュース）【市況】米国株見通し：下げ渋りか、GDPにらみもアップルなどに注目（15時20分現在）S&P500先物 3,246.62（-5.88）ナスダック100先物 10,663.50（-10.75） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は50ドル安。NY原油先物（WTI）は上げ渋り、今晩の米株式市場は売り先行となりそうだ。 29日の取引で主要3指数は反発。ダウは160ドル高の26539ドルで取引を終えた。連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で具体的な政策変更を見送ったが、経済を支えるためにあらゆる手段を活用するとの姿勢を示した。市場ではよりハト派姿勢が強まったとの安心感が広がり、買いを誘った。また、本格化する企業決算では、業績拡大が見込まれるアドバンスト・マイクロ・デバイセズが買われた半面、四半期連続赤字のボーイングが売られた。 本日は売り先行だが、下げ幅縮小の展開を予想したい。今晩発表の経済指標のうち、4-6月期国内総生産（GDP）は空前の落ち込みが、また新規失業保険申請件数は前週から増加が予想される。特に、急激に鈍化したGDPを受け今後の早期回復シナリオへの期待が後退すれば、売り優勢となる可能性もあろう。一方、今晩は有力企業の決算発表が集中し、業績にらみの展開に。注目のアップルやアマゾン、フェイスブックなどが市場観測を上回る内容となれば、弱気ムードを弱めそうだ。 提供：フィスコ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の後場安で5日続落、米主力企業の決算は反転材料となるか 30日の日経平均は5日続落。終値は57円安の22339円。米国株がFOMCの結果やパウエル議長会見を好感して上昇したことから買いが先行。寄り付き直後には上げ幅を3桁に広げる場面もあった。しかし、22500円より上が重く、前引けにかけては上げ幅を縮小。後場はマイナス圏からのスタートとなった。下げた後は小動きながらじり安基調が続き、小幅な下落ではあったものの、安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2600億円。業種別では証券・商品先物や精密機器、情報・通信などが上昇した一方、空運や電気・ガス、陸運などが下落した。ドバイ企業とのパートナーシップ契約を締結したと発表した共同ピーアールが後場にストップ高をつける場面もあるなど急騰。半面、1Qが最終赤字となった大阪製鉄が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり769/値下がり1321。1Qが大幅増益となった野村ＨＤやエムスリーが大幅上昇。ソフトバンクＧや日本電産に強い動きが見られた。上方修正と増配を発表したアサヒＨＤが急騰。東京都が飲食店の営業時間短縮を再要請したと伝わったことから、後場に入って出前館やオイシックス・ラ・大地などが買いを集めた。一方、同材料が嫌気されて串カツ田中やすかいらーくなど外食関連が後場に入って大幅安。ＯＬＣや第一興商などレジャー関連も売りに押された。下方修正を発表した花王が5％超の下落となり、今期営業赤字転落見込みとなった三越伊勢丹は10％超の下落。1Qが営業赤字となったぐるなびはストップ安をつける場面があるなど大きく値を崩した。 日経平均は後場に失速して5日続落。今週は月曜27日を除いては場中、特に後場の動きが弱い。あすは金曜で週またぎのリスクが意識されやすいため、外部要因のフォローがなければ、ここ数日と同様に後場は売りが出やすくなると思われる。今晩出てくるアップルやアマゾンなどの決算が全体のセンチメントを大きく左右することになりそうだ。特にアップルの決算は電子部品株に大きな影響を与えやすい。上に振れた場合には、25日線（22519円、30日時点、以下同じ）や5日線（22572円）を上回って週を終えることができるかが注目される。下の場合には、今週から来週にかけて、13週線（21925円）や52週線（21827円）が控える22000円近辺を試しに行く展開となるだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-様子見か 引け後にアップル、アルファベット、アマゾンが決算発表 今晩のNY市場は様子見か。昨日はFOMCで金融政策が据え置かれ、パウエルFRB議長会見で従来の緩和的スタンスが確認されたことで主要3指数がそろって反発した。議会公聴会にCEOが出席したアマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックなどの主力ハイテク株が軒並み上昇したことも、投資家心理の改善につながった。今晩の取引では、米中対立の激化懸念、新型コロナウイルスの感染拡大などが上値圧迫要因要因と予想されるほか、引け後にフェイスブック、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コムの決算発表が予定され、主要銘柄の決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。 今晩の米経済指標は4-6月期GDP速報値、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にアメリカン・タワー、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、引け後にフェイスブック、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが発表予定。（執筆：7月30日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝手控え商状が続きそうだ ３１日の東京株式市場は、足元で弱い動きが続くなか、月末と週末が重なることもあり、手控え商状が続きそうだ。３０日には、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染数が３６７名と２３日の３６６名を上回り最も多くなるなど、感染拡大が警戒される。市場では「新型コロナの新規感染者数は東京以外でも増加傾向にあることから、何らかの自粛要請が出ることも想定され、積極的に手掛けづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ３０日の日経平均株価は、前日比５７円８８銭安の２万２３３９円２３銭と５日続落した。２０年４－６月期決算発表が本格化し、決算内容を確認したいとして、模様眺めムードが広がり、方向感に乏しい展開だった。東京証券取引所が取引終了後に発表した、７月第４週（２０－２２日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は８４９億円の買い越しで、２週ぶりに買い越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝戦後最悪予想の米４－６月期ＧＤＰに注目 ３０日の米国株式市場は、米４－６月ＧＤＰ（国内総生産）速報値で新型コロナウイルス感染症による傷の深さを確認したい。市場では戦後最悪ともいえる大幅なマイナス成長（市場予想の平均値は前期比年率３４．８％減）を見込んでいる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるゼロ金利政策の長期化が意識され、投資家マインドは決して悪くないため、市場予想ほど悪化しなければ安心感が広がりそう。半面、仮に予想以上の悪化となっても数％は誤差の範囲として悪材料視されない可能性はあるが、新型コロナの追加対策の行方や、米中関係などが悪化方向へ向かえば、売りのきっかけとしては十分だろう。 米企業決算では、朝方発表のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やマスターカードなどが注目となる。アップル、アマゾン・ドットコム、フェイスブック、アルファベットと、ＧＡＦＡの決算が集中するが、いずれも通常取引終了後を予定している。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値企業決算＝プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、マスターカード、アップル、アマゾン・ドットコム、フェイスブック、アルファベット、フォードなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円13～23銭と前日午後5時（104円86～96銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1744～1754ドル（前日午後5時は1．1787～1797ドル）、対円では同123円52～62銭（同123円65～75銭）。（了）時事通信橋本、自見両氏に注意 加藤厚労相 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、自民党の橋本岳厚生労働副大臣と自見英子厚労政務官が不適切な関係にあると同日発売の週刊文春が報じたことに関し、加藤勝信厚労相が「十分注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるように」と両氏に注意したと明らかにした。 菅氏は事実関係については言及を避けた。時事通信〔米株式〕NYダウ反落、一時500ドル超安＝GDP大幅減を嫌気（30日午前） 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、歴史的な落ち込みとなった米GDP（国内総生産）を嫌気し、反落して取引が始まった。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比540．73ドル安の2万5998．84ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は118．62ポイント安の1万0424．32となっている。 米商務省が朝方発表した4～6月期の実質GDPは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の急激な縮小により、年率換算で32．9％減と、過去最大の落ち込みとなった。西部や南部を中心とした感染再拡大を受け、新規失業保険申請件数は、2週連続で増加した。景気回復が鈍化するとの見方が強まり、売りにつながった。 トランプ米大統領がツイッターで、11月の大統領選に関し、郵便投票による「不正」を懸念し、延期に言及した。政治的な混乱への懸念も売りを誘った。 景気変動の影響が大きいエクソンモービルなどのエネルギー関連株や金融株が値を下げている。4～6月期決算で1株当たりの損益が市場予想を下回ったコノコフィリップスは9％超下落している。取引終了後に決算発表を控えるアップルやフェイスブックなどのハイテク株も売りが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。（中日新聞）岐阜県で１７人感染 計３１２人に 岐阜県と岐阜市は３０日、新たに１７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計３１２人となった。 内訳は美濃加茂市４人、北方町３人、可児市、多治見市が各２人、岐阜市、羽島市、瑞穂市、笠松町、海津市、輪之内町が各１人。 ２９日夜から３０日にかけて感染が判明した。うち美濃加茂市の４人と可児市の１人は、三重県四日市市の陽性患者が利用していた可児市内のスポーツジムでの接触者で、県はクラスター（感染者集団）の可能性が高いとみている。笠松町の１人は岐阜高校の男子生徒。（岐阜新聞）３０日の感染判明は１７人 岐阜県内３１２人に 可児市のジムで新たなクラスターか 岐阜県と岐阜市は３０日、新たに男女１１人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。この日に判明した感染者数はすでに発表された６人と合わせて１７人。県内の感染者は計３１２人となった。 ３０日に発表された１７人の内訳は、美濃加茂市が４人、本巣郡北方町が３人、可児市と多治見市が各２人、岐阜市、海津市、瑞穂市、羽島市、羽島郡笠松町、安八郡輪之内町が各１人。 美濃加茂市の４人と可児市の２人は、２８日に感染が確認された三重県四日市市の女性と同じ可児市内のスポーツジムを利用していたとみられる。２９日に感染判明が発表された関市と可児市の計２人も同じジムを訪れていた。３月にクラスター（感染者集団）が発生し、既に収束したスポーツジムとは別のジム。県は今回のジムでもクラスターが起きた可能性が高いとみている。 岐阜高校（岐阜市）の生徒にも感染が確認された。同校は３１日、臨時休校する。 また、岐阜大（岐阜市）と岐阜協立大（大垣市）は３０日までに、それぞれ学生１人に感染が判明したとホームページで公表した。岐阜協立大は北方キャンパス（同市）の立ち入りを３１日まで禁止した。
2020.07.30
コメント(0)
-
７月２９日（水）…２０２０ラウンド５１…
７月２９日（水）、曇り時々雨時々晴れ…。天候は変化しますが、基本的に蒸し暑い…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプライベートラウンドです。明日の日本オープン地区予選を前に練習ラウンドしているプロやアマがごろごろ…。９時３２分スタートですから、６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、日曜日の競技のコンペの部での入賞賞品を受け取り、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、Ｍさん、Ｓさん、Ｔさんです。ＯＵＴ：２．１．２．１．－１．０．１．２．１＝４５（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回（ＯＢあり）、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが４回…。１番ロングの１打目は右プッシュ、その後は斜面でドタバタ…。２番ショートは１オン３パット…。３番ミドルは２打目を右プッシュのＯＢ…。４番ミドルはアプローチを寄せてのパーパットを外す…。悪いところをすべて出しています。後半になっても右プッシュは治まりません…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：０．０．１．１．－１．０．１．－１．３＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回（ＯＢあり）、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。ショットのミスをアプローチとパットで切り抜けていましたが、１８番ミドルを＋１で迎えて１打目もナイスで安心したのか、２打目を右プッシュスライスでロスト…。がっかりなゴルフでした。靴を磨いて、お風呂に入って、レストランで冷たいものを飲んで、会計を済ませて、早々に帰宅しました。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．９ｋｇ，体脂肪率２１．７％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－１．１％…でした。本日の夕食は、先日の高山で調達して「丸明」のお肉を使っての野菜巻きです。一緒に楽しんだのは…２０１５シャンボール・ミュジニ・レ・ボード（ユベール・リニエ）でした。美味しくいただきました。１ＵＳドル＝１０５．１５円。１ＡＵドル＝７５．３４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６３７９．２８（－２０５．４９）ドル。本日の日経平均終値＝２２３９７．１１（－２６０．２７）円。金相場：１ｇ＝７３２８（－２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５９３（－２８）円。相変わらずの円高・株安ですね…。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反落､コロナ禍受けた消費者心理や企業業績の悪化でダウは205ドル安の2万6379ドル［28日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。新型コロナウイルス禍を背景とした消費者信頼感の低下や失望を誘う企業決算、与党共和党が発表したコロナ追加対策法案が予想を下回る内容だったことを受け、市場心理が悪化した。企業決算が嫌気され、複合企業スリーエム（3M）は4.8％、マクドナルドは2.5％それぞれ下落。3Mの第2・四半期決算は、新型コロナ感染拡大で業務全般が影響を受け、利益と売上高が市場予想を下回った。マクドナルドも第2・四半期の世界既存店売上高が23.9％減少した。朝方発表された7月の米CB消費者信頼感指数は92.6と、前月の98.3（上方改定）から低下。米全土で新型コロナ感染者が急増していることを受け、米経済の回復が脅かされている。米上院共和党は前日、総額1兆ドル規模コロナ追加対策法案を発表。7月末で期限が切れる失業保険の特例加算については、上積み額を現行の週600ドルから400ドル減額し、200ドルとする。企業決算やコロナ経済対策に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も注目される。ウェルズ・ファーゴのシニア世界市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏は「これら3イベントのいずれかをきっかけにボラティリティーが高まる可能性があるため、利益を確定するには悪い時期ではないだろう」と述べた。その上で、FRBが「プラスのサブライズをもたらすことは極めて難しい」との見方を示した。S＆P主要11セクター中、下げが目立ったのは素材、エネルギー、一般消費財。一方、ディフェンシブ銘柄とされる不動産や公益、主要消費財は上昇した。製薬ファイザーは3.9％高で終了。通期利益見通し引き上げが材料視された。前日には独ビオンテックと開発を進める新型コロナワクチン候補の大規模な後期臨床試験を開始したと発表している。また、週内に発表されるアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの決算にも注目が集まっている。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.25対1の比率で上回った。ナスダックでも1.97対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は92億8000万株。直近20営業日の平均は105億6000万株。日経平均は4日続落､円高が重し 実態悪織り込む動きも29日の日経平均株価大引けは前日比260円27銭安の2万2397円11銭［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落。米国株式市場が軟調となったことが嫌気されたほか、円高が重しとなり終始さえない動きが続いた。そうした中で、個別では決算によって株価の明暗が分かれる状況。成長性が期待される銘柄については好決算が評価される一方、大幅減益の銘柄は、出尽くし感ではなく実態悪を織り込む動きとなっている。28日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルス禍を背景とした消費者信頼感の低下や失望を誘う企業決算、与党共和党が発表したコロナ追加対策法案が予想を下回る内容だったことを受け、市場心理が悪化した。7月の米CB消費者信頼感指数は92.6と、前月の98.3（上方改定）から低下。全米で新型コロナ感染者が急増していることを受け、米経済の回復が脅かされている。一方、外為市場ではドル／円が104円台後半まで円高に振れ、輸出関連株の株価を下押す要因となった。コロナ禍の影響に加え、円高は製造業の回復を鈍らせることになるため、今後も株価を抑える材料になると懸念する関係者が多い。企業決算では、キヤノンが2020年12月期が大幅減益になることを嫌気し、年初来安値を割り込んだほか、同様に大幅減益見通しのファナックも急落。一方、好決算を発表した東京エレクトロンは買い優勢で始まったものの、後半は地合いの悪化もあって値を消した。市場では「後場に新たなネガティブ材料が出たわけではないが、円高は相変わらず重荷。企業決算も弱く、新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係悪化への懸念を払しょくするには至っていない」（国内証券）との声が聞かれた。TOPIXも続落。東証33業種では、海運業、情報・通信業の2業種を除き下落。鉄鋼、輸送機器、その他金融業などの下げが目立つ。東証1部の売買代金は、2兆1053億9200万円と2兆円台を回復した。個別では、トヨタ自動車をはじめ輸出関連株に下げる銘柄が多かった半面、ファーストリテイリングがしっかり。ソフトバンクグループも堅調に推移した。東証1部の騰落数は、値上がり309銘柄に対し、値下がりが1810銘柄、変わらずが53銘柄だった。（会社四季報オンライン）キヤノンが大幅続落で21年ぶり安値､今12月期65％減益予想 キヤノン（7751）がまとまった売り物に押されて大幅に5営業日続落。株式分割を考慮した実質で1999年10月以来およそ21年ぶりの安値をつけており、午前9時31分時点では前日比219円（10.5％）安の1858円で売買されている。 28日の通常取引終了後に発表した今2020年12月期の第2四半期累計（20年1～6月期）連結決算が売上高1兆4556億円（前年同期比17.8％減）、純利益130億円（同80.1％減）と不振だった。新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖が響き複合機などの販売が減少した。 同時に従来未定としていた通期予想を公表し、売上高3兆0800億円（前期比14.3％減）、当期純利益430億円（同65.6％減）を見込むことを明らかにした。同利益はアナリスト予想の平均値（1016億円）の半分以下の水準で、これを嫌気した売り注文が増えている。第2四半期末配当を前年同期比40円減の40円とする方針も示したことも売り材料になったようだ。期末配当は未定とした。足元の円高進行も懸念されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「８月は円高の特異月」を意識か、ＦＯＭＣに注目 ２９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２６０円安と大幅安。特に、業績悪化企業への売りが膨らみ、キヤノンが１３％安、日産自動車が１０％安、ファナックが７％安と散々な結果となった。「未定」としていた通期業績予想が発表されたら、その内容悪化に驚いて大量の投げ売りが出た格好だ。 そんななか、警戒材料となっているのが、為替の円高だ。この日は１ドル＝１０４円８０銭台と４カ月半ぶりの円高水準に振れた。今晩、結果が発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、金融政策は現状維持の見通しだ。 ただ、「景気悪化を食い止めるためにも、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はハト派姿勢を強める」（市場関係者）との見方が多く、記者会見での発言が注視されている。そしてＦＯＭＣ後、為替は円安に戻るか、だが「米中対立の激化も気になる。８月は円高の特異月とも呼ばれている。場合によっては、来月にかけ１０３円後半まで円高は進むかもしれない」（アナリスト）との声もある。 米国の追加経済対策では、１兆ドルを提示する共和党と３兆ドルを提案する民主党との溝は深く、折り合いがどこで付くかもポイント。年後半の景気回復という大きな図柄に変化はないが、目先の市場環境には、不透明感も出ている。 今晩は米国でボーイング、フェイスブック、クアルコムなどの決算がある。東京市場では、明日はコマツや富士通、アドバンテスト、ＪＲ東日本などが決算を予定している。 また、明日の引けにかけては１０～１２月期決算企業に対するＴＯＰＩＸ浮動株比率の見直しで、リバランス売買が発生する可能性がある。買い需要が大きいのは不二家やＬＩＮＥなど、売り需要が大きいのはキヤノン電子、富士ソフトなどとの予想も出ている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄ではすべてが値を下げての終了ですね。キャノン、大同特殊鋼の下げが大きいですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－決算失望銘柄続出で22500円割れ、FOMC通過後の為替は要注目 29日の日経平均は4日続落。終値は260円安の22397円。米国株の下落や円高進行を嫌気して3桁下落からのスタート。主力銘柄に決算で大きく売られるものが散見される中、安く始まった後も戻りは鈍く、じわじわと下押し圧力が強まった。前場では22500円近辺で下げ渋る動きも見られたが、後場は見切り売りが加速する展開。決算で値を崩した銘柄の同業に連想売りが広がるなどリスクオフの様相が強まる中、終盤には22300円台に突入し、安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1000億円。業種別では海運、情報・通信の2業種のみが上昇し、小売が小幅安。一方、鉄鋼や輸送用機器、その他金融などが大きめの下落となった。1Qが大幅な増益となったエステーが後場急騰。半面、1Qが大幅な減益となった東京ガスが後場下げに転じて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり309/値下がり1810。軟調相場の中でソフトバンクＧが逆行高。シマノやオムロンが決算で買われ、1Q大幅増益のコメリや、上方修正を発表したＳＨＯＥＩが急伸した。一方、キヤノンが13.5％安、日産自動車が10.4％安、ファナックが7.7％安、吉野家ＨＤが8.3％安と、決算が失望を誘った銘柄がたたき売られた。キヤノンの下げをみてコニカミノルタやリコーなど複合機関連が軒並み安。一部地域の店舗閉店を発表したラオックスが大幅安となり、インバウンド需要の落ち込み懸念から資生堂やコーセーなど化粧品株も大きく売られた。全体の地合いが良くない中、1Q大幅増益の東京エレクトロンや、上方修正を発表したサイボウズは買いが先行したにもかかわらず結局下落で終えるなど、業績好調銘柄の上値も抑えられた。 日経平均は大幅安。一本調子の下落となったのは、FOMCの結果発表前で買いが手控えられたという要素も少なからずあったと思われる。今晩のFOMCやパウエル議長発言が米国株の反転材料となるならば、あすはきょうの下げ分を一気に取り戻す展開も期待できる。ただ、きょうの下げで節目の22500円を大きく下回った上に、25日線（22528円、29日時点）も割り込んだことから、センチメントの悪化が警戒される。FOMCが米国株の売り材料となった場合には、短期的には鋭角的な下げがあるかもしれない。足元ではドル安・円高に勢いがついており、FOMC通過後にこの流れがさらに強まるのか、それともブレーキがかかるのかが大きな注目点となる。決算発表の時期に円高が進んでしまうと、外需の業績底打ち期待が後退する。ドル円は足元の105円近辺で踏みとどまってほしい局面だ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-FOMC結果やパウエルFRB議長会見に注目 今晩のNY市場はFOMC結果やパウエルFRB議長会見に注目。昨日は3Mなどの弱い決算発表や追加経済対策を巡る共和党と民主党の対立も嫌気され主要3指数がそろって反落した。 前日堅調だったアップルやアマゾン・ドット・コムなどの主力ハイテク株も総じて売りに押されナスダック総合はダウ平均、S&P500を上回る下落となった。 今晩の取引では、米中対立の激化懸念、新型コロナウイルスの感染拡大、追加経済対策の成立見通しなどを睨みつつ、取引時間午後のFOMC結果公表やその後のパウエルFRB議長会見に注目が集まる。 今会合では金融政策の据え置きが予想されているが、今後について悲観的な見通しなどが示された場合はリスク回避が強まることに要警戒か。 企業決算では寄り前にダウ平均採用のボーイングのほか、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズの発表も予定され、結果やガイダンスが注目される。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、6月中古住宅販売仮契約指数、EIA週間在庫統計など。 企業決算は寄り前にボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズ、引け後にクアルコム、ラムリサーチ、ペイパルなどなどが発表予定。（執筆：7月29日、12：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（29日午前8時） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円08～18銭と前日午後5時（105円03～13銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1717～1727ドル（前日午後5時は1．1712～1722ドル）、対円では同123円20～30銭（同122円95銭～123円05銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小反発＝FRBの政策決定待ち（29日午前） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控え、小反発した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比7．31ドル高の2万6386．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は62．27ポイント高の1万0464．36。 FRBの2日間の金融政策会合は、この日が最終日。大きな政策変更は予想されていないものの、今後の政策の手掛かりを探るため、会合後に発表される声明やパウエル議長会見の内容に市場の注目が集まっている。FRBは前日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小・中堅企業への緊急支援策の期限を、9月末から3カ月延長すると発表している。 前日夕からこの日朝発表された米企業の4～6月期決算は、まちまちな内容だった。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は通期の売上高予想を引き上げたことが好感され、11．3％高と急伸。事業が着実に回復しているとの見方を示したスターバックスも、4．7％高と買われている。 一方、1株当たり損益が市場予想を下回ったボーイングとゼネラル・エレクトリック（GE）が、それぞれ2．6％安、3．4％安となっている。（了）時事通信ＡＭＤが大幅高 通期売上高見通しを約３２％増に上方修正＝米国株個別株式 2020/07/29(水) 22:58 ＡＭＤが大幅高。４－６月期決算（第２四半期）を発表しており、１株利益、売上高とも予想を上回った。通期売上高見通しも公表しており、約３２％の増収と従来（約２０％～３０％）から上方修正している。収益性の高いサーバー用チップでライバルのインテルからシェアを奪いつつあることを示唆した。 同社のスーＣＥＯは「マクロ環境は不透明なものの、通期の売上高見通しを引き上げた。複数の事業で成長が加速しており、次の成長フェーズに入った」と述べている。 同社は先日、Ｒｙｚｅｎ４０００シリーズのデスクトップ用ＰＣ向けの新プロセッサーを発売すると発表した。同社の７ナノメートルのアーキテクチャに基づくプロセッサーを組み込んだＰＣがレノボやＨＰから今四半期に発売。一方、ライバルのインテルは先日の決算で、７ナノメートル製品の生産が予定より１年遅れることを明らかにしている。 同社はこれまでインテルに遅れをとっていたが、近年は製造パートナーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の躍進に支えられ追い上げつつある。アムジェンが下落 通期利益見通しを上方修正も予想には届かず＝米国株個別株式 2020/07/29(水) 23:23 バイオ医薬品のアムジェンが下落。４－６月期決算（第２四半期）を発表しており、売上高は予想範囲内だったものの、１株利益は予想を上回った。通期の１株利益の見通しは上方修正したものの予想には届かなかった。販売価格は低下したものの、まとまった単位の需要がそれを補った。 同社は声明で「パンデミックは多くの医師と患者の相互作用を妨害し、それが診断と治療の遅延につながった。そのことが全体敵に様々な影響をもたらした」と述べた。 フリー・キャッシュフローは前年同四半期の１３億ドルから２７億ドルに拡大したが、主に納税のタイミングによる増加だと説明している。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.07.29
コメント(0)
-
７月２８日（火）…
７月２８日（火）、曇りです。雨の予報も出ていましたが、外に出る時には雨が降りませんでした…。そんな本日は６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８時４５分～１６時３０分…。結構にハードでした。ランチタイムは近場の道の駅「らっせいみさと」で天ザルをいただく…。ちょっと固めのニ八蕎麦とボリュームがすごい天ぷら（油がちょっと…）でした。帰宅して「に志かわ」の食パンとアイスコーヒーをいただく。なかなか美味しいパンですね。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．５０円。１ＡＵドル＝７５．２５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５８４．７７（＋１１４．８８）ドル。本日の日経平均終値＝２２６５７．３８（－５８．４７）円。金相場：１ｇ＝７３５４（＋１２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６２１（＋８６）円。（ｍｓｎ）（ロイター）キヤノン、20年12月期営業利益は74.2％減を予想 期末配当は未定［東京 ２８日 ロイター］ - キヤノンは２８日、２０２０年１２月期の連結営業利益（米国基準）が前年比７４．２％減の４５０億円となる見通しだと発表した。第３・四半期以降も新型コロナウイルスの感染拡大が継続するとみている。新型コロナの収束時期は見通せないが、経済活動が徐々に再開し、各国・地域の財政・金融政策の効果もあって、下期の世界景気は緩やかに回復するとみている。同社は新型コロナの感染拡大を踏まえ、期初に示した通期見通しを取り下げ「未定」としていた。一方、中間配当は前年同期に比べ４０円減配の１株あたり４０円とした。コロナの影響で今期業績が大幅に悪化することを織り込んだ。先行き不透明な中で成長投資のための資金を確保するとしている。期末配当予想は未定。同日発表した２０年１─６月期の営業利益は前年同期比８１．９％減の１５１億円だった。複合機は、オフィス向け・プロダクション市場向けの販売がともに減少。カメラ市場も、新型コロナの影響によりこれまでの縮小傾向がさらに強まった。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）キヤノン4～6月期は初の赤字 在宅勤務増加で事務機落ち込み キヤノンが28日発表した2020年4～6月期連結決算は、純損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）に転落し、四半期ベースで初の赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の増加で事務機などの販売が落ち込んだ。売上高は前年同期比25.7％減の6733億円だった。催しの中止でデジタルカメラなども低迷した。 20年12月期業績予想も発表し、売上高は前期比14.3％減の3兆800億円、純利益が65.6％減の430億円とした。20年6月中間決算は売上高が17.8％減の1兆4556億円、純利益は80.1％減の130億円だった。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反発､ナスダック1.7％高 追加刺激策や決算などにらみダウは114ドル高の2万6584ドル［27日 ロイター］ - 週明けの米国株式市場は反発して取引を終えた。米政府と議会が取りまとめを急ぐ新たな景気刺激策や新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、決算発表を控える一部の大型株に買いが入った。今週決算を発表するアップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベットがS＆P総合500種の上昇率上位を占めた。ネットフリックスとマイクロソフトも上昇した。ナスダック総合は1.7％高で、ダウ工業株30種やS＆P500をアウトパフォームした。ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティン最高投資責任者氏は、このところ下げていた大型ハイテク株に買いが入ったとし、「いわゆるFAANGプラスM株は、フェイスブックを除き決算で予想を上回る可能性は高い」と述べた。S＆P11セクターでは、情報技術が1.6％、素材が1.4％、不動産が1.1％とそれぞれ大幅高。一方、金融は1.3％安、公益事業が0.8％安だった。上院共和党はこの日、1兆ドル規模に上る新型コロナ対策の追加刺激法案を巡り詰めの作業を急いだ。失業給付を週600ドル上積みする特例措置は今月末に失効する。一部投資家は、この法案が景気を十分に下支えできるかどうかを懸念する。インベスコのクリスティーナ・フーパー氏は、こうした懸念が大型成長企業や金など安全な投資先と見なされる資産の上昇に反映されていると指摘。「今日の話題は、景気回復が遅く停止するのではないかという懸念だ。これは新型コロナ感染拡大を抑制できないことや、小規模な景気刺激策では危機を受けたあらゆるニーズに対応できないかもしれないという懸念が合わさったものだ」と述べた。米ホワイトハウスはこの日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たものの、トランプ大統領やペンス副大統領への感染リスクはないと明らかにした。28─29日の連邦公開市場委員会（FOMC）では大きな政策変更は予想されていないが、年内の追加策に向けた地ならしが行われるとみられている。バイオ医薬大手モデルナは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米政府の支援を受けた後期臨床試験（治験）を開始したと発表した。トランプ政権が進めるワクチン開発促進策「ワープ・スピード作戦」の下で初となる。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.66対1の比率で上回った。ナスダックでは1.47対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は96億9000万株。直近20営業日の平均は106億株。日経平均続落､円高や決算発表控え模様眺めに28日の日経平均株価大引けは前日比58円47銭安の2万2657円38銭［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株式市場はしっかりだったものの、外為市場でドル／円が105円台前半まで円高に振れたことや、引き続き新型コロナウイルスの国内感染者数が増加していることが上値の重しになり、模様眺めムードが支配した。引け後に注目企業の決算が発表されることも見送り要因になったという。東証1部の売買代金は2兆円を下回った。27日の米国株式市場は反発して取引を終えた。米政府と議会が取りまとめを急ぐ新たな景気刺激策や新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、決算発表を控える一部の大型株に買いが入った。一方、日本株は米株高という支援材料がありながらも、円高が気にされ、輸出関連株が売り優勢の展開となった。情報通信セクターや半導体関連株など相場のリード役は堅調に推移したが、日経平均は重い動きとなった。さらに、きょうは引け後にファナック、信越化学工業、東京エレクトロンなど注目企業の決算発表を控えていたため、これらを見極めたいとのムードがあった。市場では「これから決算が発表される企業のガイダンスで強気の見通しなどが出た場合、場の雰囲気が一変する可能性もある」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声も聞かれた。TOPIXは反落。東証33業種では、空運業、電気・ガス、不動産業などの値下がりが目立ち、値上がりしたのは、医薬品、精密機器など5業種にとどまった。東証1部の売買代金は1兆9878億9100万円と細っている。個別では、トヨタ自動車をはじめ輸出関連株に下げる銘柄が多く、日本電産は10日ぶりに反落、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえない。半面、ソフトバンクグループがしっかりとなり、富士通も堅調に推移した。東証1部の騰落数は、値上がり557銘柄に対し、値下がりが1534銘柄、変わらずが81銘柄だった。（会社四季報オンライン）第一三共が大幅続伸､新抗がん剤開発で英アストラゼネカと提携 国内製薬大手の第一三共（4568）が商いを伴って大幅続伸。午前10時 16分現在で前日比726円（8.4％）高の9392円で売買されている。 現在開発を進めている新型抗がん剤「DS－1062」について英製薬大手のアストラゼネカと開発・販売提携したと27日に発表しており、これを前向きに評価した外国人投資家等の買い注文が寄り付き段階から流入している。この提携を受けて当社はアストラゼネカから一時金として10億ドルを受け取るほか、開発や販売の状況に応じて追加的に最大で50億ドル、合計で60億ドル（約6300億円）を獲得する予定。また、当社はアストラゼネカが英オックスフォード大学と開発中の新型コロナ感染症のワクチンを日本に供給するプロジェクトにも参加する計画にもなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）富士フイルム子会社に280億円 コロナワクチン生産支援 米大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、富士フイルムの米国子会社に約2億6500万ドル（約280億円）を拠出すると発表した。 同社工場を視察したトランプ氏はワクチンの年内実用化に期待を表明。秋の大統領選を控え、感染拡大に対する批判をかわす狙いもありそうだ。 トランプ氏は南部ノースカロライナ州にある富士フイルム子会社の製造拠点を訪問した。マスクを着用して視察し、「ワクチンの開発は、年末までに非常に良い状況になるだろう」と強調した。 米政府が新たに資金を供与するのは、富士フイルムの子会社、フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズがテキサス州で運営するワクチンなどの製造拠点。同社は、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発するワクチン候補の原薬製造を受託している。ノババックスの候補は、近く臨床試験の最終段階に入るという。 （ｇｏｏ）（毎日新聞）コロナで医師死亡、公務災害認定 全国初 兵庫・北播磨総合医療センター 兵庫県小野市の北播磨総合医療センターで病院長だった横野浩一さん（当時７２歳）が公務中に新型コロナウイルスに感染したと３月に判明してその後に死亡し、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務災害と認定していたことが同センターへの取材で明らかになった。認定は６月５日付で、同基金によると、新型コロナで医師を公務災害に認定した全国初のケースという。 同センターによると、横野さんは３月５日まで外来患者を診察。同６日に発熱して９日に入院し、１０日にＰＣＲ検査で陽性と判明した。肺炎を起こすなど重症化したため神戸市内の病院に転院したが、４月２５日に亡くなった。同センターでは３月、男性医師２人と女性看護師２人の感染が相次いで判明し、そのうちの１人が横野さんだった。 横野さんは老年医学が専門で１９９７年に神戸大医学部教授になり、２００９年から副学長を務めた。１３年に三木市民病院（同県三木市）と小野市民病院（小野市）の統合で誕生した同センターの初代病院長に就任し、地域の高度急性期医療を支えた。【関谷徳】（ｇｏｏ）（時事通信）麻酔中にわいせつ容疑＝市民病院の元医師逮捕―広島県警 手術中に全身麻酔で抵抗できない患者にわいせつな行為をしたとして、広島県警福山東署は２８日、準強制わいせつ容疑で福山市民病院の元整形外科長の医師大野晋太郎容疑者（３７）＝札幌市中央区＝を逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は１月下旬、同病院で３０代女性の手術中、全身麻酔下にある女性の下半身を数回触るなどした疑い。 同署などによると、大野容疑者は手術で助手を務めていた。スタッフが同容疑者の不審な行動に気付き、上司に相談。病院が内部調査し、２月上旬に刑事告発した。同容疑者は３月末に退職した。 喜岡幸央院長の話 誠に申し訳ない。被害に遭われた患者や家族、市民に深くおわびする。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場失速で3日続落、半導体株に上昇余地はあるか 28日の日経平均は3日続落。終値は58円安の22657円。小高く始まり開始直後は前日終値近辺でもみ合ったが、次第に買いが優勢となり、上げ幅を3桁に拡大。ただ、22800円台に乗せたところでは上値が重くなった。それでも前場は堅調に推移したが、後場は前引けから水準を切り下げて始まると、ほどなくマイナス転換。しばらくは下げ渋っていたが、14時を過ぎた辺りから売りの勢いが強まり、安値圏で取引を終えた。前場の時点でマイナス圏に沈んだマザーズ指数が後場も売りに押され、やや大きめの下げとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆9800億円と2兆円には届かず。業種別では医薬品や精密機器、情報・通信などが上昇した一方、空運や電気・ガス、不動産などが下落している。6月度の事業指標が好感されたバリューデザインが後場に買いを集めてストップ高。半面、東京の新型コロナウイルス新規感染者数が高水準となったことが伝わったことから、ＡＮＡやＯＬＣなどレジャー株が後場に入って下げ足を強めた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり557/値下がり1534。アストラゼネカとの協業を発表した第一三共が10％を超える上昇。子会社が米政府からコロナワクチンの生産支援を受けると報じられた富士フイルムが大幅高となった。1Q大幅増益のコーエーテクモや、上期の利益見通しを引き上げた竹本容器が急伸。米ハイテク株の上昇を受けて、東京精密やＳＵＭＣＯなど半導体株の一角に買いが入った。一方、円高進行が嫌気されて日産自やスズキなど自動車株が総じて軟調。通期は営業赤字に転落する見込みとなり、「パジェロ」生産の停止も発表した三菱自動車は12％超の下落となった。1Q大幅減益の弁護士ドットコムや、1Qが営業赤字となったＳＭＫが大幅安。通期見通し引き下げや配当予想の取り下げが嫌気された蝶理が急落した。リリースに対して東証の注意喚起が入ったテラはストップ安となった。 日経平均は前場では強い動きを見せたが、後場に入って失速した。下げたとはいっても小幅であるが、東京のコロナ感染者数を受けて後場に入ってレジャー関連が売り直されており、感染者動向は引き続き市場のかく乱要因となりそうだ。引け後の決算では、東京エレクトロンの1Qが前年同期比74％営業増益と強い内容となった。また、ファナックは上期の見通しを引き上げた。一方、信越化学の1Qは前年同期比15％営業減益で、キヤノンの上期は同82％営業減益と、内容は強弱まちまち。個別の値動きは荒くなるだろうが、全体としてはこの先の決算を見極めたいとの見方から、上にも下にも傾きづらい地合いが続くと考える。カギを握るのは半導体株になりそうで、足元で高値圏に位置している東京エレクトロンが好決算を受けてさらに上を試す動きとなるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ハイテク株を中心に底堅い展開か 決算はマクドナルド、ファイザー、3Mなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はコロナワクチン関連ニュースや追加経済対策への期待などを背景に主要3指数がそろって3日ぶりに反発した。決算発表を控えたアップルやアマゾン・ドット・コムはアナリストの目標株価引き上げも追い風に買われ、ナスダック総合はダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。また、好決算発表を機に利益確定売りに押されたテスラも3日ぶりに大幅反発した。今晩の取引では、米中対立の激化懸念や新型コロナウイルスの感染拡大が上値の重しとなると予想される一方、追加経済対策やコロナワクチン開発期への期待を背景に、主力ハイテク株やモメンタム株の堅調持続が期待できそうだ。また、寄り前にダウ平均採用のマクドナルド、ファイザー、3Mが決算発表予定で、決算結果やガイダンスにも要注目か。 今晩の米経済指標は5月S&Pケースシラー住宅価格指数、7月消費者信頼感指数、7月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にマクドナルド、D.R.ホートン、ファイザー、3M、引け後にスターバックス、ビザなどが発表予定。（執筆：7月28日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝決算にらみで個別株物色強まる、ファナックと東エレクの株価動向を注視 あす２９日の東京株式市場は、４－６月期決算をにらみつつ個別株物色の色彩が強まろう。決算は２９日あたりからヤマ場が始まり、週末３１日には前半戦のピークを迎えるが、内容を踏まえ銘柄選別が進むとみられる。指数寄与度が高い注目企業としては、２８日引け後にファナック と東エレク が決算を開示した。ファナックの同四半期連結決算は営業利益６１．３％減で、未定としていた２１年３月期業績予想では同利益５６．４％減を見込み、いずれも市場コンセンサスを下回った。一方、東エレクの同四半期連結決算は営業利益７３．６％増を達成し、市場コンセンサスを上回る内容となった。両銘柄に対する市場の反応が注視される。 新型コロナウイルス感染拡大への懸念は依然としてくすぶっているものの、ワクチン開発の進展期待も根強く、下値を売り込む動きはみられない。外部要因に変調がなければ、「上値は重いが、下値も堅いという状況に変わりはない」（準大手証券）との声が聞かれた。 ２８日の日経平均株価は３営業日続落し、２万２６５７円（前日比５８円安）引け。朝方は、２７日の米国株高を受け、買いが先行した。円高・ドル安で小幅安に転じる場面もあったが、買い気は根強く、上げ幅は一時１２０円を超えた。その後は上値が重くなり、後場入り後に再度マイナス圏入りした。昼休みの時間帯に「東京都で２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２７０人程度確認（前日は１３１人）された」と報じられ、重しとして意識された（その後、２６６人と伝えられる）。次第に弱含み、引けにかけて軟化した。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ファイザーやスリーエムなどの決算に注目 ２８日の米国株式市場は、マクドナルドやファイザー、スリーエムなどの決算が注目となる。朝方や取引時間中に発表を予定しているが、ファイザーやスリーエムは新型コロナウイルス対策関連でもあり、注目度は高そうだ。いずれもダウ構成銘柄であることから、内容次第でＮＹダウが大きく動く可能性がある。 米経済指標は米５月ケース・シラー住宅価格指数や米７月消費者信頼感指数などが発表されるが、市場予想では強弱入り混じるようで、方向性を定める材料にはなりにくい。米中間の緊張の高まりに加え、２９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えていることからも積極的には動きにくく、個別株物色の様相を強めそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米５月ケース・シラー住宅価格指数、米７月消費者信頼感指数、米７月リッチモンド連銀製造業景気指数、決算発表＝マクドナルド、ファイザー、スリーエム、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、イーベイ、ビザなどイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２９日まで）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社夕食時に宅配業者さんがこんなものを届けてくれました…夏の食卓の定番：素麺（ひね特級）とフットジョイのＤＮＡ－ＢＯＡです。ＤＮＡはシリーズがＤＲＹ－ＪＯＹ－ＰＲＯとなり名前が消滅しましたね。廃版の処分品なのでお安くゲットです。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（28日午前8時） 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円30～40銭と前日午後5時（105円32～42銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1699～1709ドル（前日午後5時は1．1746～1756ドル）、対円では同123円30～40銭（同123円79～89銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ追加経済対策めぐる懸念で（28日午前） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策の内容をめぐり米与野党が対立していることへの懸念から反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比164．53ドル安の2万6420．24ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は67．06ポイント安の1万0469．21で取引されている。 米議会の与党共和党は27日、約1兆ドル（約105兆円）に上る新型コロナ追加経済対策を発表し、焦点となった失業給付の上乗せ額を現行の週600ドルから当面は週200ドルに減らすことを決めた。減額に反対する野党民主党との協議が難航して失業給付が停止すれば、景気回復の妨げになるとの懸念が広がり、投資家心理を冷やした。 この日発表された米主要企業の4～6月期決算はまちまちな内容。乳がん治療薬などの需要増を見込んで2020年通期業績予想を上方修正したファイザーが買われる一方、新型コロナ危機の影響で収益が市場予想を下回ったマクドナルドやスリーエムは売られ、ダウ平均の重しとなった。 個別銘柄では、スリーエムが4．8％安、マクドナルドが2．2％安、シスコシステムズが1．9％安。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは2．0％高、ファイザーは1．6％高、ボーイングは0．7％高となっている。（了）時事通信〔NY外為〕円上伸、一時4カ月半ぶり104円台（28日午前） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を翌29日午後に控えて円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時3月中旬以来約4カ月半ぶりに1ドル＝104円台を付けた。午前10時25分現在は105円00～10銭と、前日午後5時（105円32～42銭）比32銭の円高・ドル安。 FRBは28、29の両日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。米国内で新型コロナ感染者数が増加傾向をたどる中、景気失速を防ぐための金融緩和強化に向けた議論に市場の注目が集まっている。また、新型コロナ危機対応の追加経済策をめぐる米与野党の調整が難航する見通しとなっていることもドルの弱材料。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1720～1730ドル（前日午後5時は1．1746～1756ドル）、対円では同123円10～20銭（同123円79～89銭）と、69銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信円高・株安の進行ですか…、たまりませんね～！今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.07.28
コメント(0)
-
７月２７日（月）…
７月２７日（月）、雨ですね。雨時々曇りか…。予報で言われたほどの降りではないが…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！身支度をして、１０時頃には家を出る。ＧｏＴｏＴａｋａｙａｍａ！です。１２時前にはお昼を予約しておいた「旬亭なか川」さんに。お昼のコースは…野菜サラダパン（多分トランブルーの）飛騨桃の冷たいスープ飛騨牛フィレステーキコーヒー美味しくいただきました。お腹もはちきれそうです…。腹ごなしに向かいに建つ「飛騨高山まちの博物館」を散策。無料施設ですからこんなものですね。国分寺のすぐ近くにある「丸明」でお肉を買い込む。「トランブルー」へ移動してパンを買い込む。「キュルノンチュエ」に移動してハム・ソーセージ類を買い込む。中部縦貫道の高山西ＩＣから乗って、東海北陸を走って帰宅です。Ｒ４１の通行止めに対応する処置で東海環状（美濃加茂）～東海北陸（飛騨清美）の区間を利用すると無料とのことなんですが…。車に乗っての移動中に雨が激しく降りましたが、外を歩くときは雨に降られなくて助かりました。それではしばらく休憩です。国道41号通行止めに伴うC3 東海環状自動車道・E41 東海北陸自動車道の一部区間の代替路（無料）措置についてこちらを利用できるので助かりますね。１ＵＳドル＝１０５．４６円。１ＡＵドル＝７５．３０円。本日の日経平均終値＝２２７１５．８５（－３５．７６）円。金相場：１ｇ＝７２３０（＋２２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５３５（＋１０６）円。円高・ドル安でドル建て資産の価値が目減りしますね…。（ブルームバーグ）金現物も最高値更新、一時1923.20ドル－ドル安で逃避需要高まる アジア時間帯27日午前の取引で、金現物相場が一時１オンス＝1923.20ドルを付け、過去最高値を更新した。ドル相場が下落する中で、世界経済を巡る不安が資金逃避先としての金の需要を押し上げた。 米国の実質金利がマイナスとなり、ドル・スポット指数が昨年以来の水準まで下げ、今週28、29日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和的な金融政策の維持が予想される状況で、金相場は最高値を記録した。 金先物の中心限月もアジア時間27日午前の取引で、過去最高値を更新。シンガポール時間午前10時25分（日本時間同11時25分）までに１オンス＝1946.90ドルで取引された。（ロイター）日経平均は続落、35円安 米中対立を嫌気 朝安後は下げ幅縮小［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。連休中の米中関係悪化や円高進行などを受けて朝方は安く始まったが、その後は米株先物の堅調推移や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ期待が支えとなり、下げ幅を縮小する展開となった。米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、中国外務省が２４日、米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表。米中対立への懸念に加え、外為市場では１０５円台までのドル安／円高が進行した。日経平均は続落スタート後、一時３２２円０４銭安まで下げたが、その後は下落幅を縮小。押し目買いが入ったほか、米株先物の堅調推移も支えとなった。後場には日銀のＥＴＦ買い入れ期待も支えとなり、一時前営業日比１０円４８銭安の２万２４２９円５７銭まで下げ幅を縮めた。市場では「朝方は幅広いセクターが売られたが、後場は買い戻しが入った。今週は多数の企業決算や経済指標の発表を控えているため、今日は様子見ムードが強まったようだ。動きが本格化するのは明日以降となるだろう」（国内証券）との声が出ていた。ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種では、電気・ガス、保険業、水産・農林など２２業種が値上がり。海運業、精密機器、証券業などの１１業種は値下がりした。個別では日本電産(6594.T)が９日続伸し２．１％高、連休前に続いて年初来高値を更新した。前週に発表した強気の業績ガイダンスを引き続き手掛かりにし、逆行高となった。東証１部の騰落数は、値上がり１４２４銘柄に対し、値下がりが６８３銘柄、変わらずが６５銘柄だった。コラム：ソフトバンクＧ、英アーム売却に立ちはだかるハードル［ロンドン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義会長兼社長が２０１６年に英半導体設計アーム・ホールディングスを３２０億ドルで買収したのは、アームの価値に比べて高過ぎる買い物だった。ブルームバーグによると、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)がアーム買収を検討している。エヌビディアに売却できれば、孫氏にとっては投資収益を回収する絶好の機会だ。しかし、エヌビディアにとって魅力的な買収先と見せるようなアームの独自の設計技術は、同時に各国の独占禁止当局にとっても物議を醸すものだし、それはアームの現顧客らにとっても同じだ。ソフトバンクによるアーム買収は、当時の買収報道前の株価に４３％上乗せした水準だった。この案件のその後は、常にフラフラな様子が見て取れる。孫氏がアームに圧力をかけて研究投資を重視させた結果、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）は２０１９年３月期に前年同期比で２１％減少した。つまり、借入債務や為替相場の変動、事業集中のための売却などの要因を除いたベースで、投資対効果で１０％の内部収益率を得るには、売却で約４７０億ドルを回収しなければならないことになる。株式市場の投資家が、アームにこんな類いの評価を与えることは考えにくい。その金額は過去１年間の売上高の２５倍に相当する。これは信じ難い高さだ。リフィニティブのデータによると、急成長中のエヌビディアですら同２１倍。半導体業界全体で見るとわずか４倍だ。アームのエヌビディアへの売却は、孫氏に対し、より貴重な買収からの「出口」を保証することになるかもしれない。エヌビディアなら、アームの汎用半導体の設計を、自社が得意とするグラフィックス処理用半導体の戦略とうまく適合させることができるだろう。両グループは、コストの分担も可能かもしれない。買収規模３２０億ドルのうち半分を現金、半分を株式にすれば、エヌビディアの純債務もＥＢＩＴＤＡ比で１．１倍と、受け入れ可能な水準にとどまる。孫氏は前にもエヌビディアに投資していたのだから、今回も喜んで同社株を受け取るだろう。しかし、独占禁止当局はそれほどのんびりとはしていられないだろう。アームの設計はコンピューターやスマートフォン、その他の機器であまりに幅広く使われているため、アームを買収した場合、エヌビディアは米クアルコムなどの競合企業に対し、排他的な力を持つことになる。欧州の独占禁止当局は通常、こうした案件に異を唱えるし、米国の当局も同じかもしれない。エヌビディアに売却されれば、他の半導体メーカーがアームへの依存を減らざるを得なくなる可能性があり、これは将来の収益を損ないかねない。アームのエヌビディアへの売却は、大盤振る舞いだった買い物から孫氏を救い出すのにもってこいかもしれないが、この先の展開には曲折があるかもしれない。●背景となるニュース＊ブルームバーグは２２日、関係筋の話として、米半導体大手エヌビディアがソフトバンク傘下の英半導体設計、アーム・ホールディングスの買収に関心を示していると報じた。＊ソフトバンクは２０１６年に約３２０億ドルでアームを買収した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクはアームについて、一部もしくは全ての保有株の売却もしくは新規株式公開（ＩＰＯ）などの出口戦略を検討している。＊ブルームバーグの報道によると、ソフトバンクは最近、米アップルにアプローチしてアームへの関心を探ったが、アップルは関心を示していない。（株探ニュース）【決算】中外薬、上期最終が48％増益で着地・4-6月期も48％増益 中外製薬 が7月27日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比47.7％増の1022億円に拡大した。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比48.3％増の507億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の29.5％→36.2％に上昇した。株探ニュース（ＧＤＯ）マイケル・トンプソンが7年ぶり2勝目 フィナウ3位◇米国男子◇3Mオープン 最終日（26日）◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)◇7431yd（パー71）首位タイから出たマイケル・トンプソンが5バーディ、1ボギーの「67」をマークし、通算19アンダーで2013年「ザ・ホンダクラシック」以来となるツアー2勝目を飾った。3番で唯一のボギーが先行したが、5番と6番（パー5）で連続バーディ。302ydと短いパー4の後半16番では1オンチャレンジに失敗したが、距離のあるバンカーショットを巧みに寄せてバーディを奪い、7年ぶりのタイトルを引き寄せた。アダム・ロングが2打差2位。トンプソンと並ぶ首位から初優勝を狙ったリッチー・ウェレンスキは通算16アンダーで、トニー・フィナウ、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）らとともに9人が並ぶ3位タイで終えた。前年大会でツアー初優勝を飾ったマシュー・ウルフは通算14アンダー12位タイで終えた。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、注目企業の決算控え様子見も あす２８日の東京株式市場は、もみ合い商状か。海外要因に左右されやすい面はあるが、引け後には東エレク 、ファナック といった注目企業の４－６月期決算発表を控える。いずれも指数寄与度の高い銘柄だけに、結果を見極めたいとして様子見気分に傾く可能性がある。 一方、米中対立への懸念はいったん織り込んだもようだ。中国政府は２４日、米テキサス州の中国総領事館の閉鎖要請に対抗し、中国・四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米中関係の悪化が懸念され、２４日の米国株式が下落し、４連休明け２７日の日本株安につながったが、売りは限定的だった。市場では、「米中の総領事館閉鎖をめぐる対立はパーフォーマンス合戦であり、特に両国経済への影響は乏しい」（中堅証券）、「米中問題は１１月の米大統領選までくすぶり続けるだろうが、市場は深刻な事態には至らないとの見立てだ」（準大手証券）など冷静な見方が多い。むろん、米中動向を見守る必要はあるが、新型コロナウイルス関連ニュースを含め、突発的な悪材料が出ない限り、売り込みにくい状況とみられる。 ２７日の日経平均株価は小幅続落し、２万２７１５円（前営業日比３５円安）引け。米中関係の悪化が懸念され、前週末の米国株式が続落した流れを受け、前場早々に下げ幅は一時３２０円を超えたが、一巡後は下げ幅を縮小した。時間外取引で米株価指数先物が高く、後場入り後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測も支えとなり、一時は１０円安まで引き戻した。一部では、「多少の揺れはあったが、下値が堅く上値が重いレンジ相場に変わりはない」（前出の準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ロイター）日銀、27日に通常のＥＴＦを1002億円買い入れ Ｊ━ＲＥＩＴは15億円［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回２０日と同額の１００２億円、Ｊ━ＲＥＩＴは前回２０日と同額の１５億円それぞれ買い入れた。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは前回２２日と同額の１２億円買い入れた。前場のＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞は前営業日比０．５０％安だった。ロイター（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－円高が進んでも後場に一段と値を戻す、レジャー株には変化の兆し 27日の日経平均は小幅続落。終値は35円安の22715円。東京市場が休場の間に米国市場ではネガティブな材料が多く出てきたことから、寄り付きから22500円を割り込み、すぐに下げ幅を300円超に広げた。ただ、安値を早い時間につけた後は切り返し、前場のうちに22600円台まで戻した。後場も日銀のETF買い期待や米株先物の上昇を支えに戻り基調が継続。プラス圏にはあと一歩届かなかったが、22700円台に乗せて高値圏で取引を終えた。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上し、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆1000億円。業種別では電気・ガスや保険、水産・農林などが上昇した一方、海運や精密機器、証券・商品先物などが下落している。上方修正を発表したコパ・コーポレーションがストップ高比例配分。半面、前場でストップ高まで買われていたＡｉｍｉｎｇが後場に急失速し、9％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1424/値下がり683。円高が進む中で内需に資金が向かっており、ドコモやソフトバンクなど通信株が総じてしっかり。東京ガスや大阪ガスなどガス株に強い動きが見られた。決算が好感されたネットワンシステムズやＪＦＥシステムズが急騰。金価格の上昇を材料に豊商事や岡藤ＨＤなど商品先物株が物色された。外需は売られるものが多かった中、先週決算を通過した日本電産は年初来高値更新基調が続いた。一方、米国でハイテク株が売られたことを嫌気して、レーザーテックが大幅安。東京エレクトロンや富士通なども弱い動きとなった。決算が売り材料となったサイバーエージェントや、証券会社が目標株価を引き下げたニコンが急落。新株予約権の発行が嫌気されたデ・ウエスタン・セラピテクスが10％近く下落した。 日経平均は開始早々に300円を超える下げとなったが、終わってみれば35円安（22715円）と小幅安。押したところでしっかり買いが入ったことは、下振れへの警戒を和らげる。その中で動きに変化が見られたのがレジャー株。ＪＲ東日本は前場で年初来安値を更新したが、後場に入って切り返し、プラス圏浮上から上げ幅を広げた。また、1Qの営業赤字額が四半期ベースで過去最大になるとの観測が報じられたＡＮＡはプラスで終えた。政府の肝入り施策「Go To トラベル」はあまり評判が良くないが、関連銘柄の株価に出直りの兆しが見られた点はポジティブ。特にＪＲ系は九州も含めて4社そろってきょう年初来安値を更新しているだけに、ここが反転してくるようであれば、全体でも出遅れ銘柄を物色する流れが強まりやすい。きょうは取引時間中に円高が進んだにも関わらず、日本株が後場に持ち直しきた点も特筆される。ただ、レーザーテックや東京エレクトロンは陰線で終えており、ハイテクに押し目買いが入って戻したわけではない。TOPIXがプラス転換して高値引けとなったことと併せて考えると、目先は外需グロースを外して内需バリューを見直す流れが強まる可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は企業決算、米中関係、コロナ感染第2波、FOMCが焦点か 今週のNY市場は発表のピークを迎える4-6月期決算と米中関係、FOMCでのフォワードガイダンスが焦点か。企業決算はS&P500の約190銘柄が発表予定で、時価総額上位のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックのほか、マクドナルド、ファイザー、3M、ボーイング、キャタピラー、メルク、エクソン・モービルなどの主要銘柄の発表が続く。米中関係はトランプ米政権がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令し、中国政府も成都の米総領事館の閉鎖を要請したことで、いっそうの対立激化が懸念される。28-29日のFOMCでは声明文やパウエルFRB議長会見での先行き見通しが注目される。このほか、コロナ感染拡大が続いていることにも要警戒か。経済指標は7月消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数、4-6月期GDP速報値、6月個人所得・個人消費支出など。 今晩の米経済指標は6月耐久財受注、7月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にロイヤル・カリビアン・クルーズ、ハズブロ、引け後にF5ネットワークスなどが発表予定。（執筆：7月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、105円台半ば（27日午前9時） 【ロンドン時事】週明け27日朝のロンドン外国為替市場では、米中対立の激化懸念などを背景に、安全資産の円が買われ、円相場は1ドル＝105円台半ばに上昇している。午前9時現在は105円50～60銭と、前週末午後4時（105円80～90銭）比30銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝123円40～50銭（前週末午後4時は123円00～10銭）で、40銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1690～1700ドル（1．1620～1630ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、105円台前半（27日午前8時）21:18 配信 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円26～36銭と前週末午後5時（106円09～19銭）比83銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1739～1749ドル（前週末午後5時は1．1650～1660ドル）、対円では同123円63～73銭（同123円65～75銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝コロナワクチン開発に期待（27日午前） 【ニューヨーク時事】週明け27日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から反発した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比102．87ドル高の2万6572．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は134．50ポイント高の1万0497．68で取引されている。 米バイオ医薬品企業モデルナは27日、開発を進める新型コロナウイルスのワクチン候補について、最終となる第3段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。米国立衛生研究所（NIH）などと共同で実施し、米国内で約3万人の被験者が参加するという。ワクチン開発の成功で経済活動が再び活発化することへの期待から、投資家のリスク選好意欲が高まった。 一方、米西部や南部を中心に新型コロナの新規感染者が増え続けていることへの警戒感は根強く、ダウの上値を抑えている。南部フロリダ州政府は26日、州内の感染者数が42万3800人超に達したと発表。東部ニューヨーク州の約41万1700人を抜き、国内最多の西部カリフォルニア州に次ぐ感染拡大地域となった。 個別銘柄では、化学大手ダウが2．9％高、アップルが2．0％高、メルクが1．4％高。マクドナルドとホーム・デモはともに1．1％高となった。モデルナは5．7％高と急伸。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1．8％安、レイセオン・テクノロジーズは1．5％安、トラベラーズは1．4％安と売りが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.07.27
コメント(5)
-
７月２６日（日）…２０２０ラウンド５０…
７月２６日（日）、曇り時々雨…。予報ではひどい雨ふりと思われましたが、曇り時々雨（１３時を過ぎてから）でした。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。９時００分スタートとのことですから６時３０分頃に起床。早々と１人はキャンセルの連絡有。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。とりあえず現地集合ですね。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８／２３のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。本日はパットだけ…イマイチ…。本日の競技は東コースのブラックティー：７２５６ヤードです。ご一緒するのはいつものＫ君（１７）と、お久しぶりのＴさん（１２）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．１．１．０．１．１＝４３（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。パットのラインが１筋違う…。長くても短くてもカップのヘリをなめるばかり…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．０．３．１．１．２．１．１＝４６（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回（ＯＢあり）、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。パットの調子が出ないとスコアになりません…。４３・４６＝８９（１１）＝７８の３３パット…。何の期待もできません。最後の３～４ホールで雨に降られましたがね大した降りにはならず。握りにもかろうじて勝ち。カートからスコアの登録を済ませて、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．６％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅すると１４時頃。「プティ・モンターニュ」のパンと冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には３７人が参加して、トップは８０（１２）＝６８とのこと。僕が８９（１１）＝７８で２０位。Ｋ君が９９（１７）＝８２で３３位。お疲れ様です。（ロイター）焦点：コロナワクチン1人40ドル、米政府の契約が世界の指標に［２３日 ロイター］ - 新型コロナワクチンの価格にこのほど１つの指標が示された。米政府は２２日、製薬大手のファイザー(PFE.N)とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック(22UAy.F)から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。１億回分のワクチンを１回あたり１９．５０ドルで調達することで合意した。投与は１人につき２回行われる可能性が高く、１人当たり３９ドルという計算になる。年１回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。有効な新型コロナワクチンの想定価格について、初めて具体的な目安を提供した。製薬会社にとっては、新型コロナから人々の命を守る使命から利益を得られる可能性に道が開けた。新型コロナの犠牲者は世界全体で約６２万人、その約４分の１が米国だ。ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。公益医薬品センター（Center for Medicine in the Public Interest）のピーター・ピッツ会長は、インフルエンザワクチンの平均価格が約４０ドルとした上で、「これと比較すると悪くない。合理的な範囲に十分収まっている」と話す。みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか１社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。世界経済に深刻な打撃を与えている感染症の大流行を克服するには、有効なワクチンが必須だと多くの専門家はみている。ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏は、「（１人分で４０ドルなら）製薬各社は確実に利益をあげられるだろう」と話す。地域によっては粗利益率６０―８０％になる可能性があるという。だが、粗利益率には研究開発コストは反映されておらず、ファイザーによれば、同社のワクチンには最大１０億ドルの研究開発コストがかかる可能性がある。アナリストや薬価に詳しい専門家によれば、今回の価格は他の一般的なワクチンと同等であり、ニーズの切実さを考えれば、各国政府にとっては悪くない条件だという。ポージェス氏は、「（米政府の契約は）新型コロナワクチンの価格設定という点で重要な指標になる」とした上で、ワクチンを開発する企業は世界中で同一の価格設定をめざすことになる可能性が高いと説明する。ファイザー、モデルナ(MRNA.O)、メルク(MRK.N)は、いずれも利益の出る価格でワクチンを供給する予定だと明らかにしている。各国政府や財団、基金などは有望なワクチンを確保しようと躍起になっているが、最終的に開発に成功すると保証はない。ジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は先ごろ、ロイターの取材に対し、欧州連合（EU）、日本、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とワクチン供給契約の交渉に入っていると答えている。Ｊ＆Ｊなど一部の製薬会社は、流行が広がっている間は利益の出ない価格でワクチンを販売する予定だと発表している。Ｊ＆Ｊは価格の詳細については明らかにしていない。アストラゼネカ(AZN.L)は、オックスフォード大学の研究者らと開発中のワクチンについて、１２億ドルの先払いで３億回分を米国に提供することで合意している。１回分のコストは約４ドルと、ファイザーとビオンテックとの契約よりはるかに安い。しかし、アストラゼネカは開発が失敗に終わった場合でも、この契約金で研究開発コストを埋め合わせることができる。（ＧＤＯ）35歳トンプソン、28歳ウェレンスキが首位 フィナウら追う◇米国男子◇3Mオープン 3日目（25日）◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)◇7431yd（パー71）ともに首位で出たマイケル・トンプソン、リッチー・ウェレンスキが「68」で回り、通算15アンダーでトップをキープした。35歳のトンプソンは2013年「ザ・ホンダクラシック」以来になる復活の2勝目を、28歳のウェレンスキは初優勝をかけて最終日最終組で回る。2打差の3位に11年「マスターズ」王者のシャール・シュワルツェル（南アフリカ）、トニー・フィナウがつけた。マックス・ホマが通算12アンダーの5位から追う。この日ベストスコアになる「63」で回ったキャメロン・トリンガーリや「64」でプレーしたデニー・マッカーシー、アレックス・ノレン（スウェーデン）ら7人が通算11アンダーの6位で続いた。（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】5,000ドルの手元資金があれば、7月に注目すべき新型コロナ関連銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年7月12日投稿記事より新型コロナとの戦いに取り組む銘柄への投資は、大きな賭けです。投資先が成功すれば大きなリターンを得られるでしょうが、逆に大きな損失を被る可能性もあります。しかし、そのような銘柄が現在必ずしも高騰している訳ではありません。新型コロナの検査キット、薬剤候補、ワクチン候補などを扱う銘柄は、中でも比較的安全な投資対象と言えるでしょう。もし手元に5,000ドル程度の投資資金があるなら、比較的低リスクで7月に注目できる3銘柄を紹介します。 1. アボット・ラボラトリーズ1888年創業アボット・ラボラトリーズ(NYSE:ABT)は、優良銘柄の見本のような企業です。昨年の売上は約320億ドルでした。同社は、『フォーチュン』誌が選ぶ、医薬品および医療機器業界で最も賞賛される企業に7年連続で選ばれた実績があります。同社は配当貴族としても知られており、48年連続で増配を実施しています。同社にはその一方で、堅調な成長も見込まれます。アナリストは、今後5年間の年平均増益率を10％超と予想しています。10％超の成長を達成するためには、同社の新型コロナ検査キットの成功が鍵となります。同社は現在、5つのプラットフォームで新型コロナの検査キットを販売しており、7月1日時点の出荷数は2,000万キット以上にのぼります。新型コロナ関連製品以外にも、同社には堅調な成長を遂げる準備が整っています。同社は先日、糖尿病患者向けグルコース測定器FreeStyleリブレ2に関して、米食品医薬品局（FDA）の承認を取得しましたが、この製品は大きな成功が見込まれます。その他には、様々な分野の検査を合理化するAlinityシステムや、心臓疾患の一種である僧帽閉鎖不全症のカテーテル治療に使用されるMitraclipなどの売上も堅調です。 2. アストラゼネカ1999年にスウェーデンの製薬会社アストラABと英国のゼネカ・グループが統合して設立された世界最大規模の製薬会社、アストラゼネカ(NYSE:AZN)の2019年度の売上は、240億ドルでした。同社の現在の配当利回りは2.6％と魅力的ですが、さらに魅力的なのは高い成長が期待できる点です。今後5年間の年平均増益率は、アナリストによるコンセンサス予想で19％超となっています。同社がオックスフォード大学と共同で開発している新型コロナワクチン候補が成功すれば、19％という成長率を達成することは容易でしょう。世界保健機関（WHO）ソミヤ・スワミナサン主任科学者によると、同社のワクチン候補は、現在臨床試験中の19種中、最も有望視されています。同社には、新型コロナのワクチン候補以外にも成長の牽引役がいくつか存在します。がん治療薬のアカラブルチニブ（Calquenceの製品名で販売）、デュルバルマブ （Imfinzi）、オラパリブ（Lymparza）、オシメルチニブ（Tagrisso）などの売上は急上昇を続けています。加えて同社のパイプラインには、喘息薬のTezepelumabや貧血治療薬のRoxadustatなどの有望視される製品が控えています。アストラゼネカ、今年中にコロナワクチンを提供する予定もあり、長期的に伸びていく優良企業 3. イーライ・リリー1876年創業のイーライ・リリー(NYSE:LLY)の時価総額はアストラ・ゼネカと肩を並べるものです。2019年度の売上は220億ドル強でした。アナリストは、同社の今後5年間の年平均増益率を約13.5％と予想しており、配当利回りは1.8％です。同社の見通しは、アナリスト予想よりもさらに高いものとなる可能性も大いにあります。同社はAbCellera Biologies社、Junshi Biosciences社とそれぞれ提携し、新型コロナの抗体治療薬を開発しています。さらに、成人関節リウマチの治療薬として販売されているバリシチニブ（Olumiantの製品名で販売）について、新型コロナの治療薬候補として臨床試験を開始しています。一方で、リウマチ治療薬としてのOlumiantやがん治療薬、糖尿病治療薬などの売上も伸びています。加えてパイプラインには、臨床試験後期の段階にある有望な免疫治療薬や鎮痛薬も控えています。長期安定成長が見込める米国医薬品メーカートップ5を紹介The Motley Fool（ｇｏｏ）（読売新聞）「海外の大学医学部を卒業」確認出来ず…山本容疑者、医師免許を不正取得か ＡＬＳの女性患者を殺害したとして、嘱託殺人容疑で京都府警に逮捕された山本直樹容疑者（４３）が、海外の大学の医学部を卒業したことにして、医師免許を不正に取得した疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。府警が大学に確認したところ、卒業を確認できなかったという。府警は、厚生労働省に連絡した。 捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約１０年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。 厚労省によると、日本の大学の医学部を卒業していなくても海外の医学校を卒業していれば医師国家試験を受験できる。ただ、海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており、書類審査などをへて、受験資格の認定を受ける必要がある。 一緒に逮捕された大久保愉一容疑者（４２）は厚労省で医系技官を務めていた。夕食前には宅配業者さんがこんなものを届けてくれました…ＢＡＬＤＯ－ＣＯＲＳＡのＵＴ４（２４度）です。現在使用中のU４(２４度)がかなり古くなってきたので切り替えを図ってみます。
2020.07.26
コメント(0)
-
７月２５日（土）…
７月２５日（土）、雨です。世間ではＧｏＴｏキャンペーンの４連休の第３日目ですが、年金生活者のアルバイターにとっては何の変化もない通常な１日にすぎませんね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！そのまま本日は宗教行事に参加です。雨ですが、さほど濡れる心配もなさそうですし、気温もあまり高くなりませんから…。昼前には帰宅。帰宅すると宅配便が届いています…。リュイナールのシャンパーニュでブラン・ド・ブランとロゼです。夏の必需品ですから…。それではしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０６．１２円。１ＡＵドル＝７５．３８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６４６９．８９（－１８２．４４）ドル。（ブルームバーグ）【米国市況】株続落、米中対立激化を嫌気－金スポットは1900ドル突破 24日の米株式相場は続落。米中の緊張激化や景気回復が失速する可能性について、投資家が懸念を強めた。金のスポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを上回った。 米国株は続落、Ｓ＆Ｐ500種は週間でも下落 米10年債が下落、利回り0.59％ ドル指数が一時、１月以来の低水準－ドル円は105円台 ＮＹ原油先物は３日ぶり上昇－ドル下落が手掛かり 金スポット価格、1900ドル上回る－2011年以降で初めて Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.6％安の3215.63。ダウ工業株30種平均は182.44ドル（0.7％）安の26469.89ドル。ナスダック総合指数は0.9％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.59％。５年債利回りは一時、過去最低水準を更新する場面があった。 Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでも下げた。ナスダック100指数は前日に続いて下落。インテルは前日の引け後、新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかにし、この日の市場で急落した。競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は大幅高。ベライゾン・コミュニケーションズも高い。第２四半期決算で営業収入が市場予想を上回った。 中国政府が米国に対し、四川省成都の総領事館を閉鎖するよう要求したことを受け、アジアや欧州の株式相場も軒並み下げた。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置で、両国間の緊張が一段と高まった。 ブルーイン・ドルフィンの投資ディレクター、ジャネット・ムイ氏はブルームバーグテレビジョンで、「投資家はこうした地政学的な緊張に再び目を向けつつある。一定の売りが出ても驚きではない」と述べた。 前日の米新規失業保険申請件数が前週比で増加に転じたことに加え、この日発表されたマークイット米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことも、投資家心理を冷やした。 為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.4％低下。一時は１月７日以来の低水準をつけた。ドルは円に対しては、0.7％安の１ドル＝106円14銭。一時は心理的な下値支持線であった106円を下回り、約４カ月ぶり安値である105円68銭をつけた。 ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。世界経済の回復に鈍化の兆しが見られたものの、ドルの下落を手掛かりに原油は小幅に値上がりした。ドルは１月以来の安値に下げ、ドル建て商品の投資妙味が高まった。在庫の増加や新型コロナ感染拡大を背景に需要鈍化の懸念も見られたが、さほど大きく材料視されなかった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、22セント（0.5％）高の１バレル＝41.29ドルで引けた。週間では1.7％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油９月限は３セント高い43.34ドル。 金スポット価格は、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金への逃避に拍車を掛けている。 ニューヨーク時間24日午後１時46分時点では、金スポット価格は前日比0.7％高の1900.19ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.4％上昇し1897.50ドルで終了。銀スポットも上昇し、週間では約17％高と1980年以来の大幅高。米新築住宅販売、６月も大幅に増加－約13年ぶり高水準 ６月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で大幅に増加し、約13年ぶりの高水準に達した。過去最低水準にある住宅ローン金利が追い風となっており、居住用不動産市場が米経済の明るい部分であることが、あらためて示された。 キーポイント 新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比13.8％増の77万6000戸 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は70万戸 前月は19.4％増の68万2000戸（速報値67万6000戸）に上方修正 販売価格の中央値は前年同月比5.6％上昇の32万9200ドル 在庫縮小が背景 歴史的な低水準の住宅ローン金利に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中で高所得層の資金繰りがより安定していることも、新築住宅需要の増加につながった。 パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「住宅は米経済の主要セクターで最も力強い」とリポートで指摘。「住宅建設業者の景況感や住宅建設活動が一段と回復するとみている」と記した。インテル株が一時18％安、自社生産撤退の可能性をスワンＣＥＯが示唆 半導体最大手、米インテルのボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日の決算発表で、半導体の自社生産をやめるという以前なら考えられなかった可能性について、説明に１時間近くを費やした。一夜明けた米株式市場で、同社株は一時18％下げた。 4000億ドル（約42兆円）規模の半導体業界で、生産の外部委託はいまや珍しくない。だがインテルは設計と自社生産を50年にわたり両輪としてきた。むしろ他社の生産を受託する計画さえ最近まであった。 スワンＣＥＯは新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかにした後、アナリストとの電話会議で、「弊社が他社のプロセス技術を必要とし、緊急計画と呼べる範囲において、弊社はその準備を進める」と発言。「それにより、弊社にははるかに多くの選択肢が生まれ、柔軟性を確保できる。従って新製品生産プロセスが遅れる場合、全てを自社で行うのではなく、別の手段を試すことが可能になる」と説明した。 インテルがこの選択肢を追求すれば半導体業界の潮目が変わり、インテルが最大の差別化要因を失うことを意味すると、カウエンのアナリスト、マット・ラムゼー氏が指摘した。 24日の米株式市場で、インテル株は４カ月ぶりの大幅安となり、一時49.50ドルを付けた。（ロイター）米国株続落、決算やコロナ感染が重し インテル大幅安［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテル(INTC.O)が１６．２％安と、下げを主導した。ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「週末を控え不安感がある」と指摘。過去２カ月間でのナスダック総合やハイテク株の上昇は驚くべきものだったとし、調整があってもおかしくはないと述べた。週間では３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は４週ぶりの下げ、ナスダックは過去４週間で最大の下げとなった。Ｓ＆Ｐは今週、２月の最高値を約５％下回る水準まで回復。足元では昨年末とほぼ同水準となっている。一方、ナスダックは年初来で約１５％上昇してる。デトリック氏は「７月のこれまでの上昇を考慮すると、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や相次ぐ企業決算、史上最悪となり得る国内総生産（ＧＤＰ）発表を前に不安感が広がるのも無理はない」と語った。来週３０日にはアップル(AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)が決算を発表するほか、米商務省が第２・四半期のＧＤＰ速報値を公表する。アナリストによると、第２・四半期のＧＤＰは３５％縮小が見込まれている。米国で確認された新型コロナ感染症による死者は２３日に１０００人超増加した。死者が１０００人を超えるのは３日連続。感染者数は累計で４００万人を突破している。中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。業種別では、Ｓ＆Ｐ１１セクターのうち、一般消費財.SPLRCD以外が下落。情報技術.SPLRCTが下落率トップとなった。ヘルスケア.SPXHCは薬価引き下げを盛り込んだ大統領令の発令を控え、１．１％安となった。第２・四半期決算では、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１２８社が発表を終え、そのうち８０．５％が非常に慎重なアナリスト予想を上回った。個別銘柄では、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)が１．４％安。２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナ感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。一方、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は１．８％高。第２・四半期決算（６月３０日まで）で売上高と利益が予想を上回った。ロックダウン措置により、在宅勤務などが急速に広がり、電話やインターネットサービスへの需要が高まった。米複合企業ハネウェル・インターナショナル(HON.N)は２．８％下落。コスト削減が寄与し、第２・四半期利益は予想を上回ったが、先行きの不透明感が警戒された。インテルの競合であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD.O)は１６．５％高となった。テスラ(TSLA.O)は６．３％安と続落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。ドル下落、米経済への懸念で 円は上昇＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である円が上昇し、４カ月超ぶりの高値を付けた。一方、ドルは売られ、約２年ぶりの安値を形成。新型コロナウイルス感染者の増加継続や米国の新型コロナ対策法案の遅れ、米中間の緊張懸念などを背景に、リスク選好の動きが後退した。週間では、ドル指数の下げが約４カ月ぶりの大きさとなった。対ユーロの週間下落率は３月末以降で最大となった。ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「新型コロナの感染第２波が全国的な経済活動の低下につながっており、回復の可能性を抑制している」と指摘。「同時に世界の他の地域では比較的ポジティブな兆候が見られる」と述べた。来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米国で確認された新型コロナ感染者は４００万人を突破。死者は１４万３０００人超に上り、数千万人が失業した。米共和党のマコネル上院院内総務は２３日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を来週発表すると述べた。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続するという。午後の取引で、ドルは対円JPY=EBSで０．８％安の１０５．９９円。一時１０５．６８円と３月中旬以来の安値を付けた。ドル指数=USDは０．４％安の９４．４２。序盤には９４．３５８と１年１０カ月ぶりの安値を付けた。アナリストによると、米中間の緊張もドルの重しになっている。中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。一方、ユーロは対ドルEUR=EBSで１年１０カ月ぶりの高値に浮上。終盤は０．４％高の１．１６４１５ドル。ＩＨＳマークイットが２４日公表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．０と、６カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、全米で新型コロナウイルスの感染件数が増える中で需要が抑制され、新規受注は低迷した。オフショア人民元は対ドルCNH=EBSで０．０７％安の７．０１７７元。（株探ニュース）ビオフェル、4-6月期(1Q)経常は40％増益で着地 ビオフェルミン製薬 が7月22日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比39.9％増の9.5億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の10.8億円に対する進捗率は88.0％に達し、5年平均の54.0％も上回った。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の23.2％→30.9％に大幅上昇した。株探ニュース【市況】【植木靖男の相場展望】 ─ 株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配「株、為替、債券、金など相場商品に動意の気配」●保ち合い放れの時期が接近か 市場外大乱闘というべきか、「Go Toトラベルキャンペーン」を巡ってドタバタ劇が続いている。 旅行消費の経済規模はGDPの約5％を占めるだけに、なんとか観光業を支えなければとの政府による助成は理解できないわけではないが、拙速は良い結果を生まない。新型コロナウイルスと経済回復の両立は無理筋だ。昔から「あちらを立てればこちらが立たず。こちらを立てればあちらが立たず。二つ良いこと、さてないものよ。両方立てれば身がもたぬ」という。この格言をいまの政治家は知らないのであろうか。 さて、日経平均株価は中段保ち合いの二重構造（※前回の当欄参照）はそのまま継続し、すでに１ヵ月が経過。投資家にも少々飽きの気分が募ってきているようだ。その結果は明白だ。売買高、売買代金ともに細っている。17日、20日の売買高はついに10億株を下回り、売買代金は2兆円割れとなった。 もっとも、これらはほぼ最低水準といえよう。逆にいえば、保ち合い放れの時期を迎えようとしているのかもしれない。 こうした空気感を醸成している環境とはなにか。買い方からすれば、大規模な緩和マネーのもとで、景気が着実に改善してきていることを材料にしている。しかし、徐々にこうした材料も色あせてきた。そこで、いまでは新型コロナのワクチン・治療薬の開発期待を材料視している。 一方、売り方はGDPの低成長のもと、緩和マネーで株価が上昇するのは致し方ないとしても、いまは低成長どころかマイナス成長である。もはや、大規模緩和マネーもさすがにこれだけで株価をさらに上昇させるのは困難とみている。 どちらが正しいのか。売り方、買い方の対決はほどなく戦端が開かれよう。●金利、為替に漂う波乱の匂い もっとも、依然保ち合いの中に株価が収まっている限り、方向性は見いだせない。そこで参考になるのが、金利と為替だ。指標となる米国10年物金利は、この3月以来0.6％処で底這いを続け、早くも半年近くになる。長期金利は本来、市場が決めるものだが、米連邦準備制度理事会（FRB）がコントロールしていることによるものだ。ただ、その長期金利にそろそろ動く気配がある。引き続き低下か、あるいは歴史的な底入れから反騰に転じるのか。また、為替はEU復興基金の合意でユーロ高が続いている。このため、ドル安・円高商状だ。金利、為替とも波乱の匂いがする。注視したい。 ところで、ここへきての物色の流れは日替わりの如く動きが速い。一部のハイテク株はまちまちで、休養に入ったかにみえる銘柄もあれば、物色の変化などどこ吹く風とばかり孤高を保っている銘柄もある。 また、ごく最近になってこれまで一服していたオンライン関連株など、東京の新型コロナ新規感染者数が再び増加に転じてきたことで、再び火がついた銘柄も散見される。連休という不安要素はあるものの、いくつかの注目銘柄を挙げておきたい。 まずはエムスリー だ。これほど安心感のある銘柄はないのでは。押せばどこからともなく買いが入ってくる。 ＧＭＯインターネット は再び覚醒したようだ。売買高に注目してきたい。 最後に、やや低位ながらモバイルファクトリー もおもしろそうだ。スマートフォン向けゲームなどの開発・配信会社。スマホ搭載のGPSの位置情報システムを活用する。新型コロナ感染拡大の中で見直されて人気が出そうだ。2020年7月22日 記株探ニュース（ＧＤＯ）トンプソン首位浮上 ケプカ、フリートウッドは予選落ち◇米国男子◇3Mオープン 2日目（24日）◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)◇7431yd（パー71）ツアー通算1勝のマイケル・トンプソンが6バーディ、1ボギーの「66」で回り、初日首位のリッチー・ウェレンスキと並ぶ通算12アンダーでトップに立った。35歳のトンプソンは2013年「ザ・ホンダクラシック」以来の2勝目、28歳のウェレンスキは初優勝を狙う。1打差3位にトニー・フィナウ、テーラー・ゴーチ。張新軍（中国）が通算10アンダーの5位、連覇を狙うマシュー・ウルフはキャメロン・デービス（オーストラリア）と並んで通算9アンダーの6位につけた。ブルックス・ケプカは通算1アンダー69位とカットラインに1打及ばず予選落ち。4カ月ぶりのツアー参戦になるトミー・フリートウッド（イングランド）も通算1オーバー99位と決勝ラウンドに進めなかったウッズ「全米プロ」＆プレーオフに集中へ WGCは欠場タイガー・ウッズは24日、Twitterを更新し、8月6日に開幕する今季唯一のメジャー「全米プロゴルフ選手権」（カリフォルニア州TPCハーディングパーク）を次戦にすると明言した。7月30日からの世界選手権シリーズ「WGCフェデックスセントジュード招待」（テネシー州TPCサウスウィンド）は欠場する。TPCサウスウィンドはこれまで、プレーした経験がない。「WGCに出場しないのは残念だが、全米プロとフェデックスプレーオフに備えるのがベストだと考えた」とつづり、メジャーとともに、8月20日に初戦を迎えるプレーオフシリーズで年間王者の座に挑む意欲を明かした。ウッズは新型コロナウイルス感染拡大によるツアー中断後、再開6戦目の「ザ・メモリアルトーナメント」（オハイオ州ミュアフィールドビレッジGC）に唯一出場し、40位で終えている。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は続落、米中対立深刻化を懸念 米国株式相場は続落。ダウ平均は182.44ドル安の26469.89ドル、ナスダックは98.24ポイント安の10363.18ポイントで取引を終了した。 米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化し下落で寄り付いた。ハイテク株の売りも続き引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクが下落した一方で、小売りが上昇。 半導体メーカーのインテル（INTC）はCEOが７ナノメートル技術に基づく新製品の製造・開発が遅れていることを明らかにしたほか自社生産撤退の可能性を示唆したことが嫌気され急落。一方、すでに同規格に基づく新製品の販売を開始している同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は急伸した。アルコール飲料会社のボストンビア（SAM）は予想を上回る決算が好感され急伸。 各国の金融緩和、米中関係の不透明性などを背景に金スポット価格は2011年来で初めて1オンス＝1900ドルを突破した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：米中対立を警戒して日経平均は調整入り■日経平均は続伸、ナスダック高が刺激に今週の日経平均は上値の重さが意識されながらも2週連続で上昇した。17日のNYダウは小幅続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が反発したことを受けて、週明け20日の東京市場もハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は小幅反発のスタートを切った。新型コロナウイルス感染拡大への懸念などから前週末比116.23円安まで下落する場面があったが、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けにかけて切り返した。20日のNYダウは一段安の場面があったものの、ウイルスワクチン開発の治験で良好な結果が発表されたほか、米国政府および議会が追加財政策の協議を開始したことが好感され3営業日ぶりに上昇。アマゾンなど主要ハイテク株が急反発し、ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。この流れを好感して、21日の日経平均も続伸した。朝方の買い一巡後はもちあう場面があったものの、大引けにかけてはEU(欧州連合)復興基金案の合意のニュースも好感され、一時22925.58円まで上げ幅を広げる場面があった。21日の米国市場は主要3指数まちまちの展開となった。22日の東京市場は4連休を控えた持ち高整理の売りもあり、反落スタート。その後もマイナス圏で推移するなか、時間外のNYダウ株価指数先物が上げ幅を縮小したこともあり、大引けの日経平均は前日比132.61円安の22751.61円と3日ぶりに反落した。22日のNYダウは米国政府のウイルスワクチン確保のニュースと財政支援策の協議延長が好感されて3日続伸し終値で27000ドル台を回復した。ただ、23日のNYダウは前日比353.51ドル安、24日は同182.44ドル安と続落した。ウイルス感染者数の急増や週間新規失業保険申請件数の予想外の増加に加え、米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化した。■上値重さを意識し日経平均に不透明感来週の日経平均は、買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。週間で今週のNYダウは4週間ぶりに下落、ナスダック総合指数も5月以来の続落、シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したほか、為替が一時１ドル=105円台までの円高をみていることも指数の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による東京市場への直接的な影響は、今のところ限定的にとどまっているが、警戒感は根強い。一方、異例の会期延長でEU(欧州連合)復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)、29日のパウエルFRB議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現することは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMIなど市場にインパクトのある経済指標の発表を控えて、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均など指数的には不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。■業績相場が本格化21日に決算を発表した日本電産が22日にかけて8日続伸し1月の年初来高値を一気に更新してきた。ただ、東京市場の連休中にインテルが急落し、アップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株にも売りが継続したことで、ハイテク株には模様眺めムードが台頭する可能性がある。なお、30日はアップル、アマゾン、アルファベットといったGAFAの決算発表が集中する。その結果が東京市場に反映されるのは31日となり、月末の指数形成にも影響が出そうだ。一方、国内では28日にファナック、東京エレクトロンと、FA関連や半導体関連の決算が集中することがポイントとなる。また今週後半の米国市場ではハイテク株が下げる一方、巣ごもり消費の恩恵を受けるアマゾンやネットフリックスが逆行高したことから、東京市場でも巣ごもり消費が注目される可能性がある。このほか、中小型株では、今9月期業績を増額修正したマザーズのマクアケが足元で3月末から株価3倍超となるパフォーマンスを見せている。コロナ禍でも企業成長が見込まれる銘柄を選別する、業績相場が本格化してこよう。■FOMC、米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI来週の主な国内予定は、27日に7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、1-3月期の法人企業統計確報、31日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、7月の消費動向調査など。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米7月CB消費者信頼感指数、29日にパウエルFRB議長会見、米6月中古住宅販売仮契約、30日に米4-6月期GDP、31日に米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDPが予定されている。フィスコ（ブルームバーグ）金相場1900ドル突破－モビアス氏は「今からでも買う、買い続ける」 金スポット価格は24日、2011年以降で初めて１オンス＝1900ドルを突破し、同年に付けた過去最高値に一段と迫った。政治的な緊張の高まりや世界経済の成長を巡る懸念が、金相場の上昇に拍車を掛けている。 低いまたはマイナスの実質金利、ドルの下落、中央銀行の大規模な流動性供給によるインフレ上昇見通しなども、金相場上昇を後押ししている。金スポットはこのまま引ければ、週間ベースで11年以来となる７週連続の上昇。銀スポットは週間で約40年ぶりの大幅上昇となる見込みだ。 モビアス・キャピタル・パートナーズの共同創業者でベテラン投資家のマーク・モビアス氏は、「金利がゼロまたはゼロに近い場合、金には金利が付かないという点が問題ではなくなるため、金を持つことは魅力的だ。金融市場の不透明性が高まる中で、金価格は上昇するだろう」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで予想。「自分なら今からでも金を買う。今後も買い続ける」と述べた。インタビューはスポット価格が1900ドル台を付ける前に行われた。 ニューヨーク時間24日午前９時６分時点では、金スポット価格は前日比0.9％高の1903.94ドル。2011年９月に付けた1921.17ドルの過去最高値に接近した。（株探ニュース）【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：本格的する日米企業決算、米中対立の行方、パウエルFRB議長記者会見■株式相場見通し予想レンジ：上限23100-下限22400円来週の日経平均は買い上がりの決め手に欠けるなか、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。互いに総領事館の閉鎖を要求するなど米中対立の深刻化は新たな局面に入り始め、投資家心理も悪化している。今週のNYダウは4週間ぶりに下落し、ナスダック総合指数も5月以来の続落。シカゴ日経平均先物は大阪比410円安の22340円と下げていることから、週明けの日経平均はギャップダウンのスタートとなりそうだ。また、東京市場の連休中に米国市場ではアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株に売りが継続したほか、為替相場が一時1ドル＝105円台まで円高進行したことも日経平均の押し下げ要因となりそうだ。このほか、新型コロナの感染者増加に歯止めがかからず、むしろ国内では東京都だけでなく主要都市に広がりがみられる。感染者数の増加による株式市場への直接的な影響は今のところ限定的だが、警戒感は根強い。一方、異例の会期延長でEU復興基金案が合意され、米国では新たな包括的経済対策案が検討され始めるなど政策対応も本格化してきたことは相場の下支え材料だ。28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）、29日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見でもマーケットにとってマイナスの材料が出現するとは考えにくい。31日の米6月個人所得・個人支出、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）など市場にインパクトのある経済指標の発表を控え、日経平均の上値を抑える可能性は高いものの、売り込み材料にも働かないことが予想される。日経平均などの株価指数は不透明な展開が見込まれるが、4連休が明けて決算発表が本格化することで、個別物色が活性化することが想定される。■為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。市場参加者の関心は、米中関係の行方や米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策論議などに向けられることになりそうだ。7月30に発表される米国の4-6月期国内総生産（GDP）は、前例のない大幅な落ち込み（マイナス成長）が見込まれており、早期回復期待の後退でリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は7月28-29日開催のFOMC会合で、緩和的な金融政策の維持を決定する公算だが、ウイルス感染拡大の影響で米国経済の見通しは不透明であることから、今回は一段の緩和に向けメッセージが示されるか、注目される。市場はFRBのイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の年内導入の見方を変えていないため、パウエルFRB議長の発言は重要な手がかりとなろう。米国と中国の対立が深まっていることも、足元の為替相場に大きな影響を与える可能性がある。中国政府は24日に声明を発表し、中国・四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう米国に要求した。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置だが、米国務省は「ヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていた」と指摘し、ポンペオ米国務長官は「行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべき」、「過去の対中政策は失敗」との見方を伝えている。中国側では、外務省報道官が24日の記者会見で、中国総領事館の閉鎖要求について、「国際法や国際関係の基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊する」と非難し、今回の措置に至った責任は完全にアメリカ側にあるとの見解を表明している。対立解消に向けて米国と中国の双方がすみやかに譲歩するような展開は期待できないため、リスク選好的な円売りは当面抑制される可能性がある。■来週の注目スケジュール7月27日（月）：日・景気先行CI指数(5月)、日・日東電工の決算発表、米・耐久財受注(6月)など7月28日（火）：日・オムロン、ファナック、信越化、東エレク、HOYAの決算発表、米・消費者信頼感指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)など7月29日（水）：日・エムスリーの決算発表、米・パウエルFRB議長記者会見、米・フェイスブック、ペイパルの決算発表など7月30日（木）：日・小売売上高(6月)、日・アドバンテスト、コマツ、TDKの決算発表、米・GDP速報値(4-6月)、米・アップル、アマゾン、アルファベットの決算発表など7月31日（金）：日・鉱工業生産指数(6月)、Sun Asterisk、日本情報クリエイトが東証マザーズに新規上場、中・製造業PMI(7月)、米・個人消費支出(6月)など提供：ＦＩＳＣＯ
2020.07.25
コメント(0)
-
７月２４日（金・スポーツの日）…２０２０ラウンド４９…
７月２４日（金・スポーツの日）、曇り時々晴れです。お昼以降に雨マークの予報でしたが、降られることはありませんでした…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の体育の日杯に８時３６分スタートで参加させていただきました。ということで６時００分に起床です。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時１０分頃に家を出る。７時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＫ君（１６）、Ｕ君（１７）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：－１．０．０．１．３．１．１．０．１＝４２（１６パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。１番ロングは１打目をバンカーへ、２打目はバンカーから出しただけ…、３打目を花道へ、４打目アプローチをチップインバーディー！２番ショートは１打目をピン左５ｍに１オンして２パットのパー。３番ミドルは２打目をピン左奥８ｍに２オンして２パットのパー。４番ミドルの２打目を６Ｉか７Ｉか迷ってミスしてボギー…。５番ショートの１打目をバンカーへ、２打目がバンカーから出ただけ…、３打目のアプローチをシャンク…、グリーンの端から３パット…。終わりました…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．２．０．１．０．０．１．１＝４１（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが５回、２打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。後半も１０番ロング、１１番ミドルは良い出だしなんですが…。１２番ショートの１打目をバンカーに入れて自滅…。４２・４１＝８３６（１０）＝７３の３０パット…。何の期待も出はませんが、握りに負けなかったのがせめても…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、高校時代の同級生に出会ってしばしの雑談、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率２０．７％，ＢＭＩ２２．１，肥満度－０．３％…でした。帰宅すると１４時少し前。「ペイザン」のパンと冷たいお茶でおやつタイム。その後は少し長いお昼寝タイム…。１ＵＳドル＝１０６．１８円。１ＡＵドル＝７５．１５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６６５２．３３（－３５３．５１）ドル。円高・株安進行ですか…。お休みで手が打てないときの悪化は困ったものです…。（ブルームバーグ）米国の景気回復は失速、さらに悪化の可能性も－経済指標が裏付け 多くの米国人が肌で感じる米国経済の腰折れが公式の数字で確認され始めた。 トランプ政権は状況の改善が近いと断言しているものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は悪化し、米経済の回復を抑制するか、その芽さえ摘みかねない状況にある。多額の連邦支援の期限が切れる前に米国のパンデミックからの回復が失速する兆候は、飲食業や空の旅、さらに新規失業保険申請件数の増加などに表れている。 米議会は新たな景気刺激策に関する合意をいずれまとめるかもしれないが、今のところ主要な詳細事項の多くで意見の溝がある。交渉の最終的な成否にかかわらず差し当たり明確なのは、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンや効果的な治療法が利用可能になるまでは、米経済は活気に乏しくまだら模様の成長にとどまり、最悪の場合、長期低迷か恐慌に陥るというシナリオだ。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「議会が州・地方政府への支援や失業者向けの所得支援拡大を盛り込んだかなりの規模の追加救済パッケージを早急に可決しないと、経済はさらなる後退局面に入り、いわゆる二番底に見舞われるだろう」と述べ、「失業率は、パンデミックが収束した後もずっと２桁台にとどまる」との見方を示した。 先週の新規失業保険件数（18日終了週）は142万件に増加。最近の悪いニュースに鈍感だった株式投資家も注目した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は23日に1.2％下落し、約１カ月で最大の下げを記録した。インテル株、時間外で大幅安－新製品生産プロセスにまた遅れ 半導体最大手の米インテルは23日、７ナノ（ナノは10億分の1）メートル技術に基づく新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかにした。発表を受けてインテルの株価は、通常取引終了後の時間外取引で大きく下落した。 インテルは同日の４－６月（第２四半期）決算発表に際し、「７ナノ中央演算処理装置（ＣＰＵ）製品のタイミングは、従来想定に比べて推定６カ月シフトしている」と明らかにした。「インテルの７ナノ製品の製造歩留まり向上は、最近のデータに基づくと当初の当社目標より約12カ月遅れる方向だ」と説明した。 23日の米国株式市場では、インテルの株価が時間外取引で一時10％下落。一方で同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株価は７％上昇した。 ボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、７ナノ技術のチップの発売は2022年末ないし23年の早い時期になると述べ、予定より１年遅れになる見通しを示した。ＡＭＤは既に７ナノ技術のチップを販売している。 インテルに対するライバル企業からの攻勢は近年強まっている。インテルは自社のプロセッサーの設計と生産を行うが、多くのライバル企業は設計に重点を置き、生産は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。これがＴＳＭＣの生産をインテルより高速化させ、ＡＭＤなどの企業に競争上の新たなチャンスを与えた。 アマゾン・ドット・コムなどインテルの主要顧客もＴＳＭＣ製サーバーチップの採用を増やしている。 スワンＣＥＯは生産の外部委託に柔軟に臨む姿勢を示した。これは何十年にもわたり自社生産のアプローチを取ってきた同社にとっては大きな変化だ。 インテルの生産上の問題は今のところ、同社の財務ではなくむしろ評判にマイナスとなっている。４－６月期の売上高は前年同期比20％増の197億ドル（約２兆1000億円）。純利益は１株当たり1.19ドル。いずれもアナリスト予想平均を上回った。 ジョージ・デービス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、インテルがパソコン用チップとサーバー用チップで今年市場シェアを伸ばす見通しを示した。（ロイター）米株反落、ダウ353ドル安 ハイテク株中心に売り優勢［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ平均株価.DJIは３５３ドル安で取引を終えた。企業決算が強弱まちまちの内容となり、新型コロナウイルスの感染ペースも拡大の一途をたどる中、ハイテク株中心に売りが優勢となった。ウェドブッシュ・セキュリティーズ（サンフランシスコ）のシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「これまでグロース株とバリュー株の乖離がかなり大きかったが、ここにきて縮小が始まっている。また大型株と小型株の差も相当開いていたが、同様に縮小している」と述べた。小型株指数のラッセル２０００指数とＳ＆Ｐ小型株６００指数.SPCYはいずれも相場全体よりも底堅い動きとなった。経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が１４１万６０００件と、前週の１３０万７０００件から約４カ月ぶりに増加に転じた。ムニューシン財務長官は２３日、１兆ドル規模の追加新型コロナウイルス経済対策について、給与税減税の策定には時間がかかるため、今回の経済対策には盛り込まれないとの認識を示した。ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が４００万人を突破した。１時間当たり平均２６００人強の新規感染者が確認されており、世界で最悪のペースになっている。個別銘柄ではマイクロソフト(MSFT.O)が４．３％安。２２日発表した第４・四半期（４─６月）決算は、市場予想を上回る増収となったものの、クラウドサービス「アジュール」の売り上げの伸びが４７％と、初めて５０％を下回った。]電気自動車（ＥＶ）のテスラ(TSLA.O)は５％安。２２日発表した第２・四半期（４─６月）決算は、新型コロナの向かい風にもかかわらず、同社として初めて４四半期連続の黒字を達成し、年内に少なくとも５０万台を納車する目標も堅持した。ただアナリストらは、株価が業績に見合っているか疑問視しているという。アメリカン航空(AAL.O)とサウスウエスト航空(LUV.N)は２３日、国内の新型コロナ感染急拡大を受け、８─９月に予定していた増便を再考していると明らかにした。アメリカンは３．６％高、サウスウエストは１．５％安。短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は４．１％高。２３日に発表した第２・四半期決算は、新型コロナ禍に伴う外出自粛規制やコロナに関する投稿の拡大を背景に、利用者数の伸びが過去最高を記録した。アップル(AAPL.O)は４．５％安。同社が消費者を欺き、不正な取引慣行を行っていた疑いがあるとして、国内の複数の州当局が同社を調査していることが、米業界監視団体の資料で分かった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０７億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億４０００万株。ドル2年ぶり安値、ユーロは上昇継続＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約２年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルス感染者の急増によって米経済が他国を上回って成長することが難しくなるとの見方を背景にドル売りが続いている。対照的に、ユーロは２０１８年１０月上旬以来の高値に浮上。前日にはテクニカル上の節目である１．１６ドルを突破。対ドルでは５日連続高となった。欧州連合（ＥＵ）首脳が今週、新型コロナ復興基金案で合意したことが引き続き買い材料となっている。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、「投機筋はＧ１０通貨の多くをかなりアンダーウエートにしていたため、足元のモメンタムは継続する余地がある」と指摘。「このモメンタムが止まり、ドルが勢いを取り戻し始める最大のリスクは株価だ。株高が一服し、大幅に下落すれば、ドルの強さが急に戻るだろう」と述べた。米労働省が２３日発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１４１万６０００件と、前週の１３０万７０００件から約４カ月ぶりに増加に転じた。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大し需要を圧迫する中、雇用市場の回復が失速している兆候を示唆した。ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が４００万人を突破した。１時間当たり平均２６００人強の新規感染者が確認されており、世界で最悪のペースになっている。午後の取引で、ドル指数=USDは０．３％安の９４．７２５。一時１８年９月下旬以来の安値を付けた。３月２０日の高値から約８％下落。今週は１．３％安となっており、５週連続の下落となる見込み。もっとも、ムニューシン米財務長官がこの日、米政府がドルの安定を守ると発言したことを受け、ドルが強含む場面もあった。ドルは対円JPY=EBSで０．３７％安の１０６．７５円。対スイスフランCHF=EBSでは０．４６％安の０．９２５２フラン。一時４カ月超ぶりの安値を付けた。ユーロEUR=EBSは０．３４％高の１．１６０９ドル。前日に付けた２１カ月ぶりの高値である１．１６０１ドルを上回った。豪ドルAUD=D3は０．４６％安の０．７１０７米ドル付近と、１５カ月ぶりの高値から下落。ニュージーランドドルNZD=D3も０．４１％安の０．６６３６米ドルと、前日の６カ月ぶり高値０．６６７８米ドルから下落した。オフショア人民元CNH=EBSは対ドルで序盤に売り優勢となったが、下げ幅を縮小し、終盤は０．１％安の７．０１１３元。中国外務省の汪文斌報道官は２３日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。（株探ニュース）【市況】米国株見通し：下げ渋りか、米PMIの50超えで売り一服も（15時30分現在）S&P500先物 3,217.38（-10.12）ナスダック100先物 10,481.50（-66.75）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は90ドル安。欧州株安の波及も見込まれ、今晩の米株式市場は売り先行となりそうだ。23日の取引で主要3指数は反落。調整が出やすい地合いとなりナスダックは2％超下げ、ダウは353ドル安の26652ドルで取引を終えた。この日発表された新規失業保険申請件数は予想を上回り、雇用情勢の悪化で早期回復期待は後退。新型コロナウイルスの感染被害が深刻化するなか制限措置の再実施の流れが広がり、先行き不透明感から保有株を整理する動きがみられた。特にハイテク株の下げが目立ち、市場心理を圧迫した。本日も売り先行の見通し。トランプ政権の中国領事館閉鎖に対抗し、中国政府は四川省成都の米国領事館に閉鎖を要請。両国の関係悪化を嫌気したアジア株安は欧米市場にも影響しそうだ。引き続き企業決算が注目され、今晩はグッドイヤー・タイヤやアメリカン・エクスプレスなどの動意が見込まれる。一方、米国の製造業とサービス業のPMIは経済活動の拡大・縮小の節目である50を上回ると予想され、売りを弱める可能性があろう。とはいえ、週末を控え調整が出やすく、大幅反発は想定しにくい。 提供：フィスコ（ＧＤＯ）ウルフ連覇へ2打差3位発進 ダスティン・ジョンソンは棄権◇米国男子◇3Mオープン 初日（23日）◇TPCツインシティーズ(ミネソタ州)◇7431yd（パー71）リッチー・ウェレンスキが9バーディ、1ボギーの「63」をマークし、8アンダーで単独首位発進した。ツアー未勝利の28歳は昨季フェデックスカップランキング126位とわずかにプレーオフ進出に届かず、今季は下部ツアー選手との入れ替え戦を切り抜けて、参戦している。マイケル・トンプソンが1打差2位。6アンダー3位に昨年大会優勝のマシュー・ウルフ、トニー・フィナウ、ニック・ワトニーら7人が並んだ。ワトニーは6月のツアー再開2戦目「RBCヘリテージ」でPGAツアー選手として初めて新型コロナウイルスの陽性反応を示し、2週前の「ワークデイ・チャリティオープン」から復帰した。世界ランキング6位のブルックス・ケプカが1アンダー57位タイ。4カ月ぶりの参戦となったトミー・フリートウッド（イングランド）はイーブンパー82位タイ。出場選手の中で最高の世界ランク4位につけるダスティン・ジョンソンは「78」と崩れ、第1ラウンド終了後に棄権した。本日の競技の成績速報が表示されません…。１７時を過ぎて雷雨襲来です。本日の夕食は関市の「メツゲライ・トキワ」の肉製品各種でした。パンは「ペイザン」ですね。一緒に楽しんだのはシャブリ・ボーロワ（ローラン・トリビュー）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－ハイテク株を中心に軟調継続か 今晩のNY市場は軟調な展開か。昨日はマイクロソフトやアップルなどの主力ハイテク株に利益確定売が強まったことでナスダック総合が2％超の反落となった。ダウ平均とS&P500も1％超下落し、それぞれ3日ぶり、5日ぶりの反落となった。引け後に決算を発表したインテルは弱い見通しや次世代チップの遅れが嫌気され時間外で10％下落した。S&P500のIT指数は2.63％安と大きく下落したが、年初来では16.21％高と11セクター中上昇率トップで、2位以下は一般消費財の13.44％高、ヘルスケアの4.21％が続く。週末となる今晩の取引でもハイテク株を中心に軟調な相場展開が予想される。米中対立の激化や追加経済対策を巡る議会の動向にも要注目か。 今晩の米経済指標は6月新築住宅販売件数、7月マークイット総合・製造業・サービス業PMI速報値など。企業決算は寄り前にシュルンベルジェ、ベライゾン・コミュニケーション、ハネウェル・インターナショナル、 アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。（執筆：7月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には７０人が参加して、トップは８８（２４）＝６４とのこと。Ｔ君が７７（１０）＝６７で３位。Ｕ君が８５（１７）＝６８で５位。Ｉ君が７７（７）＝７０で１１位。Ａ君が８３（１２）＝７１で１４位。Ｅ氏が８９（１７）＝７２で１７位。僕が８３（１０）＝７３で２３位。Ｋ君が９５（１６）＝７９で５８位。お疲れ様でした。２１時台になってまた雷雨の襲来ですね。この雷が梅雨明けのしるしとなるのか…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、続落＝米中関係悪化を懸念（24日朝） 【ニューヨーク時事】週末24日朝のニューヨーク株式相場は、米中関係の悪化懸念が強まり、続落して始まった。午前9時33分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比149．50ドル安の2万6502．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は155．85ポイント安の1万0305．57となっている。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝米中関係悪化を懸念（24日午前） 【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク株式相場は、米中関係の悪化懸念が強まり、続落して始まった。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比113．44ドル安の2万6538．89ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は171．89ポイント安の1万0289．53となっている。 中国政府は24日、米国に対し、四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消したと発表した。米国が、「知的財産の保護」を理由に、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要請したことへの報復措置。市場では、香港問題などで対立している米中関係が、さらに悪化するとの懸念が強まり、売りが先行している。 高度な製造プロセスを利用する半導体チップの投入が想定より半年遅れるとの見通しを発表したインテルは、一時17％超下落。アップルやマイクロソフトなどハイテク株が売られている。 4～6月期決算が大幅減益となったアメリカン・エキスプレスも値を下げている。一方、政府系ファンドをめぐる巨額流用事件をめぐり、マレーシア政府と和解したゴールドマン・サックスは買われている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。８月になったら株式市場から一度撤退ですかね…。次の底値に備えますか…。
2020.07.24
コメント(0)
-
７月２３日（木・海の日）…２０２０ラウンド４８…
７月２３日（木・海の日）、曇り時々雨時々晴れ…。本日も天候はめまぐるしく変化します…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の海の日杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから７時に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１０）、Ｕ君（１６）、Ｍ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．０．１．０．０．０．１．２．１＝４２（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが２回、パットのミスが１回…。１番ロングの３打目アプローチをトップして、次のアプローチはショート…。５番ミドルの２打目をピン右５０ｃｍほどにつけながらバーディーパットが決まらない…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．１．０．０．０．０．０．０＝３７（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回。バーディートライは決まりませんが、アプローチを寄せてのパーパットはよく決まりました。４２・３７＝７９（１０）＝６９の２７パット。とりあえず握りに勝ったので一息！前半終了時にはどべでしたから…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませてね早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．１ｋｇ，体脂肪率１９．８％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。コーヒーゼリーと冷たいお茶でおやつタイム。天候次第では明日もゴルフになりそうですね。１ＵＳドル＝１０７．０９円。１ＡＵドル＝７６．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７００５．８４（＋１６５．４４）ドル。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には９０人が参加して、トップは８３（２０）＝６３とのこと。僕が７９（１０）＝６９で１７位。Ｕ君が８６（１６）＝７０で２２位。Ａ君が８３（１２）＝７１で２６位。Ｈ君が８１（１０）＝７１で２８位。Ｔ君が８４（１０）＝７４で５２位。Ｉ君が８１（７）＝７４で５３位。Ｍ君が９１（１６）＝７５で６３位。お疲れ様でした。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が５カ月ぶり高値、経済対策期待-ドル指数低下 22日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続伸。経済対策で新たな歳出法案がまとまる可能性や新型コロナウイルスのワクチン開発への楽観が、米中摩擦エスカレートへの懸念に勝った。米国債は長めの年限が買われた。ドル指数は一時、３月以来の低水準。 米国株はＳ＆Ｐ500が４日続伸、経済対策やワクチンに期待 米国債は長期債が上昇、10年債利回り0.60％ スイス・フラン高い－ユーロも上昇 ＮＹ原油先物は小反落、ドル安の助けで下落をほぼ埋める ＮＹ金先物、４日続伸し過去最高値に接近－銀は８％超上昇 Ｓ＆Ｐ500種は５カ月ぶり水準に上昇。公益や不動産、資本財・サービスの上昇が目立った。トランプ政権と上院共和党が失業保険の上乗せ給付を短期間延長する可能性を協議していると、関係者が明らかにした。早い時間帯には、米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたと伝わったことが弱材料になっていた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.6％高の3276.02。ダウ工業株30種平均は165.44ドル（0.6％）高の27005.84ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時２分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの0.60％。 クロスマーク・グローバル・インベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、ビクトリア・フェルナンデス氏は、ボラティリティーは高いが、投資家は数多くの相場変動要因を受け流してもいると指摘した。 製薬大手ファイザーの株価は急伸。同社と独バイオＮテックが共同開発する新型コロナウイルスワクチン１億回投与分の供給を米政府が確保し、最大５億回投与分の追加取得でも合意した。企業決算も引き続き注目を集め、慎重な見通しを示したテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は株価が下落した。 為替市場ではスイス・フランが金相場の上昇につれて買われた。ドルは対フランで一時0.5％下げ、３月10日以来の安値を付けた。ユーロも堅調。モメンタムの買いや押し目買いの需要で上昇基調が続いた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円では0.4％高の１ドル＝107円20銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1573ドル。 ニューヨーク原油先物相場は小反落。在庫統計で需要の弱さが明らかになり、朝方は一時1.9％下げたが、ドル安と米株式相場の堅調に助けられ、下げをほぼ埋めて引けた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比２セント安い１バレル＝41.90ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、３セント下げて44.29ドル。 ニューヨーク金先物相場は４営業日続伸。過去最高値への距離をさらに縮めた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は前日比で1.1％高い１オンス＝1865.10ドル。新型コロナ感染の再拡大や、成長減速、マイナスの米実質金利、政治的緊張、ドル安などを背景に、貴金属市場には投資資金が逃げ込んでいる。銀の買い材料には供給不安が加わり、この日は一時８％を超える値上がりとなった。 ソフトバンクＧ傘下のアーム買収にエヌビディアが関心－関係者 ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームの買収にコンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体メーカーの米エヌビディアが関心を寄せている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報の非公開を理由に関係者が匿名で語ったところでは、最近数週間のうちにエヌビディアがアームを巡る可能性について打診した。他の買い手候補が現れる可能性もあるという。 アームを巡ってはブルームバーグ・ニュースが今月、ソフトバンクＧが新規株式公開（ＩＰＯ）ないし私募形式の取引を通じて、保有するアーム株式の全てあるいは部分的な売却を検討していると伝えていた。 関係者らによれば、エヌビディアは関心を寄せているものの、合意に至らない可能性もあり、ソフトバンクＧがＩＰＯを推進することもあり得る。ソフトバンクＧとアーム、エヌビディアの担当者はいずれもコメントを控えた。 またソフトバンクＧはアームへの買収提案の可能性を探るため、米アップルに接触した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 これらの関係者によると、両社は予備的な協議を行ったが、アップルには買収提案を推進する計画はない。アップルのハードウエア中心のビジネスモデルとアームのライセンス事業がうまく適合せず、アップルが重要ライセンスを極めて多くのライバル企業に提供しているため、規制上の問題も懸念されるという。 ソフトバンクＧとアップルの担当者はこの件に関してコメントを控えている。テスラ、４四半期連続の黒字決算－Ｓ＆Ｐ500種採用の観測強まる 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは４四半期連続で黒字を確保し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用につながり得る重要な節目に達した。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の型破りな経営手法が業績押し上げに寄与したことが、黒字決算で裏付けられた格好。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となった影響で、他の米自動車メーカーは損失を免れないとみられている。好決算の発表で、３月以降に４倍に急騰しているテスラ株にさらなる上昇余地が生じた可能性がある。これまでの株価上昇は、テスラがＳ＆Ｐ500種に採用されるとの臆測が一因とされていた。 テスラの４－６月期（第２四半期）決算は、ＧＡＡＰ（一般会計原則）ベースで１株当たり50セントの黒字。アナリストの予想コンセンサスは1.06ドルの赤字だった。売上高は60億4000万ドルに減少したものの、アナリスト予想の54億ドルを上回った。マイクロソフト４－６月、Ａｚｕｒｅ売上高が予想下回る－株価下落 米マイクロソフトの４－６月（第４四半期）決算では、クラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」部門の売上高の伸びが市場予想を下回った。新型コロナウイルスの流行で企業がインターネットサービスへの依存度を高める中で、同事業の高成長が続くとの見通しが鈍った。 22日の米株式市場の時間外取引で同社の株価は一時、約2.7％安を付けた。 22日の発表資料によると、４－６月期のアジュール部門の売上高は前年同期比47％増と、前四半期の59％増から鈍化した。アナリスト予想は49％増だった。全体の売上高は同13％増の380億ドル（約４兆700億円）と、ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均（365億ドル）を上回った。ファイザーとバイオＮテックのワクチン、米政府が１億回分の供給確保 米政府は同国の製薬大手ファイザーと独バイオＮテックから、両社が共同開発する新型コロナウイルスワクチン１億回投与分の供給を確保した。受取時に19億5000万ドル（約2090億円）を支払うという。 発表文によると、両社は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）または承認を経てワクチンを供給する。米政府は最大で５億回分を追加取得できることでも合意した。 米政府によると、ワクチンは米国民に無料で提供される。 この発表でファイザーとバイオＮテックの株価はそれぞれ急伸している。（ロイター）米株上昇、企業決算とコロナ対応にらみ取引不安定［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は、企業決算がまちまちとなったほか、米政府の新たな新型コロナウイルス対策を巡る協議が膠着していることを受けて終日不安定な取引となったが、主要３指数はプラス圏で取引を終えた。３指数のうち、ナスダック総合はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が１．２％安となったことが重しとなり、上げ幅が最も小さかった。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏は「債券市場で収益を上げるのが難しいため、株式市場が注目されている」と指摘。ただ「主要指数は上昇はしているものの、投資家は一段と慎重になっている」と述べた。米国の新型コロナウイルス感染拡大は歯止めがかからず、死者数は２１日に１１４１人と、６月１０日以来初めて１０００人を超えたことがロイターの集計で判明。累計の死者数は約１４万２０００人となった。こうした中、次回の新型ウイルス経済対策を巡り共和党と民主党は見解の相違を埋められず、協議は膠着。数千万人に上る失業者に対する現行の支援措置が２週間弱で期限を迎える前に合意する必要がある。カルディリョ氏は「期限切れまでに合意できなければ消費支出は再び急減する」と述べた。この日発表の経済指標では、６月の米中古住宅販売戸数が年率換算で前月比２０．７％増の４７２万戸と、１９６８年に統計を開始して以来最大の伸びを記録した。企業の四半期決算発表はたけなわを迎えており、リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄ですでに発表した７５社のうち７７．３％が予想を上回った。ただ、アナリストは同構成銘柄の第２・四半期利益は前年同期比４１．２％減となると予想。市場の業績予想はそもそも低水準に設定されている。個別銘柄では製薬大手ファイザー(PFE.N)が５．１％高。同社と独ビオンテック(22UAy.F)はこの日、米政府から１９億５０００万ドルを受け取り、両社が開発する新型コロナウイルスワクチン１億回分を提供する契約を締結したと発表した。病院経営のＨＣＡヘルスケア(HCA.N)は１２．０％高。四半期決算が好調だったことが買い材料となった。一方、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開するスナップ(SNAP.N)は６．２％安。前日発表の第２・四半期決算は売上高が市場予想を上回ったものの、同社が示した第３・四半期のユーザー数の見通しが予想を下回ったことが嫌気された。ユナイテッド航空ホールディングス(UAL.O)は４．２％安。新型ウイルス感染拡大で打撃を受けたことで、第２・四半期決算は調整後純損益が２６億ドル（１株当たり９．３１ドル）の赤字となった。取引終了後の時間外取引でマイクロソフト(MSFT.O)は約２％安。第４・四半期（４─６月）決算は予想を上回る増収となったものの、クラウドサービス「アジュール」の売り上げの伸びが４７％と、初めて５０％を下回った。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)は時間外取引で約２％上昇。第２・四半期決算が４四半期連続で黒字となったことが好感された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億８０００万株。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】続伸、新型コロナのワクチン開発期待も感染拡大が重荷■今週の相場ポイント １．材料難で売り買いとも手控えられ、薄商いのなか方向感の定まらない相場に ２．週明けは前場売りに押される展開も、日銀のETF買いなどの思惑で小幅高 ３．21日(火)は前日のナスダック最高値受けハイテク株中心に買われる展開 ４．新型コロナウイルス感染拡大への懸念とワクチン開発に対する期待が綱引き ５．22日(水)は4連休前でポジション調整の売り優勢、75％の銘柄が下落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比55円(0.24％）高の2万2751円と2週連続上昇となった。 今週は木曜日が海の日、金曜日がスポーツの日と祝日が続き、週半ばまでの3営業日という特殊な週となったが、材料難のなか売り買いともに手控えムードで株価も方向感の定まらない展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感とワクチン開発に対する期待が交錯した。 週明けの20日(月)は日経平均が3日ぶり反発したが、前場は売りに押される展開で後場に持ち直す展開。新型コロナウイルスのワクチン開発期待を拠りどころに、需給面では日銀のETF買いに対する思惑が株価を下支えする形となった。ただ、切り返したといっても上値は重く20円あまりの上昇にとどまった。売買代金も1兆6000億円台と低調。21日(火)は続伸で一時2万2900円台まで浮上し2万3000円大台を視界に入れる強調展開に。前日の米国株市場でナスダック総合指数が最高値に買われたことでハイテク株など中心にリスク選好ムードが強まったほか、EU首脳会議で復興基金案について合意したことが伝わり、これが空売りの買い戻しなどを誘い日経平均の上値指向を後押しした。22日(水)は手掛かり材料難のなか冴えない動き。前日のナスダック総合指数が安く為替も円高傾向で、主力株をはじめ広範囲に売り圧力が顕在化した。新型コロナの感染拡大が東京を筆頭に国内でも広がっていることで、投資マインドを冷やした。薄商いのなか、4連休を前に目先買いポジションを軽くする動きが出て軟調地合いを助長した形だ。日経平均の下げ幅は限定的だったが、全体の75％の銘柄が売られた。■来週のポイント 4連休明けの来週は週後半に主力株の決算発表を控えており、様子見ムードから方向感に乏しい展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される6月の鉱工業生産と有効求人倍率が注目される。また、4-6月期の決算発表が本格化する。海外では28日－29日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や30日発表の米国4-6月期GDP、31日発表の中国7月製造業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（7月20日～7月22日）【↑】 7月20日(月)―― 3日ぶり小反発、ETF買いの観測で後場上昇 日経平均 22717.48( +21.06) 売買高 9億1893万株 売買代金 1兆6776億円【↑】 7月21日(火)―― 続伸、米ナスダック最高値を受け一時2万2900円台 日経平均 22884.22( +166.74) 売買高11億5171万株 売買代金 2兆1142億円【↓】 7月22日(水)―― 3日ぶり反落、4連休を前に利益確定売り優勢 日経平均 22751.61( -132.61) 売買高10億8537万株 売買代金 1兆8880億円■セクター・トレンド (１)日経平均は上昇も、全33業種中、値上がりは11業種にとどまる (２)日電産 、富士通 など電気機器が値上がり率トップ (３)国際石開帝石 など鉱業は続伸 (４)内需株はＳＢＧ など情報・通信、楽天 などサービスは堅調も 三井不 など不動産、ＪＴ など食品はさえない (５)日産自 、トヨタ など自動車は低調 (６)第一生命ＨＤ など保険、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も総じて軟調 (７)ＪＡＬ など空運、ＪＲ東日本 など陸運、郵船 など海運が揃って売られた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ─ 勝ち残りをかけた企業のデジタル投資加速 ２(２) 半導体 ３(３) テレワーク ── テレワーク常態時代の健康管理最前線 ４(４) 5G ５(５) コロナウイルス ※カッコは前週の順位株探ニュース（読売新聞）ＡＬＳ患者に薬物投与、嘱託殺人容疑で医師２人逮捕…ＳＮＳで知り合い「安楽死」か 京都市で昨年１１月、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で在宅介護を受けていた女性患者（当時５１歳）が搬送先の病院で死亡する事件があり、京都府警は２３日、女性から依頼を受けて薬物を投与し、殺害したとして、仙台市内の開業医（４２）と東京都内の医師（４３）を嘱託殺人容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。２人は女性の主治医ではなく、ＳＮＳを介して女性と知り合ったとみられ、府警は経緯を慎重に調べる。 捜査関係者によると、２人は昨年１１月３０日夕、京都市中京区の女性宅を訪れ、女性に多量の薬物を投与し、殺害した疑い。 女性はマンションで一人暮らしで、２４時間体制で介護を受けていた。昨年１１月、２人が女性宅を訪れた後、意識を失っている状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。通報を受けた京都府警が調べたところ、体内から薬物が検出され、防犯カメラ映像などから２人を特定した。 女性は周囲に「安楽死させてほしい」と話していたといい、府警は、２人が女性から頼まれて殺害したとみて、経緯を調べる。 ＡＬＳは体を動かすための神経に異常が生じ、全身の筋肉が動かせなくなる進行性の難病。最終的に呼吸が難しくなり、人工呼吸器を使わなければ生存期間は２～５年とされる。病状の進行には個人差が大きく、根本的な治療法は見つかっていない。厚生労働省によると、国内の患者数は９８０５人（２０１８年度末時点）。（ｍ３．ｃｏｍ）ワクチン優先接種「医療従事者」を検討、今秋までに方針重症化リスク踏まえ高齢者・基礎疾患のある人も 政府は7月22日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）で、同感染症（COVID-19）のワクチンが開発された場合に、供給が段階的になるとの見通しを示し、優先接種を検討する対象として、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人を例示した。妊婦については重症化リスクに関する研究を精査する。構成員からは、クラスターが多数発生している福祉施設の職員も優先すべきだという声が上がった。政府は分科会での議論を基に、今秋までに接種の枠組みや優先順位などの方向を取りまとめる予定だ（資料は、内閣官房のホームページ）。 政府は接種対象者の優先順位を決めるに当たって、（1）医療機関での集団感染が多い、（2）患者に接するため感染リスクが高く、感染した場合に医療提供への影響が大きい――の2点を理由に、医療従事者への接種を「考慮すべき事項」の筆頭に掲げた。 次に挙げたのは高齢者や基礎疾患のある人で、「重症化を防ぎ、一人でも多くの命を守るという観点」で必要性が高いと指摘した。 妊婦のCOVID-19重症化リスクに関しては、米国CDC（疾病予防管理センター）が入院の可能性が5.4倍、人工呼吸を受ける可能性が1.7倍にそれぞれ増えると報告している一方、英国オクスフォード大学の研究班は入院率や死亡率が一般集団と同程度だとしている。そのため、妊婦への優先接種の必要性については「今後、エビデンスを基にさらに検討すべき」とした。 非公開で行われた分科会では、複数の構成員から「高齢者、障害者施設でもクラスターが発生しているため、そうした施設の職員も優先すべきだ」との指摘があった。「保健師らも優先すべきだ」「パブリックコメントを募るなど、透明性を持って議論を進めた方がいい」といった声も上がったという。「今の段階では、ワクチンの安全性や有効性が分からないので、議論を進めるのは難しい」との声も聞かれた。 尾身会長は、新型インフルエンザの際の論点も踏まえて、議論を進める意向を示した。新型インフルエンザワクチンについては、「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む）」が優先接種対象の筆頭に挙げられている。「特定接種」の枠組み、高齢者ら該当せず 優先順位だけではなく、接種の枠組みも検討が必要だ。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、社会機能を維持するために医療従事者や公務員らに予防接種を行う「特定接種」という仕組みが定められているが、新型コロナウイルスの場合は多くの国民が感染する可能性がある一方、重症化する患者の多くが高齢者のため、社会機能維持を想定した特定接種の枠組みが当てはまりにくいとの指摘もある。 他方、予防接種法に基づく臨時接種などの枠組みでは、都道府県や市町村の負担が生じるため、多くの接種が予想される場合に地方自治体の負担が膨らむ恐れがある。 政府は今回の新型コロナウイルスの特性も踏まえて、優先接種の対象や実施の枠組みの検討を急ぐ。（ｇｏｏ）（共同通信）箱根登山鉄道が再開、9カ月ぶり 昨年の台風19号で被災 4連休の初日となった23日、昨年10月の台風19号で線路付近の斜面が崩落し、運休が続いていた箱根登山鉄道の箱根湯本―強羅間が約9カ月ぶりに再開し、全線復旧した。22日からは政府の観光支援事業「Go To トラベル」もスタート。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、観光再開の動きが本格化する。 乗客を待つ強羅駅近くの沿道では、地元住民やマスコットキャラクターらが「おかえりなさい」と声を掛けながら電車に向かって手を振り、出迎えた。 箱根登山鉄道によると、被害は全線の約20カ所に上り、復旧は今秋の見通しだったが、工事への周辺住民の理解もあって前倒しになった。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（23日午前9時） 【ロンドン時事】23日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円台前半で小動きとなった。午前9時現在は107円10～20銭と、前日午後4時（107円10～20銭）比変わらず。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1580～1590ドル（1．1590～1600ドル）。対円では同124円10～20銭（124円20～30銭）。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（ＡｌｌＡｂｏｕｔマネー）2020年サマージャンボ宝くじで一攫千金！いつ、どこで買うのがいい？ 2020年のサマージャンボ宝くじの発売期間は、7月14日（火）から8月14日（金）までの32日間です。当たるも当たらないも運次第。どうせ買うなら、縁起を担いでみるのもひとつの方法かもしれません。運気の良い日や場所を合わせれば、当せん確率が上がるかもしれませんよ。◆買うならいつがベスト？ 数秘＆カラーで運気を見ていくと、2020年のテーマは周りの人と情報を共有しながら、慎重に検討していくと良い年です。「宝くじを買うのにそんなことを考える？」と思うかもしれませんが、難しいことではありません。 「サマージャンボ宝くじは、いつから発売だっけ？」と聞かれたら、教えてあげるだけでもOK。抜けがけや意地悪をすると、運気は一気に落ちてしまいます。また、2020年はコツコツと経験を積むことが大切な年です。いくらまで使ってもよいのかを考えながら、予算の範囲で楽しむことが大切です。 今回の発売期間で金運に結びつく日は、7月24日（金）、8月5日（水）、14日（金）です。その他、最も金運に縁のある「寅（トラ）の日」といわれている吉日にあたるのが7月22日（水）、8月3日（月）の2日間です。 運気や吉日を総合して考えていくと、8月3日（月）、5日（水）など、8月に入ってからの方が金運のある日になりそうです。 7月と8月では、「その月」が持っている運気も違っています。2020年の7月は直感に従うとツキがアップする月ですので、自分のひらめきを大切にしてください。宝くじ初心者ならぜひ、直感頼りに、7月中に購入するとよいかもしれませんね。 8月は、仲間と一緒に楽しむことでツキがアップします。親しい友達や家族と一緒に買いに行くとよいですね。ひとりで買いに行くときには、気分が盛り上がるような音楽を聴きながら、順番待ちをするとよいかもしれません。 ここまでで複数の日を掲げていますが、この中から最も良い日を選んでもよいですし、場合によっては複数回に分けて購入するというのもアリですね。宝くじも分散投資してもよいかも!?◆金運の良い場所は？ 宝くじを買うならここ！ 運気の良い日に続いて、運気の良い場所についても押さえておきましょう。7月の運気の良い購入場所は、家族経営のようなお店やアットホームな雰囲気のお店がおすすめです。都市部のお店よりも、郊外で落ち着いた場所がよいですね。ガチャガチャしているところは、避けた方がよさそうです。 購入時間は、日中で太陽がしっかりと昇っている時間帯がよいでしょう。購入するときにはオレンジ色のモノを身に着ける、アクセサリーにオレンジをモチーフにしたモノを身に着ける、などして行ってみてください。2020年の7月は、インディゴがラッキーカラーになります。ジーンズで出かけるとよいかもしれませんね。 8月の運気の良い購入場所として人気店がおすすめですが、できるだけ混雑しそうな時間を避けて購入しましょう。購入時間は、午前中の早めの時間がおすすめです。購入するときには、黄色いモノを身に着けるとよいでしょう。 また、2020年の8月は、ひまわりがツキを呼び込んでくれますので、ひまわりモチーフのモノをファッションなどに取り入れるのもおすすめです。 毎回お話ししていますが、購入するときには前回までに当せんしたお金を購入資金にあてると、運気はさらにアップ！ さらなるツキを呼び込むことも忘れてはなりません。 とはいえ、狙い方は参考程度に!? くれぐれも買い過ぎに注意しながら、サマージャンボを楽しんでくださいね。みなさんに幸運が訪れますように！あるじゃん（All About マネー）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－米中対立激化懸念で上値の重い展開か 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米政府がテキサス州の中国総領事館の閉鎖を要求し、米中関係悪化懸念が上値圧迫要因となったものの、コロナワクチン開発への期待や景気刺激策の継続期待から主要3指数がそろって上昇した。注目された引け後のテスラの第2四半期決算は、調整後一株当たり利益が市場予想を大幅に上回ったほか、S&P500指数採用の条件となる米国会計基準（GAAP）での利益も4半期連続で黒字となり、指数採用条件を満たし、株価は時間外で4％超上昇した。一方、マイクロソフトは市場予想を上回る好決算を発表したが、株価は時間外で2％超下落した。今晩の取引ではワクチン開発への期待を背景に経済活動正常化の期待や、テスラの決算などが支援材料となると予想される一方、米中対立の激化懸念やマイクロソフトなどの主力ハイテク株が利益確定売りに押されることが予想され、上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、6月景気先行指数など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、AT&T、ツイッター、ユニオン・パシフィック、ダウ、引け後にインテル、 スカイワークス・ソリューションズ、イー・トレード・ファイナンシャルなどが発表予定。（執筆：7月23日、12：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）NY株、小反落 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米失業保険申請件数の増加を嫌気し、小反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比39．47ドル安の2万6966．37ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．60ポイント安の1万0676．53。 時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、軟調な米雇用関連指標の発表後も、1ドル＝107円台前半でのもみ合いが続いている。午前9時現在は107円15～25銭と、前日午後5時（107円11～21銭）比04銭の円安・ドル高。 東京市場の休場などを背景に、円相場はアジア・欧州の時間帯を通じて方向感なく推移した。ニューヨーク市場に入ってからは、米労働省が18日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。同件数は前週比10万9000件増の141万6000件となり、16週間ぶりにプラスに転じたほか、市場予想（130万件＝ロイター通信調べ）も上回ったが、相場はほとんど反応していない。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1540～1550ドル（前日午後5時は1．1564～1574ドル）、対円では同123円70～80銭（同123円94銭～124円04銭）と、24銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.07.23
コメント(0)
-
７月２２日（水）…
７月２２日（水）、晴れです。夜間には激しく雨が降っていましたが、朝は青空でした。そして暑い…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日は宗教行事関連な一日となりそうです。まずはお墓へお参り＆掃除に出かける。帰宅して仏間と仏壇の掃除。冷たいドリンクで一休み。１ＵＳドル＝１０６．７８円。１ＡＵドル＝７６．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８４０．４０（＋１５９．５３）ドル。現在の日経平均＝２２８２２．９９（－６１．２３）円。金相場：１ｇ＝７００１（＋６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４２９（＋１１２）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 企業の決算発表と合わせて市場関係者が注目しているのが、米国の追加経済対策。この日の米株式相場は、共和党の重鎮が対策法案の早期成立に懐疑的な見方を示したことから、上げ幅を大きく縮小しました。カンフル剤頼みの経済、少しでも緩みが見えたらそれに反応する市場には危うさも感じられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ２週間以内は予想せずマコネル米共和党上院院内総務は次の包括的経済対策法案について、ホワイトハウスが望む２週間以内の議会通過を予想していないと述べた。ポリティコとのインタビューで語った。同氏はまた上院本会議で、共和党の優先事項を説明。国民への現金給付を再度実施し、中小企業への追加支援措置を講じることを共和党として支持すると話した。 主流ではない見解米上院銀行委員会は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名したジュディ・シェルトン、クリストファー・ウォラー両氏を賛成多数で承認。両氏は理事就任に向けたハードルを一つ乗り越えた。金融政策に関するシェルトン氏の見解は経済学の主流と異なっており、トランプ氏の指名当初からその適性に関する議論を呼んできた。銀行委では承認されたが、この後の上院本会議では共和党議員の離反次第で承認票数に届かない可能性がある。 フロリダ新規入院者が最多米フロリダ州では新型コロナウイルス感染による入院患者数（累計）が2.4％増え、２万1780人に達した。ブルームバーグの集計によると、１日当たり過去最多の517人増となった。欧州当局は最初のワクチンを年内に承認する可能性に向けて準備を進めている。一方、ジョンソン英政権のクリス・ウィッティー主席医務官は議会の委員会で、十分に有効なワクチンをクリスマスまでに入手できる可能性は非常に低いとの認識を示した。 日本も被害か米司法当局は、複数の企業から新型コロナに関する「テラバイト単位」の大量データを盗み出したとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー２人を起訴した。米国をはじめ、英国やドイツ、日本など計11カ国が被害に遭ったという。ハイテク製造業に携わる企業のほか、土木・生産・医療機器工学、ゲームソフト開発、太陽光エネルギー、医薬品など、侵入した分野は多岐にわたると説明した。 世界クラスのノウハウ活用三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で富裕層向け事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。ブルームバーグの取材に対して、日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。メイン顧客として、総資産３億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層を想定している。世界トップ級のモルガンＳのノウハウ、三菱ＵＦＪが富裕層事業に本腰 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の２証券が来月１日、合併する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。 ８月１日付で合併するのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券。存続会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証となる。 浜田副社長（55）はブルームバーグの取材に、ＰＢ証券全体に加え、三菱モルガンで三菱ＵＦＪ銀行が顧客に抱える富裕層向けサービスを担う部署の営業担当の計約600人でウェルスマネジメント本部を稼働させ、さらに２年以内に残りの富裕層向け事業の合流で1600人程度の陣容としたい方針を明らかにした。 メイン顧客として想定しているのは、総資産３億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層。浜田副社長は日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。「富裕層事業の拡大余地が圧倒的に大きい。グローバルでも最も魅力的な市場だ」と語った。 ボストンコンサルティングの調査によると、保有金融資産が100万ドル（約１億700万円）を超える日本の富裕層人口は米国、中国に次いで世界３位の約110万人。 他社との差別化要因として掲げるのは、モルガンＳとの連携強化だ。浜田副社長は「ブランド戦略、テクノロジーの活用のほか、投資助言などの高度なアドバイザリーモデルや商品開発、市場やリスク分析など、世界最高水準のノウハウを積極的に取り入れたい」と述べた。 モルガンＳは近くウェルスマネジメント部門の幹部を日本に派遣・常駐させる方向で調整しており、三菱モルガンと連携して事業構築を進めるという。 米大手投資銀行のモルガンＳはリーマンショック後に経営が悪化した米シティ・グループから富裕層事業が強みのスミス・バーニーを買収した経緯もあり、大手プライベート・バンクとしての顔も持つ。 英調査会社スコーピオ・パートナーシップの2018年の調査によると、富裕層事業の顧客預かり残高はＵＢＳグループに次ぐ２位となっている。三菱モルガンは三菱ＵＦＪが60％、モルガンＳが40％を出資する合弁会社。 今後の目標として、浜田副社長は売買手数料（コミッション）が主流のリテール収入体系を見直し、海外の富裕層ビジネスでは主流の預かり資産残高に応じて一定の報酬を受け取るフィー（手数料）体系を導入した残高の割合を現在の20％程度から中長期的には50％程度に高めたい意向を示した。 また、顧客と長く付き合う富裕層部門の特徴を考慮し、長期担当制を導入する方針。浜田副社長は目安として「７－10年程度」を挙げた。営業員のノルマはすでに撤廃している。 浜田副社長は関西学院大学を卒業後、新卒で山一証券に入社。外資系金融機関などで経験を積み、直近はブラックロック・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めていた。三菱モルガンには20年４月に入社し、ウェルスマネジメント部門強化を担う。 同証が株主企業以外の外部から首脳級幹部を登用するのは異例。浜田副社長は「日本の富裕層ビジネスの文化を変えたい。それには５大証券が動かないと、と思ってきた」と力を込めた。（ロイター）コロナワクチン「原価では販売せず」、米製薬2社が明言［２１日 ロイター］ - 米バイオ医薬のモデルナ(MRNA.O)と米製薬メルク(MRK.N)の幹部らは２１日、議会で証言し、新型コロナウイルスワクチンについて、承認が得られれば原価を上回る価格で販売すると明言した。メルクのジュリー・ガバーディング氏は「当社としてワクチンを原価で販売するつもりはない。ただ原価基準が判明するのはまだまだ先の話で、時期尚早だ」と語った。モデルナの幹部も同様に、原価で販売しない方針を示した。こうした中、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)と英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L)の幹部らは、利益の出ない価格でワクチンを販売すると明言。販売価格を巡る方針の違いが浮き彫りになった。米ファイザー(PFE.N)のジョン・ヤング氏は「異例の事態であると認識しており、それを踏まえて価格を決定する」とした。同社はこれまで、原価を上回る価格でワクチンを販売する意向を表明していた。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆Pが年初来でプラス転換､コロナ対策期待で景気敏感株に買いダウは159ドル高の2万6840ドル［ニューヨーク 21日 ロイター］ - 米国株式市場は、米政府が新たな新型コロナウイルス対策を策定するとの期待から景気敏感株に買いが入り、S＆P総合500種とダウ工業株30種が上昇して終了した。ナスダック総合はハイテク株が売られたことで下落した。年初来ではS＆P500が0.8％高とプラス圏に浮上。ナスダックは19％上昇、ダウ平均は6％下落している。S＆P500は2月下旬に付けた終値での最高値に4％以内の水準にある。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「景気に敏感な分野が非常に好調だった」とし、「米国と欧州の刺激策のほか、さまざまな企業の決算がまずまずだったことが背景だろう」と述べた。米国の新型コロナ感染急増が続く中、数百万人に対する失業保険拡充が期限を迎える2週間足らずで議会は新たな景気刺激策をまとめようとしている。タズ氏は、経済再開で需要の回復が経済全体で見られるようになっているとし、「回復か停滞かの瀬戸際にいる」と述べた。一方、欧州連合（EU）首脳は21日、週末を挟んで5日間に及ぶマラソン協議の末、ようやく復興基金の設立で合意した。焦点だった補助金と融資の額は、補助金3900億ユーロ、融資3600億ユーロで、融資を増やすことで収まった。セクター別ではエネルギー株が6.2％急伸し、6月5日以来の上昇率となった。需要回復の兆しを受け原油価格が上昇した。飲料大手コカ・コーラは2.3％高。この日発表した第2・四半期決算は、売上高が28％減となったが、利益が予想を上回った。軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンは2.6％上昇。第2・四半期決算は予想を上回り、通年業績見通しを上方修正した。電気自動車メーカーのテスラは4.5％下落。JPモルガンが投資判断を引き下げ、前日付けた終値での最高値から後退した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.26対1の比率で上回った。ナスダックでは1.58対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は118億2000万株。直近20営業日の平均は113億7000万株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～連休明けを意識した押し目買い意欲22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：連休明けを意識した押し目買い意欲■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き■前場の注目材料：トヨタ、8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明■連休明けを意識した押し目買い意欲22日の日本株市場は、利食い優勢ながらも底堅い相場展開になりそうだ。21日の米国市場はNYダウが159ドル高だった。欧州が復興基金で合意したことが好感されている。一方で、ナスダックは下落となったが、前日に大幅上昇となったハイテク株が利食いに押されており、決算前での想定内の動きといったところであろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の22720円。円相場は1ドル106円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い先行で始まろうが、日本電産のコンセンサスを上回る決算を受けて、ハイテクセクターへの押し目買い意欲は強そうである。また、米国では欧州が復興基金で合意したことを受けて景気敏感セクターが買われており、全体としての底堅さが意識されやすい。また、4連休前で商いは膨らみづらいところではあろうが、反対に短期筋の値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。短期筋の売り仕掛け的な売買があったとしても下は売り込みづらく、早めのカバーに向かわせよう。もっとも、上値も追いづらく、次第にこう着感の強い相場展開に向かいやすい。ただし、新型コロナウイルス治療薬への期待感や本格化する米ハイテク決算への期待から連休明けにも23000円のレンジ突破への意識に向かわせやすい。連休中の海外市場の動向から先回り的な売買は限られそうだが、買い方にとっては前倒しで執行される可能性もあるため、レンジ上限レベルを窺う展開も意識されるところであろう。物色は前日のハイテク主導の上昇から、本日はややバリュー株にシフトしやすいところ。また、足元で強いトレンドが継続しているソフトバンクGについては、目標株価引き上げ観測などもあり、引き続き注目されやすく指数の下支えとして意識されやすいところ。そのほか、材料のある中小型株については、短期資金が中心ながらも値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き日電産が発表した第1四半期決算は、営業利益が前年同期比1.7％増の281億円だった。市場予想コンセンサス（180億円程度）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で車載部品は苦戦するも、グローバルな規模でコスト削減に取り組んだことで増益を確保。2021年3月期の業績予想は据え置いている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22884.22、+166.74）・NYダウは上昇（26840.40、+159.53）・米原油先物は上昇（41.92、+1.00）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米景気刺激策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・トヨタ8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明・住友金属鉱山遅延のカナダ金鉱山開発、7?9月に工事開始・住友商事炭酸リチウムを日中韓で販売、米社と代理店契約・八千代工業生産改革、日米で23年3月期めど黒字化・ブリヂストンVW製EVにタイヤ技術・ミスミGアルミ筐体部材2割引、設計支援サービス利用1万人突破・EIZO独子会社を移転拡張・NEC顔認証で搭乗スムーズ、スイス航空ITと協業・ダイセルポリプラ完全子会社化、経営自由度高める・帝人エアバスに炭素繊維材、生産性・コストで評価・日立金属医療用シリコーンケーブル量産、高い滑り性を実現・テルモ「ヒュミラ」のバイオ後続品、米のGMP適合取得☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ【材料】日医工---大幅続伸、「デキサメタゾン」がコロナ治療薬として認定日医工は大幅続伸。厚生労働省が抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定と報じられている。5月に承認された「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。すでに保険適用されており、同社は後発薬を製造している。審査や承認が不要ですぐに使え、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助するようだ。正式に治療薬として認定されたことで、今後の需要拡大が想定される展開に。 提供：フィスコ宗教関連行事も終わり通常の日常に戻る。アイスクリームやアイスハニーカフェラテで遅いおやつタイム。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】上昇、米指標改善や感染に落ち着き－リスク選好も ７月５週（27日－31日）の日本株は上昇が見込まれる。米国で経済指標が改善し、新型コロナ拡大が懸念されていた一部地域で新規感染者数が落ち着きだしたことで、投資家心理がリスク選好に向かいやすくなっている。本格化する企業の決算発表では、株価指数に影響力の大きい企業の好調が確認されれば日本株の追い風になるという。 米国では30日に公表される４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が注目される。市場予想はマイナス33.4％（前回マイナス５％）だが、予想を上回る内容で経済の復調が確認されれば、米国株がさらに買われ日本株の出遅れ感が強まる可能性がある。28日の７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は、消費者心理の改善を計る上で注目が高い。市場予想は95.5と６月からはやや下落する見込み。このほか28日、29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、金融政策に大きな動きは予想されていない。 来週は、国内外で企業の４－６月期決算発表が本格化する。27日は日東電工、日立建機、28日は信越化学工業、東京エレクトロン、日産自動車、29日はエムスリー、野村ホールディングス、ＡＮＡホールディングス、30日は東日本旅客鉄道、日立製作所、パナソニック、オリエンタルランド、31日はキーエンス、塩野義製薬、村田製作所など。米国企業では、アップル、アマゾン、アルファベットなどの決算発表が30日に予定されている。４週のＴＯＰＩＸは週間でほぼ横ばいの1572.96。《市場関係者の見方》 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト 「米国で感染拡大していた地域の新規感染者数はピークをつけて減少に向かいそう。米経済は小売が改善し、鉱工業生産もよかった。米ＧＤＰが市場予想を上回る改善になれば、ドル高・円安に振れることで日本株にもプラスに作用する可能性がある。米国企業の決算では、マクドナルドやスターバックスなどがデリバリーでどの程度回復しているか注目したい。国内ではＧｏＴｏキャンペーンが始まる。ＪＲ東日本などの陸運、空運の今後の見通し改善の余地があるかに注目したい」 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー 「引き続きボックス圏での推移となりそう。日経平均は２万3000円を超えるほどのポジティブ材料に乏しい。肌感覚として景気は回復しているが、水準は低く先行きへの警戒感はある。米国市場で成長株が頭打ちの状況をみても上昇速度に警戒感も出ており日本株にも重しとなる。足元の感染者数を踏まえてＦＯＭＣでパウエル議長が前回より慎重な見方を示し、低金利政策の流れが維持されれば相場の下支えになる」３共済年金、ＧＰＩＦ追随の外債買い増しに金利低下が逆風 公務員らが加入する共済年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と歩調を合わせた運用目標の変更に伴って外国債券を約６割増やす余地が生じているが、新型コロナウイルスによる世界的な金利低下が逆風となりそうだ。 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団の公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、同３共済の運用資産は３月末時点で合計約19兆4100億円。外債保有額は約３兆400億円で全体の15％程度だった。 外債の保有比率の目標値は25％と、今年度から10ポイント引き上げている。内外株式・債券の構成比の目標値などはＧＰＩＦの資産配分と同様にするためだ。運用資産額が前年度末から変わらないと仮定すると、外債の保有目標額は約60％増にあたる１兆8100億円を積み増す必要がある。しかも、足元までの内外株価の持ち直しを受け、３共済の保有する資産に占める外債の割合は相対的に縮小している可能性がある。 ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、海外金利が低下しているため、外債の「魅力は下がっているという見方ができる」と指摘。新たな目標値に合わせるための買い増しは海外金利が上がるなど投資妙味が増したタイミングをみて動くのではないかとみている。 一方、国内債は３月末の保有額が全体の35％程度にあたる約６兆9600億円。新たな目標値は10ポイント低い25％なので、約２兆1100億円減らす必要がある。国内株式は３月末より10％強、外国株式は９％弱増やす余地がある計算だ。足元では新型コロナウイルス懸念を受けた春先のリスク性資産価格の急落から持ち直しつつあるため、外債の構成比は一段と低下している公算が大きい。 もっとも、３共済は目標値からの乖離（かいり）許容幅をＧＰＩＦより広く設定しており、国内債の売却や外債購入には時間的な余裕がある。地共連の佐藤茂宗資金運用部長はインタビューで、新たな目標値へは「おおむね１年から１年半をめどに、為替・金利動向を見極めながら移行したい」と説明した。外債はまずパッシブ運用分を少しずつ増やし、アクティブファンドにも投資するなら戦略をある程度を整理してから時間をかけて積み増していきたいと述べた。（ロイター）日経平均は反落、4連休控え利益確定売り優勢に［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。明日からの４連休を控えているため、終始模様眺めムードが支配し、利益確定売りが優勢になる展開となった。情報・通信セクターを中心に先駆けて買われていた銘柄が軟化する中で、２１日に好決算を発表した日本電産(6594.T)が急騰、成長性が高い銘柄を買おうとする物色の流れに変化はみられない。２１日の米国株市場は、ダウが０．６０％高、ナスダック総合が０．８１％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．１７％高で取引を終えた。エネルギーなど景気敏感セクターが買われた一方、ハイテク株が売られた。一方、外為市場ではドル／円がやや円高に振れたものの、米国株と同様にきょうの相場ではあまり材料視されなかった。市場では「連休明けは決算が本格化することもあり、きょうは積極的にポジションを取りづらい。ただ、下値も限定的で、積極的に売る人も少ない。新型コロナワクチンへの開発期待が継続しているのだろう」（東洋証券の日本株ストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。商いも低調で、東証１部の売買代金は１兆８８８０億５０００万円と再び２兆円台を割り込んだ。ＴＯＰＩＸも軟調に推移した。東証３３業種では上昇は鉱業など３業種にとどまり、陸運業、医薬品、倉庫・運輸関連業などの下落が目立った。個別では、日本電産が大幅高となったほか、ソフトバンクグループ(9984.T)、ＮＥＣ(6701.T)も高いが、ソニー(6758.T)が反落し、任天堂(7974.T)、東京エレクトロン(8035.T)も軟調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)もさえない。東証１部の騰落数は、値上がり４７３銘柄に対し、値下がりが１６３４銘柄、変わらずが６５銘柄だった。（株探ニュース）【特集】「サイバーセキュリティ」が5位、DX時代の到来で対策待ったなし＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ 」が５位となっている。 コロナ禍をきっかけに、社会のあらゆる分野でデジタルシフトが進んでいる。この流れは、新型コロナウイルスの感染収束後も止まることはなく、更に加速していくことが予想される。日本は世界の主要国と比べ相対的にデジタル化で出遅れていると言われるが、それはむしろ伸びしろが大きいとも捉えることができ、社会変革を一気に前進させるチャンスにもなる。 こうしたなか、対策が急務となっているのがサイバーセキュリティ だ。今後、社会のデジタルシフトが進めば進むほどサイバー攻撃を受けたときの被害はより深刻なものになり、一段とネット空間のセキュリティ強化に対する重要性は高まっていく。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に必要不可欠な分野であり、関連株にも期待ができそうだ。中心的な銘柄としては、サイバーセキュリティクラウドやソリトンシステムズ、ＦＦＲＩセキュリティ、セキュアヴェイル、セグエグループなど。フーバーブレインやテリロジー、アズジェントなども関連株として挙げられる。 ここ最近、ナスダックを筆頭にグロース株優位の展開が続き米テスラのような過熱気味の銘柄も出てきたが、こういう時こそ改めて業績面を意識した銘柄選びを心掛けたい。その観点から、通期予想で営業２ケタ増となっているＳＢテクノロジーやデジタルアーツ、ラック、デジタル・インフォメーション・テクノロジーなどに注目。また、自動通訳機「ポケトーク」を手掛けるソースネクストも業績堅調なサイバーセキュリティ関連株として要マークだ。出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場一段安も週間ではプラス、来週は個別重視の様相が強まるか 22日の日経平均は3日ぶり反落。終値は132円安の22751円。米国株はまちまちも、ナスダック安を嫌気して下落スタート。前場では序盤に下を試して切り返した後は、22800円近辺で小動きが続いた。一方、後場は4連休を前にリスク回避の売りに押されて改めて下値を探る展開。値動きは緩慢ではあったがじり安基調が続き、下げ幅を3桁に広げて安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8800億円。業種別では鉱業、石油・石炭、建設が上昇し、プラスはこの3業種のみ。一方、陸運や医薬品、倉庫・運輸などが大きめの下落となった。通期の売上高見通しを大幅に引き上げたマクアケが一時ストップ高となるなど急騰。売買代金は全市場で9位と商いも膨らんだ。半面、上期の見通しを下方修正し、通期の見通しを取り下げたＡＣＣＥＳＳが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり473/値下がり1634。1Qの営業増益着地が好感された日本電産が大幅高。上方修正を発表した富士通ゼネラルが強い動きとなり年初来高値を更新した。足元新作ゲーム絡みで動意づいているＡｉｍｉｎｇが大商いで4％超の上昇。米エネルギー株の上昇を手掛かりに国際帝石が買いを集めた。アイビー化粧品は特許取得に関するリリースを材料にストップ高比例配分となった。一方、ナスダック安を受けてレーザーテックやソニーなどハイテク株が軟調。グロース株には逆風の中、アンジェスが5％超下落した。1Qが減益が嫌気されたモーニングスターが急落。フィーチャやアイキューブドシステムズなど直近上場株の一角が手じまい売りに押された。 日経平均は3桁の下落。日本電産の大幅高が全体に好影響を及ぼすまでには至らなかったが、米ナスダック安が日本株の重しとなった割には、国内ハイテク株への売り圧力は限られた。日本電産は直近まで高値圏で推移していたため、内容が良くても売られる懸念はあったが、そういった不安はいったん払しょくされており、この点は来週以降の決算発表への期待を高める要素となる。本来、1Qは4回ある決算の中では材料が少ない部類に入るが、今回は一つ前の本決算の時点では見通しを非開示とした企業も多い。また、対象月となる4-6月も、今年は各会社によって業績に格差が出たと思われることから、出てきた内容に対する株価の反応も大きくなると考えられる。また、その反応も一時的にとどまらず、買われたものはその後しばらく買われ続けるといった大きなトレンドが形成される可能性がある。【来週の見通し】 一進一退か。日米とも決算発表ラッシュとなり、基本的には個別重視の展開になると思われる。今週、東京市場が休場の間にも米国ではテスラやマイクロソフトなどの決算が出てくるため、連休明けから値幅が出てくる可能性はある。米国では来週、FOMCが開催され、4-6月期GDP速報値など注目度の高い指標も出てくる。決算では30日にアップル、アルファベット、アマゾンと主力どころが集中するが、ほかでも注目の決算が目白押し。ただ、決算では日米とも内容が良いもの、悪いものさまざまであると思われる上に、新型コロナウイルスを警戒しつつも景気回復にも期待するという状況に大きな変化はないと思われる。そのため指数に関しては、各種材料で上下に振れたとしてもそれを修正する動きも出てくるとみており、方向感は定まらないと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。3日立ち合いで先に4連休を控えるスケジュールのため、やや不安定とはなったが、外部環境が比較的落ち着いていたこともあり、底堅く推移した。米国でテスラやアマゾンなど主力銘柄が急伸したことを受けて、21日には3桁の上昇となり、22900円台に乗せる場面もあった。翌22日はリスク回避の売りに押されたが、注目された日本電産が決算を受けて大幅高となったこともあり、大きくは崩れなかった。日経平均は週間では約55円の上昇。ただ、週初の発射台が高かったこともあり、週足では十字に近い陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/14～15開催分）（7/27）、40年国債入札（7/28）、6月商業動態統計、2年国債入札（7/30）、6月失業率、6月有効求人倍率、6月鉱工業生産、6月住宅着工統計（7/31）などがある。 企業決算では、中外薬、日東電、日立建、スタンレ電、コーエーテクモ、三菱自、キヤノンＭＪ、ニフコ、弁護士コム、松井証、アマノ、ナガワ、ＭＡＲＵＷＡ、マクニカ富士、信越ポリ、トランコム、エクセディ、栄研化、インソース、蝶理、東エレデバ、ＮＳＷ、日精線、杉本商、みち銀、エスティック、ジューテックＨ、ＳＰＫ、東洋テック（7/27）、信越化、東エレク、ファナック、ＨＯＹＡ、キヤノン、シマノ、日産自、オムロン、小糸製、日立金、ＡＢＣマート、日清粉Ｇ、新電工、四国電、トクヤマ、コメリ、ノエビアＨＤ、大特鋼、産車体、吉野家ＨＤ、リコーリース、ＳＢテクノロジ、メルコ、ＳＨＯＥＩ、京阪神ビ、ＡＬサービスＨ、四国化、ブルボン、神奈交、未来工業、エンプラス、タツタ線（7/28）、三井住友、花王、エムスリー、ＮＲＩ、野村ＨＤ、ＪＰＸ、東ガス、ＡＮＡ、ヒューリック、東電力ＨＤ、日精工、日野自、静岡銀、野村不ＨＤ、ＰＡＬＴＡＣ、カゴメ、スクリン、ミツコシイセタン、芙蓉リース、ショーワ、北陸電、滋賀銀、沖縄セルラー、アサヒＨＤ、サカイ引越、横河ブＨＤ、西ガス、Ｈ２Ｏリテイル、マックス、ＧＭＯＦＨＤ、ゼンリン、山洋電、太平洋、マネックスＧ、不二家、ユアテック、エステー、エレマテック、日精化、ホーチキ、バルカー、ぐるなび（7/29）、ＯＬＣ、日立、三菱電、ＪＲ東日本、パナソニック、京セラ、コマツ、協和キリン、ＴＤＫ、アドバンテ、三住トラスト、味の素、大ガス、Ｍ＆Ａ、ＺＯＺＯ、大陽日酸、ミスミＧ、小林製薬、積水化、東武、大東建、邦ガス、大日住薬、ＳＢＩ、東北電、ＪＳＲ、富士電機、カルビー、ポーラオルＨＤ、きんでん、アンリツ、ベネ・ワン、ＪＣＲファーマ、日立物、ＮＥＳＩＣ、相鉄ＨＤ、ＮＳＳＯＬ、山九、東映アニメ、ＳＭＳ、アンジェス、日ガス、コニカミノルタ、ＮＳＤ、日電硝、ＩＳＩＤ、システナ、メイテック、東海理化、王将フード、寿スピリッツ、Ｍ＆Ａキャピ、平和不、積水樹、Ｅギャランティ、Ｖコマース、帝国ホテル、ＯＫＩ、マンダム、Ｊストリーム、Ａｉｍｉｎｇ、ＳＲＥＨＤ、プロパティＤ、アズーム（7/30）、キーエンス、ＫＤＤＩ、第一三共、武田、村田製、ＪＴ、みずほ、デンソー、ＪＲ東海、三井物、ＺＨＤ、塩野義、豊田織機、小野薬、ＮＥＣ、ＳＧＨＤ、マキタ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ヤマトＨＤ、ヤクルト、中部電、関西電、ＪＲ西日本、住友電、豊通商、小田急、アイシン精、りそなＨＤ、大和証Ｇ、コーセー、ローム、ＴＯＴＯ、ＡＧＣ、東洋水産、清水建、ＳＣＳＫ、日通、京成、中国電、ＡＬＳＯＫ、エプソン、メディパル、カシオ、ガイシ、日本ハム、九州電、ナブテスコ、エフピコ、新生銀、セリア、日テレＨＤ、アルプスアル、ジェイテクト、住友重、豊田合、トヨタ紡織、ダイセル、洋缶ＨＤ、三菱倉、アイカ工、ゼオン、アズワン、商船三井、九電工（7/31）などが発表を予定している。 海外では、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注（7/27）、FOMC、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数（7/28）、パウエルFRB議長会見、米6月NAR仮契約住宅販売指数（7/29）、米4-6月期GDP速報値（7/30）、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人消費支出（7/31）などがある。 米企業決算では、Ｆ５ネットワークス（7/27）、ビザ、イーベイ、スターバックス、インサイトコープ、ファイザー、３Ｍ、ＤＴＥエナジー、アムジェン、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ、シーゲイトテクノロジー、マクドナルド（7/28）、ゼネラル・モーターズ、ゼネラル・エレクトリック、ボーイング、フェイスブック、クアルコム（7/29）、アップル、アルファベット、アマゾン、マスターカード、プロクター・アンド・ギャンブル、デュポン、コムキャスト、イーライリリー、ＵＰＳ、フォード・モーター（7/30）、シェブロン、エクソンモービル、メルク、キャタピラー（7/31）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-もみ合いか 引け後のテスラの決算に注目 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は主力ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が3日ぶりに反落した一方、出遅れ感が強い景気敏感株が総じて堅調に推移し、ダウ平均が2日続伸し、S&P500も小幅に3日続伸した。今晩の取引では追加経済支援策の成立を巡る不透明感が懸念材料となるほか、グロース株が再び上昇モメンタムを回復できるかどうかが注目される。引け後にはマイクロソフトやテスラの決算発表が予定され、年初から株価が3.7倍になったテスラの決算が市場予想を上回るか否か、S&P500採用の条件となるGAAPベースでの黒字を計上できるかどうかに注目が集まる。 今晩の米経済指標は6月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、バイオジェン、引け後にマイクロソフト、CSX、テスラなどが発表予定。（執筆：7月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月中古住宅販売件数に注目 ２２日の米国株式市場は、米６月中古住宅販売件数が注目となる。市場予想の平均値は前月比２１．４％増の４７５万件と、４カ月ぶりに増加する見通し。新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを背景にしたロックダウン（都市封鎖）解除の恩恵が予想されており、予想通りなら米中古住宅市場の早期正常化期待が高まり、株式相場の支えになりそう。 ただ、引け後のマイクロソフトやテスラなど注目度の高い決算発表を、２３日以降はツイッターやインテルなども決算を控え、様子見ムードが広がる可能性も高い。新型コロナウイルス関連の報道には依然として神経質で、商いが薄いところに関連報道でもあれば相場が乱れる恐れがある点は注意だ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米６月中古住宅販売件数企業決算＝バイオジェン、マイクロソフト、テスラなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算本格化で選別も好需給は支え 来週（２７－３１日）の東京株式市場は、底堅い展開か。いよいよ４－６月期決算が本格化する。東証１部銘柄の決算発表は２９日あたりからヤマ場が始まり、週末３１日には前半戦のピークを迎える。決算内容を踏まえ銘柄選別が進むとみられるが、同四半期決算で堅実な内容（２１日引け後発表）を示した日電産 タイプの決算が増えてくれば、より強固なマネーを市場に呼び込むことにもなる。 新型コロナワクチンの開発状況をにらみつつ、全体相場は「各国の金融緩和・財政対策による効果と感染者拡大への懸念との綱引き」（国内投信）との見方が多いなか、需給面では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入スタンスの緩和傾向が下値サポート要因として意識される。これまではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の前場終値が前日比０．５％以上の下落で日銀ＥＴＦ買いが流入してきたが、２０日は同０．３２％安で実施された。５月以降、０．３％絡みの下落率で行われたケースは４回目となり、ハードルが下がったとみられる。 また、個別の信用取引残高を踏まえると、ファーストリテ 、ソフバンＧ 、ファナック など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の好取組が目立っており、相場が軟化しにくいとの読みも出ている。 スケジュール面では、国内で２７日に７月１４－１５日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が明らかにされ、週末に向けて主要企業の決算発表が相次ぐ。海外では２７日に独７月Ｉｆｏ景況感指数、２８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２９日まで）、米７月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数、２９日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、３０日に米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）、３１日に中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）などが予定されている。 ２２日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万２７５１円（前日比１３２円安）引け。朝方は、４連休を直前に控え、利益確定売りが先行した。株価指数先物買いを交えて下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、後場入り後は再度軟化。利益確定売りが広がり、下げ幅は一時１５０円を超えた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円付近（22日午前8時） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円93銭～107円03銭と前日午後5時（106円75～85銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1574～1584ドル（前日午後5時は1．1522～1532ドル）、対円では同123円82～92銭（同123円03～13銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発に期待（22日朝） 【ニューヨーク時事】22日朝のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチンの早期開発への期待から、続伸して始まった。午前9時40分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比36．94ドル高の2万6877．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．07ポイント高の1万0707．43となっている。（了）時事通信ＮＹ市場で日本化薬株が＋８２％のアップをしたのは何で…？ニッチ分野が得意だが、国内での株価は横ばいの印象なんだけれど…。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）三菱自、パジェロの岐阜工場閉鎖検討 販売不振で＝関係筋［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱自動車＜7211.T＞が１００％生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖を検討していることが分かった。同工場では輸出用のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」などを生産しているが、販売低迷で稼働率が落ちているため。複数の関係筋が２２日、明らかにした。関係筋によると、岐阜工場は３年以内の閉鎖を想定しており、２７日午前に開く取締役会で最終的に決める。決定した場合は同日発表の中期経営計画に盛り込む予定。岐阜工場では輸出向けパジェロのほか、ミニバン「デリカＤ：５」とＳＵＶ「アウトランダー」を生産しているが、パジェロの生産は終了し、デリカＤ：５とアウトランダーの生産は他工場へ移す計画。新型コロナウイルスの影響で景気・雇用環境の悪化が懸念される中、従業員の多くは配置転換で対応する構え。三菱自は５月発表の２０２０年３月期決算で約２５８億円の最終赤字に転落した。今後２年間で固定費を前の期に比べて２割以上、約１０００億円削減する方針を打ち出している。三菱自の広報担当者は、岐阜工場閉鎖について「当社が発表したものではなく、決まったものではない」とコメントしている。(白木真紀)ロイター（ｇｏｏ）（共同通信）高速道の速度、一部120キロへ 4路線先行、時期は調整 警察庁は22日、高速道で一定基準を満たす区間の最高規制速度を現行の100キロから120キロへ正式に引き上げる方針を明らかにした。120キロ走行可能な設計となっている全国13路線21区間のうち、東北自動車道、常磐道、東関東道、新東名高速道の4路線の一部で先行して運用される見込みだ。 引き上げに必要な交通規制基準改正を8月にも実施する。各地域でそれぞれ地元警察と高速道路会社との調整、標識整備などが必要で、実際の開始時期は地域により異なる。先行運用以外の対象は今後検討する。 利便性向上が期待される一方、重大事故を招く恐れもあり、違反取り締まり徹底が求められる。
2020.07.22
コメント(0)
-
７月２１日（火）…
７月２１日（火）、曇り時々晴れ～雷雨…。一日に天候が目まぐるしく変化します。そんな本日は６時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：４５とのこと。比較的…楽でした…。ランチタイムは…日本一の水車のあるこちらの道の駅で。幸せの鐘も鳴らしてきました。寒天ラーメンとみたらし団子をいただく。帰宅して今度は「グラマシーニューヨーク」のミルクレープと冷たいお茶で遅いおやつタイムです。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．２７円。１ＡＵドル＝７５．６８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６６８０．８７（＋８．９２）ドル。本日の日経平均終値＝２２８８４．２２（＋１６６．７４）円。金相場：１ｇ＝６９３７（＋３４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３１７（＋２４）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 週明けの欧米時間帯に、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬候補に関するニュースが数多く流れました。いずれもおおむね有望な内容。ワクチンが複数入手できる日が現実になるのを期待する一方で、感染爆発が止まらない途上国の動向などが引き続き危惧されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 重症化リスク79％低下とも英オックスフォード大学が同国製薬アストラゼネカと開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補が、ヒトを対象とした初期の治験で有望な結果を出したことが分かった。感染を防ぐ中和抗体とウイルスを攻撃するＴ細胞の両方を増加させたという。英国ではまた創薬ベンチャー、シネアジェンの候補薬が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症化リスクを79％低下させたとの治験結果を発表。株価が急伸した。中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発中の同ワクチン候補も中期臨床試験で有望な結果を示し、次の段階に進む見通しとなった。 上昇し過ぎた一方で、米バイオテクノロジー会社モデルナの株価は急落。過去12カ月間で同社の株価が６倍超値上がりしたとして、ＪＰモルガンのアナリストが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。モデルナ株の投資判断引き下げは、３月のバンク・オブ・アメリカに次いで２度目。ただ、ＪＰモルガンによる引き下げはワクチン候補の見通しに基づいたものではなく、同候補については強気な見方を維持している。 補助金減額の新たな案欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、新型コロナで打撃を被った国々を支援する「復興基金」について、新たな妥協案が提示された。ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が加盟国に最新案を配布した。ブルームバーグ・ニュースが確認した同案のコピーによると、基金の総額7500億ユーロ（約92兆円）のうち返済が不要な補助金は3900億ユーロと、当初案の5000億ユーロから減額。残りの3600億ユーロは低利の融資とする。 数年ぶりの大型ＩＰＯか中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社の螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）が、待望されていた新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る。香港と上海の「科創板（ＳＴＡＲ）」市場に同時上場する計画だと、同社が発表した。アントは中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」の親会社。直近の資金調達ラウンドで同社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）と評価され、数年ぶりの大型上場となる可能性がある。 「合理的かつ相応の対応」英国は香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止したほか、香港を武器禁輸の対象とした。中国が香港国家安全維持法（国安法）を導入したことを受けた措置で、今後中国との外交関係が著しく悪化する可能性が高まった。ラーブ外相は下院で、今回の措置は中国が取った行動への「合理的かつ相応の対応だ」と言明。「英国だけでなく、世界中が事態を注視している」と述べた。オックスフォード大とアストラのコロナワクチン候補、有望な結果 英オックスフォード大学が同国製薬大手アストラゼネカと共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補が、ヒトを対象とした初期の治験で有望な結果を示した。今後はより大規模な試験に進み、実際にいかに有効かが明白になると考えられる。 ただ今回の結果は市場を納得させるほどの内容ではなかった。20日のニューヨーク市場でアストラゼネカの米国預託証券（ＡＤＲ）は記録的な高値から下落し、４％安で引けた。米ファイザーと独バイオＮテックが開発するワクチン候補や米モデルナのワクチン候補の進展に匹敵し得るかどうかについて懸念が生じた。ロニー・ガル氏らバーンスタインのアナリストは「競争の観点から見て、印象付けるものではない」と指摘した。 アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で「実際にワクチン供給を年内に開始できることを望んでいる」とした上で、「できるだけ速やかに取り組んでいくが、当然ながらコントロールできないこともある」と語った。 治験に関わる研究者らによれば、このワクチン候補は感染を防ぐ中和抗体と新型コロナを攻撃するＴ細胞の両方を増加させた。研究結果は20日、医学誌ランセットで公表された。 オックスフォード大ジェンナー研究所のエイドリアン・ヒル所長はインタビューで、「非常に良好な免疫反応が見られている。中和抗体のみならず、Ｔ細胞においてもだ」と指摘。「自然免疫と獲得免疫の両方に刺激を与えている」と加えた。 中和抗体の産生を刺激することはワクチン候補の有効性を示すものではないが、試験において重要な早期のステップとみなされている。動物への試験結果ではこのワクチン候補が免疫反応を誘発したことが示されている。 ４月23日と５月21日に実施されたヒトへの第１／２相試験には新型コロナの感染歴がない18－55歳の健康な成人1077人が参加。対照群はプラセボ（偽薬）として髄膜炎のワクチンを投与され、別の10人は１カ月の間隔をあけて２回投与された。ワクチン候補投与で軽度の副作用が生じたが、深刻な有害事象は確認されなかった。 大半の被験者は単回投与だった。この群では投与から１カ月後の時点で、被験者の95％で新型コロナのスパイクタンパク質に対する抗体が４倍に増えた。スパイクタンパク質はウイルスが細胞に入る際に利用する。Ｔ細胞の反応は投与から14日目までをピークに、全ての被験者で誘導された。 アストラゼネカは今後の試験で２回投与を優先させると、ヒル所長はインタビューで語った。オックスフォード大でこの取り組みを主導したワクチン学者のサラ・ギルバート氏によると、英国の治験で18－55歳と55歳を上回る年齢層への２回投与が既に行われつつある。米国で数週間以内に開始予定のより大規模な治験も２回投与となる可能性が高いという。（ロイター）新型コロナワクチン治験で相次ぎ有望な結果、期待高まる［シカゴ ２０日 ロイター］ - 世界で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、２０日は３つの主要なワクチン候補について有望な治験結果が報告された。いずれも免疫システム反応を引き起こすことが確認されており、新型コロナに対する安全で有効なワクチンへの期待が高まった。ただ、開発中のワクチンによって、６０万人あまりの死者をこれまでに出した新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が終息に向かうかどうかは不明なままだ。ワクチンが安全に新型コロナ感染症やその重症化を防げると証明するには、一段と大規模な治験が必要になる。英製薬大手・アストラゼネカ(AZN.L)と英オックスフォード大学が共同開発中のワクチンの初期臨床試験（治験）結果では、２回の投与を受けた被験者全員に免疫反応が確認された。深刻な副作用は出なかった。中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）(6185.HK)と人民解放軍の軍事科学院が共同開発しているワクチンの中期治験でも、安全性が確認されたほか、１回の投与を受けた健康なボランティア５０８人の大半で免疫反応が起きた。被験者の約７７％に発熱や注射部位の痛みなどの副作用が出たが、重篤なものはなかったという。アストラゼネカとカンシノのワクチンはともに、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び手）として利用する。どちらも研究結果は英医学誌ランセットで報告された。米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院のワクチン専門家、 ナオール・バルジーブ氏とウィリアム・モス氏はランセットに「両治験の結果は総じて類似しており、有望だ」とコメントした。ただ、カンシノのワクチン候補の治験では、同ワクチンで使われるアデノウイルスに感染したことがある被験者は免疫反応が弱いという結果が再び示されており、研究者らは克服すべき「最大の障害」とした。一方、独バイオ製薬ベンチャーのビオンテック(22UAy.F)と米製薬・ファイザー(PFE.N)が共同開発中の、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ぶ遺伝子を使う別のタイプのワクチンについて、ドイツでの小規模な治験で得られた追加データが公表された。未査読の研究論文によると、６０人の健康な成人を対象にした治験で、２回の投与を受けた被験者は体内でウイルスの働きを中和する抗体をつくることが確認された。米国での初期治験と同様の結果となった。先週には米モデルナが開発中のコロナワクチンについて、米国の研究者チームが、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア４５人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表している。世界保健機関（ＷＨＯ）の元事務局長補で現在は仏研究機関インセルムに所属するマリー・ポール・キーニー氏は「これら全てのワクチンが体内で抗体をつくるとみられるのは勇気付けられる」と評価。「科学が急速に進展しているという証拠で、良い兆候だ」とした。＜長い道のり＞歴史的に見て、特定の病気のワクチン候補のうち実用化されるのはわずか６％で、数年間の臨床試験が必要とされることもよくある。コロナワクチンを巡っては、製薬各社は急ピッチで治験を進め、早期に量産を始めたい考えだ。複数のメーカーは年内の実用化に向け、米政府の支援を得ている。オックスフォード大とアストラゼネカが共同開発するワクチンは、世界で開発中の１５０のワクチン候補の１つで、研究が最も進んでいると考えられている。後期治験はブラジルと南アフリカで始まっており、米国でも予定されている。ＡＺＤ１２２２と呼ばれる同ワクチン候補は、Ｔ細胞と呼ばれる免疫システム反応を引き起こすことも確認された。最近の研究では、新型コロナ感染症から回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。研究者らは、抗体に加えてＴ細胞の働きも、有効なワクチンにおいて重要性が高いと考えている。ＷＨＯの緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、Ｔ細胞およびウイルスの働きを中和する抗体の両方の反応が引き起こされたのは前向きな結果だとした上で、「道のりは長い」と述べた。（会社四季報オンライン）（ロイター）ナスダック最高値､有望なワクチン治験結果など追い風ダウは8ドル高の2万6680ドル［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ハイテク株が買われ、ナスダック総合が終値ベースで最高値を更新した。新型コロナウイルスの新規感染者数は増加しているものの、新型コロナ感染症ワクチンの有望な治験結果が追い風となった。アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが買われ、ナスダック総合とS＆P総合500種の最大の押し上げ要因となった。米国では50州のうち42州で新型コロナウイルス感染者数が増加。感染による死者数は週末に累計14万人を超えた。こうした中、この日は新型ウイルスワクチン開発で有望な結果が示されたとのニュースが相次いだ。有望な結果が示されたのは、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学、中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）と人民解放軍の軍事科学院、米製薬ファイザーと独バイオ医薬のビオンテックがそれぞれ開発を進めるワクチン。ノバポイント（アトランタ）の最高投資責任者（CIO）、ジョセフ・スロカ氏は「コロナワクチンの開発を巡るニュースはプラスのものであれマイナスのものであれ、市場のリスク選好度を左右する要因になっている。1年前は通商問題が相場の動意だった」と指摘。この先数週間で、米政府の次回コロナ対策の規模を巡るリスク検証が始まるとの見方を示した。S＆P500総合500種の11部門のうち、一般消費財とハイテクが最も大きく上昇した。第2・四半期決算の発表は続いており、リフィニティブのデータによると、S＆P総合500種構成銘柄のうち約48社がでこれまでに決算を発表し、このうち77.1％が予想を上回った。個別銘柄では、石油サービス会社ハリバートンが2.5％高。第2・四半期決算は原油価格の急落と北米のシェールオイル掘削需要の急減を受け21億ドルの減損を計上したことで3四半期連続で赤字となったものの、調整後の1株損益は0.05ドルの利益と予想外の黒字となった。石油・天然ガス生産会社ノーブル・エナジーは5.4％高。米石油大手シェブロンがこの日、同社を約50億ドルで買収すると発表した。シェブロンは2.2％安。電気自動車（EV）大手テスラは9.5％高の1643ドルと、終値として過去最高値を更新した。IBMは取引終了後の時間外取引で約5％上昇。第2・四半期の利益と売上高が予想を上回ったことが買い材料となった。一方、製薬モデルナは12.8％安。新型ウイルスワクチン開発で競合社から前向きなニュースが相次いだことで売られた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.09対1の比率で上回った。ナスダックでは1.11対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は99億6000万株。直近20営業日の平均は113億1000万株。日経平均は続伸､2万3000円を意識する動きに21日の日経平均株価大引けは前日比166円74銭高の2万2884円22銭［東京 21日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する形で朝方からしっかりで始まった。中国株式市場の堅調、時間外取引で米株先物が高く推移したことが支援材料となり、終始底堅い展開。ただ、接近してきた2万3000円は戻りの壁と意識されていることから、上値に対して慎重な動きとなった。米国株式市場は上昇。ハイテク株が買われ、ナスダック総合が終値ベースで最高値を更新した。新型コロナウイルスの新規感染者数は増加しているものの、新型コロナ感染症ワクチンの有望な治験結果が追い風となった。依然として国内での感染者数の増加が気にされているものの、米株高を受けて幅広く物色されてスタート。循環物色の流れから、ひと息入れていた銘柄に押し目買いが入るなど、堅調な地合いを維持した。しかし、2万3000円を目前にして足踏み状態となり、上値の重さが気にされている。市場では「時間外取引で米株先物が堅調など支援材料がありながら、伸び悩んでいるのは、2万3000円が参加者の間で強く意識されている様子。そのため、上値に対して慎重な動きが続いている」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声も聞かれた。TOPIXも堅調に推移し続伸した。東証33業種では、サービス業、医薬品、電気機器などが上昇。一方、鉄鋼、電気・ガス業、建設業など22業種が下落するなど値下がり業種の方が多い。東証1部の売買代金は、2兆1142億3600万円と2兆円台を回復した。個別では、ソニーが年初来高値を更新したほか、任天堂、ソフトバンクグループなど、直近ひと息入れていた人気株が切り返した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングもしっかりで、NEC、富士通も高いが、大成建設、JR東日本などがさえない。東証1部の騰落数は、値上がり1402銘柄に対し、値下がりが676銘柄、変わらずが94銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「ＤＸ関連」の中低位、変身株の卵探し きょう（２１日）の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、引け際にインデックス売りが出てストンと水準を落としたが、一時２万２９００円台まで上値を伸ばした。今週木曜日から始まる４連休を前に積極的な買いを入れにくいという状況ではあるが、さりとて下値を売り込むような動きもみられず、気がつけばあとひと押しで２万３０００円台に歩を進める場面に来た。過去の経緯から考えて、ここからはそう簡単ではないという判断も働く。７月最終週から鬼門の決算発表が本格化することで、これを見極めなければ手が出しにくいというのは個人も機関投資家も一緒だ。しかし、全体売買代金の減少は予想されたところだが、薄商いのなかで全体指数だけはジリジリと下値を切り上げている。日経平均ベースの騰落レシオは前日時点で８４％台と過熱しているどころかむしろ冷めきったスープの状態に近い。全般は半導体をはじめグロース株優位の地合いに戻っており、バリュー株はなかなかリターンリバーサルの波に乗れない。いわゆる２極化進展のなかで日経平均寄与度の高い勝ち組銘柄に資金が集まり、省エネ相場で指数が押し上げられる構図となっている。 ２極化相場で先行する米国株市場だが、資金が向かっているのは相変わらずアマゾンやテスラ。ここ調整色をみせていたアマゾンは前日に８％近い上昇で大陽線を立てた。また、電気自動車（ＥＶ）大手のテスラも前日は９．５％高と再びアクセルが入った状態となり、終値では初の１６００ドル台に乗せた。 テスラの株価が１０００ドル台に乗せた６月には既に危険水域との見解が相次いだが、そこからあっという間に６０％も上昇した。市場では「Ｓ＆Ｐ５００に（テスラ株を）組み入れる期待が高まっており、日本で言えば東証１部採用でＴＯＰＩＸ組み入れの買い需要が発生するのと同様、株価を浮揚させる要因となる」（国内中堅証券アナリスト）と指摘されている。また、１０００ドルの時点で「買われ過ぎ」とされた同社株は必然的に空売りのターゲットにされたが、その買い戻し圧力も潜在している。積み上げられた空売り残も考慮すれば、容易には下がらないということになる。しかし、足もとのＥＶ販売がいかに好調であっても、今なおテスラは赤字から脱却できていないという現実は変わらない。世界の自動車メーカーで群を抜く時価総額に買われている状況は、バブルであることはほぼ間違いないと思うが、どこで壊れるかは今の過剰流動性相場に聞くしかない。売り方と買い方は我慢比べ、まさにチキンレースの様相を呈している。 日本株に目を移せば、引き続き官民を挙げてのデジタルシフトの動きが相場の底流を支えている。こちらは、バブルというには極めて時期尚早でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）礼賛に向けた初動資金がうごめいている段階に過ぎない。これに「半導体」「５Ｇ」「ＡＩ・ＩｏＴ」といった勝ち組ワードが折り重なり、太い流れが形成されている。 新型コロナウイルスがもたらした逆境は、社会構造の変革につながり、株式市場でも新たな切り口で２極化相場がデザインされている。新型コロナとの共生を強いられる社会で、皮肉にもこれまで遅滞していたデジタルシフトの重要性が強く認識されるようになった。新値街道を走る富士通、ＮＥＣをツートップとするＤＸ関連相場は、２０００年頃に経験したＩＴバブルのリピートかもしれないが、大局的に見ればまだ序章。富士通の２０００年の高値は分割後修正値で５万３００円だ。両銘柄は観賞用の象徴株としても、株価変貌に向けた萌芽をみせた段階の中小型株は投資対象としてうまみがある。 ここから決算発表シーズンに入るためキャッシュポジションを高めに維持しておく必要があり、押し目買いを念頭に置くのが前提ながら、株価３ケタ台は上値の伸びしろという点で妙味がある。継続的に追ってきたノムラシステムコーポレーションなどは値ごろ感が最大限に威力を発揮した例で、コロナショック後の安値から（途中株式分割はあったが）株価は４カ月半で実質４倍となった。ＤＸ関連の第２のノムラを探す動きにマーケットの関心が向きそうだ。ＮＣＳ＆Ａ、ＣＥホールディングス、ＯＤＫソリューションズ、アイ・ピー・エスなどはその有力候補とみておきたい。更に、穴株としては商いが薄いものの５００円近辺で株価を煮詰まらせている東京日産コンピュータシステムなどもマークしておきたい。 日程面では、あすは６月の全国スーパー売上高、７月の月例経済報告など。海外では６月の米中古住宅販売件数のほか、米２０年債の入札も行われる見通し。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－グロース物色活況で強い上昇、4連休前でもリスクオンの流れは継続か 21日の日経平均は続伸。終値は166円高の22884円。米国株高を受けて上昇スタート。早々に上げ幅を3桁に広げたが、22900円を前にしては足踏みし、しばらく高値圏でもみ合った。後場に入ると基調がやや強含み、終盤には上げ幅を200円超に広げて22900円台に乗せる場面もあった。結局、終値では22900円を下回ったものの、ほぼ高値圏で取引を終えた。米国でナスダックの動きが強かったことから、ハイテクを中心にグロース株が買いを集めた。東証1部の売買代金は概算で2兆1100億円。業種別ではサービスや医薬品、電気機器などが上昇した一方、鉄鋼や電気・ガス、建設などが下落している。楽天とテイクアウト支援サービスで連携すると発表したぐるなびが後場急伸。半面、東証が合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入ったと公表したサマンサタバサジャパンリミテッドが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1402/値下がり676。出資企業に関する好ニュースが相次いだソフトバンクＧが3％超の上昇。ナスダック高を受けてＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯなど半導体株が騰勢を強めた。新型コロナウイルスワクチンの生産能力引き上げ観測が報じられた塩野義製薬が大幅高。証券会社のリポートを手掛かりにＳａｎｓａｎやＴＫＰが急騰した。上期の速報値が好内容となったＧＭＯフィナンシャルが値を飛ばし、ＧＭＯクラウドやメディアなどグループ企業に買いが波及。直近上場のフィナンシャルゲートはストップ高まで買われた。一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。ここまで強い動きが続いていたダイキンが逆行安となった。減損計上を発表した住友商事が売りに押され、三菱商事や三井物産など同業が連れ安。今期の大幅減益計画を提示した小松ウオール工業や、1Qが大幅減益となったアルインコが大幅安となった。 日経平均は続伸。場中の動意はあまりなかったが、寄り付き直後に安値、引け間際に高値をつける強い上昇となった。後場に入って上を試す中で東証1部の値上がり銘柄も増えており、地合いの良さが伺える。引け後に決算を発表した日本電産は、1Qの営業利益が前年同期比でプラスを達成。ディスコの1Qは同30％増で、上期も2割超の増益を見込んでいる。どちらの株価も高値圏にあるため、さらなる押し上げ要因となるかは微妙だが、少なくともこれから本格化する4-6月決算発表に対する警戒を和らげる材料となることは間違いない。あすは東京市場は4連休前で、基本的には上値は追いづらい局面だが、直近でグロース株物色が活況となったことも併せて鑑みると、売り崩す動きも出づらいと考える。米国株高などの後押しがあれば、23000円台に乗せて4連休を迎える展開も十分期待できる。トレーダーズ・ウェブNY株見通しー主力ハイテク株を中心に堅調か 今晩のNY市場はハイテク株を中心に堅調か。昨日はワクチン開発のニュースや追加経済対策への期待が高まるなか、アマゾン・ドット・コムやテスラが大幅高となりナスダック総合が2％超上昇し、10日ぶりに最高値を更新した。S&P500も0.84％高と続伸し、昨年末水準を回復したが、上昇銘柄は177銘柄にとどまった。セクター別でも上昇は、一般消費財、IT、コミュニケーションの3セクターのみで、このほかの8セクターが下落した。引け後に4-6月期決算を発表したIBMは、売上高と利益が市場予想を上回ったことが好感され時間外で4％超上昇した。今晩の取引でも主力ハイテク株を中心にグロース株の堅調持続が予想され、ナスダック総合がS&P500やダウ平均をアウトパフォームする展開が続きそうだ。 今晩の米経済指標は6月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にコカ・コーラ、フィリップモリス、プロロジス、引け後にテキサス・インスツルメンツ、ユナイテッド航空などが発表予定。（執筆：7月21日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝方向感に乏しい展開か、４連休・決算控えで積極売買は期待しにくい あす２２日の東京株式市場は、方向感に乏しい展開か。４連休に２０年４－６月期決算の本格化を控え、積極的な売買は期待しにくい。連休中の海外要因が不透明で、企業決算を見極めたいとの空気から、様子見気分に傾く可能性がある。 新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が引き続き上値の重しとして意識されるが、一方でワクチン開発への期待も根強く、売り込みにくい状況とも言える。英製薬大手アストラゼネカは２０日、英オックスフォード大学と開発しているワクチンの臨床試験（治験）で強い免疫反応が確認されたと発表。米製薬大手ファイザーも同日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと開発中のワクチンの初期治験で好結果が得られたことを明らかにした。また、国内でも塩野義製薬 が１１月にも治験に入るワクチンについて２１年末までの生産能力をこれまでの計画の３倍の年３０００万人分に引き上げると２１日付で報じられ、ワクチンをめぐる開発進展への期待は広がりつつある。もっとも、一部では「まだ試験段階であり、期待先行の面が強い」（準大手証券）との指摘もあった。 ２１日の日経平均株価は続伸し、２万２８８４円（前日比１６６円高）引け。朝方は、米ナスダック総合指数の最高値更新や、新型コロナワクチン開発進展への期待感から買いが先行した。ＥＵ（欧州連合）首脳会議が復興基金案で合意したこともあり、大引け近くには上げ幅が２００円を超えた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（21日午前8時） 【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円19～29銭と前日午後5時（107円21～31銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1433～1443ドル（前日午後5時は1．1443～1453ドル）、対円では同122円66～76銭（同122円74～84銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝欧米の経済対策に期待（21日午前） 【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式相場は、欧米での追加経済対策への期待から続伸した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比304．96ドル高の2万6985．83ドル。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．60ポイント高の1万0782．69となっている。上昇幅は一時70ポイント超となり、取引時間中の史上最高値を更新した。 欧州連合（EU）は21日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応する7500億ユーロ規模の経済再建策で合意した。米国でも、政権と与党共和党による追加経済対策をめぐる協議が本格化した。市場では、景気下支えへの期待から買いが先行した コカ・コーラは、経済活動の再開に伴う販売量の回復を好感し、上昇。クラウド関連の売り上げが好調なIBMも買われている。原油価格の上昇を受け、エクソンモービルなどエネルギー関連銘柄も値を上げている。 デルタ航空やアメリカン航空グループなどの航空株やボーイング、金融株の上昇も目立つ。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.07.21
コメント(0)
-
７月２０日（月）…
７月２０日（月）、曇り時々晴れ～雨（雷）…。１日のうちに天候が目まぐるしく変化します。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！身支度をして、９時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…、久しぶりのＧｏ Ｔｏ Ｎａｇｏｙａ！です。１０時頃にはエンゼルパークに入車。南館８階のホールで開催のファインアートフェスティバルを鑑賞。連絡を受けた外商担当君が付いてくれましたがお買い上げはなし…。小磯、絹谷、藤田に好みのものはあったが…。本館８階の美術画廊で開催の近代巨匠展を鑑賞。こちらにも好みの作品がちらほら…。１１時３０分から予約しておいた「銀座天一Ｍ坂屋店」を訪問。開業時からのスタッフは２人となりましたが、そのうちの１人の板場スタッフがカウンターで天ぷらを上げてくれます。美味！北館４階のゴルフウェアのコーナーで「ゾーイ」のベルト２本を調達。地下で夕食の食材を調達。早々に退散です。１５時前には帰宅して、「グラマシーニューヨーク」の桃のタルトでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．２３円。１ＡＵドル＝７４．９３円。本日の日経平均終値＝２２７１７．４８（＋７月２０日（月）、曇り時々晴れ～雨（雷）…。金相場：１ｇ＝６９０３（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２９３（＋４２）円。（ブルームバーグ）世界の大半でワクチンないまま次の波到来へ－元ＷＨＯシュテール氏 ウイルス学者のクラウス・シュテール氏は長年、各国に対し感染症のパンデミック（世界的大流行）の可能性に備えるよう促してきた。 2003年には重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を引き起こすコロナウイルスを速やかに特定した世界保健機関（ＷＨＯ）の調査で重要な役割を果たした。鳥インフルエンザがパンデミックに発展する可能性についても警鐘を鳴らし、ヒトの間で幅広く感染が広がり始める場合に備え、各国当局と企業によるワクチン増産につなげた。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者は既に60万人近くに達しており、シュテール氏が長い間恐れてきた危機に世界は直面している。シュテール氏は07年にＷＨＯからスイスの医薬品メーカー、ノバルティスに移籍し、数年前に引退した。同氏はブルームバーグとの電話インタビューで厳しい見通しを示した。発言内容は明確さや読みやすさのため編集が施されている。ブルームバーグ：ワクチンが提供されるようになる前に、パンデミックがどのように進むと予想しているか。シュテール氏：このウイルスの疫学的な習性は他の呼吸器系疾患とそれほど変わらない。冬季に再び戻ってくる。もう一つの波が来るだろう。それは極めて深刻なものとなろう。人口の90％超が影響を受けるかもしれない。厳格なロックダウン（都市封鎖）や同様の措置によって再び引き締めを図らなければ、ウイルスの非常に大きいアウトブレーク（感染爆発）が引き起こされるだろう。ワクチンが提供される前に冬が来る。感染件数は増え、移動や自由へのさらなる制約に対し人々があまり従わないようであるため、封じ込めは難しくなる。ブルームバーグ：ワクチンはいつごろ提供されると予想するか。シュテール氏：ドイツなどの国では来年初めまでにかなりの量のワクチンが手に入っている可能性があり、高齢者が接種を受けるには４－６カ月かかるだろう。ブラジルやアルゼンチン、チリなどの国では状況が異なり、１回分の投与もないまま対応しなければならないかもしれない。世界はワクチンのある国とない国に二分される。ブルームバーグ：現在開発中のワクチンに対し、どのような意味合いがあるのか。シュテール氏：ワクチン開発にあらゆる資源を投入する必要がある。その一方で、コモンセンスは世界の大部分においてワクチンが提供されないことをわれわれに示していると考える。今年末から来年初めには５億回分が提供されるかもしれないが、世界人口は75億人だ。特にインフラが不十分で医療制度が困難に直面している高人口国では、いったいどのようなワクチンを提供できるというのか。ブルームバーグ：ＷＨＯなどの組織は公平なアクセスに力を注いでいる。これがそうした懸念へ対応に役立たないか。シュテール氏：何もしないのは無責任だろう。だが、世界人口の大半はワクチンを受けない。ウイルスの拡散は続き、人口の大半に影響を及ぼすまでには２－３年かかる可能性がある。テスラも認める技術、神奈川の黒子企業が電動化で巨大企業に挑む 米テスラなど世界の名だたる自動車会社を陰で支える企業が神奈川県西部の山に囲まれた小さな町にある。 神奈川県松田町に本社を置く小田原エンジニアリングが手掛けるのはモーター用の巻線機。モーターは電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車のほか、家電製品や発電機といった産業機械など幅広い用途で使われており、その性能は巻線によって大きく左右される。 自動車の世界では電動化の流れで内燃機関からモーターによる駆動への移行が進み、巻線技術の重要性が高まっていることを背景に、過去数年の間に欧州では同業の中小企業の多くは大手に買収された。そのため、小田原エンジニアリングの競合相手は今やスイスのＡＢＢグループや独ティッセンクルップなどの巨大企業に様変わりしたという。 小田原エンジニアリングの保科雅彦副社長はブルームバーグとのオンラインインタビューで、「草野球チームでしていたのが急にメジャーリーグになってしまった」と語った。 モーター用巻線設備の市場規模は急速に拡大している。小田原エンジニアリングによると、2017年の同設備の市場規模はわずか約400億円の「ニッチな分野」だった。車の電動化の流れと共に同市場は拡大し、保科氏は「あっという間に３倍とか４倍とか５倍となって、今、実はどのくらい大きくなっているのかわれわれも把握できない」と語った。 しかし、市場の成長に合わせて会社の規模を急速に拡大していくつもりはないという。受注生産で巻線設備を開発する同社にとって、「自分たちの力で確実にできる範囲にとどめておかないと、結果的にお客さんに迷惑をかけてしまう」と保科氏は述べた。 同社はほとんどの顧客と秘密保持契約（ＮＤＡ）を結んでおり、小田原エンジニアリングの設備を使っている顧客企業は外部からはほとんどうかがい知ることができない。保科氏によると、同社が開発する巻線機は数年先に発売される車向けのものが多く、「引き合いの段階でＮＤＡなので、注文を取ったとか取らないとか、話があったことすらできない」という。 そんな同社が唯一開示しているのが、今や時価総額でトヨタ自動車を超えて自動車メーカーで世界一となった米国のＥＶメーカー、テスラだ。小田原エンジニアリングの17年度と18年度の売上高の10％以上をテスラが占めていたため、日本の法律上、有価証券報告書で開示せざるを得なかったという。 テスラは今月初旬、トヨタを抜いて、時価総額で世界最大の自動車メーカーとなった。株価はその後も上昇を続け、年初から３倍以上の水準まで急騰しているが、市場にはさらなる上昇余地があるとの見方もある。 保科氏は小田原エンジニアリングの巻線機の受注残高は昨年12月末よりも増加しており、「仕事としてはいっぱいある」とした上で、「現時点では売り上げとか利益の修正を出すところまではいっていない」と語った。今後も「車の電動化だけは進んでいく」として、電動化に欠かせない巻線設備への需要は底堅いとの見方を示した。 小田原エンジニアリングの株価は20日、ストップ高となる前営業日比21％高の2300円で取引を終えた。（ロイター）日経平均は3日ぶり小幅反発、上昇機運は盛り上がらず薄商い［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に３日ぶり反発。日本では２３日から４連休、さらに翌週から４─６月期の決算発表が本格化するということもあり、動きづらいとの声が多数を占めた。後場には日銀ＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測はあったものの上昇機運は盛り上がらず、東証１部の売買代金も１兆６７７６億円と今年５番目の低水準にとどまった。市場からは「下は日銀の買いへの思惑、上は新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念があり、どちらの方向にも動けない。来週から主力企業の決算発表が相次ぐことも手控えを誘っている」（国内証券）との声や、「連休前に手じまいが先行するか、連休明け後をにらんで新規買いが集中するか、２２日の動きが当面のポイントになる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声が出ていた。ＴＯＰＩＸも小幅に３日ぶり反発。東証３３業種では、証券、機械、電気機器など１６業種が値上がりした半面、空運、陸運、ゴム製品など１７業種が値下がりした。個別では東急(9005.T)や西武ホールディングス(9024.T)が年初来安値を更新。国内の新型コロナウイルス感染拡大に伴う不動産やホテルの需要減退が意識されたもよう。航空券予約サイトを運営するエアトリ(6191.T)、旅行会社大手エイチ・アイ・エス(9603.T)なども軟調。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに対する期待が剥落している。一方、ＮＥＣ(6701.T)、富士通(6702.T)は上値を追い、ともに年初来高値を更新した。１９日付の日本経済新聞は、英国政府が次世代通信規格「５Ｇ］通信網作りで日本政府に協力を求めたと報じ、ＮＥＣや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に英国が言及したと伝えている。東証１部の騰落数は、値上がり１３２０銘柄に対し、値下がりが７７１銘柄、変わらずが８０銘柄だった。（ＧＤＯ）ラームが4季連続4勝目で初の世界ランク1位 ウッズ40位◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 最終日（19日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7456yd（パー72）単独首位から出たジョン・ラーム（スペイン）が逃げ切りで4シーズン連続となるツアー通算4勝目を挙げた。雷雲接近による中断も経て、2バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「75」で通算9アンダー。昨年ツアー3勝目を挙げたダブルス戦「チューリッヒクラシック」でコンビを組んだライアン・パーマーに3打差をつけ、ジャック・ニクラスがホストを務めるビッグタイトルをつかんだ。ラームは初の世界ランキング1位に浮上する見込み。スペイン勢では故セベ・バレステロス以来のナンバーワン到達となる。パーマーが通算6アンダー2位。マシュー・フィッツパトリック（イングランド）が最終ラウンド唯一の60台となる「68」をマークし、通算5アンダー3位に入った。ジェイソン・デイ（オーストラリア）とマット・ウォレス（イングランド）が通算4アンダー4位で並んだ。ラームに世界ランクで抜かれる形となったロリー・マキロイ（北アイルランド）は通算4オーバー32位タイ。5カ月ぶりの試合だったタイガー・ウッズは3バーディ、5ボギー1ダブルボギーの「76」で回り、通算6オーバー40位タイで終えた。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。テクノスジャパン、テクノホライゾン、キューブシステムの上げ率が目立ちますね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－上下に振れるも小幅高、あすは注目の決算を前に様子見か 20日の日経平均は3日ぶり小幅反発。終値は21円高の22717円。先週末の米国株はまちまちで新たな手掛かりには乏しい中、上昇して始まったものの、買いが続かずマイナス転換。前場では下げ幅を3桁に広げる場面もあった。一方、後場は日銀のETF買い観測も流れる中、前引けから水準を切り上げて始まり、プラス圏に浮上。戻したところでは売りにも押され、その後は前日終値近辺での一進一退が続いた。終盤に買いが入ったことで、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で1兆6700億円。業種別では証券・商品先物や機械、電気機器などが上昇した一方、空運や陸運、ゴム製品などが下落している。米国法人がグーグルとパートナーシップ契約を締結したと発表したＪＩＧ－ＳＡＷが後場急騰。半面、今期は営業赤字転落見込みとなったブラスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1320/値下がり771。新会社の立ち上げを発表した富士通が大幅上昇。ニュースが幾つかあったＮＥＣも強く、そろって年初来高値を更新した。東京エレクトロンやソニーなどハイテクの一角に買いが入ったほか、1Q速報値が良好であった岩井コスモや、決算が好感されたパソナＧが急伸。横浜に大型テーマパーク構想が浮上したと伝わったことを手掛かりに、相鉄ＨＤやＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが物色された。一方、ソフトバンクＧが大幅安。メディア報道などで「GO TO トラベル」への風当たりが強まったことから、ＨＩＳやＪＲ西日本、オープンドアなどレジャー関連が売りに押された。弱い見通しが失望を誘ったＮＯＫやベクターが急落。アンジェスが6％超の下落と大きく値を崩した。 日経平均はプラス圏とマイナス圏を行き来して結局21円高。4連休を前に買い上がる理由は乏しいが、1Qの決算発表を前に売り急ぐ要素も少なく、上げても下げても勢いがつきそうなところでは、それを否定する動きが出てきた。東証1部の売買代金は極めて低水準で、目先はきょうのような方向感に欠ける地合いが続くのかもしれない。あすは引け後に日本電産やディスコの決算発表が予定されており、これらを前に様子見姿勢を強める投資家がさらに多くなると思われる。きょうの日経平均は、22500円台まで下げる場面があったが、引けでは22700円台まで戻した。22500円の下には25日線（22484円、20日時点）が走っており、同水準はサポートになると期待できる。本日下値での買い意欲を確認できたことから、ここからは23000円を試しに行く展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通しー今週は神経質な展開か 経済指標やマイクロソフトなどの決算に注目 今週のNY市場は神経質な展開か。先週は新型コロナ感染拡大が続いたものの、ワクチン開発期待を背景に景気敏感株が総じて堅調に推移し、ダウ平均とS&P500が3週続伸した。一方、これまでの相場上昇をけん引してきた主力ハイテク株に利益確定売が強まり、ナスダック総合が3週ぶりに反落した。上場来高値更新が続いたネットフリックスは、4-6月期の利益や有料会員数が期待に届かず、7-9月期の会員数も弱い見通しが示されたことで株価は大きく下落した。 今週は米中対立激化や新型コロナ感染再拡大への警戒感が続くほか、6月中古住宅販売件数、6月景気先行指数などの経済指標や、発表が本格化する4-6月期決算が焦点か。決算はS&P500の88銘柄が発表予定で、主要なものはIBM、マイクロソフト、インテル、ツイッターなどのハイテク株や、コカ・コーラ、バイオジェンなど。 今晩の米経済指標はなし。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にIBM、ケイデンス・デザイン・システムなどが発表予定。（執筆：7月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算本格化を控え様子見に あす２１日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。２０年４－６月期の決算発表本格化を控え、企業業績動向を見極めたいとして様子見気分に傾きやすい。４連休が近づいていることも積極的な売買を手控えさせる要因になる。新型コロナウイルスの感染拡大懸念は根強く、引き続き感染状況を注視する必要があるが、治療薬やワクチンの開発に対する期待感もあり、押し目買いの戻り売りが基本との見方は多い。 東証１部の売買代金は前週末１７日に１兆８０２３億円（１６日は２兆４５９５億円）と２兆円の大台を割り込み、週明け２０日は１兆６７７６億円と６月２２日（１兆６５３９億円）以来の低水準となった。市場エネルギーが縮小するなか、中小型株や材料株の個別株物色に傾斜することも予想される。 ２０日の日経平均株価は３営業日ぶりに小反発し、２万２７１７円（前週末比２１円高）引け。朝方は、前週末の米国株式市場でナスダック総合指数やＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）の上昇を受け、ハイテク関連株中心に買いが先行し、寄り付き直後に上げ幅が９０円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、下げに転じて１１０円超下落する場面もあった。後場は、下げ渋って始まり、再度プラス圏入りした。昼休みの時間帯に中国・上海総合指数が上げ基調を強めるとともに、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが観測され、支えとなった。市場では、「決め手になる材料が見当たらず、方向感がない」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円05～15銭と前週末午後5時（106円97銭～107円07銭）比08銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1441～1451ドル（前週末午後5時は1．1423～1433ドル）、対円では同122円56～66銭（同122円22～32銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（20日朝） 【ニューヨーク時事】週明け20日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済指標などの手掛かりに乏しく、1ドル＝107円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は107円10～20銭と、前週末午後5時（106円97銭～107円07銭）比13銭の円安・ドル高。 欧州連合（EU）は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した経済の再建策に関する首脳会議を開始。20日も合意を目指した協議が続き、市場の注目を集めているが、円の対ドル相場は特段の取引材料に乏しく、ニューヨーク市場入り後も107円台前半で方向感なく推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1415～1425ドル（前週末午後5時は1．1423～1433ドル）、対円では同122円30～40銭（同122円22～32銭）と、08銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝新型コロナ感染増が重し（20日朝） 【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染増が重しとなり、もみ合いで取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比3．98ドル高の2万6675．93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．28ポイント高の1万0530．47。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。（岐阜新聞）自律神経の嵐就寝中や朝方に発作 ストレスも一因、適度に休息を循環器内科医 上野勝己氏 「自律神経の嵐」という言葉をご存じですか。自律神経には、攻撃の役割をする交感神経と守備の役割の副交感神経があり、私たちの身体をコントロールしています。 昼間の活動中は交感神経が優位で、夜間の睡眠中は副交感神経が優位です。早朝の午前４時から６時ごろと夜間就寝後１時間前後は、両者が切り替わる時間帯で自律神経がとても不安定になります。この不安定な状態を自律神経の嵐と呼び、狭心症や心筋梗塞、不整脈、突然死や脳梗塞などさまざまな病気が発症しやすい時間帯となります。季節の変わり目にも自律神経は不安定となり、気温差の激しい初夏のこの時期、私たちは自律神経の嵐の中にいるのです。 この時期に起きやすい心臓病の一つに冠攣縮（かんれんしゅく）性狭心症があります。動脈硬化による目詰まりの無い冠動脈が、急に異常収縮（冠攣縮）を起こして詰まってしまうのです。 症状としては、夜間就寝中などに突然の胸苦しさや締め付け感で目が覚め、じっとりと冷や汗をかきます。長くても２０分程度で治まります。同時に左腕のしびれ感や、歯が浮いたような感じを伴うこともあります。首から顎の違和感を訴えることもあります。胸ではなく背中全体、あるいは肩甲骨の辺りのじっとしていられないような鈍痛が出たり、右胸に症状が出たりする患者もいます。 発作時は苦しくて動けなくなります。発作の起きる時間帯は患者ごとに大体決まっていて、いつも就寝中だったり、あるいは早朝起床時や朝の通勤時だけだったり（帰宅時には全く出ない）さまざまです。水を一口飲むとよくなるという患者もいます。 冠動脈の血流量は自律神経によってコントロールされていますが、自律神経の嵐ではこの調節がうまくいかなくなり、冠動脈が過収縮を起こして閉塞（へいそく）してしまうのです。この病気は年齢に関係なく起こり、私の経験した最も若い患者は２１歳の大学生でした。この方の冠攣縮は強烈で、左主幹部という最も太い部分が９９％閉塞を起こすほどでした。 冠攣縮の原因は完全には明らかにされていませんが、冠動脈の何らかの動脈硬化性の変化によって、血管拡張物質である一酸化窒素が不足するためだといわれています。ストレスの関与も指摘されています。多忙な仕事が一段落してほっとした時などに、交感神経の過緊張状態から副交感神経優位な状態へ急激に変化して自律神経の嵐を引き起こすのです。過労死もこのタイミングで起きます。 どんなに大切な仕事でも、適切な休みを取り自律神経のリズムを保つことが必要です。たばこも大きな危険因子です。この病気の診断を受けたら必ず禁煙すべきです。急に体を冷やすことでも発作が誘発されますので温度変化には注意が必要です。 発作時にはニトログリセリンが有効で、発作の予防にはカルシウム拮抗（きっこう）薬がよく効きます。昔は５年間で１０％前後の患者が心筋梗塞を発病していましたが、長時間作用型のカルシウム拮抗薬が登場してからは心筋梗塞の発病率は１％にまで低下しています。しかし服薬を中断した場合、心臓発作の発生率が１０倍になったとの報告もあり、症状が安定しても薬の服用を続けましょう。また自律神経の嵐をできるだけ避けるため、規則正しい生活習慣を心掛け、仕事への過度な"のめり込み"を避けることも大切です。（松波総合病院心臓疾患センター長、羽島郡笠松町田代）
2020.07.20
コメント(0)
-
７月１９日（日）…２０２０ラウンド４７…
７月１９日（日）、晴れです。梅雨明けのような空ですが、前線は南の海上にいます…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の県知事杯に参加させていただきました。９時４８分スタートですから、６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８／１６のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１１）、Ｕ君（１７）、久しぶりのＭさん（２５）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．０．１．０．２．２＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回（ＯＢあり）、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。８番ミドルのアプローチをミスして、パットもミスして、４オン２パットの素ダボにしたのがケチの付き初めでした…。９番ミドルの１打目はナイスなるも、２打目は緩んで右ＯＢ…、４打目はバンカーへ…、５打目はピン奥にオンして、１パット…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：２．１．３．１．１．－１．１．１．１＝４６（１８パット）１パット：２回、４パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが５回（ＯＢあり）、パットのミスが４回…。１０番ロングの２打目が気にあたりＯＢゾーンへ…、６オン１パット…。１２番ショートの短いパーパットがカップの縁でクルリ…本日何回目でしょう…切れてピンに当てたボールははるか彼方へ…、２オン４パット…。これで消化試合になりました…。暑さでへばって集中力も途切れました…。４２・４６＝８８（１０）＝７８の３４パット…。何の期待もできませんし、握りも大敗…。キャメロンのパターもそろそろ効果が切れてきたのでしょうか…？カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、知人と雑談して、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率２１．４％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。帰宅すると１５時４０分頃。冷たいお茶と船橋屋のあんみつでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１２２人が参加して、トップは８３（１６）＝６７とのこと。Ｕ君が８７（１７）＝７０で１３位。Ｏ君が９０（１８）＝７２で２１位。Ｈ君が８５（１１）＝７４で４０位。僕が８８（１０）＝７８で７５位。お疲れ様でした。（ブルームバーグ）新型コロナワクチン、年末までに米国で利用可能にも－ゴールドマン 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の最初のワクチンが年内に米国で利用できるようになる可能性があると、ゴールドマン・サックスのアナリストらが予想した。 サルビーン・リクター氏らゴールドマンのアナリストは顧客リポートで、米バイオテクノロジー会社モデルナが、今月27日までに開始する３万人を対象とした治験の中間解析結果を米当局に報告する可能性が過小評価されていると指摘。さらに、他に４つのワクチンプログラムが今夏に治験の最終段階に入る見通しで、それも年内のワクチン開発成功の可能性を高めていると説明した。 今夏に大規模な治験開始が見込まれるのは、米ファイザーと独バイオＮテックの共同開発、英アストラゼネカとオックスフォード大学の共同開発、米イノビオ・ファーマシューティカルズ、中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）による４つのワクチン候補。 リポートでリクター氏は、モデルナとファイザーが開発しているＲＮＡベースのワクチンは当局の審査を最初に通過する可能性があるほか、多くの人が幅広く利用するという点から見て最も有望だと考えられると指摘。一方で、アストラゼネカや中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が手掛けるアデノウイルスベクターを用いたワクチンでは、一部の人にしか効果を示さない可能性の方が高いと記した。 その上で、約80億人という世界の人口を踏まえると、「複数の新型コロナワクチン」が必要になるとの見方を示した。（ＧＤＯ）ラームが4打差首位に浮上 ウッズは37位で最終日へ◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 3日目（18日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7456yd（パー72）3位から出た世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）が後半13番からの4連続を含む5バーディ、1ボギー「68」をマークし、通算12アンダーの単独首位に浮上した。昨年のダブルス戦「チューリッヒクラシック」以来となる米ツアー4勝目に近づいた。ムービングデーに最終組で回ったライアン・パーマーとトニー・フィナウが4打差の8アンダー2位タイ。ダニー・ウィレット（イングランド）が6アンダー4位に続いた。ヘンリック・ステンソン（スウェーデン）とジェイソン・デイ（オーストラリア）が5アンダー5位で並んだ。世界ランク1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は2アンダーでジョーダン・スピース、ゲーリー・ウッドランドらと並び通算2アンダー12位タイ。カットライン上で予選を通ったタイガー・ウッズは「71」で回り、通算2オーバーとして前日の64位から37位に順位を上げた。（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】配当利回り5%超の3銘柄モトリーフール米国本社、2020年7月9日投稿記事より現在の低金利の時代において、インカム志向の投資家は、持ち分を売却することなくキャッシュを生み出す手段として株式と配当に注目しています。しかし、高利回りを目指す投資には問題もあります。配当利回りの高さは、往々にして減配の可能性が高い「配当の罠」のサインです。配当利回りが高い上に、配当の継続や増配の可能性がそれなりにある銘柄を見つけるには、配当以外の要素についても深く検討しなければなりません。配当が継続すると考えられる理由を理解することが必要です。以下の3銘柄は配当利回りが5%を超えており、検討に値するとみられます。 1. 優れたバランスシートを有するパイプライン大手エネルギーパイプライン大手のキンダー・モルガン(NYSE:KMI)は、2015年後半に同業のナチュラル・ガス・パイプライン・カンパニー・オブ・アメリカを救済した際に過剰な債務を背負い、苦境に陥りました。キンダーの社債がジャンク債に格下げされる恐れが生じたため、同社は配当を減配し、バランスシートを整理するために大規模な行動を取りました。堅実な事業運営とキャッシュフローに加え、バランスシートが強化されたことで、同社は増配を再開しました。新型コロナウイルスのパンデミックの最悪期において、原油価格が0ドルを下回りそうになる中、同社は配当を5%増配することができました。直近の株価に基づく配当利回りは約6.9%です（執筆時点）。同社は増配に加え、新型コロナウイルスによる変化を考慮しても、年間の営業キャッシュフローによって支払配当額を十分にカバーできると予想しています。エネルギー消費はパンデミックによって全体的に減少していますが、パイプラインはエネルギー輸送の手段としては比較的安価であり、景気減速による悪影響を緩和することが可能です。そのため、キンダーが配当を維持する（そして最終的には増配を再開する）見込みは十分にあると考えられます。【米国株動向】退職後やセミリタイヤ向け米国3銘柄 2. メディアと通信の巨大企業通信会社AT&T(NYSE:T)は、一般的な有線電話サービスで最も有名かもしれません。しかし、同社は携帯電話サービス、インターネットサービス、衛星放送・ストリーミング配信サービスに加え、傘下の娯楽・メディア会社タイム・ワーナーを通じてコンテンツ提供も手掛けています。人と人が物理的に近づくことができず、デジタルな手段でつながる現在の世の中では、同社の通信・娯楽インフラは人々が離れ離れにならないために極めて重要な役割を果たしています。AT&Tの配当利回りは約6.8%です（執筆時点）。支払配当額は実績利益の100%を超えますが、営業キャッシュフローで十分にカバーすることができます。AT&Tの現在の四半期配当は1株当たり0.52ドル（執筆時点）で、昨年の0.51ドルから若干増加しました。増配の緩やかなペースや配当性向の高さから見て、同社は成熟した企業であり、世界を熱狂させるような高成長企業ではないことが分かります。それでも現在の低金利環境では、インカム志向の投資家にとって、配当利回りが6.8%で一定の成長余地がある企業は悪くないでしょう。【米国株動向】ベライゾンとAT&Tはどちらがおすすめ？ 3. 「盤石」な保険会社保険会社プルデンシャル・ファイナンシャル(NYSE:PRU)は、盤石であることを非常に重視しており、企業のロゴに「ジブラルタルの岩」を採用しています。同社の基盤は、自己資本約610億ドル、負債3,900億ドルのバランスシートに支えられています。ほとんどの保険会社と同様に、プルデンシャルはリスクの価格付けによって利益を得ています。価格付けが適正ならば、保険料収入によって、保険金支払いによる資金流出を相殺することができます。適正でない場合は、バランスシート上の自己資本が予想外のコストをカバーします。新型コロナウイルスによって不確実性は高まっています。しかし、プルデンシャルのバランスシートは、同社が新たなリスクを理解するのに十分な期間にわたり存続することを可能にします。この理解を踏まえ、同社は新たなリスク特性に基づき、今後の保険契約の保険料を調整することができます。つまり、新型コロナウイルスが一時的な混乱をもたらしても、最終的には問題ないということです。一方、短期的なリスクによって株価は年初来で大幅に下落しており、配当利回り約7.4%の銘柄を買うチャンスが生じています（執筆時点）。配当利回りの高さにもかかわらず、支払配当額は実績利益の約60%にすぎません。アナリストは、今年と来年の利益が配当を十分にカバーできると予想しています。S&P500の優秀連続増配銘柄【金融セクター】The Motley Fool（ｙａｈｏｏ）（ウェザーニュース）今夜は関東などで「ネオワイズ彗星」観測チャンス薄明の空に尾を引く“ほうき星”、ネオワイズ彗星が見ごろを迎えています。日本から見える彗星としては近年にない明るさで、観測条件の良い場所からはその姿が肉眼で見えるほどになっています。今日は東日本などで晴れた夜空が期待出来るため、見逃せない観測のチャンスとなりそうです。20時前から21時すぎにかけての北西の空に注目してみてください。この写真はウェザーニュースユーザーが昨夜沖縄県の石垣島で撮影したものです。肉眼ではぼんやりとしか見えませんが、うまく写真に撮るとこのような姿になっているようです。 今月上旬が明るさのピーク 日没後の空に注目ネオワイズ彗星は今年3月に発見された彗星で、7月頃に明るくなるのではないかと予想されていました。今月はじめに太陽に最も近づき、そこで崩壊せず生き残って、実際に明るい姿を見せることになりました。7月中旬以降は日没後の北西の空に沈みゆくネオワイズ彗星を見ることが出来るようになります。日没後のネオワイズ彗星の高さは、日を追うごとに高い位置となって観測しやすくなるものの、彗星の明るさはこの先徐々に低下するためだんだんと見付けづらくなる予想です。また北海道など北の地域では「周極彗星」と呼ばれる状況になっていて、夜中に北の空の低いところを通過することで彗星が一晩中沈まない様子を観測出来るとのことです。 彗星と見間違いやすい現象日の入り前後の西の空には、彗星のような白く光る線状のものが見えることがあります。これらは夕陽に照らされた飛行機雲であることが多いようです。彗星の場合は日没後数十分経った後に見え始めます。動く速度は太陽などの沈む速さとほとんど同じため、数分で位置を変えて見えなくなるようであれば、それは雲かもしれません。 「三度目の正直」なよろ市立天文台きたすばるの村上恭彦台長によると、7月12日現在のネオワイズ彗星の明るさは2等台とかなり明るく、北半球から見える彗星としては近年にない明るさになっているとのこと。ここ10年程度の間には、太陽に近づいて消滅した2013年のアイソン彗星のように、かなり明るくなると期待されながら実現に至らなかったことが度々ありました。今年もアトラス彗星やスワン彗星が期待されたように明るくならず、「二度あることは三度あるのでは」と噂されていた中で、見事ネオワイズ彗星は「三度目の正直」を実現させてくれたといいます。 今夜は東日本などで観測のチャンス梅雨の真っ只中で晴れ間の見えない日が続いていましたが、今日は東日本などで日没後に晴れた夜空が期待出来ます。もし宵の時間に晴れ間が見えたら彗星を探してみてはいかがでしょうか。双眼鏡などがあると観察しやすいとのことです。国立天文台によると、このネオワイズ彗星（C/2020 F3）が次に太陽に近づくのは5000年以上先とみられます。ウェザーニュース
2020.07.19
コメント(0)
-
７月１８日（土）…
７月１８日（土）、雨です。しっかりとした降りですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．９９円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。インテュイティブサージカルが大きく値を上げて、ネットフリックスが大きく値を下げましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が３週連騰－ユーロ高い、復興基金合意に期待 17日の米株式相場は上昇。今週発表された企業決算や経済指標、新型コロナウイルス関連ニュースを消化しながら買いが優勢になった。米国債は下落。 米国株はＳ＆Ｐ500種とナスダックが反発、幅広い材料を消化 米国債は下落、10年債利回り0.62％ ユーロが上昇、ＥＵ復興基金の合意に期待膨らむ ＮＹ原油先物は続落－弱い経済指標や需要見通しで ＮＹ金先物は反発、１オンス＝1810ドル Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終盤に伸び悩んだがプラスを確保。週間ベースでも上げ、３週連騰となった。売買高は直近30日の平均を約25％下回った。インテルとシスコシステムズの株価が上昇したことで、ナスダック100指数は続落を逃れた。７月の米ミシガン大学消費者マインド指数はエコノミストの予想に反して低下。新型コロナウイルスの感染再拡大で、経済再開により芽生えていた楽観がほぼ消滅したことを示した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の3224.73。ナスダック総合指数は0.3％上昇。一方、ダウ工業株30種平均は62.76ドル（0.2％）安の26671.95ドル。ニューヨーク時間午後４時21分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.62％。 エグゼンシャル・ウェルス・アドバイザーズの資産運用担当者、デービッド・イェペス氏は、ウイルスを駆除しない限り、「今後も二分化した経済、二分化した市場が続くだろう」と指摘。「ワクチンが見つかれば、バリュー銘柄がアウトパフォームに転じるだろう」と語った。 為替市場ではユーロが上昇。17日開始した欧州連合（ＥＵ）首脳会議で復興基金に関する合意の道筋が付くとの期待感で買われ、週間ベースでも上昇。2018年以来の４週続伸となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝106円98銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1435ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。ミシガン大学消費者マインド指数の予想外の低下や、消費回復ペース鈍化の兆しが重しとなった。テキサスやカリフォルニアなどガソリン消費量の多い州で、新型コロナの感染が再び拡大していることが需要を損ねている。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は16セント（0.4％）安の１バレル＝40.59ドルで終了。週間ベースでは0.1％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、23セント安の43.14ドル。週間では10セント安。 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.5％高の１オンス＝1810ドル。金スポット相場は上昇。週間ベースでは６週連続の上げとなった。（ロイター）米株はＳ＆Ｐ・ナスダック反発、コロナ懸念も根強く［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合が反発。新型コロナウイルス感染再拡大による企業への影響を巡る懸念は根強いものの、政府による刺激策への期待が投資家心理を下支えた。ダウ平均株価は続落。金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が１．５％下落し、全体を圧迫した。ネットフリックス(NFLX.O)は６．５％安。第３・四半期に契約者数の伸びが予想以上に鈍化するとの見通しが嫌気された。ネットフリックスの下げに押され、Ｓ＆Ｐ通信サービス.SPLRCLは０．４％下落した。一方、公益.SPLRCU、不動産.SPLRCR、ヘルスケア.SPXHCは上昇した。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は２５．６８と、終値ベースで６月５日以来の低水準となった。週間ベースでは、新型コロナワクチンや景気回復への期待を追い風にＳ＆Ｐが１．２％、ダウが２．３％それぞれ値上がり。一方、マイクロソフト(MSFT.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が売られたことで、ナスダックは１．１％値下がりした。第２・四半期の企業決算発表は来週本格化し、マイクロソフトのほか、テスラ(TSLA.O)やインテル(INTC.O)、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)などが決算を発表する。今年の企業業績がコロナ禍の影響を被る見通しとなる中、投資家は回復の時期や規模を巡る手掛かりを得ようと、企業の見通しを注視している。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのトム・ハインリン氏は「２０２１、２２年がどのような状況になるかが問題だ」と述べた。また、政府による追加失業給付の特別措置終了が月末に迫る中、追加支援策が打ち出されるとの期待も高まっている。議会は週明け２０日に新たなコロナ経済対策を巡り審議を始める。この日決算を発表した資産運用大手ブラックロック(BLK.N)は３．７％高。第２・四半期決算は、予想を上回る２１％の増益となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９５億株。直近２０営業日の平均は１１６億株。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、新型コロナ薬・ワクチン開発期待で買い優勢■今週の相場ポイント １．日経平均は3週ぶりに上昇、新型コロナ警戒モードも週初と週央の大幅高が寄与 ２．新型コロナ治療薬やワクチン開発に対する期待が日米株価上昇の拠りどころに ３．日銀の大規模緩和策維持などで2万3000円大台目前まで駆け上がる場面も ４．新型コロナの感染拡大が加速するなか週後半は再びリスク回避の売りが優勢に ５．週末も見送りムード強く、新型コロナ感染状況横目に次第安の展開強いられる■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比405円(1.82％)高の2万2696円と3週ぶりに上昇となった。 今週は日銀やECBの金融政策会合や米中の重要経済指標などが相次ぐことで、上下に不安定な動きが想定されたが、実際は新型コロナウイルスの感染状況やワクチン・治療薬開発への期待で右往左往する展開となった。5営業日のうち3営業日が安かった。しかし週初と週央の大幅高が効いて週間では400円強の上昇となっている。 週明け13日(月)は大きく買い優勢に傾き、日経平均は500円近い上昇をみせた。前週末の米国株市場では新型コロナ治療薬やワクチン開発に対する期待を背景にNYダウが大幅高に買われ、この流れを引き継ぐ格好となった。14日(火)は反落。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が大幅反落したことや取引時間中のアジア株安などが重荷となった。15日(水)は再びリスク選好の流れとなり、日経平均は大幅高。事前に織り込まれていたとはいえ、日銀の金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決めたことも買い安心感を与えた。日経平均はあと一歩で2万3000円大台に到達する水準まで水準を切り上げた。しかし、そこからの一歩が出ないのが今の相場の特徴でもある。16日(木)は米国や日本で新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない現状を嫌気されリスク回避の売りが再び優勢となった。半導体関連株などへの利益確定売りが目立ち日経平均は170円あまりの下げとなった。そして週末の17日(金)は引き続き収束の動きとは程遠い新型コロナの感染拡大が市場心理を悪化させた。日経平均は朝方こそ小幅高で始まったものの、その後は次第安の展開。引け際に買い戻しが入り下げ幅を100円未満に縮小したが、総じて見送りムードの強い地合いとなった。■来週のポイント 来週も米株市場の動向と国内の新型コロナ感染拡大に揺れる相場展開が続くとみられる。 重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される6月貿易統計や21日朝に発表される6月全国消費者物価指数が注目される。海外では20日発表の中国人民銀による6月の最優遇貸出金利や24日発表の米国6月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。■日々の動き（7月13日～7月17日）【↑】 7月13日(月)―― 急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢 日経平均 22784.74( +493.93) 売買高12億1591万株 売買代金 2兆1386億円【↓】 7月14日(火)―― 反落、前日の反動やアジア株安で利益確定売り優勢 日経平均 22587.01( -197.73) 売買高10億9642万株 売買代金 1兆9778億円【↑】 7月15日(水)―― 大幅反発、コロナワクチン開発期待から買い優勢 日経平均 22945.50( +358.49) 売買高12億4571万株 売買代金 2兆2092億円【↓】 7月16日(木)―― 反落、新型コロナの感染者数増加を警戒し売り優勢 日経平均 22770.36( -175.14) 売買高14億7564万株 売買代金 2兆4595億円【↓】 7月17日(金)―― 続落、日米で新型コロナの感染者数増加を警戒 日経平均 22696.42( -73.94) 売買高 9億9971万株 売買代金 1兆8023億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が上昇 (２)国際石開帝石 など鉱業が大幅反発で値上がり率トップ (３)前週売られた菱地所 など不動産株が買い戻された (４)日本製鉄 など鉄鋼、住友電 など非鉄といった景気敏感株の一角が買われた (５)トヨタ など自動車、コマツ など機械といった輸出株も上昇 (６)三越伊勢丹 など小売り、ＪＴ など食品といった内需株は堅調も上げ鈍い (７)日本取引所 などその他金融や三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も高い (８)中外薬 、ロート など医薬株が唯一、小幅下落■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(２) 半導体 ──── レーザーテックに続く出世株を探す動きに期待 ３(４) テレワーク ── 「テレワーク時代」本格始動！ “隠れ本命株”リスト ４(３) 5G ５(６) コロナウイルス ── 東京都は警戒レベルを引き上げ ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）フィナウが首位守る ウッズ64位 松山英樹は予選落ち◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 2日目（17日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7456yd（パー72）トニー・フィナウとライアン・パーマーが通算9アンダーの首位で並んで決勝ラウンドに進んだ。1打差の3位に世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）が続いた。トップから3打差の6アンダー4位タイにゲーリー・ウッドランド、チェズ・リービー、ルーク・リストの米国勢。オハイオ州を拠点にするジェイソン・デイ（オーストラリア）が5アンダー7位にいる。大会連覇を狙うパトリック・カントレーは2日続けて「70」で回り、ジョーダン・スピースらと並び4アンダー8位タイにつけた。前週同じコースで行われた「ワークデイ・チャリティオープン」で優勝したコリン・モリカワは4オーバー95位から「70」で回り、2オーバー47位。5カ月ぶりの出場となったタイガー・ウッズは「76」とスコアを落としたが、カットライン上の3オーバー64位で予選を通過した。2014年大会のチャンピオン、松山英樹は3オーバー80位タイでスタートし1イーグル5ボギー2ダブルボギー「79」と崩れ、10オーバー115位で予選落ちした。痛恨！パー5で「10」 訴え実らずデシャンボーは優勝次戦で予選落ちシーズン再開後の話題の中心は、依然としてブライソン・デシャンボーか。今季初勝利を飾った2週前の「ロケット・モーゲージクラシック」以来の出場試合は、ビッグトラブルが視線を集めた。後半15番（パー5）で2度OBを喫し、1ホール自己ワーストの「10」を記録。1オーバーから「76」で回り、通算5オーバーで予選落ちした。ボギーとバーディが入り乱れる派手なスコアカード。この日のデシャンボーにとって最後のパー5で、予想だにしないプレーが続いた。第1打を左のクリークに入れ、ドロップ後のフェアウェイウッドでの第3打は、ドローがかからず大きく右へ。打ち直しの5打目も同じ方向に飛び、その場から暫定の7打目も打った。右サイドのラフ、民家との仕切りの鉄柵の下で“3打目”のボールを見つけたデシャンボーは、競技委員から「OB」の裁定を受けた。すると、「納得いかない。セカンドオピニオンを聞きたい」と別の競技委員を呼んで「僕の見方ではセーフだ」だと主張。過去に「アーノルド・パーマー招待」でフィル・ミケルソンが似た状況から打ったシーンを例に出し、「柵を飛び越えて向こうから打てないかな」と訴えたが、境界線となる鉄柵の棒の面をボールが越えていると判断された。結局8オン2パットで、クアドラプルボギー。昨年の「WGCフェデックスセントジュード招待」以来、約1年ぶりに2ラウンド続けてオーバーパーをたたき、予選で姿を消した。ちなみに両ラウンドのドライビングディスタンスは平均330.6yd、350.0ydでいずれもトップだった。午前中に宅配業者が来訪。ＢＡＢＢＩのアイスクリームと船橋屋の甘未詰め合わせですね。ナイス！！（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝手掛かり欠き一進一退か、ハイテクに利食い圧力―ワクチン期待も前のめり、下値は底固く 米国で新型コロナウイルスワクチンの実用化期待が高まった今週（１３－１７日）、日本株も強気スタンスに支えられて日経平均株価が一時２万３０００円に迫った。ただ、相場には警戒感も混在し、もちあいを上放れし切れない。半導体を中心にハイテク株の利益確定売りの圧力が収まらなければ、３営業日の来週（２０－２２日）も一進一退が続く可能性がある。 今週は折り返し地点の１５日に日経平均が２万２９６５円まで上昇し、６月半ば以降のもちあい相場に転機が訪れたかに見えた。しかし、その後は上値が重く代替わりは持ち越された。半導体銘柄の一角の株価に息切れ感があり、リード役不在の印象を強めている。 バリュー（割安）株に資金が流れる場面も見られるものの、全体を力強く底上げするには至っていない。また、後場の取引時間中に明らかになることの多い東京都の新型コロナの新規感染者数が、相場に冷や水を浴びせる展開が定着し始めている。 今週はオランダの露光装置メーカーのＡＳＭＬホールディングスと、ファウンドリー（半導体の受託製造業者）の台湾ＴＳＭＣが４－６月期決算を発表した。ＴＳＭＣは設備投資計画を上方修正し、ＡＳＭＬも強気な次四半期の売上見通しを打ち出したものの、米ナスダック総合指数や日本の関連銘柄の反応はまちまちだった。 これまで世界のマーケットを鼓舞してきた両社の業況への反応が、目に見えて薄くなったことからもハイテク株に抱く投資家の高値警戒感が浮き彫りだ。新型コロナのワクチンは新たなけん引役になり得るものの、実際問題としては早期開発のハードルは高いとみられ、一部の市場関係者が前のめりになっている感が否めない。 米国では来週から企業の決算発表が本格化し、その翌週には日本も決算シーズンを迎える。しかし、先行して明るい面を織り込んできた株式市場を、さらに驚かせるほどの好材料は想定しにくい。２月期の安川電機 が１３日に開示した３－５月業績は営業利益が市場予想を上回ったものの、株価はその後小幅な調整を続けている。 押し目買いや買い戻し、日銀の指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）購入がサポート要因となることで、下値については依然として底固そうだ。半面、上値を追っていくには手掛かりに欠ける状況が続く公算。また、米国では７月末に失業給付の増額措置が打ち切られ、少なくない額が投資に向かっていたとみられる月４００億ドル（約４．３兆円）の個人所得が消失する影響も意識され始めるだろう。 ２３、２４日が祝日の来週の日本株相場は３営業日の取引にとどまる。国内では２２日に、観光支援事業の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンが東京発着を対象外にしてスタートする。海外ではアイビーエム、マイクロソフトやテスラ、ＡＴ＆Ｔ、アメリカン・エキスプレスなどの企業決算が控える。経済指標は２１日に日本で６月工作機械受注の確報値。２２日に米６月中古住宅販売件数、２３日に米６月ＣＢ景気先行総合指数が発表される。 日経平均の予想レンジは２万２４００－２万３０００円とする。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、消費鈍化懸念が重しに米国株式相場はまちまち。ダウ平均は62.76ドル安の26671.95ドル、ナスダックは29.36ポイント高の10503.19ポイントで取引を終了した。6月住宅着工件数の増加を好感し小幅上昇して寄り付いたが、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に6月から低下すると個人消費の鈍化懸念が広がり下落に転じた。一方で、ハイテク株は底堅く推移するまちまちな展開となった。セクター別では、公益事業やヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、銀行、エネルギーが下落した。動画配信のネットフリックス（NFLX）は第2四半期決算が予想を下回ったほか第3四半期の悲観的な見通しが嫌気され下落。クルーズ船運営のカーニバル（CCL）、ノルウェージアンクルーズ（NCLH）はアメリカ疾病管理予防センター（CDC）が運航再開日時を9月末に延期したことが嫌気され軒並み下落した。一方、投資会社のブラックロック(BLK)は予想を上回った決算が好感され上昇。電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）はクレディスイスが目標株価を2倍に引上げたことが好感され上昇した。ムニューシン財務長官は下院での証言で、次回の財政策には中小企業向けの融資プログラムである「給与保護プログラム（PPP）」の延長を含み、小規模な企業に的を絞った支援内容にすべきと主張した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】ニコラは次のテスラになるか？モトリーフール米国本社、2020年7月2日投稿記事よりニコラ・モーター(NASDAQ:NKLA)は6月初めに上場した際、2021年にバッテリー式電気自動車（BEV）、2023年に水素燃料電池自動車（FCEV）の生産を開始する計画を発表しました。現時点で何の製品も生み出していない企業を従来のバリュエーション指標に基づいて評価することはできませんが、電気自動車のライバルと言えるテスラ(NASDAQ:TSLA)と比較することで何らかのヒントを得られるかもしれません。テスラは2010年6月29日に新規株式公開（IPO）した時、既にスポーツカータイプの「ロードスター」を生産しており、その2年後には「モデルS」の第1号車を出荷しています。2010年の時点で投資家はテスラがBEVを量産できるようになると確信し、同社の企業価値を20億～30億ドルと見積もりました。同年、同社はモデルSの生産を開始しました。生産計画ニコラがBEVセミトレーラー（トレーラー牽引車）の第1号車「ニコラ・トレ」の生産を開始するのは2021年、FCEVの「ニコラ・ツー」の生産を開始するのは2023年の予定です。テスラが初めて量産型モデルとして手掛けたのは2012年に発売されたモデルSで、その時点で同社の第1号モデルであるロードスターは発売から4年が経っていました。顧客は、ロードスターからテスラの技術力や製品の評判を判断した上で、モデルSの予約金を支払いました。2014年にはモデルSは高級車の部門で最も売れたモデルとなり、テスラはSUVタイプの「モデルX」の生産計画を発表し、さらに3年後には低価格モデルの「モデル3」の量産を開始しました。一方のニコラはというと、いまだに1台も生産していないにもかかわらず、株価はテスラがロードスターの生産で経験を積み、モデルSの人気が2年続いていた時点と同程度の水準にあります。投資家は、ニコラの計画が予定通りに進み、初のBEVも初のFCEVもうまくいくと信じ込んでいるようですが、全てが計画通りにいくとは限りません。テスラは2016年に、年間生産台数50万台の達成時期を2年前倒しして2018年とすると発表しましたが実現せず、今では2020年中の達成を目指しています。目標未達にもかかわらず、テスラの株価は2016年の初めから400％以上上昇しています（執筆時点）。リーダーシップテスラの投資家の多くは、イーロン・マスクCEOの才能を信じています。ニコラのトレバー・ミルトンCEOにはまだそこまでの吸引力はないかもしれません。同社は上場にあたって証券取引委員会に提出したS-1フォームの中で、「ミルトン氏は全てとはいかないまでも、多くのアイデアや実行力でニコラを引っ張っている」とし、同氏への依存度の高さをリスク要因として挙げました。事業領域という観点では、ニコラの方がテスラよりも保守的です。テスラが「持続可能なエネルギーへの移行を世界で加速させること」を目指し、家庭用太陽光発電やエネルギー貯蔵事業も展開しているのに対し、ミルトン氏の焦点は自動車に絞られ、車両が普及する上で必要な水素燃料の補給ステーションインフラの構築を視野に入れています（水素は再生可能エネルギーから作る計画です）。ビジョンニコラは、実現可能な最大市場規模（TAM）を6,000億ドル超と推定しています（車両とエネルギー供給を含む）。FCEVについては既に2年分以上、金額にして100億ドル超の予約が入っているとのことで、テスラのモデルSの当初の予約状況より好調です。モデルSは、生産を開始する前の時点での予約台数は1万台、生産能力で1年弱でした。ニコラの計画が全て予定通りに進めば、現在の時価総額230億ドルは、当時のテスラに対する評価とそれほど大差はないと言えます。しかし、テスラの歴史が示すように道のりは平たんではなく、ニコラの株価には今後待ち受ける困難が織り込まれていない可能性があります。とはいえ、テスラは同時に、そうした困難に直面しても株価が上昇し得ることも証明しています。【米国株動向】ニコラ株で富を築くことは可能か？The Motley Foolクレディスイスのテスラ株の価格を倍に引き上げ等が夢を膨らませているのでしょうね。【米国株動向】7月に注目するべき一般消費財銘柄4選モトリーフール米国本社、2020年7月5日投稿記事より新型コロナウイルスの世界的流行と景気後退のはざまにあって、外出する時間もお金も限られるなか、一般消費財株に買いを入れるには難しい時期です。しかし、以下の4銘柄は次期反騰局面で株価反発を促す強力な要因を備えています。 ザ・リアルリアル(NASDAQ:REAL)このところ一般消費財セクター中で高級品市場は投資するには厳しいニッチ市場にみえますが、中古ブランド品の委託販売を行うオンラインショップを展開するザ・リアルリアルは商品の認証を提供することによって他社とは一線を画しています。新型コロナウイルス発生前の売上高は極めて好調でした。2019年売上高は49％増加し、2020年に入っても当初の2カ月半は商品販売件数が30％を上回っていました。ところが、その後の販売急減を受けて、第1四半期全体の売上高は11％増に鈍化しました。しかし、今後事態は改善する見込みです。消費者はブランド品を気軽に購入するようになるにつれて、認証済みの高級品を最も割安な価格で手に入れるため同社に目を向けるようになるでしょう。一方、金銭的余裕がなくなった人々は手持ちのブランド品を売るために同社を利用したいと考えるかもしれません。 ロイヤル・カリビアン(NYSE:RCL)有償の乗客を乗せたクルーズ船は3月半ば以降航行しておらず、外海での航行は早くても秋以降になる見通しです。ロイヤル・カリビアンはクルーズ船最大手ではありませんが、そこが狙い目です。と言うのも、最大手は当面利用が見込めない初めてのクルーズ客を対象としているからです。ロイヤル・カリビアンは業界第2位ながらも、最も高い利益率を定期的にたたき出してきました。アナリストは2022年までは年間損益が黒字に転じるクルーズ船は皆無であるとみていますが、ロイヤル・カリビアンは2022年には純利益が2019年のピークに最も迫ると予想される銘柄の一つです。【米国株動向】ロイヤル・カリビアンが流動性確保のため高金利社債を発行 ファイブ・ビロウ(NASDAQ:FIVE)ファイブ・ビロウは5ドル以下の幅広い商品を販売する成長中の大規模小売チェーンです。同社にとって「チープ・シック」は最も重要なテーマです。5月2日を末日とする第1四半期決算は当然ながら悲惨な結果となりました。四半期の大半にわたる店舗の営業休止を受けて、純売上高は45％減少しました。しかし、今後事態は改善する見込みです。同社は6月9日時点で既に店舗全体の90％を再開しており、10代以下の若者は1ドル・ショップよりも魅力的でトレンディーな商品を取り揃えたファイブ・ビロウの店舗に押しかけるとみられるためです。同社は第1四半期に20店舗を新たに開設しました。最近の大幅な株価下落に乗じた自社株買い、ネット販売、10ドルの商品導入による品揃えの拡充が支援材料となる中、この夏、若者が再び買い物に出かけるようになるのに伴い、ファイブ・ビロウは強力な勝者となるでしょう。 ロク(NASDAQ:ROKU)一般消費財セクターの優良企業とは、顧客にお買い得品を提供する企業です。ロクの動画ストリーミング用端末は値段がわずか30ドルで、しかも追加コストを支払うことなくロクの端末がデフォルトでそなわっていて視聴できるスマートテレビの数は増加しています。ロクは広告収入と契約紹介ロイヤルティでお金を稼いでいます。同社のプラットフォームの人気は上昇しており、アクティブ・ユーザー数は前年同期比37％増の3,980万人となりました。さらにユーザー1人当たり売上高の急増を背景に、プラットフォーム収入は73％の大幅な伸びを達成しました。新型コロナウイルスが世界的に流行する前からストリーミング革命は既に進行していましたが、自宅で過ごす時間の増加に伴い、ストリーミングサービスへの移行は加速しています。ロクはコロナ渦に対する耐性を備えながらも株価が年初来で下落している数少ない銘柄の一つであることから、2020年下半期にかけてかなりの上値余地が期待されます。【米国株動向】ロクとクローガーが提携、テレビ広告を消費財行動に結び付けるThe Motley Fool（ｇｏｏ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？ 郵便局はいま「危篤」状態にある。かんぽ不正販売や長引く超低金利で弱体化した「日本郵政グループ」に、新型コロナによる株価下落が襲いかかり、「破綻」の危機に直面しているのだ。私たちの生活にもっとも身近な金融機関「郵便局」の内実と、その崩壊の衝撃から自分のお金を守る方法について、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書）の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏が報告する。■なぜ郵便局が「破綻」するのか 「郵便局」は日本最初の官営フランチャイズチェーンで、明治4年（1871年）に設立。郵便を配るだけでなく、「貯金」と「簡易保険」とで金を集める「集金マシーン」で、戦前は、集めた金を戦争のために使っていました。 終戦直後は、「預金封鎖」やマッカーサーの特定郵便局長会への解体命令でピンチに陥りましたが、田中角栄の登場で、再び繁栄を迎えました。田中角栄は、「郵便局」で集めた金を、「財政投融資」というかたちで「国の第二の予算」として使い、土建国家を築きました。さらに、政治家の「集票マシーン」として利用したため、戦後、「郵便局」は約1万局も増えました。 田中角栄が築いた土建国家を覆したのが、小泉純一郎の「郵政民営化」でした。そこには、「郵便局」に触手を伸ばす米政府の意向も大きく働いていたと言われています。「郵政民営化」は紆余曲折の末、2012年に「日本郵政」を親会社に、「日本郵便」と「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」（以下、かんぽ生命）の4社体制になりました。 しかし、政治に翻弄された結果、「民営化」とは名ばかりの中途半端なものとなり、「破綻」を避けられない5つの時限爆弾が埋め込まれました。 第1は、グループ各社の株価の下落。コロナショックで拍車がかかりました。今のままだと東日本大震災の復興財源が確保できず、「日本郵政グループ」が3兆円弱の巨額損失を計上する可能性が出てきました。 第2は、コストのかかる全国一律の「ユニバーサルサービス」を義務付けられているため、赤字体質から抜け出せず、しかも「郵便局」を支える「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」2社が「不正販売問題」もあって稼ぎが激減。「ユニバーサルサービス」が義務付けられているので「郵便局」の数を減らすことができず、局員の数を大量に減らしていることでブラック企業化が進んでいます。 第3は、優秀な経営者を政治の思惑で次々と使い捨てにしてきたので、今の「郵便局」を立て直せる力のある経営者がいなくなったこと。企業のガバナンスも効かなくなり、巨額損失や不正事件が後を絶たなくなっています。 第4は、「郵政民営化法」に縛られ、新商品の発売前に良し悪しを広く問わなくてはならないので、良い商品であればあるほどライバル企業から潰されて、優れた商品をつくれない企業としての根本的な欠陥があることです。 第5は、民間企業といいながら、経営判断よりも政治判断が優先され、行き当たりばったりの方針でしか会社運営できなくなっていること。そのため、民間の優秀なノウハウを大胆に取り込むことができない組織となっています。 以上のように「企業としての将来性」が描けず、展望も競争力もない中で、頼みの綱の「ブランドイメージ」も「不正販売」で地に落ちました。さらに、新型コロナウイルス禍の長期化で、「郵便局」を支える「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の収益も悪化し、株価も下落していく悪循環に見舞われています。 結果、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3社の株売却はほぼ不可能な状況になっています。しかもそれだけでなく、株価の下落によって、帳簿上でも大規模な損失が発生する可能性が出てきました。 もはや「郵便局」神話は崩壊し、「破綻」へのシナリオが着々と進みます。■郵便局が破綻した場合、貯金や保険はどうなるのか？ では、もし本当に破綻した場合、今預けている「貯金」や加入している「保険」は、どうなるのでしょうか。 「郵便局」に預けた「貯金」や、加入した「保険」は、預入や加入時期によってイザという時の扱いが異なります。また、同時期に購入した金融商品であっても、政府の方針次第で元本が全額保全されるか、一部毀損するかは分かれます。【1】「郵政民営化前（2007年9月30日まで）」に預けた定期性の貯金や、契約した簡易保険、購入した投資信託について 「貯金」「簡易保険」は全額保護され、継続される。「投資信託」は分けて管理されているので損失なし。【2】「郵政民営化後（2007年10月1日以降）」に預けた定期性の貯金や、契約した保険、購入した投資信託は、破綻処理スキームによって違うスキームA：「郵便局」が再国営化されれば、すべてに政府保証がつくスキームB：「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が他の金融機関に吸収合併されれば、金融商品もそのまま移行するスキームC：「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が破綻処理されると、財産が一部カットされる可能性がある＜スキームCの場合＞ 「貯金」（通常貯金、通常貯蓄貯金、定期貯金各種、財形貯金各種など）は、利用者1人につき、元本1000万円と利息まで保護。振替口座は全額保護される。「保険」（終身保険、定期保険、養老保険、がん保険、学資保険、変額年金保険）は、保険金が減額する可能性がある。「投資信託」（投資信託、確定拠出年金）などの金融商品は、基本的に損失なし。 「郵政民営化前」に契約した定期性の貯金や簡易保険は守られるということで一安心している人もいるかもしれません。けれど、油断して放置していると、権利が「消滅」してしまうので注意しましょう。
2020.07.18
コメント(0)
-
７月１７日（金）…
７月１７日（金）、曇り～雨です。シトシト雨ですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。先週に豪雨による交通トラブルでお休みとなっていたので、本日は２日分のノルマがあります…。でも勤務時間は１０：００～１６：００です。ランチタイムは１５～２０分ですね…。ハードですが、お仕事完了。帰宅すると名古屋へ出かけていた奥のお土産…「ハーブス」のケーキ（メロン）と冷たいお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．１２円。１ＡＵドル＝７４．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７３４．７１（－１３５．３９）ドル。本日の日経平均終値＝２２６９６．４２（－７３．９４）円。金相場：１ｇ＝６８８３（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２５１（＋９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は値を下げて終了しましたね。重点候補銘柄は２つ購入できたようですね。今後に期待です。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】一進一退、感染警戒続く―ハイテク企業決算は支え ７月４週（20日－22日）の日本株は一進一退が見込まれる。国内外で決算発表が本格化し、ハイテク関連を中心に好業績が期待されることが株価の下支えになりそうな半面、新型コロナの感染者増加の勢いが警戒され、日本株の重しになりそうだ。 国内で新型コロナの新規感染者数が急激な増加を続ける中、23日からの４連休に合わせて観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まる。土壇場でキャンペーンの対象から東京発着の旅行を除外するなど迷走ぶりに批判の声も上がるが、キャンペーの実施が感染拡大につながれば、再び株価のマイナス材料になる。 国内では21日にディスコや日本電産が、米国では21日にテキサス・インスツルメンツ、22日にマイクロソフトやテスラが４－６月期の決算を発表する。在宅勤務の流れが世界的ムーブメントになってきたことを追い風に、半導体などのハイテク関連企業の業績は堅調が予想される。これらがコンセンサスを上回る決算になるようだと、日本株の押し上げ要因となりそうだ。 国内経済指標では、20日に６月貿易収支が発表される。移動制限緩和後の数字として少しでも改善しているかが焦点となる。21日に６月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、22日に購買担当者指数（ＰＭＩ）の発表も予定されている。 日本市場は23日、24日が休場となるため、ネガティブ・サプライズを警戒したリスクオフの動きで週半ばにかけて売りが出てくる可能性があるといいう。３週のＴＯＰＩＸは週間で2.5％高と４週ぶりの上昇となった。《市場関係者の見方》 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト 「横ばいとなりそう。日米の感染者増は予断を許さない状況で、ＧｏＴｏキャンペーンのタイミングで感染者が急増し生産活動が足踏みするとの懸念が一気に高まれば、相場の上値を抑える。一方で、半導体の後工程を担う企業であるディスコの好決算が確認できれば、半導体企業全体に楽観が広がりそう。３月の急落時と比べると、各国で景気対策が打たれるなど政策サポートがあることが下値の支えとなる。日本は米国と比べて景況感の回復が遅れていることから、Ｖ字回復を描ける兆しが見えてくるかどうか見極めるためにＰＭＩに注目している。」 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト 「ダウンサイドリスクが意識されつつ、ボックス圏での推移となりそう。米国の一部の州で感染者数が急増し、州当局が引き続き営業制限措置を取ることとなれば経済を下押しする。国内の感染者増も、元に戻りつつあった経済活動を止めてしまうリスクがあり、当面日本株は上値を狙いにくい。中国株は個人投資家のセンチメントによって振れやすく読みずらい相場ではあるが、中国株がさらに急速な調整をすればそれを警戒して日本株もつれ安となる懸念もある。」（ロイター）来週の日本株はレンジ内でもみあい、4連休控えて様子見ムード［東京 １７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、レンジ内でもみあう展開が想定されている。株式市場では新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感と感染再拡大に対する警戒感が共存し、投資家心理が定まりにくい。決算発表した個別銘柄への物色が活発化する可能性はあるものの、日本は４連休を控えていることもあり、相場全体では積極的な売買は手控えられるとの見方もある。日経平均の予想レンジは２万２２００円─２万３０００円。国内ではディスコ(6146.T)や日本電産(6594.T)など、米国ではマイクロソフト、テスラ、インテル、ツイッターなどがそれぞれ決算を発表する。中でも２１日の日本電産が注目で、市場からは「永守重信会長が足元の状況や先行きについてどのような見方を示すのか。ほかの製造業決算を占う意味でも関心が高い」（国内証券）との声が出ている。一方、日本は２３日が海の日、２４日がスポーツの日で休場。土日を合わせて４連休となるため、上にも下にも動きづらいとの見方も出ている。「このところの株価上昇は経済回復への期待感によるもの。決算でポジティブな内容が発表されたとしても、利食い売りが出やすい」（国内証券）という。新型コロナを巡っては強弱材料が交錯している。１４日に米モデルナ(MRNA.O)が開発中の新型コロナワクチンについて、研究者チームが初期段階の研究で安全性が示され、被験者４５人全員に免疫反応がみられたとする報告書の公表以降、投資家心理が好転。一方、日本では東京都内での新型コロナの新規感染者の増加に歯止めがかからない状態となっており、全国的な感染拡大が警戒されている。株式市場では、上値の重さが意識されながらも下値は限定的との見方が多い。東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏は「連休前なので２万３０００円を上抜けする勢いはないが、国内の新型コロナの重症者の数は減少傾向にある。感染状況は今後も注意すべき材料ではあるが、緊急事態宣言再発動といったシナリオは現実的ではないため、大きな下落にはつながりにくい」と指摘する。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株は新型コロナ拡大懸念で下落､ハイテク株に売りダウは135ドル安の2万6734ドル［16日 ロイター］ - 米国株式市場は、マイクロソフトやアップルなどのハイテク株に売りが出て、下落して終了した。新規失業保険申請件数が高止まりしていることで、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が改めて意識されている。米商務省が16日発表した6月の小売売上高は前月比7.5％増と、市場予想の5％増を上回った。ただ、新型コロナ感染第2波が経済回復の重しとなっている。6月最終週の時点で何らかの失業手当を受けていた人は約3200万人となった。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「経済指標は今後も課題があることを示している」と指摘。「米議会はきちんと行動し、追加の財政刺激策を可決すべきだ」と述べた。S＆P不動産やS＆P情報技術の下げがきつく、ともに1％超値下がりした。アップルは1.2％安、マイクロソフトは2％安となり、S＆P500の重しとなった。一方、過去1週間ではS＆P500がナスダックを約3％ポイント上回っている。米株市場の上昇をけん引してきたアマゾンやマイクロソフトなどハイテク株から資金がシフトしているためだ。デロス・キャピタル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、アンドリュー・スミス氏は「明らかに買われ過ぎてきたナスダック銘柄から経済が堅固な足取りを見せ始めると買われやすい銘柄に資金が流れており、良い兆候だ」と述べた。個別銘柄では、ツイッターが1.1％安。前日にハッカー集団が同社のシステムに不正侵入し、米民主党の大統領候補指名が確実なバイデン前副大統領やオバマ前大統領、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など著名人のアカウントを乗っ取ったと発表した。引け後の取引では、ネットフリックスが四半期決算を受け10％安となった。第2・四半期決算で利益が半分以下となったバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2.7％安。一方、モルガン・スタンレーは第2・四半期の利益が過去最大となり、2.5％上昇した。アメリカン航空は7.4％安。15日に客室乗務員など約2万5000人の従業員に一時帰休の可能性を通知する方針を明らかにした。テスラは約3％安。マーケティング調査会社のデータによると、第2・四半期のカリフォルニア州での登録台数がほぼ半減した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.26対1の比率で上回った。ナスダックでも1.48対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は96億株。直近20営業日の平均は117億株。日経平均は続落､東京都内のコロナ感染拡大を嫌気 底堅いとの声も17日終値は73円安の2万2696円［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。小反発でスタートした後、前引けにかけて前日終値を挟んで一進一退となっていたが、後場、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が290人以上となることが伝わり、弱含む展開となった。週末とあって模様眺めムードも強く、東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。後場に下げ幅を拡大した場面では、都内での新型コロナ感染者の増加が嫌気された。1日の感染者数としては最多を更新し、株式市場での売りを誘ったもよう。小池百合子知事によると、17日の新規感染者293人。市場からは「直近、6月以降のレンジ相場の上限付近に来ていた。週末であることや、来週以降、日本 企業の決算が本格化することなどもあり、コロナ報道をきっかけにポジションを閉じる動きが出ている」（国内証 券）との指摘が出ていた。一方、コロナ関連でネガティブ材料が出たわりには底堅いとの指摘もあった。「新型コロナワクチンへの期待が支えとなっている。米モデルナのように治験で好結果が出たという話が出た場合、株価が上方向に勢いづく可能性がある。なかなか売り崩せない状況だ」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）という。TOPIXは続落。東証33業種では、電気・ガス、医薬品、石油・石炭など7業種が値上がりした半面、空運、不動産、鉄鋼、海運など26業種が値下がりした。週末前の利益確定も出やすく、このところ堅調に推移していた景気敏感セクターが売られた。個別では、ベイカレント・コンサルティングが続伸し連日の年初来高値更新。足元の堅調な業績が引き続き材料視された。電通国際情報サービスは大幅高。2020年1─6月期の連結営業利益予想を上方修正すると16日に発表したことが好感された。東証1部の騰落数は、値上がり827銘柄に対し、値下がりが1272銘柄、変わらずが72銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝新型コロナ感染状況を横にらみの相場 ７月第３週（１３～１７日）の日経平均株価は週初に大幅高となり、後半は軟化したものの、週間では４０５円（１．８％）高と３週ぶりに上昇した。 今週の日経平均は週明け１３日に５００円近い急伸をみせたが、後半尻すぼみとなった。前週（６～１０日）も週初に４００円を超える上昇をみせたが波に乗れず、という経緯であったが、今週もそれに似た形となった。あともうひと押しができず、２万２０００～２万３０００円前後のボックス圏往来が依然として続く形となっている。来週は東京市場では立会日が３日間しかないが、日程的に目ぼしい材料がなく、新型コロナ感染者数の増加とのにらめっこで、またそれに付随する経済的な規制が入るのかどうかというところが焦点となりそうだ。薄商いのなか様子見ムードとなりそうだが、先物主導でボラティリティが高まる可能性もある。日経平均のレンジは２万２２００～２万３１００円とみておきたい。 新型コロナウイルスの感染拡大に対して高を括っていたということはないが、現状を見渡してこれだけ米国などで新規感染者数に歯止めがかからないということは想定から外れていたと思われるし、同時に当初思い描かれていた経済のＶ字回復シナリオが遠くなったということに対する焦りもある。米国では１６日の新型コロナ新規感染者数がついに７万人を超え過去最多を更新したという。今さらながら、これは１日当たりの感染者数であるから衝撃も大きい。日本でも東京都の新規感染者数が１７日は２９３人と伝わり連日で過去最多となった。米国に比べれば微々たるものだが、検査を増やせば増やすだけ感染者数も増加してくるという状況にあり、公表される数字は氷山の一角であって全容が把握できないないという不気味さがある。株式市場は別次元と割り切るのも難しい意味がある。 しかし一方で、ＦＲＢを筆頭とする世界の中央銀行が超金融緩和策を継続していることは強い追い風であることに変わりはない。少なくとも３月下旬以降これまでの４カ月を振り返れば不景気の株高、金融相場の極みといってよい。当初はトランプ米大統領と対立的スタンスにあったパウエルＦＲＢ議長ですらＭＭＴ(現代金融理論)の信奉者に宗旨替えしたがごとく、現在のヘリコプターマネー状態を肯定する超ハト派に変貌した。これが、結果としてファンダメンタルズから連想を働かせた空売り筋の誤算となり、踏み上げ相場をもたらす格好となった。 ただ、当面はボックス相場を続けるようなイメージで見る市場関係者が多くなっている。日経平均が２万３０００円を突き抜けて上値を追うには材料が乏しい。ワクチン開発への「期待」だけでは限界がある。他方、悪材料は山積しているが、とりあえず日米ともに下押せば過剰流動性で浮揚力が働く仕組みになっている。物色の方向性はグロースかバリューかの論議がかまびすしいが、おそらく半導体やＩＴ関連は基本押し目買いで報われる地合いが続くと考える。グロースが牽引しなければ相場のボックス上限突破も実現しない。 気をつけたいのは個人投資家の土俵である新興市場。マザーズ指数が２５日移動平均線に頭を押さえつけられる形で嫌なチャートとなっている。国内ネット証券によれば個人の信用取引は傷みがやや目立ってきている状況で、一波乱あれば投げを誘発するような局面を示唆している。キャッシュポジションは再び高めで維持しておきたい。 個別株では日本エンタープライズが商いをこなし全員参加型材料株の片鱗をみせており引き続き注目しておきたい。また、不動産関連に意外性があり、新しいところではファーストコーポレーションが強い動きで目を引く。同社株は６００円近辺が明確なフシとして意識されていたが、そこを陽線で突き抜けてきた。ＰＥＲが８倍台と割安で、３．６％弱の配当利回りも実態面の良好さを物語る。このほか、グリーンエネルギー関連の一角で割安感の強いエフオンなどもマークしてみたい。 日程面では、来週は週後半に海の日・スポーツの日と祝日が続くことで３営業日となる。週明けの２０日に日銀金融政策決定会合の議事要旨（６月１５～１６日開催分）が発表される。２１日は６月の消費者物価指数、２０年国債の入札など。海外では６月の米シカゴ連銀全米活動指数が発表される。２２日は国内では重要スケジュールは見当たらないが、米国で６月の中古住宅販売件数や５月のＦＨＦＡ住宅価格指数など住宅関連の指標が発表される予定で注目されそうだ。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）5カ月ぶり出場ウッズは5打差18位発進 松山80位◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 初日（16日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7456yd（パー72）前週「ワークデイ・チャリティオープン」に続いてミュアフィールドビレッジGCでの連戦となったジャック・ニクラスのホスト大会。トニー・フィナウが9バーディ、3ボギーの「66」をマークし、6アンダーで単独首位を決めた。1打差2位にライアン・パーマー、さらに1打差の4アンダー3位でブレンダン・スティールとゲーリー・ウッドランドが続いた。世界ランキング2位ジョン・ラーム（スペイン）が3アンダー5位タイ。世界ランク1位ロリー・マキロイ（北アイルランド）は昨年大会覇者のパトリック・カントレー、ジョーダン・スピースらと並ぶ2アンダー8位。2月「ジェネシス招待」以来、新型コロナウイルスによる3カ月のツアー中断後では初の大会出場となるタイガー・ウッズは4バーディ、3ボギーの「71」。首位と5打差の1アンダー18位タイとまずまずのスタートを切った。強風の中でオーバーパーを打つビッグネームも続出。ブライソン・デシャンボーは1オーバー42位、前週プレーオフで敗れたジャスティン・トーマスは2オーバー59位。2014年にツアー初優勝を飾った松山英樹も2バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「75」で3オーバー80位と2日目の巻き返しが求められる位置で終えた。前週優勝のコリン・モリカワは4オーバー95位。ダスティン・ジョンソンは8オーバー125位、リッキー・ファウラーは9オーバー127位と大きく出遅れた。タイガー・ウッズが2月の「ジェネシス招待」以来、5カ月ぶりに帰ってきた。世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）、ブルックス・ケプカと3人の最注目組を取り囲むはずの大ギャラリーの姿はない。グリーンを降りれば、人垣を避ける必要もなくまっすぐ次のティイングエリアへ足を向ける。そんな些細な行動にも違いを実感した。「それが新しい現実だ。慣れていかなければいけない」と受け止めた。強風が吹き、グリーンはさらに硬さを増していく午後組。出だし3ホールで2バーディを先行したが、一時停滞した。グリーンを外した6番と8番（パー3）でボギー。伸ばしていきたいパー5でも取りこぼしが続き、この日4ホール目だった後半15番で3打目を10㎝につけてようやく初バーディとした。「ドライバーとアイアンはいい感触。パットはほとんど“死んでいた”。強く打ちきれなかった」。グリーン上のプレーを悔やみつつ、最終18番は4m強のフックラインを流し込んでバーディフィニッシュ。4バーディ、3ボギーの「71」で回り、首位と5打差の1アンダー18位タイ。パーオン率はフィールド5位タイの72.22%を記録する安定感を見せた。過去5勝、17度の出場で予選落ちゼロという好相性を誇るジャック・ニクラスのホスト大会。「ファンの反応はなかったし、自分自身も少し鈍っていると思ったが、徐々にこれまでの試合と同じだけの緊張感が出てきはじめていると感じた。（試合を離れて）しばらくなかった感覚だ」。まだ、生粋の勝負師としての本能を呼び覚ましている過程。静寂の復帰戦で堅実なスタートを切った。前週に続くミュアフィールドビレッジGCでの連戦だが、ジャック・ニクラスのホスト大会はさらに難度を上げて選手たちを迎えている。長くなったラフ、速さを増したグリーン、加えて初日は強風も吹いた。1週間前の木曜日の平均スコア「72.121」に対し、この日は「73.923」を記録した。「ワークデイ・チャリティオープン」で2位だったジャスティン・トーマスは2オーバー59位とフラストレーションのたまるスタートに「（前週出たことが）不利だったと言うつもりはないけど、まったく違うコースだったね。タフだったよ」と違いに驚いた様子だった。そのトーマスがコリン・モリカワに敗れたプレーオフをテレビで見ていたという世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）。4バーディ、2ボギーの「70」で首位と4打差の2アンダー8位タイと好位置で滑り出した。「今週に比べて明らかにスコアの出る展開だったけど、テレビで見てきた中でも最高に素晴らしい試合だった」と先週を振り返り、2週続けて同じコースで試合を開催する異例の試みをテニスにたとえた。「テニスのグランドスラムは、大会自体は2週間だけど、選手たちは準備も含めてほぼ3週間同じところでプレーする。それと近いんじゃないかな。特にウィンブルドンは日程が進めばどんどん芝は傷んで、硬くなっていくよね」と言った。予選ラウンドは5カ月ぶりの試合だったタイガー・ウッズと同組。難関の後半12番（パー3）ではグリーン左に大きく外し、6mのパーパットをねじ込む場面があったが、ピンチを招いた“原因”はウッズにあるという。「（先に打った）タイガーの7番アイアンの素敵なショットを見て、同じことをやろうとしたんだ。少しゆっくり振ってドローを打とうとしたら、下半身が止まって上半身が窮屈になり、もっと左にいってしまったってことさ。ミスショットだったね」3週ぶりの出場で気力十分。スーパースター同士、久々の競演を楽しむ余裕ものぞかせながら、狙うのはもちろん大会初制覇だ。本日の夕食は、「ディーン＆デルーカ」で調達されたお惣菜各種でした。赤ワインが進みます！（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝一進一退の展開か、手掛かり材料に欠く 来週（２０－２２日）の東京株式市場は、祝日の関係で３営業日になるが、全般は手掛かり材料に欠き、一進一退の展開が続く可能性がある。今週（１３－１７日）の日経平均株価は週半ばの１５日に２万２９６５円まで上昇し、６月半ば以降のもち合い相場に転機が訪れたかに見えたが、その後は上値が重くなった。半導体銘柄の一角に息切れ感があり、バリュー（割安）株買いの動きも続かず、全体を押し上げるには至っていない。 後場の取引時間中には、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が明らかにされることが多く、これが相場の重しとなる場面も増え始めている。米国発のワクチン開発の進展が支えとして意識されるが、実際問題として早期開発のハードルは高いとみられ、一部の市場関係者が前のめりになっている感もある。米国では来週から企業決算の発表が本格化し、その翌週には日本も決算シーズンを迎えるが、先行して明るい面を織り込んできた株式市場に、さらなるインパクトを与えるほどの好材料は想定しにくい。押し目買いや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなどで下値は固いとみられるが、上値を追うほどの材料にも乏しいとみられる。 スケジュール面では、国内で２０日に６月貿易統計、６月１５－１６日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨。海外では２２日に米６月中古住宅販売件数、２３日に米６月ＣＢ景気先行総合指数などが予定されている。 なお、１７日の日経平均株価は続落し、２万２６９６円（前日比７３円安）引け。朝方は、新型コロナウイルスのワクチン開発期待を支えに買い先行となり、一時８０円超上昇する場面があった。いったん下げに転じた後、小幅高に戻したが、買い気は続かず、後場入り後は再度マイナス圏入りした。東京都の小池知事が１７日の新型コロナウイルスの新たな感染者数は「きのう（２８６人と過去最多）と同じようなレベルではないかと推測される」と述べたと伝わり、昼休みの時間帯に日経平均先物が軟化した流れを引き継いだ。その後、「２９０人台の感染確認か」とのニュース速報で一段安となり、終盤には下げ幅が１２０円を超えた。市場では、「週末事情もあるが、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感に米中問題も懸念され、見送り状態だ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ハイテク株、上値重い展開か きょうの米国株式市場は、足元のナスダック総合指数の上昇をけん引してきたハイテク株の上値の重さが意識される展開になるとみられる。 きのうの米国株式市場は、米６月小売売上高や米７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが市場予想を上回る結果となったものの、中国株の大幅安や新型コロナ感染拡大への懸念が下押し材料となり、主要３指数が揃って下落。足元のナスダック総合指数の上昇をけん引してきたアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットも軒並み下げた。また、引け後の決算発表で弱気の７－９月業績見通しを示したネットフリックスが時間外取引で大きく売られたことも気がかりだ。 一方、米政府はファーウェイなど中国のハイテク企業の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を８月に施行することを決定した。中国企業との結びつきが強いハイテク企業にとっては圧迫要因であり、嫌気売りを誘う可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞６月住宅着工件数、６月建設許可件数、７月ミシガン大学消費者マインド指数ブラックロックなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－続落も週間では大幅上昇、来週は日本電産とディスコの決算に注目 17日の日経平均は続落。終値は73円安の22696円。昨晩の米国株は下落したが、寄り付きは小幅な上昇。ほどなくマイナス圏に沈んだものの、押したところでは買いが入り、前引けでは3円高とプラスを確保した。しかし、後場は週末を前に手じまいムードが強まり、下落スタートから下を試す流れが続いた。下げ幅を3桁に広げたところでは切り返す動きも見られ、終盤にかけては若干値を戻したが、終値では22700円を下回った。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では電気・ガスや医薬品、石油・石炭などが上昇した一方、空運や不動産、鉄鋼などが下落している。証券会社が目標株価を引き上げたベイカレント・コンサルティングが急騰。半面、扶桑薬品から契約解除通知を受領したと発表したスリー・ディー・マトリックスは売りが殺到してストップ安比例配分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり827/値下がり1272。台湾の半導体大手ＴＳＭＣの決算が好感され、ＳＣＲＥＥＮやアドバンテストなど半導体株が上昇。日本電産や日立が強い動きを見せた。1Q決算を評価した買いが続いたロコンドが商いを伴って急伸。上方修正を発表したＩＳＩＤや、ラオックスとの業務提携を発表したアライドアーキテクツが値を飛ばした。一方、「Go Toトラベル」の東京外しが嫌気されてＡＮＡやＪＡＬが大幅安。アンジェスやＰＳＳなどマザーズの主力の一角が大きく売られた。きのう新作ゲームの配信開始を機に急落したＡｉｍｉｎｇは売りが止まらずストップ安。Ｓｐｅｅｅやフィーチャ、ＫＩＹＯなど直近上場銘柄に大きく値を崩すものが散見された。 来週は21日発表の日本電産とディスコの1Q決算が注目される。日本電産は、これまでは経営の巧みさで難局においても業績はしっかりという場面が多く見られたが、今回のコロナショック下においては、前期の営業利益の着地は従来計画を下回り、2桁の減益と厳しいものになった。ただ、足元の株価は先の業績改善を見越して強い動きを見せており、1月につけた年初来高値（7922円、17日終値7556円）に接近している。ディスコは今月発表した1Q単体の売上高および出荷額の速報値が好感されて、7日には年初来高値を更新した。両銘柄が決算後に高値を更新できるようなら、他の銘柄に先回り買いが入りやすくなり、日経平均も当面は強い基調が続くと考える。【来週の見通し】 底堅い展開か。日経平均は先週まで22500円近辺での一進一退が続いていたが、今週は22900円台まで上昇。上放れしたような動きとなっているため、市場参加者の目線は上に向かうと考える。来週からは3月決算企業の第1四半期の業績発表が本格的にスタートすることから、8月中旬あたりまでは材料が多く、個別の活況が相場を下支えするとの期待も高まりやすい。ただ、東京市場は祝日が2日あり3日立ち合いとなる。米国でも決算発表が出始め、指数の値動きは荒くなる展開も予想される中、高くなったところでは、4連休を前にリスク回避もしくは利益確定の売りが上値を抑える可能性はみておく必要があると考える。【今週を振り返る】 堅調となった。コロナ治療薬への期待から先週末の米国株が大幅高となった流れを受けて、日経平均は月曜13日に500円近く上昇。その後、15日にも大幅高となり22900円台に乗せた。経済活動再開への期待から景気敏感株が軒並み高となり、上昇を主導した。ただ、バリュー株が買われた一方で、半導体株を中心にグロース株は調整売りに押されたことから、節目の23000円を前にしては伸び悩んだ。東京を中心に国内の感染拡大が続いたこと、これに伴い「GO TO トラベル」キャンペーンでは東京居住者が対象外となると伝わったことも上値を抑える要因となった。しかし、週初に節目の22500円をあっさり超えてきたことから、反動売りが出てくる場面でも大きく地合いが悪化することはなく、週を通しては強い基調が続いた。日経平均は週間では約405円上昇し、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（6/15～16開催分）、6月貿易収支（7/20）、6月全国消費者物価指数（7/21）などがある。 企業決算では、アルインコ（7/20）、日電産、ディスコ、富通ゼネ、マクアケ、ナガセ、三谷産、日鋳造（7/21）、オービック、サイバエージ、ＯＢＣ、ネットワン、航空電、ジャフコ、東製鉄、カワチ薬品、ゲンキードラ、ＫＯＡ、サーティワン、岩井コスモ、トーメンデバ、ＪＦＥ－ＳＩ、ＮＴＴＤＩＭ、モバファク、光世証、植松商、東邦レマック（7/22）などが発表を予定している。 海外では、米6月財政収支（7/20）、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売（7/22）、米6月景気先行総合指数（7/23）、米6月新築住宅販売（7/24）などがある。 米企業決算では、ＩＢＭ、ハリバートン（7/20）、コカコーラ、ロッキードマーチン、フィリップモリス、テキサス・インスツルメンツ（7/21）、マイクロソフト、ネクストラエナジー、バイオジェン、テスラ（7/22）、インテル、トラベラーズ、ユニオン・パシフィック、ツイッター（7/23）、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションズ（7/24）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－週末を控え上値の重い展開か 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、主力ハイテク株が売りに押され主要3指数がそろって反落した。週初からでは、ダウ平均が2.53％高、S&P500が0.96％高となった一方、ナスダック総合は1.35％安となった。引け後に決算を発表したネットフリックスは、弱い7-9月期見通しなどが嫌気され時間外で9％下落した。今晩の取引では昨日の下落の反動高が期待されるものの、コロナ感染拡大による経済活動の再停止の影響が懸念されるほか、週末の取引となることや、翌週から4-6月期決算発表が本格化することで様子見姿勢も強まりそうだ。ワクチン関連などの材料が無ければ上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は6月住宅着工件数、7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。企業決算は寄り前にブラックロック、ステート・ストリート、カンザスシティー・サザンなどなどが発表予定。（執筆：7月17日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（17日午前9時） 【ロンドン時事】週末17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、欧州連合（EU）の首脳会議を控えて様子見気分が広がり、1ドル＝107円台前半での小動きとなっている。午前9時現在は107円05～15銭で、前日午後4時と同じ水準。 対ユーロは、1ユーロ＝122円00～10銭（前日午後4時は122円40～50銭）で、40銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1385～1395ドル（1．1425～1435ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円16～26銭と前日午後5時（107円22～32銭）比06銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1417～1427ドル（前日午後5時は1．1378～1388ドル）、対円では同122円44～54銭（同122円07～17銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（17日朝） 【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米住宅関連指標にも反応は薄く、1ドル＝107円台前半で小動きとなった。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後5時（107円22～32銭）比02銭の円高・ドル安。 米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数は、季節調整済み年換算で前月比17．3％増の118万6000戸。先行指標である住宅着工許可件数は124万1000戸と、2．1％の増加だった。市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は着工件数が116万9000戸、許可件数が129万戸と、強弱まちまちの内容となったため、相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1415～1425ドル（前日午後5時は1．1378～1388ドル）、対円では同122円40～50銭（同122円07～17銭）と33銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝コロナ感染再拡大を警戒（17日午前）☆差替 【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルス感染再拡大に警戒感が広がる中、続落した。午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比97．83ドル安の2万6636．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48．35ポイント安の1万0425．48となっている。 米商務省が朝方発表した6月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で118万6000戸となり、前月比17．3％増加した。プラスは2カ月連続。先行指標である住宅着工許可件数は124万1000戸と、2．1％の増加となった。新型コロナ危機による景気の先行き懸念が和らぎ、この日のダウは小反発して取引を開始した。 ただ、米南部や西部を中心に新型コロナ感染者が急増しており、経済活動の再規制への警戒感が相場の重しとなっている。米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国で16日に報告された新規感染者数は7万4000人を超え、過去最多を更新した。17日午前に発表された7月のミシガン大消費者景況感指数（暫定値）がさえない内容だったこともあり、ダウは序盤の取引でマイナス圏に転落した。 個別銘柄では、ウォルト・ディズニーが1．7％安、トラベラーズが1．4％安、化学大手ダウが1．2％安。7～9月期の有料会員の伸びが鈍化するとの見通しが嫌気され、ネットフリックスは7．3％安。著名人のアカウント乗っ取りが尾を引くツイッターも0．8％安となった。一方、ファイザーとシスコシステムズはともに1．5％高、インテルは1．3％高と買いが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてのスタートとなりましたね。ネットフリックスが大きく下げましたね。アマゾンも３０００ドルを切ってしまいましたね。
2020.07.17
コメント(0)
-
７月１６日（木）…
７月１６日（木）、晴れです。前線が南に下がっての晴れですね。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：１０～１２：００とのこと。これが一番効率が良くて好きです。ただ、ハードですが…。帰り道のいつものゴルフショップで、アミノ酸製剤、腰痛ベルト、ゴルフボールを購入。帰宅して昼食。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．８７円。１ＡＵドル＝７４．７２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８７０．１０（＋２２７．５１）ドル。現在の日経平均＝２２７７８．０７（－１６７．４３）円。金相場：１ｇ＝６８９２（－１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２４２（－２３）円。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【米国株投資】強気・弱気を客観的に知る逆指標「Fear＆Greed Index」で相場を読んで実力を高める 田守 正彦 2020/07/16 11:00米国株投資をする際に決算や財務諸表、テクニカル分析（チャートを読む）を見て判断する投資家は多いのではないでしょうか。もちろん、これらは個別株投資をする際の必修科目のようなもので、とても大切です。しかし、市場全体の大きな流れを気にすることができれば、投資家としての実力は一層高まります。市場全体の大きな流れを予測する方法「強気」「弱気」市場全体の大きな流れを予測する1つの方法が市場参加者の「強気」、「弱気」を見極めることです。市場参加者の強気と弱気は典型的な「逆指標」、つまり反面教師と考えてください。基本的には市場全体が総弱気になると相場は底に近く、逆に総強気の場合には天井が近いと予測します。しかし、市場の強気・弱気はどのように判断すればよいのでしょうか。SNSの市場参加者のコメントや身の回りの投資仲間の意見を聞けばよいのでしょうか。もちろん、そうではありません。市場参加者のセンチメントを分かりやすく判定する方法の1つが「Fear＆Greed Index」を見ることです。CNNが開発したインディケーターです。「Fear＆Greed Index」を使う方法はとても簡単です。CNN BUSINESSのサイトにアクセスするだけです。CNNは1980年に開局されたアメリカのケーブルテレビ局です。24時間ニュースを流し続けるテレビ局で世界中に支社を構えているメディア業界の大手です。米国でもビジネスニュースやマーケット情報を動画で流しています。CNN BUSINESSは歴史も実績もあるメディアで情報源として信頼できます。そのCNN BUSINESSの開発したインデックスを個人投資家も自由に使えるのです。使い方はとてもシンプルです。50なら中立、0に近づくほど弱気、100に近いほど強気です。「Fear＆Greed Index」は反面教師、逆指標なので100の方に振り切れていると「市場全体が慢心してしまっている。少し危ないかも。」という予測ができます。「乗り遅れてはいけない」と焦って飛び乗るのが最も危険株投資の失敗で最も多いのが「乗り遅れてはいけない！」と高値の人気銘柄に飛びついて、すぐに天井から大きく下落して大損してしまうというケースです。2017年代後半の仮想通貨ブームの際には、まさに多くの人が「ビットコインに乗り遅れるな」と次々に仮想通貨投資に参戦しました。テレビでも仮想通貨関連のCMがたくさん流れていました。そして、2018年初頭から仮想通貨は大きく下がりました。総強気で「乗り遅れてはいけない」と飛び乗った投資家が多かったのが仮想通貨ブームです。歴史は何度でも繰り返します。「乗り遅れてはいけない！」と飛び乗る人が多い時には相場の天井に近いことが多いと言えます。そうした客観的なセンチメントを判断する際に「Fear＆Greed Index」は手軽に使えるのです。決算・テクニカル分析・最後に市場のセンチメントを確認する決算・テクニカル分析など株を買うかどうかを考える際に読む指標はたくさんあります。しかし、大きな市場全体の流れをつかむことも大切です。「Fear＆Greed Index」は市場の強気・弱気は全体の流れを予測するのに、とても有効な指標のひとつです。現在、市場が加熱していれば慎重に、逆ならば勇気をだしてみることでマーケットのタイミングをはかる精度も高まります。誰でもすぐにはじめられる「Fear＆Greed Index」投資家の強気・弱気を客観的に知る指標の1つが「Fear＆Greed Index」です。典型的な逆指標で100に近いほど「市場関係者が慢心している」と捉えて慎重になった方がよいと言えます。CNN BUSINESSのサイトを訪れるだけですぐに確認できるため、誰でもすぐにはじめられます。（執筆者：田守 正彦）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース ニューヨーク原油先物相場は１バレル＝41ドル台と、４カ月ぶりの高値。トランプ米大統領が中国を刺激するのを望まない姿勢を示したことが需要増の思惑につながりました。42ドル前後は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）がパンデミック（世界的大流行）となる前の数年間にわたり下値支持線でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 追加制裁を否定トランプ大統領は、中国との緊張をこれ以上エスカレートさせたくないと側近らに示唆し、中国高官に対する当面の追加制裁を否定した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。14日に香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名する以前に内部でこれを決定していたという。この数週間、公の場で見せてきた戦闘的な姿勢とは好対照をなす。 減産規模縮小へサウジアラビアのエネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予定通りに供給を一定規模回復させるものの、需要が改善していることから、影響は「ほとんど感じられない」と語った。減産規模を８月に日量770万バレルと、現在の同960万バレルから縮小させる。複数の代表によれば、ロシアとサウジが今回の減産縮小を公式に支持した。 トレーディング収入はほぼ倍増ゴールドマン・サックス・グループの４－６月期決算では、株式と債券のトレーディング収入が前年同期から93％増え、アナリスト予想を約25億ドル上回った。株式と債券の引受手数料も２倍以上に増え、純利益は24億2000万ドル（１株当たり6.26ドル）と、予想に反して若干の増益を確保した。 回復の兆候米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済は７月初めに回復初期の兆候を示した。多くの州がロックダウン（都市封鎖）措置を解除し、消費活動が再開したことが背景にある。ベージュブックでは、「経済活動はほぼ全ての地区で上向いたが、ＣＯＶＩＤ１９がパンデミックとなる前の水準はなお大きく下回った」と記された。多くの州で感染が再拡大しており、ベージュブックの調査期間が終了して以降の経済回復を鈍らせた可能性が高い。 暫定結果は前向き英オックスフォード大学が開発中の新型コロナワクチンの臨床試験で、前向きな暫定結果が近く報告されるもようだ。英ＩＴＶの政治エディター、ロバート・ペストン氏が情報源を示さずに報じた。この報道によると、ワクチンは期待通りある種の抗体を産生し、Ｔ細胞の反応が見られている。詳細は医学誌ランセットで近く公表される。ただ、有効性が適切に実証されるには、ブラジルで進行中の大規模な第３相試験の結果を待つ必要があるという。オバマ氏やバイデン氏も被害、詐欺にツイッターアカウント悪用 オバマ前大統領やバイデン前副大統領、ビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏など米政財界の有力者のツイッターアカウントが15日、相次いでハッキング被害に遭った。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連の詐欺を仕掛ける動きとみられる。 攻撃の規模の大きさから組織的な動きであることはほぼ確実とみられている。他にもジェフ・べゾス氏やイーロン・マスク氏、人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏のほか、ウーバー・テクノロジーズやアップルなどの企業や、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を保有しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も被害に遭った。 ハッキングされたアカウントは、30分以内にビットコインで資金を送れば、２倍になって戻ってくるという内容をツイートしている。 ハッキング被害が伝えられる中で、ツイッターは問題を調査中であり、対応が行われている間は「ツイートやパスワード再設定ができなくなる可能性がある」と説明した。同社の株価は15日の時間外取引で一時３％余り下落した。 ツイッターはそれから数時間後、大半のアカウントへのアクセスが復旧したと発表。さらに、内部システムやツールへのアクセスが許可されている従業員を標的としたハッキング攻撃が行われ、著名人のアカウントが乗っ取られたと説明した。 同社は、ハッカーが「他に悪意のある活動を行っていなかったかや、情報を入手していないかどうかを調べており、分かり次第共有する」とした。 ハッカーが掲載したアドレスにはこれまで、11万ドル（約1180万円）余りに相当する12ビットコインが送られている。（ロイター）コロナ用ワクチン配布は政府に委ねる＝米モデルナＣＥＯ［１５日 ロイター］ - 米バイオ医薬品企業モデルナ(MRNA.O)のバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、新型コロナウイルス用のワクチンをどのように配分するかは、米国政府が決定するとの考えを示した。バンセル氏は、自社ワクチン候補の初期段階の臨床試験（治験）結果に関する電話会見で、モデルナが疾病対策センター（ＣＤＣ）または、国防総省と協力して米国内で配布する可能性があると語った。同氏は「民間企業がそうした決定を下すものではない。重要な決定を行うための適切なデータがわれわれの手元にはない」と述べた。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､コロナワクチンへの期待やゴールドマンの好決算でダウは227ドル高の2万6870ドル［15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス感染症ワクチンを巡り有望な初期データが示されたほか、ゴールドマン・サックスの堅調な四半期決算が追い風となった。米バイオ医薬大手モデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米国の研究者チームは前日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表。モデルナ株は6.9％高で取引を終えた。これに関連して旅行関連株にも買いが入り、クルーズ船運航のカーニバルとロイヤル・カリビアン・クルーズ、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル、カジノ運営のウィン・リゾーツは7─21％高となったほか、S＆P1500航空株指数は約10％上昇した。ナスダック総合も上昇したが、このところ大きく上げていたアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、 動画配信サービス大手ネットフリックスが失速したことで、上値は重かった。インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「モデルナのワクチンを巡るニュースを受け、新型ウイルス感染拡大が永遠に続くわけではないとの見方が再び市場に広まった。トンネルの先に光が見えたことで、この日は景気敏感株に買いが入った」と述べた。連邦準備理事会（FRB）が午後に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた制限措置の解除に伴い、ほぼ全地区で経済活動が7月初旬にかけて上向いたとの認識を示したことも、市場で台頭しつつある楽観的な見方を後押しする要因となった。S＆P総合500種は、政府による一連の景気刺激策や堅調な経済指標に支えられ順調に上昇し、現在は新型ウイルス感染拡大前の2月に付けた過去最高値まで約5％に迫る水準まで回復している。ただ米国の多くの州で新型ウイルス感染拡大に歯止めがからない中、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はこの日、米国は新型ウイルス感染拡大の制御に失敗したとの認識を示し、経済がコロナ禍で受ける影響を巡る不確実性は極めて高いとの認識を示した。個別銘柄では、ゴールドマン・サックスが1.4％高。第2・四半期決算は、トレーディング収入がほぼ倍増したことで利益が市場予想を大きく上回った。16日に決算発表を控えるモルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）はともに約2％高。銀行株指数は2.9％上昇した。一方、医療保険ユナイテッドヘルス・グループは1.4％安。新型ウイルス感染拡大で遅れていた緊急でない手術が今後増加すると予想される中、コスト増を警告したことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を5.23対1の比率で上回った。ナスダックでも4.31対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は110億株。直近20営業日の平均は117億株。（会社四季報オンライン）ナノキャリアが急騰､核酸医薬品ベンチャーを吸収合併 がん領域に特化した創薬ベンチャーで東証マザーズ上場のナノキャリア（4571）が急騰した。午前10時21分現在、前日比31円（7.1％）高の466円で推移している。一時は505円まで上伸した。 15日に核酸医薬品などの創薬ベンチャーのアキュルナ（東京都文京区）を吸収合併すると発表し、買い材料視された。合併により医薬品事業の経営基盤構築や関連事業・周辺事業の拡大を加速させる。 核酸医薬品はがんや遺伝性疾患に対する治療薬として期待されているが、血中安定性が課題だった。アキュルナのDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術は生体内での搬送上の課題を解決する。同社は当社保有の特許のライセンスを受けて核酸医薬品の事業化を進めており、当社との親和性が高い。当社はパイプラインの追加・拡充、ワクチン開発の推進や優秀な人材の獲得が期待できるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～23000円を前に利益確定売り優勢16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、23000円を前に利益確定売り優勢・ドル・円は下げ渋り、アジア株安でドル売り後退・値下がり寄与トップは東エレク、同2位が中外製薬■日経平均は反落、23000円を前に利益確定売り優勢日経平均は反落。113.54円安の22831.96円（出来高概算7億7618万株）で前場の取引を終えている。前日15日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は227.51ドル高の26870.10ドル、ナスダックは61.92ポイント高の10550.49ポイントで取引を終了した。ウイルスワクチン開発が異例の速さで進んでおり年末までの実用化期待が広がったほか、投資銀行ゴールドマンサックスの好決算や、予想を上回った米国経済指標が好感材料となり上昇で寄り付いた。ハイテク株には依然利益確定売りが散見され一時上げ幅を縮小したが米国政府の追加財政策やFRBの追加緩和期待に底堅い展開となった。米株高を受けた本日の東京株式市場だが、やや売りが先行した。東京都が新型コロナの警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げたことなどもあり、新型コロナへの警戒感は一段と高まっており、心理的な節目とされる23000円を前にして利益確定売りが優勢となった。昨日の米国市場では、新型コロナワクチン開発への期待が株価押し上げ要因となったが、東京市場では昨日の相場ですでに織り込み済みとの見方から、ワクチン開発期待は上値買いの手掛かり材料とはならなかった。また、昨日深夜に一時1ドル=106円60銭台と昨日の円の安値から70銭近く円高・ドル安に振れたことも買い手控え要因となった。ただ、金融財政政策や景気回復への期待感が相場を下支えするとの見方は変わらず、下値では押し目買いが入り、日経平均はマイナス圏での往来相場となった。個別では、第1四半期営業利益が前年同期比82.0％増となったベイカレント、21年5月期営業利益が2.1倍の予想と発表したウッドフレンズ、6月の月次連結売上高が前年同月比77.7％増となったジェネパがストップ高買い気配となり、第1四半期連結営業利益が前年同期比99.9％増となったテラスカイ、第1四半期連結営業利益が前年同期比68.4％増となったメディアドゥも一時ストップ高まで買われた。また、未定としていた21年3月期連結営業利益が31.9％増の予想と発表したデサント、日経平均への新規採用が決定した日本取引所グループなども堅調に推移した。一方、21年5月期の連結営業利益が前期比21.8％減予想と発表したサイバーステップがストップ安まで売られ、海外事業低迷で第1四半期は大幅経常減益決算となったヨシムラフードも一時ストップ安となった。また、第1四半期連結営業損益が0.34億円の赤字となったJMACS、20年11月期連結営業利益予想を125.00億円から35.00億円に引き下げた不二越などが下げた。セクターでは、空運業、鉄鋼、不動産業、鉱業、繊維製品などが上昇率上位。一方、医薬品、精密機器、情報・通信業、電気機器、その他製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。昨日の米国株式相場で、ダウ平均は4日続伸となった。新型コロナウイルスワクチン開発を巡る前向きな報道が相次いだことなどを受け、早期収束への期待が高まり株価を押し上げた。また、あまり注目されていないが、昨日、米国で発表された6月の鉱工業生産指数は前月比5.4％上昇し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（4.0％程度）を上回った。日本経済新聞によると、1959年12月以来、60年6カ月ぶりの大きな上げ幅だという。昨日の米国市場で株価下支え要因となったことは間違いないだろう。新型コロナウイルス感染拡大やワクチン開発に一喜一憂するだけでなく、景気動向など足元のファンダメンタルズへの目配りは欠かせない。その意味で、今日の前場は重要な時間だった。今日の午前、中国では、4-6月期のGDP、6月の工業生産高、6月の小売売上高、1-6月の固定資産投資など、重要統計の発表が集中した。7月に入り中国の株価が急騰し、現在、高値圏でもみ合いとなっている。高値警戒感が指摘される一方、今日発表の経済統計次第では、株価が一段と押し上げられるとの見方もあり、前場の東京市場でも注目された。結果は、4-6月期の実質GDPは前年同期比3.2％増と、日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均（1.1％）を上回った。このほか、工業生産高、固定資産投資はほぼ予想の水準。小売売上高は予想を下回るなど、今日発表された経済統計はまちまちの内容だった。期待値が高かったこともあり、統計発表を受けた上海総合指数や日経平均はやや軟調な動きとなったが、今日の中国イベントはまずは大事無く通過したようだ。さて、後場の東京市場で、日経平均は底堅く推移しそうだ。昨日、日経平均は6月10日以来の22900円台乗せとなった。1カ月続いたもみ合い相場を上放れる態勢となりつつあり、この水準で下値は売りにくい。また、黒田日銀総裁は昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加金融緩和について「新型コロナ感染症の影響を注視し、必要ならちゅうちょなく措置を講じる」と述べたと伝えられており、金融政策が株価を下支えるという構図は今後も変わらないとみて良いだろう。テクニカル面ではこのところ下向きとなっていた25日移動平均線が今日前場は上向きに転じており、新たな上昇相場入りの可能性を指摘する向きもある。■ドル・円は下げ渋り、アジア株安でドル売り後退16日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本での新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されるなか日経平均株価が弱含み、リスク回避的な円買いがドルを下押し。一方、中国の国内総生産（GDP）は予想外に改善したが、中国株の軟調地合いでやや安全通貨のドルが買われ、ドル・円は107円台を回復する場面もあった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円84銭から107円04銭、ユーロ・円は121円94銭から122円15銭、ユーロ・ドルは1.1409ドルから1.1419ドル。■後場のチェック銘柄・ロコンド、テラスカイなど、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東エレク、同2位が中外製薬■経済指標・要人発言【要人発言】・モリソン豪首相「ビクトリア州の制限が7月の雇用統計に反映すると予想」【経済指標】・NZ・4-6月期消費者物価指数：前年比+1.5％（予想：+1.3％、1-3月期：+2.5％）・豪・6月失業率：7.4％（予想：7.3％、5月：7.1％）・豪・6月雇用者数増減：+21.08万人（予想：+10.00万人、5月：-22.77万人）・中・4-6月期GDP：+3.2％（前年比予想：+2.4％、1-3月期：-6.8％）・中・6月鉱工業生産：+4.8％（前年比予想：+4.8％、5月：+4.4％）・中・6月小売売上高：-1.8％（前年比予想：+0.5％、5月：-2.8％）＜国内＞特になし＜海外＞・15:00 英・3-5月ILO失業率（予想：4.2％、2-4月：3.9％） 提供：フィスコ【材料】レーザーテック---急落、蘭ASMLが決算発表後に下落レーザーテックは急落。前日に蘭ASMLが決算を発表している。4-6月期決算は大幅増益となったものの、市場予想は下回る水準であった。7-9月期見通しは売上高が市場予想を上回る一方、粗利益率は下振れとみられる。市場の期待が高い銘柄であり、前日の米国株式市場では5％超の下落となっている。EUV向けフォトマスクの欠陥検査装置を手掛ける同社にも売りが波及する展開に。なお、本日は半導体製造装置各社が総じて売り優勢となっている。 提供：フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は値を下げて終了しましたね。重点補充候補は上げ下げそれぞれですね。ＡＳＭＬが大きく下げましたね。買いのチャンスか…？（ロイター）日経平均は反落、175円安 新規コロナ感染者増加を嫌気［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。香港ハンセン指数や上海総合株価指数、米国株先物などの軟化が重荷となったほか、東京都内での新規コロナウイルス感染者増加が嫌気された。日経平均は終日軟調な展開となった。日経平均は小幅安で始まった後、しばらくマイナス圏でもみあっていたが、前引け前に下げ幅を拡大。午前１１時に発表された中国４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比プラス３．２％と事前予想（同プラス２．５％）を上回ったものの、上海総合株価指数はマイナス圏での推移となった。市場では「４─６月ということもあり、予想を上回るのは織り込み済み。このところ上海株は堅調に推移したため、利益確定売りが強まったようだ」（国内証券）との声が出ていた。後場には、東京都の小池百合子知事が１６日の新型コロナの新規感染者について「途中経過だが、２８０人台に乗せると聞いている」と述べたことが嫌気され、一段安となった。ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では医薬品、電気・ガス業、情報・通信などの１７業種が値下がり。空運業、不動産、その他金融などの１６業種は値上がりした。個別では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)など半導体関連が軟調。ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置のオランダＡＳＭが発表した受注が悪化したことが嫌気された。一方、ソニー(6758.T)は続伸し連日の年初来高値を更新。主力株では利益確定売りから値を消す銘柄が多い中、前日の米株式市場でＡＤＲ（米預託証券）が上昇した流れを受けて、しっかりとした動きとなった。東証１部の騰落数は、値上がりが７２１銘柄に対し、値下がりが１３８７銘柄、変わらずが６３銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しました。重点１０銘柄では４銘柄が値を上げて終了しました。昨日に大きく上げたセクラも本日は下げましたね…。新規創設のＤＸ、情報、通信関係ミニファンドは冴えませんでしたね…。従来からの配当、株主優待関係ミニファンドが良かったですね…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株高に乗れず3桁の下落、あすは上値の重い展開か 16日の日経平均は反落。終値は175円安の22770円。昨晩の米国株は上昇したが、東京市場では前日に上昇要因を先取りしていたことから下落スタート。序盤では売り一巡後は下げ渋ったが、経済指標を確認した後の中国株の反応がさえなかったことから、11時を過ぎた辺りから下げ足を強めた。後場には東京の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最高を更新する見込みと伝わったことも売り材料となり、じわじわと下げ幅を拡大。200円超下げたところでは踏みとどまる動きも見られたが、戻りは限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では空運や不動産、その他金融などが上昇した一方、医薬品や電気・ガス、情報・通信などが下落している。1Qの見通しを引き上げた東京製鉄が大幅上昇。半面、新作ゲームへの期待から直近で買いを集めていたＡｉｍｉｎｇが、配信開始で材料出尽くし感が強まり、商いを伴って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり721/値下がり1387。米国で空運株が買われたことからＪＡＬやＡＮＡが大幅上昇。日産自動車は新型車への期待が高まり6％超上昇した。日経平均構成銘柄への採用が決まった日本取引所Ｇが大幅高。資本業務提携を発表したＴＫＰとエスクリがそろって買いを集めた。1Qが大幅な増益となったベイカレントはストップ高比例配分となった。一方、半導体株が弱く、レーザーテックが6％近い下落。中外製薬や塩野義製薬、アステラス製薬など、薬品株も多くが売りに押された。ファナックやＳＭＣなど機械株も軟調。決算が失望を誘ったサイバーステップがストップ安となった。新規上場銘柄はＧＭＯフィナンシャルゲートとアイキューブドシステムズが2日目で高い初値をつけたが、どちらもその後はストップ安まで売られるなど手じまい売りが優勢。ＧＭＯＦＧはストップ安に張り付いて取引を終えた。 日経平均は3桁の下落。きょうに関しては米国株高に好反応できないことは想定線で、大崩れがなければ先高期待が高まるところだったが、後場に入って失速した。前場の動きが弱いと、後場は東京の新型コロナウイルス感染者数に関するニュースに敏感に反応しやすくなる。きょう東京が過去最高を更新したもようで、あすは週末を前に上値は重いだろう。5日線（22675円、16日時点）より上を維持できるかが焦点となる。ただ、来週からは日本電産など4-6月期が決算対象となる企業の業績が出始める。来週はまだ数も少なく、3日立ち合いで手掛けづらさもあるため一時的に弱含む場面もあるかもしれないが、この先、8月中旬くらいまでは材料が多く個別の活況が期待できる地合いが続く。大きく下押す場面があるようなら買いで臨みたい局面だ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－出遅れ株物色が期待されるも上値の重い展開か 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は南西部を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、モデルナが開発中のコロナワクチンが有効性を示したことやゴールドマン・サックスの決算が予想を上回ったことなどが追い風となりダウ平均が4日続伸し、S&P500とナスダック総合も2日続伸した。ただ、モデルナの株価は18％近く急騰後に6.90％高で終了し、ゴールドマン・サックスも5％超上昇後に1.35％高で終了と、ともに上昇幅を大きく縮小して終了した。そうした中、小型株指数のラッセル2000は3.50％高と大幅続伸し、主要3指数を大きくアウトパフォームした。今晩の取引ではコロナ感染拡大が引き続き意識される一方、ワクチン期待を背景に経済活動再開の恩恵銘柄の堅調が期待されるが、昨日同様、出遅れ感が強い小型株物色の流れが続きそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィア連銀業況指数、6月小売売上高など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、引け後にネットフリックスなどが発表予定。（執筆：7月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開が続きそう １７日の東京株式市場は、日経平均株価が心理的なフシ目の２万３０００円を前に上値が重く、弱含みの展開が続きそうだ。週末要因も重なることから、主力銘柄はさえない展開を強いられる場面も想定される。市場では「頼みとする米国株式は、新型コロナウイルスワクチン開発の進展が支えだが、一方で、１６日の東京都の新規感染数は最も多くなったほか、４－６月期決算発表の本格化を前に、積極的に手掛けづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。 １６日の日経平均株価は、前日比１７５円１４銭安の２万２７７０円３６銭と反落した。東京都で新型コロナウイルスの新規感染数が２８０人台になると報じられ、今までで最も多くなることや、時間外取引での米株価指数先物が軟調に推移していたこともあり、１日を通して弱い展開だった。東京証券取引所が引け後に発表した、７月第２週（６－１０日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は１１０８億円の買い越しで、５週ぶりに買い越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月小売売上高などに注目 きょうの米国株式市場は、寄り前に発表される米６月小売売上高などに注目が集まりそうだ。 米６月小売売上高の市場予想は、前月比５．０％増と５月の同１７．７％増より伸びが鈍化する見通しとなっている。ただ、前回５月は新型コロナウイルス感染防止対策として取られた外出制限が多くの州で解除され過去最大の伸び率となった一過性要因によるもの。今回は市場予想並み以上であれば、経済再開活動は順調との受け止めから株式市場は買いが持続するとみられる。 一方、企業決算では、バンク・オブ・アメリカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モルガン・スタンレーが発表予定となっている。いずれも時価は市場コンセンサスより割安水準にあり、好決算が確認されれば買いで反応しそうだ。 ただ、新型コロナウイルス感染拡大や米中対立など懸念材料もくすぶっており、引き続きこれらに関連したネガティブな報道には気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞バンク・オブ・アメリカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モルガン・スタンレー、ネットフリックスなどが決算発表予定米６月小売売上高、７月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、５月企業在庫、７月ＮＡＨＢ住宅市場指数、５月対米証券投資（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円05～15銭と前日午後5時（106円88～98銭）比17銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1409～1419ドル（前日午後5時は1．1406～1416ドル）、対円では同122円17～27銭（同121円98銭～122円08銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝失業保険申請件数を嫌気（16日午前） 【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク株式相場は、新規失業保険申請件数が市場予想より多かったことを嫌気し、反落した。午前10時2分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比95．89ドル安の2万6774．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は147．52ポイント安の1万0402．97となっている。 米労働省が朝方発表した11日まで1週間の新規失業保険申請件数は130万件となり、市場予想（125万件）を上回った。減少幅も1万件にとどまり、改善ペースが鈍化した。 米国では、南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び急増している。経済活動を再規制する動きも広がっており、雇用回復が遅れるとの懸念が強まった。 航空株やレジャー関連株など、経済活動再開の影響を受けやすい業種で売りが先行している。大規模な一時帰休の可能性が報じられたアメリカン航空グループは6％超下落。ボーイングやカーニバルの下げも目立つ。 4～6月期決算で純利益が半減したバンク・オブ・アメリカも3％超安。著名人のアカウント乗っ取りが発覚したツイッターも下落した。 一方、1株当たりの利益が市場予想を上回ったモルガン・スタンレーは買われている。（了）時事通信＜Go To キャンペーン最新情報・Q&Aまとめ！注意点・申請方法はこちら＞（ｙａｈｏｏ）（テレ朝ニュース）急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱 16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。 （Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？） 国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。テレビ朝日今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を下げてのスタートですね。重点候補の買いを入れ始めましたが、予想した展開とはちょっと違っていますね…。とりあえず２銘柄は入手出来ているようですが…。ユナイテッドヘルスに手を出すべきか…。
2020.07.16
コメント(0)
-
７月１５日（水）…２０２０ラウンド４６…
７月１５日（水）、曇りです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートですから、７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。９時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、７／１２の競技の入賞の賞品をいただき、８／１９のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１８）とＯさん（１９）とＹさん（２０）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．－１．１．０．１．１＝４１（１３パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが６回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。短いパットをしっかりと打てないのがだめですね。１打目も右にプッシュスライス…、左にチーピン…。１０番のスタートハウスでいなりずしを食する。ＩＮ：－１．１．１．２．１．２．３．１．２＝４８（１５パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット： ０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回（ＯＢあり）、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回（ＯＢあり）、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。１５番ミドルの１打目を左に引っ掛けＯＢ…。これで糸がプチプチしました…。１６番ロングの１打目は右の斜面ラフで潜る、２打目は出すだけ、３打目はプッシュスライスで隣のティーグラウンド方向へ…。ここで終わりました…。後は適当にスコアをつけてお茶を濁す…。４１・４８＝８９（１０）＝７９の２８パット…。何の期待もできません。握りも負け…。カートからスコアの登録をして、靴を磨いて、お風呂に入って、握りの清算を済ませて、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．９％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。１５時４５分頃に帰宅。ドーナッツと冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．０６円。１ＡＵドル＝７４．８８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６６４２．５９（＋５５６．７９）ドル。本日の日経平均終値＝２２９４５．５０（＋３５８．４９）円。金相場：１ｇ＝６９０９（＋２８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６５（－２）円。（ロイター）焦点：テスラ熱に包まれる２つの街、激化する11億ドル工場誘致合戦［１３日 ロイター］ - 石油産業の街、米オクラホマ州タルサには高さ２３メートルの「黄金の石油採掘労働者」像がそびえ立つ。テキサス州オースティンは、保守的なこの州にあって進歩的な都市だ。ソフトウエア産業が栄え、「とんがって行こうぜオースティン」のスローガンの通り、カウンターカルチャーの印象が強い。大きく異なる２つの街には、１つ共通点がある。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の組み立て工場建設計画で、最終候補地に残っている。総工費は１１億ドル（約１２００億円）、最大２万人の雇用が見込まれている。決定を数週間後に控え、オースティン対タルサの戦いは白熱。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、建設費の節約につながる税控除その他の優遇措置を双方に出させ、競争をあおっている。オースティンがあるトラビス郡は今週、１０年間で総額６５００万ドルを超える戻し減税案の一部について、是非を問う住民投票を行う。テスラはテキサス州幹部らに、工場ができれば少なくとも５０００人の新規雇用が生まれると説明。オクラホマ州幹部らには、新規雇用は短期で７０００人以上、ゆくゆくは最大２万人に達すると告げている。しかし、オースティンの住民からは、世界最大級の自動車会社への助成をいぶかる声も挙がっている。最近開かれた郡の聴聞会で、テキサス大の学生は「住民が最低限生活できるだけの賃金を得られるよう集中すべき時に、金持ちの企業に税控除を与えようというのですか。話になりません」と発言した。テスラはトラビス郡への届け出書類で、新工場の建設に着手し、競合他社と戦う上で、州や地元自治体による税優遇は「決定的な役割」を果たすとしている。同社に本記事へのコメントを要請したが、回答は得られていない。一方のオクラホマ州は、テスラ熱に包まれている。黄金の石油採掘労働者像はというと、地元の「テスラ・ファンクラブ」が最近、胸部にテスラのロゴを、腰にはバックルにテスラの社名を施したベルトを描いてマスクＣＥＯ風に変身させた。マスク氏自身、３日にタルサの街を見下ろす建設予定地へと飛んだ。新工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」と未来志向の「サイバートラック」を組み立てる予定だ。オクラホマ州知事のツイッターに投稿された写真によると、マスク氏はうだるような暑さの中、白いテントの下で知事と面会した。ショーン・クープレン州商務長官は「ここの反応は圧倒的だ」と話し、招致に有利に働くと見る。地元の小売店までテスラ熱に便乗。州商務長官は最近、自分の子供たちから、近所の店で売られている「テスラ・スペシャル」の氷菓子の写真を見せてもらった。テスラの従業員全員に、無料でパイをふるまうと約束したピザ屋もある。かつて「世界の石油首都」として知られたタルサだが、現在は１０億ドルをかけて市街地を改装し、イメージ刷新に取り組んでいる。今どきのコーヒーハウスやジャズクラブがお目見えし、いかだレースが開催され、リモートワークが可能なホワイトカラー労働者の誘致にも力を入れる。オクラホマ州幹部らによると、最近タルサに移住したエンジニアらの体験談を集めた最新動画は、マスク氏による閲覧を含めて２０万回再生された。テスラにアピールすることを目的としたウェブサイトも複数立ち上がった。その中の１つは、トーマス・エジソンなど古今の著名人による「推薦の言葉」などを、おふざけで掲載している。このサイトを作ったデジタルマーケティング企業幹部のジェーコブ・ジョンソン氏は「この街は１９２０年代に石油ブームの発信地となった。だから、変化が起こっていることをクールな方法で伝えたい」と言う。テスラは米中部の州から建設候補地を８カ所選び、他にも多くの場所から優遇措置の提案を受けたが、最終候補に残ったのはタルサとトラビス郡の２カ所だけだった。米自動車業界が州から優遇措置をしぼり取るのは、今に始まった話ではない。テスラ自体、２０１４年にネバダ州での電池工場建設で１４億ドルの優遇を受けたことがある。しかし、マスク氏の資産規模に比べれば、こうした額もかすむ。販売台数の増加や黒字決算の定着化への期待を背景に、テスラ株は年初から４倍以上に高騰し、マスク氏の報酬は１８億ドル相当に届こうとしている。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､エネルギー･素材株に買い 感染急増は重視せずダウは556ドル高の2万6642ドル［14日 ロイター］ - 米国株式市場では、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念は大きく意識されず、上昇して終了した。エネルギー株と素材関連株に買いが入ったことが押し上げ要因となった。エネルギー、素材、工業が2％余り高、ヘルスケア、情報技術、主要消費財は1％を超えて上昇した。アマゾン・ドット・コムは0.6％安。フェイスブックやネットフリックスなどと共に日中は大きく売られたが、引けにかけて上昇してナスダックを後押しした。トリムタブス・アセット・マネジメントのボブ・シア最高経営責任者（CEO）は「今日は直観に反する動きだ。カリフォルニア州の経済が停止し、フロリダでは（新型コロナウイルスの）感染者が記録的に急増しているが、エネルギー株がけん引している」と述べた。JPモルガンは0.6％高。この日発表した第2・四半期決算は利益が前年比51％減と、予想ほど悪化しなかった。ウェルズ・ファーゴは4.6％安。第2・四半期決算は2008年の金融危機以来初めて赤字に転落した。シティグループも3.9％安。四半期利益が大幅減少したことを受けた。金融3社は新型コロナ危機による損失に備えて計280億ドルの貸倒引当金を計上。これを受け、銀行株は1.2％下落した。新型コロナ感染再拡大は歯止めがかからず、フロリダ、アラバマ、ノースカロライナの南部3州では14日、1日当たりの新型コロナ感染症による死者数がこれまでの最多に達した。デルタ航空は2.65％下落。新型コロナ感染急増により需要が低迷しており、航空業界の持続的な回復は2年以上先になるとの見方を示した。バイオ医薬大手のモデルナは4.5％上昇。開発中の新型コロナワクチンの後期治験を今月27日ごろから開始する計画を示した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.92対1の比率で上回った。ナスダックでも1.63対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は107億株。直近20営業日の平均は118億株。日経平均は反発､ワクチン開発期待で投資家心理が好転15日の日経平均株価は前日比358円49銭高の2万2945円50銭［東京 15日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。寄り付き前に米国で新型コロナワクチンに関する好材料が明らかとなり投資家心理が好転、幅広い銘柄で買いが先行した。ランチタイム中には、日銀が金融政策の現状維持と最新の展望リポートを発表、後場には東京都が新型コロナの感染状況の警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げたが、いずれも相場への影響は限定的だった。新型コロナワクチンを巡っては、米モデルナが開発中のワクチンについて研究者チームが14日、初期段階の研究で安全性が示され、被験者45人全員に免疫反応がみられたとする報告書を公表した。日経平均は上げ幅を縮小する場面はあったものの、終日高値圏での推移となり、一時前営業日比378円55銭高の2万2965円56銭まで上昇し6月10日以来の高値を付けた。ただ、心理的な節目の2万3000円手前では戻り売りの圧力が強まり、上値の重さが意識された。新たな材料としては、日銀が全員一致で長期国債以外の資産買い入れ規模を据え置き、後場には東京都が現状の新型コロナの感染状況の警戒レベルを「感染が拡大していると思われる」に引き上げたことが明らかになったが、株価はいずれに対しても反応薄だった。TOPIXも反発。東証33業種では全業種が値上がり。鉱業、鉄鋼、機械、不動産業、小売業などが値上がり率上位となった。市場では「きょうは世界経済回復への期待を背景に、機械株をはじめとする景気敏感株やバリュー株が物色された。新型コロナの感染者数は増えているものの、マーケットでは後ろ向きに捉える必要はないと考える投資家は多い。むしろ、追加の経済政策の期待が株式市場を下支えする格好となっている」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1860銘柄に対し、値下がりが260銘柄、変わらずが51銘柄だった。（会社四季報オンライン）蘭ASML決算発表､国内EUV関連を再チェック半導体微細化の本命銘柄はこれだ！ EUV（極端紫外線）露光装置のオランダ・ASMLの決算が明日15日（現地時間）に発表される。 ナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど、GAFA＋Mなどの主力ハイテク株が株式市場を牽引している。世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、テレワーク、オンライン学習、オンライン診療、巣ごもりでゲーム、動画視聴、ネット通販、SNSをする人が増え、通信量の増大が進んでいることが背景にある。 こうしたニーズに対応するためには半導体の高性能化が不可欠。半導体の性能を上げるには微細化が重要になる。また、次世代通信規格「5G」の商用化が始まり、来年以降はIoTや自動運転分野での応用も始まるとみられている。これも通信量の増大や高性能化を加速させる要因になる。 現在注目されているのがEUV（極端紫外線＝Extreme Ultra Violet）露光装置（リソグラフィ）。EUV露光は波長が13.5ナノメートルのEUVを用いた半導体露光技術のこと。半導体を極限まで微細化する技術として期待されている。半導体露光装置で世界トップのオランダ・ASML社が半導体の微細化に不可欠であるEUV露光装置を開発。現在は同社が独占供給している、超先端分野だ。価格も推計200億円と高額だが、次世代を見据えて投資の動きが活発化してきている。 これまでの半導体設計の線幅は10ナノメートル（nm、ナノは10億分の1）だったが、7ナノが量産化され、現在の最先端は5ナノにまで進んでいる。EUV技術を用いれば、理論上は3ナノまで細くできると見られている。線幅が細くなれば、それだけ情報量を増やすことができ、同じ情報量なら小型化できる。半導体受託生産世界最大手の台湾・TSMCや大手半導体メーカーの韓国・サムスン電子が巨額の設備投資を行ってEUV化を進めている。この動きは周辺の半導体製造装置の更新需要に波及している。こうした中で、ASMLの4～6月期の決算が15日に発表される予定だ。＜期待が大きいEUV関連の国内銘柄をチェックしておきたい。＞ 半導体製造装置で世界3位。コーター/デベロッパー（塗布・現像）、エッチング（表面加工）などの前工程に強みがある。半導体材料のシリコンウエハに特殊な薬液を塗布・現像するコーター/デベロッパーという装置で、EUV向けのシェアは100％。売上高の10％（約1300億円）を研究開発費に充当し、EUV向けの先行優位性を固める レーザーテック（6920） 半導体マスク欠陥検査装置大手。マスクブランクス（回路原版）欠陥検査装置ではシェア100％。マスクブランクスとフォトマスクは、半導体の微細で複雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもの。その欠陥を検査する装置は、不可欠な存在となっている。このほか、EUVマスクのパターン面（表面）を検査するマスク欠陥検査装置、EUVマスクの裏面に付着した異物を見つけて除去する装置などにも展開している。20年6月期は受注のうち3分の2がEUV関連になるとの見方もある。 HOYA（7741） 眼鏡レンズ、半導体マスク基板などに強みがある。内視鏡事業も育成している。EUV露光にはHOYAが世界シェアトップを誇る高性能なマスクブランクスやフォトマスクが必須となっている。半導体チップの製造工程に使われる。20年3月期ではEUV向けは前年比で50％以上に伸びた。需要拡大に対応するため、シンガポールに新製造ラインを立ち上げる。5Gなど先端品の好調が継続している。 日本電子（6951） 電子ビーム（EB）描画装置の大手。フォトマスクにEBで回路パターンを描写する装置。半導体が微細化すると、光学補正でフォトマスクに描画するのに時間がかかるようになる。同社のEB直接描画法を活用すると描画時間が大幅に短縮され、生産効率が上がる。＜微細化対応の半導体材料にも日本の技術が使われている。＞ 大阪有機化学工業（4187） 塗料、インキ、粘接着剤、電子材料部材の樹脂原料として幅広い産業に使用されるアクリル酸エステルに強い。独立系の化学企業。半導体材料で、次世代材料開発における品質すり合わせにより、モノマー（単量体）シェアでナンバーワンを確保。Arf（液浸）／EUV（極端紫外線）モノマー製品の拡充、周辺材料開発に力を入れている。同社では2018年5月に約22億円を投じて、半導体レジスト用モノマーの新規設備の建設を発表。19年10月に完成、量産体制を整えた。供給力は従来に比べて約1.5倍になった。 トリケミカル研究所（4369） 半導体の製造に必要な化学材料を製造販売。半導体の微細化に伴って、線幅が狭くなればなるほど、従来の絶縁膜では電気を通してしまうリスクが高まる。同社の「High－k材料」と呼ばれる誘電率の高い膜は、電気を通しにくい。EUVを使った半導体の製造工程に使われている可能性が高い。台湾向けの売上高比率が高いのは、TSMC向けともみられている。 KHネオケム（4189） 半導体製造向けの高純度溶剤を手掛ける。半導体の回路を作るときに必要な薬剤であるフォトレジスト。このフォトレジストの主な原料のひとつが溶剤。半導体の製造プロセスに悪影響を与える金属部分や微細なゴミを取り除いたものが高純度溶剤。半導体の回路はナノメートル単位と非常に細かく、もし製造工程で使う薬剤わずかでもチリや金属が混じっていると、回線のショートなどの不具合を引き起こす恐れがある。当社の溶剤は不純物を極力取り除いており、非常に高純度。微細化する半導体の製造工程で陰ながら力を発揮している。東京ドーム一杯分の水の中に、1円玉数枚の不純物しか許されない非常に厳しい水準。EUV向け超高純度溶剤の実現を目指す。 東洋合成工業（4970） 半導体や液晶のフォトレジスト用感光性材料を製造。20年3月期の感光性材料事業セグメントは前年比13％増。EUV向け感光材が好調に推移。ヒカルを使った配線の微細化進展に合わせ、超高純度溶剤、超高純度感光材のニーズは拡大。今年9月に感光材工場が完成予定。会社側の資料によれば25年に向け2ナノレベルまでの微細化が検討されていると。EUVレジストは19年に量産を開始し、市場は順調に拡大している。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝全方位型の個別株戦略で臨む きょう（１５日）の東京株式市場は日経平均 が鮮烈な切り返しをみせた。上にも下にもボラティリティが高い割に方向性が定まらなかったが、ここにきて上げ潮ムードが強まりつつある。２万２０００～２万３０００円のボックス相場と考えればほぼ上限に到達していることになるが、週足では１３週・２６週移動平均線のゴールデンクロスを示現しており、約１カ月ぶりの高値圏にもかかわらず、東証１部の騰落レシオは７８％と８０％ラインを切っている。日経平均ベースでは前日時点で６４％とむしろ陰の極を指し示していた。 過熱感が感じられない。これは売り方にとっては焦りを覚える相場環境といえる。人間の欲望は時にユーフォリア（陶酔状態）を生み出し、上昇相場においてはそれが崩壊の端緒ともなるが、これまでの経緯を見る限りユーフォリアとは無縁、相場は懐疑の深い森の中で育ち続けている。きょうの日銀の金融政策決定会合も市場関係者の間でほとんど話題にならないくらいの注目度の低さであった。相場は「現状維持」で１００％織り込んでおり、それ以上に対する期待はもちろん、それ以下に対する不安すら微塵も漂ってはいない。しかし、よく考えれば、現状維持というのは大規模な金融緩和政策を恒常的に続けるということであって、これは実際のところ株式市場には強力な援軍が後ろに控えているようなものだ。あすに予定されるＥＣＢ理事会についても同じことがいえる。 ただし、株式市場は経済を映し出す鏡であることも忘れてはいけない。新型コロナワクチン開発への「期待」で現在の景気や企業収益の悪さを帳消しにはできない。過剰流動性にすべてを委ねるのは危険で、投資家としては常に後ろを振り返りながら慎重に歩を進めるという姿勢を心掛ける必要がある。 個別株戦略については物色の裾野が広がっており、全方位的な視点で機を捉えたい。例えば大衆医薬品卸の大木ヘルスケアホールディングスがジリジリと水準を切り上げている。新型コロナウイルス収束の糸口が見えないなか、今年１月及び春先に人気化したマスク・除菌剤関連の一角。これらの関連銘柄はシコリ玉の関係で総じて上値が重いものの、同社株については波動が違う。業績好調で割安。動物用医薬やペット保険なども提携戦略を駆使して積極展開しており、現在の収益環境は追い風が強い。また、巣ごもり消費関連ではエニグモが再動意含みで注目しておく価値がありそう。ロコンドの強烈人気が飛び火する可能性も考えておきたい。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）がフォローの風となっているクラウド周辺株ではエムケイシステムに底値圏離脱の機が熟してきているように見える。社会保険労務士向けシステムを手掛け、義務化の動きを背景とする電子申請手続き支援で活躍余地が大きい。また、同じくクラウド関連でうねりのある波動を形成しているのが不動産会社向けシステムを提供するいい生活。ここから２５日移動平均線を踏み台に跳躍があってもおかしくない。ここ不動産株全般がリターンリバーサルの流れにあることも同社株の上値余地を示唆している。 しばらく休火山状態だった人工知能（ＡＩ）関連ではメンバーズがそろそろ売り物が枯れてくるタイミングで、中期スタンスの投資対象として考えてみたい。 中低位材料株の一角、指月電機製作所が動兆しきり。６月下旬に急動意し６２０円の戻り高値をつけたが、足もとの上昇第２波でここを上回ってくるようだと、人気が加速するケースも。ポイントとなるのは出来高だ。三菱系フィルムコンデンサーのトップメーカーで大株主の村田製作所とは車載用高耐熱フィルムコンデンサーの開発で協業体制にある。時流である電気自動車（ＥＶ）関連の一角として頭角を現す可能性がある。 日程面では、あすは国内では重要スケジュールは見当たらないが、海外では中国と米国で重要経済指標の発表が集中する。４～６月期中国ＧＤＰ、６月の中国工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資・不動産開発投資。７月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、７月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、６月の米小売売上高、５月の米企業在庫、５月の対米証券投資など。また、ＥＣＢ定例理事会の金融政策発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が予定されている。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。セクラ（６１９９）が＋２２．４４％と大きく上げましたね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には３０人が参加して、トップは８３（１５）＝６８とのこと。Ｏ君が９３（１８）＝７５で１０位。僕は８９（１０）＝７９と思ったら、スコア誤記で９５（１０）＝８５の２９位。どっちでも変わらんけどね…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－景気敏感株が買われて大幅上昇、あすは中国の経済指標に注目 15日の日経平均は大幅反発。終値は358円高の22945円。ダウ平均の大幅高を好感して、寄り付きから200円を超える上昇。米バイオ企業モデルナの治験に関する好ニュースを受けて米株先物が急伸したことから、高く始まった後も買いが続き、前場で22900円台まで上昇した。日銀の金融政策は現状維持となり、後場は前引けから水準を切り下げて始まったものの、萎んだところでは買いが入って盛り返した。その後、前場の高値を上回ると、終盤にかけては23000円を試しに行くような動きも見られた。結局節目には届かなかったものの、高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2000億円。業種別では全業種が上昇しており、鉱業や鉄鋼、機械などが大幅高。一方、保険や銀行、証券・商品先物などの上昇は限られた。機械株が強く、ＳＭＣが6％超の上昇で6万円台に到達。半面、連日の大商いとなったリボミックが後場に入って売り崩されて、7％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1860/値下がり260。ファナックが4％を超える大幅上昇。自動車株が強く、日産自動車やスズキが買いを集めた。国際帝石やＪＦＥＨＤなど市況関連も大幅高。総じてバリュー優位の地合いではあったが、ソニーやＳＣＲＥＥＮなどハイテク株にも資金が向かった。決算を材料にＳａｎｓａｎが急伸し、今期の見通しが好感されたイズミやラクスがストップ高。1Qで営業黒字を達成し通期も大幅な黒字を見込むロコンドがストップ高比例配分となった。一方、レーザーテックが4％近い下落。米国で大手金融株が売られたことから、野村ＨＤやＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤなどが逆行安となった。好地合いの中でも決算が失望を誘ったものは派手に売られており、ＩＤＯＭや買取王国が急落。1Q大幅減益のリックソフトはストップ安となった。きょうはマザーズに3社が新規上場したが、ＫＩＹＯラーニングは高い初値をつけた後は売りに押された。ＧＭＯフィナンシャルゲートとアイキューブは買い殺到で初値は持ち越しとなった。 日経平均は大幅高。寄り付き直後が安値で終盤に高値をつける強い上昇となった。モデルナの材料を米国市場より先に織り込んでいるため、今晩の米国株が大幅高となったとしても、あす上値を追うにはプラスアルファの材料が必要。取引時間中に中国4-6月期GDPなど中国の指標が多く出てくるため、この内容および結果を受けた中国株の動向が注目される。先週あたりから中国要因が相場を押し上げることが何度か見られている。きょうは機械や市況関連、自動車など、中国経済の影響を受けやすい銘柄群に強い動きが見られた。中国の指標が改善し、日本株がそれに対して強い反応を見せるようであれば、景気敏感株をもう一段買い上げる余地が生まれる。そうなれば物色に広がりが出てくることで、日経平均も上方向への勢いを強める可能性が高い。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ワクチン開発期待を背景に堅調か 今晩のNY市場は堅調か。昨日は景気敏感株が買われたほか、一昨日に利益確定売りが強まった主力ハイテク株も底堅く推移し、ダウ平均が556ドル高と大幅に3日続伸し、S&P500とナスダック総合も反発した。引け後の動きではトランプ米大統領が中国の大手金融機関への制裁を可能にする「香港自治法」に署名し、米中対立激化懸念が一段と高まった一方、米バイオベンチャーのモデルナが、開発中のコロナワクチンで抗体産生が確認されたと発表し、経済活動正常化期待が高まった。今晩の取引ではワクチン開発期待を背景に景気敏感株が相場をけん引する堅調な展開が期待できそうだ。決算発表は寄り前にダウ平均採用のユナイテッドヘルスやゴールドマン・サックスのほか、USバンコープ、 バンク・オブ・ニューヨークメロンなどが発表予定で、結果やガイダンスに注目が集まる。 今晩の米経済指標は6月NY連銀製造業業況指数、6月鉱工業生産、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。（執筆：7月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月鉱工業生産や７月ＮＹ連銀景気指数などに注目 １５日の米国株式市場は、米６月鉱工業生産や米７月ＮＹ連銀製造業景気指数などが注目となる。市場予想の平均値は鉱工業生産が前月比４．４％増、ＮＹ連銀製造業景気指数がプラス１０（前月はマイナス０．２）といずれも改善が見込まれている。良好な経済指標が続けば投資家心理の改善により底堅い展開が見込めそう。ただ、あす以降に米国ではハイテク企業の決算が本格化することから様子見ムードも広がりやすい。新型コロナウイルス関連や米中問題に関連したネガティブな報道をきっかけに手じまいの動きが強まる恐れがある点は注意だ。＜主な米経済指標・イベント＞米７月ＮＹ連銀製造業景気指数、米６月鉱工業生産指数、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円83～93銭と前日午後5時（107円18～28銭）比35銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1433～1443ドル（前日午後5時は1．1395～1405ドル）、対円では同122円21～31銭（同122円16～26銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発への期待で（15日午前） 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比347．38ドル高の2万6989．97ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．85ポイント高の1万0587．43。 バイオ医薬品企業モデルナは前日夕、開発中の新型コロナワクチン候補の初期段階の臨床試験（治験）で、好結果が得られたと発表。ワクチン開発への期待が高まり、株価を押し上げている。英製薬アストラゼネカと英オックスフォード大が開発するワクチン候補についても、好内容が医学誌に掲載されると報じられ、強地合いにつながっている。 また、追徴課税の取り消しをめぐる欧州連合（EU）の下級審で勝訴したアップルが上昇。この日朝4～6月期決算を発表したゴールドマン・サックスも、発表内容が好感され買われている。 個別銘柄では、モデルナが9．4％の急伸。ダウ平均構成銘柄では、ゴールドマンが2．3％高、アップルが1．8％高。一方、この日決算発表を済ませたユナイテッドヘルス・グループは、今後のコスト増への懸念から、0．2％安と売られている。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）モデルナが上昇 初期段階の臨床試験で４５名の被験者全員に抗体が確認＝米国株個別 ワクチン開発のモデルナが上昇。同社の新型ウイルス向けｍＲＮＡワクチンの初期段階の臨床試験で、４５名の被験者全員に抗体が確認されたと伝わっている。試験に関わった米連邦機関の研究者が明らかにした。 確認できた中和抗体は、感染した後に回復した患者に見られた水準の上半分に相当したという。必ずしもワクチンの有効性を証明するものではないが、初期段階の重要なステップと受け止められている。 最終段階のｍＲＮＡワクチンの臨床試験は２７日に開始予定だという。この試験は３万人が登録され、プラセボ（偽薬）と比較し、２回の投与で新型ウイルス感染を予防できるかどうかを評価する。（NY時間09:50）モデルナ 81.69（+6.65 +8.86%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を上げてスタートしましたね。重点銘柄候補の補充を実行してもよさそうですね。
2020.07.15
コメント(0)
-
７月１４日（火）…
７月１４日（火）、雨時々曇り…。パッとしない天候ですね。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：１０～１６：００とのこと。なかなかにハードです。ランチタイムは雨がひどいと外へ出たくないので久しぶりにお弁当です。雨が上がっていたので近くの喫茶店へコーヒーブレイクに出かけましたが…。帰宅の途中のコンビニでこちらを購入…ハーゲンダッツの新作「きなこのティラミス」ですね。１ＵＳドル＝１０７．２８円。１ＡＵドル＝７４．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０８５．８０（＋１０．５０）ドル。本日の日経平均終値＝２２５８７．０１（－１９７．７３）円。金相場：１ｇ＝６８８１（＋３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２６７（＋３９）円。（ブルームバーグ）ソフトバンクＧ、半導体設計アームの売却やＩＰＯを検討－関係者 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクグループは英半導体設計会社アーム・ホールディングスの保有株式について、新規株式公開（ＩＰＯ）あるいは私募形式の取引を通じて、完全ないし部分的な売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかした。 アームを再上場させることを選択した場合、同社は来年にも株式を公開する可能性がある。協議の非公開を理由に関係者が匿名で語った。ソフトバンクＧの孫正義社長は昨年６月、５年以内のアーム再上場を目指す考えを示し、アームのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）も2023年ごろにＩＰＯを実施する考えを示していたが、この計画よりもスケジュールが前倒しされることになる。 まだ決定は下されておらず、ソフトバンクＧが最終的にアーム株を保有し続けることを選択する可能性もある。アームの株式はソフトバンクＧと「ビジョン・ファンド」が全て保有している。 事情に詳しい関係者２人によれば、孫社長と側近らがこうした選択肢の検討を始めたのは、半導体企業の市場環境の改善が理由の一つ。保有資産の多くを売却し、自社株買いを通じて株価を押し上げることを目指すソフトバンクＧの現在の戦略とも合致する。 アームを巡る計画を先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ゴールドマン・サックス・グループがこの案件のアドバイザーを務めている。アームとゴールドマン、ソフトバンクＧの担当者はいずれもコメントを控えている。 ソフトバンクＧは16年にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。 ソフトバンクＧのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は13日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、向こう１年以内にアームの株式が公開されることはないとの見通しを示していた。テスラ株にデイトレーダー殺到、わずか４時間で約４万人が購入 投資アプリ「ロビンフッド」のユーザーはテスラ株に夢中になっている。 ロビンフッドは特にミレニアル世代のデイトレーダーに愛用されている投資プラットホームだ。同アプリのデータを集計するウェブサイト「Robintrack.net」によると、13日にはわずか４時間のうちにロビンフッドの４万近くの口座でテスラ株が買われた。 その日のリターンはそれほど良くなかったかもしれない。テスラ株は一時16％高まで急伸した後、１日を通して上げ幅を縮小し、結局３％安で引けた。過去10営業日で56％上昇するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いのテスラ株にとっては珍しく値下がりした日となった。 テスラ株への関心の高まりを受け、13日の取引終了時点で何らかの形で同社株を保有するロビンフッドのユーザーは約45万7000人となった。同アプリの株式人気ランキングでは10位に入り、35万8000人のユーザーが保有するアマゾン･ドット･コム株をしのぐ人気となった。 ここ数週間のテスラ株急騰の主なけん引役がデイトレーダーであるかどうかは全く不明だ。実際のところ、新たなバッテリー技術発表の可能性、ショートカバー、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄への採用を巡る臆測など、他にも多くの要因が取り沙汰されている。（ロイター）スウォッチグループ、上期は初の赤字転落 業績回復を予想［チューリヒ １４日 ロイター］ - 高級時計「オメガ」などを販売するスイスの腕時計大手スウォッチグループ(UHR.S)の上期決算は初の赤字に転落した。ただ今後数カ月で売上高・利益が急回復する見通しという。スイスの時計メーカーは、新型コロナウイルスの流行を受けた各国店舗の休業や中国人観光客の減少で打撃を受けている。上期の売上高は４６．１％減の２２億スイスフラン（２３億４０００万ドル）。純損益は３億０８００万フランの赤字。前年同期は４億１５００万フランの黒字だった。同社は６月の業績がプラスになったと表明。ロックダウン（都市封鎖）が解除された国で非常に旺盛な需要がみられると指摘した。中国本土では５月と６月の販売が２桁の伸びを記録したという。下期は好調な業績を期待でき、通期の業績はプラスを見込む。ただ、政治が混乱している香港では現時点で販売がゼロに近く、米国の７月の販売も２０－２５％減となっているという。上期は約２６０店舗を閉鎖。コスト削減のため、昨年１２月以降、人員を６．５％減らした。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆Pとナスダック下落､ハイテク大手の下げ重いダウは10ドル高の2万6085ドル［13日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど直近の米国株の上昇をけん引してきた大型株が値下がりした。ただ、日中にはS＆P500が2月25日以来の高値を付ける場面があった。新型コロナウイルス感染がアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州を含む約35の州で拡大する中でも、S＆P総合500種の3月半ば以降の上昇率は40％を超えている。ただこの日はアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、半導体大手エヌビディア、フェイスブックなど、ここ数カ月アウトパフォームしてきた銘柄が序盤の上げから下落に転じた。この日はカリフォルニア州のニューソム知事が、州内の新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表。これを受け、売りが加速した。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）は6月26日以来の高水準で取引を終了。1日としての上昇幅（4.9ポイント）は6月11日以降で最大となった。ジョーンズ・トレーディング（コネチカット州）のチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「株価上昇は一握りの銘柄に主導されていた。新型ウイルス感染の再拡大や雇用喪失などのニュースが出てきたことで、相場は隠れ蓑を失った」と述べた。電気自動車大手テスラは3.1％安で終了。一時は16％上昇していた。テスラは四半期決算が黒字になるとの期待のほか、S＆P総合500種銘柄に採用されるとの思惑からここ2週間ほど急騰していた。独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックの米市場上場株は約10％上昇。 ビオンテックと米製薬大手ファイザーはこの日、両社が開発中の新型ウイルスワクチン2剤が米食品医薬品局（FDA）によりファストトラック（優先承認審査）対象に指定されたと発表した。ファイザーは4％高。半導体メーカーのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツは8％高。同業のアナログ・デバイセズが同社を約210億ドルで買収すると発表した。米国でのM＆A（合併・買収）案件としては今年に入り最大規模となる。ただアナログ・デバイセズは5.8％下落した。清涼飲料大手ペプシコは0.3％高。第2・四半期決算（6月13日まで）は減収減益となったものの、新型ウイルス感染拡大を受けた外出制限措置などを受けスナック菓子の販売が伸びたことで予想は上回った。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.56対1の比率で上回った。ナスダックでも2.11対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は116億株。直近20営業日の平均は119億株。日経平均反落､半導体関連が軟調 利益確定売り14日の日経平均株価大引けは前日比197円73銭安の2万2587円01銭［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。前日の日経平均が493円93銭高と大きく上昇した反動もあり、全体的に利益確定売りが出やすい状況だった。前日の取引で19年ぶりの高値圏に上昇していたソニーが反落。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連も売られた。市場からは「景気回復してもコロナ前には戻らないとの見方から、年初来高値圏の2万4000円は上抜けできないとみる向きが多い。過剰流動性に支えられて下げづらくなっている一方、2万3000円が近づくと利食い売りが出やすい」（ストラテジスト）との声が出ていた。南シナ海を巡る米中対立が中期的な懸念材料になるという指摘もあった。米国のポンペオ国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、中国を批判。中国は14日、米国務省の声明に断固として反対すると非難した。TOPIXは反落。東証33業種では、水産・農林、空運、陸運、サービスなど26業種が値下がりした半面、不動産、保険、証券、銀行など7業種が値上がりした。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動が抑制されるとの思惑が出やすい地合い。ディフェンシブ系や金融などのバリュー株は買われた」（運用会社）。このほか個別では、ソフトバンクグループが反落。傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日に報じ、売りの材料とされた。東証1部の騰落数は、値上がり814銘柄に対し、値下がりが1263銘柄、変わらずが94銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝メインストリートと裏街道 きょう（１４日）は薄商いのなか日経平均が２００円弱の下げとなり、２万２５００円台で着地した。ひとことで言えば前日の反動。中国や香港株が安く、これから米中の重要経済指標が相次ぐとあっては、あまり買いポジションを積み上げるわけにもいかない。もっとも押し目形成場面は、投資対象を改めて絞り直す好機と考えておきたい。 個別株戦略については、まず投資テーマという切り口で考えると、テレワーク、半導体、５Ｇといったお馴染みのメインストリートを走るものとは別に、国内消費の「勝ち組小売企業」に投資マネーが向かっている。確かに、米アマゾンの躍進がもたらした“アマゾンエフェクト”は消費セクターの業界地図を塗り替えたにとどまらず、もっと立体的な枠組みそのものを変えてしまったようなところがある。しかし、それはやはり一つの側面でしかない。例えばリアル店舗で展開する企業は全部が苦戦を強いられるということではなく、業績をしっかり伸ばしている企業も少なからずあるということを株式市場はしっかり認識している。むしろアマゾンエフェクトで鮮明化したのは、ｅコマースＶＳリアル店舗という構図ではなく、店舗を構える企業同士の優勝劣敗、淘汰の流れだったといえるかもしれない。 時価総額上位の大型株で言えばニトリホールディングスが典型だが、そのほか再び上場来高値を射程に入れてきたワークマンなども業績に裏付けされた株価変貌を実現した代表的銘柄だ。当欄で以前紹介したことのあるジェーソンはここにきて上げ足を加速、同時期に取り上げたワッツも株価の居どころを大きく変えた。そのほか、直近ではコーナン商事などが上場来高値圏を走る展開となっている。 共通項は今のバブルモードの株式市場とは対極というべき、デフレ経済に強い小売企業ということになるが、これは単に商品価格が安いことが業績を伸ばす主要因ではない。ｅコマース市場は成長性に富んでいるとはいえ、無敵のマーケットということではなく、扱いにくい商品もたくさんある。日用品、あるいは実際目で見て触れてみなければ買いにくいもの、商品特性から現場に足を運んで買う方向に消費者のマインドが向かいやすいものは店舗を持っている企業が強い。また、新型コロナウイルス感染症を警戒した外出自粛の動きはネガティブ材料だが、１００円ショップやスーパーマーケットは店側が意識しているかどうかは別として、コロナ禍にあって“買い物”という一種のエンターテインメント性を消費者に提供している。その結果が今の勝ち組企業の噴き上げるような株価に反映されている。 さて、株式市場に目を戻すと投資テーマとは別に、今の特徴として“裏街道”の低位株に資金が流れ込む傾向が強い。グロース株優位の地合いであっても間欠泉のように株価を急動意させる低位株は常に点在するが、今はそれが束になって押し寄せているような感じを受ける。足もと業績面では評価できなくても、流動性相場で値ごろ感が着目され、テーマ性重視の買いが入る。ファンド筋などの機関投資家の持ち玉が少なく戻り売り圧力が軽微であることも需給面でプラスに働きやすい。印刷・包装分野を主力とする特殊産業機械商社のアルテックはまだ株価２００円台半ば、綺麗な上値指向のチャートを形成している。同社は３Ｄプリンターなど次世代商品を取り扱っていることがポイントとなるが、有配企業にしてＰＢＲ０．４倍はかなり評価不足。また既に動意しているが、上ヒゲをつけながらも大商いで一気に新値圏に浮上した日本エンタープライズは継続マークしてみたい。同社株は更新前の年初来高値が５月につけた２９７円だが、昨年の高値は２９４円であり、中長期的にもこれまで３００円ラインはひとつのフシとなっていた。オンライン診療やテレワークなどで材料性は豊富、２１年５月期に売上高、営業利益ともに大幅な伸びを見込んでいる。商いの膨らみ方などから、全員参加型材料株の素地があるように見える。 このほか、低位株ではないが、２次電池関連で大化けした古河電池に調整一巡感が出ている。この位置での小陽線２本はタイミング的には狙える。 日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が注目される。このほか、６月の首都圏マンション販売、６月の訪日外客数など。ＧＭＯフィナンシャルゲート、アイキューブドシステムズ、ＫＩＹＯラーニングの３社がいずれもマザーズ市場に新規上場する。海外では６月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、６月の米輸入物価指数、７月のＮＹ連銀製造業景況指数など。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。ＤＸ・情報・通信関連プライベートファンドの成績はいまいちですね…。ＵＳ株で同様のものを考えましたが、昨夜にナスダックが値を下げましたからしばし様子見ですかね…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－グロース株が売られ終日軟調、あすは日銀会合やIPOに要注目 14日の日経平均は反落。終値は197円安の22587円。米国株はまちまちも、終盤にかけて急速に値を消したことから、売りに押される展開。寄り付きから150円近く下落すると、その後も下値を探る動きが続いた。値動きは緩慢ではあったが継続的に売りが出て、前場は安値引け。後場には下げ幅を250円近くまで広げた。ただ、心理的節目の22500円を前にしては下げ渋り、終盤にかけては若干値を戻した。東証1部の売買代金は概算で1兆9700億円。業種別では不動産や保険、証券・商品先物などが上昇した一方、水産・農林や空運、陸運などが下落した。1Q速報値が好内容となった極東証券が後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが大幅な営業赤字となった松竹が後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり814/値下がり1263。主力どころでは日本電産やキヤノンが強い動き。野村ＨＤや三菱ＵＦＪ、第一生命など金融株が堅調に推移した。決算が好感されたウェザーニューズやコーナン商事が大幅高となり、インターライフはストップ高比例配分。東証1部への市場変更を発表したヴィッツや、日経新聞特集記事で取り上げられたイマジニアが買いを集めた。一方、米ナスダックの大幅安を受けて、レーザーテックやアドバンテストなど半導体株が軟調。安川電機やエムスリーが大きめの下げとなった。リボミックが全市場の売買代金6位（ETFを除く）の大商いとなり派手に動いたが、終わってみれば7％を超える大幅下落。右肩上がりで推移していたＢＡＳＥが12％超の下落と値を崩した。決算が失望を誘ったヤマシタヘルスケアやサインポストが急落。今期大幅減益計画を受けて前日にストップ安となったニイタカはきょうもストップ安をつける場面があるなど、売りが止まらなかった。 日経平均は終日軟調。パニック的な売られ方ではなく、むしろきのうが上げ過ぎたといった感じで、それを修正するような下げにも見えた。昨晩の米国株の失速は要警戒ではあるが、米株先物が小高く推移しており、今晩切り返してくるようなら、日本株も改めて上を試しに行くと思われる。米国では決算の先陣を切るＪＰモルガンチェースやシティグループなど金融株の動向が注目される。国内では、あすは日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。今回は無風通過となりそうだが、きょうは金融株や不動産株に買いが入っており、現状維持でもこれらの業種の値動きは荒くなる可能性がある。また、マザーズでは3社が同時に新規上場となることから、新興市場の動向にも注意を払っておきたいところ。IPOに資金が集中してほかの銘柄を手じまうような動きが出てくるようだと厳しいが、新味のある材料が投入されることで、新興市場全体が活況となる展開に期待したい。マザーズ指数（14日終値：997p）は足元で25日線（1013p、14日時点）を抜けず足踏みが続いており、同水準をブレークできるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ハイテク株の動向と大手金融機関の決算発表に注目 今晩のNY市場は主力ハイテク株の動向と大手金融の決算発表に注目が集まる。昨日はコロナワクチンへの期待などを背景に中盤まで堅調に推移したが、カリフォルニア州がレストランや映画館、バーなどの屋内施設の営業休止を決めたことで失速。コロナ感染拡大の恩恵を受けるアマゾン・ドット・コムやネットフリックスにも利益確定売りが強まり、ハイテク株主体のナスダック総合は4日ぶりの大幅反落となった。今晩の取引では主力ハイテク株が上昇モメンタムを回復できるか否かが注目されるほか、発表がスタートするシティグループやJPモルガン・チェースなどの大手金融機関の4-6月期決算が焦点か。ガイダンスが弱い場合は失望売りに要警戒か。 今晩の米経済指標は6月NFIB中小企業楽観度指数、6月消費者物価指数（CPI）など。ブレイナードFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：7月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝一進一退の展開か、方向感決める材料に乏しい あす１５日の東京株式市場は、一進一退の展開か。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感はくすぶり、その動向は引き続き注視する必要があるが、目先的には方向感を決定付ける材料に乏しい。１５日は日銀金融政策決定会合の結果待ちとなるが、「ノーサプライズ」（準大手証券）との見方が多い。翌１６日には、中国で４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、６月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資など重要経済指標が相次いで発表されるため、その内容を見極めたいとして、様子見気分に傾く可能性がある。市場では、「国内決算を控えてやりづらい面もある」（中堅証券）との声も聞かれた。 １４日後場の日経平均株価は反落し、２万２５８７円（前日比１９７円安）引け。朝方は、１３日の米国株式市場でＮＹダウが急騰後に失速し、ナスダック総合指数が下落した流れを受け、売りが先行した。米カリフォルニア州で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止し、懸念要因となった。日経平均は前日大幅反発（４９３円高）した反動で利益確定売りが出やすかった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、株価指数先物売りを交えて軟調に推移し、下げ幅は一時２４０円を超えた。一部では、「新型コロナの感染が拡大しても下ブレることなく、レンジ内でのもみ合いが続いている。上値は重いが、下値ではマネーが入ってくるということだ」（準大手証券）との読みもあった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月ＣＰＩに注目も、新型コロナ関連報道には要注意 １４日の米国株式市場は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となるが、新型コロナウイルス関連の報道は引き続き波乱要因となる。前日は新型コロナのワクチン開発に期待が高まった一方、感染の再拡大を受けてカリフォルニア州がバーやレストランなどの屋内営業停止などを指示したため経済の停滞懸念が再燃しており、投資家心理は良好といえない状況。ＣＰＩは市場予想の平均値が前月比０．５％上昇（５月は０．１％低下）と改善が見込まれており、予想通りの結果なら相場の支えになりそうだが、新型コロナ関連の報道次第では乱高下が予想され、積極的に上値を追うような展開にはなりにくそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ感染再拡大を懸念（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることへの懸念から、反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比39．23ドル安の2万6046．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．26ポイント安の1万0381．58となっている。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝107円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後5時（107円24～34銭）比06銭の円安・ドル高。 円相場は売り買いのきっかけとなる材料を欠き、海外市場を通じて小動き。ニューヨーク市場に入ってから発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．6％上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0．2％の上昇と、ともに市場予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1365～1375ドル（前日午後5時は1．1338～1348ドル）、対円では同122円05～15銭（同121円63～73銭）と42銭の円安・ユーロ高。（了）時事通今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を下げてのスタートですね。ナスダックが総崩れとなって新規の買い入れは様子見ですね。
2020.07.14
コメント(0)
-
７月１３日（月）…
７月１３日（月）、曇り～雨ですね。すでに雨がパラパラとし始めました。そんな本日は７時４５分に起床。新聞がないので朝が早く展開しますね。朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．８５円。１ＡＵドル＝７４．１６円。現在の日経平均＝２２６００．２５（＋３０９．４４）円。金相場：１ｇ＝６８４８（－４４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２２８（－１４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では９銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）富裕層以外はおやめなさい 金価格への大きな誤解 金価格の高騰が続いている。急激に価格が上昇したのはコロナ危機以降なので、基本的にはコロナによる不安心理が背景と考えられる。だが、金価格はここ数年、ジワジワと上昇を続けており、今だけの傾向とはいえない。 金というのは投資対象としてはかなり特殊であり、プロの投資家や富裕層の個人投資家を除くと保有するメリットがほとんどない商品である。ところが、どういうわけか一般投資家の関心がかなり高く、一方で不正確な情報も目にする。金価格が急騰している理由について、価格形成の理屈から考察する。（加谷 珪一：経済評論家）金価格はほぼひとつの要因で決まっている 金価格は2011年に1トロイオンス（31.1035グラム）あたり1800ドル近くまで上昇し、これが近年における価格のピークとなっていた。その後、一旦は下落したが、2016年に入ってから反転が始まり、2019年前半には1300ドル前後まで回復した。その後、2019年の後半から価格上昇が顕著となり、コロナ危機が加わったことでそのスピードが一気に加速。前回のピークである1800ドルに迫る状況となっている。ニューヨークの先物市場では一時、1800ドルを超えたので、まさに9年ぶりの高値といってよいだろう。 金は有事など、市場の不安心理が台頭すると値上がりするといわれる。今回、価格が急激に高騰したのも、コロナによる不安心理が原因と考えられるので、この解釈は一般論としては間違っていない。だが、金価格の長期的な推移を見ると価格を形成する要素は基本的にひとつしかない。それは米国の物価（ドルの信認）である。 過去50年における金価格の推移を見ると、価格が著しく高騰したのは、1980年と2011年の2回である。1970年代後半は米国がスタグフレーション（不景気下のインフレ）に陥った時代であり、米国の消費者物価指数は5年間で1.5倍に上昇した。この動きに歩調を合わせるように金価格も上昇し、スタグフレーションがほぼ終了したタイミングでピークを迎えている。 米ドルは基軸通貨なので、景気拡大を伴わずに米国で物価が上昇するということは、ドルの信認が低下していることを意味する。だがレーガン政権の誕生によって米国経済が復活したことから、それに合わせてドルも復権。それ以降、金価格は暴落に近い状況となった。多少の反転はあったものの、基本的に2000年まで金価格下落は続き、「金は終わった」とさえ言われた。 2008年から2011年にかけての高騰は説明するまでもなくリーマン・ショックが原因である。 米国経済は2003年から2008年にかけて不動産バブルとなり、最終的にはサブプライムローン（信用力の低い低所得者向け不動産ローン）の破綻で金融危機に陥った。この間、米国の輸出は急拡大し、世界中にドル紙幣がバラ撒かれた。景気が好調なうちは問題なかったが、リーマン・ショックでドルの信用が低下すると金に資金が殺到した。コロナ対策による財政悪化を懸念？ つまり歴史的に見た場合、金価格というのは常にドルの信認と逆方向に動く仕組みになっており、それ以外に大きな要因は見当たらない。通貨の価値が下がると金が買われるということなので、基本的に金というのはインフレをヘッジする手段とみなされている。 物価で調整した金価格を見ると、もっとも高かったのは1980年で、2011年の上昇はそれを上回っていない。また、現時点での調整価格も2011年との比較で約8割程度なので、今回のコロナショックが、リーマン・ショックと同レベルのインパクトをもたらすのなら、まだ上昇余地が残されていることになる。 一方で、実体経済の悪化が懸念されているものの、リーマン・ショックのようなパニックが発生する可能性は限りなく低い。したがって、短期的な市場の不安心理による金価格の上昇はこのあたりで一服となるかもしれないが、中長期的には必ずしもそうとは言い切れない面がある。各国は感染拡大を防止するため外出規制などを実施しており、休業を余儀なくされた事業者や労働者に対しては多額の資金援助を行った。こうした財政支援の財源は基本的に国債なので各国の財政が悪化するのはほぼ確実といってよい。 財政赤字が拡大すれば、当然のことながら、市場には金利上昇とインフレ圧力が加わる。しかもリーマン・ショック以降、各国の中央銀行は量的緩和策を実施しており、市中には大量のマネーが溢れている。 今回の金価格上昇は短期的にはコロナに対する不安要因かもしれないが、中長期的には各国政府の財政悪化（および量的緩和策による過剰流動性）によるインフレを懸念したものかもしれない。もしそうだとすると、前回のピークである2011年の実質高値を上回る可能性も見えてくる。金は基本的に富裕層が買うべきもの 先ほどから説明しているように金の価格を決める最大の要因は通貨（ドル）の信認であり、今後、財政赤字の拡大をきっかけに金利や物価の上昇が始まるようであれば、金価格はさらに高騰すると予想される。 ただ、各国の中央銀行は今回のコロナ危機に際して、事実上、量的緩和策への回帰を行っており、中央銀行が積極的に国債を買うことで、当面は金利が低く誘導される可能性が高い。このためすぐに金利の上昇とインフレが進む可能性は低いが、半永久的に量的緩和策を継続すれば、いつかは過剰なマネーが物価に影響を与え、インフレと金利上昇を招く。 富裕層向けに投資をアドバイスするプライベートバンクでは、資産家に対してポートフォリオの一部をインフレ対策として金に振り向けるよう提案しており、こうした投資家の買いが価格上昇に弾みをつけている面がある。 もし財政悪化によるインフレを懸念しているのなら、金は有力なヘッジ手段となるが、一般的な投資家の場合には安易に手を出さない方がよいだろう。金というのは保有しているだけでコストがかかるやっかいな商品であり、金のETF（上場投資信託）もコストが大きい分、価格に変動がなければ、年々、その価値は減価していく。しかも過去の値動きからも分かるように、インフレ懸念がなくなると価格は一気に暴落する。 富裕層の場合には、ポートフォリオの一部を金に入れ換えるだけなので大きな問題にはならないが、一般的な投資家が積極的に金を購入するのはリスクが高い。単純な不安心理からの投資検討ということあれば、なおさらである。日本の財政を気にしているのなら金への投資もアリ 日本では金について多くの誤解があるようで、インフレをヘッジするための商品との認識を持っていない人もいる。以前、金への投資を推奨しているあるブログの書き手が、日本はこれから不景気になってデフレが進み、強烈な円高がやってくると警告しており、そのヘッジ手段として金への投資を勧めているのを見て非常に驚いたことがある。 また、金本位制についてもある種の幻想があるようで、金本位制にすれば景気の変動が少なくなると思っている人までいる。金本位制では、仮に不景気になっても理屈上、貨幣を増やして景気刺激策を実施することができないので、恐慌で死者が出たとしても放置するしかない。こうした原理主義的なやり方には限界があることから、金本位制の見直しが行われた経緯を考えると、不景気への対策として金本位制への回帰というのはまさに本末転倒というよりほかない。 今回の金価格の高騰は、短期的にはコロナに対する不安心理、長期的には財政悪化（およびインフレ）への懸念ということになるので、もし日本の財政リスクが高いと考える人は、資産の一部を金に回すという選択肢はアリかもしれない。筆者は日本の財政リスクは高いと考えており、インフレ・ヘッジ手段としての金はそれなりに重要視している。 だが国内では政府債務が拡大することについて問題ないとする意見も多く、もしそうであれば金への投資を検討する必要はほとんどない。金というのはいつの時代においても、通貨の信用と逆方向に動くものであるとの認識が重要である。（ロイター）インフレは忘れよう、金価格はデフレ時代でも高騰あり得る 金保有を巡る従来の論拠は、実質金利に基づく単純な賭けというものだが、もっと多くのことが起きており、金はデフレ環境下でも好調になり得る。 ネガティブキャリーと安定供給を特徴とする実物資産としての金にはインフレとの強い関連性があることは確かだ。実際、歴史的に見ても米国のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）は金価格の値動きに関する最も強力な説明変数の１つだ。そして現在ほど緩和的な政策は確かに、金に自然な追い風をもたらしている。 だがそれは全体像の一部にすぎない。米国で前回デフレが長期間持続したのは大恐慌時代で、そこに重要なヒントがある。1933年４月にルーズベルト大統領（当時）は民間が所有していた金を１オンス当たり20.67ドルで没収し、その９カ月後に１オンス＝35ドルに引き上げた。価格は決められたものであって、見いだされたものではないため、不完全な例であることは認める。 しかし、デフレ環境の仕組みを考えてみれば、こうした事象は需要の大きな落ち込みや企業の閉鎖、フードバンクでの行列といった現象に関連があった。そうした事象が今起きれば、名目金利はゼロをさらに下回るだろう。その結果、株式の予想されるリターンや債券を満期まで保有するリターンは魅力のないものとなり、投資マネーは現金や現金に近い資産でため込まれる。そして金の需要も増えることになる。 重要なのは、金は金融市場における最大の不安が何であろうと相関性がある点だ。最大の不安が手に負えないインフレであればそうなるし、デフレにも同じことが言える。（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）中国半導体｢SMIC｣に最先端設備の調達リスク 世界に追いつくには｢EUV露光装置｣が不可欠 中国の半導体受託製造(ファウンドリ)最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は7月中旬にも上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」に株式を上場する。同社は最大で532億元(約8086億円)を調達する計画で、2019年7月に開設された科創板では過去最大の上場となる。 それに先立つ7月6日、SMICは機関投資家向けの事業説明会をオンラインで開催した。そのなかでひときわ注目を集めたのが、同社のEUV(極端紫外線)露光装置の調達計画に関する質疑応答だった。SMIC董事長(会長に相当)の周子学氏は、「現時点での生産や研究開発にEUV露光装置は必要ないが、調達計画に変更はない」と説明した。 露光装置は微細な電子回路をシリコンウエハー上に焼き付ける機械で、半導体製造の中核を成す設備のひとつだ。SMICは2019年10～12月期から14nm(ナノメートル)のプロセス技術による量産を開始し、さらに12nmの技術開発を進めている。だが世界のリーデング企業と比較すると、SMICのプロセス技術は3世代遅れている。ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、すでに今年上半期から5nmの量産を開始した。アメリカからの設備調達は今のところ正常 SMICの目下のプロセス技術ではEUV露光装置は不要だが、将来7nmや5nmの量産を実現するには導入が不可欠になる。現時点でEUV露光装置を実用化できたのは露光装置世界最大手のオランダのASMLしかなく、生産台数は年間30台に満たない。このため、世界中の大手半導体メーカーが先を争って発注している。 実はSMICもすでにEUV露光装置を発注しており、当初は2019年末に納入される予定だった。しかしまだ実現していない。最先端の露光装置の輸出にはオランダ政府の許可が必要であり、ASMLは2019年11月に「政府の承認を待っている段階だ」と明らかにした。 このような外国製の最先端設備や原材料の調達リスクこそ、SMICの将来について投資家が最も危惧するポイントだ。なかでもアメリカ政府が中国企業に対する輸出規制を強めていることは、SMICの経営に予想困難な悪影響を及ぼす可能性が否定できない。 だが事業説明会で周氏は、SMICは法令を遵守した経営を堅持しているとし、「アメリカ企業からの設備や原材料の調達は現時点まで正常に履行されており、今年の経営目標や生産計画への影響はない」と強調した。BloombergＡＳＭＬＡＳＭＬ（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ポスト・パンデミックの経済はどうなるのか。待ち遠しい新型コロナウイルス終息後の将来を、今週は垣間見ることができそうです。中国が16日に発表する４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は、2.5％のプラス成長が予想されています。6.8％のマイナス成長という、前四半期の歴史的汚名を返上できたかどうかが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 国家安全の名目で米国務省は中国在住の米国人、および中国に渡航する米国人に対し、恣意（しい）的に逮捕される恐れがあるとして注意を促した。ウェブサイトの渡航注意情報ページで、「米国市民は領事館の支援や、嫌疑がかけられている犯罪に関する情報を得ることなく、身柄を拘束される恐れがある。また長時間の取り調べや、国家安全の名目で拘束が延長される可能性がある」と説明している。 締め付けに動じず香港の立法会（議会）選挙に向け民主派が実施した候補者絞り込みの予備選挙は、現地時間12日午後９時現在で58万人を超える投票者数となった。新型コロナウイルスの感染対策や、新たに施行された国家安全維持法にもかかわらず、住民は民主主義に基づく権利を行使した。予備選管理団体の関係者によれば、投票者数は当初目標の３倍を上回り、登録有権者の13％を超えた。結果は13日に明らかになる。 金融危機以来今週は大手米銀が相次いで４－６月（第２四半期）決算を発表し、新型コロナに振り回された３カ月が業界に何をもたらしたかが明らかになる。貸倒引当金の急増と個人消費の低迷という前回決算で見られたトレンドは、さらに悪化が示される見込みだ。一方でトレーディングの堅調で、幾分か痛みが和らいだ銀行もあるだろう。ブルームバーグがまとめた予想によると、４大米銀の４－６月利益の合計は10年余りで最少となる。 科学よりポピュリズム米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長について、トランプ政権のウイルス対策作業部会内から批判的な見方が出てきた。厚生次官補のブレット・ジロワール大将はＮＢＣの番組で、ファウチ氏の公衆衛生に関する見解は「極めて狭い領域に基づく視点」に立っていると述べた。ワシントン・ポスト紙はこれとは別に、ファウチ氏が最近ではますます政権内でないがしろにされていると報じた。 難しい判断石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、８月に減産規模を段階的に縮小する方向に傾いている。複数国の代表が明らかにした。共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は今月15日の会合で、日量960万バレルの減産を継続するか、あるいは計画通り770万バレルに縮小するかを話し合う。2013年にＦＲＢが経験した「テーパータントラム」のような事態を避けることが、産油国の課題だ。新型コロナ感染第２波で需要が圧迫される状況で、産油量を増やすリスクも警戒されている。ネットフリックス目標株価、ゴールドマンがウォール街最高に引き上げ ネットフリックスとアマゾン･ドット･コム、エヌビディアの３社は、新型コロナウイルス危機が続く中で人気を集め、株価が大幅上昇しているが、一部の市場関係者はさらなる上げ余地があるとみている。10日にアナリストが３社の目標株価をウォール街で最高の水準に引き上げた。 消費者がオンライン購入を増やし、自宅で娯楽を楽しむなど、新型コロナが長期的な成長トレンドを加速させるため、３社とも好位置に付けているとみられている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年初からの騰落率が若干のマイナスであるのに対し、３社は少なくとも65％上げている。 ゴールドマン・サックスはネットフリックスの目標株価を540ドルから670ドルに引き上げた。コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響がコンテンツ視聴方法で従来のテレビからストリーミングへの「シフトを加速」させ、同社の保有コンテンツと配信能力が「ネットフリックスの成長曲線を直近および長期的にスティープ化させる」と指摘した。ネットフリックスは16日に４－６月（第２四半期）決算を発表する。 ネットフリックス株は10日、8.1％高で取引を終えた。 シティはアマゾンの目標株価を2700ドルから3550ドルに引き上げた。2022年までにアマゾンが米国内電子商取引市場の43％（19年は38％）、米小売売上高の７％近く（同４％）を占めるようになると予想している。 ローゼンブラット・セキュリティーズはエヌビディアの目標株価を400ドルから500ドルに引き上げた。データセンターとゲーム用のプロセッサーの長期的な成長の可能性を理由に挙げている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～安川電機の市場反応がセンチメントを明るくさせるか13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：安川電機の市場反応がセンチメントを明るくさせるか■安川電、1Q営業利益 21.6％減 62.27億円。コンセンサス上回る■前場の注目材料：42都道府県「貯金」58％減、コロナ対応1兆円超取り崩し■安川電機の市場反応がセンチメントを明るくさせるか13日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い優勢の展開が見込まれる。10日の米国市場ではNYダウが369ドル高となり、26000ドルを回復した。製薬会社ギリアド・サイエンシズ（GILD）は新型コロナウイルス治療薬としてのレムデシビルについて、第3相治験の新たなデータを発表し重症患者の死亡率を大きく軽減するとの結果を好感。また、原油高で投資家心理が改善している。トランプ大統領が「中国との信頼関係が毀損しており、現時点で、米中第2段階貿易協定は考えられない」との発言が伝えられたが、市場の反応は限られていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比310円高の22600円。円相場は1ドル106円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行の展開から始まることになるため、これまでのもち合いレンジの上限レベルを意識した展開になりそうだ。先週はETFの分配金支払いのための売り需要に押される展開だったが、この需給要因が通過したことも手掛けやすさにつながりそうである。また、安川電機が発表した第1四半期決算は、2ケタ営業減益だったが、コンセンサスは上回っていた。5Gや半導体向け製品が好調だったこともあり、5G関連のほか中国関連への支援材料になる可能性があるため、センチメント改善につながりそうである。とはいえ、レンジ上限レベルでは強弱感が対立しやすいほか、相場上昇が見込まれることから後場は日銀のETF買い入れに伴う需給面での下支えは期待しづらいところではある。そのため、買い一巡後に上値の重さが意識されてくるようだと次第に戻り待ちの売り圧力が警戒視されてくる。また、NYダウは26000ドルを回復したが、25日線や200日辺りが上値抵抗として意識されやすく、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところである。そのため、買い一巡後はレンジ突破を見極めつつ、押し目拾いのスタンスになりそうだ。日経平均は煮詰まり感が台頭してきていることもあり、5日線や25日線辺りを支持線として意識されてくるようだと、より煮詰まり感が意識されてくるため、もち合いレンジからの上放れへの意識に向かわせやすいところである。そのため、目先的には支持線レベルでの底堅さも見極める必要がありそうだ。■安川電、1Q営業利益 21.6％減 62.27億円。コンセンサス上回る安川電は第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比15.5％減の908.02億円、営業利益は同21.6％減の62.27億円だった。34億円程度とみていた市場予想を上回っている。5Gや半導体向けに主力のサーボモーターが堅調。■前場の注目材料・NYダウは上昇（26075.30、+369.21）・ナスダック総合指数は上昇（10617.44、+69.69）・シカゴ日経225先物は上昇（22600、大阪比+310）・1ドル106円90-00銭・VIX指数は低下（27.29、-1.97）・米原油先物は上昇（40.55、+0.93）・日銀のETF購入・米財政刺激策への期待・コロナ収束後の業績回復期待・42都道府県「貯金」58％減、コロナ対応1兆円超取り崩し・中国軍機、比と監視強化、レーダー情報共有検討・仏デジタル課税に報復、米が追加関税、発動まで半年猶予・香港、民主派予備選に圧力、政府「国安法違反」・洋上風力、中国を排除、政府、領海情報流出防ぐ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ【市況】明日の株式相場戦略＝テレワークや半導体が織りなす強気 週明け（１３日）の東京株式市場は日経平均が４９３円高の２万２７８４円と急速な切り返しに転じた。前週末の２３８円安は数千億円規模のＥＴＦ分配金捻出の売りが取り沙汰され、日銀の１０００億円規模のＥＴＦ買いでは太刀打ちできず仕方ない面もあるが、きょうは“倍返し”の戻りを演じるところに今の地合いの強さがある。見方によってはバブル的な要素も否めず、これは多くの市場関係者が口にするところだが、だからこそ懐疑の中で育つ相場が継続しているともいえる。超緩和政策によりかつてなく流動性が高まったマネーは株式市場や金相場などに流れ込んでいるが、実勢経済は新型コロナの感染拡大が漬物石のような存在で人々にデフレマインドを強いている。株式市場と実勢経済のギャップにどこで修正が入るか、これは正直相場に聞くしかない。今週は米中の重要経済指標が相次ぎ、日欧の中央銀行による金融政策決定会合も予定され、本来であれば、ひと際メディアが騒がしい週となるところだが、相場の方向性に大きな変化は出ないと見る向きが多いようだ。 個別ではここまで全体相場を主導してきた東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連 のシンボルストックは上げ一服ムードも出ているが、それでも下値には買い注文がぎっしり這わされ大きくバランスを崩すような気配がない。５Ｇの普及やテレワーク 導入に伴う半導体特需というのは、世界的に同時進行している社会構造の変化がベースとなっているだけに、流れ込む資金も強力だ。いったん引いても波状的に押し寄せてくる。過熱感もないとは言えないが、これまでを振り返っても分かる通り半導体関連は基本的に押し目買いで報われる相場だ。 一方、テレワーク周辺ではＩＴソリューション関連の銘柄も相変わらず収益好環境を享受している。きょうは当欄でも継続的に追ってきたノムラシステムコーポレーションがストップ高に買われる人気となった。同社株は株価が３ケタ台にもかかわらず、株式分割（１株→２株）を実施したのがうまいところで、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の一角として初動段階にあった人気に拍車をかけた。分割後１か月半で株価は１．５倍化した。さかのぼって２０１９年７月にも今回と同様に２分割を発表しており、当時は分割後いったん利食われたものの、売り一巡後はストップ高を号砲に確変モードに突入、安値から短時日で倍化した経緯がある。 そして、もう一つ４月初旬から継続マークしているＩＴｂｏｏｋホールディングスも値動きは荒いが、うねりを伴って株価を変貌させた昇竜銘柄。きょうは朝方ストップ高に買われた後は漸次上げ幅を縮小させる、相変わらずトレーダー泣かせの値運びだが、時価総額１３０億円ソコソコでこの商いを普通にこなしてしまうキャパシティは否が応でもマーケットの視線を集める。官公庁案件に強く、政府が普及に本腰を入れるマイナンバー関連のシンボルストック的なポジションをいつの間にか占めている。 このほか、ソフトバンクと「有線給電ドローン無線中継システム」で連携する双葉電子工業が底値もみ合いを経て動意含みだが、業績面での買いにくさは否めない。ただし、自然災害で国土強靭化が改めて注目される折、ドローン周辺銘柄に買いの矛先が向く契機にはなる。そのなか、建設コンサルとしても実力を有するアジア航測はマークしておく価値がありそうだ。 チャートの強い銘柄では５Ｇ関連で材料性に富むリバーエレテックが押し目を入れながらも次第高のトレンドを形成中。目先動意含みの低位株では、ホットスタンプ印刷など特殊印刷機メーカーで、独自のアルゴリズムを使った画像検査装置でグローバル展開を狙うナビタス。同社株は４００円未満と値ごろ感があり、ＰＢＲ０．５倍台と解散価値の半値水準に放置されている。このほか、アクモスも押し目狙いで有力。リテールテック関連のラクーンホールディングスなども強力な波動で目が行く。 日程面では、あすは５月の鉱工業生産指数確報値が後場取引時間中に発表されるほか、日銀の金融政策決定会合が１５日までの日程で開催される。海外では６月の中国貿易統計、４～６月期のシンガポールＧＤＰ速報値、５月のユーロ圏鉱工業生産、７月のＺＥＷ独景気予測指数。米国では６月の米ＣＰＩ発表に市場の注目度が高い。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）モリカワがプレーオフ雪辱の2勝目 松山英樹22位◇米国男子◇ワークデイ・チャリティオープン 最終日（12日）◇ミュアフィールドビレッジGC(オハイオ州)◇7456yd（パー72） コリン・モリカワが通算19アンダーで首位に並んだジャスティン・トーマスをプレーオフ3ホール目で下し、昨年7月「バラクーダ選手権」に続くツアー2勝目を挙げた。 プレーオフで惜敗したツアー再開戦の7月「チャールズ・シュワブチャレンジ」の雪辱を果たした。 10番で行われたプレーオフ3ホール目でトーマスはティショットを右に曲げ、木の根元付近からの2打目は「出すだけ」に。パーパットを決められず、フェアウェイからピン上につけたモリカワがパーとして振り切った。 最終日は予想された悪天候を避けるため、全組が午前中にスタートした。バックナインに入り、最終組のトーマスとモリカワの一騎打ちの様相に。モリカワが17番（パー3）でバーディを奪って1打差に迫った。トーマスが18番でボギーを喫し、プレーオフにもつれ込んだ。 同じ最終組から出たビクトル・ホブラン（ノルウェー）は、通算15アンダーの3位。チェイス・セイフェルトが通算14アンダー4位。イアン・ポールター（イングランド）とゲーリー・ウッドランドが通算12アンダー5位で終えた。 8位で出た松山英樹は5バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「73」とスコアを落とし、通算8アンダーの22位に終わった。（ｙａｈｏｏ）（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』の病院も 「気持ちの糸が切れかねない」と危機感 【新型コロナ】コロナ禍による医療機関の経営難が深刻な問題となる中、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上ることが、日本医療労働組合連合会（医労連）の集計で分かった。■患者減やコロナ対策費で赤字に医労連は、加盟する医療機関を対象に2020年の夏のボーナスを尋ね、6月30日までの回答を集計した。回答した338機関のうち、115機関（34％）でボーナスの額が昨年より引き下げられていた。「全く支給しない」と答えた医療機関も2つあったという。医労連によると、ボーナスを減らす最大の理由は「コロナ禍による外来患者や入院患者数の減少、感染予防対策のための諸経費や人件費の増加」。東京都や大阪府など、新型コロナウイルスの患者数が多い都市部を中心にボーナスカットの影響が大きく出ているという。回答を集計した医労連の担当者は、「コロナの患者を受け入れているかどうかにかかわらず、職員たちは常に感染リスクにさらされながら、発熱チェックや感染予防対策にあたっています。コロナによって通常よりも業務が加重になる上、極度の緊張感の中で働いている職員にとって、ボーナスをなくされたり半分に減らされたりすれば気持ちの糸が切れてしまいかねません」と話す。■「誰が看護するんですか」東京女子医科大は、組合側に「全く支給しない」と回答した医療機関の一つ。同大労組のウェブサイトには、ボーナスゼロとの回答に対する組合員の抗議や不安の声が掲載されている。「コロナで大変になり始めた時期から、心身ともにきつい場面がありました。でも給料のため、ボーナスのため、自分が生きていくために歯を食いしばって頑張ってきました。（中略）私たち看護職がいなくなったら、誰が看護するんですか？誰が患者さんを見るのですか？」（20代女性、看護師）「コロナのことがあるので今までのような額の支給は期待していませんでしたし、それでもしょうがないと思っていましたが、まさか支給なしになるとは思いませんでした。病院の指示通り行動を自粛し、パスポートも出しました。（中略）業務内容は一切変わらないのに、昇給もしていないし、一時帰休だって受け入れて、収入は減る一方です。なのにこの仕打ちはひどいと思いました」（20代女性、看護師）■退職者が増えれば「深刻な事態に」医労連の担当者は、東京の感染者数が増加傾向にある中、こうしたボーナスカットの動きが医療体制に響く懸念も指摘する。「夏のボーナスまではなんとか持ち堪えられても、コロナ禍で経営悪化が長引けば、耐えられなくなる医療機関も出てくる。そうなれば今年の冬のボーナスカットをする医療機関はさらに増えるでしょう。このままでは退職希望者が続出し、患者対応をする看護師らの人手も不足して、深刻な事態になりかねない」と危機感を募らせる。医労連は、国から医療機関に対する財政支援を求めている。國崎万智（Machi Kunizaki）（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均は大幅反発、コロナ薬期待やETF売り一巡観測で、SBGやソニーに買い／相場概況 日経平均は大幅反発。10日の米国市場でNYダウは反発し、369ドル高となった。ギリアド・サイエンシズなどが研究開発を進める新型コロナウイルス治療薬やワクチンへの期待が高まった。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで301円高からスタート。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に絡んだ売りが一巡したとの見方が安心感を誘ったほか、中国を中心としたアジア株の堅調推移も追い風となり、寄り付き後の日経平均は上げ幅を広げ、この日の高値で取引を終えた。 大引けの日経平均は前週末比493.93円高の22784.74円となった。終値としては6月10日以来、およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は12億1591万株、売買代金は2兆1386億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、鉱業、鉄鋼、空運業、輸送用機器、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の94％、対して値下がり銘柄は6％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧと同2位のソニーが揃って4％超の上昇。ソフトバンクＧは出資する米ウィーワーク会長の収益改善を目指す発言が伝わり、ソニーはおよそ19年ぶりの高値を付けた。その他ではトヨタ自、三菱ＵＦＪ、ファナックが3％前後上昇し、ファーストリテ、任天堂、レーザーテックは小じっかり。ホンダやオンワードＨＤは提携を手掛かりに大きく買われた。決算発表銘柄ではライフコーポやコスモス薬品が急伸し、エーアイテイーはストップ高を付けた。 一方、売買代金上位では東エレクが逆行安。良品計画や安川電も決算を受けて売り優勢となった。公募増資等の実施を発表したオープンハウスは急落。また、システムインテなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ（ロイター）日経反発し493円高、ソニーは続騰し19年ぶり高値［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感され、朝方から幅広く買いを集めた。その後も時間外取引での米株先物がプラス圏で推移したことや、上海総合指数.SSE、香港ハンセン株価指数.HSIが堅調となったことを受け、日経平均は終日上値を追う展開となり、高値引けとなった。ＥＴＦの配当金分配に絡んだ売りが一巡したことで、需給が好転したとの指摘もあった。個別では、ソニーが連日の大幅高となり、１９年ぶりに高値を更新した。 前週末１０日の米国株式市場は上昇。米国で新型コロナ新規感染者数が連日で最多を記録し懸念は強まっているものの、ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)のコロナ感染症治療薬が治験で良好なデータを示したことが材料視された。 日経平均は朝方から幅広い銘柄が買われ、上値を追う展開となり、前週末比４９３円高での高値引けとなった。市場では「大引けにかけてレバレッジ型ＥＴＦ（上場投資信託）の信用買いが入ったとの声も聞かれた。きょうは世界的株高となり、地合いの好転を感じることができる相場となった」（国内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種は全業種が値上がり、鉱業、鉄鋼、海運業、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石製品などが値上がり率上位となった。 個別では、ソニー(6758.T)が続騰し４．１１％高。８０００円を回復するとともに、１９年ぶりの高値を更新した。市場では「ソフトバンクグループ(9984.T)とともに今や市場全体のリード役になっている。ワンショット１万株単位の買い注文もみられるなど、機関投資家の買い主流で相場が形成されているようだ」（国内証券）との声が出ていた。 安川電機(6506.T)は反発後マイナス転落し、０．３６％安となった。１０日に発表した２０２０年３─５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）は前年同期比２１．６減の６２億２７００万円だったが、アナリスト予想や４月に公表した会社予想を上回った。 東証１部の騰落数は、値上がり２０３２銘柄に対し、値下がりが１２６銘柄、変わらずが１３銘柄だった。抗体なくともＴ細胞が新型コロナウイルス退治か、免疫で新研究［１０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。 最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。 フランスの最近の小規模な研究で新型コロナ感染者と濃厚接触した家族を調べたところ、８人中６人で、抗体テストは陽性にならなかったがＴ細胞反応が見られたという。 スウェーデンで２００人を対象にした研究では、抗体反応の有無にかかわらず、症状が軽いか無症状の新型コロナ感染者の大半では強いＴ細胞反応が見られた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－2週連続で月曜に大幅上昇、バリュー買いが続くか要注目 13日の日経平均は大幅反発。終値は493円高の22784円。先週末の米国株がコロナ治療薬への期待から大きく上げた流れを受けて、全面高の展開。300円近く上昇して始まった後も、上を試す流れが続いた。市況関連を中心に景気敏感株に買い戻しが入ったほか、このところの動きが良いソフトバンクＧやソニーなども強かった。後場に入ると一段高。米株先物やアジア株の強含みも追い風に、終盤にかけて上げ幅を500円近くまで広げ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆1300億円。業種別では全業種が上昇しており、中でも鉱業や鉄鋼、空運などが強い動き。騰落下位の医薬品やその他製品、精密機器でも1％を超える上昇と満遍なく買われた。不動産株が見直されており、三井不動産や住友不動産が大幅上昇。半面、1Qが営業赤字となった識学が後場に入ってストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり2032/値下がり126と値上がりが2000を超えた。ソフトバンクＧとソニーはともに4％を超える上昇で年初来高値を更新。米金融株高を受けて三菱ＵＦＪと三井住友がそろって3％近く買われた。米国では空運株も強く、ＪＡＬやＡＮＡが大幅高。ＪＦＥＨＤや日本製鉄など鉄鋼株が急伸した。好決算のブロッコリーやキリン堂ＨＤが値を飛ばし、今期増収増益確保の見込みで自己株取得も発表したエーアイテイーがストップ高。ほか、ＺＯＺＯとの提携観測が報じられたオンワードＨＤが買いを集めた。一方、アンジェスやＰＳＳなどマザーズの主力の一角が大幅安。ＳｐｅｅｅやＢエンジニアなど直近IPO銘柄が値を崩した。「アビガン」の臨床研究で有効な結果が得られなかったと伝わった富士フイルムが逆行安。今期営業赤字計画の明光ネットワークや、公募・売り出しを発表したオープンハウスが急落した。 日経平均は大幅上昇。終値で22700円台に乗せ、7月7日のザラ場高値22742円も上回った。22500円近辺の攻防を上に抜けてきたようでもあり、それであればこの先、23000円や6月9日の高値23185円を試しに行く展開も期待できる。ただ、先週は月曜に大幅高となった後の買いは続かなかった。きょうは総じてバリュー系の銘柄が強かったが、ここ最近の物色動向をみると、半導体などグロース株は長く買いが続くことも多い一方、バリュー株は1日単位では急伸することはあっても、それが長く続かないことも多い。その意味では、きょう強かった市況関連や自動車、金融などの買いが続くのかが注目される。ただ、どちらにしても、グロース株にやや買い疲れ感が出てきたタイミングでバリューに買いが入り、指数も大幅高となったことは非常に流れが良い。日本株全般としては、大きく崩れる可能性が低下したと考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-今週はコロナ感染再拡大、経済指標、4-6月期決算が焦点か 今週のNY市場は発表がスタートする4-6月期決算に注目が集まる。先週は新型コロナ感染拡大が続いたものの、経済指標の改善やコロナワクチンや治療薬開発への期待も高まり、ハイテク株を中心に堅調が続いた。今週は新型コロナ感染拡大が引き続き警戒材料となるほか、金融のJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーのほか、ユナイテッドヘルス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックスなどの4-6月期決算発表が予定され、ガイダンスが弱い場合は失望売りに要警戒か。米経済指標は、6月鉱工業生産、6月小売売上高、6月CPI、新規失業保険申請件数、6月住宅着工件数、7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。 今晩の米経済指標は6月財政収支など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の討議参加やカプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペプシコが発表予定。（執筆：7月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブリスクオンで円は全面安、対ドル107.22円、対ユーロ121.44円 ダウ先物が200ドル前後上昇していることで、円は全面安の展開。ドル円は107.22円、ユーロ円は121.44円、ポンド円は135.04円前後、豪ドル円は74.75円、NZドル円は70.51円、加ドル円は79.06円まで堅調推移。トレーダーズ・ウェブ本日の夕食は、飛騨牛ヒレステーキ、冷製コーンスープ、トマトの煮物、パン、デザート（スイカ）でした。一緒に楽しんだのは…２００３シャトー・モンローズ（ＰＰ：９６～１００）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、続伸＝コロナワクチン開発に期待（13日午前） 【ニューヨーク時事】週明け13日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から続伸した。午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比288．44ドル高の2万6363．74ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は132．70ポイント高の1万0750．14と、3営業日連続で史上最高値を更新した。 米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業バイオンテックは13日、共同開発中の新型コロナワクチン候補2種類が、米食品医薬品局（FDA）から優先審査の指定を受けたと発表した。市場ではコロナワクチンの早期実用化への期待が広がり、ヘルスケア株などに買いが入った。 また、米食品・飲料大手ペプシコが同日発表した2020年4～6月期決算は、飲料部門が低迷したものの、新型コロナ危機による外出規制の影響でスナック菓子の販売が好調だった。売上高や調整後の1株当たり利益が市場予想を上回ったことを受け、今後発表が相次ぐ米企業決算への楽観的な見方が広がった。 米半導体大手アナログ・デバイセズは同日、米同業マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを約210億ドル（約2兆2500億円）で買収すると発表。大型の業界再編への期待もハイテク株の上昇に寄与した。 個別銘柄では、ファイザーが3．2％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が2．0％高、メルクが1．9％高。アップルは3．4％高、ホーム・デポは1．7％高、ペプシコは1．3％高となった。一方、ボーイングは1．3％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1．1％安、レイセオン・テクノロジーズは0．9％安と売りが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を上げてスタートしましたね。今後の重点候補７銘柄（ＫＥＹＳ，ＡＬＲＭ，ＡＭＺＮ，ＡＳＭＬ，ＮＦＬＸ，ＮＶＤＡ，ＳＰＬＫ）では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。値を下げた銘柄は買いを入れるチャンスか…。（ｇｏｏ）（ＡＦＰ時事）超富裕層は「コロナ税」納付を 世界の大富豪らが公開書簡【AFP＝時事】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズの共同創業者のジェリー・グリーンフィールド氏や、脚本家のリチャード・カーティス氏、映画監督のアビゲイル・ディズニー氏ら。 書簡の中で富豪らは、自分たちは病院の集中治療棟で患者らの治療に当たったり、食料品店で商品を補充したりするわけではないが、「われわれには多くのお金がある。世界がこの危機から回復していく中で、今切実に必要とされていて、今後何年にもわたり必要となるお金だ」「新型コロナウイルス感染症が世界を襲う中、われわれ富裕層は世界を癒やしていくために果たすべき非常に重要な役割がある」と書いている。 この書簡は、G20財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立って公開された。 【翻訳編集】AFPBB News
2020.07.13
コメント(0)
-
７月１２日（日）…２０２０ラウンド４５…
７月１２日（日）、晴れです。久しぶりに青空を見ました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯に参加させていただきました。月例杯・西コースの部の９時０８分スタートです。６時１５分頃に起床。ＢＳでＰＧＡツアーの中継（松山Ｐは伸びず）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませる。ロマネちゃんと戯れ、身支度をして、７時３０分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８／９＆１０のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１１）、Ｕ君（１７）、Ｍ君（１７）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．１．０．０．１＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：３．２．－１．０．０．１．１．０．０＝４２（１３パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが５回、アプローチのミスが１回…。雨で湿った伸びた芝のラフで大きなクラブを握って欲をかいてはいけませんね…。４０・４２＝８２（１０）＝７２の２６パット…。期待はできませんが、握りには少し勝ちましたから良しとしましょう。カートからスコアを登録して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１５時００分頃。冷たいお茶と水ようかんでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率２２．０％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。（ｍｓｎ）（共同通信）樹齢千年超のご神木倒れる、岐阜 高さ40m、大雨影響で地盤緩み 11日午後10時40分ごろ、岐阜県瑞浪市大湫町の「神明神社」の境内にある杉が倒れたと近くの住民が119番した。瑞浪市によると、杉はこの神社のご神木で樹齢は1200～1300年、高さは40m以上。大雨の影響で地盤が緩み根元から倒れたとみられる。 杉の幹回りは約11mで、県の天然記念物に指定されている。当時、同市には土砂災害警戒情報が発令されていた。 市によると、けが人はいなかった。倒木が接触して隣接する住宅1軒の一部が破損、電線に引っ掛かり一部で停電が起きた。住宅の出入り口がふさがれ、屋外に出られない住民もいたという。（ＧＤＯ）トーマスが後続に2差の首位浮上 松山英樹8位◇米国男子◇ワークデイ・チャリティオープン 3日目（11日）◇ミュアフィールドビレッジGC(オハイオ州)◇7456yd（パー72） 日没サスペンデッドとなった前日第2ラウンドの未消化分から再開し、第3ラウンドを完了した。首位に3打差の2位から出たジャスティン・トーマスが6バーディ「66」で回り、通算16アンダーにとして単独首位に浮上した。 昨年10月の「ザ・CJカップ」、今年1月の「セントリートーナメントofチャンピオンズ」以来の今季3勝目に王手をかけた。 ビクトル・ホブラン（ノルウェー）が6位から「66」をマークして2打差の通算14アンダー2位につけた。昨年プロ転向した同期のコリン・モリカワは単独トップから13アンダー3位に順位を下げた。 4位タイスタートの松山英樹は2バーディ、2ボギーの「72」にとどまり、通算9アンダーのまま8位タイに後退した。 36ホールを終えて通算2アンダーまでの67人が決勝ラウンドを戦っている。前日1アンダーで終えたブルックス・ケプカらは予選落ちした。 12日（日）は悪天候の予報で、最終ラウンドのスタート時間は現地午前7時－9時（日本時間午後8時―10時）に早まり、2ウェイで実施される見込み。（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】バイデンがトランプに勝った場合に注目すべき3つの株モトリーフール米国本社、2020年7月5日投稿記事より 2020年の大統領選予想は、ジョー・バイデン前副大統領がドナルド・トランプ現大統領を大きく上回っています。 RealClearPoliticsの全国世論調査では、バイデンがトランプを9.6ポイントもリードしています。 バイデンはスイング・ステート（米大統領選挙において共和党・民主党の支持率が拮抗し選挙の度に勝利政党が変動する州）の調査でもトランプに勝利しています。 トランプとバイデンの考えている政策は大きく異なるため、どちらが大統領に当選するかは重要です。 バイデンが11月にトランプを倒すと思うなら、以下の3つの株を検討することをおすすめします。1.再生可能エネルギー：ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ バイデンは、遅くとも2050年までに「100％クリーンエネルギーエコノミー」を達成したいと考えています。 これを達成するために、大統領に選出された場合、大統領命令に署名する考えを持っています。 そして、2025年までに主要なクリーンエネルギー目標を達成するためのマイルストーンを確立する法律を議会に要求する予定です。 バイデン大統領のもとでは、再生可能エネルギー株が大きく上昇する可能性があります。 ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ(NYSE:BEP)は、特に優れたパフォーマンスを発揮する株式の一つであろうと考えられています。 同社のキャッシュフローの約4分の3は、水力発電施設からのものです。 ただし、ブルックフィールドは太陽光および風力発電事業も所有しています。 保留中のテラフォーム・パワーの買収により、同社は再生可能エネルギーの分野でさらに大きな存在感を発揮するでしょう。 ブルックフィールドの目標は、年間12％から15％の増益を継続することです。 この利益には、もちろん配当も含まれています。 バイデンが2021年に大統領となった場合、同社はその目標を達成することができるでしょう。2.インフラストラクチャ：バルカン・マテリアルズ バイデンの最も有名な公約の1つは「米国のインフラを更新する」ことです。彼はインフラプロジェクトに10年間で1.3兆ドルを費やしたいと考えています。 彼は、高速道路、道路、橋の修理を最優先に考えています。 バイデンはまた、空港、鉄道インフラ、港湾をアップグレードし、全国の学校を近代化したいと考えています。 これらのインフラ活性化の取り組みは、確実にバルカン・マテリアルズ(NYSE:VMC)の売上を押し上げるでしょう。 同社は、砕石、砂、砂利などの建設骨材の米国最大の生産者であり、アスファルトや生コンクリートなどの建設資材のトップ生産者の1つです。 同社が事業を展開している州は、この10年間で米国全体の人口増加の72％を占めると予想されています。 米国で急成長している25の市場のうち19で、同社は事業を展開しています。 【米国株動向】4月に注目すべきインフラ関連株3銘柄3.ヘルスケア：ユナイテッドヘルス・グループ バイデンのもう1つの主要な政策は医療に関するものです。 バイデンは副大統領だったとき、Affordable Care Act（ACA）の擁護者でした。 大統領になったら、彼は米国人にメディケアと同様の公的健康保険プランを購入するオプションを与えることを含め、ACAを保護および再構築したいと考えています。 これは、ユナイテッドヘルス・グループ(NYSE:UNH)にとって追い風です。 ACAが制定されたとき、全米最大の健康保険会社である同社は多大な利益を得ました。 同社の売上のほぼ28％は現在、メディケアアドバンテージ、メディケアサプリメント、メディケアパートD処方薬プランなどのメディケアプログラムから生じています。 バイデンのその他の政策も同社を支援するでしょう。 処方薬の価格を下げ、ジェネリック医薬品の開発を促進する彼の計画は、ユナイテッドヘルスの経費を削減するでしょう。 トランプ大統領が再選された場合はどうなりますか？ しかし、米国の大統領選挙はまだ4か月先です。それは政治の風向きが変わるのに十分な時間です。 バイデンの現在のリードがなくなる可能性は十分にあり得ます。 トランプ大統領が再選された場合、これらの3つの株はどうなるでしょうか。 ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズは、どちらの候補者が大統領に当選しても、大きな利益を上げられるものと思われます。 米国の主要な州には、同社にとってプラスとなる再生可能エネルギーの目標があります。 バルカン・マテリアルズについても同様です。 バイデンと同様に、トランプ大統領は大規模なインフラへの投資を望んでおり、1兆ドル近くの支出を検討していると伝えられています。 ユナイテッドヘルス・グループは、バイデン政権の方が望ましいでしょう。 しかし、トランプ大統領が就任して以来、健康保険会社の株価は80％以上も上昇しています。 結論としては、バイデンが11月にトランプを倒すと思うなら、ブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズ、バルカン・マテリアルズ、ユナイテッドヘルス・グループはかなり良い賭けとなるはずです。 たとえバイデンが負けたとしても、これら3つの企業は強固なビジネスモデルを持っています。The Motley Fool本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の月例杯・西コースの部には７６人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。Ｕ君が８８（１７）＝７１で６位。僕が８２（１０）＝７２で８位。Ｉ君が８４（７）＝７７で３３位。Ｈ君が８９（１１）＝７８で４６位。Ｍ君が９９（１７）＝８２で６１位。Ｔ君が９３（１０）＝８３で６６位。Ｅ氏が１０４（１７）＝８７で７３位。月例杯・東コースの部には７７人が参加して、トップは８５（１９）＝６６とのこと。本日の夕食は…うに丼、冷ややっこ、ジャガイモのピリ辛いため、トマトの煮物、赤ワインでした。美味しくいただきました。
2020.07.12
コメント(0)
-
７月１１日（土）…
７月１１日（土）、雨です。本日の雨はしっかりとして降りです。天気予報です明日は上がって曇り時々晴れのようですが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．８９円。１ＡＵドル＝７４．２７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０７５．３０（＋７月１１日（土）、雨です。本日の雨はしっかりとして降りです。天気予報です明日は上がって曇り時々晴れのようですが…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．８９円。１ＡＵドル＝７４．２７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０７５．３０（＋３６９．２１）ドル。（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）国の借金を「国民の預金で相殺」！？ “事実上の預金封鎖”に備えよ！ 新型コロナウイルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマン・ショック時を上回り過去最大の90.2兆円。財政状況の悪化が続けば、国や通貨の信用が失われ、ハイパーインフレ（超インフレ）や財政破綻などが懸念される。もはや、国が事実上の預金封鎖で借金を相殺することも現実味を帯びている。 日銀が民間金融機関から国債を買い入れると、それに見合う形で、民間金融機関が日銀当座預金に預けている準備預金の「超過準備」が積み上がる。 そもそも民間金融機関は、預金の一定割合を日銀当座預金に積み立てる義務があり、法定の金額を超えたものが超過準備だ。民間金融機関は低金利のもと運用しにくく、ひとまずこの超過準備が増えているのだ。民間金融機関が銀行間で約束手形や外国為替取引などを決済するには、日銀当座預金を通じてしなければならない事情がある。最近の準備預金の水準は400兆円規模で、法定の10兆円前後を除いた残りが超過準備となっている。 「いまの財政状況は厳しいが、大量に国債を発行しても国債を消化できるのは、日銀が後ろから“バックファイナンス”しているから。いまは日銀が国債を買っても超過準備に変わるだけだが、金利の低い状態がいずれ元に戻って上昇し始めると、債務の利払いコストが顕在化する。最終的に、財政インフレになる可能性があります」 『預金封鎖に備えよ』（朝日新聞出版）の著者で元財務官僚の小黒一正・法政大学教授はそう語る。ハイパーインフレでなくても、物価上昇率が十数％になる可能性があるという。 ハイパーインフレになる以前に、円安による輸入物価上昇など何らかの要因で物価が上がって長期金利も上がると、政府は国債の利払い費用を捻出できなくなる。また、長期金利の上昇は国債価格の下落となり、国債を大量保有する日銀の資産が毀損する。 あるいはインフレで、日銀が「国債をもう買い入れたくない」という姿勢を示すと、政府はたちまち予算を組めなくなる。財政法は、国債を日銀が直接引き受けることを禁じているものの、国会の議決があればできるので、この財政ファイナンスに政府が踏み切ることもある。『預金封鎖に備えよ』では、財政ファイナンスにより、長期金利が上がり高インフレになる可能性があるとする。仮に政府が財政ファイナンスに踏み切れば、「日本の破綻」を世界に発信することになり、円が暴落しかねない。 こうした状況に陥ると、やれることは限られる。 日本のバランスシート（貸借対照表）は、国の借金に対して、国民の預金で相殺する形になっている。その手法は、高インフレを放置しつつ、通貨の価値を下落させるものだ。例えば、物価が10倍となる高インフレで、1億円の借金は実質的に1千万円に減る一方で、1億円の預金は1千万円の価値に目減りする。社会全体としては、あくまで“ゼロサムゲーム”なのだ。 もう一つは、事実上の預金封鎖だ。終戦直後に実施されたが、現行の憲法は財産権を規定しているため、実施は難しいとされる。けれども、小黒さんが唯一、合法的にできるとみるのは、民間金融機関が日銀に預けている準備預金の準備率を変えることだという。 「準備率は最大20％まで引き上げることができ、預けている準備預金を引き出せないようにするのです。事実上の預金封鎖です」 いまの準備率は1％前後（最大1.3％）だが、これを引き上げて民間金融機関からお金を吸い上げる“裏ワザ”だ。 さらに『預金封鎖に備えよ』では、こんなシミュレーションも紹介する。超過準備の大半を民間金融機関が引き出せないようにし、その利息をマイナス100％にするというものだ。政府の債務を部分的に処理してしまおうという意図だ。こうした手法によって、民間金融機関が破綻すれば、そのしわ寄せは国民の預金に及びかねない。 「いまの段階ならまだ間に合います。いまの状況を続けることはできません。財政の議論を始めないといけません」と小黒さん。 日本は2024年に、お札のデザイン刷新を予定する。足元ではマイナンバーを預金口座にひもづける議論もくすぶる。これらが結果的に、事実上の預金封鎖につながらないことを祈りたい。（本誌・浅井秀樹）※週刊朝日2020年7月17日号より抜粋（ブルームバーグ）【米国市況】株上昇、新型コロナ治療巡る楽観で－債券は急伸後に下落 10日の米株式相場は上昇。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療に関する前向きなデータが発表され、有効な治療法の実現に近づいているとの期待が高まった。 米国株は３指数そろって上昇－ダウ369ドル高 米国債は下落－一時は急伸、５年債利回り過去最低更新 ドルは主要通貨の大半に対して下落－円は上昇 ＮＹ原油先物は大幅反発、新型コロナ治験で明るい結果 ＮＹ金先物は小幅続落、新型コロナ治療薬への期待で Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％高の3185.04。ダウ工業株30種平均は369.21ドル（1.4％）高の26075.30ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇して引けた。 Ｓ＆Ｐ500種は銀行株主導で上昇。週間ベースでは1.8％上げた。10日の同指数は、テクノロジー株中心のナスダック100指数のパフォーマンスをほぼ２週間ぶりに上回った。バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが買いを集めた。ＣＯＶＩＤ１９治療薬としてのレムデシビルが患者の死亡リスクを62％引き下げる可能性があると発表した。 ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの共同投資責任者兼ポートフォリオマネジャー、ベン・カービー氏は「株式相場の上昇継続は可能だ」と予想。「金融システム内に流動性が過剰にある上に、追加の支援措置も講じられる見通しだ」と述べた。 米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時52分現在、10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。 この日は一時、長期債を中心に急上昇した。安全な逃避先を求める資金が流入し、10年債利回りは一時0.568％と、４月22日以来の低水準をつけた。30年債は一時1.246％に低下。また、５年債利回りは0.256％と過去最低を更新した。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して下落。レムデシビルに関するニュースを受けて楽観論が強まったことが背景。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。一時は0.3％下げていたが、トランプ大統領が第２段階の米中貿易合意に向けた協議は現時点で検討事案にないと述べた後、下げを縮小した。 ドルは円に対しては0.3％安の１ドル＝106円92銭。一時は106円65銭と、６月24日以来の安値をつけた。 ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。新型コロナ感染症の治療薬を巡り前向きな治験結果が出たため、買いが入った。ただ感染が広がっていることは、引き続き上値を抑えた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は93セント（2.4％）高の１バレル＝40.55ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、89セント高の43.24ドル。 ニューヨーク金先物相場は小幅続落。新型コロナ感染症治療薬の開発が近いとの見方から株式相場が上昇したため、売りがやや優勢になった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％安の１オンス＝1801.90ドルで終了した。週間では0.7％高。レムデシビル、新型コロナ患者死亡率62％下げる可能性－ギリアド発表 米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬としてのレムデシビルについて新たなデータを発表。第３相治験の分析結果などが含まれる。 ギリアドの株価は一時2.7％値上がり 比較分析ではレムデシビルを投薬した患者の74.4％が14日目までに回復した一方、標準的な治療を受けた患者は同59％が回復 レムデシビルを投薬した患者の死亡率は14日目で7.6％。投薬しなかった患者の死亡率は同12.5％ 危険な状態にある患者に例外的に未承認薬の投与を認めるコンパッショネート使用についても、データを発表。小児の患者で83％、妊娠中もしくは産後の女性で重症の疾患を抱える患者で92％が28日目までに回復 レムデシビルとヒドロキシクロロキンとの併用についてもデータを分析 データは第23回国際エイズ会議のＣＯＶＩＤ１９コンファレンスで公表された（ロイター）米国株は上昇、ギリアド・金融株が高い ナスダック最高値［１０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。米国で新型コロナウイルス新規感染者数が連日で最多を記録し、懸念は強まっているものの、製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)のコロナ感染症治療薬が治験で良好なデータを示したことが材料視された。 ナスダック総合.IXICは最高値で取引を終了。終値ベースでの最高値更新は過去７日営業日中６回目となる。 ロイターの集計によると、９日時点の米国の新型コロナ新規感染者は少なくとも６万０５６５人と、連日で過去最多を記録。国内でウイルス感染の新たなホットスポットとなっているフロリダ州ではこの日の新規感染者数が１万１４００人を超え、過去２番目の多さとなった。 ギリアドは２．２％高。新型コロナ感染症の治療薬として利用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で重症患者の死亡リスク低下や症状の改善が確認されたと発表した。 Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは３．５％高。来週に第２・四半期決算の発表を控えるバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が軒並み５．５─６．５％上昇した。 ナスダックは連日の最高値更新となったものの、ダウ平均株価.DJIとＳ＆Ｐ総合５００.SPXをアンダーパフォーム。ＵＳ銀ウエルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハウォース氏は「買い一巡の動きとなった。ここ１週間で上昇銘柄と下落銘柄の差は拡大しており、決算シーズンをにらみ、一部利益確定売りが出た」と指摘した。 週足ではダウが１％、Ｓ＆Ｐが１．８％それぞれ上昇。ナスダックは４％急伸した。 クルーズ大手カーニバル(CCL.N)は１０．８％高。新型コロナウイルス流行で停止しているクルーズ船運航を段階的に再開すると発表した。 ゴールドマンの目標株価引き上げを追い風に、ネットフリックス(NFLX.O)も８．１％上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６２対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１９億３０００万株。ドル下落、コロナワクチン期待でリスク選好上向き＝ＮＹ市場［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。新型コロナウイルスワクチンを巡る期待からリスク選好が上向き、株価が値上がりする一方、ドルは売られた。ドル指数は週間で約１カ月ぶりの大幅な下げとなった。 米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は１０日、新型コロナ感染症の治療薬として利用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、臨床試験（治験）で重症患者の死亡リスク低下や症状の改善が確認されたと発表した。ただ今後の治験でさらなる確認が必要としている。 テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「最近はドル相場がリスク選好との相関性で語られることが多く、この日も同様の流れとなった」と指摘した。 こうした中、米国では９日時点で新たに６万０５００人のコロナ感染者が確認され、過去最多を更新した。しかし市場参加者らは、足元の感染者数の増加よりも将来のワクチン実用化に注目しているとみられている。 ドルは通貨バスケット=USDに対し０．２％安の９６．６２４。 経済指標では、６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比０．２％下落し、市場予想の０．４％上昇に反してマイナスに転じた。エネルギー製品が値上がりする一方、サービスが値下がりした。統計を受けドルは下落した。 ユーロ／ドルEUR=は０．２％高の１．１３００ドル。 ドル／円JPY=は０．３％安の１０６．９２円。一時２週間ぶりの安値を付けた。円はこのところ狭いレンジ内で推移しているが、マネックスでは将来のボラティリティー上昇への懸念がオプション市場のテクニカル指標からうかがえるとした。 オフショア人民元CNH= CNH=D3は０．２％安の７．０１１４元。今週は約１％上昇した。 ドル／円 ＮＹ終値 106.89/106.9「レムデシビル」で重症コロナ患者の死亡率低下、さらに研究必要［１０日 ロイター］ - 米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は１０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として利用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、臨床試験（治験）で重症患者の死亡リスク低下や症状の改善が確認されたと発表した。 ただ、ギリアドは今後の治験でさらなる確認が必要としている。 ギリアドは治験に参加した３１２人の患者と、特徴や症状の程度が似た実際の患者８１８人の治療データを分析。新型ウイルス感染症が重症化して入院した患者に対し、５日間および１０日間の期間で点滴注射でレムデシビルを投与された患者に対する安全性と治療効果を評価した。 その結果、レムデシビルの投与を受けた患者の７４．４％が１４日目までに回復したのに対し、通常の治療を受けた患者では５９．０％だった。 また、１４日目時点の死亡率はレムデシビル投与の場合は７．６％だったのに対し、レムデシビルの投与を受けなかった場合は１２．５％だった。 このほか、レムデシビルと抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」双方の投与を受けた患者は、レムデシビルのみの投与を受けた患者よりも回復率が低かったことも明らかにした。 コロンビア大学アービング医療センターのスーザン・オレンダー医師はギリアドの声明で、今回の分析はリアルワールドデータに基づいており、ランダム化比較試験ほど精力的ではないにしても、治験データの重要な補助になるとの見方を示した。 これに対し、ピッツバーグ大学医学部教授のワリード・ゲラド医師は、治験データと観察データを比較して死亡率について決定的な結論を出そうとするのは「おかしい」と指摘。「実際の患者は、治験とは異なる病院で治療を受けているし、潜在的に異なる補助治療を受けている」とした。（ＧＤＯ）【速報】松山英樹は2日目「68」で9アンダー 上位でホールアウト◇米国男子◇ワークデイ・チャリティオープン 2日目（10日）◇ミュアフィールドビレッジGC(オハイオ州)◇7456yd（パー72） 首位に2打差の3位から出た松山英樹は4バーディ、ボギーなしの「68」で回り、通算9アンダーとして予選ラウンドのプレーを終えた。 前半インで3つスコアを伸ばし、風が強くなった後半は2打目をピンそば1mにつけた3番でバーディを決めた。ホールアウトした時点では首位のコリン・モリカワに4打差の暫定3位タイだった。 雷雨による中断により1時間15分遅れでスタート。ティオフ後さらに中断を挟んだ。現時点では暫定４位タイのようですね。パーオン率ほぼ100％ 松山英樹は悪天候中断も味方に優勝争いへ 上空に近づいた雷雲のせいでスタートが1時間15分遅延、そして開始3ホール目の途中でまた1時間16分の中断…。フラストレーションがたまりそうな悪天候も、きょうばかりは味方してくれた。再開直後の序盤12番（パー3）、松山英樹は6mのパットを沈めて最初のバーディ。「（中断前の）10、11番と（3mのチャンスを）外していた。あれが入ったことで、予選（落ち）を考えずにプレーできました」と上位に食らいついた。 4バーディ、ボギーなしの「68」で切り抜け通算9アンダー。暫定4位で終えたこの日は、時間が経つにつれて風が強くなった。「まあ、これくらいはまだ。もうちょっと強くなると、ホントに手に負えないコースになる。きょうはまだ打ちやすい風で良かった」。2014年に初勝利を挙げた会場での経験がものをいう。前半に３つスコアを伸ばし、後半アウトでのバーディは残り146ydをピンそば1mにつけた3番だけにとどまったが、厳しいコンディションでノーボギーにまとめた。 「あまり良くない」というショットでグリーンを確実にとらえ続け、パーオンを逃したのは第1打をカラーにこぼした後半8番（パー3）だけだった。ティショットもフェアウェイキープ率は全体4位の78.57%。「大崩れすることなく伸ばせたので良かった」という言葉は、安定感の賜物だ。 そうであれば、週末のさらなる活躍はグリーン上がポイントになりそう。ここまでのストローク・ゲインド・パッティングは第1ラウンドが「＋1.830」、第2ラウンド「－0.226」（全選手のホールアウト前のため未確定）で「＋1.604」の全体38位。「良いパッティングとそうでないパッティング（の差）がすごく極端というか。そこがなぜなのか、まだ自分でも分かっていない。底上げできれば、良いスコアで回れるのでは」 ホールアウトは午後8時過ぎとなり、短い夜を過ごす。幸い、上位進出でムービングデーは遅いスタート。修正に取り組む時間は確保できた。やはり鬼門はパットだね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝ＥＴＦ買い入れ期待で下値固く―日銀購入条件の緩和意識、新型コロナの感染者増警戒 東京株式市場では今週（６－１０日）も日経平均株価とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に温度差が生じ、二極化の様相を強めた。外部環境の面では、国内外で再び新型コロナウイルスが感染拡大に向かっている。一方、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入条件の緩和傾向が注目され、来週（１３－１７日）も下値を支える要素となる可能性がある。 今週の日経平均は前週比で１５円安の２万２２９０円となった。週初に急伸したもののその後は上値が重く、２５日移動平均線を下回って週末の取引を終えた。ただ、ＴＯＰＩＸは１．１％安となり、ハイテク寄りの日経平均がアウトパフォームする展開が続いている。 内閣府が８日に発表した景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが前月比プラス２３．３ポイントの３８．８まで急回復した。緊急事態宣言が解除されたことで、国内の景況感が改善している。しかし、ここへきて新型コロナの感染者数が再び増加しつつあり、前倒しで経済のＶ字回復を織り込んできた市場は強気になり切れない。 それでも、東京エレクトロン が今週も上場来高値を更新するなど、リモート需要で世界的に好調な半導体をはじめ、ハイテクセクターの銘柄を物色する意欲は旺盛だ。米国や中国企業の株価も同様で、保有株の値上がりを手掛かりにソフトバンクグループ も頑強な動きを維持している。 ハイテク株が相場を引っ張る一方、ボトムはＥＴＦ購入による日銀のサポートが意識される。基本的には前場終値のＴＯＰＩＸ下落率（前日終値比）が０．５％以上になると実施されてきたが、９日には０．３％安でも日銀は買い入れを行った。実は、５月以降で前場０．５％未満の値下がりでもＥＴＦを購入したのは３度目となる。また、底値付近の３月には前場終値がプラスでも強行した例もある。 市場には、「日銀がＥＴＦ買いのハードルを下げたのではないか」という認識が植え付けられた格好だ。さらに、資金捻出（ねんしゅつ）の売りが警戒されたＥＴＦの分配金基準日の集中日（８、１０日）を通過したことで、来週は需給的な不安が軽減される。このため、新型コロナの新規感染者数が上値の重しになり得るものの、下値余地は限定されそうだ。 スケジュールは１４、１５日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。今回は現状の緩和策を据え置くとみられる。海外は中国で１４日に６月貿易収支、１６日に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）と６月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資の発表が控える。米国では１５日に６月鉱工業生産、１７日に６月住宅着工件数が出る。１７、１８日にＥＵ（欧州連合）首脳会議。 来週の日経平均の予想レンジは２万１９５０－２万２７５０円。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は上昇、ウイルス治療薬に期待広がる 米国株式相場は上昇。ダウ平均は369.21ドル高の26075.30ドル、ナスダックは69.70ポイント高の10617.45ポイントで取引を終了した。 全米でウイルス感染が引き続き拡大する中、ウイルス治療薬に期待が広がったほか原油高で投資家心理が改善し寄り付きから買いが先行。トランプ大統領が「中国との信頼関係が毀損しており、現時点で、米中第2段階貿易協定は考えられない」と発言すると米中関係悪化懸念がひろがり一時上げ幅を縮める局面もあったが、引けにかけては再び上げ幅を拡大した。セクター別では、銀行や保険が上昇した一方、医薬品・バイオテックが下落した。 製薬会社ギリアド・サイエンシズ（GILD）は新型コロナウイルス治療薬としてのレムデシビルについて、第３相治験の新たなデータを発表し重症患者の死亡率を大きく軽減するとの結果を好感し上昇。クルーズを運営するカーニバル（CCL）は運営再開の計画概要を発表し急伸した。また、動画配信のネットフリックス（NFLX）や大手銀のウェルズファーゴ（WFC）はアナリストの投資判断引き上げが好感され上昇。一方で、不動産仲介業者のレッドフィン（RDFN）はアナリストによる投資判断引き下げが嫌気され下落した。 オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は安全保障のリスクがあるとし、スマートフォンやタブレットなどからTikTokを削除するよう従業員に指示した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ国内株式市場見通し：手控えムードの中、日経平均は上値追いの可能性■日経平均は小幅続落、新型コロナ感染増が重し 前週の日経平均は小幅ながら週間ベースで続落した。手掛かり材料に乏しいなか、週明け6日の日経平均は堅調スタート。その後、中国当局が「健全な強い市場が重要」との見解を示し、上海総合指数が2年ぶり高値を更新すると、日経平均は上げ幅を広げ、終値としては6月10日以来の高値水準となる前週末比407.96円高の22714.44円で大引けた。中国株高と6月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況指数が予想以上に改善したことを受けて連休明け6日のNYダウは459.67ドル高と続伸したものの、7日の日経平均は利益確定売りが優勢となり、前日比マイナス圏でのもみあいとなった。そうした中、アドバンテストやディスコが1月高値を更新するなど半導体関連の上昇が相場を下支えした。新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が強まり7日のNYダウが3日ぶりに反落し、8日の日経平均は一段安で始まった。出資先である中国アリババ集団や米レモネードの株価が大幅高となったことを材料視して、7日にソフトバンクグループが4％超上昇しおよそ20年ぶりの高値を付けたことに刺激され、日経平均も前日比プラスの場面があった。しかし、一段の上値を追う動きは乏しく、後場に入るとETF(上場投資信託)の分配金捻出に絡んだ売りが観測され、日経平均はこの日の安値引けに沈んだ。8日の米国市場は、ウイルス感染の再拡大や米中対立深刻化への懸念を抱えながらもハイテク株が上昇してNYダウは反発。9日の日経平均も堅調な始まりとなったが、都内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の224人確認されたことを警戒し、大引けにかけて上げ幅を縮小。6月29日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いも入った。9日の米国市場は主3指数が高安まちまちの展開。10日の日経平均は手掛かり難の中、前日に今8月期業績を下方修正したファーストリテイリングの下げも影響し、全般戻り待ちの売りに押される展開に。後場は、ETFの分配金確保の売りが出たほか、都内の新型コロナウイルス感染者増加が嫌気されて、下げ幅を広げ238.48円安の22290.81円で大引けた。10日のNYダウはウイルス治療薬の治験結果に期待が高まったほか、原油高が好感されて369.21ドル高の26075.30ドルと反発した。■重要イベント多く神経質な展開へ 今週の日経平均は、複数のイベントをにらんで神経質な展開となることが予想される。国内外の金融財政政策や米国をはじめとする景気回復への期待感が株価を下支えする一方で、新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で過去最多を記録し、米国でも増加に歯止めがかからず感染拡大への警戒感は強く、楽観と悲観のせめぎあいが継続している。国内では九州を始めとする豪雨被害による経済低迷の懸念も加わっている。さらに、日銀の金融政策決定会合、ECB定例理事会、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀製造業景気指数などマーケットに影響が大きい金融政策イベントと経済指標が目白押しとなっている。翌週の東京市場は23日からの4連休を控えるというカレンダー事情もあり、腰を据えた買い出動も難しいタイミングだ。しかし、ナスダック総合指数の最高値更新に象徴され、新型コロナの影響が軽微なハイテク株、テクノロジー株の上昇という物色の方向性も表れ始めた。日経平均でも指数寄与度の高い値がさ半導体、ハイテク銘柄が多く、その上昇が指数を支えている。テクニカル面で見た日経平均は、5日移動平均が25日移動平均を上回るミニゴールデンクロスに続いて、13週移動平均線が26週移動平均線を上回るゴールデンクロスを示現した。日経平均はボックス放れとなる転機が接近しているムードだ。東京市場では引き続き、新型コロナウイルスの感染動向が最大の警戒材料だが、米中対立の深刻化と為替の円高が回避されれば、米国市場動向をにらんで上値を追う場面もあるだろう。■米国の決算発表が本格化 物色面では決算発表の本格化による業績相場への移行も始まる。国内での決算発表は、21日のディスコと日本電産を皮切りに本格化するが、これに先行して米国企業の決算発表は今週から本格化する。14日はジェイピー・モルガン・チェース、シティグループ、15日はゴールドマン・サックス、アルコア、16日はネットフリックス、翌週20日にアイビーエム、21日にテキサス・インストゥルメンツ、22日にテスラ、マイクロソフト、23日にアマゾン、インテルと続く。このほか、15日には前人気が高いIPO3銘柄がマザーズに登場することで、新興市場の物色に刺激を与えそうだ。■金融政策決定会合、中国4-6月期GDP、米6月小売売上高 今週の主な国内スケジュールは、13日に5月第三次産業活動指数、14日に日銀金融政策決定会合、15日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、6月訪日外客数が予定されている。一方、海外では、13日に米6月財政収支、14日に中国6月貿易収支、15日に米6月輸出入物価、米7月NY連銀製造業景気指数、米6月鉱工業生産、米地区連銀景況報告、16日に中国4-6月期GDP、中国6月工業生産、中国6月小売売上高、中国6月都市部固定資産投資、ECB(欧州中央銀行)定例理事会、米6月小売売上高、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、17日に米6月住宅着工件数、米7月ミシガン大学消費者マインド指数、18日にG20財務相・中央銀行総裁会議をビデオ会議で開催(19日まで、サウジアラビア)が発表および開催される予定。《FA》フィスコ来週の相場で注目すべき3つのポイント：世界コロナ2次感染状況、各国重要経済指標、米大手企業決算■株式相場見通し予想レンジ：上限22800-下限22200円 来週の日経平均は、複数のイベントをにらんで神経質な展開となることが予想される。国内外の金融財政政策や米国をはじめとする景気回復への期待感が株価を下支えする一方で、新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で過去最多を記録し、米国でも増加に歯止めがかからず感染拡大への警戒感は強く、楽観と悲観のせめぎあいが継続している。国内では九州を始めとする豪雨被害による経済低迷の懸念も加わっている。さらに、日銀の金融政策決定会合、ECB定例理事会、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀製造業景気指数などマーケットに影響が大きい金融政策イベントと経済指標が目白押しとなっている。 翌週の東京市場は23日からの4連休を控えるというカレンダー事情もあり、腰を据えた買い出動も難しいタイミングだ。しかし、ナスダック総合指数の最高値更新に象徴され、新型コロナの影響が軽微なハイテク株、テクノロジー株の上昇という物色の方向性も表れ始めた。日経平均でも指数寄与度の高い値がさ半導体、ハイテク銘柄が多く、その上昇が指数を支えている。 テクニカル面で見た日経平均は、5日移動平均が25日移動平均を上回るミニゴールデンクロスに続いて、13週移動平均線が26週移動平均線を上回るゴールデンクロスを示現した。日経平均はボックス放れとなる転機が接近しているムードだ。東京市場では引き続き、新型コロナウイルスの感染動向が最大の警戒材料だが、米中対立の深刻化と為替の円高が回避されれば、米国市場動向をにらんで上値を追う場面もあるだろう。■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。米国における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。現時点で都市封鎖（ロックダウン）などの強力な経済制限措置が導入される可能性は低いとみられているが、ウイルス感染の拡大が抑止できない場合、都市部などで何らかの制限措置が導入される可能性は残されている。経済制限の再導入を嫌って米国株式が大幅安となる局面では、株式などのリスク資産から米国債やドルなどの安全資産への資金シフトが発生し、主要通貨に対するドル買いが強まるケースもあり得る。 米国の経済指標の改善は基本的にドル買い材料となる。今週発表される6月消費者物価指数（CPI）や6月小売売上高が市場予想を上回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる可能性は残されている。■来週の注目スケジュール7月13日（月）：日・第3次産業活動指数(5月)、米・財政収支(6月)、中・マネーサプライ(6月）など7月14日（火）：日・鉱工業生産(5月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、独・ZEW期待指数(7月)、決算発表 JPモルガンなど7月15日（水）：日・GMOフィナンシャルゲート、アイキューブドシステムズ、KIYOラーニングらが東証マザーズに新規上場、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など7月16日（木）：中・GDP(4-6月)、中・鉱工業生産指数(6月)、中・小売売上高(6月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、米・小売売上高(6月)、決算発表 TSMC、モルガン・スタンレーなど7月17日（金）：米・住宅着工件数(6月)など7月18日（土）：G20財務相・中央銀行総裁会議(オンライン)フィスコ（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】小幅続落、日米での新型コロナ感染の再拡大が重し■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続下落、週間の下げは小幅にとどまったが買い手控え感強い ２．週明けは上海株市場などが大きく買われ、これを背景に買い戻し誘発し大幅高 ３．米国では新型コロナ感染拡大が加速、国内も都内中心に感染第2波警戒局面に ４．ETFの分配金捻出に絡む売り圧力なども意識され、週央以降は地合いが悪化 ５．半導体関連が買われ、個別ではソフトバンクＧが20年ぶり高値で全体を支える■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比15円(0.07％)安の2万2290円と2週連続の下落となった。 今週は週初に日経平均が大幅高したものの、新型コロナウイルスの感染拡大が米国で加速したほか、日本でも都内で1日当たりの感染者数が過去最高を記録するなど感染第2波に対する警戒感から買い手控えムードの強い週となった。ETF決算に絡む分配金捻出に伴う売り圧力も意識された。 週明け6日(月)は日経平均が大幅高となった。中国・上海株市場や香港が大きく水準を切り上げたことが市場心理を強気に傾け、空売りの買い戻しなどを絡め上げ足が加速した。7日(火)は反落も下げ幅は100円弱と限定的。上海株が前日に続き強い動きを示したことなどが下支え効果を発揮した。8日(水)は新型コロナの感染拡大に対する警戒感が強まった。前日の米株市場では新型コロナの感染者数に歯止めがかからないことを嫌気してNYダウ、ナスダック総合指数ともに安く、東京市場でもリスクオフの流れに。ETFの分配金に充てる資金捻出の売り圧力も意識され日経平均は終盤に下げ幅を広げた。9日(木)は気迷いムードのなかも反発して引けた。米国株市場では前日にナスダックが最高値更新するなどハイテク株が強く、東京市場でも半導体株中心に追い風。ソフトバンクグループ が大幅高し20年ぶりの高値圏に浮上したことも日経平均を後押しした。もっとも値下がり数は全体の7割に達するなど地合いは悪い。そして10日(金)は240円近い下げで週初の大幅高の分が完全に消失。ETF絡みの売りが重荷となったほか、都内の新型コロナの新規感染者数が240人以上確認され過去最高となり、リスク回避の色が強まった。■来週のポイント 都内の新型コロナの新規感染者数が2日連続で最多を記録しただけに、来週も上値の重い展開が続きそうだ。新規感染者数の増加が続けば警戒感が強まり下値を探る動きになることも想定される。 重要イベントとしては、国内では14日－15日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では14日発表の中国6月貿易収支や15日に発表される米国6月の鉱工業生産と設備稼働率のほか、16日に発表される中国4-6月期GDPやECBの政策金利、米国6月小売売上高に注視が必要だろう。■日々の動き（7月6日～7月10日）【↑】 7月 6日(月)―― 3日続伸、中国株急伸を受け上値追いが加速 日経平均 22714.44( +407.96) 売買高10億2539万株 売買代金 1兆8013億円【↓】 7月 7日(火)―― 4日ぶり反落、前日急伸の反動で利益確定売り優勢 日経平均 22614.69( -99.75) 売買高10億9360万株 売買代金 2兆1263億円【↓】 7月 8日(水)―― 続落、手掛かり材料に欠けるなか上値の重い展開 日経平均 22438.65( -176.04) 売買高11億5596万株 売買代金 2兆1599億円【↑】 7月 9日(木)―― 3日ぶり反発、米株高受け買い優勢も上値は重い展開 日経平均 22529.29( +90.64) 売買高11億7582万株 売買代金 2兆2220億円【↓】 7月10日(金)―― 反落、東京都の新型コロナ感染者数増加で売り優勢 日経平均 22290.81( -238.48) 売買高13億3791万株 売買代金 2兆4589億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、29業種が下落 (２)国際石開帝石 など鉱業が値下がり率トップ (３)菱地所 など不動産やＪＲ東日本 など陸運、三菱倉 など倉庫・運輸など内需株が大きく売られた (４)輸出株はトヨタ など自動車、オリンパス など精密機器が下げる一方 ソニー など電機、ダイキン など機械は値を保つ (５)三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株が安い (６)内需株で唯一、ＫＤＤＩ など情報・通信が買われた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(３) 半導体 ３(２) 5G ４(６) テレワーク ── 更なる普及に向け富士通など大手の動向に注目 ５(99) 水害対策 ─── 熊本豪雨で警戒感高まる ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は値を下げての終了ですね。ネットフリックスが大きく上げましたね。重点候補のスプランクも上げてしまい購入には至らずですね…。
2020.07.11
コメント(0)
-
７月１０日（金）…
７月１０日（金）、曇り時々雨ですね。予報で言われたような強い雨は降りません…。本日はアルバイト業務の予定でしたが、先日の雨の影響で取りやめとなりました。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。奥は名古屋へお出かけ…。ロマネちゃんとのお留守番生活です。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！半期に一度の投資先の組み換え作業を進めますか。現時点での新規購入が５銘柄、売却済が４銘柄…。情報・通信分野の６銘柄で個人的なミニファンドを作ってみましたが…。（ｍｓｎ）（朝日新聞）コロナ禍競う米ＩＴ大手 ビデオ会議に「一緒モード」 コロナ禍の「巣ごもり」でネット利用がさらに進むなか、米IT大手が新たな取り組みを加速させている。米マイクロソフト（MS）は8日、オンライン会議システム「チームズ」の新機能を発表。米ツイッターは、有料サービスを始めるとの見方が広がり、株価が急上昇した。 MSが発表したのは、「チームズ」を使って大勢の人たちが会議をする際、あたかも1カ所に集まっているように見える「トゥギャザー（一緒に）モード」だ。 新機能では、それぞれ別の場所からアクセスしている数十人の参加者が、一つの画面上で同じ場所にいるようにみえる。当初の背景は「講堂」から始め、順次設定を増やすという。同社の動画では、カフェや会議室、図書館などの設定も紹介されている。MSは、相手の話や議論により集中できると説明している。 世界各地で外出制限が出た今年3月ごろから、在宅勤務中のビデオ会議システムの利用が急増。ただ、ビデオ会議だと、参加者それぞれの映像の背景に気をとられて議論に集中できなかったり、対面での会議以上に疲労を感じたりする問題点が指摘されていた。 新機能は、有料版の「チームズ」で全世界で順次提供を開始し、8月にはすべての有料ユーザーが使えるようになるという。無料版でこの機能を提供するかどうかは未定という。 ビデオ会議の利用が増えるなか、米IT大手は当初、参加できる人の数などを競ってきたが、今後はより自然に使える機能面での競争が加速しそうだ。 米ツイッターを巡っては8日、同社が従来の無料サービスに加えて、有料サービスを始めるとの観測が一気に広がり、同社株の終値は前日比7%増と大幅に値を上げた。１ＵＳドル＝１０７．１２円。１ＡＵドル＝７４．３６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５７０６．０９（－３６１．１９）ドル。現在の日経平均＝２２５３１．１６（＋１．８７）円。金相場：１ｇ＝６８９２（－２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２４２（－６０）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「歴代大統領とその公式記録が司法プロセスの対象であることは、200年前からの前例の積み重ねによって確立されている」ー。米連邦最高裁判所のロバーツ長官が記した意見書です。長官が言及しているのは、アレクサンダー・ハミルトンやトーマス・ジェファーソンら建国の父たちが活躍した時代で、ブロードウェイ・ミュージカル「ハミルトン」の大成功で、近年あらためて関心を集めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 問題は開示の時期米連邦最高裁判所はトランプ大統領の納税その他財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを認める一方で、同記録に対する下院の開示請求は現時点では認めないと判断、下級裁に差し戻した。トランプ氏は最高裁の決定は「政治的な糾弾」だとツイッターで非難。現職の大統領には完全な刑事免責が与えられるとのトランプ氏の主張は、退けられた。 揺さぶりは続く米国は中国の共産党幹部ら４人に対し、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして制裁を科した。米財務省によると制裁対象となるのは、共産党中央政治局の委員で新疆ウイグル自治区委員会書記の陳全国氏ほか、同自治区警察幹部ら３人。同自治区の警察組織自体も制裁対象に指定された。 他行も続くか米銀ウェルズ・ファーゴは数千人規模の人員削減を準備しており、年内に開始する方向だ。関係者によると、最終的には数万人が削減される可能性もあるという。同行は米銀で最も多い約26万3000人の従業員を抱えている上に、置かれた状況も競合行に比べて厳しい。ウェルズ・ファーゴは来週、４－６月（第２四半期）決算を発表する。 間接制裁トランプ米政権は今週、華為技術（ファーウェイ）など一部の中国企業の製品を使用している企業と政府が契約を結ぶことを禁止する規制をまとめる計画だ。ロイター通信が報じた。対象となっているのはファーウェイのほか、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）、中興通訊（ＺＴＥ）。 長い道のりアトランタ連銀のボスティック総裁は、新型コロナ流行による経済的打撃に対処する上で、「われわれが持つ金融政策や手段では限界がある」と述べた。財政面での対応が「重要になる」が、現行の救済措置が終了した時にどうなるのかを「非常に懸念している」という。米国経済が新型コロナ危機前の水準に戻るのは「2021年半ば、もしくは22年までかかるだろう」と予想した。（ロイター）ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、コロナ再拡大懸念で ナスダックは連日最高値 ［９日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ平均株価とＳ＆Ｐ総合５００が反落。新型コロナウイルス感染が国内で再拡大する中、ロックダウン（都市封鎖）措置再導入への懸念が広がった。一方、ナスダック総合は終値での最高値を連日で更新。 米国では８日に新規感染者が６万人を超え、１日として過去最多を更新。フロリダとテキサス州では１日の死者数がこれまでの最多となった。 市場では来週から本格化する第２・四半期の企業決算発表にも注目が集まる。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種構成企業の業績は前年同期比４０％の減益と、２００８年の金融危機以来の落ち込みとなる見通し。 チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「決算シーズンに差しかかる中、懸念されるトレンドが垣間見られる」とし、「混乱を招く結果や見通しが多く示されると予想する。コロナ危機はまだ脱しておらず、Ｖ字回復は引き延ばされるだろう」と述べた。 ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA.O)は７．８％安。四半期決算は赤字に転落。コロナ禍による消費低迷が響き、英部門で２０億ドルの減損費用（非現金）を計上した。 一方、ナスダックは過去６営業日のうち５回、終値ベースでの過去最高値を更新。この日はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やマイクロソフト(MSFT.O)、アップル(AAPL.O)などが上昇を主導。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)も最近の好調を維持し、２．１％高で終了した。 朝方発表された４日終了週の新規失業保険申請件数は１３１万４０００件と、依然高止まりしているものの約４カ月ぶりの水準に減少し、一時株価への追い風となった。しかし、６月第３週時点で何らかの失業手当を受けていた人は３２９０万人と、依然高水準となっている。 一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種の５０日移動平均線が２００日移動平均線を上抜ける「ゴールデンクロス」が発生し、短期的な強気相場入りを示唆した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１９対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１０７億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２２億３０００万株。（会社四季報オンライン）キヤノンが４日続落で２１年ぶり安値、複合機需要の低迷懸念 キヤノン（７７５１）が４日続落して３月１７日につけた年初来安値を更新。株式分割を考慮した実質で１９９９年１１月以来およそ２１年ぶりの安値をつけており、午前９時４４分現在では前日比２０円（１．０％）安の２０１９円となっている。 とくに新規の材料が出たわけではないが、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴って世界的に在宅勤務を中心とした新しい働く方が定着する公算が強まっており、消耗品も含めたオフィス向け複合機の需要低迷の長期化を警戒した海外投資家などの見切り売りが継続。これに買い向かう投資家は限られ、需給関係が軟化している。足元では旅行需要も世界規模で低迷しており、一眼レフカメラのさらなる市場縮小も懸念されている。当社は７月２８日に今２０２０年１２月期の第２四半期累計（２０年１～６月期）連結決算を発表する予定だが、低調な内容を予想する投資家が増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）月末の決算発表を待ちたいが、御手洗体制を変えないとダメなんだろうね…。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ファーストリテの下落影響を値がさハイテク株が下支え10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ファーストリテの下落影響を値がさハイテク株が下支え■7&iHD、1Q営業利益21.0％減、21/2予想はコンセンサス下回るが想定線■前場の注目材料：りそなHD事業承継専門の投資ファンド、中小へ50％超出資■ファーストリテの下落影響を値がさハイテク株が下支え 10日の日本株市場は、やや売り優勢の相場展開になりそうだ。9日の米国市場は、NYダウが361ドル安となる一方で、ナスダックは上昇。先週分の新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことを好感し、上昇して寄り付き、ナスダック総合指数は一時過去最高値を更新した。しかし、フロリダ州での1日のウイルス感染者数が過去最多にのぼったとの報道などで景気回復見通しが一段と悪化したことが重石となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の22385円。円相場は1ドル107円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売りが先行することになりそうだ。また、昨日引け後に下方修正を発表したファーストリテがADRで弱い値動きとなったことから、日経平均の上値を抑える格好になるだろう。もっとも、米ハイテク株の一角が強含みの展開となっており、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株にも波及するかが注目される。値がさハイテク株の底堅さが意識されることから、下値を売り込みづらくさせよう。 また、本日はETFの分配金支払いに伴う売り需要が発生する。8日には後場半ばから引けにかけて売り需要が指数を押し下げる格好となったため、週末要因もあって後場半ば辺りからは慎重姿勢になりやすいところ。ただし、前回での下落幅は限られていたこともあり、反対に需給通過後を想定した押し目を狙う動きも出てくる可能性がある。 さらに、昨日は日銀のETF買い入れが行われていた。前引けのTOPIX先物が0.30％の下落にとどまっていた中での買い入れにより、タイミングが見極めづらくなっている。そのため、売り方にとっても仕掛け的な売りを出しづらい需給状況になるだろう。日経平均はもち合いレンジ内での推移が続いており、レンジ下限レベルを仕掛けてくる動きは考えづらく、先物のナイトセッションで付けた安値22260円に接近する局面においては、その後のショートカバーを意識した押し目を狙いたいところであろう。■7&iHD、1Q営業利益21.0％減、21/2予想はコンセンサス下回るが想定線 7&iHDが発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比12.8％減の1兆3918.28億円、営業利益は同21.0％減の713.90億円だった。コンセンサスは下回っているが、想定線であろう。あわせて2021年2月期決算を発表。売上高は前期比14.3％減の5兆6920億円、営業利益は同24.1％減の3220億円を見込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による新たな生活様式への変化などで、国内外のコンビニエンスストア事業や百貨店事業が低迷する。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22529.29、+90.64）・ナスダック総合指数は上昇（10547.75、+55.25）・SOX指数は上昇（2076.72、+26.96）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米財政刺激策への期待・コロナ収束後の業績回復期待・りそなHD事業承継専門の投資ファンド、中小へ50％超出資・NTTドコモ5Gスマホ普及モデル投入、5万?8万円・コロワイド大戸屋にTOB、子会社化で再建加速狙う・シャープ国内化粧品参入、台湾ミラダと連携・日産自手元資金確保へ、社債発行、4年ぶり・村田製作所滋賀県工場でコロナ感染者、きょうまで停止・三井物産実質CO2フリー電力供給、社外に積極提案、「RE100」も適用・オムロン世界で「除菌ロボ」活躍・KDDIKDDIなど、通勤タクシー相乗り実証☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 6月企業物価指数（前年比予想：-2.0％、5月：-2.7％）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ＧＤＯ）松山英樹が新規大会で2打差3位発進 首位にモリカワ◇米国男子◇ワークデイ・チャリティオープン 初日（9日）◇ミュアフィールドビレッジGC(オハイオ州)◇7456yd（パー72） シーズン再開第5戦は中止になった「ジョンディアクラシック」に代わる新規大会。次週「ザ・メモリアルトーナメント」と同じコースで開幕した。「65」で回ったコリン・モリカワが7アンダーの単独首位、アダム・ハドウィン（カナダ）が1打差の2位に続いた。 ツアーの公式ホームページによる事前のパワーランキング（優勝予想）で1位に挙がっていた松山英樹は、1イーグル5バーディ、1ダブルボギーの「67」。ザック・ジョンソン、アーロン・ワイズ、ニック・テイラー（カナダ）と並び、5アンダー3位タイと好スタートを切った。 4アンダー7位タイにジャスティン・トーマス、ルイ・ウーストハイゼン（南アフリカ）、パトリック・リードらビッグネームがいる。 前年「メモリアル」で優勝したパトリック・カントレーは2アンダー36位タイ。今大会で優勝すると世界ランキングで1位に浮上する同2位のジョン・ラーム（スペイン）は、イーブンパー64位タイで2日目を迎える。ウッズが次週に5カ月ぶり復帰 シーズン再開後初出場 タイガー・ウッズが16日（木）からオハイオ州のミュアフィールドビレッジGCで行われる米国男子ツアー「ザ・メモリアルトーナメント」で戦線復帰することを決めた。9日に自身のSNSで「ずっと外に出て、みんなと戦いたかった。復帰を待ちきれない」と明らかにした。 2月「ジェネシス招待」を最後にコンディション不良から戦列を離れていた。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるシーズン中断前の5月24日にフィル・ミケルソン、NFLのスターであるペイトン・マニング、トム・ブレイディとフロリダでチャリティマッチを行ったが、公式戦出場は5カ月ぶりとなる。 米ツアーは3カ月の中断を経て、6月「チャールズ・シュワブチャレンジ」で再開。5試合目の今週「ワークデイ・チャリティオープン」、次週「メモリアル」が同じミュアフィールドビレッジGCを舞台に無観客で開催される。ウッズは同大会で過去5勝をマーク。ジャック・ニクラスがホストを務める好相性のコースでリスタートを切る。 ウッズは昨秋に開幕した2019―20年シーズンの「ZOZO選手権」で、ツアー歴代最多タイの通算82勝を挙げた。年間ポイントレースのフェデックスカップポイントランキングで現在41位、世界ランキングは14位につけている。（ｍ３．ｃｏｍ）「かかりつけ医に行こうGo To キャンペーン」日医 日本医師会会長の中川俊男氏は7月8日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大に伴い患者の受診控えが生じていることに対して、「かかりつけ医に行こうというGo Toキャンペーンを一案として考えている。『かかりつけ医にしばらく会っていない』という状況を解消する突破口になるのでは」と述べた。受信する患者サイドになにがしかのお得感を感じてもらえなくてはＯＯキャンペーンは絵に描いた餅に終わるだろうね…。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）金が連日高値、6894円 コロナ不況で安全資産需要 地金大手、田中貴金属工業（東京）は9日、金を1グラム当たり前日比24円高の6894円で販売し、国内小売りの指標価格として2日連続で過去最高値を更新した。 新型コロナウイルス感染拡大で不況が長引くとの懸念から、暴落しない有事の安全資産とされる金の需要が増加した。国内小売価格はニューヨークやロンドンなどの金市況も参考に営業日ごとに変わる。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄も値を上げて終了しましたね。３０００ドルを突破したアマゾンが相変わらずの強さで株価を上げていますね。やはり、アップル、アマゾン、グーグル（アルファベット）、フェイスブック、マイクロソフトは配当を出さずに企業投資を続けているからまだまだ伸びるのか…？エヌビディア、ネットフリックスも同様か…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。やはり日本株は配当重視のスタンスにして、株価重視の投資先は米国株（ナスダック市場）にしないとだめですかね…。（ロイター）日経平均は反落、中国株安や感染者増嫌気し終盤に下げ加速［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。週末とあって模様眺めムードが強い中で、このところ株価上昇の材料となっていた中国株式市場が軟化し、利益確定売りが先行する展開となった。また、後場中盤に東京都の新型コロナウイルス感染者数が過去最多になると伝わったことが嫌気され、終盤は下げ足を速めた。 ９日の米国株市場は、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が反落した一方、ナスダック総合は続伸。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やマイクロソフト(MSFT.O)、アップル(AAPL.O)などが主導する形で上昇した。フィラデルフィア半導体指数.SOXも過去最高値を更新するなどハイテク関連を中心に堅調だった。 そうした中で、ハイテク株を中心に物色機運が高まったものの、全体的に商いは低調。中国株式市場のさえない動きや、新型コロナウイルスの感染者拡大から警戒感が強まり、週末事情も手伝い利益確定売りが優勢となった。 小池百合子東京都知事は１０日、東京都内で新たに２４３人に新型コロナの感染が確認されたことを明らかにした。都内の１日の感染者として過去最多となった前日の２２４人を上回った。都内の累計感染者数は７５１５人となった。 ＴＯＰＩＸは１．４２％安で終了。東証３３業種は全業種値下がりとなり、東証１部の売買代金は２兆４５８９億６７００万円だった。個別では、ソニー(6758.T)は堅調だったが、主力株は軒並み軟調。ファーストリテイリング(9983.T)が大幅安となり、連日の年初来高値更新となったソフトバンクグループ(9984.T)も後半は値を消した。 大引け間際、良品計画(7453.T)の株価が急落。米子会社が日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請したことが１０日、分かったと日本経済新聞電子版が伝えたことが嫌気された。 東証１部の騰落数は、値上がり１９３銘柄に対し、値下がりが１９３５銘柄、変わらずが４３銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。テクノホライゾンＨＤが大きく上げて買いが難しくなりましたね。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝新型コロナ再拡大への耐久力試す 来週の株式相場は、軟調地合いのなか下値を試す展開が予想される。ただ、下値は限られるとみられ依然、中小型株を中心とする個別株物色が続きそうだ。予想レンジは２万１９５０～２万２６００円。 １０日の日経平均株価は前日比２３８円安となった。東京都の新型コロナウイルス感染者数が２４０人を超えたことが警戒されたが、市場関係者からは「上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡む売りのインパクトの方が大きかったのでは」（アナリスト）との声も出ていた。東京の１日当たりの新型コロナ感染者数はすでに４月のピーク時を超え、過去最多となった。とはいえ「ＰＣＲ検査の状況や死者数などは春先とは大分異なる」（同）との見方は少なくない。来週も新型コロナ感染者数の増加は続くことも予想されるだけに、東京株式市場は新型コロナ再拡大に対する耐久力が問われることになりそうだ。 足もとの日経平均株価は２５日移動平均線（２万２４５２円）と２００日線（２万１９１０円）を上下の抵抗線とする状況にあり、当面はレンジ内での展開が続くことが予想される。騰落レシオも７０前後と一時の過熱感は薄れている。 来週からは、１４日のＪＰモルガン・チェースやシティグループを皮切りに米国市場が決算シーズンに入る。特に、１５日のオランダのＡＳＭＬや１６日の台湾のＴＳＭＣは半導体関連の有力企業であり、その結果はハイテク株に大きな影響を与えそうだ。また、１６日には中国４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。 国内では１４～１５日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、金融政策は据え置きが予想されている。１３日にはコーナン商事、１４日には東宝、松竹、１５日に串カツ田中ホールディングスやティーケーピーなどの決算発表がある。さらに、１５日にはＧＭＯフィナンシャルゲートとアイキューブドシステムズ、ＫＩＹＯラーニングの３社のＩＰＯが予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場一段安で週間でも下落、来週は方向感が定まらず一進一退か 10日の日経平均は大幅反落。終値は238円安の22290円。米国株はまちまちで、序盤は前日終値近辺で一進一退となったが、次第に売りが優勢となった。それでも前引けでは2桁の下落にとどまっていたが、後場に入って東京都の1日の感染者数が過去最多を更新したと伝わると下げ幅を拡大。週またぎのリスクが高まる中、終盤にかけて売りが加速する流れとなり、大引け間際にきょうの安値をつけた。東証1部の売買代金は概算で2兆4500億円。業種別では全業種が下落しており、ゴム製品や電気機器、情報・通信などの下げが相対的に軽微となった。一方、鉱業や証券・商品先物、不動産などが大幅安となった。政府の旅行需要喚起策「Go to トラベル」が7月22日から前倒しで実施されると報じられたことから、オープンドアやＫＮＴ－ＣＴ、エアトリなど旅行関連銘柄が後場に入って急伸。半面、米子会社が破産法を申請したと報じられた良品計画が取引終盤に急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり193/値下がり1935。米国のゲーム開発会社への出資を発表したソニーが上昇。TOB対象銘柄のファミリーマートと大戸屋が大幅高となった。アンジェスが買いを集めて8％超の上昇。決算が好感されたＳＨＩＦＴやエスクローＡＪが急伸した。一方、下方修正を発表したファーストリテイリングが3％超の下落。今期が減益計画となったセブン＆アイも大きく売られた。都心オフィス空室率の上昇やこれを材料とした日経新聞記事などからオフィス需要減速が懸念され、三井不動産や住友不動産が大幅下落。上期営業赤字転落のくら寿司が急落した。上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった海帆はストップ安となった。本日ジャスダックに新規上場したＳｐｅｅｅは高く始まった後も上値を伸ばした。 日経平均は週間では約15円の下落。今週は月曜が異様に強かったがその後は案外で、印象としては弱かったようにも感じられるが、水準が大きく切り下がらなかった点はポジティブ。ソフトバンクＧなど限られた銘柄が強かった週ではあるが、こういったスター銘柄が出てくることは悪い動きではない。少し前にはアンジェスがマザーズのスター銘柄となったことで、マザーズ市場は第2のアンジェスを探せとばかりに物色の幅が広がり、商いの盛り上がりを伴いながら強い基調が続いた。当然、ソフトバンクＧや東京エレクトロン、アドバンテストなどが軒並み失速するリスクに関しては注意を払っておく必要があるが、上げ方が強ければ強いほど、押し目があれば買いたいと考える投資家は増える。アンジェスも急失速がありながらもその後に大きく盛り返した。その意味では、ソフトバンクＧや東京エレクトロンなどが値を崩した際に、東証1部の売買代金に厚みが出てくるかどうかが注目される。【来週の見通し】 もみ合いか。足元では世界中で新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が高まっており、基本的には上値は重いと予想する。ただ、14日～15日には日銀金融政策決定会合、16日にはECB理事会があり、先行き不透明感が漂う局面では、これら中央銀行イベントが相場の下支えになると考える。米国や中国では経済指標の発表が多くあるが、特に米国では足元で指標の改善が顕著となっている。また、金融を中心に米企業の決算発表も出始める。これらの点を鑑みると、グローバル市場も悲観一辺倒に傾く展開は想定しづらい。強弱材料に一喜一憂する地合いがもうしばらく続くだろう。【今週を振り返る】 上げ下げあったが週間では小動き。日経平均は週初の6日に400円を超える大幅上昇。中国株の大幅高などを手掛かりに強い買いが入り、22700円台まで上昇した。しかしその後は上値の重い展開。米国ではアマゾンなど主力銘柄が騰勢を強め、東京市場でもソフトバンクＧや半導体株が買いを集めたが、百貨店株や陸運株には年初来安値を更新するものも出てくるなど、物色では選別色が鮮明となった。週半ばまでは強い銘柄が全体をけん引する格好で値を保っていたが、東京で新型コロナウイルスの新規感染者が増加基調を強める中、週末10日に大きく崩れ、この日の下げで週間では下落となった。週間では約15円の下落。週足では4週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～7/15）（7/14）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、6月首都圏マンション発売（7/15）などがある。 企業決算では、クリエイトＳＤＨ、サカタのタネ、コーナン商事、ドトル日レス、ウエストＨＤ、歌舞伎、カーブスＨＤ、タマホーム、ラクトＪＰＮ、進和、三栄建築、東京個別、ライク、スタジオアリス、インタアクション、モリト、ＯｌｙｍｐｉｃＧ、ＡＩＴ、ヒトコムＨＤ、サインポスト、佐鳥電機、ＡＶＡＮＴＩＡ、中本パクス、東洋電、識学、エヌピーシー、ヴィッツ、スタジオアタオ（7/13）、東宝、イズミ、松竹、Ｓａｎｓａｎ、いちご、クリレスＨＤ、サイゼリヤ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、パルＧＨＤ、ＩＤＯＭ、ＵＵＵＭ、チームスピリト、ＳＦＰ、ロゼッタ、キャンドゥ、ユーピーアール、古野電、リックソフト、ＭｒＭａｘＨＤ、エコス、Ｇｕｎｏｓｙ、ＰＲＴＩＭＥＳ、カネコ種、ロコンド、ライトオン、ビザスク、セラク、梅の花、農総研、シンメンテＨＤ、関通、エルテス、ＡＬｉＮＫ、247、リーガル不、クックビズ、ＳＥＲＩＯＨＤ、メディカネット、アクアライン（7/14）、マネフォワ－ド、ベイカレント、不二越、ＴＫＰ、北の達人、サーバーワクス、メディアドゥ、日本国土、サムティ、ＲＰＡ、日置電、ベクトル、松屋、テラスカイ、大庄、ヨシムラフード、バロック、バリュエンスＨ、ミツバ、グッドパチ、トウキョベース、アクトコール、串カツ田中、ナカノフドー、ＤＤＨＤ、ウォンテッドリ、日フイルコン、ノダ、ＧａｍｅＷｉｔｈ、エムビーエス、ＡＨＣＧ、Ｕ＆Ｃ、エディア（7/15）、パソナＧ（7/17）などが発表を予定している。 海外では、米6月財政収支（7/13）、中国6月貿易収支、独7月ZEW景況感指数、米6月消費者物価指数（7/14）、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米6月鉱工業生産、ベージュブック（7/15）、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米6月小売売上高、米7月フィラデルフィア連銀景気指数、米5月企業在庫、米5月対米証券投資（7/16）、米6月住宅着工件数（7/17）などがある。 米企業決算では、ＪＰモルガンチェース、ウェルズファーゴ、シティグループ（7/14）、ゴールドマンサックス（7/15）、バンクオブアメリカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット・ラボラトリーズ（7/16）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-週末を控えた利益確定売りに要警戒か 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続き。ダウ平均とS&P500が反落したものの、主力ハイテク株の堅調が続きナスダック総合は続伸し、再び過去最高値を更新した。週初からの騰落率は、ダウ平均が0.47％安となった一方、S&P500が0.70％高となり、ナスダック総合は3.33％高と前週の4.62％高に続いての大幅高となった。年初来ではナスダック総合が17.56％高となり、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成されるナスダック100指数の上昇率は23.15％に拡大した。今晩の取引ではコロナ感染拡大による経済活動の停滞懸念が引き続き重しとなることが予想されるほか、来週から4-6月期決算発表がスタートすることや、週末の取引となることで堅調が続くハイテク株にも利益確定売りが強まることに要警戒か。 今晩の経済指標は6月生産者物価指数 (PPI) など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：7月10日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ナスダック最高値更新は至難か きょうの米国株式市場は、リスクオフムードが続きそうだ。 きのうの米国株式市場は、米フロリダ州で新型コロナウイルスの感染者数および死亡者数が過去最多を記録したほか、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が感染拡大が続く州に対し、「ロックダウンを真剣に考えるべき」と発言したことでリスクオフムードが強まり、ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が反落。ナスダック総合指数はアマゾン、マイクロソフト、ネットフリックスがけん引し、史上最高値を更新した。 足元は新型コロナ感染症が拡大を続けており、再度ロックダウンの可能性も伝わっている。市場が感染状況を注視する展開は続きそうだ。こうした中、ナスダックが連日で史上最高値を更新しているが、ナスダックばかりが上昇を続けるのは、地合いの弱さを鑑みてもそろそろ限界だとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞米６月６月ＰＰＩ（生産者物価指数）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝下値の堅い展開か、新型コロナ警戒根強いも日銀ＥＴＦ購入条件の緩和傾向に注目 来週（１３－１７日）の東京株式市場は、下値の堅い展開か。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は根強いものの、すでに主要ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴う換金売りの集中日（８、１０日）を通過するとともに日銀のＥＴＦ購入条件の緩和傾向が注目され、需給面でのサポート要因として意識される。日銀のＥＴＦ買いは、基本的に前場のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）下落率が０．５％以上になると実施されてきたが、９日には０．３％安でも実行された。日銀が買いのハードルを下げたとの思惑もあり、下値余地は限定される可能性がある。 一方、１０日の東京都の新型コロナ新規感染者数は２４３人。前日の２２４人に続き、過去最多を更新中だ。このまま感染拡大ペースが速まるようだと、改めて政府・自治体に対応策が求められることになるだけに、今後の感染状況を引き続き注視する必要がある。 スケジュール面では、国内で１４日に日銀金融政策決定会合（１５日まで）、１５日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）など。海外では１４日に中国６月貿易収支、１５日に米６月鉱工業生産・設備稼働率、１６日に中国４－６月期ＧＤＰ、中国６月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に米６月住宅着工件数などの発表が予定されている。 なお、１０日の日経平均株価は大幅反落し、２万２２９０円（前日比２３８円安）引け。朝方は、９日のナスダック総合指数の連日最高値更新を支えに強含んで始まった後、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感もあり、いったん下げに転じた。再度プラス圏に持ち直す場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。後場入り後は株価指数先物に断続的な売りが出て一段安となり、下げ幅は一時２４０円を超えた。中国株安や、ＥＴＦ（上場投資信託）分配金支払いに伴う換金売りへの警戒に加え、午後２時過ぎに「１０日、都内で新たに２４０人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と報じられたことも重しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、106円台後半（10日午前9時） 【ロンドン時事】週末10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、安全資産とされる円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円台後半に上伸した。午前9時現在は106円80～90銭と、前日午後4時（107円20～30銭）比40銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1275～1285ドル（1．1290～1300ドル）。対円では同120円45～55銭（121円10～20銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝新型コロナ感染増を懸念（10日午前） 【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルス感染増加を懸念し、もみ合いとなった。午前10時3分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比50．63ドル安の2万5655．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は91．30ポイント安の1万0456．45。 米国の南部や西部を中心に新型コロナの新規感染者が急増し、株価を下押している。一方で安値拾いの買いも入っており、ダウ平均はプラス圏とマイナス圏を行き来し、荒い値動きとなっている。 ロイター通信によると、米国で9日に報告された新規感染者数は少なくとも6万0500人と、前日に続き過去最多を更新した。一部の州では経済活動の再開を停止しており、景気回復への妨げになることへの懸念がくすぶっている。 個別銘柄では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．7％安、マイクソフトが1．3％安。一方、JPモルガン・チェースは2．2％高、デルタ航空が1．0％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を下げてのスタートですね。
2020.07.10
コメント(0)
-
７月９日（木）…
７月９日（木）、曇り時々雨…。予報で言われたような雨ではありませんね。そんな本日は６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１６：１５とのこと。ほぼ時間通り…。明日のアルバイト業務は中止が決定…。帰り道のＳＣでアイスクリームとスポーツドリンクを調達。帰宅してラスクと冷たいお茶で遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０７．２１円。１ＡＵドル＝７５．０４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０６７．２８（＋１７７．１０）ドル。本日の日経平均終値＝２２５２９．２９（＋９０．６４）円。金相場：１ｇ＝６８９４（＋２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３０２（＋３１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）バイオジェンとエーザイのアルツハイマー病治療薬、米当局申請を完了 米医薬品メーカーのバイオジェンは８日、エーザイと共同開発するアルツハイマー病治療薬、アデュカヌマブの米食品医薬品局（ＦＤＡ）申請を完了したと発表した。承認されれば市場に出る初のアルツハイマー病治療薬になる。 ８日のニューヨーク株式市場ではバイオジェン株が一時10％近く急伸。同株価はこの数年、アデュカヌマブを巡る投資家の期待に大きく左右されてきた。 バイオジェンのリリースによると、両社はＦＤＡに優先審査を要請しており、受理されれば市場投入までのプロセスが加速する。（会社四季報オンライン）（ロイター）ナスダック最高値､ハイテク株高い 経済回復期待でダウは177ドル高の2万6067ドル［8日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終了した。ハイテク株が買われ、ナスダック総合が終値ベースの最高値を更新した。新型コロナウイルス感染者の全国的な急増を背景に新たなロックダウン（都市封鎖）措置を巡る懸念はあるものの、経済回復への期待が勝った。 米アップルやマイクロソフトがダウ工業株30種とS＆P総合500種の上昇寄与度上位に名を連ねた。S＆P情報技術は1.6％上昇。アマゾン・ドット・コムの上昇などを背景に、ナスダックは1.4％高と、ダウおよびS＆P500の上昇率を上回り、今月に入り4回目の終値ベースでの最高値更新となった。 米国で確認された新型コロナ感染者数は300万人を突破。カリフォルニア州、ハワイ州、アイダホ州、ミズーリ州、モンタナ州、オクラホマ州、テキサス州の1日当たりの新規感染者数は過去最多を更新した。 ただ投資家は5月の雇用動態調査（JOLTS）や6月の米ISM非製造業指数など直近の好調な経済指標を重視している。 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「市場は新型コロナ感染者の急増がもたらす潜在的な影響を無視し続けている」と指摘。米国株は買われすぎとの認識を示した上で、安全資産である金価格が上昇していることに触れ、「市場クラッシュは想定していないが、投資家は現時点で火遊びをしているようだ」と述べた。 終盤には、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が雇用者のほとんどが90日以内に復職するとし、年末の米失業率は8％を下回る可能性が高いと述べたことも追い風となった。 一方、来週からの第2・四半期の決算シーズンを控え、様子見ムードも強まっている。 リフィニティブIBESのデータによると、S＆P500構成銘柄の四半期利益は前年比で約44％減と、2008年の金融危機以来の落ち込みとなる見通し。 個別銘柄では、米バイオ医薬品大手バイオジェンが4.4％高。アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の承認申請を行ったと発表した。 半面、米保険大手オールステートは4.8％安。同業ナショナル・ジェネラル・ホールディングスを現金約40億ドルで買収すると発表した。ナショナル・ジェネラル株価は65.8％上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.48対1の比率で上回った。ナスダックでは1.34対1で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は104億株。直近20営業日の平均は124億株。日経平均3日ぶり反発､上海株高が支援 東京のコロナ感染増加は重荷終値は90円高の2万2529円［東京 9日 ロイター］ - 9日の東京株式市場で日経平均は3日ぶり反発した。小反発でスタートし、プラス圏で一進一退の動きとなっていたが、後場、上海株の堅調推移を好感して上伸。日銀のETF（上場投資信託）買い観測も加わり、上げ幅を200円超に拡大した。その後、東京都内で新たに220人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わり、上げ幅を縮小した。 日経平均は前日比3円65銭高の2万2442円30銭で寄り付いた後、前引けにかけて2万2500円を挟んでもみあった。ランチタイム中に上海株がしっかりした動きとなり、日経平均も後場寄りで上げ幅を拡大。2万2679円08銭まで上値を伸ばしたものの、東京都内の新型コロナの感染者増加などが嫌気された。 後場に上げ幅を拡大した局面では、日銀がETF買いを行ったのではないかとの観測が出ていた。 TOPIXは横ばい。東証33業種では、情報・通信、電気・ガス、電気機器など9業種が値上がりした一方、空運、不動産、鉄鋼など24業種が値下がりした。 市場からは、非鉄金属のしっかりした動きを注目する声も出ていた。「中国を含めた世界の景気回復期待で素材産業に資金が入ってきているようだ。これまでハイテクやデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連した銘柄がけん引してきたが、景気敏感系が買われるようになれば様子も変わってくる」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）という。 中国国家統計局が発表した6月の生産者物価指数（PPI）は5カ月連続で低下したものの、市場予想よりも小幅にとどまった。他方、バルチック海運指数も回復基調を鮮明にしており、製造業部門の一段の改善に期待が寄せられている。 個別では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ダイキン工業などが年初来高値を更新。ファミリーマートは伊藤忠商事による公開買い付け（TOB）が材料視されて買われた。 東証1部の騰落数は、値上がり594銘柄に対し、値下がりが1496銘柄、変わらずが81銘柄だった。（会社四季報オンライン）エーザイが大幅高 認知症治療薬を米国当局に承認申請 エーザイ（4523）が続伸。午後2時には前日比417円（4.6％）高の8952円付近で推移している。前日に米バイオジェンと開発している認知症治療薬「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局（FDA）への新薬承認申請を完了したと発表。これがポジティブ感をもって受け取られているようだ。バイオジェンも前日の米国市場で11.84ドル（4.4％）高した。 アデュカヌマブが承認されれば、認知症の臨床症状の悪化を抑制する初めての治療薬になるという。FDAが60日以内に申請の受理を判断し、受理されれば優先審査指定の結果について通知される。優先審査が受理されれば市場投入までのスピードが加速するという。アデュカヌマブは今年年初に申請される予定だったが、時期が後ずれ。これを受けてエーザイ株は4月末に急落した経緯がある。（取材協力：株式会社ストックボイス）（レスポンス）美濃加茂IC-飛騨清見IC間で無料措置…豪雨で通行止めの国道41号代替路 NEXCO中日本は7月9日、国道41号通行止めに伴い、東海環状自動車道・東海北陸自動車道の一部区間で代替路（無料）措置を行うと発表した。 土砂流出や路面陥没等のため、7月8日から、国道41号（高山市久々野町渚～無数河、下呂市小坂町下呂市奥田洞、下呂市中呂、下呂市瀬戸）が通行止めとなっている。現在、復旧に向け全力で取り組んでいるが、復旧には、なお相当の期間がかかる見込みだ。 これに伴い、岐阜県美濃地方と飛騨地方の間は、広域的に迂回する必要があるため、東海環状自動車の美濃加茂インターチェンジ（IC）と東海北陸自動車道の飛騨清見IC間を利用する車両を対象として、国道41号の代替路（無料）措置を実施する。 無料措置は対象区間にあるICの入口・出口の両方を利用した車両限定で、区間以外を通行した車両は対象外。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終盤失速も22500円台はキープ、あすはファストリ下方修正の影響を注視 9日の日経平均は3日ぶり反発。終値は90円高の22529円。小幅高スタートから下げに転じる場面もあったが、前場は小じっかり。後場は日銀ETF買いが入るとの期待が高まったほか、中国株の上昇などを手掛かりに一時200円超上昇した。ただ、高くなったところでは売りも出てきて終盤には失速。大引けが後場の安値となったが、前引け（22486円）や節目の22500円は上回った。一方、マザーズ指数やジャスダック平均は下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別では情報・通信、電気・ガス、電気機器などが上昇している一方、空運、不動産、鉄鋼などが下落している。ソニーが後場に入って買いを集めており、3％を超える大幅上昇。半面、1Q決算が失望を誘ったツインバード工業が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり594/値下がり1496。伊藤忠がTOBを仕掛けたファミリーマートがストップ高比例半分。同業のローソンにも思惑買いが入った。コロワイドがTOBを仕掛けた大戸屋もストップ高比例配分。ライセンス申請にかかるリリースを材料にエーザイが大幅高となった。証券会社が目標株価を引き上げたソフトバンクＧは4％超の上昇で年初来高値を更新。1Q決算がポジティブサプライズとなったベルシステム２４が急伸した。一方、前日ストップ高のステムリムは一時ストップ安となるなど急落。イオンやイオンＦＳ、イオン北海道など決算を発表したイオン系の大半が大幅安となった。きょうはコンビニ株が賑わったが、1Q決算がさえなかったポプラは後場の決算発表後に大きく値を崩した。上場3日目で高い初値をつけたＢエンジニアはその後も買いが続いてストップ高で終えた。 日経平均は後場に強含む場面もあったが、結局22500円に収れんするかのように、引けにかけては上げ幅を縮めた。ただ、それでも終値（22529円）では5日線（22520円、9日時点、以下同じ）や25日線（22475円）を上回っており、しっかりとした動きであった。引け後にファーストリテイリングが通期の見通しを下方修正しており、あすはこの影響が全体にどの程度出てくるかが注目される。営業利益ベースでは従来計画の1450億円を1300億円に引き下げたが、3Qの着地1324億円を下回っており、4Q期間では利益を見込めないとのメッセージ。その3Qにしても、2Qの1367億円から利益が減少しており、総じて内容はネガティブ。発売時に各地で行列を作ったエアリズムマスクは依然品薄状態で、こういった商品が挽回材料となることはある程度見えてはいるものの、今回の結果を市場はどう受け止めるか。折しも日経平均はチャートが煮詰まっており、指数寄与度の大きい同社が崩れてしまうようなら、それが引き金となって下方向に勢いがつく可能性は否定できない。逆に言えば、この決算がファストリ株を売り崩す材料とはならない、もしくは、ファストリが大幅安となっても日経平均はそれほど下げない場合には、下値不安は相当和らぐことになるだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-底堅い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、主力ハイテク株が相場をけん引し、主要3指数がそろって反発した。ハイテク株主体のナスダック総合は2日ぶりに終値での史上最高値を更新し、S&P500は昨年末水準まで1.88％に迫った。今晩の取引でもコロナ感染拡大による経済活動再開への影響が懸念材料となると思われるものの、超緩和的金融政策の長期化見通しを背景にコロナ渦の中でも業績好調が期待できる主力ハイテク株が引き続き相場を支える展開が期待できそうだ。 今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、5月卸売在庫など。ボスティック米アトランタ連銀総裁のウェブセミナー参加も予定されている。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが発表予定。（執筆：7月9日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝手掛かり材料に欠け、軟調な展開か １０日の東京株式市場は、手掛かり材料に欠けるなか、軟調な展開か。９日の日経平均株価は上値を試す場面がみられたものの、上げ幅を縮小。上値の重い展開が見込まれるなか、４－６月期の決算発表の本格化を控えることもあり、手控えムードも広がりそう。また、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増える傾向にあり、緊急事態宣言の再発動が懸念されることも、重しとなるとみられる。７月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日にあたることから、市場推定値が意識される場面もありそう。 ９日の日経平均株価は、前日比９０円６４銭高の２万２５２９円２９銭と３日ぶりに反発した。東京都で新型コロナウイルスの新規感染数が２２４人と、今まで最も多かった４月１７日の２０６人を超えた。再度の緊急事態宣言の発令が警戒され、上げ幅を縮小した。市場では「あす１０日には、７月限ミニ先物・オプションＳＱ（特別清算指数）値の算出や、ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴う換金売りを控え、売買しづらく手控えにつながっている」（中堅証券）東京証券取引所が９日引け後に発表した、７月第１週（６月２９日－７月３日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は１０８６億円の売り越しで、４週連続で売り越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝過熱感強まるなか、調整リスクに注意 きょうの米国株式市場は、調整する可能性がありそうだ。 きのうの米国株式市場は、アップルとマイクロソフトが上場来高値を更新したことが追い風となり、ナスダック総合指数が史上最高値を更新。ＮＹダウもＳ＆Ｐ５００もツレ高となった。買いが買いを呼び、きょうもナスダックが連日で最高値を更新する可能性はもちろんあるが、足元のアップル、マイクロソフトの株価は市場コンセンサスを優に超過しており、調整しても不思議ではない。 市場の過熱感を冷やす材料には事欠かない。第一に、ＮＹ連銀が社債の買い入れプログラムの減額を開始した。市場は好転していると判断し減額に踏み切ったが、さらなる減額が想起されれば緩和相場を熱望する市場参加者から嫌気売りが出る可能性がある。 第二に、米大統領選への不透明感。最新の世論調査では、野党・民主党の大統領候補と目されるバイデン前副大統領が現職の与党・共和党のトランプ大統領を支持率で上回っている。ここへ来てバイデン前副大統領が予備選挙を戦った同党左派のサンダース氏と共同で取りまとめた政策を発表した。現職再選が危ぶまれると想起されれば、不透明感を嫌う市場では売りが広がりやすくなる。 このほか、新型コロナウイルスの米国の感染者が延べ３００万人を超えたこともリスク。足元は堅調なＩＴ企業と緩和マネーなどが相場をサポートし、感染拡大によるリスクオフを抑え込んだような格好となっているが、リスク自体は依然高まっている。 これらの調整要因に注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞３０年国債入札（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（9日午前9時） 【ロンドン時事】9日朝のロンドン外国為替市場では、米長期金利の低下を眺めてドル売りが先行し、円相場は1ドル＝107円台前半に上昇した。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後4時（107円45～55銭）比25銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1330～1340ドル（1．1325～1335ドル）とほぼ横ばい。対円では同121円55～65銭（121円75～85銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（9日午前8時） 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円23～33銭と前週末午後5時（107円21～31銭）比02銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1338～1348ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同121円64～74銭（同121円45～55銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ拡大重しに―ナスダックは最高値更新（9日午前） 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料難の中、新型コロナウイルスの感染再拡大が重しとなり、反落した。午前10時1分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比71．33ドル安の2万5995．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、取引時間中の史上最高値を更新し、65．50ポイント高の1万0558．00となっている。 米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は、131万4000件と前週から減少し、市場予想（137万5000件、ロイター通信調べ）も下回った。雇用の回復が継続していることが確認され、ダウ平均は取引開始直後は上昇する場面もあった。 ただ、米国では新型コロナウイルスの感染が、南部や西部を中心に再び拡大している。7日には1日の感染者数としては過去最多となる6万人以上の新規感染が確認された。経済活動の再開を中断する地域もみられ、株価の重しとなっている。 アメリカン航空グループやユナイテッド航空など航空株が安い。カーニバルなどのレジャー関連も下げている。メーシーズの下落も目立つ。一方、マイクロソフトやアップルなどが上昇し、ハイテク株をけん引している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は値を上げてのスタートですね。米国株の処分を開始したので重点銘柄は１つとなりました…。新規の候補３銘柄も値を上げてのスタートですね。
2020.07.09
コメント(0)
-
７月８日（水）…
７月８日（水）、雨～曇り。夜間の雨は雷も伴って激しいものでした。現在は雲が切れていますが、今夜から明日にはまた雨雲がかかってくるようですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。北から吹き付けた雨のせいで、玄関のドアの下から雨でぬれたごみが泥状になって侵入してきています。まずはそれをホースとブラシできれいに外へ掃き出す。次いで１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！上空をヘリが行きかいますから、新聞社のヘリが上流（下呂方面）の写真を撮りに行くのか、防災ヘリが川の状況を観察しているのでしょうね。１ＵＳドル＝１０７．６７円。１ＡＵドル＝７４．６８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５８９０．１８（－３９６．８５）ドル。現在の日経平均＝２２５６９．３３（－４５．３６）円。金相場：１ｇ＝６８７４（＋５４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２７１（＋２９）円。（ｇｏｏ）（日テレＮＥＷＳ２４）岐阜県を流れる飛騨川に河川氾濫発生情報 ８日午前７時１０分、岐阜県を流れる飛騨川に河川氾濫発生情報が発表されました。 下呂土木事務所、岐阜地方気象台の発表内容は以下のとおり。【警戒レベル５相当情報［洪水］】木曽川水系飛騨川では、氾濫が発生 「【警戒レベル５相当】木曽川水系飛騨川では、下呂市萩原町中呂（左岸）付近において氾濫が発生しました。 直ちに、市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。」 岐阜県を流れる飛騨川の水位は８日午前６時４０分現在、次のとおり。 上呂で６．４５ｍ（氾濫の危険がある水位超過） 岐阜県を流れる飛騨川の水位は８日午前９時３０分頃には次のとおりと見込まれる。 上呂で６．８０ｍ（氾濫の危険がある水位超過） ８日午前６時４０分から８日午前９時４０分までの岐阜県を流れる飛騨川流域の流域平均雨量は６０ミリの見込み。（ｇｏｏ）（朝日新聞）岐阜・長野に大雨特別警報 下呂など観測史上最大の雨量 停滞している梅雨前線の影響で8日午前、西日本から東日本にかけて局地的に非常に激しい雨が降った。気象庁は同日朝、岐阜県と長野県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。9日にかけて広い範囲で大雨となるところがある見込みで、土砂災害や河川の氾濫（はんらん）などに各地で厳重な警戒が必要という。 大雨特別警報の対象は岐阜県の飛驒地方、中濃、東濃、長野県の乗鞍上高地地域と南部。これらの地域では、何らかの災害がすでに発生している可能性が高く、同庁は最大級の警戒を呼びかけている。8日早朝までの24時間降水量は岐阜県下呂市で382・0ミリ、高山市276・0ミリを記録し、いずれも観測史上最大となった。 気象庁によると、岐阜と長野の特別警報級の雨は8日中に収まる見通し。ただ、両県の県境付近では地震活動が活発な状態が今年4月から続いており、「地盤が緩んでいるところがあり、二重の警戒が必要」とした。■梅雨前線は停滞、活発な活動続く見込み また8日午前までに、鹿児島県鹿屋市で1時間降水量81・0ミリの猛烈な雨となった。山口県周防大島町や岐阜県下呂市、徳島県三好市、大阪府能勢町でも1時間に70ミリ前後の非常に激しい雨が降った。 九州に大雨をもたらしていた南からの暖かく湿った空気が、東海や近畿に入り込むようになり、大雨の範囲が本州にも広がっているという。梅雨前線は10日ごろにかけて西日本から東日本に停滞する見込みで、活発な活動が続く見込み。 9日午前6時までに予想される24時間降水量は、多いところで、東海300ミリ、近畿と九州南部200ミリ、関東甲信180ミリ、四国150ミリ、北陸100ミリ。10日午前6時までの48時間では多いところで、東海350〜450ミリ、近畿250〜350ミリ、九州南部200〜400ミリ、四国と関東甲信200〜300ミリ、九州北部150〜250ミリ、北陸と東北100〜150ミリと予想されている。（山岸玲）■下呂市で飛騨川氾濫 下呂市によると同市萩原町で飛驒川が氾濫（はんらん）し、床上浸水1件、床下浸水14件を確認した。午前7時50分現在、けが人は確認されていないという。 JR東海は大雨の影響で東海道線や中央線、高山線、飯田線で早朝から運転を見合わせた。名鉄三河線やJR関西線でも運転を見合わせる区間があった。 中日本高速道路によると、東海北陸道の一部区間などは早朝から通行止めになっている。今後、東名高速や新東名高速でも通行止めが予想されている。 下呂市萩原町で中古自動車販売店を経営する男性（41）は「店のまわりは浸水していないが、従業員と手分けして、早朝から約40台の車を高台に避難させた。ようやくメドがついたが、早く雨が収まってほしい」と疲れた様子で話した。 岐阜県下呂市で喫茶店を営む男性（75）は「さっきまで土砂降りだったけど、今は落ち着いた」と周囲の状況を話す。 店は国道41号沿いにあり、普段通り開店準備をしたという。「国道を車が全く通らず、静か。いつもなら午前中は10人か15人ほどが来てくれるが、休業の状態です。今日は店をやめとこうかなと思っているところ」と話した。現在は薄日が差してきましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 中国の「ハッキング」に対し、先週憤りを表明した米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長。この日は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官が、中国は「知的財産窃盗の常習犯」だと厳しく糾弾しました。11月の大統領選挙が近づくにつれトランプ政権の中国非難がエスカレートするのは、新型コロナウイルスの責任をかわす狙いのほかに、選挙結果の正当性を巡る議論紛糾に備えているからだとの指摘もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 日本脱出の報酬元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は日本脱出をほう助したとされる容疑者の１人が経営する企業に、86万ドル（現在のレートで約9260万円）余りを昨年10月に支払っていた。米検察が明らかにした。日本政府は５月に逮捕された容疑者らの引き渡しを米国に求めている。米検察は法廷文書の中で、ゴーン被告による支払いは容疑者らが逃亡できる資金を有していることを示しており、逃亡のリスクとして考慮されるべきだと主張した。 「単なる風邪」ではなかったブラジルのボルソナロ大統領は新型コロナの検査で陽性結果が出た。同氏はＣＮＮブラジルに対し、「私は完全に健康だ」と主張。抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用しているとも述べた。新型コロナ流行への対応に一貫性を欠いたブラジルは感染急拡大が続き、死者数は６万5000人余り、感染者数は162万人を超え、世界で米国に次ぎ２番目の被害規模に上る。 惜しみない支援新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米中小企業を支援する「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」は、中国複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）や国有防衛企業大手の米関連会社など、中国系企業にも利用されていた。ＨＮＡグループ・ノースアメリカとＨＮＡトレーニングセンターＮＹはＰＰＰに基づきそれぞれ、35万－100万ドルの融資を受けた。中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）傘下の航空機エンジンメーカー、コンチネンタル・エアロスペース・テクノロジーズも500万－1000万ドルを受け取った。 惜しみない支援２中小企業支援であるＰＰＰの利用者に、２年前にインサイダー取引の調査を受け、80億ドル規模のヘッジファンドを清算したジェイコブ・ゴットリーブ氏が含まれている。同氏が２年前に新設したヘッジファンド運用会社、アルティウム・キャピタル・マネジメントはＰＰＰから15万－35万ドルの融資を受けた。米政府は４月下旬、ヘッジファンドは主に投機的な投資に従事するため、ＰＰＰローン供与先として不適格だと指摘している。 次は規模を抑制ホワイトハウスは次の景気対策法案について、規模を１兆ドル以下に抑え、議会が夏季休会に入る前の８月第１週までに通過させることを望んでいる。マーク・ショート副大統領首席補佐官は、「まだ失業中あるいは厳しい状況にある国民を確実に保護すると同時に、景気が回復しつつある事実を踏まえて支出を抑えるよう努力したい」と述べた。米国株が反落、ドルと金は上昇－世界経済の見通しを懸念 ７日の米株式相場は反落。世界経済回復への道のりはまだ長いとの見方が強まる中、航空やホテルといった業種を中心に売られた。米国債は上昇。 米国株はＳ＆Ｐ500種が６日ぶり反落、経済見通し懸念 米国債は上昇、10年債利回り0.64％に低下 ドル指数が６営業日ぶりの上昇－ポンド高い ＮＹ原油先物ほぼ変わらず、ガソリン需要の見通しを懸念 ＮＹ金先物は３日続伸、景気懸念で逃避買い Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６営業日ぶりに反落。値上がり１銘柄に対し約６銘柄が下落した。ナスダック総合指数はザラ場の最高値をつけていたが、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが下げる中で失速し、終盤で下げに転じた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％安の3145.32。ダウ工業株30種平均は396.85ドル（1.5％）安の25890.18ドル。ナスダック総合は0.9％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.64％。 世界経済が不況の最悪期を過ぎた可能性が各指標からは示されているが、新型コロナウイルス危機前の水準への回復には程遠い。アトランタ連銀のボスティック総裁はパネル討論会で、新型コロナ再拡大が米経済の信頼感を損ね、景気回復のペースを遅らせる恐れがあると語った。 ブリン・モー・トラストの最高投資責任者ジェフ・ミルズ氏は、５営業日連騰となっていた株式相場に「上げ一服感が多少出たのは驚くにあたらない」と指摘した。 外国為替市場ではドルが上昇。世界経済の回復ペースに対する懸念で米国株が下げ、金が2011年以来の高値に上昇した。ポンドは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に対する楽観から、ドルに対し３週間ぶりの高値を付けた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。６営業日ぶりの上昇となった。ドルは対円で0.2％高の１ドル＝107円52銭。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1274ドル。ポンドは0.4％高の１ポンド＝1.2542ドル。 ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。新型コロナの感染拡大が続き、ガソリン需要の回復が腰折れするとの懸念が上値を抑えた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は１セント（0.1％未満）安の１バレル＝40.62ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は２セント安の43.08ドル。 ニューヨーク金先物相場は３日続伸。ドルが伸び悩んだことに加え、経済の先行きへの懸念が根強いことから逃避需要が膨らみ、上げに転じた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.9％高の１オンス＝1809.90ドルで終了した。スポット価格は一時、2011年以来の高値を付けた。（ロイター）米株下落、ダウ396ドル安 コロナ感染者増加受け利食い優勢［７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が一段と増加したことを受け、利益確定売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが前日まで今年最長の続伸となっていた反動も出た。 米国内では大きく地域で感染者が大幅に増加している。ニューヨーク州のクオモ知事は７日、感染が再拡大しているデラウェア、カンザス、オクラホマ３州からの訪問者を新たに１４日間の自主隔離の対象にすると発表した。 ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「５日続伸後、新型ウイルスへの懸念と（クリーブランド地区連銀の）メスター総裁が景気回復に時間がかかると発言したことを受けて、やや押し戻された」と述べた。 メスター総裁は７日、新型コロナ感染が全国的に再拡大していることで消費者は一段と慎重になっているとし、米経済が感染拡大による危機から完全に回復できるよう、政府は一段の財政刺激策を実施する必要があるとの考えを示した。 米国株はこのところ上昇が続き、前日にはＳ＆Ｐ５００が５営業日続伸を記録。国内感染は急増しているが、相次ぐ好調な経済指標が景気回復期待を後押しした。 ナスダック総合.IXICはこの日も日中の最高値を更新。マイナス圏で引けたが、取引時間の大半はプラスで推移した。 投資顧問会社アラン・Ｂ・ランツ・アンド・アソシエーツのアラン・ランツ社長は、多少の後退は健全だとし、「３月安値からの信じ難い反発を受けて、下降局面では利食いやボラティリティーが高まるだろう」と見通した。 個別株ではウォルマート(WMT.N)が６．８％高。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のプライムサービスに対抗する会員制プログラムに関する報道を受けた。 バイオ医薬のノババックス(NVAX.O)は３１．６％急騰。新型コロナワクチンの臨床試験や実用化、製造を支援するため、米政府が１６億ドルの資金を提供する。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．７３対１の比率で上回った。ナスダックでは２．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１０４億４０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億８０００万株。ドル上昇、コロナ感染再拡大巡る懸念で＝ＮＹ市場［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。新型コロナウイルス感染の再拡大を巡る懸念が広がる中、リスク選好の動きが後退した。 ドル指数=USDは０．１５％上昇の９６．８８９。 一方、豪ドルAUD=D3やノルウェークローネNOK=D3、スウェーデンクローナSEK=D3などの高リスクと見なされる通貨は軒並み下落した。 アクション・エコノミクスの世界為替分析のマネジングマネジャー、ロナルド・シンプソン氏は「新型コロナ感染再拡大で世界の経済再開に遅れが生じていることを背景に、相場を動かす指標に欠く中、経済成長見通しを再考する動きが出た」と述べた。 オーストラリア第２の都市メルボルンは同日、ロックダウン（都市封鎖）の再導入に踏み切った。[nL4N2EE1QP] 米国では前日、新型コロナ感染症による死者が１３万人を突破。フロリダ州マイアミデイド郡は経済再開に向けた動きを停止し、郡内のレストランにおける店内飲食を禁止する緊急令を発令した。[nL4N2ED3C9][nL4N2ED3KH] 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は前日、国内の新型コロナウイルス感染は「迅速な対応を要する深刻な状況」との認識を示した。[nL4N2ED3HA] アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日、国内の新型コロナ感染者の急増により、経営者が「再び神経質になっている」と述べた。[nL4N2EE3F1] 英ポンドは対ドルで０．５１％上昇。同日予定される英・欧州連合（ＥＵ）の通商交渉担当による夕食会で妥協点を見いだすとの期待が追い風となった。ドル／円 ＮＹ終値 107.51/107.53（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～中国関連への物色も意識されやすいところ8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：中国関連への物色も意識されやすいところ■前場の注目材料：メガチップス、21/3上方修正 営業利益32.0億円←27.0億円■パナソニック、自社製POS国内販売撤退■中国関連への物色も意識されやすいところ8日の日本株市場は、やや神経質な相場展開になりそうだ。7日の米国市場は、NYダウが396ドル安だった。感染が落ち着いたニューヨーク州やニュージャージー州が他州からの旅行者に対する一定期間の隔離要請を拡大する方針を示したことなどを受けて新型ウイルス拡大への懸念が強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円安の22415円。円相場は1ドル107円50銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の相場展開になりそうである。ただ、新型コロナウイルス感染症についてはこれまでも相場の重石となっているため、改めて嫌気する流れというよりは、様子見姿勢につながりそうである。本日はETFの分配金支払いのための売り需要が警戒視されていることもあり、手掛けづらい相場展開になりそうである。また、日経平均は心理的な支持線として意識される25日線や5日線辺りでの攻防になりそうであり、同水準での底堅さを見極めたいところであろう。5日線辺りに接近する局面となるようだと、短期筋の売り仕掛け的な売買が意識されやすいだろう。とはいえ、市場の関心はこのところ中国市場に向かっており、中国市場が強含みの展開となれば安心感につながりやすい。なお、ブラックロックは中国の景気回復との密接な関連に加え、政策余地のあるアジアの一部市場（日本や韓国、台湾の株式・債券相場）が今後1年にわたり他の市場をアウトパフォームするとみていると伝えられている。中国関連への物色も意識されやすいところであり、相場全体の底堅さが意識されそうだ。そのため、品薄銘柄に対してはETFに絡んだ影響を受けやすいだろうが、流動性のある銘柄の底堅い展開が相場全体を下支えすることになりそうだ。また、ニューヨーク州やニュージャージー州が他州からの旅行者に対する一定期間の隔離要請を拡大する方針を示したことを受けて、足元で調整が続いているバイオ関連などへは、短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。■メガチップス、21/3上方修正 営業利益32.0億円←27.0億円メガチップスは2021年3月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の605億円から550億円と減収を見込んでいるが、営業利益は27億円から32億円に上方修正している。SiTime社が連結子会社から持分法適用の関連会社となることに伴い、第2四半期以降の売上見込分を減額したこと、ゲームソフトウェア格納用LSIの需要が前回想定に対して堅調に推移していること等を反映した。■前場の注目材料・1ドル107円50-60銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米財政刺激策への期待・コロナ収束後の業績回復期待・パナソニック自社製POS国内販売撤退・伊藤忠伊藤忠都市開発と埼玉・吉川市に物流施設、Eコマース拡大で需要増・トヨタ車修理の見積もり自動化、AI・大量データ活用・シンフォニア電磁クラッチなど次世代AGV向け提案・凸版印eスポーツリーグ設立、今年度50社参加で6タイトル・NECDX基盤の設計概念統一、日・米・印で共同体制・第一三共「エンハーツ」を欧で承認申請、乳がん向け・日立金属黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡・大王製紙三島のバイオマス発電設備稼働☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 5月経常収支（予想：+1兆836億円、4月：+2627億円）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。がっかり…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では８銘柄が値を上げてスタートしましたね。こちらは微妙な展開ですね…。日経平均はプラスに転換しましたね。最終的にはマイナスで終了ですね。（会社四季報オンライン）米アップルの有機EL採用で関連株に買い､保土谷はS高 有機EL関連株が買い人気化した。保土谷化学工業（4112）が続騰し、2月5日の年初来高値4575円を更新した。午後1時23分現在、制限値幅上限の前営業日比700円（16.63％）高の4910円ストップ高買い気配で推移している。東証1部の値上がり率トップ。 本日付け一部メディアで米アップルが2020年後半に発売するスマートフォン「ⅰPhone」の全新機種に有機ELパネルを採用する方針と伝え、買い材料視された。有機ELを戦略分野にしている当社が買われたほか、東証2部のケミプロ化成（4960）も朝方から値付かずの展開となる中、ストップ高買い気配で推移している。アルバック（6728）やブイ・テクノロジー（7717）も大幅高となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）日経平均続落、米株安と米国の新型コロナ感染者数増加を嫌気［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株式市場が軟調だったことや、米国で新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、幅広い銘柄で売りが先行した。日経平均は米株先物に追随する動きとなり、一時はプラス圏に浮上する場面も見られたが、手掛かり材料に欠けるため終始見送りムードが支配した。７日の米国株式市場は下落。新型コロナの新規感染者数が一段と増加したことを受け、利益確定売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが前日まで今年最長の続伸となっていた反動も出た。 日経平均株価は前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、続落スタート。一時プラス転換し、前営業日比５３円高い水準まで上値を伸ばしたが、その後再びマイナス圏に転落した。大引けにかけては下げ幅を拡大し、安値引けとなった。 市場では「米国各州で感染者数が増加していることが嫌気されている。２万３０００円を付ける材料に乏しいなか、感染者数の増加もあり、売りが出やすい価格帯である２万２５００円まで下落した後、下げのスピードが高まった可能性がある」（運用会社）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では全業種が値下がり。鉄鋼、その他製品、保険業、銀行業、その他金融業、繊維業などが値下がり率上位となった。 個別では、イオンモール(8905.T)が６．２６％安となり大幅続落。７日に発表した２０２１年２月期第１・四半期（３─５月）の連結業績で、純損益が１３４億円の赤字（前年同期は７９億円の黒字）となったことが嫌気された。通期連結純損益も４０億円の赤字（前期は３４２億円の黒字）を見込む。赤字転落は上場以来初となる。 東証１部の騰落数は、値上がりが４２０銘柄に対し、値下がりが１６８６銘柄、変わらずが６５銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均は続落、ETF売り観測もあり安値引け、サイバー6％超安／相場概況 日経平均は続落。7日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、396ドル安となった。ニューヨーク州などが他州からの旅行者に対する隔離要請を拡大する方針を示し、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで133円安からスタートしたが、前場中ごろには小高い水準まで切り返す場面も見られた。ただ、一段の上値を追う動きは乏しく、後場に入ると上場投資信託（ETF）の分配金捻出に絡んだ売りも出たとみられ、この日の安値で取引を終えた。 大引けの日経平均は前日比176.04円安の22438.65円となった。東証1部の売買高は11億万5596株、売買代金は2兆1599億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉱業、その他製品、保険業、銀行業、その他金融業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。 個別では、ソフトバンクＧが2％超、任天堂が3％超の下落。前日買われた銘柄が反動安となり、サイバーは6％を超える下落となった。その他売買代金上位は東エレク、ファーストリテ、トヨタ自など全般小安い。イオンモールは決算を受けて売りがかさんだ。また、ティアックなどが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、中外薬、ＫＤＤＩ、村田製はしっかり。アドバンテスも小幅ながらプラスを確保した。神戸物産は商いを伴って4％超上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新。子会社が暗号資産交換業者として登録されたマネパＧも急伸した。また、上期業績を上方修正した日置電、「iPhone」の有機ELパネル採用報道を受けて思惑買いが向かった保土谷化などは東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続落＝経済停滞長期化を懸念（8日）☆差替 【第1部】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に経済活動の停滞が長引くことへの懸念から売りが優勢となった。日経平均株価は前日比176円04銭安の2万2438円65銭、東証株価指数（TOPIX）は14．48ポイント安の1557．23と、ともに続落。 銘柄の78％が下落し、上昇は19％だった。出来高は11億5596万株、売買代金は2兆1599億円。 業種別株価指数（33業種）は鉱業、保険業、銀行業、精密機器、サービス業など全業種が下落した。 個別銘柄では、サイバエジェが急落し、三菱UFJ、三井住友は小幅安。ソフトバンクG、資生堂は軟調で、東エレク、キーエンス、トヨタが小甘い。国際帝石は売られた。半面、神戸物産が上伸し、KDDIは堅調。ZHDも小高い。 【第2部】反発。ピクセラ、東芝がしっかり。半面、クレアHD、日本KFCが値を下げた。出来高2億7693万株。 ▽コロナ禍懸念消えず 米国やオーストラリア、ブラジルなど世界各国で新型コロナ感染拡大が収束せず、経済活動の制限が再強化される動きも嫌気され、東京市場では朝方から売りが先行した。 各国・地域の中央銀行による金融緩和策を受けた過剰流動性を背景に、安値圏では買い戻しも入り、日経平均株価は一時プラス圏に浮上する場面があった。ただ、午後は下げ足を速める展開。6月後半以降、日経平均は2万2000円前後で推移し、下値は堅いが「コロナ禍への懸念が消えず、市場心理は盛り上がりに欠ける」（国内証券）という。 市場では、企業の4～6月期決算発表期を前に「手掛かり材料難」（大手証券）を指摘する声もあった。 225先物9月きりは軟調。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝様子見気分か、１０日のＥＴＦ分配金支払いに伴う換金売り第２弾を前に手控えも あす９日の東京株式市場は、様子見気分か。国内では取引開始前に５月機械受注が発表され、日本時間午前１０時３０分には中国６月生産者・消費者物価が明らかにされる予定で、結果が注目される。ただし、需給面での警戒要因を残しており、積極買いは期待しにくい。８日は、主要なＥＴＦ（上場投資信託）の決算集中日の初回に当たり、分配金支払いに伴う換金売りが指数安につながったが、次回集中日の１０日を目前にして、手控えに傾く可能性がある。 むろん、新型コロナウイルスの感染状況は引き続き注視する必要がある。米国では感染拡大が続き、フロリダ州の医療当局は現地７日時点で州内の少なくとも５６の病院にあるＩＣＵ（集中治療室）が満床に達し、さらに３５の病院でもＩＣＵの空きは１０％以下の状況と報じられた。医療体制をにらみ、先行きの不安要因になりかねない。一方、東京都で８日に確認された新規感染者数は７５人で７日ぶり１００人を下回ったが、感染拡大第２波への警戒はくすぶっており、依然として楽観視できる状況にない。 ８日の日経平均株価は続落し、２万２４３８円（前日比１７６円安）と安値引け。現地７日の米国株式が新型コロナウイルス感染拡大への警戒などで下落した流れを受け、寄り付き直後にいったん２万２５００円を割り込んだ。その後、株価指数先物買いを交えて上げに転じる場面もあったが、再度軟化し、下げ幅を広げる動きとなった。ＥＴＦ分配金支払いに伴う換金売りが重しとして意識された。市場では、「日経平均は再び２５日線を割り込んできたが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２００日線と２５日線を下回ったままであり、上値の重さを印象付けている」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ感染拡大への警戒感強まる展開か きょうの米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染第２波への警戒感が相場の重しになるとみられる。 きのうは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が加盟３７カ国の２０年末平均失業率は９．４％と１９３０年代以降最悪の水準になると予想したほか、豪英の一部で都市閉鎖、米テキサス州、カリフォルニア州などで経済活動再開停止となったことなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたニュースヘッドラインが相次ぎ、欧米株安となった。 また、トランプ米大統領が２１年７月６日にＷＨＯ（世界保健機関）を正式に脱退するとして、グテーレス国連事務総長宛てに６日、正式に通知したことを明らかにした。これを受けて、野党・民主党の大統領候補と目されるバイデン前副大統領が「大統領としての初日にＷＨＯに戻る」とツイートし、１１月の大統領選をにらむ駆け引きが展開された。 感染者数の伸び鈍化や新型コロナの治療薬、ワクチン開発など明るい材料が期待できるムードではなく、米国のＷＨＯ脱退への不透明感もあり、リスクを取りに行きにくい相場になるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞５月消費者信用残高、１０年国債入札、ボスティック・アトランタ連銀総裁講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－22500円を割り込み安値引け、5日線と25日線の接近は波乱を示唆？ 8日の日経平均は続落。終値は176円安の22438円。米国株の大幅安を受けて、寄り付きは3桁の下落。前場では早々に切り返して一時プラス圏に浮上するなど、底堅い動きを見せた。ただ、後場は22600円より上が重く、次第に売り圧力が強まる展開。再び下げ幅を3桁に広げて22500円を割り込むと、その後はじり安基調が続いた。終盤にかけては一段安となり、結局安値引け。一方、新興市場は堅調で、マザーズ指数とジャスダック平均はそろってプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では全業種が下落しており、下げが軽微にとどまったのは電気・ガスや医薬品、鉄鋼など。一方、鉱業やその他製品、保険などが弱かった。全体的に手掛けづらさが漂う中、ステムリムやリボミックなどバイオベンチャーの一角が急騰。半面、前日に20年ぶりの高値をつけたソフトバンクＧが利益確定売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり420/値下がり1686。日経新聞1面で「iPhone」の全新機種に有機ELが採用されると報じられたことを手掛かりに、Ｖテクノロジーや平田機工が大幅高。保土谷化学はストップ高まで買われる場面があった。証券会社が目標株価を引き上げた神戸物産が大幅上昇。上方修正を発表した日置電機や、今期2桁の営業増益を見込むＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹが急伸した。一方、任天堂やサイバーエージェントなど、きのう年初来高値を更新した銘柄が大きく売られる展開。資生堂やコーセー、花王など化粧品株の動きが弱かった。今期最終赤字に転落見込みとなったイオンモールは6％を超える下落。九州豪雨の復興関連として直近で動意づいた麻生フォームクリートやヤマウ、ヤマックスなどが急落した。 日経平均は終日不安定な展開。3桁下落スタートから一時プラス圏に浮上したが、買いが続かず失速すると、安値引けとなった。足元の日本株は、ソフトバンクＧや東京エレクトロン、レーザーテックなどが強い動きを見せて相場をけん引している一方、ＪＲ西日本や高島屋はここにきて年初来安値を更新するなど、銘柄格差が鮮明となっている。米国株もアマゾンやテスラなどは基調が非常に強いが、ボーイングなどは上値が重く、ダウ平均とナスダックのパフォーマンスにかい離が出てきている。限られた銘柄の強い上昇に支えられているような状況のため、上がっても下がっても強気、弱気どちらにも傾きづらくなっている。 そのような中、日経平均は終値（22438円）と5日線（22444円、8日時点、以下同じ）および25日線（22482円）が接近してきた。テクニカル面からは上下どちらかに大きな動きが出てきそうな形状となっている。足元の値動きからは22700円を突破できれば上、22300円を割り込めば下といったところか。週足では13週線（21243円）が26週線（21181円）を上回っており、動きがあるなら上の可能性が高いとみるが、下に振れた場合は上述の週足の節目が控える21000円台前半辺りまでの下げは想定しておいた方が良い。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-材料難からもみ合いか 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は主力ハイテク株が終盤に失速したほか、新型コロナ感染拡大が続いたことで「経済活動再開銘柄」が下落し主要3指数がそろって反落した。ナスダック総合は取引時間中の最高値を更新したものの、6日ぶりに反落して終了した。 今晩の取引では重要な経済指標やイベントに乏しく、新型コロナ感染再拡大による経済活動再開の遅れへの懸念から景気敏感株を中心に引き続き上値の重い展開が予想される。 一方、主力ハイテク株は昨日は利益確定売りに押されたものの、上昇モメンタムを維持しているとみられ、相場の下支えとなることが期待される。 今晩の経済指標はMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、5月消費者信用残高など。ボスティック米アトランタ連銀総裁のウェブセミナー参加も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：7月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（8日午前8時） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円46～56銭と前日午後5時（107円45～55銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1284～1294ドル（前日午後5時は1．1269～1279ドル）、対円では同121円35～45銭（同121円15～25銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝反動買いが優勢（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、前日売られた反動で買い戻しが優勢となり、反発して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比109．76ドル高の2万5999．94。ハイテク株中心のナスダック総合指数は92．68ポイント高の1万0436．57となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点２銘柄ではすべてが値を上げてのスタートです。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）米の老舗紳士服、ブルックス・ブラザーズ経営破綻…創業２００年超 【ニューヨーク＝小林泰明】米衣料品大手のブルックス・ブラザーズが８日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻したと米メディアが一斉に報じた。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業が響いた。 同社は１８１８年に創業した老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして有名。１８９０年代にボタンダウンのシャツを発売し、人気を集めた。日本には１９７９年に進出した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カジュアルな服装を好む男性が増えたことで、スーツを購入する男性が少なくなり、経営不振に陥っていたという。（ｇｏｏ）（西日本新聞）やかんの銅溶け？13人食中毒 大分の高齢者施設 大分県は8日、同県臼杵市の高齢者福祉施設でやかんに入れた酸性のスポーツドリンクを飲んだ77〜96歳の男女13人が食中毒となったと発表した。県によると、やかんに付着した銅がドリンクで溶け出たとみられる。 13人は施設のデイサービスを利用。6日午前、施設が市販の粉で作ったドリンクを飲んだ後、約1時間後に吐き気や下痢などの症状が出た。重症者はいなかった。県がドリンクを調べたところ、1リットル当たり200ミリグラムの銅を検出し、やかんからも微量が見つかった。 県によると、酸性のスポーツドリンクを金属製のやかんや水筒に入れると、金属が溶け出ることがある。今回のやかんはステンレス製だが、底にたまった水あかに含まれる銅が溶けたとみられ、「珍しいケース」という。スポーツドリンクのほか、炭酸飲料や果汁飲料などでも容器の金属が溶ける可能性があるとして、県は「これから暑くなり、熱中症対策でスポーツドリンクを飲む人が増える。気をつけてほしい」と呼び掛けている。（岩谷瞬）
2020.07.08
コメント(0)
-
７月７日（火・七夕）…
７月７日（火・七夕）、雨です。当地では大雨警報が出て小中学校は待機のようです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のシニア・レディス競技にエントリーしていましたが、この天候ではキャンセル…。今年、７回目のキャンセルですね…。そんな本日は７時２０分に起床。天候と雨雲レーダーを確認してゴルフ場にキャンセルの電話連絡。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！さあ、本日も休養日と化してしまいました…。一日が長いかな…。１ＵＳドル＝１０７．３６円。１ＡＵドル＝７４．８７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６２８７．０３（＋４５９．６７）ドル。現在の日経平均＝２２６３６．０５（－７８．３９）円。金相場：１ｇ＝６８１６（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２４２（＋５１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。アマゾンが大きく上げてとうとう３０００ドルを突破しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ４年前の米大統領選挙では、ヒラリー・クリントン候補が勝利したワシントン州で選挙人３人が立候補していないコリン・パウエル元国務長官に投票しました。選挙結果を巡って議論が紛糾すると心配されている今年の大統領選挙。連邦最高裁判所が数ある不安材料の一つを解消してくれたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「不誠実」投票米最高裁は大統領選挙において、州の一般投票で勝利した候補者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた。選挙人が州の一般投票結果とは異なる候補者に票を入れる、いわゆる「不誠実｣投票を州が阻止できるようになる。トランプ大統領が再選を目指す11月の選挙は、結果の正当性を巡って騒然とした状況になることが予想されている。 ロンドン・ディスタンス英銀バークレイズが投資銀行部門の本部をロンドンから引き揚げる可能性があるほか、クレディ・スイスはオフィススペースを９フロア分削減。米モルガン・スタンレーはロンドン拠点全体を見直している。いずれも新型コロナウイルスが打撃を及ぼす前に計画されていた。過去300年間で最悪のリセッション（景気後退）が予想され、数千人の人員削減に身構える金融街シティーやカナリー・ワーフでは、オフィス需要がさらに深く落ち込む可能性がある。 40％高の後はシティグループのストラテジストらは、株の上値追いに警告。世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は12カ月後も現在の水準付近にとどまるとの予想をリポートで示した。世界経済の急激な落ち込みを踏まえれば、来年の企業利益に関するコンセンサス予想は30％高過ぎるとしている。 「バイデン政権」米大統領選でバイデン氏が勝利した場合の金融市場への影響について、ウォール街は悲観し過ぎていると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。インフラ支出や貿易対立緩和、賃金上昇など、「バイデン政権」が予想されているよりも市場寄りになる可能性は、多数の要素が示唆しているという。勝ち組になりそうな銘柄としてテスラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、キャタピラー、アップルなどを挙げた。 パイプライン受難米シェール油産地とメキシコ湾岸を結ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」は稼働を停止し、環境調査が行われる間は再開してはならないと地裁が命じた。調査は2021年以降も続くと見込まれる。反対を主張してきた米先住民スー族にとって歴史的な勝利となった。一方でトランプ政権と石油産業には手痛い敗北。アマゾン株価が3000ドルを突破、アナリストの予想追いつかず 米アマゾン・ドット・コムの株価が初めて3000ドルを突破した。上昇を続ける同社の株価に、ウォール街の大半のアナリストは圧倒されている。 ６日の米株式市場でアマゾンの株価は一時4.8％高の3030.30ドルをつけた。年初来の上昇率は63％ほどとなっている。ブルームバーグが継続調査するアナリスト約50人の予想のうち、目標株価を3000ドル超に設定したケースは４分の１にも満たず、平均は2810ドル前後。テスラ株急伸、納車台数受けアナリストの目標株価引き上げ相次ぐ ６日の米株式市場で米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が13％高で引けた。同社の目標株価をアナリスト３人が相次いで上方修正した。このうちＪＭＰセキュリティーズの引き上げ幅は43％に達した。 ＪＭＰのアナリスト、ジョセフ・オシャ氏はリポートで、目標株価をこれまでの1050ドルから1500ドルに引き上げたのは、４－６月（第２四半期）の「モデル３」と「モデルＹ」納車台数がＪＭＰの予想を上回ったためだと説明した。 オシャ氏は目標株価について、テスラが売上高で2025年までに「1000億ドル（約10兆7000億円）企業になる位置にあるとのわれわれの見方に基づくものだ」と説明した。同社の売上高は昨年末時点で246億ドル。中国の納車台数はまだ発表されていないが、テスラは欧米でＪＭＰの想定より順調なようだとも指摘した。 ドイツ銀行のアナリスト、エマニュエル・ロスナー氏も、予想より堅調な出荷に言及し、テスラの目標株価を従来の900ドルから1000ドルに引き上げた。 弱気なＪＰモルガン・チェースのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏でさえ目標株価を20ドル上方修正して925ドルとし、４－６月期の赤字は自身のこれまでの予想より小幅にとどまると見込んでいる。ただ、高水準の株価評価や投資家期待の膨らみなどを理由に、投資判断は「売り」相当に据え置いた。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ459ドル高､好調な非製造業指標や中国景気回復への期待でダウ終値は2万6287ドル［6日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。米国では引き続き新型コロナウイルス感染者が急増しているものの、6月の米ISM非製造業総合指数が4カ月ぶりの高水準となったことや中国の景気回復を巡る期待が市場心理を押し上げた。米供給管理協会（ISM）が6日発表した6月の非製造業総合指数（NMI）は57.1となり、4カ月ぶりの高水準を付けた。前月から大幅に持ち直し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以前の水準に迫った。プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は6月のISM非製造業総合指数は「消費者信頼感の高まりを示す」と述べた。6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が480万人増と過去最多になるなど、一連の好調な米経済指標を受けてナスダック総合は過去最高値を更新。S＆P総合500種は3月23日の安値から40％超上昇している。一方、新型コロナ感染者は急増。ロイターの分析によると、今月に入り国内16州で1日当たりの新規感染者数がこれまでの最多を更新。フロリダ州では1日当たり1万1000人と、流行が極めて深刻だった時期に欧州各国が記録した感染者数を大きく上回っている。個別銘柄では、インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが初めて3000ドルの大台を付けた。終値は5.8％高の3057.04ドルとなり、ナスダックとS＆P500を押し上げた。米電気自動車（EV）大手テスラは13.5％急伸。テスラの第2・四半期の納車台数が予想を上回ったことを受け、証券各社の目標株価引き上げが相次いだ。配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは6％高。この日、食品宅配サービスの米ポストメイツを26億5000万ドルで買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.54対1の比率で上回った。ナスダックでは1.88対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は109億1000万株。直近20営業日の平均は129億株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～中国市場の動向を睨みながらの展開に7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：中国市場の動向を睨みながらの展開に■前場の注目材料：高島屋、1Q営業損失 赤字転換▲73.68億円■富士通、テレワークシフト、国内8万人が新勤務形態に■中国市場の動向を睨みながらの展開に7日の日本株市場は、やや利食い優勢の相場展開になりそうだ。7日の米国市場では、NYダウが459ドル高だった。上海総合指数が2年ぶり高値を更新するなど中国やアジアの株高を受けて買いが先行。その後に発表された6月ISM非製造業景況指数が予想以上の改善を示し、パンデミック危機前の水準を回復すると上げ幅を拡大し、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の22640円。円相場は1ドル107円30銭台で推移している。米国市場の上昇は好感されるが、上昇の要因の一つが中国市場の上昇であり、これについては前日の段階で織り込まれている。また、6月ISM非製造業景況指数が予想以上の改善を示したことも評価されるが、改善自体は想定されていたほか、前日の段階でNYダウ先物が500ドル近く上昇していたこともあり、改めて好材料視した流れは期待しづらいところであろう。昨日の上昇に対する利食いを意識しつつ、中国市場の動向を睨みながらの展開になりそうである。もっとも、利食いも想定の範囲内で底堅さが意識されてくるようであれば、再びショートカバーの流れに向かいやすく、これまでのもち合いレンジの上限レベルを明確に上放れてくる可能性があるため、調整局面における押し目買い意欲も次第に強まってくる可能性がある。そのため、より底堅さが意識されてくることにより、ショート筋は買い戻しを迫られる格好になりやすいところ。一方で、依然として出来高が膨れない需給状況であるため、薄商いの中を先物主導によるインデックス売買に振らされやすい面はある。中国市場が弱含みの展開ともなれば、短期筋の売り仕掛けが警戒される。物色の流れとしてはインデックスに絡んだ商いが全体の方向性を左右させてくるため、指数インパクトの大きい値がさ株の動向に注視。米アマゾンの強い値動きが続いており、ハイテクセクターへの押し目買い意欲は強そうである。また、中小型株については、テーマ性のある材料株のほか、IPO銘柄への短期的な値幅取り狙いの流れが活発化しやすい。なお、米フロリダ州とアリゾナ州で、新型コロナウイルスの感染者増加率が過去7日平均を下回ったと伝えられており、バイオ株への物色は一服になりそうである。■高島屋、1Q営業損失 赤字転換▲73.68億円高島屋は第1四半期（3-5月）決算を発表。売上高は前年同期比48.0％減の1162.04億円、営業損失は73.68億円の赤字だった。緊急事態宣言の発令を受け、全店で食品フロアを除き店舗を臨時休業したほか、インバウンド収入も大幅に減少した。既に業績観測報道が伝わっていたこともあり、サプライズはない。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22714.44、+407.96）・NYダウは上昇（26287.03、+459.67）・ナスダック総合指数は上昇（10433.65、+226.02）・SOX指数は上昇（2046.81、+53.20）・日銀のETF購入・米財政刺激策への期待・コロナ収束後の業績回復期待・富士通テレワークシフト、国内8万人が新勤務形態に・小野薬本庶氏の訴状を受領、裁判で争う構え・日本精工小型・非接触の駆動軸トルクセンサー開発、量産EV向け・クボタ浄水場受注で攻勢、年100億円の安定獲得目指す・川重最新ヘリが欧州で型式証明、日本は今秋取得見込み・日ピラーインド新工場でバルブ部品の生産高度化・eBASE企画・設計情報を一元管理、開発支援システム・富士フイルム肌の弾力低下、「立毛筋」老化に起因と解明・シスメックスマラリア用分析装置で薬事承認、来月末に発売・エーザイ抗てんかん剤「フィコンパ」に細粒剤、小児・高齢患者向け・エーザイ不眠症治療薬を発売、入眠・睡眠維持・覚醒を調整・HOYA日立と超音波内視鏡の開発で技術提携契約・三井金ペルー亜鉛鉱山の操業を再開・塩野義製薬ステムリムと再生誘導医薬で臨床実施契約☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 5月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：-1.0％、4月：-0.7％）・08:30 5月家計支出（前年比予想：-11.8％、4月：-11.1％）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ【材料】レーザーテックが未踏の１万１０００円台突破、ＥＵＶ向けマスクブランクス装置に期待 レーザーテックが一時５９０円高と値を飛ばし１万１０００円台を突破、６月２９日につけた上場来高値１万９５０円を更新した。同社は半導体マスクブランクス検査装置で世界シェアを独占しているオンリーワン企業としてマーケットの注目度が高い。特に最近では世界の大手半導体メーカーがＥＵＶ露光技術を用いたロジック半導体の量産体制確立を急いでおり、ＥＵＶ装置向けマスクブランクス検査装置を一手に引き受ける同社が存在を際立たせている。半導体セクターは５Ｇインフラの本格化に加え、テレワーク市場拡大に伴うデータセンター増設需要など構造的な追い風が意識され、コロナ耐性の強い業種として投資資金の波状的な買いが向かっている。同社はそのシンボルストック的な位置づけにある。出所：MINKABU PRESS（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）債券は上昇か、先物夜間取引堅調で買い先行－30年債入札を見極め（ブルームバーグ）： 債券相場は上昇が予想されている。先物相場が夜間取引で堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。この日に実施される30年債入札の注目は高く、順調な結果となれば利回り曲線がフラット(平たん)化するとの見方が出ている。長期国債先物（９月物） 151円70銭台前半～151円90銭台半ば （前日151円75銭）新発10年物国債（359回債）利回り 0.02％～0.04％程度か （前日0.04％） 先物夜間取引で９月物は取引序盤に151円74銭まで下げたが、すぐに水準を切り上げ、151円81銭まで上昇した。その後は堅調な推移が続いて、結局は前日の日中取引終値比４銭高の151円79銭で引けた。 市場関係者の見方 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストきょうの債券相場は強含みと予想、注目は30年債入札に集まろう30年債入札は、事前の調整と0.6％台の利回り水準、新発債、10年債入札の好結果などを踏まえると、2000億円の増発分を無難に消化できる可能性は高そう入札結果がかなり強ければイールドカーブはブルフラット化しよう先物中心限月の予想レンジは151円73銭～151円95銭 30年債入札発行予定額は前回から2000億円増の9000億円程度大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジスト入札時としては2019年３月入札時以来の 0.6％台で迎える入札日銀買い入れ期待はく落で増発警戒感が根強く残る現水準での投資家需要次第だが、前回よりもテールが流れる可能性もあるとみて応札スタンス考えたい備考：日本債券：30年利付国債の過去の入札結果（表） 海外市場６日の米10年物国債利回りの終値は前営業日比１ベーシスポイント（bp）高い0.68％程度ダウ工業株30種平均の終値は459.67ドル（1.8％）高の26287.03ドルシティ、株の上値追いに警告－40％高からの上昇余地に疑問 （ブルームバーグ）： 米シティグループのストラテジストらは、株の上値追いに警告を発した。新型コロナウイルス感染が拡大するリスクや、市場の企業利益予想が楽観的過ぎるとの懸念を理由に挙げている。株式市場に広がる強気のセンチメントに冷や水を浴びせた格好だ。 ロバート・バックランド氏をはじめとするシティのアナリストらは、世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は12カ月後も現在の水準付近にとどまるとの予想をリポートで示した。世界全体で６兆ドル（約645兆円）規模に相当する量的緩和が、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響を打ち消す可能性が高いと指摘した。 リポートでは「米連邦準備制度と闘うとのは恩知らずな行為だとわれわれは認識しているが、主要中央銀行はもう既に、世界の株のバリュエーションを極めて顕著に押し上げた」と指摘。「われわれとしては、現在の水準からさらに上値を追うことはしない。次の押し目を待つだろう」と記した。 世界の株式相場は今年の安値から40％上昇しており、さらなる上昇余地はあるのか、それとも利益を確定してより安全な資産に移す時なのか、多くの市場参加者が様子をうかがっている状況だ。 バックランド氏率いるチームは、世界の株式は投資家が考えているより割高な可能性があると警告。同チームの計算に基づくと、世界経済の急激な落ち込みを踏まえれば、来年の企業利益に関するコンセンサス予想は30％高過ぎるとしている。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数の2021年の予想株価収益率（ＰＥＲ）は24倍と、現在の17倍を上回る。 アナリストらは、「企業収益の落ち込みにもかかわらず、政策当局はＰＥＲを押し上げて相場を支えてきた。だがいずれ収益がこれに追いつく必要がある」と記した。 地域別の株式市場評価では、シティは米国と新興国市場を「オーバーウエート」、英国ならびに欧州大陸は「中立」、日本とオーストラリアは「アンダーウエート」とした。本日のクラブ競技には少人数ですが参加者があったようですね。午後は午睡して終わりました…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。買い増しも計画しましたが、希望する金額までは下がらず…。（ロイター）日経平均4日ぶりに反落、換金売り警戒の中で先導株は堅調［東京 ７日 ロイター］ - ７日の東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日の米国株式市場は上昇したものの、これまで４日続伸した動きから警戒感もあって伸び悩み、買い一巡後は安値圏でのもみあいに終始した。８日と１０日に指数連動型ＥＴＦ（上場投信）の分配金基準日を迎えるため、その支払いに伴う換金売りが上値を抑えることが懸念されている。ただ、そうした中にあっても、このところの相場をリードしている先導株は堅調を保った。 ６日の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染者の急増が懸念されながらも、６月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が４カ月ぶりの高水準となったことや中国の景気回復を巡る期待が市場心理を押し、大幅続伸となった。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５７．１となり、４カ月ぶりの高水準を付けた。前月から大幅に持ち直し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以前の水準に迫った。 これを受けた日本株は、序盤に前日比プラスとなる場面もあったが、その後は弱もちあい。為替相場が落ち着く一方、中国株式市場が堅調に推移したため、売り崩す動きはないながらも、「ＥＴＦの分配金に絡んだ換金売りが警戒されており、上値を積極的に買うムードにはならなかった」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。ただ、物色面で相場のリード役となっている銘柄は堅調で、強い地合いが継続しているとの指摘もある。 ＴＯＰＩＸもさえない。東証１部３３業種では、その他製品、情報・通信業など値上がりは９業種にとどまり、陸運業、医薬品、電気・ガス業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆１２６３億８２００万円と２兆円台を回復した。 個別では、ソフトバンクグループ(9984.T)が６０００円台を回復し、実質的なＩＴバブル後の高値を更新したほか、ＮＥＣ(6701.T)が連日の上場来高値更新。東京エレクトロン(8035.T)が初の３万円乗せとなったほか、任天堂(7974.T)も大幅高となった。半面、ソニー(6758.T)、トヨタ自動車(7203.T)ファーストリテイリング(9983.T)などが軟調な展開となった。 東証１部の騰落数は、値上がりが８０５銘柄に対し、値下がりが１２８１銘柄、変わらずが８４銘柄だった。コラム：逆風下の天然ガスに投資、バフェット氏の眼力と皮算用［ダラス ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 天然ガスはさまざまな試練に見舞われていると言ってしまうと、この資源を過小評価することになるだろう。今の環境は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏にとっては魅力でしかない。 案の定、バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイのエネルギー部門、バークシャー・ハザウェイ・エナジーが５日、米ドミニオン・エナジー(D.N)の天然ガス輸送・貯蔵事業を４０億ドル（約４３００億円）で買収し、加えて債務を引き受けることに合意した。これだけでもう、天然ガス業界が目先の不安定な状況を克服できると考えるのに十分な確証になる。 天然ガス価格は既に下げ圧力に苦しんでいる。ただでさえ低迷していた市場が、副産物として天然ガスがもたらされる原油掘削によってさらに圧迫されたからだ。天然ガス生産者は販売するのをやめて燃やしてしまう措置を始めた。 一方で需要の落ち込みを受け、電力ガス会社の天然ガス貯蔵タンクは満杯になっている。米エネルギー省情報局によると、今年の米国の天然ガス消費は３．６％減少する見通しで、その主な理由は鉱工業セクターの活動がほぼ９％縮小することだ。６月末には、天然ガス先物価格は約２５年ぶりの安値に沈んでしまった。 だが幾つかプラス材料がある。大手の原油生産者が投資を縮小し、足元で原油掘削活動が鈍化に転じてきたのに伴って、天然ガス供給も抑えられている。確かに、天然ガスには太陽光や風力のような将来の成長余地はないが、他の化石燃料に比べれば温室効果ガス排出量は少ないので、中期的な見通しは相対的に明るい。 例えばエネルギー源としては、石炭を代替する役目を果たし続けるだろう。内燃自動車から電気自動車（ＥＶ）への移行が原油にもたらすような需要の落ち込みにも直面しない。だから米最大のパイプライン運営会社ウィリアムズ・カンパニーズ(WMB.N)は、２０４０年までの天然ガス需要は、原油の３倍のスピードで伸びるとみている。 またバフェット氏によるドミニオンの資産買収は、値ごろ感があるように見える。債務込みで９７億ドルという評価額は、バークシャー・ハザウェイ・エナジーがＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）のおよそ１０倍の金額を支払うことを意味する。これはウィリアムズに対する現在の評価額より１５％前後低く、ブルックフィールド・スーパーコア・インフラストラクチャー・パートナーズが最近まとめたパイプライン事業買収案件の評価額に対しても２割ほど下回っている。 天然ガス価格がこれ以上下がらないと仮定すれば、バフェット氏はこの案件を通じて相当なリターンを稼ぎ出せるはずだ。（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）【これからの見通し】株高でドル安傾向みられるが、慎重に このところ世界的に株式市場が堅調に推移している。米国株はナスダック主導で強い相場となっている。１万ポイントの節目をしっかりと上回り、目立った調整は入ってこない。加えて、今週は香港・上海株が好調だ。国家安全法の成立を機に香港情勢の鎮静化が期待されているようだ。国際的には摩擦の種ではあるが、中国勢にとっては官製相場の面もあり、流れに乗りたいところだろう。昨日は香港ハンセン指数が３月安値から２割超の上昇となり、強気相場入りと囃されていた。 そのなかで、為替市場ではドル安傾向が続いている。時間帯ごとにリスク選好の反応が円安だったりドル安だったりと一定しないが、ドル円以外の主要通貨ではクロス円の上昇とともにドル安の動きが優勢になっている。ユーロドルの比重が高いことで知られるドル指数（ＤＸＹ）は、きのうきょうと６月２４日以来の低水準（ドル安水準）になっている。ただ、陰線と陽線が日替わりとなりながらの低下傾向で、きょうは調整が入る可能性もある。米株先物や欧州株動向をにらみながらの取引となろう。ドル安の動きには、慎重な姿勢が求められそうだ。 この後の海外市場で発表される経済指標は、カナダIvey購買担当者景況感指数（6月）が予定されているくらい。市場の注目度はそれほど高くない指標だ。 一方、金融当局者の講演・イベント予定はそれなりにある。ボスティック・アトランタ連銀総裁のウェブ講演、クオールズＦＲＢ副議長による金融安定理事会に関する講演、ホールデン英中銀委員のウェブ講演、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などがオンライン討論会に参加する。債券市場では、米３年債入札（460億ドル）が実施される。 米金融当局者の講演イベントからは、マイナス金利に関する内容などが出てくる可能性があり、株式市場が活気づくことが期待されよう。ホールデン英中銀委員はタカ派的だが、新型コロナ過と経済再開のバランスはどうか。 みんかぶFXエンドーが上昇 セルライト緩和薬「Ｑｗｏ」がＦＤＡから認可＝米国株個別 医薬品のエンドー・インターナショナルが上昇。重度のセルライト緩和薬「Ｑｗｏ」がＦＤＡから認可を受けたと発表した。セルライトは脂肪組織に線維化が生じ、皮膚に凸凹となって表れた皮膚で、状成人女性の臀部（尻部分）にできることが多い。これに関してアナリストからは、生産がピークに達したときに、５億ドルから１０億ドルの売上げをもたらす可能性があるとの指摘も出ている。同社を導く戦略資産になる可能性もあるという。（NY時間10:27）エンドー 3.89（+0.28 +7.61%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美本日の夕食はチンジャオルースーでした。一緒に楽しんだのは…２０１３シャンボール・ミュジニ（メオ・カミュゼ）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－軟調も下値は限定的、マザーズは早々に調整一巡の可能性も 7日の日経平均は4日ぶり反落。終値は99円安の22614円。米国株は大幅高となったが、きのうの米株先物の動向で織り込んでいたこともあり、下落スタート。序盤では切り返してプラス圏に浮上したが、上値は重く売り直されると、下げ幅を3桁に広げた。ただ、心理的節目の22500円に近付いたところでは下げ渋り、次第にこう着感が強まった。後場は安値圏でのもみ合いが長く続いたが、引けにかけてやや持ち直し、下げ幅を2桁に縮めた。一方、新興市場は強く、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1200億円。業種別ではその他製品や情報・通信、サービスなどが上昇している一方、陸運や医薬品、電気・ガスなどが下落している。投資先企業の株価上昇を手掛かりにソフトバンクＧが6000円突破から一段高となり、4.6％高と大幅上昇。2000年以来、20年ぶりの高値をつけた。半面、通期見通しの大幅下方修正と減配を発表したトーセイが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり805/値下がり1281。半導体株の動きの良さが目立っており、レーザーテックやアドバンテストが大幅上昇。四半期速報が好感されたディスコは年初来高値を更新した。前期の営業利益見通し上振れを発表したＳａｎｓａｎが急伸。ヤマトＨＤは6月の宅配月次が好調で買いを集めた。上方修正と増配を発表した前澤工業は一時ストップ高となるなど値を飛ばした。一方、ファーストリテイリングやトヨタ、ソニーが軟調。ガンホーや中外製薬が大きめの下げとなった。1Qが大幅な最終赤字となった高島屋が大幅安となり、Ｊフロントなど同業にも警戒売りが広がった。月次がさえなかった日本ＫＦＣや青山商事が急落。九州の豪雨被害の業績影響が懸念されたＪＲ西日本が大幅安で年初来安値を更新した。本日マザーズに新規上場したBranding Engineerは買い殺到で初値は持ち越しとなった。 米国株高を好感できず日経平均は下落。ただ、前日6日の407円高に対してきょうが99円安であれば、ならしてしっかりであったと言える。安値は11時01分につけた22540円までで、22500円はサポートになり、後場に売り崩す動きも出てこなかった。今晩の米国株が弱いであろうことは米株先物の動きで一足早く織り込んでおり、あすはきょうとは逆に、上げやすい地合いになるだろう。もし米国株がかなり弱かったとしても、9日にファーストリテイリング（3Q）、10日に安川電機（1Q）の決算発表が控えており、これらの内容を確認する前に売り崩す動きは出づらいと考える。また、きょう強かったマザーズ指数の動向は注目される、3日続伸であっさり終値で1000p台を回復しており、先週大きく調整した後の戻りが良い。25日線（1013p、7日時点）もすぐ上に控えており、これを突破できれば、調整一巡で上昇基調に復帰する展開も期待できる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－主力ハイテク株を中心に引き続き堅調か 今晩のNY市場は引き続き堅調か。3連休明けの昨日は米国や世界全体でコロナ感染拡大が続いたものの、中国株高や経済指標の改善などを背景に3指数がそろって続伸した。なかでもハイテク株主体のナスダック総合は取引時間中と終値での最高値更新を続け、年初来上昇率を16.28％に拡大した。今晩の取引でも超緩和的な金融政策を追い風に、コロナ渦の中でも業績好調が期待できる主力ハイテク株に資金が流入する展開が続きそうだ。 今晩の経済指標は5月JOLTS 求人件数など。クオールズFRB副議長のあいさつや、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁の討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にペイチェックスが発表予定。（執筆：7月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ナスダックが相場をけん引する流れ継続か きょうの米国株式市場は、ナスダック総合指数が６連騰で最高値更新となるかに注目したい。 足元はナスダックが米国株式市場をけん引する展開が続いている。 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した４月は全米各地でロックダウン（都市封鎖）などの対応がとられたが、巣ごもりやリモートワークといったテーマでソリューションを提供できるＩＴ企業がナスダックには多く、ロックダウン解除、経済活動再開後もナスダックは騰勢を強めている。新型コロナ治療薬への期待が高まっている創薬ベンチャーのギリアドサイエンシズや、環境規制でＥＶ（電気自動車）普及が加速するとの期待から時価総額世界首位の自動車メーカーとなったテスラがナスダックをサポートしている面もある。 新型コロナの新規感染者数の推移などがリスクファクターとしてくすぶるものの、極端なリスクオフ事象が起こらなければ、緩和マネーが株式相場を押し上げる図式が続き、ナスダックが６連騰する可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞３年国債入札、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長らが講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、ＥＴＦ分配金支払いに伴う換金売り懸念 あす８日の東京株式市場は、上値の重い展開か。主要なＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払い基準（決算日）は８日と１０日に集中しており、いよいよ分配金ねん出ための換金売りが懸念される。各指数構成銘柄の１年間の配当金を一度に現金化することになるため、短期的な需給悪化要因として意識される。ただ、「一過性の話であり、押し目を狙って買いが入る可能性がある」（準大手証券）との声も聞かれた。 一方、東京都内で７日、新型コロナウイルスの新規感染者数は１０６人となった。前日の１０２人から増え、６日連続で１００人を超えた。高止まり状態にあり、引き続き警戒は怠れないが、「以前に比べ、医療体制は整っており、過度に不安視する必要はない」（別の準大手証券）との見方も出ていた。 ７日の日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、２万２６１４円（前日比９９円安）引け。朝方は、きのう大幅続伸（４０７円高）した反動で、利益確定売りが先行した。いったん持ち直して上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。時間外取引でのＮＹダウ（ミニ）先物安が重しとして意識され、下げ幅は一時１７０円を超えた。その後下げ渋ったが、戻りは限定された。チャート上では、２５日移動平均線（２万２４８９円）上を保っており、下値支持線として機能するかが注目される。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）米「GAFAM」牽引で新上昇波、高まる夏相場への期待感 ＜株探トップ特集＞―コロナ禍のなか世界の投資マネー集める、4～6月期決算が本格化へ― 米株式市場の堅調展開が続いている。 ＮＹダウは今春の下げ幅の3分の2戻しを達成した後、高値圏で底堅く推移。 ナスダック市場は6月に初の1万ドル乗せを達成した後も新値追いの展開が続く。新型コロナウイルスの影響が懸念されるものの、米国のIT企業には「成長性を評価し世界の投資資金が集まっている」との見方も出ている。そんななか、来週からは米国の4～6月期決算が始まる。果たして、米国市場に本格的な夏相場は来るのか。今後の展開を探った。●ナスダック指数は最高値圏をまい進、3月安値から急上昇演じる 6日の米国株式市場で、ＮＹダウは前日比459.67ドル高の2万6287.03ドルと急伸した。米6月ISM非製造業景況感指数が、市場予想を上回ったことなどが好感された。また、ナスダック指数は同226.021高の1万433.650と3日連続で史上最高値を更新した。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）懸念から、今春に米株式市場は大暴落し、3月下旬にＮＹダウは一時1万8213.65ドル、ナスダック指数は6631.42まで売り込まれた。その底値からＮＹダウは足もとで40％強、ナスダック指数は50％強上昇している。この要因には、「米連邦準備制度理事会（FRB）が大規模な金融緩和を実施し、余剰資金が株式市場に流入した」（アナリスト）ことがある。また、新型コロナ対策に伴う政府からの給付金の支給など広範なセーフティーネットが敷かれた面も無視できない。●GAFAMに投資資金殺到、デジタル化進行で存在感は一段と拡大 とりわけ、市場関係者も舌を巻く強さをみせつけているのが、ナスダック市場だ。その中核となっているのが「GAFAM」と呼ばれるグーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの5社だ。デジタル経済の中核企業であるGAFAMの時価総額は、既に東証1部のそれを上回っているが、市場からは同グループに「世界の投資資金が殺到している」（アナリスト）との声が出ている。 コロナ禍のなかソーシャルディスタンス（社会的距離）が重視され、テレワークやオンライン学習が一般化するなか、その中心に位置するのはGAFAMに代表される米国のIT企業だからだ。例えば、アマゾン・ドット・コムは6日に初の3000ドル台に乗せたが、同社は、外出制限で需要が急拡大したeコマース（電子商取引）の世界的な大手であるほか、クラウド分野のトップ企業であることも高評価されている。足もとで株価が急騰している電気自動車のテスラや動画配信のネットフリックス、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズといった、ウィズコロナ時代の各成長分野の世界最大手が米国に集中していることもナスダック急伸の要因となっている。●米4～6月決算の悪化は想定内、年後半に期待感出せるか そんななか、来週から米国主要企業の4～6月期決算発表が本格化する。14日のＪＰモルガン・チェースやシティグループといった金融企業を皮切りに、15日にはオランダの大手半導体製造装置企業ＡＳＬＭ、16日には台湾の半導体ファンドリー企業ＴＳＭＣ、同日に米動画配信大手のネットフリックスとハイテク系の有力企業の決算発表が予定されている。更に、23日にインテル、29日にフェイスブック、30日にアップル、31日にキャタピラーと続く。この決算発表が米株式市場にどんな影響を与えるかが当面の焦点だ。 市場にはＳ＆Ｐ500社の営業利益ベースで4～6月期は前年同期比40％強の減益との予想が出ている。新型コロナによるロックダウンの影響で1～3月期の10％強の減益から業績は一段と悪化する見通しだ。「4～6月期決算が悪化するのは想定の範囲内。ただ、5月に入ってからの経済活動の再開は予想より早かったともみられるだけに、どれだけ今後に対して業績改善が示されるかが焦点となるだろう」と第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは指摘する。●米大統領選の織り込みは党大会後の夏場以降に 航空やレジャーなどが苦戦するなか、IT系企業がどこまで善戦するかがポイントだ。市場では7～9月期は20％台の減益と落ち込み幅は縮小すると予想している。ただ、新型コロナの感染拡大で再びロックダウンが実施されれば、年後半の回復の前提は全て崩れる。それだけに、当面は新型コロナ感染者数と雇用や消費など経済全体の景気指標が注視される展開は続くことも予想される。 今後の米国市場の動向に対して、市場には「GAFAMを牽引役とする夏相場が見込める」との見方がある一方で、前出の桂畑氏は「米国市場は手厚い政策対応がとられており、急落することは考えにくい。期待先行の面もありいったん調整する場面があってもおかしくはないが、当面は大きな方向感の変化はないのではないか」とみている。11月の米大統領選は近づいているが、その動向を織り込み始めるのは、8月の共和・民主両党の党大会以降とみられる。夏本番に向けた今後の米国市場は4～6月期決算と新型コロナの感染者数の推移に一喜一憂する展開となりそうだ。■米主要企業の決算スケジュール7月14日 シティグループ、ＪＰモルガン・チェース 15日 ＡＳＬＭ 16日 バンク・オブ・アメリカ、ＴＳＭＣ、ネットフリックス 20日 ＩＢＭ 21日 テキサス・インスツルメンツ、フィリップモリス 23日 インテル、ツイッター 24日 アメックス、ベライゾン・コミュニケーションズ 28日 マクドナルド、スターバックス 29日 フェイスブック、クアルコム 30日 アップル、フォード 31日 エクソン・モービル、キャタピラー、メルク8月 4日 ディズニー（注）予定は変更されることがあります。株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円66～76銭と前日午後5時（107円34～44銭）比32銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1286～1296ドル（前日午後5時は1．1304～1314ドル）、対円では同121円58～68銭（同121円40～50銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝コロナ感染増を嫌気（7日午前） 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク株式相場は、米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を嫌気し、反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比210．23ドル安の2万6076．80ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は6営業日続伸し、6．95ポイント高の1万0440．60となっている。 米南部や西部を中心に新型コロナの新規感染者が増え続けていることから、経済活動再開の動きが停滞し、景気回復に遅れが出ることへの懸念が広がった。米メディアによると、5日時点の入院患者数は南部テキサス州など23州で5％以上増加した。 ダウは前日までの2営業日で550ドル余り上昇していたため、当面の利益を確定する売りも出ているもよう。 個別銘柄では、ボーイングが3．2％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が2．5％安、ゴールドマン・サックスが2．2％安。一方、マイクロソフトとアップルはともに0．6％高。コロナワクチンの開発・製造支援で米政府から16億ドルの資金を獲得したと伝わったバイオ医薬品企業ノババックスは29．9％高と急伸している。（了）時事通信
2020.07.07
コメント(0)
-
７月６日（月）…
７月６日（月）、雨です。予報では４～６ｍｍの雨とのことですが、現状は小雨です。名古屋の辺りと京都より南西に濃い雨雲がありますね。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．６０円。１ＡＵドル＝７４．８４円。現在の日経平均＝２２４１５．５６（＋１０９．０８）円。金相場：１ｇ＝６８０５（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１９１（－１）円。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）【日本株週間見通し】日経平均は22000円台で今週も動意薄か 投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月29日～7月3日の動きを振り返りつつ、7月6日～7月10日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は3週間ぶりに下落した。大手行に対するストレステストの結果を受けて、連邦準備理事会（FRB）が配当や自社株買いに制限を課したことなどが嫌気され、6月26日のNYダウは730.05ドル安と急反落した。週明け29日の日経平均は、このNY株安と国内外での新型コロナウイルス感染拡大を懸念して一段安でスタートすると、後場に入り下げ幅を広げ、大引けは前週末比517.04円安と反落した。日経平均は15日以来、2週間ぶりに終値で22000円を下回った。 航空機メーカーのボーイングが上げをリードして29日のNYダウが急反発した流れを受けて、30日の日経平均も反発で始まった。中国の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことで上げ幅を前日比453.26円高まで広げたが、国内外で経済指標の発表が複数予定されていることから、大引けにかけては上げ幅を縮めた。物色面では、米マイクロン・テクノロジーの好決算が材料視された東エレクなど半導体関連株の上昇が目立った。なお、6月月間の日経平均は3カ月連続の上昇となった。 6月の米消費者信頼感指数が急回復し、パウエルFRB（連邦準備理事会）議長の議会証言を好感して30日のNYダウは続伸した。これを受け、7月1日の日経平均も堅調な始まりとなった。しかし、NYダウ先物の時間外取引での下落や為替相場の円高が警戒されたほか、1日の東京都の新型コロナ感染者数が60人以上になったことが嫌気されて日経平均は後場に入り反落に転じた。 6月の米ISM製造業景況指数が好不況の節目を上回りポジティブサプライズとなった一方、新型コロナウイルス感染者数の再拡大が警戒された1日の米国市場は、ナスダック総合指数が3日続伸、NYダウは3日ぶり反落とまちまちの展開となった。2日の日経平均は小反発で始まり、中国政府の景気刺激策への期待感などから上値を試す場面があったものの、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者2カ月ぶりに100人超えと伝わると上げ幅を縮小した。 2日の米国市場は、注目された6月雇用統計が予想を上回ったため、経済の早期回復期待が高まり大きく上昇して始まった。その後、全米1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多に達したことが伝わり上げ幅を縮小したが、トランプ大統領が第4弾のパンデミック救済策に着手したことが明らかになると上昇を維持しNYダウは前日比92.39ドル高の25827.36ドルで大引けた。 3日の東京市場は、米国市場の流れを受けて買い先行で始まった。都内での新型コロナ感染者数が2日連続で100名超となったことが伝わったほか、3日の米国市場が独立記念日の振替休日で3連休に入ることもあり、市場エネルギーは後退したが大引けにかけて持ち直し、日経平均は160.52円高の22306.48円と続伸した。 今週の日経平均は、6月中旬から続く22000円台前半のボックス相場を継続しそうだ。6月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が480万人増と予想を上回り、労働市場の改善ペースの進展が確認された。このほか米国では、6月の消費者信頼感指数、ISM製造業景況指数と経済指標がいずれも市場が好感する結果となり、NYダウは週間ベースで上昇に転じ、ナスダック総合指数も最高値更新が継続している。 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展が伝えられていることも追い風に働いている。この米国市場の強調が東京市場にも反映される形で、日経平均も堅調展開となっている。その一方で、米国では一部の州・地域で感染が急増する中、外食などを中心に経済活動再開の停止・撤回が拡大、国内では2日に新型コロナウイルス感染者が100人を超えるなど、新型コロナウイルスに関連するネガティブなニュースも出てきている。 経済回復とウイルス感染という強弱材料が対立するなかで、相場の方向性が定まりにくく、日経平均は狭いレンジ相場の継続が見込まれる。経済指標の発表スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に日本の6月景気ウォッチャー調査、9日に中国6月消費者物価指数の発表があるものの、相場の方向性を決めるだけのインパクトはなさそうだ。 一方、需給的な懸念材料としては、大手国内証券が7月上～中旬に決算日が集中するETF（上場投資信託）の分配金に絡み、先物に7000億円の売り需要が発生すると試算するレポートがある。ETF決算に相当する分配金支払い基準日は8日や10日に集中しているとされ、波乱の芽がくすぶっている。 このほか、東京都の新型コロナウイルス感染者数の動向には一段の注意が必要だ。5日の都知事選挙の投開票を通過して、感染者増を受けた何らかの警戒・規制が発せられた場合、ネガティブ材料として働いてくる。物色的には指数が膠着状況を強める中、個別材料株の日替わりメニューの展開が想定される。 個別では日経平均への影響度が大きいファーストリテの、今8月期第3四半期（9－5月）決算と6月国内ユニクロ売上推移速報の発表が9日に予定されている。このほか、3日は下げ止まったマザーズ指数だが、2日までの6日連続安で大きく崩れた。IPOスケジュールとしては7日にマザーズ、10日にジャスダックに各1銘柄が登場する。個人投資家がメインプレーヤーの新興市場が落ち着きを取り戻すかも焦点だ。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数、日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果公表、8日に5月国際収支・貿易収支、6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、5月機械受注、6月工作機械受注、日銀支店長会議で黒田総裁挨拶、7月地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数がそれぞれ予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に米5月消費者信用残高、9日に中国6月消費者物価・生産者物価指数、米前週分新規失業保険申請件数、10日に米6月卸売物価指数の発表が予定されている。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ４日の米独立記念日に演説したトランプ大統領。新型コロナウイルス感染拡大を巡り中国を再び非難しつつ、政権の対応については「大きく前進」と自賛しました。そうした中、８月下旬に予定されるフロリダ州での共和党全国大会について米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、開催が安全かどうかを判断するには時期尚早だと指摘。同州では５日も１万人余りの感染者が報告されました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 別の制裁トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者と取引を行う金融機関に制裁を科す「香港自治法案」にまだ署名していないが、これとは別の対中制裁措置が近い将来発動される可能性がある。トランプ政権の当局者１人は４日に記者団に対し、トランプ氏が中国に対する２つないし３つの制裁措置を検討していることを明らかにした。数週間ではなく数日以内に公表される可能性が高いという。 下方修正米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、７－９月（第３四半期）の米成長率予想を引き下げた。新型コロナ感染拡大への対応で、一部の州が再び活動制限措置に動いたことが理由。ヤン・ハッチウス氏をはじめとするゴールドマンのエコノミストらは４日発表のリポートで、「州による活動制限強化と自主的なソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）が相まって、既に経済活動に顕著な影響をもたらしつつある」と記した。 ２年間は厳しい欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価は約２年にわたって下押し圧力が続くものの、その後に上向く可能性があるとの見通しを示した。総裁は４日のウェビナーで、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でデジタル化・自動化へのシフトやサプライチェーンの短縮化などの動きが加速すると指摘。最初の２年間は混乱が多くなるとしつつ、その後は生産性の改善が期待できると述べた。 解任か会計不祥事に揺れる中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の陸正耀会長の解任が臨時の株主総会で決定したと、中国のインターネットポータル、163ドットコムが複数の情報源を基に報じた。情報源の名前は明らかにしていない。ラッキンは２日開いた取締役会の臨時会合で、陸氏の会長留任を決定していた。 資産売却米公益大手ドミニオン・エナジーは、天然ガス輸送・貯蔵事業を投資・保険会社バークシャー・ハサウェイに売却する。ドミニオンの５日発表によれば、同社は天然ガスパイプライン・貯蔵資産の事実上全てをバークシャーに40億ドル（約4300億円）で売却するとともに、バークシャーはドミニオンの債務57億ドルを引き受ける。ＳＮＳで情報収集の専業主婦、急落後の日本で増え始めた新投資家層 新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。 コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。 ３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資 背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。 東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。 一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。 追い風が吹いてるうちに 東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。 仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。 バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。（ロイター）フェイスブックへの広告掲載停止、カナダ大手銀も参加 ［トロント ３日 ロイター］ - カナダの大手銀行は３日、米フェイスブック(FB.O)にヘイトスピーチ（憎悪表現）の明確な阻止対策を求めるため、同社への広告掲載をボイコットする運動に加わったことを確認した。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RY.TO)、トロント・ドミニオン銀行(TD.TO)、バンク・オブ・ノバスコシア(BNS.TO)、バンク・オブ・モントオリオール(BMO.TO)など大手６行が、７月はフェイスブックのプラットフォームでの広告掲載を停止すると表明。カナダ最大の信用組合連盟も２日、同様の措置をウェブサイトで発表した。 フェイスブック広報担当者は電子メールで、公民権問題に関する監査に応じているほか、２５０の白人至上主義組織をフェイスブックおよびインスタグラムから締め出したと説明。また人工知能（ＡＩ）投資により、ユーザーから報告を受ける前にヘイトスピーチの９０％近くを発見できているとした。 フェイスブックへの広告掲載をボイコットする運動は、米黒人男性のジョージ・フロイドさんが５月２５日に警察による暴行で死亡した後に始まり、４００社以上が参加している。焦点：グーグルと欧州メディア、「広告独占」で熾烈な攻防 ［オークランド（米カリフォルニア州） ３０日 ロイター］ - 欧州のメディア各社が米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルによるニュース読者の個人情報収集を阻止し、オンラインのターゲット広告での独占地位を崩そうと画策、グーグルがこれをひっくり返していたことが分かった。関係者７人が明らかにした。 メディア企業のこうした動きや攻防はこれまで報じられていなかった。 グーグルも加入するメディア業界団体「欧州インタラクティブ広告協議会（ＩＡＢ）」は８月１５日に個人情報保護のための「透明性と同意の枠組み（ＴＣＦ）」を発効させる予定だった。 ＴＣＦ導入のきっかけは、欧州連合（ＥＵ）による２年前の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」の導入だ。この規則は、企業に個人情報の取り扱いに際してユーザーの同意を得ることなどを義務づけている。ＴＣＦには、企業すべてが消費者から適切な承認を得ることを徹底する狙いがあった。 しかしグーグルは、そうした措置が取られるなら、メディア企業との広告取引を打ち切る構えだ。話し合いは続いているが、グーグルの優位は否めない。広告ツールだけでなく、年間１０００億ドル規模のバナー広告市場においても広告主らへのアクセスを独占しているからだ。 広告向けソフトでグーグルと競合するＳ４Ｍの法務担当、Thomas Adhumeau氏は「基本的には（グーグルからの）期待を成し遂げなければ、市場から締め出される。グーグルなしではビジネスが回らないようになっている」と話す。 論争になっているのは、ユーザーに対するターゲット広告の表示とユーザー個人情報の収集を一つのパーミッション（同意）で行うか、二つに分けるか、という点だ。 ＩＡＢのタウンゼント・フェーハン最高責任者（ＣＥＯ）によると、ＩＡＢは昨年、それまで一括していたパーミッションをふたつに分けるよう求めることで合意した。 さらに、一部のウェブサイトやアプリは、個人情報収集のパーミッションをなくすことを計画。そうすればグーグルは個人情報の蓄積が難しくなる。 これに対し、グーグルは現在、ＴＣＦが発効する際には、ターゲット広告表示と個人情報収集の両方が許可されなければならないと主張している。 グーグルの言い分について、欧州の主要メディア企業で構成する「欧州出版社評議会（ＥＰＣ）」のアンジェラ・ミルズ・ウェード議長は「（ＩＡＢで）合意したことと相いれない」と批判する。 一方、グーグルのシニア・プロダクト・マネジャーのチェトナ・ビンドラ氏は、ＴＣＦを巡るグーグルの方針は現状を維持することだと主張する。 許諾分離を主張しているのは、広告ソフトメーカーのメディアマスなどグーグルの競合企業。しかし、そうなるとメディア企業は大量の広告を諦めなければならなくなる。 特に不満を表明しているのがドイツのアクセル・シュプリンガー(SPRGn.H)とノルウェーのシブステッド(SBSTA.OL)。シブステッドの個人情報責任者、イングビルト・ネス氏は「我々がデータをどう取り扱うべきかを大手企業が規定しようとしているのを懸念する。最終的に特定の企業がゲートキーパー（門番）になるなら問題だ」と語る。 いまや数百万の提携ウェブサイトが広告を表示したり、読者の位置情報や特徴、どんなページやコンテンツにアクセスするのかを追跡したりする上でグーグルが使うソフトウエアに依存している。こうした豊富な個人情報によって、広告主はユーザーがオンラインを閲覧する際に特定ユーザーに向けたターゲット広告を表示することができる。 メディア企業は、読者数の大小に関わらず、グーグルが取得・蓄積する個人情報の大きさに対応するうえで、苦労している状態だ。グーグルが個人情報量で引き寄せる比類のない数の広告主にアクセスするためには、メディア企業はグーグルと売上高を分け合う必要もある。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の材料株物色が中心に1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：個人主体の材料株物色が中心に■前場の注目材料：アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円■日伝、大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍■個人主体の材料株物色が中心に6日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。3日の米国市場は独立記念日の振替祝日で休場。手掛かり材料に欠けるほか、週末の欧州市場は総じて軟調だったこともあり、やや様子見姿勢が強まりやすいところであろう。また、4日の新型コロナウイルスの新規感染者数が世界で21万人を超え、1日当たりの最多を記録したと世界保健機関（WHO）の集計が伝えられている。引き続き新型コロナウイルスに関連した報道が上値の重石になる可能性があるだろう。先週の日経平均は横ばい推移する200日線が心理的な支持線として意識される一方で、25日線が上値抵抗として意識されている。200日線レベルでは底堅さが意識されており、売り込みづらいところであるが、新型コロナウイルスに関連した報道等によって抵抗線突破を仕掛けてくる買い方も不在といったところである。そのため、しばらくはもち合いレンジが続く可能性がありそうだ。また、薄商いが続いており、日中は狭いレンジ内での先物主導の流れが目立っている。先週末も都内の感染者数が伝えられた前引け後に売り仕掛け的な値動きとなり、大引けにかけてはショートカバーが優勢だった。ソフトバンクG、東エレクなど指数インパクトの大きい値がさ株の動向次第の面もあるため、方向性を掴みづらくさせている。そのほか、今週はETFの分配金支払いに伴う売り需要が警戒視されている。先回り的に売り仕掛けてくる動きは限られそうだが、想定されているとはいえ、買い方の押し目買い意欲は高まりそうにない。そのため、新興市場の中小型株に個人主体の資金が流れやすくなりそうであり、熊本豪雨による防災や復興関連のほか、米中対立が警戒視される中、米国と中国が南シナ海で大規模軍事演習を実施したと伝えられている。同時期は異例とされ、防衛関連などへも短期資金が向かいやすいだろ。また、小池氏が都知事再選を果たしたことにより、公約の一つ「4つのレス」であるペーパーレス、はんこレス、キャシュレス、タッチレスに関連した材料株への物色も意識されそうである。■アークス、1Q営業利益131.7％増 58.48億円アークスが発表した第1四半期決算は、売上高は前年同期比11.5％増の1404.90億円、営業利益が同131.7％増の58.48億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする顧客が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社9社の既存店売上高の対前年同期比は8.4％増となった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22306.48、+160.52）・日銀のETF購入・米財政刺激策への期待・コロナ収束後の業績回復期待・日伝大阪・門真に新物流拠点、在庫能力1.5倍・シンフォニア電磁ブレーキ増産、省人化で商機拡大・ペッパーペッパーランチを85億円で売却、希望退職200人・7＆iHD金融コンサルVBに出資・東海カーボン九州南部大雨被害、工場冠水で水蒸気爆発・シャープ業務用車両向けテレマティクス参入、eSIMで4G対応・トヨタ踏み間違い事故撲滅へ、新システム、安全技術さらに高度化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ＧＤＯ）デシャンボーが逆転で今季初勝利 松山英樹は21位◇米国男子◇ロケットモーゲージ・クラシック 最終日（5日）◇デトロイトGC（ミシガン州）◇7340yd（パー72） 3打差の2位タイから出たブライソン・デシャンボーが8バーディ、1ボギーの「65」をマークし、通算23アンダーとして逆転で今季初勝利を飾った。2018年の「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」（18―19年シーズン）以来となるツアー通算6勝目。 単独首位で迎えたマシュー・ウルフは「71」にとどまり、20アンダーでプロ2勝目を逃した。18アンダー3位にケビン・キズナーが入った。 2週前の「RBCヘリテージ」を制したウェブ・シンプソンが15アンダー8位タイに入り、フェデックスカップポイントランキング1位をキープした。 12アンダーの13位タイから出た松山英樹は5バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で回り、通算13アンダーの21位に順位を下げて終えた。「ごめんよ、ロス」飛ばし屋変貌のデシャンボーが広げるゴルフの可能性 「僕はまったく違った人間になって戻ってくる。もっと大きくなって。今までできなかったことに取り組むつもりなんだ」。ブライソン・デシャンボーがそう宣言したのは昨年10月、連覇を逃した「シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン」のことだった。ゴルフ界きっての理論派はその言葉通り肉体改造に成功し、その成果を証明した。 3打差を追った前日首位のマシュー・ウルフを、4番までの3バーディで抜き去り、早々にリーダーに成り代わった。14番（パー5）、右の林から刻んだはずの第2打が硬くなったフェアウェイを転がり、グリーン左手前のペナルティエリアに入ってボギー。2打差に迫られたが、16番で10mを沈めてガッツポーズを作り3連続バーディで締めくくった。 4シーズン連続の勝利とはいえ、前回のタイトルからは1年3カ月遠ざかっていた。それでも「一日を通して自分の世界に没頭していた。他のことは考えなかった」。これまで、ともに脳波の研究にも取り組んできたトレーナーのグレッグ・ロスコプフ氏と、神経だけでなく今度は肉体の潜在能力を引き出すことに着目。体幹強化から四肢のトレーニングに取り組み、新型コロナウイルス感染拡大による3カ月のシーズン中断時に9kgの体重アップに成功し、見るからに違う体つきになってカムバックした。 2018－19シーズンに平均302.5ydで全体34位だったドライビングディスタンスは、今季323.0ydで1位。とくに6月の再開から4試合はいずれも、初戦から340.3yd（1位）、295.9（7位）、316.7（3位）、350.6yd（1位）と押しも押されもせぬ飛ばし屋に変貌して、大会成績もすべてトップ10入り。デトロイトGCはコース設計界の巨匠ドナルド・ロスのデザイン。「彼の設計コースでプレーできることが楽しみだった。でもごめんよ、ロス。（フェアウェイ）バンカーはすべて越えられたから、関係なかった」と大きな胸を張った。 「人々に違うやり方があることを見せられたこと、こういった方法でやってみようと思う人がいることに大きな価値があると思う」 目の前にある次の研究課題は「トップ選手におよばないウェッジ」のショットと、「アイアンショットの距離感を人並みに合わせられるようにすること」。急激な飛距離アップで番手ごとの差が12ydだったものが15ydに開いてしまっているという。一夜明けた6日（月）にはコロラド州デンバーに飛び、トレーナーたちと成果を振り返り、さらなる進化の作戦を練るつもり。「まだまだできる限り強く、大きくなる」。なりふり構わずゴルフの可能性を広げていく。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では９銘柄が値を上げてスタートしましたね。セグエグループ、ＣＴＳ、テクノホライゾンＨＤ、三井ハイテックをどうするか…？愛車の任意保険が年々増額されることにちょっと嫌気がさしていました。毎年の料率クラスの改定で最高位にランクされているためらしいですが…。車両保険の見直しでかなりの減額が可能と分かりました。具体的には、現在の契約で免責金額が０万円となっている部分を、免責金額１０万円さらには２０万円と変更することで３～９万円程度の減額となるようです。軽微な自損事故なら自腹で修理することを考えれば、免責金額を０万円にしておく意味はないですね。（ロイター）アングル：勝ち組ファンドの共通項、「新しい生活様式」に重点投資［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 今年に入って新型コロナウイルスの大流行がもたらした経済の激変を巧みに乗り切り、これまで好成績を残した米株式ファンドには共通項がある。先を見据えてヘルスケア、電子商取引、電気自動車（ＥＶ）といった分野への投資を重視しているファンドだ。 景気が急回復したり、多くの人が出社や通学ができるようになる新型コロナの封じ込めが実現すると予想する人はほとんどいない。むしろ最高のパフォーマンスを誇るファンドの運用担当者は、パンデミックが長引く中で企業や消費者が「新しい生活様式」を採用するのに伴って普及する新技術で恩恵を受ける銘柄を保有し、今後の備えを万全にしている。 バロン・オポチュニティー・ファンドを率いるマイケル・リッパート氏は「先進国で最悪の状況が続いていることを示すデータを見るのは気が減入る。だがわれわれは（新型コロナウイルスの感染が）どれだけ長引き、後遺症があろうとも、ずっと存在していく大きな産業トレンドに目を向けている」と語った。同ファンドの年初来リターンは３０．７％。リッパート氏が買い入れているのは、電子商取引（ＥＣ）拡大の波に乗っている倉庫会社レックスフォード・インダストリアル・リアリティー(REXR.N)や、テレワーク増加とともに需要増が見込まれるサイバーセキュリティー会社スプランク(SPLK.O)などだ。レックスフォードの株価は年初から１０％近く下がったが、スプランクはおよそ３３％上昇している。 モーニングスターによると、アクティブ運用型米株式ファンドの上半期の平均リターンはマイナス５．７％で、Ｓ＆Ｐ総合５００種のマイナス４％よりも低調だった。アウトパフォームしたファンドは、小売りや旅行といった世界的な経済活動停止のあおりを受けたセクターへの投資を避け、働き方の変化を背景に値上がりした新技術関連銘柄に積極的な投資をしていた傾向が目立つ。こうした銘柄の上昇が、ナスダック総合の最高値更新につながった。 経済活動停止で大打撃を受けた企業と追い風が吹いた企業の対比は、株式ファンドにおけるリターンに大きな開きが生まれるという形で鮮明化している。上半期のリターンが８０．４％と第２位に２０％ポイント以上の差を付けてダントツの首位に立ったのはＧＭＯスペシャル・オポチュニティーズ・ファンドだ。逆にＷＰスモーラー・カンパニーズ・インカム・プラス・ファンドは、マイナス４８．７％で最下位に沈んだ。 ３３．４％のリターンを記録したスパロー・グロース・ファンドのジェラルド・スパロー氏は、モニタリングや医療装置といった分野のヘルスケア関連技術を手掛ける企業への投資を拡充していると述べた。 スパロー氏の見立てに基づくと、大統領選で各陣営が薬価やその他医療費の抑制を唱えている中で、１１月の選挙が近づくとともにヘルスケアセクターのボラティリティーは増大する。逆にそうした状況では、業界全体の支出トレンドがどうなろうとも着実にシェアを伸ばす革新的な企業にとってチャンスが広がるという。 ベイリー・ギフォードＵＳエクイティ・グロース・ファンドのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ロビンソン氏は、ＥＶ利用の増加がプラスに働く銘柄への注目度を高めていると述べ、「これはパンデミックの動きにかかわらず継続していく流れだ」と強調した。同ファンドの上半期のリターンは４５．３％だった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は４０７円高と大幅に３日続伸、全３３業種が上昇、中国株高も後押し＝６日後場 ６日後場の日経平均株価は前週末比４０７円９６銭高の２万２７１４円４４銭と大幅に３営業日続伸。東証業種別株価指数は全３３業種が上昇。朝方は、買いが先行した。前週末の米国株式市場は独立記念日の振替休日で休場ながら、時間外取引（日本時間６日）での米株価指数先物高や、円安歩調が支えとなった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも後押し要因となり、先物買いを交えて上げ幅を拡大し、後場後半には２万２７３４円１１銭（前週末比４２７円６３銭高）まで上昇した。その後も高値圏で推移した。 東証１部の出来高は１０億２５３９万株、売買代金は１兆８０１３億円。騰落銘柄数は値上がり１８８８銘柄、値下がり２４４銘柄、変わらず３８銘柄。 市場からは「陽線を立てるとは思ってもみなかった。時間外の米株先物や中国株の上昇が買い戻しを誘ったとみられるが、なんで海外指数が上昇したかははっきりしない。先行して織り込んだことで、今晩の米株が一段と上昇しないと連続高は難しいのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株が上昇。郵船 、商船三井 、川崎汽 などの海運株も買われた。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、三菱マ 、住友鉱 などの非鉄金属株も堅調。ＩＨＩ 、クボタ などの機械株や、ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株も高い。ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株や、東レ 、ユニチカ などの繊維製品株も値を上げた。 個別では、ネクステージ 、ペッパー 、ＤＬＥ がストップ高となり、サンデンＨＤ 、ノーリツ鋼 などの上げも目立った。半面、クラウディＨ 、プロネクサス 、宮越ＨＤ 、エスプール 、巴川紙 、一工薬 などの下げが目立った。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均は3日続伸、中国株高受け400円超上昇／相場概況 日経平均は3日続伸。3日の米国市場は独立記念日の振替休日で休場だった。手掛かり材料に乏しいなかで、週明けの日経平均は34円高からスタート。ただ、中国メディアの論説を受けて中国・上海総合指数が大幅に上昇し、他のアジア株や時間外取引の米株価指数先物も総じて堅調だったことから、日経平均は寄り付き直後を安値に上げ幅を大きく広げる展開となった。このところ売り持ち高を増やしていた投資家の買い戻しも誘い、後場の日経平均は22734.11円（前週末比427.63円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前週末比407.96円高の22714.44円となった。終値としては6月10日以来、およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億2539万株、売買代金は1兆8013億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、証券、海運業、鉄鋼、非鉄金属、機械が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は11％となった。個別では、ソフトバンクＧや東エレクが2％超の上昇、ファーストリテが3％近い上昇となり、日経平均を大きく押し上げた。東エレクなどは世界の半導体工場の稼働率が高水準になる見通しとの一部報道が材料視されたようだ。安川電は中国株高を受けて5％近い上昇。中小型の材料株物色も活発となり、決算発表で悪材料出尽くし感が広がったネクステージ、「ペッパーランチ」事業売却を発表したペッパー、信用取引規制が解除されたＤＬＥはストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金上位ではキーエンスのみ小幅に下落。日経平均採用銘柄では中外薬や塩野義といった医薬品・ヘルスケア関連株の一角が逆行安となった。また、決算が嫌気されたクラウディアなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では８銘柄が値を上げて終了しましたね。（株探ニュース）【市況】米国株見通し：続伸か、ISM非製造業景況指数の回復に期待（15時40分現在）S&P500先物 3,165.50（+36.50）ナスダック100先物 10,483.75（+128.00） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は350ドル高。NY原油先物（WTI）は下げ渋り、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。 2日の主要3指数は上昇。ダウは反発し、92ドル高の25827ドルで取引を終えた。この日注目された雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外の大幅増、失業率は3カ月連続で低下するなど雇用情勢の改善を好感。ただ、同時に発表された新規失業保険申請件数や貿易統計は予想より悪化し、指数の上昇は抑制された。また、フロリダ州の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高となり、先行きの経済への影響が懸念されたことも手控え要因となった。 本日も上昇基調を維持する見通し。アジアや欧州の株高が波及し、リスク選好的なムードが広がりやすい。足元で発表された堅調な経済指標が好感され、株買いを誘発する。そうしたなか、今晩は米国のISM非製造業景況指数が注目材料に。1日の製造業に続き非製造業も経済活動の拡大・縮小の境目である50を上回ると予想され、早期正常化への思惑が指数を押し上げそうだ。ただ、米国内での新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立への懸念が重石となる可能性もあろう。提供：フィスコ（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－下値不安を和らげる大幅上昇、地合い改善への期待が高まる 6日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は407円高の22714円。先週末の米国株が休場で新たな手掛かりには乏しい中、寄り付きは小幅高。しかし、東京エレクトロンなど半導体株に加えてソフトバンクＧなどが上昇を先導し、上げ幅を広げた。アジアでは中国株が大幅高となったことからリスクオンの流れに弾みがつき、前場では300円を超える上昇。後場に入ると買いの勢いが一段と増し、引けまで一本調子の上昇が続いた。終わってみれば400円を超える大幅高となり、22700円台を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では全業種が上昇しており、証券・商品先物や海運、鉄鋼などが大幅高。一方、医薬品や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。意外高ともいえる展開に証券株が強い反応を示しており、大和証券Ｇ本社やマネックスＧ、ＳＢＩＨＤなどが大幅上昇。半面、海外でのファイナンス実施が嫌気されたライフネット生命が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1888/値下がり244。指数寄与度の大きいソフトバンクＧとファーストリテイリングの2社が大幅高。半導体株に見直し買いが入る中、ＳＣＲＥＥＮが5％超える上昇となった。東京都知事選の現職圧勝を手掛かりにイトーヨーギョーやベルテクスなど無電柱化関連銘柄が賑わい、九州豪雨の復興需要に対する思惑から災害対策関連が物色された。九州地盤のコンクリートメーカーのヤマウはストップ高。ネクステージは上期は経常赤字着地とさえない内容となったが、悪材料出尽くしとの見方からストップ高まで買い進まれた。一方、アンジェスやテラなどバイオの一角が大幅安。今期営業赤字の見通しとなったクラウディアや、3Q営業赤字の霞ヶ関キャピタルが急落した。エスプールは上期は大幅増益着地となったが、すでに上方修正を発表済みであったこともあり、材料出尽くしとの見方から大きく売られた。 日経平均は400円を超える大幅上昇。中国株の大幅高や東京都知事選の結果が影響したようにも見えるが、実際のところは何が理由がはっきりしない中で、幅広い銘柄に買いが入った。ハイテク株が上昇を先導するなど主力どころの銘柄が強かったが、東証1部の売買代金は2兆円に届かない薄商い。満遍なく買われているというよりは、特定の銘柄がかなり強い上昇となり、その動きをみて売りが引っ込んだことで、買い戻しが加速したような地合いでもあった。ただ、それでも節目の22500円や25日線（22477円、6日時点）を難なく超えてきた点は特筆される。これらの水準が強い抵抗とはならなかったことから、あす以降、再び同水準を下回ったとしても、押し目では買いが入ると期待できる。きょうは米株先物の大幅高も横目で見つつ上昇しているため、基本的には休場明けの米国株が上昇したとしても、あすの日本株への好影響は限られるはず。言い換えれば、反動売りがそれほど出てこなかったり、一段高となるようであれば、目先の下値不安が後退し、下げづらい地合いが醸成される可能性が高い。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は神経質な展開か コロナ感染再拡大、米中対立激化懸念などに要警戒 今週のNY市場は神経質な展開か。先週は新型コロナ感染拡大が続いたものの、経済指標の改善などを好感し、主要3指数がそろって反発した。総じて市場予想を上回る強い結果となった経済指標を受けて今週も景気回復期待が続くことが期待されるほか、コロナワクチン開発期待も相場の支援材料となりそうだ。一方、米国内でのコロナ感染者数が過去最高を記録しており、テキサス州などが経済活動再開計画を一旦停止し、規制を再び強化することを決めたことで、景気回復期待の後退が上値圧迫要因となりそうだ。米軍が南シナ海で大規模な軍事演習を実施するとの報道も米中対立激化懸念を強めそうだ。コロナ感染状況や米中関係を睨んで神経質な展開が予想される。今週の経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMI、新規失業保険申請件数、6月PPIなど。企業決算はペイチェックス、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、デルタ航空などが発表予定。 今晩の米経済指標は6月マークイット総合・サービス部門PMI改定値、6月ISM非製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：7月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｇｏｏ）（ロイター）高島屋3―5月期は205億円の赤字、コロナで訪日客急減 特別損失計上［東京 ６日 ロイター］ - 高島屋＜8233.T＞が６日発表した２０２０年３―５月期の純損益は２０５億の赤字（前年同期は１０６億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪日外国人客（インバウンド）需要急減のほか、店舗の臨時休業に関連する固定費など８６億円を特別損失に計上したことが大きく響いた。３―５月期の赤字は、四半期ごとの開示を始めた２００４年２月期以来初めて。 売上高は同４８％減の１１６２億円、営業損益は７４億円の赤字（同７７億円の黒字）。 セグメント別にみると、百貨店業の売上高は５４．２％減の８８６億円、営業損益は８６億円の赤字（同２８億円の黒字）だった。訪日外国人客の減少により、百貨店各店でのインバウンド売り上げは９６．８％減と大幅に低迷した。 商業開発業では、売上高が２６．１％減の８４億円、営業利益が２７．５％減の２１億円だった。 ２０２１年２月期の通期連結業績予想については、新型コロナの終息時期が予測不能なため、引き続き未定としている。 年間配当予想は２４円で据え置いた。業績悪化に伴う減配や無配の可能性について、同社広報担当者は「今期も前期並みの配当を維持する予定」とし、利益動向にかかわらず安定的な配当を実施することは変わらないと述べた。 手元資金は９３２億円を維持しており「現段階で十分な資金は確保できている」（広報担当者）という。（ｇｏｏ）（共同通信）小野薬品、本庶氏提訴に争う姿勢 「オプジーボ」特許使用料 小野薬品工業は6日、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許を共同で取得した本庶佑京都大特別教授から特許収入約226億円の支払いを求めて提訴されたことを受けて「争っていく方針であり適切に対応していく」との立場を表明した。特許使用料は「契約に基づいて適切に支払っている。水準も妥当だ」とし、自社の正当性を主張した。 本庶氏は小野薬品と2006年に契約を結んだが、配分が著しく低いとして料率の見直しを求めてきた。同社は「当時はがん免疫療法に対して懐疑的な見方が多く、他の製薬会社が開発を断る状況下で大きなリスクを取って研究開発に踏み切った」とコメントした。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（6日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円47～57銭と前週末午後5時と同水準。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1314～1324ドル（前週末午後5時は1．1241～1251ドル）、対円では同121円63～73銭（同120円78～88銭）。（了）時事通信〔米株式〕ダウ続伸、400ドル超高＝中国株高を好感（6日午前）☆差替 【ニューヨーク時事】連休明け6日午前のニューヨーク株式相場は、中国株高を好感し、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比411．28ドル高の2万6238．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．99ポイント高の1万0364．62。一時1万0376．01を付け、取引時間中の史上最高値を更新した。 6日の中国本土市場の株価は大幅続伸。代表的な上海総合指数は5．7％上昇し、2年5カ月ぶりの高値で引けた。これを受けて世界的にリスク選好ムードが広がり、欧州株も上昇。米市場でも買いが先行している。 ただ、米国の南部や西部を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者の急増をめぐり、警戒感がくすぶっている。ロイター通信によれば、7月に入ってから15州で新規感染者が最多を更新。感染再拡大が早期の景気回復の妨げとなることが懸念されている。 個別銘柄では、料理宅配大手の買収を発表したウーバー・テクノロジーズが4．0％高。この他、ボーイングが3．1％高、ゴールドマン・サックスが2．6％高。一方、インテルは0．1％安となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。７／２０～２１頃までは値を上げるのだろうか…？
2020.07.06
コメント(0)
-
７月５日（日）…２０２０ラウンド４４…
７月５日（日）、曇り時々晴れ一時雨…。予報のような雨には降られませんでした。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の七夕祭杯に参加させていただきました。競技内での同業者のコンペもあります。９時５６分スタートとのことですから７時に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８／２の競技エントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは同業のＹさん（８）、Ｋｉさん（１３）、Ｋａさん（２２）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．０．－１．０．－１．１．０．０．１＝３７（１４パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。１番ロングでいきなりのバーディートライからの３パットで素ボギー…。しかし、本日は崩れずに前半は良いゴルフを…。９番ミドルのパーパットをショートして痛恨のボギー…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：０．３．－１．１．０．０．１．２．１＝４３（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目ミスが５回、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１１番ミドルの１打目を左バンカーに入れて、バンカーショットをミスしてから坂道を転げ落ちました…。３７・４３＝８０（１０）＝７０の２９パット…。期待できません…、同業者コンペに期待です。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。しばしの歓談・雑談です。成績発表の結果は…、８０（４．８）＝７５．２でベスグロ・５位…。賞品をゲットできたのが救いですね。会計を済ませて早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．２％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅途中に自動車の任意保険の代理店によってしばしの相談…。帰宅して、冷たいお茶とケーキで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日のクラブ競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１１６人が参加して、トップは８６（２３）＝６３とのこと。Ｍａ君が７８（１２）＝６６で５位。Ｈ君が７９（１０）＝６９で１９位。僕が８０（１０）＝７０で２６位。Ｍｕ君が８７（１６）＝７１で３８位。Ｕ君が８８（１６）＝７２で４４位。Ｏ君が９１（１７）＝７４で６３位。Ｍｏ君が８５（１１）＝７４で６４位。Ｉ君が８６（７）＝７９で１００位。お疲れ様でした。（ロイター）コラム：日本売りの現実味、財政悪化で円急落はあるか＝内田稔氏内田稔 三菱ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト［２９日 ロイター］ - コロナショックへの対応として、多くの国や地域が巨額の財政出動を講じており、日本政府も２０２０年度補正予算を２度にわたって編成した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、日本の公的債務残高（グロス）の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は２０２０年末の段階で２５１％となる見通しで、さらなる拡大も見込まれる。 これは、スーダン（約２９５％）に次いで高く、３番手のギリシャ（２００％）とも大きな開きがある。このため、かねてより円の信認低下や円急落リスクを指摘する声は根強いが、これまでそうした動きはみられていない。 本稿では、高い債務残高が円売りに波及してこなかった背景や、その要因と今後の注目点を整理する。 ＜日本売りが生じない背景＞ 日本の財政悪化をテーマに投機筋が円売りを仕掛けても、いずれ反対売買（円の買い戻し）が必要となる。このため、投機的な円売りは短期間で収束しがちだ。その点、大幅な円安が進むのは、日本国債を為替ヘッジなしで保有する海外勢が、償還リスクを嫌気して手放すときだ。 つまり、円の急落は国債相場の急落（＝長期金利の急上昇）と同時並行的に起こるはずだ。実際、２０１０年以降のギリシャ危機の場面でも、南欧諸国の長期金利の急上昇とともにユーロ安が進んだ。こう考えると、これまでに円安が起きていないことと長期金利が急上昇してこなかったことは概ね等しい。 長期金利は、予想経済成長率、予想物価上昇率（インフレ期待）、リスクプレミアム（不確実性に対する対価）の合計だ。従って、日本の低成長と低インフレが見込まれるにしても、リスクプレミアムが跳ね上がれば長期金利は上昇するはずだ。 しかし、長期金利の上昇が抑制されてきた背景や要因は、既に多くの先行研究によって明らかにされている。具体的には、経常黒字、財政健全化への期待、国内バイアス、そして日銀の国債買い入れだ。 以下、順に概観しておこう。 ＜経常黒字は当面続く＞ 経常黒字は、日本の貯蓄超過を意味する。政府部門の債務を民間部門の貯蓄が上回っている為、政府債務は究極的には国内資金だけで賄うことが可能だ。これが、政府債務のファイナンスを海外勢にも依存する経常赤字国との決定的な違いである。 実際、２０１０年当時、ギリシャ国債の保有者のうち、海外勢が７割以上も占めていたのに対し、２０２０年３月末における日本国債の海外勢による保有比率は１２．９％と低い。もちろん、日本では高齢化の進展とともに貯蓄が取り崩されていくため、経常黒字が縮小し、海外勢への依存度も高まっていく。しかし、昨年実績で約２０兆円もあった経常黒字が５年─１０年といったスパンでみて赤字へ転落する可能性は低いだろう。 ＜財政健全化期待をつなぎ止められるか＞ 次に、財政健全化が期待されているのは、日本にその余力があるからだ。例えば、対ＧＤＰ比でみた日本政府の社会保障支出は日本を除いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均よりも高い一方、租税と社会保障を合わせた国民の負担は低い。両者ともＯＥＣＤ平均並みに見直せば、年間数十兆円規模の財政健全化を見込める計算だ。 現在、日本に対してムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングスがシングルＡの最上位、フィッチ・レーティングスがシングルＡの中位の格付けを付与しており、トリプルＢまでは２─３段階ののりしろを残す。ただ、ＯＥＣＤ加盟国の格付けと対外債務（グロス）の関係に照らせば、日本は本来ならトリプルＢでも不思議ではなく、この財政健全化期待が、シングルＡ格の維持に大きく貢献しているとみられる。 ＜和らいだ国内バイアス＞ 国内バイアスは、日本の投資家が情報の非対称性や為替リスクなどを嫌い、国内債券を選好する傾向が強いことを指す。しかし、異次元緩和直前の２０１３年３月末時点で７０％であった預金取扱機関（銀行）、生保・企業年金、公的年金、家計を合わせた国内勢の国債保有比率（国庫短期証券、財投債を含む合計）は、２０２０年３月末に４０％まで低下しており、国内バイアスはかなり弱まった。 その一方、同時期の日銀の国債保有比率は１３．２％から４４．２％まで上昇しており、国内勢の保有比率の低下分をほぼ補った格好だ。超低金利が続く限り、国内勢の国債保有比率はさらに低下する可能性もあるが、日銀の大規模な国債買い入れが続く限り、国債市場の需給は崩れそうにもない。債券市場の日銀依存度は高まるばかりだ。 ＜今後の注目すべきイベントは＞ 以上を踏まえると今後５年程度の間、次の４点に注目する。 第１に新政権の経済政策の運営方針だ。自民党総裁選で４選とならない限り、安倍晋三政権は最長でも２０２１年９月で終わる。日銀の異次元緩和は、大胆な金融緩和を突破口にデフレ脱却を狙った安倍政権の影響を強く受けた。仮に、新政権が金融緩和への過度な依存を改める場合、日銀の政策スタンスも変化するかも知れない。 第２に、その日銀の総裁交代だ。２期続投となった黒田東彦総裁も２０２３年４月に任期を迎える。２０１３年１月に日銀は政府とともにデフレ脱却の為の共同声明を公表しており、総裁が誰であれ、日銀が政府の意に反することはないはずだ。それでも、慣例に従えば次の総裁は日銀出身者となる可能性がある。日本のＧＤＰを上回る総資産規模と国債保有残高を前に、従来同様の国債買い入れ路線を継続するのか現時点ではわからない。 第３は、毎年の金融機関の決算だ。異例の低金利による金融システムへのダメージは、時間の経過とともに蓄積されていくことを日銀自身も認めている。コロナショックを受けた景気低迷も重なり、業績悪化の兆候がより顕在化した場合、金融システムの安定性を維持する観点から、国債買い入れが修正を迫られる可能性はゼロではない。 最後は、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標の行方と、それを踏まえた格付け機関の動向だ。足元の状況を踏まえると、２０２５年度末の黒字化目標の先送りは必至だ。過去、何度も目標を先送りしてきただけに、さらなる先送りによって、日本政府の財政健全化に対する意志に疑念を抱かれる可能性が低くない。 そうなればトリプルＢへの格下げも絵空事ではなくなってくるだろう。銀行を対象とした金融規制を手掛けるバーゼル銀行監督委員会の最低所要自己資本比率規制では、国際統一基準行が自己資本比率を算出する際、外国政府発行債券に用いるリスク掛け目はシングルＡなら２０％だが、トリプルＢでは５０％が適用される（標準的手法）。日本の格付けがトリプルＢとなれば、リスクに見合うだけの高い利回りが当然にして求められるはずだ。 以上を踏まえると、日本の経常黒字が維持される限り、日本売りに伴う長期金利の上昇や円安は、まだ発生確率の低いリスクシナリオと整理することができる。仮に、長期金利が上昇しても、国内投資家のホームバイアスが再び高まると考えられる。 とはいえ、コロナ禍が長期化するほど、経常黒字の維持も含め、先行きの不確実性は高まる。結局、今後とも予断を持たずに、状況を注視する姿勢が求められよう。 アングル：事故は減っても死亡率上昇、新型コロナの交通事情Lena Masri［ロンドン ２６日 ロイター］ - この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン（都市封鎖）により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。だがロイターが分析したところ、いくつかの都市では、車が少なくなった道路でドライバーたちが速度を上げるようになったため、死亡事故が起きる可能性はむしろ高くなっていることが分かった。 ニューヨーク市では４月、交通事故全体に占める死亡事故の比率が前年に比べ１６７％上昇。同じく、シカゴでは２９２％、ボストンでは６５％の増加となった。欧州では、スペインのマドリッドで、死亡事故の比率が４７０％も上昇している。 交通量が激減しているのに道路の危険性が増している、という状況は米国全土に見られる。米国安全性評議会は運転距離１マイルあたりの死亡率について、今年４月は前年同月比で３７％上昇したと述べた。 同評議会は５月、ロックダウンと交通渋滞の減少で「無謀運転が公然と解禁されたように見える」との声明を出した。 米オハイオ州における調査によれば、クリーブランド、シンシナティ、コロンバスでは、３月２８日から４月１９日にかけて平均速度の上昇はわずかだったものの、大幅な速度超過で運転していたケースは劇的に増えたという。 オハイオ州立大学の都市・地域分析センター所長、ハーベイ・ミラー教授（地理学）は、「速度超過はあまりにも酷い。本当にショックを受ける」と話す。「交通量の減ると走行速度が上昇するという事実は、交通量の多さがスピードを抑制する大きな要因になっているという証拠だと考えられる」 欧州交通安全協議会がまとめた報告によれば、ベルギーやデンマークなどでも同じように高速運転の増加が見られるという。 ＜教訓は何か＞ もちろん多くの場所では、交通量が減少した結果として事故の死者数そのものは減っている。ニューヨーク市における４月の衝突事故件数は４１０３件で、前年同月の１万６８０８件より７６％も減った。同じく、死亡事故は２０件から１３件に３５％の減少。だが、衝突事故１０００件あたりの死亡事故件数は、逆に１．２件から３．２件に増加している。 街路の安全性や自転車、徒歩、公共交通機関による移動を提唱するニューヨーク市の団体「トランスポーテーション・オルタナティブ」の広報担当者ジョー・カトルフォ氏は、「市街地の道路では、衝突といっても速度は低く、フェンダーが凹む程度の軽い事故で済む」と語る。「ドライバーが飛ばすようになれば、そうした事故も死亡につながる可能性が高くなる」 カトルフォ氏は、ロックダウン中に得られた教訓を活用して街路の設計を見直すべきだと語る。まるで幹線道路のように幅の広い街路は高速での運転を誘発する。また、自転車や徒歩で移動し、座り、ジョギングを楽しめるよう、自動車を締め出す街路を増やすべきである。 ニューヨーク市警察によれば、走行速度の上昇傾向は把握しており、パトロールを強化しているという。交通分析会社ＩＮＲＩＸのデータによると、ニューヨーク市内の走行速度は、昨年４月の時速２８マイル（約４５キロ）から、今年４月には時速４１マイル（約６６キロ）へと４４％上昇している。 ロンドン市内の交通システムを担当する政府機関、ロンドン市交通局のデータによれば、この４月、ロンドン市内では交通事故で９人が死亡した。これは例年とほぼ同じ水準だが、ＩＮＲＩＸが提供するデータによれば、ロンドンにおける走行距離が２月から４月にかけて６９％減少している。にもかかわらず、死者数は横這いのままとなっている。 ＩＮＲＩＸでは、事業用トラック、自動車メーカー、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、ループ式車両感知器、パーキングメーターその他の情報源からデータを集めている。 ロンドン警視庁で重大な死亡事故を捜査するアンディ・コックス刑事局長は、ソーシャルメディアを通じて、国民医療サービス（ＮＨＳ）に負担を掛ける衝突事故のリスクを抑えるよう、スピード抑制と安全運転を呼びかけた。 コックス刑事局長は、スピードを上げすぎるドライバーについて「彼らは自分が何か事故に遭うなどとは思っておらず、他の道路利用者やその幸福についても考えていない」と話す。「まったく許しがたい。死亡事故、人生を一変させる重大な事故を引き起こす最大の要因がスピードであることを認識する必要がある」コックス刑事局長によれば、ロックダウン中、ロンドンにおける速度違反は前年同時期に比べ１８７％増加した。だが、大幅な速度違反に限れば２３６％とさらに増えている。警察の記録によれば、時速４０マイル制限の区間で１３４マイル（約２１６キロ）、３０マイル制限の区間で１１０マイル、２０マイル制限の区間で７３マイルという例が見られた。 フランスでは、昨年４月の交通事故が４２３４件だったのに対し、今年４月は１０９９件へと７４％減少した。だが同じ時期に、交通事故による死者数は２３３人から１０３人へと５６％しか減っていない。事故件数、死者数が全体として減っている一方で、事故全体における死亡率は７０％上昇している。（ＧＤＯ）単独首位浮上のウルフ 頭に流れたアイスクリーム屋さんのメロディー◇米国男子◇ロケットモーゲージ・クラシック 3日目（4日）◇デトロイトGC（ミシガン州）◇7340yd（パー72） 流れるメロディーも味方につけて、マシュー・ウルフがプロ2勝目に近づいた。連日の「64」で通算19アンダー。後続に3打差をつけたムービングデーの爆発の要因に挙げたのは、なんとも意外、コースの外を回る「アイスクリームのトラック」だった。 会場のデトロイトGCはダウンタウンの北にある。日差しもキツかった土曜日の日中は、コースに面した住宅街をアイスクリームの移動販売車がゆっくりと巡回していた。「ジョークじゃないよ。5番（パー3）できょう一番長い、10mくらいのパットを決めたとき、トラックから（メロディーが）聞こえて、いい気分になった。それから頭のなかはアイスクリームの車の歌でいっぱい。パットで余計なことを考えずに済んだんだ」 夕方が近づくにつれ、ゴルファーにストレスを蓄積させるポアナ芝のやっかいな芝目もなんのその。「ポアナでボールが跳ねることを考えがちだけど、とにかく、自分ができること、ラインとスピードの読みに集中した。確かにきょうは難しかった。でも変な転がりもあれば、ラッキーな転がりもあった」。中盤9番からの2連続ボギーにもめげず、後半14番は残り217ydの第2打を6Iでピンそば5mに2オンさせてイーグルを決めた。 54ホールを終えて25バーディ（イーグルを含む）は今シーズンの全選手中最多の数字。21歳2カ月21日で迎える最終日に昨年7月の「3Mオープン」以来の優勝を飾れば、タイガー・ウッズ（20歳9カ月20日）に次ぐ、年少複数回勝利となる。 どこか牧歌的なリズムが耳に届いたのも、静まり返った無観客試合の恩恵かも？ ちなみに21歳は「バニラ派」だとか。「車にはもっと美味しそうなアイスキャンデーがあるみたいだった。あしたはそのことを考えてプレーするよ」ウルフが連日の「64」で3打差首位 松山英樹は急浮上13位 マシュー・ウルフが2日続けてベストスコア「64」をマークし、通算19アンダーの単独首位に浮上した。2位のブライソン・デシャンボー、ライアン・パーマーには3打差。ルーキーイヤーの昨年7月「3Mオープン」以来となるツアー2勝目に向け大きく前進した。 首位タイで予選を通過したクリス・カークら4人が通算14アンダーの4位タイ。同じくトップから出たウェブ・シンプソンは「71」と停滞し、ビクトル・ホブラン（ノルウェー）らと同じ13アンダー8位タイに後退した。 5アンダーの55位タイで予選を通過した松山英樹は7バーディ「65」をマークして通算12アンダー。ホールアウト時点では暫定トップに立つチャージを見せ、13位タイに順位を上げた。
2020.07.05
コメント(0)
-
７月４日（土）…
７月４日（土）、雨時々曇り…ｏｒ曇り時々雨…ですね。予報で言われたほどに強い雨ではないですね。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．４８円。１ＡＵドル＝７４．５７円。個人的な投資ファンドの再構築はさらに進みます…。時節柄、デジタルトランスフォーメーション、情報、通信がキーワードになりますね。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）ドルはまだ買われるかも 昨日の日経はほとんど動きませんでしたが、中国株は上がりました。香港は国家安全法が 施行され１国２制度が完全に終焉したので、古き良き香港はすでになくなってしまいました が、香港株、上海株共急上昇しています。欧州時間になって、英国を除いて欧州株は2.5% もの急伸しました（英国は1%のみプラス）。 米国時間に入り、6月の雇用統計の非農業部門雇用者数は再び予想を超える480万のプラス であったことで米国ダウは400ドル台でスタートしましたが、雇用統計の数値は12日を含む １週間の数字なので、6月20日以降、米国の一日当たりのコロナ感染者が急増していること から、7月には悪くなるだろうとの思惑で結局92ドルのみのプラスで引けています。 ナスダックは一人勝ちで4日連続最高値を更新して引けています。 そのせいでVIX指数（恐怖指数）は25.9まで下落、一日の高値からの株価の下げと共に 米国債は買われ、長期金利も下がっています。一日当たりのコロナ感染者が激増している ので有事の金は1,800ドルからは反落していますが、依然として底堅い状況が続いています。 ただテクニカルには金の上昇も7月中旬くらいまでと思います。 昨日は、株価の高値からの下落と共にドルインデックスが急騰し始めたことで、ユーロや ポンドなどのドルストレートは売られ始めています。ドルインデックスはテクニカルには 6/10からすでに調整の上昇局面にはいっており、その値動きはおそらく今月下旬までは 続くと思われることからドルストの下落はしばらく続きそうです。（ブルームバーグ）ナスダック100指数の快進撃、インターネット株バブル期超す勢い ３月がそうだったように１カ月で時価総額の４分の１を失った株式相場が激しく反発することはある。しかし、急反発して最高値を更新した後も高騰が続くとなれば、話は別だ。しかも、それが今まさに米国の大型テクノロジー株で起きている。 波乱の相場展開となった今年、ナスダック100指数は前年末比プラス圏に浮上しただけではなく、年間騰落率が過去20年で最高の水準に肩を並べる方向にあり、これほど奇妙な事実はない。 米大手テクノロジー企業は新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）を生き残るだけでなく、その結果としての自らの優位性を劇的に高めている。このため投資家は規模と安定性を備える企業の株式に殺到している。 ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は、「このウイルスがこれらの企業のビジネスを２－３年ほど前倒しさせた」と指摘。「地球上で最高の成長企業が極めて低い金利環境で買われている」と付け加えた。 ナスダック100指数は今週も好調に推移し、新型コロナ感染拡大を受けた相場急落が始まった時の水準を600ポイント余り上回って取引を終えた。同指数の上昇ペースをＳ＆Ｐ500種株価指数と比較した指標はインターネット株バブル期のピークを超えた。 こんな状況になると予想した人はほとんどいなかった。新型コロナ感染拡大が世界を揺るがす前、ウォール街では強気相場の崩壊で真っ先に犠牲になるのは評価額高めのテクノロジー株だと確実視されていた。しかし、現実はそうならず、こうしたテクノロジー企業の強固なバランスシートや外出自粛時代に合った特性などが今年の下げ相場の最悪の局面から自らを守る防護壁となった。 投資家は大型株志向を強めている。今週４日間にナスダック100は５％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率を約１ポイント上回った。新型コロナ感染者数や入院件数は米国で上昇し続け、景気回復のペースやその持続性には疑問が生じている。 年後半に入り、テクノロジー株の輝かしいリターンは無視しにくくなりつつある。ナスダック100は市場の他のセクターを圧倒し、年初来で18％高の水準にあり、Ｓ＆Ｐ500種とのリターンの差は21.5ポイントと、１年のこの時期としては過去最大。 当然ながら、これらの人気銘柄の上昇は行き過ぎとの懐疑論もあり、特定のモメンタム指標もそれを裏付けている。ナスダック100は200日移動平均線を20％近く上回っており、市場が活況だった２月のピーク時並みの水準にある。（ロイター）コラム：テスラがトヨタ抜く、マスク氏巨額報酬も説明しがたい株価［ニューヨーク １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)が７月１日午前の取引で一時、約５％値上がりし、時価総額は２１００億ドル（約２２兆５７５０億円）に到達、トヨタ自動車(7203.T)を抜き去った。世界の自動車業界で時価総額首位を達成した。 電撃的な株価上昇でイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のパフォーマンス・ボーナスも、まだ不相応かもしれないが、「オーバードライブ」の高速運転モードに入ることになる。 テスラ株の株価収益率（ＰＥＲ）はすでに長いこと、伝統的なガソリンやディーゼルエンジン車を柱とするライバル勢に比べ、はるかに高い水準で推移していた。 テスラ株は過去１年で４００％もの上昇となり、フォード・モーター(F.N)を追い越し、次にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、次にフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)を抜き去り、今やリフィニティブのデータによれば２０２２年の利益見通しに基づくＰＥＲが６９倍。対照的にトヨタは１０倍をわずかに下回る。 テスラの現在の株価水準を説明するには実際のところ、同社の年間納入台数を昨年に何とか果たした４０万台よりもはるかに多い何百万台も増やせるとか、あるいは走行コストの安いロボタクシーを大量に市場に投入できるとかいう可能性を最大限に信じることが必要になる。しかし、いずれもすぐに実現しそうには見えない。 しかしながら、テスラの企業価値はマスク氏への新たな巨額特別手当の支払いに向けて時計が回り始めている。テスラ株主は２年前、マスク氏のための１０年がかりの成功報酬パッケージを承認した。成功次第で発行済み株式の１２％、最大で総額６００億ドル相当を与える内容。条件は時価総額と、売上高か調整後ＥＢＩＴＤＡ（税・利払い・償却前利益）のいずれかでそれぞれ目標を達成することだ。 マスク氏はまさに１カ月少々前に、テスラの時価総額１０００億ドル、年間売上高２００億ドルの達成に基づき、１２回分が可能なストックオプションの最初の支払いを受け取った。その後、時価総額はもう２カ所目の目標地点である１５００億ドルをさっと通過、今日の地点に至った。 ただ、これをもってマスク氏が支払いを得るには、一時的な到達ではなく、６カ月間の平均ベースでもその好調さを維持するという結果を待つ必要がある。 リフィニティブ集計の市場予想に基づくと、売上高もＥＢＩＴＤも、年内に目標をクリアできるかもしれない。ただし、新型コロナウイルス対策の封鎖措置による売り上げへの影響で、見通しは不透明になっている。 マスク氏への次の特別手当支払いに生じる遅れは、投資家からすれば、少なくとも同氏の役員報酬が「先走る」可能性に対する多少の保険措置ということになるだろう。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反落、新型コロナ感染の再拡大懸念が重荷■今週の相場ポイント １．日経平均は3週ぶりに下落、新型コロナ感染の再拡大への懸念が重荷に ２．米国では新型コロナ感染者数の増勢顕著も、相次ぐ強い経済指標が支え ３．ナスダック指数上昇に追随して週後半は堅調も週初の下げを取り戻せず ４．都内で新規感染者数が再び100人を上回ったことは買い手控え要因に ５．週末は好調な米国6月雇用統計発表を受け続伸も、全体売買代金は低水準■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比205円(0.91％)安の2万2306円と3週ぶりの下落となった。 今週は日米ともに新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが日経平均の上値を重くしたが、発表された米国の経済指標が思いのほか強かったことなどがポジティブ視された。米国株はナスダック総合指数の強さが際立ったが、日本株はこれに追随できなかった。 週明け29日(月)は実質月替わり商いとなったが日経平均は500円を超える急落のスタートとなった。米国で新型コロナ感染拡大が加速しており、経済回復が遅れることへの警戒感から売りがかさむ展開に。しかし、30日(火)は反発に転じた。前日の米国株が予想を上回る経済指標の発表を好感して急反発したほか、取引時間中に発表された中国の経済指標も改善色が強く、買い戻しを誘う形となった。名実ともに7月相場入りとなった1日(水)は再び下値を模索。日本国内でも新型コロナ感染者数が増加傾向となったことや「香港国家安全維持法」を成立させた中国と米国の関係悪化などへの懸念が買いを手控えさせた。2日(木)は方向感に乏しい展開となり、結局日経平均は小幅高で着地したものの、値下がり銘柄数の多さが目立った。東京都内で新規感染者数が再び100人を超えたことが伝わり、買い意欲が削がれた。そして3日(金)は前日に発表された米国の6月雇用統計の結果が市場予想を大きく上回り、これが追い風となった。日経平均は続伸して引けたが商い低調で日米ともに新型コロナ感染者数が日増しに増勢にあることで上値は重い。週後半はナスダック指数上昇に引っ張られたものの、結局週初の急落分が取り戻せない形となった。■来週のポイント 来週も日米での新型コロナ感染の再拡大への警戒感から弱含みで不安定な展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では7日発表の5月景気動向指数や8日朝に発表される5月国際収支、9日朝に発表される5月機械受注統計が注目される。海外では6日発表の米国6月ISM非製造業景況指数や9日に発表される中国6月の生産者物価指数と消費者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（6月29日～7月3日）【↓】 6月29日(月)―― 急反落、米国株急落を受けて2万2000円割れ 日経平均 21995.04( -517.04) 売買高12億4962万株 売買代金 2兆1407億円【↑】 6月30日(火)―― 反発、米株高受けリスク選好の買い優勢 日経平均 22288.14( +293.10) 売買高12億4084万株 売買代金 2兆2425億円【↓】 7月 1日(水)―― 反落、朝高も新型コロナ感染者増加を警戒 日経平均 22121.73( -166.41) 売買高11億8497万株 売買代金 2兆0351億円【↑】 7月 2日(木)―― 小反発、コロナ感染者数増加を警戒し方向感定まらず 日経平均 22145.96( +24.23) 売買高13億5725万株 売買代金 2兆2366億円【↑】 7月 3日(金)―― 続伸、半導体関連などハイテク株に買い継続 日経平均 22306.48( +160.52) 売買高 9億8246万株 売買代金 1兆6954億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が下落 (２)王子ＨＤ などパルプ・紙が値下がり率トップ (３)武田 、アステラス など医薬品が大幅安 (４)ＪＲ東日本 など陸運、三井不 など不動産、セブン＆アイ など小売りといった内需株が売られた (５)オリンパス など精密機器、日産自 など自動車といった輸出株もさえない (６)オリックス などその他金融、野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も安い (７)出光興産 など石油、任天堂 などその他製品は上昇■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ─ 成長加速する「DX関連株」厳選リスト ２(２) 5G ３(６) 半導体 ── コロナ危機で構造変化、「半導体関連株」新たな成長ステージへ ４(４) コロナウイルス ５(３) SaaS ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）シンプソンとカークが首位で並ぶ 松山英樹は挽回し予選通過◇米国男子◇ロケットモーゲージ・クラシック 2日目（3日）◇デトロイトGC（ミシガン州）◇7340yd（パー72） ウェブ・シンプソンとクリス・カークが通算12アンダーの首位で並んだ。それぞれシーズン再開後2戦目の「RBCヘリテージ」、下部コーンフェリーツアー「キング＆ベアクラシック」で優勝。好調をキープしている。 11アンダーの1打差3位につけるのはブライソン・デシャンボーら6人。プロ2勝目を狙うマシュー・ウルフも「64」をマークして加わった。 2週前に新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査で陽性反応が出た後、再検査で陰性が続いてツアーに復帰したキャメロン・チャンプは7アンダー30位タイ。リッキー・ファウラーは初日の11位から6アンダー42位に後退した。 1アンダーの87位タイから出た松山英樹は6バーディ、2ボギーの「68」で回り、通算5アンダー。トニー・フィナウ、イム・ソンジェ（韓国）らとカットライン上の55位タイで決勝ラウンドに進んだ。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）公的年金運用、17．7兆円の赤字 新型コロナで過去最大 1～3月期 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大となる17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。 1～3月期の保有資産別の運用損益は、外国株が10兆2231億円の赤字。国内株も7兆4185億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 19年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した08年度（9兆3481億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス5．2％。ただ、市場運用を始めた01年度からの累積収益は57兆5377億円と高い水準を維持している。 19年度は5399億円黒字 加入者増で10年連続 協会けんぽ 全国健康保険協会は3日、中小企業の従業員らが加入する健康保険（協会けんぽ）の2019年度決算見込みが5399億円の黒字だったと発表した。 大規模健保組合の解散により加入者が増え、保険料収入が伸びるなどし、10年連続の黒字となった。 ただ同協会は、新型コロナウイルスの影響による景気悪化に伴い、今後は保険料収入が減少する可能性があると指摘。22年度以降は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、高齢者医療を支える拠出金が大幅に増加すると予想されるため、財政状況は「引き続き楽観を許さない」とみている。 （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝まだら模様に上値重く―ハイテクけん引どこまで、米中政情に引き続き警戒 選別物色の様相を強めてきた日本株相場は今週（６月２９日－７月３日）、日経平均株価が前週比２０５（０．９％）円安の２万２３０６円で週末の取引を終えた。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．６％の下落と温度差があり、米国でナスダック総合指数がＮＹダウをアウトパフォームしているのと同様だ。まだら模様のマーケットを、ハイテク株が今後もけん引できるかが焦点となる。 ＮＹダウが１８６１ドル安の暴落を記録した６月１１日以降、ナスダック優位の展開が鮮明化している。今週は前者が前週比３．２％高となったのに対し、後者は４．６％高して史上最高値を更新中。４月末との比較では、ナスダックの上昇率は約１５％とＮＹダウの６％を大幅に上回る。 ハイテク株で構成するナスダックの強さは、「アフター・コロナ」のパラダイムシフトを如実に映している。日本市場でも、ハイテク株の寄与度が大きい日経平均がＴＯＰＩＸを凌駕（りょうが）する結果につながった。換言すると、買い戻し的な動きは一巡し、資金の流れが真に有望な銘柄へと絞られた格好だ。 選別物色の背景には、再び勢力を強めてきた新型コロナウイルスへの懸念がある。米国では７月に入り、１日の新たな感染者の数が初めて５万人を超えるなど、見切り発車による経済活動再開の負の面が目立つ。こうした中、リスクに敏感になった投資家は旧来型の産業にシビアになる。一方で潤沢な金融緩和マネーが、いっそうハイテクセクターに向かいやすくなっている。 秋の米国大統領選挙が刻一刻と近づき、政情への警戒感もくすぶる。支持率低迷が続くトランプ大統領は起死回生を狙った対中強硬策に乗り出さないとも限らない半面、思い切ったアクションを取らなければ保守票の離反を招きかねない。再選確度が日増しに低下する中で、市場はまだ「バイデン大統領」を歓迎する心構えができていない。 こうした迷いを、ハイテク株が一手に支えているような状況には不安がにじむ。２日の米６月雇用統計が市場予想より改善したにもかかわらず、好反応が限定的だったことからも慎重なスタンスがうかがえる。日本も米国と比べ規模が小さいとはいえ、新型コロナの感染は拡大傾向だ。今週も指摘したＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出（ねんしゅつ）の売りが本格化する可能性も踏まえると、日経平均は来週も上値が重いかもしれない。 主なスケジュールは国内で８日に６月景気ウオッチャー調査、９日に５月機械受注と６月工作機械受注（速報値）のほか、決算は９日に小売りのセブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ） やファーストリテイリング 、また、景気敏感の安川電機 が１０日に控える。１０日はオプションＳＱ（特別清算指数）。海外では６日に米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、中国で９日に６月消費者物価が出る。 日経平均の予想レンジは２万１６００－２万２６００円。来週のクローズアップ銘柄はブイキューブ（Ｖキューブ） 、大興電子通信 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社夕食時、天ぷらと日本酒を楽しんでいると宅配便が…タイトリスト・ボーケイ・フォージドウェッジのメーカーカスタム対応品です。いつから実戦投入しますかね…。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）コロナ危機で急浮上、特選「デジタル・セキュリティー精鋭株」 ＜株探トップ特集＞―AI・IoT社会に不可欠、成長性に満ちた生体認証＆サイバー防衛関連を追う―●米大統領選接近でサイバー防衛が緊急テーマに AI ・IoT 社会の到来がいわれて久しいが、技術立国といわれる日本はデジタル化の波には大きく乗り遅れた。もはや待ったなしの局面といっても過言ではない。欧米や中国にキャッチアップすべく、政府はデジタル・ニューディールやスーパーシティ構想などを掲げ、官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく必要性に迫られている。しかし、効率性や利便性を追求するだけでは落とし穴にはまってしまう。デジタル化を進めるうえで極めて重要となるのが、悪意のあるサイバー攻撃への対応だ。ここをおろそかにしてインフラを構築しては本末転倒となる。 そうしたなか次世代高速通信規格5Gの商用サービスが世界的に離陸している。今後、5G環境でネット空間とつながるIoT機器が加速的に増加することは必然の流れとなり、それに比例する形でサイバー犯罪対策へのニーズも急速に高まっていくことになる。 また、サイバーセキュリティー は国家安全保障の観点からも重要な位置づけにある。今年11月の米大統領選を前にトランプ政権はサイバーテロ対策にかなりの力を注いでいる。2016年の大統領選では、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けた可能性は濃厚とみられているが、現在はこれに倣って中国が近隣諸国への“サイバー政治介入”に向けた技術開発を進めているとの観測が強い。当然ながらトランプ政権にとっては、大統領選に向け中国の仕掛けを封じることが大命題となっている。日米の株式市場でサイバーセキュリティー関連が投資テーマとして脚光を浴びるゆえんである。●テレワーク導入加速とタッチレス認証で新局面 更に、株式市場でここにきてサイバーセキュリティー関連が注目されている背景には新型コロナウイルスの感染拡大による影響も大きい。感染を防ぐためには“3密”を回避することが重要だが、それを目的とする企業のテレワーク 導入が加速している。テレワークを進めるうえで必要なVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）の構築やクラウドの活用において、セキュリティーの拡充は必須となる。内閣サイバーセキュリティセンターは政府機関やインフラ事業者に対しテレワークに対する注意喚起を行っているが、官民一体となった防衛体制の整備は喫緊の課題となっている。 一方、サイバー空間のセキュリティーとは若干領域が異なるが、AI・IoT社会の進展によりリアル空間のセキュリティーにも高度なデジタル技術が活用されるようになってきた。代表的なのは顔認証 や静脈認証などの生体認証 だ。これもまた、ヒトやモノとの接触を回避するタッチレスの流れと合流し、新型コロナがもたらした社会の枠組みの変化に歩調を合わせ普及が加速する方向にある。●iPhoneXを起点に進化する認証技術 米アップルが17年9月に発表した「iPhoneX（テン）」は顔認証技術を搭載した端末として世界の注目を集めたが、その後も同分野の技術は世界が鎬（しのぎ）を削る形で進化を続けている。中国では昨年、スマートフォンを必要としない顔認証決済が普及の緒に就いた。アップルも直近、顔認証機能を改良し、新型コロナ仕様ともいうべきマスク姿でも素早くロック解除できるようにするなど、現在進行形で技術を進歩させている。米国では、アップル以外にもマイクロソフトやフェイスブックなども顔認証技術の開発を積極化させている。 日本では、ローソン がスマートフォンなどの端末不要で電子決済が行える無人店舗の実証実験を進めている。これは、富士通 が開発した顔認証と手のひらの静脈認証を組み合わせた生体認証技術を導入したもので、今後の展開が待たれるところ。また、政府はマイナンバーカードの利便性向上に本腰を入れているが、カード機能をスマートフォンに搭載した場合は、顔認証などの生体認証による本人確認システムを導入する方向で検討を進めている。 今後は、防犯カメラに映った不特定多数の中から人物を特定するといった顔認証分野における「非積極認証」への対応など、リアルセキュリティーの切り札として随時進化を遂げていくことになる。●デジタル・ウィズコロナ時代の有望5銘柄 今回はサイバー防衛や生体認証など、デジタル・ウィズコロナ時代に株価を飛躍させるセキュリティー関連有望5銘柄をエントリーした。◎富士通フロンテック [東証２] 富士通系電子機器メーカーで金融・流通業界向け端末で実績が高い。セキュリティーソリューションでは手のひら静脈パターンを利用した本人認証システムを手掛けており、手のひらをかざすだけの非接触方式で最高水準のセキュリティーを実現、直接触れないため衛生的であり、新型コロナ対策の面でも幅広いユーザーからの需要獲得が見込まれる。また、RFIDタグを利用した重要書類管理などでも優位性を持っている。今年4月には生体認証を手掛ける米フルクラム・バイオメトリックス社を買収、富フロンテクの手のひら静脈認証センサーとフルクラム社のソリューションを融合させて付加価値を高め、海外展開を加速させる方針だ。足もとの業績は構造改革に伴う損失計上などで厳しいものの、既に最悪期は脱しており、来22年3月期は収益急回復に向かう公算が大きい。◎テクノホライゾン・ホールディングス [ＪＱ] レンズ技術に強みを持つFA・光学機器メーカーで、監視カメラでも高い実力を持っており、リアルセキュリティー関連の有力銘柄。認証分野での展開力にも期待が大きい。子会社を通じ世界最先端のビデオ監視ソリューションを手掛ける中国Dahua社と連携。同社が提供する非接触型人体測温と顔認証を同時に行える「AI顔認証付きサーマルカメラ」の国内代理店を務めている。一方、政府主導で教育ICT化の動きが加速するなか、電子黒板をはじめ教育関連分野の需要開拓も進んでいる。直近ではGIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を搭載し協働学習に対応する電子黒板の新モデルを今月上旬に発売予定で、株価を刺激する形となった。業績は急成長が続いており、20年3月期は営業利益27％増、21年3月期も伸び率は鈍化するものの増益基調は続く見込み。◎セグエグループ ITインフラ及びネットワークセキュリティー製品の設計や販売、構築・運用・保守などをワンストップで提供するビジネスを展開している。セキュリティーでは脆弱性診断や管理、認証ソフトなど幅広く手掛ける。ライセンス販売している自社開発プロダクト「SCVX」は外部ネットワークと内部ネットワークの分離を仮想ブラウザ方式で実現し高度なセキュリティーを提供する。ＮＥＣ が開発した統合型システムにセグエの中核子会社が開発したソフトを組み込み、ネット閲覧時におけるマルウェア感染リスクを排除する装置など、大手との連携で時代のニーズを捉えた製品も展開している。業績は前期まで4期連続でトップライン、利益ともに2ケタ成長を達成、20年12月期も増収増益トレンドは確保される公算が大きい。◎エコモット [東証Ｍ] 建設情報化施工支援システムを主力にIoTインテグレーション事業を手掛ける。IoTで収集したデータをクラウド上に蓄積し、AI分析など活用してリアル空間にフィードバックする。ＫＤＤＩ が同社株式の20％強を保有する大株主で、緊密なビジネス関係を築いている点もポイント。AI顔認識と高機能サーモグラフィーカメラにより最大16人の体の表面温度を同時測定するシステムを開発、4月から新千歳空港で導入されており、今後は駅やイベント会場、オフィスビルなど多方面で需要を獲得する可能性が高い。業績は足もと厳しい状況で変則決算となる20年8月期は新型コロナの影響直撃で赤字転落が予想されるものの、累計契約数の増加が続くGPSソリューションの回復に加え、新製品の貢献などが予想される21年8月期は黒字に復帰する見込み。◎セラク ITインフラ構築のほか、デジタル人材の派遣ビジネスを展開しており、サイバー攻撃に対応できるハイスキルな人材育成事業に傾注している。ファイアウォールをはじめとするセキュリティー運用監視やマルウェア・標的型攻撃などの対策支援サービスでいかんなく実力を発揮。企業のDX投資需要は旺盛で、新型コロナ感染拡大を契機にテレワーク導入の動きが加速するなか、それに伴うセキュリティーニーズの取り込みが進んでいる。このほか、温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」も同社の看板商品で農業ICT関連として側面も持つ。業績はトップラインの伸びが高水準で、利益面も19年8月期営業利益が前の期比34％増、20年8月期も上期時点で前年同期比2.3倍の4億4100万円と急拡大、会社側通期予想の7億7000万円は増額含みだ。株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米コロナ2次感染状況、米非製造業ISM景況指数、新興市場IPO ■株式相場見通し予想レンジ：上限22500-下限21800円 来週の日経平均は、6月中旬から続く22000円台前半のボックス相場を継続しそうだ。6月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が480万人増と予想を上回り、労働市場の改善ペースの進展が確認された。このほか米国では、6月の消費者信頼感指数、ISM製造業景況指数と経済指標がいずれも市場が好感する結果となり、NYダウは週間ベースで上昇に転じ、ナスダック総合指数も最高値更新が継続している。新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展が伝えられていることも追い風に働いている。この米国市場の強調が東京市場にも反映される形で、日経平均も堅調展開となっている。 その一方で、米国では一部の州・地域で感染が急増する中、外食などを中心に経済活動再開の停止・撤回が拡大、国内では2日、3日と新型コロナウイルス感染者が100人を超えるなど、新型コロナウイルスに関連するネガティブなニュースも出てきている。経済回復の期待とウイルス感染という強弱材料が対立する中で、相場の方向性が定まりにくく、日経平均は狭いレンジ相場の継続が見込まれる。経済指標の発表スケジュールでは、6日に米6月ISM非製造業景況指数、8日に日本の6月景気ウォッチャー調査の発表があるものの、相場の方向性を決めるだけのインパクトはなさそうだ。 一方、需給的な懸念材料としては、大手国内証券が7月上～中旬に決算日が集中するETF(上場投資信託)の分配金に絡み、先物に7000億円の売り需要が発生すると試算するレポートがある。ETF決算に相当する分配金支払い基準日は8日や10日に集中しているとされ、先物市場では波乱の芽がくすぶっている。このほか、東京都の新型コロナ感染者数の動向には一段の注意が必要だ。5日の都知事選挙の投開票を通過して、感染者増を受けた何らかの警戒・規制が発せられた場合、ネガティブ材料として働いてくる。■為替市場見通し 来週のドル・円は下げ渋りか。米国の新型コロナウイルスの感染再拡大と経済の早期正常化を見極める展開となり、期待と警戒でドル・円の取引では売買が交錯しそうだ。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作/YCC）導入への思惑は後退しており、投機的なドル売りは抑制される可能性がある。 先週発表された米国の6月ISM製造業景況指数や6月雇用統計などは予想以上の改善を示しており、米国経済の早期回復への期待が広がっている。パウエルFRB議長も議会証言で当初の想定よりも早く持ち直すとの見方を示し、今週発表の経済指標が堅調な内容だった場合は、リスク回避的な円買いは抑制される展開が見込まれる。 一方、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が指摘しているように、ユーロ圏経済も最悪期を脱したとの観測が広がっている。短期的には、経済指標を手がかりにユーロ買いが想定される。欧州復興基金については、ミシェル欧州連合（EU）大統領（常任議長）が妥協案を今週中に公表するもよう。妥協案が評価された場合、ユーロ買いを後押しし、ドルには下押し圧力となる。 ただ、米国内では複数の州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることや、香港統治をめぐる米中対立は深まっていることから、安全逃避的なドル買いがただちに縮小する状況ではないとの見方が多い。米国議会で香港自治法案が成立した場合、米中関係の見通しは一段と悪化すると懸念されている。これらの要因で米国株式や商品相場が大幅安となった場合、安全逃避的なドル買いがやや強まる可能性がある。■来週の注目スケジュール7月6日（月）：独・製造業受注(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)など7月7日（火）：日・家計支出(5月)、日・景気先行CI指数(5月)、Branding Engineerが東証マザーズに新規上場、独・鉱工業生産指数(5月)など7月8日（水）：日・国際収支(経常収支)(5月)、日・景気ウォッチャー調査（6月）、米・消費者信用残高(5月)など7月9日（木）：日・コア機械受注(5月)、日・工作機械受注(6月)、中・生産者物価指数(6月)など7月10日（金）：日・Speeeが東証ジャスダックに新規上場、日・決算発表：安川電機、米・生産者物価コア指数(6月)などフィスコ
2020.07.04
コメント(0)
-
７月３日（金）…
７月３日（金）、曇り～雨ですね。気持ちの良い青空は一日で終わりました。しばらくは雨雲を眺める生活になりそうですね…。そんな本日は７時２５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムに訪問した「緑の館」で…こちらのコーヒーとホットサンドをいただく。香りのよい美味しいコーヒーでした。帰り道には…「ジークフリーダ」でケーキを調達。桃を素材にしたものはまだ始まっていませんでした。帰宅して手前のチェリーのケーキをまずいただきました。７月から１２月のひらまつの株主優待の予約を開始ですね。１ＵＳドル＝１０７．４３円。１ＡＵドル＝７４．５２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５８２７．３６（＋９２．３９）円。本日の日経平均終値＝２２３０６．４８（＋１６０．５２）円。金相場：１ｇ＝６７９２（＋３８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１９２（－１８）円。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？ 地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市 未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。■つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。■つくば市の共創によるSociety 5.0の事例Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。●つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）・施設の確保、モニターのあっせん等・国等に対する規制・制度改革の提案・大学・研究機関等とのマッチング・市のイベント等におけるPRの場の提供・その他市が必要と認めるもの●ブロックチェーンなど新技術による投票システム上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。■筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出つくば市の“学”を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN 波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。■自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。■【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へつくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。（ロイター）アングル：コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資家の期待［２日 ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。 いち早くその兆しが見えたのが１日で、新型コロナワクチンの臨床試験で有望な結果が出たと表明したファイザー(PFE.N)の株価が３％強も急伸。一方、同社と共同で試験を実施しているドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテック(22UAy.F)の株価は横ばいにとどまった。 またこのニュースを受け、以前から臨床試験で前向きな結果を出してきたモデルナ(MRNA.O)、イノビオ・ファーマシューティカルズ(INO.O)といった中小勢の株価はそれぞれ４％と２５％の下落となった。 過去１週間単位でも、新型コロナワクチン開発競争に参戦している大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)とメルク(MRK.N)の株価は、いずれもイノビオとモデルナをアウトパフォームしている。 もちろん中小勢が売られたのは、これまでの値上がり分を四半期末に益出しした面はある。何しろモデルナの年初来上昇率は２００％近く、イノビオに至っては５４０％に達し、大手製薬の値上がりとは比べものにならない。 ただアナリストによると、投資家は銘柄選別に際して、ワクチンを開発できるかとともに、どれだけ製造できるかに焦点を当てて、資金を振り向ける戦略に転換しつつある。そのためこれまで素晴らしい値動きを見せてきた一部のバイオテクノロジー企業のリスクリワード比率（損益率）が低下してきたという。みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、ファイザーやアストラゼネカ、Ｊ＆Ｊなどが成功を収めれば、これらの企業の規模や製造能力を踏まえると中小勢はより厳しい事態になるとの見方を示した。 リーガル・アンド・ゼネラル・グループのポートフォリオマネジャー、ジャスティン・オニュエクシ氏も、中小勢は製造能力が限られている以上、ワクチンを開発しても会社自体かあるいはワクチンの権利を大手に買収されてしまう、と投資家からみなされていると指摘した。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ平均92ドル高､予想上回る雇用統計で買いダウ終値は2万5827ドル［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は92ドル高で終了したほか、ナスダック総合指数は終値で最高値を更新。S＆P総合500種指数は4日続伸となった。独立記念日の連休を控え、予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。3日は独立記念日の振替休日のため休場となる。6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。市場予想は300万人増だった。失業率も11.1％と、5月の13.3％から改善した。キングズビュー・アセットマネジメント（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「今週の経済指標は好感される内容が多かった」とした上で、連休明けに政府の追加経済対策が発表されるとの期待もくすぶると指摘した。雇用統計は好調だったものの、新型コロナウイルス禍の影響で3月と4月を合わせた失業者数は2200万人に上っており、まだ一部の人しか再就職できていないのが実情だ。フロリダ州では2日、1日のコロナ感染者数が1万人を超え、過去最多を更新した。ノルト氏は「テキサス州やカリフォルニア州、フロリダ州といった大型州では感染者の増加に伴い経済再開の巻き戻しが起きており、成長や消費の減速が予想される」と述べた。向こう数週間は企業の第2・四半期決算が焦点となる。アナリストらはS＆P500企業の収益が43.1％落ち込むと予想する。取引プラットフォーム「eトロ」のデータによると、マイクロソフトはS＆P総合500の押し上げに最も貢献し、6月は世界的に最も投資された銘柄となった。株価はこの日0.7％高。電気自動車（EV）メーカーのテスラは8％高。第2・四半期の自動車引き渡し台数が9万0650台となり、アナリスト予想の7万4130台を上回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.90対1の比率で上回った。ナスダックでは1.28対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は100億3000万株。直近20営業日の平均は132億4000万株。日経平均は続伸､米国株高を好感 海外投資家不在で薄商い3日終値は160円高の2万2306円［東京 3日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株高を好感して上値を追って始まった後は一進一退の展開となった。週末であることに加え、3日の米国株式市場は米独立記念日の振り替え休日で休場となるため、見送りムードが強まった。東証1部の売買代金は1兆6954円5600万円となり、薄商いだった。2日の米国株式市場は主要3指数が上昇。予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から480万人増と、1939年の統計開始以降、最多の増加数を記録。ロイターがまとめた市場予想300万人増を上回った。日経平均の寄り付きは前営業日比120円95銭高の2万2266円91銭となり、続伸してスタート。米国株式市場の上昇を受けて、幅広い銘柄で買い優勢となったが、その後は伸び悩んだ。ランチタイム中に複数のメディアが、東京都内で新たに120人前後が新型コロナに感染していることが確認されたと伝えた後、一時前営業日比9円01銭高の2万2154円97銭まで上げ幅を縮小。その後は戻り歩調となり、160円高で取引を終了した。市場では「今夜の米国株式市場が休場となるため、盛り上がりに欠ける相場となった。雇用統計も米国ほど材料視されることはなく、国内での新型コロナ感染の再拡大を嫌気して伸び悩んだ。ただ、緊急事態宣言が発令された4月時点よりは対策を取れていると感じる投資家も多く、強弱が対立しているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。TOPIXも続伸。東証33業種では精密機器、その他製品、情報・通信業などの21業種が値上がり。空運業、水産・農林業、パルプ・紙などの11業種は値下がりした。個別では、ソフトバンクグループが続伸し2.63％高。出資先の米保険・レモネードが2日上場し、急上昇したことが好感された。そのほか、SCREENホールディングス、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業などの半導体関連も堅調だった。東証1部の騰落数は、値上がりが1333銘柄に対し、値下がりが759銘柄、変わらずが78銘柄だった。（会社四季報オンライン）エムスリーが大幅反発､国内証券が最上位格付け維持し目標株価引き上げ 医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援を行っているエムスリー（2413）が3日ぶりに大幅反発した。午後1時06分現在、前日比150円（3.35％）高の4625円で推移している。一時は4665円まで上伸した。 2日付でSMBC日興証券が投資判断「1」を継続したうえで、目標株価を従来の2800円から5000円に引き上げ買い材料視された。同証券では製薬企業マーケティングや診察現場でのデジタルトランスフーメーションが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け拡大しており、遅々として進まなかった業界の構造改革に弾みがつくとしている。 そのうで、市場規模の拡大や競争優位性から当社が事業成長を享受できるポジションに位置すると指摘。主力のMR君ファミリーの受注拡大加速や、海外や新規事業の潜在成長力の顕在化、オンライン診療を含む対一般消費者向けサービスラインナップの拡充が株価上昇のカタリストになるとしている。同社による2021年3月期の営業利益予想は430億円（前期比23.2％増）。会社計画は非開示。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝半導体などハイテク株注視、ＥＴＦ分配金絡みの売り警戒 この週の日経平均株価は、週初の２９日に５００円超安と急落したが、その後は一進一退の状況。テクニカル的には、２００日移動平均線（２万１８８０円）と２５日線（２万２４５１円）の間の狭いレンジでの値動きとなっており、このもみ合い状態はなお続きそうだ。来週の予想レンジは２万１５００～２万２８００円。ハイテク株などの動向を注視したい。 きょうの株式市場では、東京都の新型コロナウイルス感染者数の増加が嫌気され、日経平均株価は一時上昇幅を縮小したが、引けにかけ買い直された。新型コロナに絡んでは「感染者は若者が多く、死者は限られている。春先とは状況は異なっている」（アナリスト）との見方も出ている。特に、株式市場に関してはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に絡むＩＴ関連株や半導体を中心とするハイテク株といった全体相場をけん引するセクターが登場していることが大きな変化だ。 新型コロナへの警戒感が強まり内需株が売られても、値がさのＤＸ関連や半導体関連株が上昇することで相殺されてしまい、相場は大きく下押す状況にはなっていない。ハイテク株中心のナスダックや日本では東証マザーズ指数が上昇基調を続けてきたことが、いまの相場の状況を象徴的に示している。今後の焦点は４～６月決算であり、それまでは方向性に欠ける展開が続くことも予想される。 そんななか、来週は「ＥＴＦの分配金捻出に絡む売りが警戒要因」（市場関係者）とみられている。特に、８日と１０日は“注意日”とされており、ＥＴＦ絡みの合計の売り金額は７０００億円とも予想されている。その動向は気になるが、「全体相場のトレンドを変えるものではない」（同）ことも確かだ。 むしろ、１０日に予定されている安川電機の第１四半期（３～５月）決算への関心は高い。なお厳しい状況は予想されるが市場コンセンサスを上回るような結果となれば、下旬から本格化する３月期企業の四半期決算に向けた期待感が高まることになりそうだ。また、９日にファーストリテイリングとセブン＆アイ・ホールディングスの決算が予定されている。５日には東京都知事選があり、その結果が注目される。海外では、６日に米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、１０日に米６月生産者物価が発表される。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）デシャンボー1打差4位発進 松山英樹は同組で87位◇米国男子◇ロケットモーゲージ・クラシック 初日（2日）◇デトロイトGC（ミシガン州）◇7340yd（パー72） 新型コロナウイルス感染拡大によるシーズン中断からの再開4戦目。上位はバーディ合戦を繰り広げ、前年大会2位のドク・レッドマン、スコット・ストーリングス、ケビン・キズナーが7アンダーの首位で並んだ。 1打差の4位タイに再開後3試合続けてトップ10入りしているブライソン・デシャンボーら7人がつけた。冠スポンサーと契約するリッキー・ファウラーが5アンダー11位タイと上々のスタートを切った。 2週ぶり、再開後2試合目の出場となった松山英樹はデシャンボーと予選同組に入り、4バーディ、3ボギーの「71」。連覇を狙うネイト・ラシェリーらと並び1アンダーの87位タイと出遅れた。 シーズン再開後、ブライソン・デシャンボーの驚異的な飛距離が毎週の話題になっている。今大会開幕の2日前には、そのパワーを生み出す要因である肉体改造、体重9㎏増のパンプアップにまつわる食生活の詳細を明かした。 「炭水化物とたんぱく質を、2:1の割合で取ること」がデシャンボーの唯一のルール。それさえ守れば、基本的には食べたいものを好きなように食べる！ 朝食を例に挙げると「卵を4つ、ベーコン5枚、トーストにプロテインシェークを2本」という具合だ。 ラウンド中はプロテインバーやピーナツバターとジャムのサンドイッチをいたるところでモグモグ、6ホールを消化するごとにプロテインシェークをゴクゴク…。「練習中も間食して、ホテルに帰ったら夕食はステーキ、ポテト」。シェークは1日で6、7本飲むという。「ありがたいことに、好きな味のシェークがあるから簡単に飲み干せるんだ」 1日あたりの摂取カロリーは「計算していないけど3000から3500kcalくらいじゃないかな」（一般的な日本の成人男性の目安は2200kcal前後とされる）。アスリートである分、消費に耐えうる熱量は必要だが、卵は1つで約100kcal、ベーコン1枚は約70kcal、プロテインのバーは1本おおよそ240kcal…。日によっては予想を超えているかもしれない。 いずれにしても、最近のデシャンボーがパワーアップを源にコースを軽々と攻略しているのは事実。再開後3試合はいずれもトップ10（再開前を含めると6試合連続）に入り、4連戦の疲れも見せず今大会も首位に1打差の6アンダー4位タイでスタートを切った。後半14番（パー5）では1Wで376ydを飛ばし、計測で2位のキャメロン・チャンプに34ydの差をつけた。グリーンを狙った2打目で握ったのは9I。「1Wショットがもっとうまくいくと、楽しい週になりそう」。今季初勝利が待ち遠しい。 ケンダル・ジェンナー（23）は、セレブ一家のカーダシアン・ジェンナー一族の稼ぎ頭ではないものの、世界のどのモデルよりも多くの収入を得ている。ケンダルは1年間で2250万ドル（約25億6000万円）を稼ぎ、今年の「世界で最も稼ぐモデル」ランキングで首位に輝いた。 妹のカイリー・ジェンナーは、自身の化粧品ブランド「カイリーコスメティクス」事業などにより同期間に推定1億6650万ドル（約189億円）を稼いでいた。ケンダルの年収はそれには及ばないものの、エスティローダーやアディダス、カルバン・クラインなどとの契約により自己最高額を記録した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、値幅か日柄の調整が必要か 3日の日経平均は続伸。終値は160円高の22306円。6月米雇用統計を好感して米国株が上昇した流れを受けて、寄り付きから3桁の上昇。高く始まった後は上値が重く、前場ではこう着感の強い地合いが続いた。昼休みに東京の新型コロナウイルス感染者数が連日で100人を超えたと伝わったことから、後場に入ると急速に上げ幅を縮めた。しかし、マイナス圏に沈むかというところで切り返すと、その後は上げ幅を拡大。終盤にかけて買いの勢いが強まり、22300円台に乗せて高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6900億円。業種別では精密機器やその他製品、情報・通信などが上昇した一方、空運や水産・農林、パルプ・紙などが下落した。前期の上振れ着地が好感されたクスリのアオキが急騰。半面、6月度の月次が失望を誘ったキュービーネットが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり759。米国でアマゾンなど「巣ごもり」銘柄が強かったことから、任天堂やガンホーなどゲームの一角が大幅高。出資先の米企業がIPOで好発進したソフトバンクＧが買いを集めた。共同開発に関するリリースを材料にＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔとサイバーセキュリティクラウドがそろって値を飛ばし、三菱ＵＦＪリースと資本業務提携を発表したＪＴＯＷＥＲが急伸した。値動きは荒かったものの直近IPO銘柄には強い動きが見られ、グッドパッチとエブレンがストップ高まで買われた。一方、上期が営業赤字の見通しとなったＴＳＩＨＤが急落。月次には改善がみられたナルミヤが買い先行から値を崩し、三陽商会は15％安となるなど、アパレルの弱さが目立った。東京で高水準の感染被害が続いたことから、ＯＬＣや京成電鉄、京浜急行などが軟調。下方修正を発表したキユーピーやキユーソー流通が大幅安となった。ペッパーランチ事業のファンドへの売却観測が報じられたペッパーフードサービスは、買い気配スタートとなったものの、失速して下落で終えた。 日経平均は後場に崩れそうな場面もあったが、持ち直して3桁の上昇で終えた。ただ、週間では結局0.9％の下落。米国株は今週、ダウ平均が3.3％高、S&P500が4.0％高、ナスダック総合が4.6％高と3指数そろって大幅高となっており、これに連動できなかったことは注意を要する。週初から節目の22500円を下回ると、結局一度も同水準を上回ることはなく、25日線（22451円、3日時点）も壁となり続けた。チャートが崩れたのがマザーズ指数で、今週は週間で6.6％の下落。週ベースでの続伸記録は12でストップした。息の長い上昇が続いていた分、きょうなども失速した局面では買いが入ったが、25日線を明確に割り込んでおり、戻りが鈍ければ手じまいムードは強まりやすい。来週中に1000p台を回復できるかどうかが、短期的な方向性を大きく左右するだろう。【来週の見通し】 軟調か。今週、米国株は週間で大幅高となったにもかかわらず、日本株は下落した。週中にはここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急落する場面もあり、明らかに上値を追いづらい状況となっている。目先は日柄か値幅での調整が入る可能性が高く、米国株の動向次第ではその両方が到来する展開も想定しておく局面。足元では東京で新型コロナウイルスの感染被害が増加傾向にあり、これに関するニュースが昼に出てきて後場のマーケットをかく乱することも多い。経済活動自粛などの措置が再び採られるとの懸念が浮上した場合には、楽観ムードが急速に冷え込む可能性もある。3-5月が決算対象月となる企業の業績発表がいくつか出てくることから、これが相場の下支えとなるか、それとも失望材料となるかが焦点となる。特に9日に予定されているファーストリテイリングの3Q決算を受けた反応が注目される。【今週を振り返る】 軟調となった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し、前週末の米国株が大きく崩れたことから、週明け6月29日の日経平均は500円を超える大幅下落。その後、米国株は強い切り返しを見せたが、国内でも東京で感染拡大が確認されるなか、日本株の戻りは緩慢となった。7月2日にはマザーズ指数が5％近い下落となるなど、ここまで強い動きをみせていた新興市場も調整色を強めた。一方、米国株高を受けて東京エレクトロンなど半導体株に強い動きがみられたことは相場を下支えした。週を通して方向感は定まらなかったが、日経平均は週間では約205円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数（7/7）、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、5月機械受注、6月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）（7/9）、オプションSQ、6月企業物価指数（7/10）などがある。 企業決算では、マニー、高島屋、ベルク、フジ、トーセイ、薬王堂ＨＤ（7/6）、イオンモール、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、くら寿司、ハニーズＨＬＤ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、フロイント、フェリシモ、Ｆブラザース、シリコンスタシオ（7/7）、イオン、ファミリーマート、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、ディップ、ベル２４ＨＤ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ヨンドシーＨＤ、サーラ、ファンタジー、ジーフット、天満屋ス（7/8）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、久光薬、ＳＨＩＦＴ、島忠、乃村工、竹内製作、リソー教育、三協立山、クリーク＆リバ、北興化、毎コムネット、ツインバード、小津産業、オオバ（7/9）、安川電、コスモス薬品、良品計画、アスクル、ライフコーポ、ＪＩＮＳＨＤ、ＯＳＧ、技研製、ローツェ、ニッケ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、プレナス、リテールＰＴ、ＣＳＰ、リンガハット、オンワードＨＤ、ダイト、コシダカＨＤ、丸善ＣＨＩ、柿安本店、カネ美食品、トランザクショ、アレンザＨＤ、キリン堂ＨＤ、明光ネット、ヤマザワ、イワキ、タキヒヨー、カンセキ、フィルカンパニ、プラズマ、イージェイＨＤ、ワッツ、ブロッコリー、日本エンタ、システムインテ、トライステージ、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（7/10）などが発表を予定している。 海外では、米6月ISM非製造業指数（7/6）、米5月消費者信用残高（7/8）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数（7/9）、米6月生産者物価指数（7/10）などがある。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、ハイテク株物色が継続するかが焦点、需給面での警戒要因も 来週（６－１０日）の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。２日の米ナスダック総合指数が連日で最高値を更新し、ハイテク株優位の構図が強まっている。国内でもハイテク株の寄与度が高い日経平均株価が粘り腰を発揮している。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、潤沢な金融緩和マネーは成長期待のある同セクターに向かっている。もっとも、新型コロナ禍をはじめ米中対立など外部環境が不透明な状況下にあって、こうした物色が今後とも継続するかどうかが焦点になる。折しも、来週はＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出の売りが本格化し、需給面での警戒要因として意識される。 一方、東京都は３日、新たに１２４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日の１０７人に続き、連日で１００人を超え、５月２５日の緊急事態宣言解除降で最多を更新した。都は２日に「感染拡大要警戒の段階」として夜の繁華街への外出を控えることなどを呼びかけているが、感染拡大の波が一段と強まれば、経済活動の制限につながりかねないだけに、引き続き動向を注視する必要がある。 スケジュール面では、国内で７日に５月家計調査、５月景気動向指数、８日に６月景気ウォッチャー調査、９日に５月機械受注、６月工作機械受注などが発表される。海外では６日に米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、９日に中国６月生産者物価・消費者物価、１０日に米６月生産者物価などが予定されている。 なお、３日の日経平均株価は続伸し、２万２３０６円（前日比１６０円高）引けだった。朝方は、現地２日の米国株式が雇用情勢の回復を背景に上昇した流れを受け、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡は株価指数先物売りを交え、伸び悩んだ。昼休みの時間帯に、「東京都で３日、新型コロナウイルスの新規感染者が１２０人以上となることが関係者への取材でわかった」と伝わり、後場入り後には前日終値近辺まで上げ幅を縮小する場面があったが、その後は買い戻しに持ち直しの流れとなった。日足が収れんし、三角もち合い形成のパターンになりつつあり、「いずれはどちらかに振れるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社お知らせ＝「今晩のＮＹ株の読み筋」独立記念日の振替休日で休場のため休みます。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。（株探ニュース）【特集】「デジタルトランスフォーメーション」が1位、官民を挙げてDX投資加速へ＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が１位となっている。 人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ の普及加速に合わせ、企業もＩＴ武装を積極的に進めねばならない時代が訪れている。デジタル技術を活用して旧来のシステムを刷新し、顧客や社会のニーズに対応した合理的なビジネスモデルを構築する。このＩＴ投資の概念はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と称され株式市場でも強力な物色テーマとして投資マネーを誘引している。ウィズコロナやアフターコロナ環境で主導権を握る銘柄群として今最も熱いセクターといってよいかもしれない。 ２０１８年５月に経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で、官民を挙げてのデジタル化投資の重要性が強く認識された。これがＤＸに向けた本格的な取り組みの第一歩ともいえるが、そこでまとめられた報告書によると、今後数年以内にシステム刷新を集中的に進めないと年間で最大１２兆円という経済損失が発生すると試算されていた。経産省はこれを「２０２５年の崖」と称して強く警鐘を鳴らし、官民を挙げてデジタルシフトが加速する契機となった。そして、もしＤＸ投資の課題がクリアできた場合は、２０３０年には実質ＧＤＰで１３０兆円超の押し上げ効果が発現するとの試算も開示されている。こうしたなか、ソフト開発やクラウド、ＡＩ・ＩｏＴソリューションなどを手掛ける企業は、ＤＸ投資の担い手として株式市場でも輝きを放ち始めた。 今月下旬、自民党の経済成長戦略本部は政府が７月に決める“骨太の方針”への提言をまとめたが、そのなかで行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるように求めた。民間でも国内ＩＴの双璧である富士通やＮＥＣなどが旗振り役となってＤＸ推進の動きが今後加速することが予想される状況にある。 関連銘柄としては富士通、ＮＥＣや日立製作所、ＮＴＴデータといった大手ＩＴ企業のほか、キューブシステム、コムチュア、ＴＤＣソフト、アイエックス・ナレッジ、テクノスジャパン、ノムラシステムコーポレーション、ニーズウェル、シーティーエス、ＡＩ ＣＲＯＳＳ、都築電気などに注目したい。出所：MINKABU PRESS
2020.07.03
コメント(0)
-
７月２日（木）…
７月２日（木）、晴れです。朝はさわやかな外気ですが、午後には…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時０５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４０～１６：３０とのこと。とってもハードでした…。ランチタイムにとろろ定職をいただきましたが、これまたハードというか、ボリューム感満載というか…。お腹がきついです…。帰宅していただきものの千成アイスを遅いおやつに…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．４８円。１ＡＵドル＝７４．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５７３４．９７（－７７．９１）ドル。本日の日経平均終値＝２２１４５．９６（＋２４．２３）円。金相場：１ｇ＝６７５４（－７２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２１０（－８）円。組み替えたプライベートファンドは思惑通りには展開しませんね～！！！（会社四季報オンライン）（ロイター）米株はナスダック･S＆Pが続伸､コロナワクチンへの期待でダウは77ドル安の2万5734ドル［ニューヨーク 1日 ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合とS＆P総合500が続伸。国内で新型コロナウイルス感染者数は増加しているものの、安全かつ有効なワクチンが開発され、新たなロックダウン（都市封鎖）措置は回避されるとの期待が追い風となった。ダウ平均株価は小反落。航空機ボーイングが1.6％下落し、ダウへの重しとなった。米疾病対策センター（CDC）によると、米国の新型コロナ新規感染者数は4万3644人となったものの、ワクチン開発を巡るニュースが市場のセンチメントを押し上げた。製薬ファイザーは3％強上昇。独ビオンテックと共同開発中の新型コロナワクチンが、初期段階の臨床試験（治験）で有効性や十分な忍容性（副作用への耐用性）を示したことが買い材料となった。ビオンテックの米上場株は一時18.9％急伸したものの、終盤にかけて下げに転じ、3.9％安で取引を終了した。インバーネス・カウンセルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ファイザーのニュースが株価押し上げを主導した。コロナの治療やワクチン開発、安全な経済再開に向けた明るい材料だ」と指摘した。朝方発表された6月のISM製造業景気指数が4カ月ぶりに上昇し、2019年4月以来の高水準となったことも好感された。同指数は52.6と、景気拡大・縮小の節目となる50を超え、市場予想の49.5も上回った。一方、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・アナリティクスが発表した6月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が236万9000人増加した。予想の300万人増には届かず、新型コロナウイルス禍からの回復には時間がかかることが示唆された。2日発表される6月の米雇用統計が注目される。午後に入り公表された6月9─10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨からは、新型コロナ感染拡大に起因する景気後退（リセッション）からの回復に向け、FRBがあらゆる手段を行使することに広範な合意があったことが分かった。フェデックスは11.7％急伸。新型コロナ流行を受け、宅配需要が急増し、3─5月期の利益と売上高が市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでは1.19対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は105億7000万株。直近20営業日の平均は134億6000万株。日経平均は小反発､国内外のコロナ感染再拡大が重荷終値は24円高の2万2145円［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前日の米国株高は支援材料となったものの、投資家心理は盛り上がりに欠けた。国内外で新型コロナウイルスの感染増加が伝わっていることが重荷。今晩発表される米雇用統計や週末の東京都知事選の結果を見極めたい向きもいるという。ロイターの集計によると、米国の新型コロナ感染者は1日、5万人近く増加し、1日当たりの感染者としては過去最多を記録。一部の州で経済活動の再開中止や制限措置の再導入の動きが出ている。日本株も鉄鋼、パルプ・紙、化学工業など景気敏感セクターがきょうは軟調な推移となった。国内でも、NHKなどが東京都内できょう新たに107人が新型コロナに感染していることが確認されたと報じ、米株先物高に歩調を合わせて上昇していた日経平均も上げ幅を縮小した。市場からは「さすがに100人は多い。コロナがキーワードに組み込まれたアルゴリズム取引で先物が売られたようだ」（国内証券）との観測も聞かれた。現在、東京都知事選の選挙戦が行われていることが手控えの一因になっているとの見方もあった。国内証券の関係者は「小池都知事は選挙戦中ということもあり静観を決め込んでいるものの、再選した場合はコロナ感染拡大を理由に再び各種自粛要請などを言い出す可能性がある。リスクを取りづらい」と話した。TOPIXは反発。東証33業種では空運、輸送用機器、保険、海運などが値上がりした。陸運もしっかりした動き。前日の米国株式市場でフェデックスが前日比11.7％高と急伸し、連想的にヤマトホールディングスが買われた。このほか個別では、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが大幅高。海外収益拡大期待が高まったことを評価し、大和証券が1日付リポートでレーティングと目標株価を引き上げたことが材料視された。富士製薬工業は反発。1日、2020年9月期の連結当期利益予想を引き上げると発表し好感された。東証1部の騰落数は、値上がり753柄に対し、値下がりが1343銘柄、変わらずが73銘柄だった。（会社四季報オンライン）富士製薬が上げ幅縮小 今期予想増額も買い続かず 注射剤主体の後発薬メーカー、富士製薬工業（4554）が強い。午前9時9分には前日比125円（10.9％）高の1263円まで上伸し、前引け時点では83円（7.2％）高の1221円だった。 前日の取引後、今2020年9月期業績予想を増額修正。ただ、投資有価証券の時価回復に伴う純利益の修正であり、本業の儲けである営業利益は据え置き。一時的要因との見方が支配的で、買い続く勢いはない。純利益を従来予想の4億9200万円から16億6400万円（前期比43.8％減）に増額した。第2四半期末の時点で投資有価証券の評価損を見込んでいたが時価が回復したため、投資有価証券の評価損11億7200万円を戻入計上した。（取材協力：株式会社ストックボイス）アンジェスが4日続落､臨床試験開始も利益確定売り優勢 遺伝子治療薬を核にした創薬ベンチャーで東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が4日続落した。午後1時54分現在、前営業日比132円（6.46％）安の1912円で推移している。一時は1659円まで下落した。 新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの第1・2相臨床試験を6月30日に開始したが、市場では織り込み済み。2月28日の年初来高値375円から6月26日の年初来高値2492円まで株価は6.6倍化しており、最近では利益確定売りに上値を抑えられる展開となっている。ただ、週足ベースでは13週移動平均線を瞬間的に割り込み高値圏での攻防となっている。本日午後1時に、高血圧DNAワクチンが日本に続き米国でも特許を取得したと発表しており、押し目買いが活発化した。（取材協力：株式会社ストックボイス）（岐阜新聞）美濃加茂市の男性感染 県内１１日ぶり 岐阜県は１日、新たに美濃加茂市の４０代男性会社員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での感染確認は１１日ぶりで、感染者は計１５７人となった。 県によると、男性は６月２３日に可児市内の勤務先から帰宅後、３８度台の発熱と全身の倦怠（けんたい）感の症状が出た。同居家族２人のうち１人に３８度台の発熱の症状が出ており、県は２人ともＰＣＲ検査を行う。 男性は発症前の１５～１６日に神奈川県、１９～２１日に東京都に出張で滞在していた。発症前後の２２、２３日に出社しているため、県は接触のあった同僚らの把握も急いでいる。県によると、男性は不特定多数の客と接触する職種ではないという。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は萎みマザーズは大幅安、米雇用統計頼みも下振れを警戒 2日の日経平均は小幅反発。終値は24円高の22145円。まちまちの米国株を受けて終日不安定な動きが続いた。前場では序盤に上を試した後に失速したが、アジア株高などを追い風に盛り返し、マザーズ急落を横目で見ながら上げ幅を3桁に広げた。しかし、東京でのコロナウイルス感染者が1日で100人を超えたと伝わり、後場は値を消す展開。再び下げに転じる場面もあったが、押したところでは買いが入り、小幅な上昇で取引を終えた。アンジェス急落で値を崩したマザーズ指数は、後場は一段と売り込む動きとはならなかったが、それでも5％近い下落となった。東証1部の売買代金は概算で2兆2300億円。業種別では空運や輸送用機器、保険などが上昇した一方、鉄鋼やガラス・土石、繊維などが下落している。通期の純利益見通しを引き上げた富士製薬が大幅上昇。半面、東京の感染被害拡大を嫌気して串カツ田中や鳥貴族など外食関連の一角が後場に入って大きく売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり753/値下がり1343。米国で「巣ごもり関連」が買われたことを材料に任天堂やソニーが上昇。証券会社が投資判断を引き上げたガンホーが急伸した。トヨタの動きの良さが目立ったほか、スズキやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が総じてしっかり。上期の見通しを引き上げたエスプールが大幅高となった。一方、アンジェスが12％近い下落となり、マザーズでコロナ相場において存在感を出していた銘柄の多くが急落。オンコセラピー・サイエンスやナノキャリアなどバイオ株やPCR検査装置関連として注目を集めたＰＳＳが急落した。中小型の地合いが悪化する中、月次好調のワークマンや上方修正を発表したテイツーは買いが先行したものの続かず下落。直近IPOのグッドパッチ、エブレン、フィーチャ、ロコガイドが大きく値を崩した。 日経平均は小幅高。前引けの時点で日経平均が強い一方、マザーズ指数が失速するというパターンは6月30日にも見られた。ただ、この日のマザーズ指数が後場に盛り返して長い下ヒゲをつけたのに対して、きょうはほとんど戻せず、実体の長い陰線を形成した。日経平均も、6月30日は後場に伸び悩んだものの293円高と前日比では大幅高となったが、きょうは24円高と上昇分がほぼ吹き飛んだ。マザーズ指数はきょうで6日続落で、25日線も明確に下に抜けており、目先は調整色が強まる可能性が高い。ここで日経平均が踏ん張ってくれれば大型株への資金シフトが進む展開が期待できたが、6月30日同様に萎んでおり、こちらも伸び悩む可能性がある。あすは今晩の米6月雇用統計を受けた米国株の動向に大きく影響を受けるだろう。5月の同統計を受けた6月5日のダウ平均は829ドル高と急伸したが、この時並みの強い反応が出てこない限りは、目先は上値の重い展開が続くと考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－6月雇用統計に注目 今晩のNY市場は米6月雇用統計に注目が集まる。昨日は新規コロナ感染者数が過去最高を記録するなかダウ平均が3日ぶりに反落したものの、経済指標の改善などを背景にS&P500とナスダック総合は3日続伸し、ナスダック総合は過去最高値を更新して終了した。週末となる今晩の取引では引き続きコロナ感染拡大状況や経済指標を睨んだ展開が予想され、なかでも寄り前に発表される米6月雇用統計に注目が集まる。5月に続き改善が予想されているが、予想ほど改善しなかった場合は失望売りが強まることに要警戒か。市場予想は非農業部門雇用者数が300万人増（前回：250.9万人増）、失業率が12.3％（前回：13.3％）、平均賃金（前月比）が-0.7％（前回：-1.0％）、平均賃金（前年比）が5.3％（前回：+6.7％）。 今晩の米経済指標は6月雇用統計のほか、新規失業保険申請件数、6月乗用車総販売、5月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：7月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月雇用統計に注目 きょうの米国株式市場は、米６月雇用統計が焦点となりそうだ。 ５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比７５０万人の大幅減の市場予想に反し、同２５０万人の大幅増という結果だった。新型コロナの感染拡大の影響で一時雇用解雇された労働者の再雇用が大幅増につながった。６月の市場予想は同３００万人増。市場予想を上回る結果となれば、素直に相場は買いで反応するとみられる。ただ、足元でも全米の感染者拡大は収まっておらず、ニューヨーク市では６日に予定していた飲食店の店内飲食の再開を延期すると発表している。雇用統計が市場予想を下回るようだと、３連休を控えていることもあり、手じまい売りが出そうだ。＜主な米経済指標・イベント＞５月貿易収支、６月雇用統計（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝手掛かり材料に欠けるなか、軟調な展開か ３日の東京株式市場は、手掛かり材料に欠けるなか、軟調な展開か。日経平均株価は上値の重い動きが続き、２５日移動平均線（２日時点で２万２４３４円）が上値を抑える格好で推移するなど、積極的に手掛けづらい状況にあるようで、主力銘柄はさえない展開を強いられる場面も想定される。また、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増える傾向にあり、緊急事態宣言の再発動が懸念されることも、重しとなりそうだ。 ２日の日経平均株価は、前日比２４円２３銭高の２万２１４５円９６銭と小幅に反発して取引を終了した。朝方の買いが先行後、不安定な動きをみせたがジリ高基調となり、前場にきょうの高値を付ける場面があった。後場は、東京都できょう２日、新たに新型コロナウイルスの感染者数が１００人を超え、緊急事態宣言が解除された後で、最も多くなったと報じられたこともあり、総じて上値が重い展開だった。東京証券取引所が２日引け後に発表した、６月第４週（２２－２６日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は４８５２億円の売り越しで、３週連続で売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGとテルモの2銘柄で約25円分押し上げ 2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり133銘柄、値下がり89銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は小反発した。前日の米株式市場では、6月のISM製造業景況指数が好不況の節目となる50ptを上回ったポジティブサプライズがありながらも、新型コロナウイルス感染者数の再拡大が止まらず、アップルの米国内店舗の再閉鎖などネガティブ材料も混在し、主要3指数は高安まちまち。これを受けた日経平均株価は小反発スタートを切ったが、前場からもみ合い展開となった。前引けにかけて、中国政府の景気刺激策への期待感などからアジア市場が強含むと、これに連動する形で日経平均も上げ幅を拡大した。 ただ、午後に入ってからは、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えたと伝わったことで、国内での感染拡大への懸念が強まり、上げ幅を一気に縮小。その後は、今夜に控える米雇用統計などを見極めたいとする思惑もあり、大引けまで前日終値とほとんど変わらない水準でこう着感を強めた。 大引けの日経平均は前日比24.23円高の22145.96円となった。東証1部の売買高は13億5725万株、売買代金は2兆2366億円だった。セクター別では、陸運業、銀行業、建設業、その他製品、食料品、情報通信業などが上昇率上位となった一方、鉄鋼、ガラス・土石、繊維製品、機械、パルプ・紙、化学などが下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の34.7％、対して値下がり銘柄は61.9％であった。 値上がり寄与トップはソフトバンクGとなり1銘柄で日経平均を17円押し上げた。同2位はテルモとなり、東エレク、トヨタ自、リクルートHD、アステラス薬などがつづいた。また日経平均構成銘柄の上昇率トップは証券会社による投資評価格上げが観測されたヤマトHDで3.86％上昇した。 一方、値下がり寄与トップはTDKとなり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はファーストリテとなり、オリンパス、信越化、中外製薬、エーザイなどがつづいた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、反発＝雇用情勢の改善好感（2日午前） 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が市場予想を上回る改善を示したことを好感し、反発した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比432．99ドル高の2万6167．96ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は147．41ポイント高の1万0302．04。前日に付けた終値の過去最高値を上回って推移している。 米労働省が朝方発表した雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比480万人増加し、市場予想（300万人増、ロイター通信調べ）を上回った。失業率も11．1％と予想を超える改善となった。 新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動を再開する動きを背景に、雇用の回復が確認され、買いが先行した。 ただ、米国では、感染が再び拡大しており、経済活動再開を中断する州も出始めた。市場では「景気回復ペースがゆっくりとなり、雇用改善も鈍化するリスクが大きくなっている」（英調査会社）と警戒する声もある。 個別銘柄では、737MAXの運航再開に向けた試験飛行を終えたボーイングが2％超上昇し、相場をけん引。4～6月期の出荷台数を好感し、テスラも8％超高となっている。アメリカン航空グループなどの航空株や、レジャー関連も買われている。（了）時事通信
2020.07.02
コメント(0)
-
７月１日（水）…２０２０ラウンド４３…
７月１日（水）、曇り～雨～曇り～晴れ…。天気予報では朝の８時頃には雨が上がって、その後は曇りのはずだったのですが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃には家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８月の土曜杯にエントリーして、先日の研修競技での競技内コンペの入賞賞品をいただいて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１７）、Ｔ君（２０）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。Ｍ君はお休みです。ＯＵＴ：０．１．２．１．０．１．－１．１．１＝４２（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、パットのミスが４回…。曇りと思っていたら、３番ミドルでいきなりの豪雨です…。ここでまず３パット…。２打目のトップが多発…。へこみます…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：２．０．０．０．１．０．１．２．０＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが４回（池ポチャあり）、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。後半になると天候は回復してきましたが、ショットは回復しません…。４２・４２＝８４（１０）＝７４の３３パット…。何の期待もできませんが、握りに勝ったので良しとしましょう。カートからスコアを登録して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．５％…でした。帰宅すると１５時を少し過ぎた頃。和菓子と冷たいお茶でおやつタイム。在宅アルバイト業務を処理。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。ポイントでヘッドスパも併せて行う。帰宅して夕食。休憩しましょう。１ＵＳドル＝１０７．４７円。１ＡＵドル＝７４．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５８１２．８８（＋２１７．０８）ドル。本日の日経平均終値＝２２１２１．７３（－１６６．４１）円。金相場：１ｇ＝６８２６（＋６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２１８（＋３８）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株はダウ217ドル高､S＆P四半期ベースで98年以来の上昇率ダウ終値は2万5812ドル［ニューヨーク 30日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価は217ドル高で終了した。経済指標の改善が買いを後押しした。S＆P総合500種指数は四半期ベースで19％強値上がりし、1998年以降で最大の伸びを記録した。ダウ平均の伸びは四半期で約18％と87年以降で最大。ナスダック総合指数も30％強と99年以降で最大となった。一方、S＆P500は6月全体では2％の伸びにとどまったほか、年初来では依然として約4％の値下がりとなっている。TDアメリトレード（シカゴ）のチーフ市場ストラテジスト、JJ・キナハン氏は「新型コロナウイルス感染を収束もしくは抑制できれば、米連邦準備理事会（FRB）がこれまで大量に資金を投入したこともあり、確実に急反転すると市場は期待している」と述べた。6月の米消費者信頼感指数は98.1と、前月の85.9から上昇した。コロナ禍による景気の落ち込みにひとまず歯止めがかかった格好だが、感染再拡大が回復の道筋を阻害する恐れもあり、先行きへの不安は根強い。FRBのパウエル議長もこの日の議会証言で、経済の道筋は「著しく不透明」だと強調した。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は30日、安全で有効なコロナワクチンが得られる保証はないと警告した。さらに国民が一丸となって感染防止に取り組まない場合、一日の感染者数は2倍以上に膨らむ恐れもあるとした。航空機大手ボーイングは5.75％安。ノルウェーの格安航空会社（LCC）ノルウェー・エアシャトルはボーイング製の航空機97機の注文をキャンセルしたと明らかにし、737MAX型機の運航停止および787型機のエンジン問題を巡りボーイングに補償を求める考えを示した。配車大手ウーバー・テクノロジーズは4.9％高。食事配達のポストメイツの買収に向け協議中と報じられた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.02対1の比率で上回った。ナスダックでも2.09対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は107億2000万株。直近20営業日の平均は135億5000万株。日経平均は反落､166円安 コロナ感染再拡大への不安根強い1日の日経平均株価大引けは前日比166円41銭安の2万2121円73銭［東京 1日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。米国株市場で主要3指数が続伸したことやドル／円の円安基調を支えに寄り付きでは続伸したが、その後マイナス転換した。新型コロナウイルスの感染再拡大への不安は根強く、総じて軟調な展開となった。 寄り付き前に発表された6月日銀短観では大企業・製造業の業況判断指数（DI）はマイナス34と、前回調査から26ポイント悪化した。業種別では、自動車がマイナス72（前回比55ポイント悪化）と09年6月調査以来の低水準となった。 日経平均は前営業日比50円16銭高の2万2338円30銭となり、続伸スタート。その後は積極的に買う材料に乏しく小幅高での一進一退が継続したが、徐々に値を消し後場では安値圏での推移となった。朝方円安基調となっていた為替が円高に動いたことや、時間外取引での米株先物の軟化が嫌気された。 加えて、菅義偉官房長官が午前の会見で再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示したことや、前場のTOPIXが0.45％安にとどまったことで日銀のETF（上場投資信託）買いに対する期待が後退したこと、東京都内で新たに60人以上が新型コロナに感染していることが確認されたことなども、売りを加速させる要因となった。 市場では「日銀短観、新型コロナの感染再拡大への懸念、香港国家安全維持法の成立など、複数のネガティブ材料が嫌気される1日となった。市場は4─6月の業績見通しに関心が向いていたものの、きょうの日銀短観を受け先行きへの不透明感が高まった。徐々に売られていく展開となる可能性がある」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ていた。 TOPIXも反落。東証33業種は全業種が値下がり。中でも医薬品、繊維業、不動産業、ゴム製品、パルプ・紙、水産・農林業などが値下がり率上位となった。 個別では、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車株が軟調。日銀短観で自動車の悪化が目立ったことが嫌気された。市場では「自動車については足元の悪化よりも先行きの回復期待から比較的堅調な動きとなっていたが、さすがにこれだけ悪い数値が明らかになると、株価の頭を抑えられるようだ」（国内証券）との声が出ていた。 東証1部の騰落数は、値上がり274銘柄に対し、値下がりが1849銘柄、変わらずが46銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝半導体フィーバー、相次ぐ出世株 名実ともに７月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均が朝方はやや買い優勢で始まったものの寄り付き直後に上値の重さが露呈し、前場中盤以降は漸次下値を探る展開を強いられた。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数が揃って上昇した。パウエルＦＲＢ議長の下院金融サービス委員会での議会証言に耳目が集まったが、米経済の底入れを示唆する発言が効力を発揮したもようで、取引終盤に株価水準をスルスルと切り上げた。本来であれば東京市場でも“強気スイッチ”が入る場面だ。為替も朝方は１ドル＝１０８円台のドル高・円安で推移、取引開始直前の６月日銀短観の内容の悪さもマーケットはほぼ織り込み済みという印象だったから、「外部環境を総合するときょうの日経平均は２００円高くらいでもみ合うイメージだった」（準大手証券ストラテジスト）という。しかし、今の相場は東京市場と併走する米株価指数先物の動きに左右されやすい。米国での新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感を引きずりながら、冴えない米株先物を横目に買い気が削がれる格好となった。 後場に入ると全体薄商いのなかで先物に売り仕掛けが入った。前引け時点のＴＯＰＩＸは０．４５％安。「ここ最近は（ＴＯＰＩＸが）０．５％安なら、後場に日銀のＥＴＦ買い発動というコンセンサスがあった。きょうは微妙なところだったが、どうやら入らなかったとの観測が強まり、先物売りを誘発した感がある」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘。値下がり銘柄数も全体の８５％を超え、業種別指数でみても３３業種すべてがマイナス圏に沈んでいる。ここまでの話の流れからすると、きょうは見るべきところなしの相場に思えるが、さにあらず、輝きを放つセクターがあった。 半導体関連株だ。前日の米国株市場ではＦＰＧＡ開発の先駆であるザイリンクスが７％高に買われる人気となったのをはじめ、半導体セクターが軒並み高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数も大きく上昇した。東京市場もこの流れを引き継ぎ東京エレクトロンが一時１３００円高超に買われ上場来高値を更新したほか、レーザーテック、アドバンテストなどお馴染みの半導体製造装置メーカーが買いを集めた。半導体設備投資需要は５Ｇインフラ構築やデータセンター増設需要で構造的な追い風が吹いているとの認識はこれまでと変わらない。これに加わる社会的変化として、コロナ危機を契機に導入が加速しているテレワークがある。これが５Ｇやデータセンターとともに企業のデジタルシフトの象徴となっており、その縁の下を支える半導体需要も一段と押し上げられるというシナリオが意識されている。マスクブランクス検査装置のオンリーワン企業であるレーザーテックの時価総額はほぼ１兆円。ＥＵＶ露光装置が新たな市場として立ち上がったことで中期成長期待が更に高まったことが株価大躍進の背景だ。ちなみに露光装置大手で世界に名だたるブランド力を持つニコンの時価総額は３３００億円。既にレーザーテックはニコン３社分の時価総額で評価されていることになる。 当欄でも随時株価を追ってきた半導体関連としては野村マイクロ・サイエンス、マルマエがあるが、きょうはいずれも年初来高値を更新した。野村マイクロについては２００７年１１月以来１２年８カ月ぶりの高値圏で、実質的には戻り売り圧力のない青空圏を駆ける展開となっている。出遅れ組では半導体商社でＦＰＧＡを取り扱うＰＡＬＴＥＫや、同じく半導体商社で人気に火がつくと快足を発揮する栄電子などが挙げられる。ただし、今の地合いは上ヒゲをつけやすい地合いであることをよく踏まえたうえで、仮に動意づいた際には深追いはしないというスタンスも大切だ。 このほか、株価３ケタ台にまだまだ魅力的な銘柄は多い。プリント基板真空プレス機のメーカーで５Ｇ関連でもある北川精機はまだ４００円台。デジタルシフトで重要性が増しているセキュリティー関連では、認証サービス分野で需要獲得が見込まれるショーケースに着目。更にＡＩ顔認証ソリューションで存在感が高まるネクストウェアは上ヒゲを形成しやすい低位株の典型だが、トレンドにうねりが出ており、需給相場に発展する可能性も少なからず内包している。 日程面では、あすは６月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から開示される。また、１０年物国債の入札も予定されている。海外では５月の豪貿易収支、５月のユーロ圏失業率などが発表されるほか、米国では６月の雇用統計、５月の貿易収支、５月の製造業受注と重要指標の開示が相次ぐ。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS【特集】コロナ危機で構造変化、「半導体関連株」新たな成長ステージへ ＜株探トップ特集＞―市況底入れと加速する微細化投資、第2のレーザーテックを探す時がついに訪れた― ここへ来て、3月の底値から堅調に推移してきた日経平均株価だったが、米中貿易摩擦や依然として収束の気配が見えない新型コロナウイルスの経済への影響を見極めたいとの思惑から上値が押さえられる展開となっている。しかし、半導体関連株は強い値動きを示すものが多い。米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数が過去最高値に近い水準で推移している。また、東京市場では東京エレクトロン が連日で上場来高値を更新した。 こうした流れは、世界の半導体大手の投資意欲にも反映されている。米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが相次ぎ2020年の設備投資を積み増している。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界規模での外出自粛を受け、テレワークや動画配信、ゲームなどの利用により通信量が急増した。各社はインフラ整備に積極的であることからデータセンターに使用される半導体の関連企業には追い風が吹いている。株式市場ではこれを織り込む形で半導体関連株の物色人気が演出されている。とりわけ、半導体製造工程で主力となるマスクブランクス検査装置でほぼ商品シェアを独占するレーザーテック は、投資家から熱い視線が注がれている。●ニッチ分野の王者レーザーテックの株価は10倍に レーザーテックは10年6月期から抜本的な事業構造改革に取り組み、自社の強みを最大限に生かせる分野として半導体関連事業に経営資源を集中してきた。その結果として、17年6月期には収益ともに過去最高を更新した。ニッチ分野においてほぼ独占的ともいえるシェアナンバーワン企業となったことから、この頃から株式市場でも注目を集め始めた。これは17年秋口以降の同社株の長期上昇トレンドにも映し出されている。 同社は今年4月、今20年6月期の受注計画を従来の700億円から850億円へ引き上げた。半導体メーカーが次世代EUV（極端紫外線）リソグラフィーを用いた先端ラインの設備投資を継続するなか、マスクブランクス欠陥検査装置などの需要拡大が収益を押し上げている。17年前半の株価は1000円にも満たないが、今年6月には1万950円の最高値を形成しており、約3年で10倍以上に上昇したことになる。半導体関連で第2のレーザーテックとなる可能性を持つ銘柄を探し出すことは、投資する側にとっても大きな課題といえる。●レーザーテック変身のきっかけとなった「EUV」 5G・AI時代では従来の4Gに比べて膨大なデータをスピーディーに処理する最先端のCPUが必要とされている。CPU性能向上のためロジック半導体の高集積化が必要不可欠となり、回路を描く線幅の微細化が進展している。その際に次世代技術として導入が進められているのがEUV露光技術だ。現在最先端の線幅は5ナノ（ナノは10億分の1）メートルだが、ＴＳＭＣでは4月までにその量産を始めたとの報道もある。韓国のサムスン電子や米インテルも5ナノ半導体の量産に向けた投資に積極的な姿勢をみせている。 最先端のEUV露光装置が普及することにより、周辺の半導体製造装置や材料も更新されていく。レーザーテックはそのシンボルストックだ。同社は19年、微細化に加え、新材料・新構造の導入で高度化が進む半導体製造プロセスになくてはならないEUV用フォトマスクブランクス検査装置というニッチ分野を完全制覇した。●シリコンサイクルに底打ち感も 米半導体工業会（SIA）が6月に発表した統計によると、半導体の世界4月売上高は前年同月比6.1％増の344億3000万ドル（約3兆7000億円）と3ヵ月連続で前年実績を上回っている。半導体市場はシリコンサイクルと呼ばれるほぼ4年周期で需給が循環することが知られている。今回サイクルの下落局面は18年後半から始まっており、半導体関連銘柄にとって株価との相関関係が高いシリコンサイクルの底打ちが確認できたことは買い安心感にもつながる。直近の株式市場は、業績に安定感のある主力株を中心に買われているが、中小型の半導体関連銘柄は業績変動率が高いことから株価の変貌余地も大きい。今の東京市場には、EUVなど技術革新をチャンスに大化けする第2のレーザーテックが眠っている可能性がある。 リードフレーム（半導体基板）大手の三井ハイテック はハイブリットカー用モーターコア金型の超精密加工技術などが世界から高い評価を得ている。リードフレームは半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属部品。半導体チップを固定し、外部の配線との橋渡しの役目を果たすが、同社はこのリードフレームを、世界で初めて精密金型を使った打ち抜き（スタンピング）により低コストかつ高性能に生産することを可能にしたという。6月に発表した21年1月期第1四半期（2-4月）の連結決算は、経常損益1億8000万円の黒字（前年同期は2億2600万円の赤字）と黒字転換した。電子部品事業の急回復が要因。新型コロナウイルス感染症拡大を背景とする操業停止から早期回復した生産拠点を活用し供給不足に対応したことに加え、生産性向上や原価低減を進めたことも利益改善に大きく貢献したという。 ホロン [ＪＱ]はフォトマスクと呼ばれるガラス板に刻まれた微細な回路パターンを、電子ビームで計測する検査装置を中心に業容拡大している。20年3月期は既存顧客からのEUV露光設備投資に関する引き合いが高いことなどを背景に、営業利益は前の期比77.9％増の14億4300万円と大幅増益となった。 ＴＨＫ は半導体製造装置や工作機械を動かすのに欠かせないリニアガイド（直動案内）が、世界シェアトップで5割超を誇る。5月に発表した20年1-3月期の連結最終損益が26億5500万円の赤字（前年同期は50億2000万円の黒字）になったと発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国や欧州の工場を停止したことが響いた。ただ、足もとでは半導体などのエレクトロニクス向けを中心に受注が回復しており、業績の底打ち期待が浮上している。 半導体や光ファイバーなど最先端デバイスの製造用化学材料を製造・販売するトリケミカル研究所 は、半導体の微細化を多品種小ロット生産で対応する絶縁膜の材料で世界的シェアを誇る。5月下旬に発表した21年1月期第1四半期（2-4月）連結決算で、売上高22億8700万円（前年同期比10.3％増）、営業利益7億1300万円（同21.8％増）と2ケタの増収増益となった。5Gの商用化に伴い、スマートフォンやサーバーのメモリー容量が増加し、これが同社の高純度薬品の販売増につながっているようだ。株探ニュース（岐阜新聞）美濃加茂市で新規感染者 ４０代男性 岐阜県と岐阜市は１日、美濃加茂市の４０代男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。県内での感染確認は１１日ぶりで、感染者は１５７人となった。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には４２人が参加して、トップは８９（２４）＝６５とのこと。僕は８４（１０）＝７４で１９位。Ｔ君が９６（２０）＝７６で２６位。Ｏ君が９８（１７）＝８１で３４位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－全面安もリスクオフ色は薄い、あすも不安定な地合いが継続か 7月1日の日経平均は反落。終値は166円安の22121円。米国株高を受けて上昇して始まったものの、ダウ平均の3桁高の割には初動が鈍く、上値の重さが嫌気されて下げに転じた。前場では押したところで持ち直す動きも見られ、前引けは小幅な下落にとどまったが、後場に入ると売りの勢いが強まり、下げ幅を3桁に拡大。値下がりに転じる銘柄も増える中、200円超下げる場面もあった。ただ、22000円を割り込むかというところでは切り返し、大引けにかけては若干値を戻した。東証1部の売買代金は概算で2兆0300億円。業種別では後場に入って全業種が下落となっており、下げが軽微であったのは石油・石炭や鉄鋼、証券・商品先物など。一方、医薬品や繊維、不動産などが大きく売られた。6月度の月次が良好であったＫｅｅＰｅｒ技研が急騰。半面、前期の見通しを引き下げたパソナグループが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり274/値下がり1849。米国で半導体株が買われた流れを受けて、東京エレクトロンが5％近い大幅上昇。レーザーテックやアドバンテストなどにも買いが入った。証券会社が目標株価を引き上げたダイキンが上昇。1Q大幅増益のパイプドＨＤや上方修正を発表した日本農薬が急伸した。「ZOOM」とのサービス連携を発表したＤＤＳはストップ高まで買われた。一方、アンジェスが8％超の大幅下落。海外公募増資やユーロ円建てCB発行が嫌気されたそーせいＧが10％安となり、マザーズの主力バイオ株の下げが目立った。総務省の裁定を受けて通信価格引き下げへの懸念が強まり、ＮＴＴやドコモ、ＫＤＤＩなど通信大手が軟調。下方修正を発表したダイセキ環境ソリューションが急落した。事業再生ADRを申請したサンデンＨＤはストップ安となった。上場2日目で公開価格比4倍の初値をつけたグッドパッチは、その後は売りに押されて終値は初値を大きく下回った。 7月初日の日本株はかなりいびつな動きとなった。後場に入って日経平均は大きく値を崩したが、その中で東京エレクトロンだけは失速することなく買いが続いた。業種別では全33業種が下落したが、それでも騰落率で上位に来たのは石油・石炭や鉄鋼など景気敏感業種で、最下位はディフェンシブ業種の医薬品であった。米雇用統計を週中に消化（発表は木曜2日、東京市場で織り込むのは金曜3日）するというイレギュラーなスケジュールが不安定さを増幅させている印象。米国株高は好感できる材料のため、リスクオフには傾きづらい。ただ、全体として3月以降の戻りの勢いは鈍っており、重要イベントを前にしては利益確定売りも出やすい。今晩、米国では6月ISM製造業景気指数が発表予定。これも注目度の高い指標だけに、内容や米国株の反応が注目される。米国株が強い動きとなれば、きょうの下げ分は早々に戻す展開も期待できる。一方、米国株が弱かった場合には、雇用統計の発表を前に手じまいムードが強まるだろう。ただ、日経平均がきょう先んじて下げていることを鑑みると、そのような場面があれば、雇用統計後の反転をにらんだ押し目買いに妙味があると考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―6月ISM製造業PMIなどの経済指標に注目 今晩のNY市場は経済指標に注目が集まる。昨日は米中対立の激化懸念やコロナ感染再拡大が警戒されたものの、経済指標の改善を受けて景気回復期待が高まったほか、ワクチン開発期待や財政・金融政策への期待も続き主要3指数がそろって続伸した。今晩の取引でも外部環境に大きな変化はなく、景気回復期待が引き続き支援材料となりそうだ。 一方、主要3指数がそろって2日続伸し、ナスダック総合が史上最高値まで1％未満に迫ったことで上値では利益確定売り圧力が高まりそうだ。経済指標では6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM製造業PMIなどの注目度の高い済指標の発表があり、市場予想を下回る結果となった場合は、景気回復期待の後退で、売りが強まることにも要警戒か。 今晩の米経済指標は6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM製造業PMIのほか、5月建設支出、EIA週間原油在庫、FOMC議事要旨など。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズ、コンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：7月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ製造業景気指数に注目 １日の米国株式市場は、米６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計や、米６月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景気指数などが注目となる。市場予想の平均値は、ＡＤＰ雇用統計が２８５万人増（前月は２７６万人減）、ＩＳＭ製造業が４９．７（同４３．１）と、いずれも改善が見込まれている。新型コロナウイルスの感染再拡大が経済活動へ与える影響は懸念されるが、足元で米経済指標への反応は鈍くない。市場予想通りであればいったんは好感した買いを誘いそうだ。ただ、週末は３日が独立記念日（４日）の振り替えで休場となり、米６月雇用統計はあす２日に前倒しで発表されることから、早い段階で様子見ムードへ切り替わることも予想される。＜主な米経済指標・イベント＞米６月ＡＤＰ雇用統計、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、６月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（1日午前8時） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円41～51銭と前日午後5時（107円88～98銭）比47銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1199～1209ドル（前日午後5時は1．1226～1236ドル）、対円では同120円34～44銭（同121円20～30銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（1日朝） 【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用関連指標への反応は薄く、1ドル＝107円台前半から同半ばの水準で小動きとなっている。午前9時現在は107円40～50銭と、前日午後5時（107円88～98銭）比48銭の円高・ドル安。 新型コロナウイルスの感染再拡大などへの懸念から、海外市場では円買い・ドル売りがじりじりと進行。こうした流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は107円46銭で取引を開始した。 米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が朝方発表した6月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比236万9000人増加。また、5月実績は276万人減から306万5000人増に大幅上方改定されたが、相場は引き続き107円台前半のレンジで推移している。この後は、米サプライ管理協会（ISM）が発表する6月の製造業景況指数に注目が集まりそうだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1210～1220ドル（前日午後5時は1．1226～1236ドル）、対円では同120円45～55銭（同121円20～30銭）と、75銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発期待で（1日午前） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から続伸して始まった。午前10時3分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比104．95ドル高の2万5917．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．14ポイント高の1万0081．91となっている。 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが朝方、新型コロナのワクチン開発をめぐり、初期段階の治験で参加者に抗体が確認されたと発表した。市場では、ワクチンの早期開発への期待が広がり、買いが先行した。ファイザーは3％超上昇した。 米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は6月の全米雇用報告の発表に合わせ、5月の非農業部門の民間就業者数を改定。276万人減から306万5000人増へと大幅に上方修正した。6月の就業者数も増加が継続しており、雇用情勢の改善も株価を押し上げた。 アメリカン航空グループやユナイテッド航空、ボーイングなど航空関連銘柄が高い。カーニバルなどレジャー株の上昇も目立っている。フェイスブックも買われている。 ただ、米国では、南部や西部を中心に新型コロナの感染者数が増加している。一部の州は、経済活動の再開中断に追い込まれた。感染が再拡大しつつあり、株価の上値は重い。（了）時事通信２０２０年も中間点となったために、個人的な投資ファンドの組み換え作業中。銘柄が流動的です。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しました。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しました。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしました。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしました。
2020.07.01
コメント(0)
全31件 (31件中 1-31件目)
1
