2020年03月の記事
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３月３１日（火）…
３月３１日（火）、曇り時々雨…。天候が悪いですね…。早々と明日のゴルフの中止が決定…。気力も出ませんね…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．９５円。１ＡＵドル＝６６．４０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２２３２７．４８（＋６９０．７０）ドル。現在の日経平均＝１９０９９．５７（＋１４．６０）円。金相場：１ｇ＝６２１７（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９３４（－５９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（時事通信）手荒れで受診増加＝幼児の頬、耳裏湿疹も―新型コロナ対策背景？ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、手が荒れる人が増えている。皮膚科の医師は、感染予防策として頻繁に手を洗ったり、エタノールなどで消毒したりすることが背景にあると指摘。特に子どもに多く、手洗い後の水分除去や保湿クリームの使用などを呼び掛けている。 「わかばひふ科クリニック」（東京都武蔵野市）の野崎誠院長によると、比較的若い母親や子どもが、手荒れで受診するケースが増えている。男児より女児の方がやや多い印象を受けるという。 手荒れはひどくなると、「かきたい」という不快な感覚をもよおす。睡眠障害につながる患者もいたといい、「皮膚では接触アレルギーを起こし、かゆみのストレスは全身の免疫低下にもつながる」と解説する。 幼児では、頬や耳の後ろ側に湿疹や紅斑などの症状が見られることがある。いずれもマスクを着けている際にこすれたり、長時間密着したりしていることが影響していると考えられ、野崎院長は「マスクのサイズを合わせるほか、自宅など着ける必要のない時間を増やす」などと対処法を提案した。 一部では、ハンドクリームの需要が伸びている。サツドラホールディングス（札幌市）によると、グループの「サッポロドラッグストアー」では３月のハンドクリームの売り上げが金額や数量でいずれも前年比２～３割増加。新型ウイルスの影響で消毒の機会が増え、手荒れに悩む人が多くなっている可能性があるという。 サツドラ社の広報担当者は「荒れやすい指先を中心に、こまめに保湿するのが効果的」とアドバイスしている。 （ｍｓｎ）（ロイター）スカイプ利用7割増、通話分数も急拡大 新型コロナ外出規制で［３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトは３０日、同社のインターネット電話サービス「スカイプ」の利用者が１カ月で７０％急増し４０００万人に達したと明らかにした。新型コロナウイルス大流行に伴う外出規制を受け、多くの人が家にとどまっていることが背景にある。 マイクロソフトのブログによると、スカイプ同士の通話分数は前月から２２０％急拡大した。ドル反発、世界的な金融緩和で売り一服＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、世界的な金融緩和の流れを受け、ひとまず持ち直しに転じた。中国人民元は下落。中国人民銀行（中央銀行）は３０日、７日物リバースレポ金利を２．２０％に設定し、前回（２．４０％）から２０ベーシスポイント引き下げた。引き下げは昨年１１月以来３回目で、引き下げ幅は過去５年近くで最大となる。またシンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）も３０日、市場の予想通り、金融政策を緩和。シンガポールドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の許容変動幅について、同変動幅の中間点をやや下回る現行水準を起点に、年間の上昇率をゼロ％とする政策を採用した。 ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場ストラテジスト、エドワード・モヤ氏は「シンガポールなど他の中銀も積極的な政策を導入し始めており、こうした流れが一時的なドル買いにつながった」と指摘した。為替市場では、新型コロナや経済活動停止による影響などが引き続き材料視されたものの、この日の値動きは過去数日と比べてかなり落ち着いたという。バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「足元の値動きを見ると、投資家は短期的な視点で売買していないことがうかがえる」と述べた。主要６通貨に対するドル指数は０．８％高の９９．０９。月末のポートフォリオ調整もドルを支えたという。バークレイズは調査リポートで「ドルは月初と比較して依然堅調。米国以外の債券や株式はドル建てでさらに値下がりしたが、米国株の歴史的な下落が支配的な要因となり、米ドルの買いにつながっている」とした。ユーロ／ドルは０．９％安の１．１０３７ドル。ポンド／ドル は０．９％安の１．２３６６ドル。ドル／円は０．１％安の１０７．８８円。オフショア人民元 は０．４％安の７．１１３２元。豪ドル は０．１％安の０．６１５８米ドル。 ドル／円 ＮＹ終値 107.81/107.84 ダウ反発、690ドル高 ヘルスケア株などに買い ［サンフランシスコ ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。これまで売り込まれていたヘルスケア関連株などに買いが入り、ダウ平均株価は６９０ドル値上がりして終了した。２兆ドル超の新型コロナウイルス経済対策や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和を受け、米国株は先週も上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は週間で約１０年ぶり、またダウ平均株価は１９３８年以来の大幅な値上がりを記録した。主要株価指数は２月に付けた高値から２０％強値下がりしているが、投資家は新型コロナの経済的損失を見極めながら、経済が持ち直しに転じた際に値上がりが見込まれる銘柄の物色を進めているという。レーデンバーグ・タールマンＡＭ（ニューヨーク）のフィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家は株式市場に戻る機会をうかがっており、財務諸表が底堅い優良企業を物色している」と述べた。ただ市場では売りが収まったと見る向きはほとんどおらず、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は依然、２００８年の金融危機以来の水準に高止まっている。ムニューシン米財務長官は３０日、新型コロナの感染拡大により米経済は「困難な四半期」を経験するとの見解を示した。ただ米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全で、長期的な視野を持つ投資家にとっては米国に投資する絶好の機会になるとも述べた。業種別ではＳ＆Ｐヘルスケア株指数が４．６７％高。個別銘柄では医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が８％高。新型コロナウイルスの有力ワクチン候補を選定したとした上で、９月までに臨床試験を開始すると発表した。２０２１年初頭の実用化を目指す。 医薬品アボット・ラボラトリーズは６．４１％高。食品医薬品局（ＦＤＡ）は２７日、新型コロナ感染を数分で診断できる検査キットの販売を承認した。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６７対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１２２億株。過去２０日間の平均は約１５８億株。 2月の完全失業率、2.4％で横ばい 有効求人倍率1.45倍で前月から低下［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）から横ばい。厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月（１．４９倍）から０．０４ポイント低下した。求人票の記載項目拡充が影響し、求人票の提出数が減少したことも考えられる。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．４％が予想されていた。有効求人倍率は、事前予測１．４７倍が見込まれていた。米原油先物一時20ドル割れ、新型コロナで需要減懸念［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国時間の取引で北海ブレント先物が約１８年ぶりの安値を更新したほか、米原油先物が一時１バレル＝２０ドルを下回った。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停止が数カ月に及び、燃料需要が一段と減少するとの懸念が重しになっている。 清算値は北海ブレント先物が２．１７ドル（８．７％）安の１バレル＝２２．７６ドルと、２００２年１１月以来の低水準、米ＷＴＩ原油先物が１．４２ドル（６．６％）安の２０．０９ドルと、０２年２月以来の低水準となった。 米ＷＴＩ原油先物は一時１９．２７ドルまで下げた。（ｍｓｎ）（産経新聞）ウイルス侵入を抑えるマスク発売 山本化学工業 競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。 ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。 この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使ってほしい」と話した。 一体型（１６５０円）と二つ折り（２２００円）の２タイプがある。５月１５日まではそれぞれ千円、１５００円の特別価格とし、自社ホームページで販売する。３・５・１０枚単位での注文とするが、枚数の上限は設けない。１６日以降は小売店でも販売。また、４月下旬にこのマスクと合わせて使える専用のフィルターも投入する。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）市場の混乱、最悪期は恐らく既に通過－ＪＰモルガンが指摘（ブルームバーグ）： 米銀ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、リスク資産の大半は世界経済を覆う今の後退期では底をつけたとの見解を示した。 ジョン・ノーマンド氏ら同行のストラテジストは27日付のリポートで、同行が考えていた市場安定化と回復への条件として、リセッション（景気後退）のようなプライシングや投資家のポジショニング反転、異例な規模の財政刺激策を指摘。そのような条件は総じて満たされているとの見方を示した。 その上で、新型コロナの感染率が引き続き「ワイルドカード（不確定要素）」とし、米国や欧州で感染が減速しても感染率は依然として高いと述べた。 ノーマンド氏は「新型コロナによるリセッションの深刻さや期間を巡り感染率が不透明感をもたらす間は、高リスク市場では不安定な状態が続くだろう。しかし限定的なリスクを取ることを正当化するだけの根本的かつテクニカルな変化は十分見られた」と指摘した。 さらに「今回の後退期においては、恐らく石油市場と債務の持続可能性の問題を抱えている一部の新興国市場の通貨を除き、大半の高リスク市場は多分底をつけただろう」と述べた。 ノーマンド氏はリスク資産の大半は今年第２四半期に上向くと予測する。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース ニューヨークをはじめ外出が原則禁止されている米国の大都市では、警察に助けを求める緊急電話が急減したという明るいデータがあります。特に空き巣や強盗が減ったようです。その一方で、家庭内暴力は急増しています。外出という自由の喪失や経済的負担、先行き不安というストレスは、暴力という形で身近にいる弱者に向けられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 台風一過かＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、リスク資産の大半は世界経済を覆う今の後退期では底をつけたとの見解を示した。リセッション（景気後退）のようなプライシングや投資家のポジショニング反転、異例な規模の財政刺激策など、市場安定化と回復の前提と考えていた条件は総じて満たされているとの見方を示した。ただ、新型コロナの感染率が引き続き「ワイルドカード（不確定要素）」だという。 配当を捻出サウジアラビア国営のサウジアラムコは、原油相場が急落する中で資金を調達する手段として、パイプライン部門の保有株売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。調達する額は100億ドル（約１兆800億円）を超える可能性がある。すでにこの件に関し、複数のアドバイザー候補企業と協議を持ったが話し合いはまだ初期段階にあり、売却見送りの可能性もあるという。 10％拡大もセントルイス連銀のブラード総裁は、経済を支えるために米国が数兆ドル規模を追加で借り入れることは必要な財政出動だと主張。将来に米国が成長する能力を損なうものではないと論じた。「極めて低い金利で借り入れることになる」とブラード総裁はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで指摘。金利は「かなりの期間において低い水準にとどまるだろう」と述べた。 武漢の教訓イタリアは新型コロナの症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと中国の専門家チームが助言した。チームの一員である中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）の研究員、肖寧氏によると、中国のある省の調査では、集団感染の80％が自宅隔離を指示された患者を感染源とするものだった。 抑圧が裏目に全米の病院で看護師不足が深刻になったが、看護師の人材を紹介する会社によれば、英語を話し、米国での免許を取得し、身元調査も済んでいるフィリピン人看護師が多数、米国に渡る準備ができている。渡航を阻んでいるのは他ならぬトランプ政権の移民抑圧政策で、ビザがなかなか取得できないという。米Ｊ＆Ｊ株急伸、コロナワクチン開発で米政府との取り組み開始発表 30日の米株式市場で米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の株価が急上昇した。同社はこの日、新型コロナウイルス向けワクチンの開発・製造で米政府と約10億ドル（約1080億円）規模の取り組みを開始すると発表した。 発表資料によると、Ｊ＆Ｊは１月から手掛けているワクチン開発をさらに進めるため米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と協力する。10億ドルの投資額はＪ＆ＪとＢＡＲＤＡが折半で負担すると、同社広報担当者は説明した。 Ｊ＆Ｊは10億回分のワクチン生産能力構築を開始する計画で、2021年初めにも緊急使用許可（ＥＵＡ）に基づき初回分を提供できる可能性があるとしている。臨床試験は今年９月までに開始する計画だ。 Ｊ＆Ｊのアレックス・ゴースキー最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルーバーグＴＶとのインタビューで、同社は有効性を調べるための臨床試験実施に注力するとともに、生産拡大を進めると説明。「第１四半期までには、ワクチン自体やその時点で提供可能な量について見通しがはるかにはっきりすると見込んでいる」とした。 同社は利潤を追求しないアプローチをとる方針を示した。開発用に２種類の予備ワクチンもあるとしている。 Ｊ＆Ｊの株価は８％高で引けた。ブラックロックのフィンク氏、経済はやがて回復も状況は一変へ 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経済が将来的には回復すると予想する一方、今回の危機によって投資家心理や事業慣行、消費者の性向は一変するとの見通しを示した。 フィンク氏は29日付の投資家宛て年次書簡で、今年に入ってからの新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の結果、人々の間でジャストインタイムのサプライチェーンや、飛行機での旅行への依存を見直す動きが生じていると指摘した。 「金融界での44年にわたる私のキャリアでも、こうした事態は経験したことがない」とした上で、「極めて劇的な状況ではあるが、典型的な金融危機の場合のような回復への障害の幾つかが現状には見られないこともあり、経済は着実に回復すると確信している」との考えを示した。 フィンク氏はさらに、2008年の金融危機での経験を生かして各国・地域の中央銀行は信用市場の問題に早急に対処し、政府は積極的に財政刺激策を講じているとコメント。 ただ、「そうだからといって、世界にリスクがないと言うわけでも、相場が底を打ったと指摘するわけでもない。知りようがない」と付け加えた。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～19000円処での底固めが意識されそう31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：19000円処での底固めが意識されそう■前場の注目材料：東電力HD、20/3業績予想、営業利益2170億円■塩野義製薬、中国・保険大手と提携、創薬関連で合弁■19000円処での底固めが意識されそう31日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い先行となろうが、買い一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。30日の米国市場では、NYダウが690ドル高と反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）による流動性供給や米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したこと、新型コロナウイルス対抗ワクチン開発や試験が速やかに進むとの期待を受けた買いが広がり、終日堅調推移となった。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比260円高の19060円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均は19000円処での底固めが意識されそうである。米国市場の上昇は材料視されようが、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が急増していることから、都市封鎖への警戒感も高まっており、ポジションを積極的に積み上げる流れにはならないだろう。とはいえ、下値では日銀のETF買い入れといった需給面が下支えとして意識されており、売り仕掛け的な動きも出難い。昨日の後場半ばからの急速な下げ幅を縮める動きをみても、需給インパクトの大きさが窺える。また、配当再投資に絡んだ需給はないものの、月末となることもあり、ドレッシング買いへの思惑も下支えとして意識されることになるだろう。その他、下落基調が続く原油相場であるが、米ロ首脳による電話協議が行われ、エネルギー市場の安定に向けて協力することで一致したと伝えられており、原油相場の落ち着きも期待される。物色の流れとしては、マスク、治療薬、テレワークなど、新型コロナウイルスに関連する銘柄への値幅取り狙いの動きが中心になりやすいだろう。また、4月からは小学生でプログラミング教育が必修化されるほか、5、6年生で英語が正式教科となる。教育ICT化に関連する銘柄の他、一段とテレワークといった銘柄へも市場の関心が集まりやすいだろう。■東電力HD、20/3業績予想、営業利益2170億円東電力HDは2020年3月期業績予想を発表。営業利益は前期比30.5％減の2170億円を見込む。コンセンサス（1840-2400億円）の範囲内。純利益は同66％減の790億円になりそうだと発表。東日本大震災で被災した原子力発電所の廃炉に向けた作業費3500億円を災害特別損失に計上し、利益を圧迫する。■前場の注目材料・NYダウは上昇（22327.48、+690.70）・ナスダック総合指数は上昇（7774.15、+271.77）・シカゴ日経225先物は上昇（19060、大阪比+260）・1ドル107円80-90銭・SOX指数は上昇（1545.31、+56.56）・VIX指数は低下（57.08、-8.46）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・JDIアップルに白山工場の一部設備売却、工場はシャープに・三越伊勢丹三越恵比寿店を来年2月閉店・農業総合研究所台湾進出、国産農産物を輸出・販売・塩野義製薬中国・保険大手と提携、創薬関連で合弁・ヤマハ発自動搬送車両を開発、VBと新会社・NEC姿勢・視線で音楽奏でる、NECがAI楽器、障がい者に演奏体験☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 2月有効求人倍率（予想：1.47倍、1月：1.49倍）・08:30 2月失業率（予想：2.4％、1月：2.4％）・08:50 2月鉱工業生産速報（前月比予想：0.0％、1月：+1.0％）＜海外＞・10:00 中・3月製造業PMI（予想：44.8、2月：35.7）・10:00 中・3月非製造業PMI（予想：42.0、2月：29.6）（ｇｏｏ）（朝日新聞）静岡の看護師が感染 発熱後も勤務、透析患者49人担当 静岡市は30日、同市立静岡病院の40代の女性看護師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性と同居する家族3人も陽性が確認され、静岡県内の感染者は計8人となった。市によると、濃厚接触者は病院職員22人と女性看護師の親族8人で、女性が担当した透析患者49人も濃厚接触の可能性があるという。 同市は30日午後10時から市役所で記者会見を開き、経緯などを説明した。感染した女性看護師は23日に発熱。熱は38度あり、のどに痛みもあったが、翌24日には熱が下がったため、出勤したという。その後、28日にも勤務し、29日に再び発熱したため30日に受診し、PCR検査の結果、感染が確認された。 女性看護師は、人工透析を担当。最初の発熱後、勤務日には90人が透析を受け、このうち49人を直接担当していたという。 市は、濃厚接触者30人と女性看護師の勤務日に人工透析を受けた90人全員にPCR検査を実施するとしている。 最初の発熱後も女性看護師が勤務を続けていたことについて、同病院の小野寺知哉病院長は、詳細な聞き取りができていないとした上で、「指導が不十分だった」と謝罪。今後、詳しい経緯を調べるという。名古屋のクラスター、終息間近?感染拡大抑えた要因は 名古屋市は30日、市内2カ所で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）について、一つがほぼ終息、もう一つも終息傾向にあると発表した。市の新たな感染者は21日以降、1日1〜2人程度で推移。市は濃厚接触者をほぼ全員把握し、健康観察と早期に自宅待機を求めたことが拡大を抑えた要因とみている。 市によると、スポーツクラブで発生したクラスターは、2月15日に最初の感染者を確認。クラブ利用者や家族らに市が一人ずつ利用日からの行動を聞いて濃厚接触者を特定し、電話で日々の体調変化を見る健康観察を実施。自宅待機も求めた。健康観察はのべ1千人超となったが、3月10日以降は新たな感染者はなく、計28人でほぼ終息したとみる。 もう一つはデイサービスで、2月下旬に緑、南両区で利用する高齢者が相次いで感染したことを受け、市は3月7日から両区のデイサービス事業所全126カ所に2週間の休業を要請した。8日後の同15日から新たな感染は減り始め、現状は計73人で終息傾向にあるとみている。 ただ、2週間程度の潜伏期間を考えると、現状で感染を制圧できているかは不明という。28日には神奈川県から名古屋市に来た40代男性の感染が確認され、首都圏からの流入にも警戒する。年度替わりで、感染が増え続ける首都圏や関西圏からの市内への人口流入が増えるとみている。首都圏や関西圏から市内に来た人には、感染が疑われる症状が出た場合、早めに保健センターに相談するよう呼びかけている。（佐々木洋輔）喫煙者、コロナ致死率高めか 志村さんは4年前から禁煙 志村さんは70歳。所属事務所によると、愛煙家だったが、4年前に肺炎で入院したことがあり、舞台を途中降板したことを志村さんはとても気にしていた。以来、禁煙していたという。 一般的な傾向として、瀬戸口靖弘・東京医科歯科大特任教授（呼吸器内科）は「高齢で肺の機能が落ちていたり、高血圧や糖尿病など多くの病気があったりすると全身にダメージを受けやすくなっている。喫煙も肺の機能を落とすスピードを速める」と指摘する。高齢者や持病のある人については「感染しないように気をつけることはもちろんだが、持病の治療をきちんと継続してほしい」と話す。 中国疾病対策センターの米医学誌への報告によると、2月11日までに感染が確認された4万4672人を分析すると、全体では2%の人が亡くなっているが、高齢者の致死率は高く、70代が8%、80代以上は14・8%。持病のある人も致死率が高かった。心血管疾患10・5%、糖尿病7・3%、慢性の呼吸器疾患が6・3%などだった。 喫煙が新型コロナウイルスによる肺炎の重症化にどの程度影響しているのか、まだはっきりしていないものの、世界保健機関（WHO）は20日の記者会見で、喫煙は重症化リスクを高めるとして「喫煙しないで」と呼びかけた。米医学誌に報告された中国の専門家グループの論文では、1099人の患者を分析した結果、喫煙者は非喫煙者に比べて、重症化や死亡する割合が約3倍だった。 たばこによる体への悪影響は禁煙しても一定期間は残ると考えられている。午後のひと時…、紙資料の廃棄できないものを燃やして処理。明日のゴルフが中止になったので、４月の理事長杯に向けてゴルフクラブのお手入れ…よろしくお願いしますよ！！焼き菓子と紅茶でおやつタイム。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（共同通信）東証続落、終値は1万8917円 緊急事態宣言発令を警戒 31日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落した。新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言発令への警戒感などから、売り注文が優勢になった。米経済対策への期待で買い注文が先行する場面もあった。 終値は前日比167円96銭安の1万8917円01銭。東証株価指数（TOPIX）は32.50ポイント安の1403.04。出来高は約18億6245万株だった。（ｍｓｎ）（朝日新聞）アディダス「家賃の支払い待って」 ドイツで非難殺到 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い小売店の閉鎖が続くドイツで、世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスが国内店舗の家賃の支払いを止める意向を示した。政府が導入した緊急支援策を利用するものだが、大企業の利用に非難が殺到。アディダス側は「家賃を払わないわけではない」と釈明に追われた。 アディダスは27日、独DPA通信に対し「閉鎖を強いられている店舗の家賃支払いを一時、止める。大家とは密に連絡を取っている」と述べた。 これに対し、ショルツ財務相は独メディアに「大企業が家賃の支払いを止めることに、いら立ちを覚える」。ランブレヒト法相は「卑劣で受け入れがたい」などと強く反発した。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ロシア、金購入を４月１日から停止－世界最大の買い手（ブルームバーグ）： ロシア中央銀行は30日、金の購入を４月１日から停止すると発表した。同国はこの５年間、400億ドル（約４兆3400億円）余りを投じ、金保有を積み上げてきた。 ロシア中銀は購入停止の理由に言及していないが、アナリストらによると、ロシアは既に大量の金を保有し、さらに買い増す必要はない可能性が高い。 また、金相場が７年ぶりの高値付近にあり、安全資産として世界の投資家からの需要が高まる状況にあって、ロシア勢が売却を目指している可能性もある。新型コロナウイルスをきっかけに金融市場で不安が広がる中で、金はここ数週間、投資先として人気が高まっている。 ノルデア銀行のモスクワ在勤アナリスト、タチアナ・エフドキモワ氏は「外貨準備の規模が縮小しており、中銀には外貨準備内の金の割合を高める考えは恐らくない」と指摘した。金はロシア外貨準備の約20％を占め、これは過去の水準や他国中銀と比較すると高い。 金相場はロンドン時間30日午後５時34分（日本時間31日午前１時34分）現在、ほぼ横ばいの１オンス＝1622ドル。 中銀は発表文で、金購入に関する今後の判断は金融市場の状況次第だと説明した。（ｍｓｎ）（ロイター）ＧＰＩＦ、次年度以降は全資産25％で運用＝外債乖離幅は上下6％［東京 ３１日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、次期５カ年中期計画を正式発表した。国内外の債券と株式に２５％ずつ均等に投資し、年金財政上必要とされる実質１．７％の運用利回りを安定的に確保する。外国債券の乖離許容幅は上下６％とし、内外株式の許容幅は上下１ポイント縮小させた。次期中期計画では国内外それぞれを合算した枠組みも併用し、各資産の乖離許容幅とは別に、債券と株式それぞれの区分として５０％からの乖離幅を上下１１％に設定した。来月から新たな運用指針を適用する。（ロイター）東証続落、都市封鎖への警戒根強い 利益確定売り［東京 ３１日 ロイター］ - ３１日の東京株式市場で日経平均は続落した。取引時間中に発表された中国の経済指標が予想を上回ったことが好感され、前場は景気敏感株を中心に買い優勢となったが、後場は一転、売りに押される展開となった。新型コロナウイルスの感染者増加による都市封鎖への警戒感も根強く、１万９０００円台での上値の重さも意識されている。 ３０日の米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、日経平均は前営業日比９６円９３銭高の反発スタートとなった。その後、伸び悩み、前日終値を挟んで一進一退となっていたが、中国国家統計局が発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想の４５．０を上回る５２．０となったことを好感。一時２５０円超に上げ幅を拡大した。 午後は上げ幅を縮小しマイナス転換。日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを見送ったとの観測もあり、下げがややきつくなった。一時２５０円超に下げ幅を拡大した。市場からは「都市封鎖のうわさも流れている。現物では直近買われた個別銘柄に利益確定売りが出たようだ」（国内証券）との声が出ていた。 きょうは年度末最終で期末株価が注目された。昨年期末１９年３月２９日の終値（日経平均は２万１２０５円８１銭、ＴＯＰＩＸは１５９１．６４ポイント）に比べて、日経平均は１０．８％、ＴＯＰＩＸは１１．９％それぞれ下回った。日銀の黒田東彦総裁が１０日に言及した上場投資信託（ＥＴＦ）の買いコストとなる損益分岐点１万９５００円も大きく下回った。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では鉱業、石油・石炭を除く３１業種が値下がり。値下がり率上位には鉄鋼、銀行、輸送用機器、水産・農林などが入った。 東証１部の騰落数は、値上がり５４６銘柄に対し、値下がりが１５８１銘柄、変わらずが３９銘柄だった。 米Ｊ＆Ｊ、新型コロナワクチンの実用化は21年初に 政府とも連携［３０日 ロイター］ - 米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は３０日、新型コロナウイルスワクチンの有力候補を選定したとした上で、９月に臨床試験を開始すると発表した。当局の緊急使用許可を受けたうえで２０２１年初頭の実用化を目指す。 また、開発と並行してワクチンの生産能力を１０億本以上まで引き上げるため、厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と共同で１０億ドル出資すると表明した。Ｊ＆Ｊの株価は３０日の取引を８％高で終了した。 ＢＡＲＤＡは、米バイオ医薬大手モデルナ(MRNA.O)ともワクチン大量供給に向け準備を進めることで合意。このほかに少なくとも２社と大量生産を巡る連携について協議していると明らかにした。モデルナは今月、ワクチン候補のごく早期の臨床試験を開始している。 米政府は製薬各社に対し、治験でワクチン候補の有効性が確認される以前に大量生産できる体制を整えるよう促してきた。 ＢＡＲＤＡは、Ｊ＆Ｊの大量生産への準備に約４億２０００万ドル出資すると公表。モデルナにも同様の支援を行うが、額は明らかにしなかった。 モデルナの株価は１．４％高で引けた。 ＢＡＲＤＡのディレクターを務めるリック・ブライト氏はロイターに対し、５ー６株のワクチンの開発を支援し、うち２ー３株の有効性が確認できると良いと話した。 専門家はこれまで、安全で有効なワクチンが当局に承認されるまでには１年から１年半の時間を要する可能性があると予想してきた。 ブライト氏は「政府と製薬業界は前例のない形で協業している」と指摘。「可能な限り迅速に取り組み、米国や世界が必要な分だけ早期に生産できるようにする」のが狙いだとした。 モデルナについては、同社が規模を拡大して治験を集中的に行えるよう、ＢＡＲＤＡが生産を引き継ぐ考えだとした。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準を満たす生産や商品包装などの工程の確立を急ぎたいと語った。 Ｊ＆Ｊの最高科学責任者、ポール・ストフェルズ氏はロイターに対し、ワクチン候補が有効だと示される前から生産能力を引き上げる必要があると強調、２０２１年初頭の実用化目標に「間に合わせるための唯一の選択肢だからだ」と述べた。ワクチンの有効性を証明するデータを年内にそろえるのも目標だとした。 同氏は、同社のオランダ工場は最大３億本のワクチン生産が可能だが、「世界にとって十分な量では全くない」とした。そのうえで、欧州やアジアの他の生産拠点で、開発中のワクチンの生産が可能な場所がないかを探っていると述べた。 ストフェルズ氏は、新たな新型コロナワクチンは、既に広く使われているエボラ熱ワクチンと同じ技術がベースとなると説明し、安全性が証明されると見込んでいると語った。（ｙａｈｏｏ）（日テレＮＥＷＳ２４）仏でコロナ治療の日本人医師「毎日瀬戸際」新型コロナウイルスの感染拡大が続くフランスで治療にあたっている日本人医師がＮＮＮの取材に応じ、重症患者への対応が瀬戸際にあるとの厳しい現状を語りました。研修医・折口達志さん「（集中治療室が）うちはいま２０床くらいあって、毎日埋まるか埋まらないかの瀬戸際なんですけど」ＮＮＮの取材に応じたのは、パリ近郊の総合病院で新型コロナウイルスの肺炎患者の治療にあたる折口達志医師です。この病院では、一日およそ１００人の重症患者を受け入れていますが、ベッド数を確保するため、助かる見込みが低い患者への集中治療を断念せざるを得ないケースが増えているといいます。研修医・折口達志さん「（集中治療を行わない）そういった判断をとる先生は、やはり心身ともに削られていると聞きますし」また、マスクや防護服の不足で交換の頻度を減らしたり、患者の最後を看取る家族を１人に制限しているといいます。研修医・折口達志さん「１人しか立ち会えないというのは苦しく難しい状況ですけど、感染リスクや資材不足を加味すると、そういった対応を取らざるを得ない」フランスでの感染者数は４万４０００人を超え、医療崩壊が懸念される状況が続いています。（ｇｏｏ）（読売新聞）職場内で３人目の感染、岐阜でクラスター発生か 岐阜県は３１日、同県大垣市の６０歳代と４０歳代の男性２人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。２人は、２９日に感染が判明した同市の５０歳代の自営業男性と同じ職場で働いていた。県は「クラスター（感染集団）」が発生した可能性もあるとみて、職場関係者の接触状況などを調べる方針。（ｇｏｏ）（東海テレビ）“同じ職場”に感染者…新型コロナ 岐阜の男性2人が陽性 約10人勤務しクラスター発生の可能性含め調査 岐阜県大垣市の男性2人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。2人は、29日感染が確認された男性と同じ職場でした。 岐阜県で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、大垣市に住む40代と60代の男性です。2人はいずれも、29日感染が確認された3月26日まで沖縄を訪れていた市内の自営業の男性(50代)と同じ職場で、発熱などの症状があったため、30日夜、遺伝子検査を受け陽性と判定されました。 男性らの職場では合わせて10人ほどが勤務しているということで、県は新たなクラスター発生の可能性も含め、慎重に調査を進めています。 これで岐阜県内の感染者は、合わせて24人になりました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終日方向感は定まらず、マザーズはアク抜け感が強まる可能性も 31日の日経平均は続落。終値は167円安の18917円。米国株が大幅高となったことを受けて買いが先行したが、開始後しばらくはプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な状況が続いた。10時発表の中国3月製造業PMIは好内容となり、これを確認した後には上げ幅を250円近くまで広げるなど、買いの勢いが強まった。しかし、後場に入ると一転弱含む展開となり、一気に値を消しマイナス転換。前場とは逆に下げ幅を250円近くに広げる場面もあった。弱気一辺倒でもなく、その後に強い切り返しを見せてプラス圏にも浮上したが、戻したところでは売り直され、結局3桁の下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆0800億円。業種別では上昇は鉱業と石油・石炭の2業種のみで、ほか、その他製品の下げが小幅にとどまった。一方、鉄鋼や銀行、輸送用機器などが大幅安となった。投資用マンションローンに関する調査結果の公表が好感されたアルヒが急伸。半面、後場に急速に地合いが悪化する中で、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株の下げが大きくなった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり546/値下がり1581。結局日経平均は下げたが、ファーストリテイリングとソフトバンクＧが強く、場中にはこれらが上昇を主導するような動きも見られた。抗インフルエンザ薬の臨床試験に着手すると報じられた富士フイルムが上昇。東京精密やローツェ、三益半導体など半導体関連の一角が大幅高となった。新興市場は結構強く、Ｓａｎｓａｎや弁護士ドットコムが大幅上昇。直近上場株が見直され、関通やネクストーンが急伸した。ハナツアーは日経新聞のコラム記事が材料視され、ストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、トヨタが4％を超える大幅安。日産自やスズキの下げは7％を超えるなど、自動車株が総売りとなった。日本製鉄やＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株も軒並み安。雇用指標の悪化でリクルートが値を崩した。ほか、決算が失望を誘ったしまむらや下方修正を発表したスタジオアリスが急落した。本日新規上場のMacbee Planetは高い初値をつけたものの、その後はストップ安まで売り込まれた。 日経平均は終日不安定な動きとなり、終値では19000円を割り込んだ。ただ、中国PMIが直接的な下げを引き起こしたわけではなく、むしろ一時的とはいえ買い材料となった点は好感できる。今は楽観に傾く材料は乏しく、高いところがあれば戻り売りは出やすい。ただ、海外の材料が急落を引き起こすことが少なくなれば、個別に買い材料のあるものには資金が向かいやすくなる。きょうは全体が失速する中でマザーズ指数はプラスで終えた。大手も中小も利益に対する期待がはく落した今、ビジネスの成長性や身軽さといった点では、新興企業に分がある。また、東証は本日、4月に上場予定であったサイバートラスト、コマースＯｎｅ、Ｓｐｅｅｅの承認取り消しを発表した。残念ではあるが、このところのIPOは地合いの悪化を受けて厳しいスタートとなることも多いだけに、ふるいにかけられたことが今後のIPO銘柄のパフォーマンス改善につながる可能性がある。そしてそのことが新興市場の活況を呼び込む展開にも期待が持てる。 一方、このタイミングで銀行、自動車、鉄鋼など、値幅の調整が相当進んだ業種の銘柄が狙い撃ちされたかのように大きく売られているのは注意を要する動き。直近安値まで割り込んでいる銘柄は多くはないが、今後安値更新銘柄が増えてくるようだと、全体の下押し圧力となる。あすは名実ともに4月相場に突入するが、寄り前には3月の日銀短観が発表され、10時45分には中国の3月財新製造業PMIが発表予定。取引時間中に中国の指標を消化するという点で、きょうと似たような展開となる可能性もある。きょう弱かった業種が切り返すのか、もう一段売られるのかに注意を払っておくとともに、新興市場の優位性が強まるかという点にも注目しておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は3月消費者信頼感指数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はジョンソン・エンド・ジョンソンなど複数の会社が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の臨床試験を開始する発表したことや、感染収束後の景気回復期待などで主要3指数がそろって大幅に上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数が11営業日ぶりに50台に低下するなど、センチメントも改善した。今晩は、四半期末、月末となるが、目新しい材料もなく、前日の大幅高の反動などから上値の重い展開か。ダウ平均は先週2桁高となったものの、昨日時点で月初から12.13％安となっており、2008年10月の14.06％安以来の大幅安で3月の取引を終えそうだ。 今晩の米経済指標は1月S&Pケースシラー住宅価格指数、3月シカゴ地区購買部協会景気指数、3月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にマコーミック、コナグラ・ブランズが発表予定。（執筆：3月31日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝３月の米経済指標で新型コロナの影響見極め ３１日の米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた３月の米経済指標に注目だ。シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数がある。市場予想の平均値はシカゴ購買部協会景気指数が４０．０（前月は４９．０）、消費者信頼感指数が１１０．０（同１３０．７）となっており、前月から大きく低下する見通し。新型コロナウイルスの影響で悪化は想定の範囲内だが、市場予想以上の悪化となれば売りが加速する恐れがあり、逆に市場予想ほど悪化しなくても、感染拡大に歯止めがかかっていない状況ではポジティブな反応も限定的となりそうだ。また、新型コロナウイルスに関してＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁がテレビ会議を予定しており、関心を払っておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米１月ケース・シラー住宅価格指数、米３月シカゴ購買部協会景気指数、米３月消費者信頼感指数、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁テレビ会議（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、新型コロナ感染状況にらむ、日銀短観も注視 あす４月１日の東京株式市場は、神経質な展開か。新型コロナウイルスの感染拡大状況をにらみ、不安定さが続きそうだ。市場では、政府が近く緊急事態宣言を発令するとの思惑が浮上しつつあり、警戒感はぬぐえない。また、あす午前８時５０分に発表される３月調査日銀短観にも注視する必要がある。大企業製造業の景況感は７年ぶりにマイナス圏に沈み、非製造業にも影響が及ぶとみられる。その落ち込み度合いによっては企業業績への悪化懸念が再燃し、売り圧力が強まる可能性もある。 ３１日の日経平均株価は続落し、１万８９１７円（前日比１６７円安）引け。朝方は、米経済対策への期待などを背景に３０日の米国株式が大幅上昇した流れを受け、買いが先行した。いったん下げに転じたが、円安歩調とともに切り返した。中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と同非製造業ＰＭＩが大幅改善したことで、上げ幅は一時２５０円を超えた。買い一巡後は上値が重く後場入り後には再びマイナス圏入りし、２５０円安まで下押す場面があった。その後、小幅高に引き戻したが、買いは続かず、大引けにかけて再度軟化した。市場では、「指数に絡んだ短期筋の売買に揺れている」（国内投資）との声が聞かれ、方向感を欠いた動きとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）5大銀、株含み益2．3兆円減＝日銀もコロナ直撃―19年度末 三菱UFJフィナンシャル・グループなど5大銀行が保有する株式の2019年度末の含み益は、前年度末から合計で2兆2800億円減少したもようだ。大和証券の高井晃チーフアナリストが31日、試算した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う株安が響き、日銀が金融緩和の一環として買い入れた上場投資信託（ETF）も含み益が急減した。 東証株価指数（TOPIX）を基に試算した5大銀の含み益は計5兆4500億円。前年度末（7兆7300億円）から3割に迫る含み益減少の影響について、高井氏は「自己資本比率は低下する」と指摘。ただ、5大銀はリーマン・ショックでの株価暴落を受け、既に09年3月期で目減り分を損益に反映させる減損処理に踏み切っており、「追加的な費用発生は一部にとどまる」との見方を示した。 一方、コロナの影響を受けた株価下落は日銀の財務も直撃した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀保有のETF損益分岐点について、日経平均株価を基に1万8700円程度と試算。3月末の日経平均は1万8917円と上回ったものの、昨年9月時点の含み益4兆円弱の大半が吹き飛んだ格好だ。 時事通信〔NY外為〕円、108円後半（31日午前8時） 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円53～63銭と前日午後5時（107円76～86銭）比77銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0947～0957ドル（前日午後5時は1．1036～1046ドル）、対円では同118円87～97銭（同119円03～13銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ懸念（31日午前） 【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が根強く、反落している。午前9時48分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比214．71ドル安の2万2112．77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は39．99ポイント安の7734．16。 新型コロナへの懸念が根強い中、ダウが前日690ドル高で引けたことを受け、利益確定の売りが出ているもようだ。また、この日は四半期末に当たるため、持ち高調整のための売買が多くなるとみられる。 一方、中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は52．0と、過去最低まで悪化した2月（35．7）からV字回復した。米国などでも新型コロナの流行抑制後に景気が急回復するとの期待から、市場に一定の安心感が広がった。 個別銘柄では、原油相場反発を好感し、エネルギー株が上昇。ハリバートンが約6％高、エクソンモービル、シェブロンがともに約2％高。一方、クルーズ船運航のカーニバルは約3％安、マイクロソフトは約1％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.03.31
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３月３０日（月）…
３月３０日（月）、曇りです。寒くはないですが、暖かな日差しが欲しい…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！２箱あるから当分続きますね…。１ＵＳドル＝１０７．８９円。１ＡＵドル＝６６．５１円。現在の日経平均＝１８７６１．９７（－６２７．４６）円。金相場：１ｇ＝６２２９（－９１）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９９３（－１１）円。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）米株価指数先物が下落、新型コロナ感染拡大でボラティティー上昇（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間30日朝に下落し、先週の大幅上昇から反落している。米国の新型コロナウイルス感染者数が13万2000人を上回ったことや英国の封鎖が６カ月間続く可能性があるとの週末の報道にトレーダーは反応した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物６月限はニューヨーク時間29日午後６時９分（日本時間30日午前７時９分）時点で1.4％安の2488。一時は３％超下げた。27日の米株式市場では、取引終盤30分間にＳ＆Ｐ500種の現物が約３％急落していた。同指数はそれでも先週１週間で10％上昇し、11年ぶりの大幅値上がりを演じていた。ソフトバンクＧ出資のプレンティ、資金調達を交渉中－関係者（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループの投資ファンド「ビジョン・ファンド」が出資する屋内農業のスタートアップ企業、米プレンティは、新たな資金調達ラウンドで１億ドル（約108億円）以上を確保するため交渉中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ビジョン・ファンドはプレンティの企業評価額を直近の資金調達ラウンドと同様の10億ドルか、それ未満とする新たな資金調達ラウンドを主導する方向で交渉中。合意にはまだ達しておらず、まとまらない可能性もあると関係者は匿名を条件に話した。 プレンティの広報担当は電子メールでは配布した発表文で「資金調達案についてはコメントしない。新たな資金調達ラウンドには関与していない」とし、 「われわれは新しいエクイティファイナンスを必要としておらず、どのような提案も機を見ながら検討する」と付け加えた。 ビジョン・ファンドの担当者に取材を試みたがコメントは得られていない。 ピッチブックによると、プレンティは過去４年間に約４億ドルを調達した。ビジョン・ファンドに加え、出資者にはデータ・コレクティブやＤＣＭのほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）とグーグルのエリック・シュミット元ＣＥＯの代理で投資するファンドなどが名を連ねる。ソフトバンクＧのウィーワーク株購入､投資家５者に主な恩恵か-関係者（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの株式最大30億ドル（約3200億円）相当を買い付ける合意を撤回する可能性もあると同社の株主に通知したと伝えられたが、予定通り実施すれば少数の投資家が恩恵を受ける見通しだ。 非公開情報を理由に関係者１人が匿名を条件に語ったところでは、来週の手続き完了を予定する合意の下で、投資家５者が総額21億ドル相当の売却収入を得る見込みだ。ウィーワークを初期段階から支援してきたベンチャーキャピタル会社のベンチマークは最大６億ドル相当の株式売却を目指しているという。 ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は最大９億7000万ドル相当を売却する権利があるが、ベンチマークが目指す売却額はこれに次ぐ２番目の大きさとなる。 ニューマン氏の代理人とベンチマークの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答が得られなかった。ウィーワークはコメントを控えている。（ｍｓｎ）（共同通信）中国EV大手が新型車載用電池 日本勢と競争、600キロ走行 【北京共同】中国の大手電気自動車（EV）メーカー「比亜迪（BYD）」は29日、性能を高めた新型の車載用リチウムイオン電池を発表した。今年中に自社のEV新モデルに搭載する。車の電動化が進む中国で、トヨタ自動車やパナソニックなど日本勢との競争が激しくなりそうだ。 新型電池は容量を大幅に高め、一つ一つの形は刀の刃のように薄くすることで全体の体積を小さくした。安全性も強化した。新EVの1回の充電による航続距離は600キロに上るという。 BYDは広東省深セン市を拠点とし、電池と車を製造。EVでは米大手テスラと競っている。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 新型コロナウイルス感染の中心地となっている米国で悲惨な死亡者予想を保健当局者が示しました。ただ、その当局者自身も予想が外れる可能性は十分にあるとしており、今後は感染拡大阻止に向けた米国の官民上げての取り組みの真価が問われます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 20万人死亡も新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による米国の死者数は20万人に達する可能性があると、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が指摘した。「現状から判断すると、10万－20万人」の死者が予想されると発言。「ただ、それにとらわれる必要はない。対象があまりにも流動的なため、容易に間違いとなる可能性がある」と述べた。 中心地の動向イタリアの新型コロナによる新たな死者数は２日連続で減少した。一方、スペインの死者数は6500人を超え、１日当たりの死者数が３日連続で最多記録を更新した。米ニューヨーク州の死者は合計965人と、前日時点の728人から増加した。 融資と小切手ムニューシン米財務長官は小企業向けの融資プログラムが今週中に開始されると見込んでいるほか、２兆ドル（216兆円）規模の景気対策により労働者は約３週間以内に銀行振り込みか小切手の形で支援を受け取ると期待できると述べた。議会では既に支援策第４弾を巡る協議が始まっており、民主党は労働者保護の強化とＮＹなど大きな打撃を受けている州への資金支援拡大を求めている。 格下げフィッチは英国の信用格付けを引き下げた。新型コロナ感染拡大の影響に伴う財政悪化を理由に挙げた。さらに複雑なことに、同国ではジョンソン首相とハンコック保健相が新型コロナに感染している。ゴーブ内閣府担当相は英国全土での封鎖が「著しい期間続く」可能性もあると指摘した。 外出禁止モスクワのソビャニン市長は市内での新型コロナ感染拡大が「新たな段階に入った」と警告し、住民の外出を原則禁止した。同市の市民1270万人は30日から、若干の例外を除き外出を禁止される。市内で確認された新型コロナ感染者は29日時点で1014人に急増。ロシア国内の感染者の３分の２を占める。日本でも、ペニンシュラ東京のスタッフが感染して営業を中止しているとか、火曜日から東京都がロックダウンするとか、そんな情報も出ているようですが…？？？ギリアド、レムデシビルのアクセス拡大－新型コロナへの効果で期待 ギリアド・サイエンシズは抗ウイルス治験薬レムデシビルについて多数の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）重症患者への緊急使用を加速させるためアクセスを拡大する方針だ。ダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が28日付の公開書簡で明らかにした。 オデイＣＥＯは電子メールで配布した書簡で、生命を危険にさらす疾患の患者に例外的に未承認薬へのアクセスを認める「コンパッショネート使用（ＣＵ）」制度に基づいてレムデシビルを患者1000人余りに提供してきたが、これを「拡大アクセス」のプログラムに転換すると説明した。 「拡大アクセスでは医療機関や医師が同時に多数の重症患者向けでレムデシビルの緊急使用を申請できる」とし、「実施できる拠点網構築に多少時間はかかるが、この方法で最終的により多くの人々のための緊急アクセスが加速する」とした。 新型コロナ患者に対する有効性を調べるため中国などで複数の治験が実施されている。初期の結果は数週間以内に報告される可能性があると、オデイＣＥＯは説明。承認されれば、同社は「レムデシビルを最も必要とする患者に使用できるように入手しやすさとアクセスの確保に取り組む」とした。 また「こうした緊急性は、承認薬がない現状と患者の切実なニーズを踏まえたものだ」とした上で、「治験薬であるレムデシビルが全世界で使用に向けて提供される前に有効性と安全性を確保する責任がある」と強調した。原油が17年ぶり安値、新型コロナで需要減－サウジとロシア価格競争 原油相場がアジア時間30日に17年ぶりの安値に急落した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた都市封鎖の影響が世界の主要国に波及し、需要が落ち込み供給過剰に陥っている。 ロンドン原油先物は一時7.6％値下がりし、2002年11月以来の安値を記録。ニューヨーク原油は一時20ドルを割り込み、一時19.92ドルをつけた。新型コロナ関連の規制で需要が減退する一方、サウジアラビアとロシアは市場シェア拡大のための価格競争で一歩も譲らない姿勢を取っている。（ロイター）寄り付きの日経平均は反落、新型コロナの感染拡大や円高を嫌気［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０５円３６銭安の１万８８８４円０７銭となり、反落した。その後も下げ幅を６００円超に拡大している。新型コロナウイルスの感染者増加が止まらず、引き続き経済活動の停滞が懸念されている。外為市場でドル／円の円高が進行していることも重荷となっている。 先週２７日は３月末決算の配当やその他権利が確定となる銘柄の権利付最終売買日で、きょう３０日は権利落ち日。日経平均の配当落ち分は１８０円程度とされる。富士フイルムは大幅続伸、政府の研究開発後押しを好感［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日の東京株式市場で、富士フイルムホールディングス(4901.T)は大幅続伸。新型コロナウイルスによる肺炎の有効な治療薬として、政府が同グループ会社の富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」の研究の後押しするとしたことが好感されている。 市場からは「業績に与える影響は不明だが、明るい話が少ない中で、逃避先として選好されやすい」（国内証券）との声が出ていた。 政府は今後治験プロセスを経たうえで、新型コロナウイルスの治療薬としての正式な承認を目指し、増産を開始するという。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～経済対策への思惑から売り一巡後の底堅さを見極め30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：経済対策への思惑から売り一巡後の底堅さを見極め■前場の注目材料：JFEHD、20/3赤字修正 税前損失▲1880億円←320億円■富士フイルム、「アビガン」増産、コロナ治療期待■経済対策への思惑から売り一巡後の底堅さを見極め30日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうだ。27日の米国市場では、NYダウは915ドル安だった。全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど、収束の兆しが見られず見通しが悪化。また、3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が3年半ぶり低水準となったことも下押し圧力につながっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の18560円。円相場は1ドル107円70銭台と、円高に振れて推移している。新型コロナウイルスの感染者は、29日の1日で全国で169人となり、28日の200人に次ぐ人数となるなど、感染者が拡大している。感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えたほか、欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、経済への影響がリスクオフ姿勢を強めそうだ。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行することになろうが、配当落ち分が180円程度とみられているため、この部分を差し引いてどの程度底堅さがみられるかが注目されるところである。一方で、感染者が拡大している背景には、検査システムの稼働率が上がっていることもあるため、システム整備が整ってきているとの見方もされる。政府は人工呼吸器の増産を関連企業に要請する方針を明らかにしたと伝えられているほか、トヨタの米国法人は、生産技術を人工呼吸器メーカー2社に提供するなどして増産を支援すると発表している。また、菅官房長官は、雇用の維持に最優先に取り組むとしたうえで、大規模な経済対策を講じる考えを強調している。米国などが大規模な経済対策を発表しており、日本においても大規模な経済対策への思惑が下支えになりそうである。その他、日銀のETF買い入れに伴う需給面での下支えも意識されやすいところ。27日に発表された24日時点のヘッジファンドのVIX指数先物の差引き建玉は18700枚程度のショートとなり、前週比6万枚超も減少している。アンワインドに絡んだ機械的な株式売却といったパニック的な状況への懸念は和らいでいることもあり、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところであろう。■JFEHD、20/3赤字修正 税前損失▲1880億円←320億円JFEHDは2020年3月期業績予想の下方修正を発表。税引前損益は従来の320億円から、1880億円の赤字に修正。東日本製鉄所の京浜地区の高炉1基を2023年度をめどに休止することを柱とする構造改革策を発表。東日本の生産設備の再編に伴い約2200億円の減損損失を計上する。純損益は1900億円の赤字に転落する見通し。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19389.43、+724.83）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・富士フイルム「アビガン」増産、コロナ治療期待・トヨタ自中国工場回復、通常稼働、安全・部品調達にめど・新明和工業搭乗橋装着を完全自動化、空港の人手不足解消・コマツ産総研と連携、人と建機の協調技術開発・JR東海ハイブリッド車両実証、新型特急「HC85系」試験運転・リコーROE9％目指す、新中計、顧客デジタル変革加速・三菱ケミHD宇部興産とLIB電解液事業を統合、今年10月に新会社☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし（オートカー・ジャパン）【まだ出口は見えず？】アストン マーティンの苦境は続く 注視が必要本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。マクセル、新明和、青山商事の下げが特に目立ちますね。＜３月のゴルフの総括＞３月には７ラウンド（７９～８９）して…１ラウンド平均ストローク：８５．７１ラウンド平均パット数：３０．９１ラウンド平均バーディー数：０．７１ラウンド平均ＯＢ数：０．０握り：２勝１敗２分＜２０２０のゴルフの総括＞２０２０年はここまでに２０ラウンドして、それぞれ…８５．１３２．１０．９０．１６勝３敗５分４月は９～１０ラウンドが予定されています。日はまた昇るのか…？曇り空から雨が降り始めて気温も少し寒く感じられるようになりましたね。ロマネちゃん、寛ぐ。午後からは、郵便局で雑務処理したり、いつものＧＳで愛車に燃料補給したり…。おやつタイムは、御座候とお茶でまったりと…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ソフトバンクＧが反落、一時11％安－出資のワンウェブが破産法申請（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループ株が反落。出資する通信衛星ベンチャーのワンウェブが連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。 株価は一時、前営業日11％安の3467円まで売られた。 ワンウェブは高いコスト負担や厳しい競争で資金繰り難に陥った。ニューヨーク州の米破産裁判所に提出された資料によると、負債と資産はそれぞれ10億ドル（約1080億円）余り。27日の発表資料によると、今年初めから新たな出資を求めて協議を進めてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で市況が悪化したことから、物別れに終わった。 新型コロナウイルス蔓延による世界的な株安により、出資先企業の苦境が相次いで明らかになっている。23日の資産売却・資金化の発表後、急騰していたソフトバンクＧ株は格付け会社ムーディーズ・ジャパンの格下げで下落するなど、荒い値動きが続く。日本光電：人工呼吸器の増産を検討－新型コロナ感染拡大で需要増（ブルームバーグ）： 日本光電工業は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人工呼吸器の増産を検討していることを明らかにした。 同社の広報担当者によると、米カリフォルニア州アーバインで製造する気管挿管型の人工呼吸器の増産の検討をしている。人手の確保や組み立てのための部品調達などの状況を踏まえて、現在年間数百台規模の生産能力をどの程度まで引き上げるのか決める方針だ。 新型コロナの感染者が世界で70万人を超える中、ベッドや人工呼吸器が不足する懸念が高まっている。米国政府が先週、国防生産法に基づき自動車大手ゼネラル・モーターズに人工呼吸器の生産を命令したほか、トヨタ自動車はフェースシールドの生産や人工呼吸器の製造支援に乗りだしている。 西村康稔経済財政再生担当相が、感染拡大に備えて人工呼吸器の増産を関連企業に要請する方針だと記者団に語ったと日本経済新聞が29日に報じた。さらに同紙は匿名の政府関係者の話として、日本光電やアコマ医科工業（東京・文京区）などと増産について調整していると伝えた。 日本光電の広報担当者は、政府から増産に関する問い合わせを受けていることを認めた。 人工呼吸器の需要増加期待などから日本光電の株価は３月中旬以降60％以上上昇。30日は一時前日比12％高の4445円と1981年以来の日中高値をつけた。 日本光電の決算発表資料によると、同社の2019年４－９月期の売上高897億円に対し人工呼吸器の売上高は16億円だった。広報担当者によると、スイスのハミルトン・メディカル製人工呼吸器の輸入販売も手掛けており、売上高には輸入した機器の販売も含まれているという。アマゾン、ＮＹ配送施設の従業員がスト入りへ－新型コロナ懸念で（ブルームバーグ）： 米アマゾン・ドット・コムのニューヨーク・スタテン島にある配送センターの従業員約100人は東部時間30日正午（日本時間31日午前１時）にストライキに突入する予定だ。経営陣が同施設での新型コロナウイルスの感染拡大や安全面の懸念に対応していないと主張している。 従業員は同施設の最低２週間の閉鎖と消毒を要求。また、休業期間の従業員への賃金支給に加え、健康・安全上の懸念から既に自宅待機している従業員にも遡及的に補償するよう求めている。アマゾンはＮＹ・クイーンズにある物流拠点の従業員１人が新型コロナに感染したことを受け、消毒作業のために同拠点を一時閉鎖した。 ＪＦＫ８として知られる同施設の運営補佐を務め、スト指導者でもあるクリス・スモールズ氏によれば、アマゾンのマネジャーたちが米国内で当初の感染拡大の震源地だったワシントン州シアトルへの出張から戻った後、複数の従業員が体調を崩した。 アマゾンはスタテン島の施設で新型コロナ検査に陽性反応を示した従業員が何人いたかを明確にしていないばかりか、検査結果が出る前に従業員１人を作業に復帰させるなど、十分な予防策を講じていないとスモールズ氏は述べている。 今回のストの計画について、米経済専門局ＣＮＢＣが先に報じていた。アマゾンに電子メールでコメントを求めたが、今のところ返答はない。（ロイター）ドル107円後半、株安でじり安［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０７円後半。新型コロナウイルスへの警戒感からアジア株が全面安となり、円が全般に堅調だった。 ドルは朝方の高値１０７．９７円から売りが優勢で、昼にかけて１０７．１４円まで売られ、１８日以来の安値をつけた。「米の感染者増を背景に、日米株価が下落していること、米長期金利が低下していることでリスク回避の円買いが広がった」（外為アナリスト）という。 日本勢が年度末、海外勢が四半期末を迎えるにあたり、持ち高調整の売買が各地で突発的に発生し、相場をかく乱しているとの指摘もあった。今年は各市場とも年始以降の変動が大きかったため、持ち高調整が大きくなる可能性があるという。 国内勢が資金回収に伴って円買いに動いているとの声も出ていた。ユーロは前週末２７日に１２１円台から１１８円まで一気に下落した後、ＮＹ市場の終盤にかけて１２０円台へ急反騰。きょうは朝方の１１９円台から１１８円台へ再び下落した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日に世界経済の見通しを改定。「都市の封鎖（ロックダウン）が１カ月続くと、ＧＤＰ（国内総生産）は２ポイント失われれる。できるだけ早く経済を正常化させる措置に着手しなければならない」と提言している。 日経平均反落、円高嫌気し大幅安 引けにかけ戻す［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は反落した。新型コロナウイルスに対する警戒感が引き続き強い中、円高進行が嫌気され終始売り優勢の展開となった。 日経平均は一時８００円を超す下落となりながらも、後半は日銀のＥＴＦ買いが観測されたことで、終値では１万９０００円台を維持した。なお、きょうは３月の配当権利落ち日で、権利落ち分は市場推定で約１８０円。それを換算すると実質的に１２４円安で、高値引けとなった。 前週末の米国株市場はダウが４．０６％安、ナスダック総合が３．７９％安、Ｓ＆Ｐ総合５００が３．３７％安で取引を終了。米議会下院が２兆２０００億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案を賛成多数で可決したものの、株価押し上げには至らなかった 一方、外為市場ではドル／円が１０７円台と円安に振れたほか、時間外取引で米ＷＴＩ先物CLc1が一時２０ドル割れとなるなど原油先物が大きく下落したことも意識されていた。市場では「原油安となると米シェールオイル企業が厳しくなり、信用不安が高まってくる。それも嫌気されたようだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘もある。 また、取引時間中にタレントの志村けんさんの死去が報じられたことについて、市場からは「直接的な因果関係はないとはいえ、新型コロナの影響をやや楽観視するムードがあった日本では警鐘を鳴らすきっかけとなっただろう」（国内証券）との指摘もあり、このニュースが流れた直後、日経平均は下げ幅を拡大した。 ただ、前場が大幅下落となったことで、日銀のＥＴＦ買いが入るとの期待があり、後場の終盤にかけて全般は戻り歩調となった。 ＴＯＰＩＸは１．６４％安で終了。東証３３業種では、電気・ガス業や食料品などディフェンシブ関連業種を中心に６業種が上昇。半面、空運業、銀行業など、直近の相場で株主優待や配当高利回りで狙われたとされる銘柄群が、権利落ちをきっかけに利益確定売りに下げたのが目立つ。東証１部の売買代金は、３兆１４８０億０９００万円。 個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力の輸出関連株が総じて軟調となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など銀行株がさえない。ソフトバンクグループ(9984.T)も安いが、味の素(2802.T)など食品株の一角が逆行高した。 東証１部の騰落数は、値上がり４９２銘柄に対し、値下がりが１６２０銘柄、変わらずが３４銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）東京「封鎖」でGDP5兆円減＝日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ シンクタンクの第一生命経済研究所は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、1カ月で実質GDP（国内総生産）が5兆1000億円減少するとの試算を公表した。ビジネスの中心地で企業活動が停止状態に追い込まれ、日本経済が急激に縮小する恐れがある。 試算は、4月1日から大型連休前の同24日まで、企業が平日の出勤を日曜日並みに抑えたとの仮定に基づいて実施した。封鎖の対象が埼玉、千葉、神奈川の3県を含む南関東全域に拡大された場合、減少額は8兆9000億円に達するという。 時事通信（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－下落相場でも後場の強さは健在、あすは日中の指標を受けた株価反応に注目 30日の日経平均は反落。終値は304円安の19084円。米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大したことから、先週末の米国株は大幅安。国内でも東京などで感染者数が増加したことから、寄り付きは500円近い下落となった。前場では下を試す流れとなり、下げ幅を800円超に広げる場面もあった。ただ、前引けにかけてやや戻すと、後場は日銀のETF買いを支えに売り圧力が和らぎ、値を戻す展開。警戒ムードは強く、3桁下落の状況は続いたが、終盤にかけては19000円台を回復し、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で3兆1400億円。業種別では電気・ガスや食料品、医薬品などが上昇した一方、空運、銀行、保険などが大幅安となった。任天堂が逆行高。新作ソフトの好調も追い風に、巣ごもり需要取り込み期待が高まり9日続伸となった。一方、政府が米中韓からの入国を拒否する方針と伝わったことから、ＡＮＡが10％近い下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり492/値下がり1620。テレワーク需要の高まりが意識されてブイキューブやセグエＧがストップ高。マスク需要増への思惑から川本産業がストップ高となり、手作りマスク作りを提案した手芸の藤久もストップ高まで買われた。安倍首相会見から抗コロナウイルス薬への期待が高まった富士フイルムが急伸。日医工や帝人なども治療薬への思惑から買いを集めた。ほか、自己株取得を発表したシンシアが急騰した。一方、出資先の英企業の破たんが伝わったソフトバンクＧが5％近い下落。足もとの業績に新型コロナウイルスの影響が大きく出ていることを公表したソニーが大幅安となった。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も大きく売られる展開。下方修正を発表した南海辰村建設が急落した。外出抑制が長期化するとの見方が強まる中、ＡＰカンパニーや一家ダイニングなど外食株や、貸会議室のＴＫＰなどに売りが殺到した。本日新規上場のネクストーンとニッソウはどちらも公開価格割れからのスタートとなったが、どちらも終値は初値を大きく上回り、ネクストーンはストップ高で終えた。 日経平均は前場には800円超下げる場面があったが、引けでは304円安。配当落ちの影響が180円程度あることを鑑みると、押し目での買い意欲がかなり強かったことがうかがえる。あすは10時に中国の3月製造業PMIが発表予定。市場では2月の落ち込みが大きかった反動で、3月は好内容が確認できるとの見方が多い。中国の指標が良かったとしても、現状ではすぐにアメリカや日本で経済活動が正常化されるわけではないが、グローバル株式市場がいったん今回の新型コロナウイルスに関する弱材料を織り込んだかどうかを確認する意味では、あすの指標および結果を受けた反応は大きく注目される。日経平均が2万円に向けて騰勢を強めるような動きが見られれば、この先は売りも出しづらくなるため、3月19日の16358円で底を打った可能性が高まる。一方、他市場に比べてマシと思われている中国指標が売り材料となるようなら、今週は米国でも指標の発表が多いため、直近安値を割り込む展開も想定しておくべき。国内でもあすは2月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産などが寄り前に発表される。平時に比べるとこれらの反応が強めに出ると思われるため、10時より前の株価動向についても注意を払っておく必要があるだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は新型コロナウイルスの感染状況や経済指標に要警戒か 今週のNY市場は神経質な展開か。2兆ドルの巨額経済対策法案が議会を通過し、トランプ米大統領が署名をして成立したものの、米国内での新型コロナウイルスの感染者数が増加を続けており、主要都市の都市封鎖の長期化見通しが相場の重しとなりそうだ。トランプ米大統領は週末にニューヨーク州、ニュージャージー州、及びコネチカット州の一部の隔離策（強制力を伴う移動規制）を検討したと報じられた。その後、撤回したものの、今後感染者数の増加が止まらない場合は隔離策が現実のものとなる可能性が高く、感染拡大状況を睨んだ神経質な展開が予想される。また、経済指標にも注目か。先週発表された週間新規失業保険申請件数は記録的な水準に悪化した。今週は3月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、3月ISM製造業PMI、週間新規失業保険申請件数、3月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）、3月ISM非製造業PMIなどの悪化に要警戒か。決算発表はマコーミック、コナグラ・ブランズ、PVHコープ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズなど。 今晩の米経済指標は3月中古住宅販売仮契約指数、3月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月30日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、期末ドレッシング買い期待も新型コロナ問題は根深い あす３１日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。需給面では、機関投資家やファンド運用機関による３月期末・月末のドレッシング（お化粧）買い期待が指摘されるものの、新型コロナウイルス問題は根深く、状況次第では再び売り圧力が強まる可能性がある。米国における新型コロナ感染者数は現地２９日時点で１４万人を突破した。ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長は同日、ＣＮＮテレビに出演し、米国で数百万人が同ウイルスに感染し、１０万－２０万人が死亡する可能性があると警告した。 一方、国内でも感染者は増え続け、特に首都・東京では２９日時点で新たに６８人（累計４３０人）が確認され、１日当たりの新規感染者数としては最多となった２８日の６３人を更新した。菅官房長官は３０日の記者会見で東京都に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況」としているが、市場では「緊急事態宣言に向けて推移しており、先行きは明るくない」（準大手証券）、「感染爆発となれば下ブレの可能性が出てくる」（中堅証券）など不安視する声が聞かれる。 ３０日の日経平均株価は大幅反落し、１万９０８４円（前週末比３０４円安）引け。朝方は、２７日の欧米株式の大幅安を受け、リスク回避の売りが先行した。円高も重しで、３月期末配当落ち分（約１８０円）の影響も下押し要因となり、下げ幅は一時８１０円を超えた。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待や、時間外の米株価指数先物の切り返しを支えに大引けにかけて下げ幅縮小の流れとなった。チャート上では下落基調の２５日移動平均線（１万９６４１円）が上値抵抗線として意識され、戻り売りを警戒する向きは少なくない。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円近辺（30日午前9時） 【ロンドン時事】週明け30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝108円近辺で推移した。午前9時現在は107円95銭～108円05銭と、前週末午後4時（108円10～20銭）比15銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1080～1090ドル（1．1055～1065ドル）。対円では同119円65～75銭（119円55～65銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、108円近辺（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円95銭～108円05銭と前週末午後5時（107円94銭～108円04銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1057～1067ドル（前週末午後5時は1．1133～1143ドル）、対円では同119円44～54銭（同120円26～36銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、不安定な動き＝新型コロナ警戒（30日午前） 【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒から、不安定な値動きとなっている。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比51．58ドル高の2万1688．36ドルで推移。米国で先週末に新型コロナウイルスの感染者数が急拡大したことが嫌気され、一時マイナス圏に沈むなど方向感に乏しい展開となっている。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同96．28ポイント高の7598．66となっている。 先週の米株式相場は、2兆2000億ドル規模の米経済対策への期待から計2000ドル超上昇した。30日も上昇して取引が始まったが、その後は一時マイナスに転じるなど、売り買いが交錯。様子見姿勢もみられる。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、米国の感染者数は14万人を超え、週末だけで4万人程度増加。トランプ米大統領は、外出などの行動自粛要請を4月末まで延長する方針を示した。市場では、新型コロナの影響長期化への懸念も広がっている。 景気悪化による需要減や、産油国間の対立から原油価格が減少しており、エネルギー関連株が安い。先週、政府による支援への期待から上昇した航空株や航空機製造大手ボーイングが下げている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.03.30
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３月２９日（日）…２０２０ラウンド２０…
３月２９日（日）、雨～晴れ～曇りと天候は変わりましたね…。天気予報では午前９時頃には雨が上がる予定でしたが、実際にはお昼頃まで雨でしたね…。東京では雪だったとか…。３月２９日…３・２９…美肉の日ですね。美味しいお肉にありつきたい…！！！そんな本日は６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４５分頃に家を出る。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（９時１６分スタート）です。８時１５分頃にはコースに到着。Ｕ君、Ｍ君からは早々とキャンセルの連絡が…。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。競技内コンペもあり。ご一緒するのは、いつものＨ君（９）、お久しぶりのＦさん（９）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．１．１．１．２＝４４（１５パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。寄せてもパットが決められない…。ショートの１打目では池ポチャもあり…。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：０．０．１．１．１．０．１．２．２＝４４（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、パットのミスが２回…。バンカーショットがピンに当たること２回…どちらも入らなかったが…。後半でもショートの１打目を池に入れる…。どうにもなりません…。４４・４４＝８８（１０）＝７８の２９パット…。何の期待もできません…。握りも負け…。スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１８．６％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。焼き菓子と紅茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。コースへの進入路の桜を帰りにパチリ。今週が見頃のようですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には７７人が参加して、トップは８０（９）＝７１とのこと。Ｍ君が８７（１３）＝７４で４位。Ｈ君が８３（９）＝７４で５位。Ｅ氏が９４（１７）＝７７で１６位。僕が８８（１０）＝７８で１８位。Ｉ君が８５（７）＝７８で２１位。Ｔ君が８７（８）＝７９で２５位。お疲れ様でした。競技内コンペに期待ですね…。（ｙａｈｏｏ）（日テレＮＥＷＳ２４）安倍首相“現金給付”など補正予算案編成へ安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして５６兆８０００億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。補正予算案は今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針。一方、感染拡大の現状について安倍首相は、「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べた。また、政府は２８日の対策本部で、蔓延防止策などを盛り込んだ「基本的対処方針」を正式に決定した。 ２０１８年分の確定申告のデータをベースにすると我が家にも現金給付が来るかも…？！？！（ル・ボラン）【最新ドライブレコーダー紹介】危険な“あおり運転”に対抗！ 最新2カメラ型ドライブレコーダー「JVC エブリオ GC-TR100」JVC エブリオ GC-TR100【最新ドライブレコーダー紹介】スマートに取り付けられる、3ピースタイプ「パイオニア カロッツェリアVREC-DS500DC」パイオニア カロッツェリアVREC-DS500DC（ｙａｈｏｏ）（ザ・モトリー・フール・ジャパン） 【米国株動向】景気の落ち込みにも強い優良企業4銘柄モトリーフール米国本社、2020年3月18日投稿記事より 市場にはもはや破るべき記録は残っていないと思ったのもつかの間、ウォール街は予想外の展開となりました。 米連邦準備制度理事会（FRB）による過去最大幅（100ベーシスポイント）となる緊急利下げにもかかわらず、ダウ工業株30種平均（NYダウ）、ナスダック総合指数、S&P500指数はいずれも、1営業日として過去最大の下落幅を記録しました（執筆時点）。全ては新型コロナウイルスが原因です。一部の先進国で外出禁止令が出され、米国でも一部の州でレストランが閉鎖され、経済的打撃は計り知れません。とはいえ、長期的に見れば株式市場を楽観視できる理由は数多くあります。ボラティリティ（VIX）指数は金融危機以来の高水準に達していますが（執筆時点）、VIX指数が50を大幅に上回ると、長期投資家にとっては力強い買いシグナルと考えられています。また、1950年以降でS&P500指数が10％以上下落した過去37回の調整局面の全てにおいて、その後の上昇相場が下落を完全に取り戻しています。優良銘柄を買い、長期間保有していれば、リターンは得られるはずです。賢い投資家は、今回のパニックの最中でも株式を購入しています。S&P500指数が過去最高値から30％下落している今（執筆時点）、長期的視点での投資先として注目の4銘柄を紹介します。 バークシャー・ハサウェイバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)に投資するということは、偉大な投資家であるウォーレン・バフェット氏に資金を託すことを意味します。同社はさまざまな業界の企業を買収すると同時に、多くの企業に投資しています。1965年以降、同社の1株当たり時価総額に基づく年平均リターンは20.3％であり、S&P500指数の配当込みトータルリターンの10％の2倍以上です（執筆時点）。バフェット氏がバークシャー・ハサウェイを率いた55年間の間に、1株当たり時価総額は2,744,062％増加しています（執筆時点）。当然ながら、バフェット氏も弱気相場と無縁ではありませんが、同社は2019年末時点で1,280億ドルに上る現金を保有しています。バークシャー・ハサウェイの株主には長期的に堅実なリターンが見込まれます。 TJXカンパニーズウイルスへの恐怖で消費者が自宅にとどまっている時に小売り企業に投資するというのは、得策ではないように思えるかもしれません。しかし、TJXカンパニーズ(NYSE:TJX)は普通の小売り企業とは異なります。同社は規模と全米展開を生かし、ブランド力のある衣料品やアクセサリーを安く大量に仕入れ、それをディスカウントで販売してもなお十分な利益率を確保しています。16日の株価下落を受けて、TJXの2021年度予想株価収益率（PER）は13倍まで低下しており（執筆時点）、2010年以降で最も割安となっています。 ジャズ・ファーマシューティカルズ今回の調整局面では、ジャズ・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:JAZZ)のような特殊医薬品メーカーの株価も下落していますが、新型コロナウイルスの感染が拡大したからと言って、同社の薬を飲んでいる患者が薬を必要としなくなることはありません。同社は主に希少疾病を対象としているために競争が少なく、価格決定力もあります。同社にとって薬価改革は一つの懸念事項ですが、薬価改革に積極的なバーニー・サンダース氏が大統領選の民主党候補者争いから脱落すれば、大規模な薬価改革は議題に上らなくなる可能性があります。16日の取引終了時点で同社の2021年予想PERは6倍未満と、極めて割安です。 パロアルトネットワークス下落相場ではしばしば、高成長ハイテク株の株価が驚くほど割安になることがあります。サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス(NYSE:PANW)は、先日発表した2020年度第2四半期（2019年11月－2020年1月）決算が失望に終わり、株価は2月19日に付けた高値から45％下落しています（執筆時点）。予想株価キャッシュフロー倍率は過去最低の12.7倍に低下し、過去5年平均の約半分の水準にありますが、長期的なキャッシュフロー創出見通しは上向いています。また、サブスクリプションベースという同社のビジネスモデルも魅力的です。2020年7月期の上半期の売上高15億9,000万ドルのうち11億1,000万ドルがサブスクリプションおよびサポート関連でした。サブスクリプションは利益率が高く、また景気が落ち込んでいる時はサブスクリプションの解約は少ない傾向にあります。さらに、サイバーセキュリティはあらゆる企業にとって必須のサービスです。 免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Sean Williamsは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、パロアルトネットワークス株、バークシャー・ハサウェイ（B株）を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、TJXカンパニーズ株を推奨しています。モトリーフール米国本社は、バークシャー・ハサウェイ（B株）のオプションを保有しています（2021年1月の200ドルのロング・コール、2021年1月の200ドルのショート・プット、2021年3月の225ドルのショート・コール）。The Motley Fool（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＭＯ）日経平均は週間上げ幅過去最大の大幅反発だが、実体経済不安で方向感が出しづらい展開日経平均は7週ぶりに反発、上げ幅は過去最大2020年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より724円83銭高の19,389円43銭となりました。週間ベースでは7週ぶりの反発で、週間の上げ幅は2,836円と1950年に指数算出が始まって以来、過去最大でした。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な広がりを受け、各国政府が相次いで景気刺激策を打ち出しています。特に米国では25日、上院で新型コロナに対応する2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案が可決され、経済対策が実施されるとの期待が高まりました。26日まで、米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、ほぼ2週ぶりの高値となりました。これを受けて日本株も急反発しています。今後の展開はどうなるでしょうか。日本株にとってはまず、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことはプラスになるでしょう。無観客試合、さらには中止という最悪のシナリオは避けることができました。ではここから底を打って反発していくかというと、それもまた難しいところです。というのも、日本における新型コロナウイルスの感染者数が足元でじりじりと増加しているためです。特に先週末には東京をはじめ首都圏で外出自粛要請も出ました。仮に、東京都が都市封鎖（ロックダウン）になると、実体経済に大きな影響が出ます。現状は、さまざまなニュースに対して、世界中の投資家が一喜一憂し、相場が乱高下しているような状況です。まだ「悪材料織り込み済み」とまではいかないでしょう。実体経済への影響という点で注目されるのは4月3日に発表される3月の米雇用統計です。2兆ドル規模の経済対策への期待感はあるものの、人やモノの動きが制限され、失業者数が増えているというデータもあります。失業率が大幅に悪化しているという結果になれば、米株は大きく売られ、日本株も連れ安になる可能性もあります。当面は方向感の出しづらい展開が続くでしょう。個別銘柄を物色する戦略になりそうです。5日移動平均線を回復、19,000円がサポートになるか先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。足元では、ローソク足の実体が短く、上下に長いヒゲが出るような形が散見されました。これは投資家の間に迷いがあるとも言えますし、買いの勢力と売りの勢力が拮抗しているとも言えます。上に抜けるのか下に抜けるのか注目されましたが、実際には上に抜け、17,000円、さらには5日移動平均線も回復。その後は5日線に下値をサポートされるように上昇を続けました。目先意識されやすい19,000円付近では上昇一服となりましたが、終値ベースで19,000円を維持できたのはいい流れと言えます。今週以降の展開はどうなるでしょうか。チャートの形は悪くありません。19,000円で下値をサポートされ、上をうかがっているような印象です。5日線が25日線に近づき、ゴールデンクロスが形成されようとしています。上値メドとしては、25日線の19,800円付近、目先意識されやすい20,000円、さらには2月上旬から3月中旬までの大きな下落の半値戻しとなる20,300円付近が意識されるでしょう。このあたりを回復できるようであれば、短期的には目線を上に持つことができます。逆に今週急上昇したことから、利益確定売りも出てきそうです。その場合の下値メドは18,000円付近になるでしょう。しばらく18,000円～19,000円の幅でもみ合うことも考えられます。LIMO
2020.03.29
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３月２８日（土）…
３月２８日（土）、曇り～晴れ。昨日からの雨も夜間に上がり、朝は曇り～晴れですね。しかし、今夜から明日の朝にかけてはまた雨模様…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．８９円。１ＡＵドル＝６６．５１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１６３６．７８（－９１５．３９）ドル。（ｍｓｎ）（ロイター）ドル下落、週間では09年以来の大幅な下げ=ＮＹ市場 ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落した。政府・中銀による新型コロナウイルス対策が世界的な市場混乱の抑制につながっている。ドルの週間の下落率は１０年超ぶりの大きさとなった。ドルは３月に入り急騰。株式や債券が急落する中で世界の基軸通貨であるドルの需要が高まった。ただ大規模な財政政策や主要中銀によるドル供給拡充などを受け、ドル高は抑制されている。米議会下院はこの日、２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案を賛成多数で可決した。ドル指数は０．８７％安の９８．４１。週間では３．９０％下落し、２００９年３月以来の大きさだった。前週には週間で金融危機以来の大幅な値上がりを記録していた。コメルツバンクの為替・商品調査部門責任者、ウーリッヒ・ルクトマン氏は「金融市場の緊張が緩和している。中銀の措置が現時点では奏功しており、ドル不足は解消されている」と述べた。ドルは対円で１．５６％安の１０７．８７円。来週の年度末を控え日本の投資家や企業によるリパトリエーション（資金の本国還流）が進んでいる。 ユーロは対ドルで０．８３％高の１．１１１９ドル。 ポンドは２．０７％高の１．２４５４ドル。豪ドルは１．７８％高の０．６１７１米ドルだった。 ドル／円 ＮＹ終値 107.89/107.92 （ブルームバーグ）【米国市況】株は反落、米景気対策法に助けられ週間では大幅上昇 27日の米株式相場は反落し、取引終盤に下げ幅を拡大した。週間ベースでは大きく上げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がここ10年余りで最大の10％上昇となった。この日の引け後には、新型コロナウイルスによる経済的打撃の緩和を図る大型の米景気対策法が成立。今週の相場を支えてきた。米国債はこの日、大幅高。原油は続落。 米国株は反落、Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでは10％高 米国債は大幅高、10年債利回り0.68％ ドル指数が大幅続落、対円では107円台 ＮＹ原油先物、５週続落－新型コロナ危機と供給増で ＮＹ金先物、反落－１オンス＝1654.10ドル Ｓ＆Ｐ500種は前日まで３日続伸で来たが、上昇勢いが途絶えた。特に終盤には下げが加速し、２兆ドル（約216兆円）規模の包括的刺激措置が大統領の署名を待つばかりとなっても、相場は上昇しなかった。Ｓ＆Ｐ500種は依然、２月高値を25％下回る水準。ダウ工業株30種平均の構成銘柄は、２銘柄を除いて全て下落したが、週間ベースでは1938年以来の大幅上昇となった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比3.4％安の2541.47。ダウ工業株30種平均は915.39ドル（4.1％）安の21636.78ドル。ナスダック総合指数は3.8％低下。ニューヨーク時間午後４時４分現在、米10年債利回りは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.68％。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米財務省証券の購入を週明けに減額すると発表、米国債相場を押し上げた。米国株の下げ幅拡大の一因になった可能性がある。 為替市場ではドルが続落。資金調達圧力の和らぎや、米消費者信頼感指数の大幅低下、米国で新型コロナ感染が拡大するリスク上昇が背景にある。オーストラリア・ドルとポンドは大幅上昇となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％低下。週間ベースではここ34年余りで最大の下げとなった。ドルは対円では1.5％安の１ドル＝107円94銭。 ニューヨーク原油先物相場は続落。週間でも下げ、これで５週続落となった。新型コロナ危機による需要急減と、生産国のシェア争いに伴う供給増が相場にワンツーパンチを与えている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は1.09ドル（4.8％）安い１バレル＝21.51ドルで終了。週間では4.1％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限はこの日1.41ドル下げて24.93ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は6.2ドル（0.4％）安の１オンス＝1654.10ドルで引けた。（ロイター）米株は反落、ダウ900ドル超安 国内の新型コロナ感染8.5万人突破で［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。米国内の新型コロナウイルス感染者数が増加し、米経済見通しを巡る不透明感が強まる中、３日続伸していたダウ工業株３０種.DJIは週末を前に９００ドル超安で取引を終了した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２６日夕時点で米国内の新型コロナ感染者数は８万５０００人を突破。死者も１２００人を超えた。感染者数は中国、イタリアを超え世界最多となった。 ナスダックＩＲインテリジェンスのシニアアナリスト、マスード・ギャウシー氏は、新型コロナ流行による経済的影響について「全容はまだ分からない」とし、「ウイルス感染拡大制御と経済活動再開のバランスが政策担当者の注目点だろう」と述べた。 米議会下院が２兆２０００億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案を賛成多数で可決したものの、株価押し上げには至らなかった。トランプ大統領は引け後に署名し、法案は成立した。 経済対策への期待や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した一連の対応を受け、Ｓ＆Ｐ５００.SPXは今週１０．２％上昇し、２００９年以来の好成績となった。ダウは前日までの３日間に２１％急伸し、３営業日での上昇としては１９３１年以来の水準となった。 しかし、アリー・インベストの首席投資ストラテジスト、リンジー・ベル氏は「週末の動向が来週の市場の動きの鍵を握る」とし、「週末にニューヨーク州などで新型コロナ感染が加速し、病院の収容能力が限界に迫れば、来週の市場は荒れ模様となるだろう」と述べた。 この日発表された指標では、３月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が８９．１と、２０１６年１０月以来の低水準に沈んだ。新型コロナの世界的大流行が景気見通しを悪化させていることが示された。 個別銘柄では、ボーイング(BA.N)が１０％急落。デルタ航空(DAL.N)、アメリカン航空(AAL.O)、ユナイテッド航空(UAL.O)も軒並み６─１１％安となった。 ムニューシン米財務長官が、新型コロナに対処する経済対策法案について、航空業界の救済でないと改めて表明し、ボーイングは政府支援を要請していないと強調したことが材料視された。 原油相場の下げに伴い、エネルギー株.SPNYは６．９％安。セクター別では最大の下げを記録した。 銀行株.SPXBKも４．６％安。米債利回りの低下に追随した。 ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９８対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１３４億株。リフィニティブのデータによると、３月５日以来の低水準だった。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】17％高と急反騰、日銀ETF購入増額・米大型コロナ対策に期待■今週の相場ポイント １．日経平均は7週ぶりに急反騰、週間の上げ幅は2800円超え17％高 ２．海外ヘッジファンドのショートポジション解消の動きが加速する展開に ３．週央には日経平均が1400円強の上昇で約26年ぶりの上げ幅を記録 ４．その後、東京都の外出自粛要請などが嫌気されて大幅に反落する場面も ５．週末は配当再投資の動きや駆け込み権利取りの動きなどを背景に大幅高■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比2836円(17.1％)高の1万9389円と7週ぶりに急反騰した。 今週は海外ヘッジファンドの買い戻しが一気に進み日経平均は急反騰に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が世界的に強まるなかで、上下にハイボラティリティな展開が続いたが、米経済対策への期待感などを背景にファンドのショートポジションの解消が進み、想定を上回る戻り相場が演出された。 23日(月)は日経平均が3営業日ぶりとなる反発でスタート。前週末に日銀がETF購入額を大幅に増やし2000億円強の買い入れを行ったことで下値に対する不安が緩和され、リスクオフの反動による上昇。そして、このアンワインド(巻き戻し)の動きは翌日以降、一段と加速する形となる。24日(火)は日経平均が1200円あまりの急騰。更に25日(水)は1454円高と約26年ぶりの上げ幅を記録、テクニカル的にも目先底入れムードが強まった。これは前日の米株市場で、新型コロナに対処した大型景気対策への思惑からNYダウが2100ドルを超す過去最大の上げ幅を記録したことが引き金となった。リスク選好ムードが高まり、ヘッジファンド筋の先物を絡めた買い戻しが一気に進んだ。ただ、今回の波乱相場は一筋縄ではいかない。26日(木)は目先筋の買い戻しが一巡し、大きく下値を試す展開となり、日経平均は一時1000円を超える下げをみせる場面があった。小池東京都知事が25日夜の緊急記者会見で感染爆発への可能性に言及、外出自粛要請をしたことが嫌気された。そして、週末27日(金)は前日の米株急伸を受け、再び買いが優勢となった。機関投資家による配当再投資の動きや駆け込みでの権利取り狙いの買いが上げ足を助長する格好となった。■来週のポイント 来週からコロナウイルス感染拡大の影響を受けた実体経済の指標が発表され始めるだけに、不安定で乱高下する相場展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される2月鉱工業生産や4月1日朝に発表される日銀短観が注目される。海外では31日発表の中国3月製造業PMIや4月1日発表の米国3月ISM製造業景況指数、4月3日に発表される米国3月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（3月23日～3月27日）【↑】 3月23日(月)―― 3日ぶり反発、日銀のETF買い思惑で一時1万7000円台 日経平均 16887.78( +334.95) 売買高26億9739万株 売買代金 4兆0152億円【↑】 3月24日(火)―― 急騰、買い戻しが加速し1万8000円大台回復 日経平均 18092.35( +1204.57) 売買高22億5686万株 売買代金 3兆6191億円【↑】 3月25日(水)―― 続急騰、米景気対策の最終合意で1万9000円台回復 日経平均 19546.63( +1454.28) 売買高22億8028万株 売買代金 3兆7364億円【↓】 3月26日(木)―― 急反落、都内の外出自粛要請受けリスク回避の売り優勢 日経平均 18664.60( -882.03) 売買高20億4967万株 売買代金 3兆3049億円【↑】 3月27日(金)―― 急反発、米株高や配当再投資に絡む買いで高値引け 日経平均 19389.43( +724.83) 売買高23億6833万株 売買代金 3兆9093億円■セクター・トレンド (１)全33業種が上昇 (２)値上がり率トップの第一生命ＨＤ など保険や三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株の買い戻し急 (３)ソニー など電機、コマツ など機械といった輸出株も大きく買われた (４)内需株は三菱倉 など倉庫・運輸、三井不 など不動産、大成建 など建設は大幅高も 前週に上昇したＪＲ東日本 など陸運、セブン＆アイ など小売り、カゴメ など食品は上げ限定的 (５)住友鉱 など非鉄、ＡＧＣ などガラス・土石、信越化 など化学といった素材株も大幅高 (６)前週売られた国際石開帝石 など鉱業は急反発 (７)ＡＮＡＨＤ など空運業は戻り鈍い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 5G ─────── 彼岸底からの復活！？5G関連ほか注目株を紹介 ２(２) コロナウイルス ３(４) テレワーク ４(５) 巣ごもり ５(３) マスク ※カッコは前週の順位昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ915ドル安 週間では3週ぶりに大幅反発 27日のNY株式相場は大幅反落。米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国やイタリアを上回ったことで、収束までの長期化見通しが強まり、米国経済への影響が懸念された。米下院で2兆ドルの巨額景気刺激策が可決し、トランプ米大統領の署名で成立する見込みとなったことで下落幅を縮小する場面もあったが、取引終盤に再度売られた。前日までの3日間で21.30％高となったダウ平均は、朝方に1082ドル安まで下落後、午後に224ドル安まで反発したものの、915.39ドル安（-4.06％）と4日ぶりの大幅反落で終了。ダウ平均採用の30銘柄はボーイングの10.27％安を筆頭にシェブロン、ウォルト・ディズニーなど28銘柄が下落した。S&P500も3.37％安と4日ぶりの大幅反落。11業種は公益が小幅に上昇したものの、10業種が下落。原油安を受けてエネルギーが7％近く下落したほか、IT、資本財、コミュニケーションが4％超下落した。ハイテク株主体のナスダック総合も3.79％安と大幅反落した。 週間ではダウ平均が12.84％高、S&P500が10.26％高、ナスダック総合が9.05％高とそろって3週ぶりの大幅反発となった。年初来ではダウ平均が24.18％安、S&P500が21.34％安、ナスダック総合が16.39％安となり、2月につけた史上最高値からは、ダウ平均が26.78％安、S&P500が24.95％安、ナスダック総合が23.58％安となった。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY市場動向ニューヨーク市場終値NYDOW : 21636.78 (-915.39)NASDAQ : 7502.38 (-295.16)CME225 : 18560 (-520（大証比))27日のNY市場は反落。ダウ平均は915.39ドル安の21636.78ドル、ナスダックは295.16ポイント安の7502.38ポイントで取引を終了した。 全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど収束の兆しが見られず見通しが悪化し、大きく反落して始まった。米国経済の活動が停止する中、3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が3年半ぶり低水準となるなど景気悪化を示す証拠がさらに出ると、ダウ平均株価は1000ドル近く下げた。その後、米下院が上院に続き米国の経済救済策案を可決すると下げ幅を縮小する展開となったが、週末を前にポジションを手仕舞う動きが広がり、引けにかけて急落した。セクター別ではエネルギー、自動車・自動車部品が大幅に下落した一方、家庭・パーソナル要因、公益事業は上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の18560円。トヨタ、ソフトバンクＧ、エーザイ、資生堂、ＴＤＫ、ファーストリテ、ファナック、ソニー、任天堂、ホンダなど、対東証比較（1ドル107.94円換算）で全般さえない。《SK》フィスコNY為替：米国の感染者急増などで見通し悪化、ドル続落27日のニューヨーク外為市場でドル・円は108円90銭から107円76銭まで下落して107円95銭で引けた。全米の新型ウイルス感染者数が世界最多となったほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が大幅に下方修正され2016年10月来で最低に落ち込んだため、米国経済の先行き見通しが悪化しドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.0954ドルから1.1147ドルまで上昇して1.1138ドルで引けた。ユーロ・円は118円81銭まで下落後、120円35銭まで上昇。米下院が2兆ドル経済救済策を可決したことを好感しリスク選好の円売りが強まった。ポンド・ドルは1.2207ドルから1.2486ドルまで上昇。ドル・スイスは0.9655フランから0.9506フランまで下落した。フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝日経平均、反落も視野に―薄れる優位性、円高とコロナ広がりを警戒 コロナ・ショックの恐慌ムードが一転し、今週の東京株式市場では日経平均株価が強烈な戻りを見せた。しかし、風向きは再び不利な方角に変わりつつある。買い戻しの継続性に不透明感が漂う中で、日本株に生じた優位性が早くも薄れる可能性が出てきた。来週（３月３０日－４月３日）は反落する展開も視野に入れたい。（市場動向取材班） 今週の日経平均は前週比２８３６円高の１万９３８９円と、記録的な上昇幅をたたき出した。一時は１万９５００円台に乗せ、１３日の安値１万６３５８円からジャンプアップを果たした格好。前回予想した「戻り試す展開」は実現したものの、そのスケールはレンジ上限（１万７５００円）をはるかに上回るものとなった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的規模での流行）がもたらした非常事態に対応し、各国の政府と中央銀行が相次いで打ち出したなりふり構わぬ経済・金融対策が、陰の極にあった市場心理の改善をもたらした。そのこと自体に疫病の広がりを抑える効果はないものの、いわば現金を山積みにして取り付け騒ぎを沈静化したようなものだ。 ただ、新型コロナの感染者数は一向にペースダウンせず、世界で５０万人を突破した。市場はショック慣れしてきたとはいえ、経済活動の再開が遅れるほど景気回復は遠のく。ウイルスは気温が上昇しても活動を弱めないという見方が強まるなど、金融市場の動向とは裏腹に悲観の色が濃くなっている。 日本株に関しては、今週の強気材料として当欄で指摘した「円安」「コロナ抑制」「日銀」のうち、最初の２つの要素は危うくなった。五輪の延期が決定した直後に東京で感染者数が急増。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和に伴うドル供給の拡大がドル・円の下げ圧力となり、これまでの円安が訂正されつつある。 残る要素の日銀は、膨大な株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い余力を持つ。このため、株価下落時には一定の下支え効果が期待される。しかし、新型コロナをめぐる状況がより悪化し、為替が円高にフレた場合、日本株を買い急ぐ理由は見当たらない。 日経平均の予想レンジは１万７５００－１万９７００円と弱気にみる。ただ、ワクチンに関する朗報が出た場合は２万円を大きく上抜くだろう。 来週以降の経済指標は、本格的に新型コロナの影響を反映し始める。国内では３１日に２月の有効求人倍率と鉱工業生産。４月１日には日銀短観（３月調査）が出る。米国では注目の３月雇用統計（３日）に先立ち、民間による同月のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が１日に発表され、２日には新規失業保険申請件数（今週分）。悪い内容を市場は織り込み尽くしたとも考えられるが、１、３日の３月ＩＳＭ製造業景況指数、同非製造業景況指数とともに警戒が必要だ。 一方、新型コロナのまん延がピークアウトした中国では、経済回復の速度を占う上で重要な１日の３月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は見逃せない。このほか国内で小学校での英語教育が本格導入されるほか、プログラミング教育も必修化。改正健康増進法（受動喫煙防止法）も全面施行される。提供：モーニングスター社それにしても、今年はディーラーゴルフコンペがＧＳＣＣで開催が多いですね…、アウディが４／２３、ＢＭＷが５／１５、メルセデスが５／２２…。アウディは早々と中止の連絡が来ましたが、コースにはまだキャンセルの連絡が入っていないようですね…。（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）「ニセ医学」にだまされる人がハマる落とし穴 近年、SNSなどで誰もが気軽に情報を発信できるようになり、巷には「ニセ医学」が蔓延しています。例えば、「ワクチンを打つと自閉症になる」「アトピーでステロイドを使うのは危険」など、標準医療を否定して、医学的には根拠のない、矛盾だらけのトンデモ健康法を吹聴するのです。 知らず知らずのうちに身近なところへと忍び寄る「ニセ医学」に惑わされないための心得を桑満おさむ氏の著書『”意識高い系”がハマるニセ医学が危ない！』より紹介します。■みんな「コラーゲンでお肌プルプル」にダマされてる！ 身近なところでいえば、「コラーゲンでお肌プルプル」というのもニセ医学。確かにコラーゲンは人間にとってとても重要な成分であり、肌の弾力を支える成分の1つです。しかし、コラーゲンを摂取しても、体の中でコラーゲンとは似ても似つかない物質にまで分解されてしまいます。中には「私は効果を感じている！」という人もいるかもしれません。 しかし、その実感は、おそらくプラセボ(偽薬)効果でしょう。プラセボというのは、効き目のある成分は何も含まれていない「偽」の「薬」です。「肌がいつもよりプルっとしてる気がする！」と言っている人がいますが、これなども、まさしくプラセボ効果だといえます。 効果がないものを売ってもよいのかと疑問に思うかもしれませんが、事実、コラーゲン食品の宣伝をよく見てみると、「たるみが治る」「肌が若返る」など、直接的に効果効能をうたってはいません。きれいな女性が出てきてコラーゲン食品をとったあと、肌を触りながら「プルルン」など弾力を思わせる言葉を言っているだけなのです。 テレビも新しい情報を求め、結果、小さなトピックを盛りに盛って紹介したり、スポンサーに配慮した偏った情報を流すなど、ニセ医学に加担しています。このような例は「メジャーなニセ医学」といえるでしょう。 マスメディアは影響力が大きいため、間違った情報が広がりやすいのが問題です。十数年前、健康情報番組がブームになったときがありました。各局がこぞって簡単なダイエット法や、よりセンセーショナルな健康情報を流そうとしのぎを削った結果、行われたのが悪質なヤラセともいわれています。 それよりもさらに近年、私が危ぶんでいるのは、インターネットを中心に広がる反医療の「マイナーなニセ医学」。 ニセ医学にハマっている人は、総合していうと、言葉は悪いかもしれませんが、ヒステリックな自然派といえます。ネットの情報には玉石混淆で、トンデモない嘘があふれています。一方で公的機関のホームページなどを当たれば正確な情報が簡単に手に入ります。 しかし、自然派をこじらせるタイプの人は、自分の考えが正しいという視点でスタートするため、賛否両論を比較して公正に判断しようとはしません。そのため、インターネット上で見かけた「ニセ医学」に対して感情的になり、簡単に受け入れてしまうのです。■ダニング=クルーガー効果と意識高い系 ダニング=クルーガー効果というのは、能力が低い人ほど、自分に対して過大評価をするという認知バイアスであり、つまり、自分が信じたものは正しいと信じて疑わず、周りの人に否定されても、相手は「正しいことを知らないのだ」と見下し、他人にも認めさせようとしてしまいます。つまりヒステリックな自然派になりやすいのは、「意識高い系」と呼ばれるタイプの人に多いと考えられます。 ここから、ニセ医学にダマされないための7箇条をお伝えします。ニセ医学を勧める人とそれに影響されやすい特徴や状況があり、特に注意するべき事象を解説します。1:「始めると体から毒が排泄されたことを示す身体的変化が現れます」 そのニセ医学を取り入れることで、毒が出たことを意味する身体的な変化が現れる、もしくは、逆に「身体的変化が現れないと毒がたまっている」などと言われます。後者は「○○しても変化がなければ、免疫力が低下している証拠」などとも言われます。毒や毒素などそれっぽいが抽象的な表現には理屈がないことが多く、注意が必要です。2:「好転反応」という言葉 ニセ医学を取り入れることで不調が起こっても、好転反応であり、よい兆しのように言われます。例えば対象者がアトピーであれば、ステロイド剤を止めさせてニセ医学をすすめるわけですから、せっかく抑えていた炎症が再燃します。それは別にニセ医学によって毒出ししている時期なのではなく、単にステロイドを止めたことで症状が悪くなっているだけです。 つまり、悪化すれば好転反応であり、そのうちによくなればニセ医学の手柄になるという、「負けなし」の、好都合なシステムになっているということです。さらにいえば、ニセ医学の広告やSNSの体験談などは、「治った人だけ」であることを忘れてはいけません。3:不妊に悩む人、妊娠中、育児中の人は狙われやすい 妊娠したい人、妊娠している人、育児中の人をコアターゲットにするというのも、最近のニセ医学の特徴です。子どもができないのは冷えているから、心が整っていないから、ひどいものでは前世のカルマなどと、人の弱みにつけこんで怪しい施術や物を売り込んできます。 妊娠、出産すれば、妊娠中に取り入れた添加物や化学物質が「胎毒」となり、子どものアレルギーや発達障害につながるから「毒出しをさせろ」と言い始めます。ニセ医学は次から次へと怖い言葉を作るのが上手ですが、そんな事実はないので、まともに取り合ってはいけません。4:「何でも治せます。がんでも治せます」 現代医学では完治が難しい病気について、例えばがんであっても「治せる」と安請け合いするのがニセ医学の特徴です。がんであれば種類を問わず、ステージ4で全身状態が悪化した末期がんと呼ばれる場合でも、「何でも来い」と無責任に受け入れます。5:「海外では当たり前。日本は遅れている」 日本は世界的に見ても添加物大国だとか、トランス脂肪酸を規制していないのは先進国では日本だけというような、国ごとの特徴を考慮せず、おまけに正しくもない情報を好みます。また、「(対象のニセ医学は)日本ではあまり知られていないけれど、海外では当たり前だよ」という決めゼリフも得意です。6:難しい言葉を使ったもっともらしい説明 例えば、「エントロピー」、「量子力学」など、難しい単語を多く繰り出して、「もっともらしいような説明」を行うなど、ニセ医学を吹聴する人たちは特異な話術に長けていることが多いです。7:批判に対して攻撃的 ニセ医学の施術者もそのファンもなぜか攻撃的な人が多く、批判的なことを言う人にはこぞってSNSに攻撃的な反論を寄せてきます。さらには、それならば科学的根拠を示せと疑問を投げかけられた場合、「6:難しい言葉を使ったもっともらしい説明」を行います。■正しい知識を身につけることが重要 ニセ医学を信じてしまうと、誤った知識を披露してしまった際に自分が恥ずかしい思いをするだけではなく、自分や自分が一生懸命守ろうとしている家族や友人に、深刻な健康被害がおよぶ可能性があります。 大げさな話に思われるかもしれませんが、医療現場にはニセ医学を信じた挙句、最終的にはさじを投げられた人たちが実際にやってきます。 だからこそ、ニセ医学に取り込まれる人が少しでも減るようにと、私は情報を発信し続けています。皆さんも自分がニセ医学に取り込まれないように正しい知識を身につけていきましょう。東洋経済オンライン（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：買い戻し一巡感、資金の逃げ足の速さに注意■19000円台を回復先週の日経平均は週初から意外な底堅さをみせ、週を通してみれば上下に2000円もの値幅が生じる値動きの激しい1週間となった。米政権による大規模経済対策における与野党間の合意に難航が生じているとの報道が伝わったことで、週初月曜日には、寄り付き前のシカゴ日経225先物が一時15060円まで急落する局面もみられたが、直後の日経平均は予想外に上昇して始まり、結局300円を超す上昇で取引を終えた。個別どころで、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したソフトバンクGの急伸が寄与したところもあった。週半ばには、FRBが量的緩和を無制限に実施する意向を表明したことや週初の日経平均の底堅さが意識されたことで、それまで大きく売られていた半導体関連などを中心に急速なショートカバーの動きが続いた。また、難航しているとの報道もあった2兆ドル規模の米国の大規模経済対策が最終合意に至ったと伝わったこともこうした動きに拍車をかけた。こうした背景から、前週末19日には16000円台半ばにあった日経平均は1000円を超す急騰を2日続ける格好となり、節目の19000円をも一気に回復した。ただ、急ピッチな戻りに対する警戒感が浮上したことに加え、東京都などが週末の外出自粛を要請したことが消費鈍化を意識させる重し要素となり、週後半木曜日には利益確定売りが優勢となる形で日経平均は再び19000円台を割り込んだ。それでも、最終金曜日には、米経済対策の早期成立を期待した米国市場の大幅高のほか、配当再投資に伴う買い需要やファンドによる期末のドレッシング買いなども寄与して、再度19000円台を回復して週を終えた。■発表される経済指標を一つ一つじっくりと確認今週は、いよいよ新型コロナウイルスの影響を織り込み始めた経済指標の発表が相次いでくる。前週末に先んじて発表された週間の米新規失業保険申請件数は過去最大の300万件程度と市場予想を大きく上回る急増ぶりをみせ、雇用情勢の不透明感が強まったものの、米国市場も日本市場も経済対策への期待の方が勝る格好となっていた。予想を超える程度の悪い指標が出ても、相場は既にそこまで織り込んでいるということなのか、まだ見極めがつかない状況だ。しかし、今週は4月1日（水）に日銀短観、米ADP民間雇用統計、米ISM製造業景気指数、3日（金）には米雇用統計、米ISM非製造業景気指数など主要な経済指標が相次いで発表される。日銀短観については、事前の市場予想では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が7年ぶりにマイナスに転じるとの見方が広がっており、国内景気の先行きに対する強い警戒感が浮上している。また、その他の米雇用統計や米ISM製造業・非製造業景気指数などは、上述の米新規失業保険申請件数よりも相当に重要な指標である。それ故、さすがにこの辺りの各経済指標が軒並み予想値を大きく下回るということがあれば、市場も反応せざるを得ないのではないかという懸念がある。2008年のリーマンショック時には二番底があったが、今回もこれが警戒されている。時間軸を重ねれば、今回の二番底がくるのは7月、8月あたりだ。実体経済への影響度合いを確認するまでは相場の方向性には確信が持てないため、安易な押し目買いは控え、発表される経済指標を一つ一つじっくりと確認していくことが大事となろう。■買い戻し相場は一巡かまた、売り方による信用評価損益率も徐々にプラス幅が縮小しており、足元の売り方による急速な買い戻し相場への期待感は既に乏しいといっていいだろう。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日経平均が本格的な下げを見せ始めた2月下旬以降における価格帯別売買動向において商いが最も集中している水準は21000円の水準となっており、今後は強い戻り売りに押される地合いも想定しておく必要がありそうだ。買い戻し相場の一巡が意識されるタイミングのなか、首都圏では相次いで週末の外出自粛要請が出されており、連日で感染者の急増が確認されている。海外勢含め新規の買いポジションを積み上げにくい状況は目先的には続きそうである。市場では、今後の東京都の都市封鎖（ロックダウン）への警戒も増しており、日経平均は節目の19000円レベルを回復しているが、資金の逃げ足の速さには十分に注意しておく必要がありそうだ。物色としても、引き続きテレワークや巣ごもり消費関連のほか、相対的に業績懸念の少ない食品などのディフェンシブ優位の地合いを想定しておきたい。一方で、サウジアラビアは先週末に原油価格・生産に関してロシアと協議を行っていないことを表明。このため、価格戦争の長期化が懸念され、原油価格は20ドル割れ寸前までの下落をみせており、東京市場の資源関連銘柄の動向には引き続き注意が必要だろう。■有効求人倍率や製造業PMIなど主な国内経済関連スケジュールは、3月31日に2月分有効求人倍率、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、建設工事受注、4月1日に日銀短観(1-3月)、3月分製造業PMI、自動車販売台数、4月2日に対外・対内証券投資、3月分マネタリーベース、4月3日に3月分サービス業PMI・総合PMIなどが予定されている。フィスコ来週の相場で注目すべき3つのポイント：ロックダウン警戒、米雇用統計、中国PMI■株式相場見通し予想レンジ：上限20000-下限17500円来週はいよいよ新型コロナウイルスの影響を織り込み始めた経済指標の発表が相次いでくる。前週末に先んじて発表された週間の米新規失業保険申請件数は過去最大の300万件程度と市場予想を大きく上回る急増ぶりをみせ、雇用情勢の不透明感が強まったものの、米国市場も日本市場も経済対策への期待の方が勝る格好となっていた。予想を超える程度の悪い指標が出ても、相場は既にそこまで織り込んでいるということなのか、まだ見極めがつかない状況だ。しかし、4月1日に日銀短観、米ADP雇用統計、米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数、3日に米雇用統計、米ISM非製造業景気指数など主要な経済指標が相次いで発表される。日銀短観については、事前の市場予想では大企業製造業の業況判断指数（DI）が7年ぶりにマイナスに転じるとの見方が広がっており、国内景気の先行きに対する強い警戒感が浮上している。また、その他の米雇用統計や米ISM製造業・非製造業景気指数などは、上述の米新規失業保険申請件数よりも相当に重要な指標である。そのため、さすがにこのあたりの指標が軒並み予想を大きく下回るということがあれば、市場もネガティブに反応せざるを得ないのではないかという懸念がある。2008年のリーマンショック時には二番底があったが、今回もこれが警戒されている。時間軸を重ねれば、今回の二番底がくるのは7-8月あたりだ。新型コロナの実体経済への影響度合いを確認するまでは相場の方向性には確信が持てないため、安易な押し目買いは控え、発表される経済指標を一つひとつじっくりと確認していくことが大事となろう。また、売り方の信用評価損益率も徐々にプラス幅が縮小しており、足元の売り方による急速な買い戻し相場への期待感は既に乏しいといっていいだろう。新型コロナの世界的な感染拡大により日経平均が本格的な下げを見せ始めた2月下旬以降における価格帯別売買動向で商いが最も集中している水準は21000円前後となっており、今後は強い戻り売りに押される地合いも想定しておく必要がありそうだ。買い戻し相場の一巡が意識されるタイミングのなか、首都圏では自治体から相次ぎ週末の外出自粛要請が出されており、連日で感染者の急増が確認されている。海外勢を含め新規の買いポジションを積み上げにくい状況が目先的には続きそうである。市場では今後の東京都の都市封鎖（ロックダウン）への警戒も増しており、日経平均は節目の19000円レベルを回復しているが、資金の逃げ足の速さには十分に注意しておく必要がありそうだ。他方、サウジアラビアは先週末に原油価格・生産に関してロシアと協議を行っていないことを表明。このため、価格戦争の長期化が懸念され、原油価格は20ドル割れ寸前までの下落をみせており、東京市場の資源関連銘柄の動向には引き続き注意が必要だろう。物色としても、引き続きテレワークや巣ごもり消費関連のほか、相対的に業績懸念の少ない食品などのディフェンシブ銘柄優位の地合いを想定しておきたい。主な国内経済関連スケジュールは、3月31日に2月有効求人倍率、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、建設工事受注、4月1日に日銀短観（1-3月）、3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、自動車販売台数、2日に対外・対内証券投資、3月マネタリーベース、3日に3月サービス業PMI・総合PMIなどが予定されている。■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年4-6月期の米国経済が景気後退（リセッション）に陥ることは、避けられない状況となった。ドル資金不足が解消されつつあること、インフレ進行の可能性は低いとみられることから、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。ただし、米国政府と議会は雇用情勢の急激な悪化などに対応するため、2兆ドル規模の大規模な経済支援策について合意し、法案は可決された。トランプ米大統領は、同経済支援策に署名している。今後発表される雇用関連や企業景況感などの経済指標は、大幅に悪化することが確実視されているが、米国株式は経済の大幅な悪化をある程度織り込んだ水準まで下落している。米長期金利の低下はドル売り材料となるが、日本の各種経済指標も3月以降は大幅に悪化するとみられており、国内におけるウイルス感染が拡大していることから、リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール3月30日（月）：日・五輪組織委員会理事会、ユーロ圏景況感指数、独・消費者物価指数、米・中古住宅販売成約指数など3月31日（火）：日・有効求人倍率・失業率・鉱工業生産指数・小売売上高・百貨店・スーパー売上高・建設工事受注、中・各種PMI、独・失業率、米・消費者信頼感指数など4月1日（水）：日銀短観・製造業PMI・自動車販売台数、中・財新製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、露・GDPなど4月2日（木）：日・対外・対内証券投資、印・製造業PMI、スイス・消費者物価指数、ユーロ圏生産者物価指数、米・貿易収支、米・製造業受注など4月3日（金）：日・総合PMI・サービス業PMI、豪・小売売上高、米・雇用統計、米・ISM非製造業景況指数などフィスコ
2020.03.28
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３月２７日（金）…
３月２７日（金）、雨です。予報通りに朝から雨です。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃には家を出る。６６歳になって２度目のアルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。ハードです。午前が終わったのが１２：５５…。そのまま１３：００からの午後の部へコーヒーをすすっただけでシフト…。午後の部も１６時を少し過ぎての終了…。帰り道の「ジーク・フリーダ」へ寄り道してみるとケーキが数個だけ残っています。来客多し…。しばらく待てば新しいのが出来上がるとのことでしたが、タイム・イズ・マネー…。帰宅して購入したモンブランとコーヒーで遅いおやつタイムです。疲れました…。１ＵＳドル＝１０８．６１円。１ＡＵドル＝６５．９５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２２５５２．１７（＋１３５１．６２）ドル。本日の日経平均終値＝１９３８９．４３（＋７２４．８３）円。金相場：１ｇ＝６３２０（－２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３００４（＋２０）円。（ｍｓｎ）（共同通信）円急騰、一時108円台 米FRBの追加緩和観測で円買い 27日の東京外国為替市場で、円が対ドルで2円程度急騰し、一時1ドル＝108円台前半の円高ドル安水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加金融緩和の可能性を示した影響で、ドル売り円買いが進んだ。 午後1時現在は前日比2円05銭円高ドル安の1ドル＝108円42～43銭。ユーロは57銭円高ユーロ安の1ユーロ＝120円11～13銭。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国の失業保険申請件数が市場の予測を大幅に上回ったことも、景気後退への懸念に拍車を掛け、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。（ブルームバーグ）ＦＲＢ、何兆ドルもの「ヘリコプタークレジット」投下へ これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。 新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。 ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。 景気対策法案ではＦＲＢ融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル（約50兆円）が配分されており、これにより規模と範囲の両方で歴史的規模となる融資が実施可能になる。この資金はＦＲＢが米国の広範囲な借り手に大量の融資を提供するために活用できるものだ。 ＦＲＢのパウエル議長は26日午前に異例の全米テレビインタビューで、「財務省からのバックストップによる損失吸収能力は１ドル当たり、事実上、10ドル相当の融資をサポートするのに十分だ」と述べ、「この融資については、弾薬がつきることはない」と語った。 パウエル議長はＮＢＣの番組「トゥデー」で、４－６月（第２四半期）に見込まれる景気の相当な落ち込みと、年後半の成長再開をつなぐ橋をＦＲＢは作ろうとしていると説明。「それがいつになるか正確に示すのは極めて難しい。ウイルス拡散の状況次第だろう」と述べた。 同議長はまた、ＦＲＢは低金利と信用フローの維持を通じて支援できるが、米国民向けの「緊急の救済」は議会の景気対策パッケージが担うと指摘した。法案には中低所得層の大人１人当たり1200ドル、子供１人当たり500ドルの直接支給が含まれている。 無制限の量的緩和（ＱＥ）プログラムとＦＲＢが強化した融資ファシリティーを合わせると、連邦準備制度のバランスシートは既に過去最高水準にある４兆7000億ドルから急拡大する見込みで、９兆ー10兆ドルに達するというアナリストもいる。 米経済学者ミルトン・フリードマン氏はかつて、深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる経済状況で、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府や中央銀行が大量に資金供給する「ヘリコプターマネー」という政策を示した。 中央銀行が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネーとは異なり、今回議会で審議中の法案は、ＦＲＢの緊急融資で生じ得る損失吸収資金を提供する。それに基づく融資拡大は、景気刺激よりもむしろ、リセッションを深刻化させかねない信用収縮を阻止するのが狙いだ。 ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「これはヘリコプタークレジットだ。当局は景気刺激の役割よりも火消し役を引き続き担っている」と指摘した。米国株の底入れは偽りか本物か、ダウ平均は早くも強気相場入り 最近の米株式市場で唯一変わらないのはスピードだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最速で弱気相場入りした後、この３日間は上昇し、約90年で最も速い急反発を演じた。不条理に見えるかもしれないが、ダウ平均は既に直近安値から20％強上昇し、新たな強気相場に入った。３日間で時価総額は２兆ドル（約217兆円）余り増えた。 これが弱気相場での反発か、あるいはもっと持続可能なものなのか。確かなことは誰にも分からない。米株式相場が大きな痛手を織り込んだのは確かだが、経済への衝撃という点で新型コロナウイルスに匹敵するものはない。過去のデータを不完全なガイドとして参考にすると、反発の持続性に懐疑的になる理由はある。株式相場が回復し始めるのは、景気後退の最初の兆候が見えてから平均１年半後だからだ。しかし、数兆ドル規模の景気刺激策の実施を控えて、底入れ説も存在する。 ただ、現在のような状況は先例がない。新型コロナ感染拡大で多数の死者が出ている上、経済活動は休止も同然で、市民は自宅にとどまらざるを得ない状況にある。今週発表された先週の新規失業保険申請件数はこれまでの最高記録の４倍強となり、ワシントンでは議会が歴史的な景気対策法案の可決に向けて取り組んでいる。 本格的な反騰の始まりを目にしている可能性があると言う楽観論者がいる一方で、最大級の株価反騰は弱気相場の中で起きるとくぎを刺す悲観論者もいる。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、ファイナンシャルアドバイザーらとの話で耳にするのは依然としてまちまちなシグナルで、顧客がぼうぜん自失状態にあるという声もあれば、投資マネーをいつどこに投じるべきかについての問い合わせに対応中だという人もいるという。 ローランド氏は「底打ちするのは潜在的に、投資センチメントが完全に落ち込んだり、誰もが見境なく売り切りあきらめたりしたときだろう」と述べ、「まだそこに到達していない」と指摘した。（ロイター）米株3日続伸、ダウ1351ドル高 新型コロナ対策法案成立に期待［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続伸し、主要３指数はそろって５％を超える上昇で終了した。朝方発表の週間新規失業保険申請件数は急増したものの、市場の最悪の予想ほどには増えなかったことに加え、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待が相場の支援要因となった。 ダウ工業株３０種.DJIは２３日の安値から２１％上昇し、強気相場に入った。３日間の上昇率としては１９３１年以来の大きさ。 米労働省が２６日に発表した２１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件と、過去最多となった。新型コロナの感染拡大を抑えるための厳しい対策によって経済活動が急停止し、レイオフが急増した。 ダウとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXの３日続伸は２月中旬以来。Ｓ＆Ｐは今週に入って約１７％上げているが、２月１９日に付けた最高値からはなお２２％低い水準にある。 チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「大幅高の後も買いが続くのは、１カ月ほど見られなかった光景なので心強い」とし、「底打ちが保証されたわけではないが、底打ちのプロセスを示唆するものだ」と述べた。 議会上院を通過した景気刺激策に総額５８０億ドルの航空業界支援策が盛り込まれていることで、ボーイング(BA.N)が１４％上昇。過去４営業日で９０％以上上げている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２３日に発表した大規模緩和策に加え、市場の信用強化に向け「積極的に」行動する用意がＦＲＢにあると述べた。 「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は２．９ポイント低下したが、６１．０と引き続き高い水準にある。 セクター別では公益事業株.SPLRCUが最も上げ、８．４％上昇した。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１５対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７１対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１５０億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。 コラム：「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨＝唐鎌大輔氏［東京 ２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。 危機ムードの進展に伴い市場から流動性が枯渇し（厳密には枯渇することを警戒し）、「とりあえずドル」という取引行動が支配的になった結果である。リーマン・ショック直後の最悪期に見られた現象である。 ＜０８年型のドル高＞ ドル相場は歴史的な高値にある。国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表する名目実効為替相場（ＮＥＥＲ）で見ると、１９９４年１月以降で比較可能な６０カ国ベースでは３月２３日時点が１３２．５６と史上最高だ。 こうしたタイプのドル高は初めてではない。０８年４月から０９年３月までの約１年間、すなわちリーマン・ショックの前後でも類似の現象が起きている。０８年１０月のドルのＮＥＥＲは前月比プラス６．６％という急騰を経験しており、これが過去最大の伸びだった。 しかし、今回はプラス７．２％程度（２月末と３月２３日時点を比較）とこれを更新している。現在の為替市場で見られている「ドル高の震度」はリーマン・ショック級といって差し支えない。 ちなみにドル／円相場に限って言えば、０８年３月から８月の５カ月間で９５円から１１０円まで押し上げられている。足元で見られている円安・ドル高を過去に例の無い動きであるかのように解説する向きもあるが、今起きている円安は「０８年型のドル高」の裏返しと言って良い。当時を振り返れば、０９年春以降は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が怒涛の緩和策を打ち続けたことで激しいドル安に転じた。 もちろん、当時と異なり、今回はＦＲＢの緩和余地がないため、同じことが起きる保証はない。だが、「非常時のドル買い」がいつまでも続くとすれば、それは国際金融情勢が現状のような極限の緊張状態に置かれ続けるということでもある。リーマン・ショック時ですらそのような相場つきは一過性の動きであったことを思えば、揺り戻しには身構えるべきだろう。現に、ドル調達コストの落ち着きと共にドル高もピークアウトし始めている。＜「ドル化する世界」の警鐘＞ いずれにせよ、現状でドルはまだ高い。こうした局面では新興国からの資本流出を懸念することになる。例えば国際金融協会（ＩＩＦ）が「新興国からの資金流出規模が０８年のリーマン・ショック時の２倍に達している」と指摘したことは大きく報じられた。 リーマン・ショック後、世界はドル建て債務を膨らませてきた。これは未曾有の緩和局面において安くなったドルを調達しやすい環境があったためでもある。ＢＩＳのデータを見れば明らかだが、世界の非銀行部門におけるドル建て債務はユーロや円のそれと比較して突出した伸びを示してきた。 より具体的には、先進国よりも新興国で、銀行貸出よりも債券発行という格好で、ドル調達が進んできたこともデータからは透けて見える。そしてこれらの債務積み上げは民間部門の中でも非銀行部門（要するに非金融法人）が中心に進めてきたものであり、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見てもはっきりと増えてきたことが分かっている。文字通り、「ドル化した世界」が新興国を中心として仕上がってきていたと言える。 これは「次の危機の芽」になり得る論点として、常々注目されてきた。ＦＲＢは１８年に年４回利上げして、１９年に３回利下げするという慌ただしい方向転換を行ったが、同時期に新興国中銀の政策運営の方向も同じ軌道を描いてきた。 これは必然である。経済規模対比で大きなドル建て債務を背負っている以上、米国が利下げしている時はドル安・自国通貨高を防ぐために利下げが必要になり、米国が利上げしている時はドル高・自国通貨安による「悪いインフレ」を防ぐために（＝通貨防衛のために）利上げが必要になるという実情があった。 さながらＦＲＢが世界の中央銀行のように立ち振る舞う状況である。現在はこうして出来上がった「ドル化する世界」において、「非常時のドル買い」が席巻しており、このあおりで新興国通貨が下落、債務負担の増大が懸念される状況にある。 ＜「相対的な勝ち組通貨」の条件＞ かかる状況下、新興国通貨をどう選別するか。「ドル化する世界」を前提とすれば、対外債務が多そうな国、端的には経常赤字の国が売られやすいはずである。１７―１８年のドル高局面ではアルゼンチンやトルコが波乱の種となったが、結局のところ、これらの国は経常赤字が大きな国であった。よってまずは対外経済部門の頑健性、つまり経常収支を見るのがセオリーになるが、現状では原油価格の暴落も重なり、それだけでは選別が難しい状況になっている。 これは経常収支と各通貨の騰落率を１つの図表にプロットしてみるとよく分かる。通常はＧＤＰに対する経常赤字が大きくなるほど下落率が大きくなるような関係性を見て取ることができるが、今回はそうとも言い切れない。例えば新興国の中でも経常黒字が大きい部類（プラス５．７％、１９年、ＩＭＦ予測）に入るロシアルーブルが２０％以上下落しており、産油国通貨の苦境を象徴している。 産油国ゆえ「経常収支の頑健性」と「通貨の頑健性」がリンクしない例はほかにも散見される。経常赤字がＧＤＰ比マイナス１．０％―マイナス１．２％と比較的抑制されているメキシコペソやブラジルレアルも２０％を超える暴落となっている。この２通貨は産油国であることに加え、元々政策金利水準が高く、限界的な金利低下余地が大きかったことも災いしていそうだ。もはやそのような通貨は世界的にも稀であり、それだけファンドの資金が流入している通貨でもあった。 一方、非産油国通貨である南アフリカのランドも２０％の下落となっているので、やはり「経常収支の頑健性」も重要な要因であることは間違いない。南アフリカの経常赤字はＧＤＰ比マイナス３％以上と大きめである。対照的に台湾ドルは０．８％下落と対ドルでほぼ持ち堪えており、これはＧＤＰ比プラス１１％以上という経常黒字の大きさが寄与した部分があろう。 とはいえ、東南アジアの経常黒字国（タイバーツ、韓国ウォン、マレーシアリンギット）でも軒並み５―１０％安と平時であれば大幅と言える下落となっている。結局、「非常時のドル買い」が席巻している中で経常黒字もたいした「お守り」にならないという身も蓋もない現状である。当面は各国中銀によるドル資金供給の効果が浸透するのを待つしかあるまい。 気休め程度ではあるが「非産油国で経常黒字国通貨」の下落率が小さいのも事実であり、そうした条件を備えた上で外貨準備にも恵まれることの多い東南アジア通貨が新興国通貨の中では「相対的な勝ち組」なのは確かだろう。 結局はそうした基本に忠実な通貨選別が当面報われそうだという事実は、この未曾有のコロナショックの中でも大きくは変わらないと考えたい。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は724円高の急反発､配当権利取りなど支えに高値引け終値は1万9389円43銭 ［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は急反発した。新型コロナウイルスに対する警戒感は依然として強いものの、前日の米国株式市場が大幅上昇となったことや、3月期企業の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待を狙った買いが下支えし、堅調な動きに終始。日経平均は1万9000円を回復するとともに高値引けとなった。26日の米国株市場でダウは6.38％高、ナスダック総合は5.60％高、S＆P総合は6.24％高と大幅に上昇して取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数は過去最多となったものの、新型コロナ対策法案への期待が相場の支援材料となった。これを受けて、朝方から買い優勢で始まり、日経平均は一時700円を超える上昇となったが、新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で先行きの経済活動の停滞が警戒され伸び悩む場面もあった。前場が高いと日銀のETF買いが入らないとの思惑も伸び悩みの要因になったという。後場中盤からは、週末とあって模様眺めの展開。しかし、配当権利を狙った買いが下支えとなり、堅調な地合いを維持した。市場では「週末で手掛けにくさが強調され、徐々に見送りムードが出ている。配当落ち後にどう動くかが当面のポイントになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。TOPIXも反発。東証33業種では、電気・ガス業や精密機械、建設業など29業種が値上がりした。東証1部の売買代金は、3兆9093億7000万円。個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力の輸出関連株が総じて高い。半面、買収防衛策を決めた東芝機械が大幅安となった。東証1部の騰落数は、値上がり1995銘柄に対し、値下がりが148銘柄、変わらずが25銘柄だった。（会社四季報オンライン）半導体関連が高い ｢ポスト･コロナ｣でIT関連需要当て込む 半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）など半導体関連株が軒並み高。前引け時点で東エレクは595円（2.9％）高、ディスコは380円（1.7％）高と人気化している。 前日の米国市場で半導体市況を示すフィラデルフィアSOX指数は100ポイント（6.7％）高の1572まで上昇。インテルやアプライドマテリアルズなど関連株が大幅高した。 新型コロナの世界的感染で外出自粛が長期化すれば、コロナ収束後の「ポスト・コロナワールド」では従来の対面経済ではなく、テレワークやネット通販といった「デジタル経済」が本格的に定着するとの見方があり、IT・デジタル関連の半導体需要が急回復するとの思惑もあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）ヘリオスが急反発､新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中 ⅰPS細胞、体性幹細胞を活用する再生医薬品バイオベンチャーで東証マザーズのヘリオス（4593）が急反発した。午後0時44分現在、前日比160円（11.9％）高の1500円で推移している。一時は1572円まで上伸した。26日に、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」を用いた治験を実施中で、新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中と発表し、買い材料視された。 肺炎を原因としたARDS患者を対象に有効性と安全性を検討する第2相試験中で、組み入れは順調に進んでいるという。新型コロナウイルス起因の患者の組み入れについては、有効性や安全性を評価するうえで課題がないか専門医師や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議中としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）キッセイ薬品が4連騰､米社と膀胱がん療法でライセンス契約 医薬品中堅メーカーのキッセイ薬品工業（4547）が4連騰した。午後1時08分現在、前日比188円（7.3％）高の2764円で推移している。一時は2809円まで上伸した。本日午前9時に、米CGオンコロジー社とライセンス契約を締結したと発表し、買い材料視された。 CG社が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法について中国を除く日本、韓国、台湾などアジア20カ国での独占的開発・販売権をCG社から取得する。3000万ドル（約33億円）相当のCG社株式を購入するとともに、契約料として米国での第3相臨床試験開始後に1000万ドル（約11億円）をCG社に支払う。今後の開発進展や発売後の売上高に応じたマイルストンとして最大1億ドル（約110億円）と当社権利地域の売上高に対する一定のロイヤリティを支払うとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）星医療酸器は連日の最高値更新､医療用酸素の需要増の思惑 ジャスダック上場の星医療酸器（7634）は買いが続いて連日の上場来高値更新。一時は値幅制限上限となる前日比700円ストップ高の5590円まで買い進まれ、午後1時44分時点では同690円（14.1％）高の5580円で推移している。 当社は医療用酸素の国内トップ卸で関東でのシェアは3割を超える。新型コロナウイルスの感染が東京を中心とした首都圏で増えてきており、重症患者の増加に伴って医療用酸素や在宅酸素などの需要が伸びるのではないかという思惑が個人投資家の買い意欲を刺激している。特定株主の比率が高く浮動株が少ないこともあり、売り注文が乏しいことがタイトな需給関係につながっている面がある。業績が景気の動向に左右されにくいことも買い安心感を誘っているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝東京の感染者数が焦点、戻り高値圏での一進一退か この週の日経平均株価は２８３６円（１７．１％）高と７週ぶりに反発した。日銀のＥＴＦ買いへの期待もあり、いったんは底打ちから反発を狙う状況にある。来週は４月の新年度入りとなる。東京株式市場では、通常なら４月は１年でもっとも良好な株価パフォーマンスが期待できる月だ。ただ、足もとでは東京都内での新型コロナウイルス感染者数が急増している。「状況次第では首都圏封鎖もあり得る」（市場関係者）との声も出るなか、神経質な展開が続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは１万８５００～２万円。戻り高値圏での一進一退が予想される。 来週の週前半は底堅い展開が予想される。３０日まで配当再投資の買いが見込めるほか、３１日は期末のドレッシング買いへの期待が高い。また、来週は重要な経済指標が発表されることも見逃せない。４月１日には３月日銀短観が発表となる。海外では１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に同ＩＳＭ非製造業景況感指数、そして３月雇用統計が公表される。とはいえ「足もとの経済指標が悪いのは当然」（アナリスト）との声があり、市場への影響は限られるとの見方もある。 そんななか、見逃せないのが３１日に発表される中国３月製造業ＰＭＩだ。新型コロナの発生源となり、足もとでは感染拡大が収まりつつある中国の経済データは先行指標として市場の注目度が高い。同ＰＭＩは４５．０（２月３５．７）へ回復するとの見方がでており、予想通りなら市場への前向きな材料となりそうだ。 ただ、最大の警戒材料は東京でのコロナ感染者数の急増だ。東京など１都４県は２６日、不要不急の外出は避けるよう求めた。この外出自粛要請を経て、その後も感染者数拡大が止まらないようなら、首都圏封鎖が現実味を帯びてくる。日本経済は東京を中心とする首都圏への一極集中体制を取っていることもあり「もし首都圏封鎖となれば影響は大きい。日経平均株価は１万６０００円割れもあり得る」（アナリスト）と警戒する見方もある。こうしたなか、東京の感染者数に一喜一憂する展開が予想される。 中国ＰＭＩの回復がみられ、ＮＹダウが底堅い動きとなれば、アンリツなど５Ｇ関連や東京エレクトロンなど半導体株が堅調な展開となろう。一方、新型コロナ感染者数の拡大が続けば、ニチレイや東洋水産のような巣ごもり関連株への物色が続きそうだ。（岡里英幸）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅反発で週間でも17％高、一定の戻り達成も来週は不安定な展開か 27日の日経平均は大幅反発。終値は724円高の19389円。米国株が弱い雇用指標を受けても政策期待から大幅高となった流れを受けて買いが優勢の展開。寄り付きから19000円台を回復した。ただ、その後上げ幅を700円超に広げたものの早々に失速。19000円を割り込み18800円近辺でしばらくもみ合った。後場に入ると再び強含んだが、上を試せば戻り売りも出るなど、方向感は定まらなかった。しかし、終盤にかけては配当再投資をにらんだ買いが指数を押し上げ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で3兆9000億円。業種別では精密機器や電気・ガス、医薬品などが大幅上昇。一方、石油・石炭が唯一下落したほか、鉱業や海運など市況関連の上昇が限定的となった。上方修正と自己株取得を発表したりらいあコミュニケーションズが後場急騰。半面、今期大幅減益計画のセキチューが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1995/値下がり148とほぼ全面高。トヨタやソニーが大幅上昇。東京エレクトロン、信越化学、東京精密など半導体関連に強い動きが見られた。テルモは指数と連動する格好で大引けにかけて急伸しており11％高。ドコモが5％超の上昇で2002年5月以来の高値をつけ、市場の注目を大きく集めた。減損計上が濃厚となったものの、配当据え置き見込みが好感された三井物産が大幅上昇。ＬＩＮＥとの提携を発表した出前館がストップ高まで買われた。週末を前にマスクや防護服銘柄を物色する流れは継続し、川本産業やアゼアスなど多くの関連銘柄の多くがストップ高となった。一方、外出抑制の流れが強まる中、串カツ田中や幸楽苑、力の源など外食関連の一角が大幅安。下方修正と減配を発表した一蔵や、配当見送りを発表したＵＴグループが急落した。主力優位の流れの中で直近IPO銘柄が売りに押されており、きのう上場のアディッシュが14％超の下落。サイバーセキュリティクラウドも後場に入って下げに転じた。株高の一方でREITが再び崩れており、ＪＨＲやＧＬＰが大幅安となった。 日経平均は週間で17％高。16000円台から一気に19000円台にジャンプアップした。2月以降の下げが異常であったことの裏返しでもあるが、それにしても強い反転を見せた。高値は19564円まであり、欲を言えば2万円に乗せておきたかったところではあるが、もたつくことなく鋭角的に戻したことで、売り込む怖さも強く印象づけられた。まだ乱高下はあるかもしれないが、米国でもダウ平均が直近安値から2割以上上昇しており、一息ついた感はある。来週は日米中で経済指標の発表が多いが、これらに対する株式市場の反応が注目される。昨晩の米国市場では、新規失業保険申請件数が記録的な低水準となったものの、ダウ平均は経済政策への期待の方が勝って大幅高となった。どの国もこの先に出てくる指標はひどいものが多くなるだろう。ただ、だからこそ各国で積極的な対策が採られており、市場の目線もそちらに向いている。弱い指標で大きく下げるということが少なければ、日経平均は先週でいったん底を打ったとの見方が強まる可能性が高い。【来週の見通し】 不安定な展開か。今週、東京での新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う外出自粛要請が出てきたことから、引き続き関連のニュースに神経質となる展開が続くと予想する。また、日本、米国、中国で注目度の高い指標の発表が多く、こちらの結果にも一喜一憂することになりそうだ。日米ともに今週強い反発が見られたことから、押し目があれば買いも入ると考える。また、新年度入りで実需の買いなども期待できることから、悲観一辺倒にはならないだろう。ただ、「首都封鎖」の可能性まで浮上するような状況では一気に楽観に傾く展開も期待しづらい。週末に米雇用統計の発表を控えていることもあり、上下に振幅は大きく出ても方向感は定まらないと考える。【今週を振り返る】 堅調となった。週の前半は前週にTOPIX優位、日経平均劣位となった流れが修正されるような動きが出てきて、急落していたソフトバンクＧが23日にストップ高まで買われるなど、主力株を中心に巻き戻しの動きが見られた。米国では大型の経済対策への期待が高まったことで米国株が鋭角的に切り返し、この流れにも乗る格好で日経平均は24日、25日と連日で4桁の上昇を記録。東京で新型コロナウイルスの感染拡大が確認されたことから大きく売られる場面もあったが、米国株高を追い風に、週間では大きく上昇した。週間では約2836円の大幅上昇となり、週足では6週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、2月失業率 、2月有効求人倍率 、2月鉱工業生産、2月商業動態統計、2月住宅着工統計（3/31）、3月調査日銀短観、3月新車販売台数、3月軽自動車販売台数（4/1）がある。 企業決算では、しまむら、オークワ、スターマイカＨＤ、ストライク、銚子丸、大光、岡山製紙、ERI HD、マルマエ、フィードフォー、NaITO（3/30）、トシンG、TAKARA＆C、パレモ・HD、YE DIGIT、KTK、テクノアルファ、日本エンタ、ヤマシタヘルケア、日プロセス、アルテック（3/31）、象印、西松屋チェ、地域新聞、日フイルコン、キユソー流通（4/1）、キユーピー、平和堂、ナガイレーベ、不二越、カネコ種、アヲハタ、三協立山、毎コムネット、北恵（4/2）、サカタのタネ、ダイセキ、アダストリア、ネクステージ、大有機、ダイセキソリュ、暁飯島、トライステージ、エスプール、イーサポート、瑞光、あさひ、バイク王、霞ヶ関キャ、クラウディアH、川口化、エクスモーション、岡野バル、マルカ、ハイデ日高（4/3）などが発表を予定している。 海外では、米2月NAR仮契約住宅販売指数（3/30）、中国3月製造業 PMI、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数（3/31）、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米2月建設支出、米3月ISM製造業景気指数（4/1）、米2月貿易収支、米2月製造業受注（4/2）、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数 （4/3）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月個人所得など 今晩のNY市場は軟調か。昨日は新規失業保険申請件数が記録的高水準に悪化したものの、巨額景気刺激策を好感し、主要3指数がそろって大幅高となった。3日間の上昇率はダウ平均が21.30％となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ17.55％、13.66％となった。ダウ平均が20％以上上昇したことで「強気相場入り」したとの見方があるものの、2月に付けた史上最高値からは23.68％安の水準にあり、高値を更新するまで「強気相場」宣言を見合わせるべきとの見方も多い。今晩の取引では、巨額の経済対策が引き続き相場の支援となると思われるものの、米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国やイタリアを上回ったことで、米国内での爆発的感染拡大が再び注目されそうだ。 今晩の米経済指標は2月個人所得・ 個人消費支出・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝反落懸念残す、コロナ拡大に円高を警戒 来週（３月３０日－４月３日）の東京株式市場は、反落懸念を残す。新型コロナウイルスの感染拡大とともに円高が警戒要因として意識される。新型コロナ感染者数はいっこうにペースダウンせず、世界で５０万人を突破した。小池都知事は２５日夜、緊急の記者会見を開き、現況を「感染爆発の重要局面」とし、都民に外出自粛を要請した。首都・東京で感染が一気に広がれば、ネガティブ材料として意識せざるを得ない。 また、足元の円高も気掛かりだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和に伴うドル供給の拡大がドル・円の下げ圧力となり、それまで円安が修正されつつある。新型コロナをめぐる状況がより悪化し、円高にフレた場合、日本株を買う理由は薄れ、再度売りに傾斜する可能性も強まってくる。 スケジュール面では、国内で３１日に２月失業率・有効求人倍率、２月鉱工業生産、１日に３月調査日銀短観。海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、米３月ＣＢ消費者信頼感指数、１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月貿易収支、３日に米３月雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数などが予定されている。 ２７日の日経平均株価は大幅反発し、１万９３８９円（前日比７２４円高）と高値引け。朝方は、米欧株の急騰を受け、買い優勢で始まり、いったん急上昇したが、その後、円高歩調とともに上げ幅を縮小する場面もあった。後場は、株価指数先物買いを交えて引き戻した。機関投資家による配当再投資の買いが観測され、大引けにかけて一段高となった。一部では、「新型コロナ感染による悪影響が続き、２番底への不安があるなか、戻れば売りが基本スタンスになる」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円台後半（27日午前9時） 【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場では、ドル資金確保に大方のめどが付いたことから円が買い戻され、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円85～95銭と、前日午後4時（109円40～50銭）比55銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝119円90銭～120円00銭（前日午後4時は120円60～70銭）で、70銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1005～1015ドル（1．1020～1030ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、108円台後半（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円78～88銭と前日午後5時（109円56～66銭）比78銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1001～1011ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円72～82銭（同120円78～88銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、108円台後半（27日朝） 【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク外国為替市場では、ドル資金確保の動きが一服する中、欧州株安などを背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円75～85銭と、前日午後5時（109円56～66銭）比81銭の円高・ドル安。 主要各国の緊急ドル資金供給が継続する中で流動性不安からドルを調達する動きが一服し、円を買い戻す動きが強まった。また、欧州株が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全資産としての円を買う動きも強まっている。 米商務省が27日発表した2月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比1．8％上昇と、伸びは前月（改定）から横ばい。相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0980～0990ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円45～55銭（同120円78～88銭）。（了）時事通信〔米株式〕ダウ反落、一時1000ドル超安＝新型コロナへの懸念根強い（27日午前） 【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が根強い中、4営業日ぶりに反落している。午前9時50分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比986．38ドル安の2万1565．79ドル。下げ幅は一時1000ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は286．17ポイント安の7511．37。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によれば、米国の新型コロナ感染者が8万5000人を超え、中国（約8万2000人）を抜いて世界最多となった。感染拡大の影響が雇用や企業の資金繰りに表れ始める中、投資家はダウの前日までの3日続伸を受けて利益確定に動き、大量の売りが出ている。 米労働省が前日発表した最新週の新規失業保険申請は328万3000件と、統計を開始した1967年以降最高となり、雇用環境の急激な悪化が示された。米議会下院は27日、感染拡大に対応した過去最大の経済対策案を採決し、早ければ同日にも法案が成立する見通し。総額は2兆ドル（約220兆円）規模で、家庭への現金給付策などが盛り込まれている。 個別銘柄では、経済対策の支援対象からの除外が報じられたクルーズ船運航各社の下げがきつい。カーニバルが13％超安、ロイヤル・カリビアン・クルーズが11％超安。この他、ボーイングが約12％安、ウォルト・ディズニーと化学大手ダウが約9％安。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。東洋インキが１０％を超える上げを見せましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。主力戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、５月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、アルバイトの日程と重なっています。現状では参加不可ですね…。支援戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、４月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、こちらもアルバイトの日程と重なっています…いました。ところが、コロナショックの影響で、この日のアルバイトは中止となったため、知人と急遽ゴルフコンペにエントリーしました…。ところが、コロナショックの影響で、ゴルフコンペそのものが開催中止となりました…。
2020.03.27
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３月２６日（木）…
３月２６日（木）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。そんな本日は６時４０分頃に起床。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。６６歳になっての初ラウンドはまだですが、６６歳になっての初アルバイトですね。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。本日は、８：５０～１４：００です。途中でトラブル発生でランチタイムは３０分となりましたが…。帰り道にいつものゴルフショップで新しいテスト用のボール（ＢＳ＆タイト）を購入。更にコメリで芝生用の除草剤を購入。帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム。除草作業をしてもらった庭の芝生に除草剤を散布。使用済みのマスク３枚を手洗い処理して再生。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１０．４８円。１ＡＵドル＝６５．５７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．５５（＋４９５．６４）ドル。本日の日経平均終値＝１８６６４．６０（－８８２．０３）円。金相場：１ｇ＝６３４９（－９４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９８４（－１２）円。（ｍｓｎ）（産経新聞）キャッシュレスで財布に変化 阪急うめだ本店は売り場やめる方針 スマートフォン決済の広がりなどで急速に進むキャッシュレス化が、財布の形を変えている。お札をきれいに収められる長財布の売り上げが下がり、カードと小銭入れに用途を絞った小型財布や、大きめのスマホケースが伸びているという。こうした中、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は従来型の財布売り場をなくす方針だ。一万円札の発行も減っている。立派な財布を持つのはもう古い？（粂博之） 昨年秋の消費税増税に伴うポイント還元、スマホ決済の普及で「小型財布の売れ行きが急速に伸びた」と同店の担当者。「女性用の７割、男性用の半分以上を占めていた長財布は、いずれも５割を切っている」 男女とも代わって伸びているのが、二つ折りや三つ折りの小型だ。お札よりもカードがメインで、小銭が少々入る。スマホケースと小型財布を組み合わせたものも、この１年ほどで人気が高まり、財布の売上数の「１０％を超える」という。 同店の女性用財布売り場ではカードやスマホ、化粧品などがまとめて入る「財布以上、かばん未満」の商品も注目を集めている。このため、秋にも女性向け「財布売り場」をなくして、キャッシュレス化に対応して「身の回りの小物を包む商品」を中心とする売り場に改装する方針だ。 投資や資産運用の講座を開くファイナンシャルアカデミー（東京）が２月に２０～４０代の男女３００人を対象に実施したインターネットアンケートによると、「キャッシュレス支払いの方が多い」「キャッシュレス支払いのみ」が計５２％と過半数を占めた。キャッシュレス派のうち「ミニ財布」を使う人は４５％と「長財布」の４３％を上回り、カードケースなどを使い「財布を持たない」人は１１％だった。 一方、日銀が令和２年度に発行を予定している一万円札は９億２０００万枚と３年連続で前年度を下回る。現在のデザインとなった平成１６年度以降で、１０億枚を下回るのは初めてとなる。 日銀は、世の中に出回るお金を増やすため、金融機関から国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる「金融緩和策」を続けているが、実際にお札の印刷をじゃんじゃん増やしているわけではない。まず金融機関が日銀に持つ当座預金口座に金額を記入し、「金融機関から引き出される現金の流通状況などをみて、紙幣の印刷枚数を決める」としている。ＪＲ九州、大幅旅客減で減収 新型コロナ直撃「危機的」 ＪＲ九州は２５日、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、鉄道乗客数の大幅な減少やグループ各社で減収などが生じていることを明らかにした。青柳俊彦社長は「影響がいつまで続くか分からない。非常に危機的な状況にある」と語った。 運賃収入は、２月の確定値が前年同期比１３・２％減の１３８億円。３月（２３日時点、速報値）は７１億円で、同４９・７％減と大幅な減収となった。インバウンド客の減少に加え、２月後半からは各種イベントの自粛や学校の臨時休校、企業の出張中止や在宅勤務の広まりなどから旅客数が落ち込んだ。 インバウンド客向けに新幹線や特急などが乗り放題となる「ＪＲ九州レールパス」は、２月の発売数が同５０％、３月は２３日時点で同４・２％に激減。２４日は１枚も購入されなかったという。 青柳氏は「これまでも（運賃収入が）一時的に１０％程度落ち込むことは経験したことがある。しかし５０％減は未曽有で、異常な状況だ。先行きは見えない。楽観的なシミュレーションでも半年程度は続くと考えている」と述べた。 このため、現在進めているＧＷ（大型連休）など混雑時向けの増発列車を削減することに加え、それ以外の定期列車減便や人員削減なども検討していると明らかにした。 また、グループのホテル稼働率は２月は同１０～２０％下がり、３月は減少幅が同３０～５０％に拡大しているとした。 青柳氏は一連の状況を挙げ「減収が続くなら、グループ経営に脅威になる。現在の設備投資計画は、従来の収益状況が前提だ。それを大きく見直す事態になるなら将来投資に変更があり得る」と語った。（ｍｓｎ）（共同通信）JXTG、3千億円の赤字 原油安で20年3月期に 石油元売り最大手のJXTGホールディングスは26日、2020年3月期の連結純損益の予想を下方修正し、従来の1550億円の黒字から一転して3千億円の赤字になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ上、急激な原油安の影響で備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだ。 原油下落などを踏まえ、売上高の予想も10兆4千億円から10兆500億円に引き下げた。（ｍｓｎ）（毎日新聞）企業資金繰り苦しく 新型コロナ影響 帝国データバンク福岡支店情報部副部長・和家浩紀氏 新型コロナウイルスの感染拡大による関連倒産が増えており、25日午前11時までに全国で15件が判明している。そのうち1件は九州・沖縄で、23日に那覇市のレンタカー会社が民事再生法の適用を申請した。感染の終息は見通せず、今後も倒産は増えるだろう。 2月の九州・沖縄の倒産件数は、前年同月より9件多い52件だった。消費税増税後の個人消費低迷に加え、働き手不足も企業経営を圧迫している。これに感染拡大による売り上げ減少が追い打ちをかけている。ホテルやバス、飲食、食品納入など幅広い業種に影響が広がっている。中国製の建材不足で、零細の建築業者も受注ができていない。 中小・零細企業の多くは、運転資金の余裕が1カ月分程度だ。近年の訪日外国人の増加で潤った企業もあるが、旅行会社の下請けとなるバス会社などは価格競争が激しく、もともと大きな利益を上げていない。資金繰りが次第に苦しくなっている。 国や金融機関は倒産を防ごうと特別融資などの支援策を打ち出しており、企業からは「銀行が迅速に融資してくれた」との評価も聞こえてくる。特別融資や返済猶予は一定の効果があるが、もともと業績が低迷する企業や、経営者が高齢で後継者のいない企業は借金に慎重だ。数年後の事業の見通しが立たない場合、傷が浅いうちに破産や廃業を選択するケースも出てくる。4月以降の企業の動向を注視している。（ブルームバーグ）ダウ急騰は「割安のわな」、システム上のリスク史上最悪－ステートＳ ステート・ストリートは押し目買いをする投資家に警鐘を鳴らした。市場の健全性を示す指標では、今後の経済面の圧力と下振れリスクへの警戒が示されている。 ダウ工業株30種平均が1933年以来の急上昇を記録した24日、システム上のリスクを示す指標も過去最悪の水準に上昇した。同指標は大手証券会社が資産配分の決定で参考にする。 新型コロナウイルスの感染拡大を巡りマクロ面の深刻な懸念が広がる中、世界の市場やさまざまな業種の株価ががかつてないほど連動していることが要因だ。 24日の株価上昇は米国の景気対策法案を巡るニュースが手掛かりだったが、それが示したのは結局、一方向への連鎖的な動きと前例のない激しい値動きが生じる市場の傾向だった。 ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当マクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「たとえ今回の危機への政策対応がかつてないほど包括的かつ強力だったとしても、強気相場が一日で10％の上昇から始まることは通常ない」とリポートで分析。「危機が最終的に収まったとの確信を強める前に、市場の脆弱（ぜいじゃく）性を測るこの指標が改善傾向を示し始めたとの感触を得ることが必要だ」とした。（ロイター）アングル：命綱の人工呼吸器が世界的不足、軍も協力し増産態勢［チューリッヒ ２２日 ロイター］ - ３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。 彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在２５人の陸軍技術者が同社の生産管理者と力を合わせ、増産の手配や機械の組み立てを支援している。プレチオーザ氏によれば、陸軍は同社の下請会社にも人員を提供しているという。 ロイターの取材に応じたプレチオーザ氏は、「通常、我が社の生産量は月１６０台だ。目標は４カ月で２０００台、つまり従来の月間生産台数の３倍以上ということになる」と語った。同氏はさらに、人工呼吸器製造のサプライチェーンに含まれる各社は「ニッチ産業だけに、非常に大きな需要には対応できない」と話す。 シアレ・エンジニアリングはふだんなら波風の立たない医療機器市場の一角を占めているが、いまや、新型ウイルスの急速な拡大によって生じた、今世紀最大の医療危機の最前線に立たされている。インフルエンザに似ているが、重症例では呼吸困難と肺炎を引き起こす。 人工呼吸器メーカーは生産急拡大のプレッシャーを受けているが、折悪しく、パンデミックのせいで、ホースやバルブ、モーターや電子部品など、不可欠なパーツの輸送・サプライチェーンは途絶している。そのなかには、すでに全世界で１万人以上の死者を出した感染拡大の震源地・中国から輸入されるものもある。 人工呼吸器が不足するなかで、各国政府は軍の支援を求め、他製品のメーカーも動員し、さらには３Ｄプリンター技術にまで目を向けている。いずれも、命を救う可能性のある人工呼吸器の製造を拡大しようという狙いだ。イタリアでは、エミリアロマーニャ州の新型コロナウイルス対策担当長官によれば、複数の医師によるチームが１台の人工呼吸器から２人の患者に酸素を供給することで対応能力を倍増させる方法を開発した。 １台数万ドル（数百万円）のコストがかかる人工呼吸器は、空気・酸素を肺に送り込むことのできる呼吸装置だ。新型コロナウイルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」が重症化した場合の合併症の１つ、肺炎を抱える患者の治療には不可欠である。だが、必ずしも人工呼吸器が患者の命を救うわけではない。 英国で呼吸器疾患・救命救急医療の顧問医として働くラハルデブ・サーカー氏は、「集中治療室に入った患者の死亡率は５０―６０％と推測される」と語る。重篤な状態に陥った患者に人工呼吸器を使用できなければ、「数時間で死に至る」と同氏は言う。 人工呼吸器メーカーとして世界最大手の１つ、スイスのハミルトン・メディカルは、今年の生産台数を約２万１０００台に増やしたいとしている。昨年は１万５０００台だったが、マーケティング担当者も生産ラインに回すなどの措置を予定している。だが、対応できる範囲を超えた注文が殺到している今、同社はどこに製品を出荷すべきか、困難な判断に直面している。 ハミルトン・メディカルのアンドレアス・ウィーランドＣＥＯによれば、同社は最も切実なニーズを抱える国、特にイタリアを優先しているという。ハミルトン・メディカルでは先週４００台の人工呼吸器をイタリアに送り、近日中にさらに出荷できる見込みだ。だが、それは同時にいくつかの国の政府からの要請を断ることを意味する、とウィーランドＣＥＯは言う。結果的に、ある国はハミルトン・メディカルを禁輸対象リストに載せることを示唆するという攻撃的な反応を見せているという。 「新型コロナウイルスの感染がほとんどないのに、対応準備として念のため人工呼吸器を確保しておくだけという国には出荷しないようにしている。最も厳しい緊急事態を抱える国のニーズに応えようとしている」とＣＥＯは語る。 ハミルトン・メディカルによれば、人工呼吸器のグローバル市場は年間１０億ドル以上の規模で、売上高のシェアでは同社が約４分の１を占めるという。他の人工呼吸器メーカーとしては、米国のレスメド、スウェーデンのゲティンゲ、ドイツのドレーゲルベルク、中国の北京誼安医療などがある。 各社によれば、中国での需要は頭打ちになったが、ウイルスの拡大が続くなかで、イタリアをはじめとする欧州諸国、米国からの需要は急増しているという。 ＜製造のボトルネック＞ イタリアの病院は、医療スタッフの人手不足だけでなく、人工呼吸器その他の設備の深刻な不足にも悩まされている。イタリア国防省の広報担当者によれば、シアレで陸軍の技術者が働き始めてから最初の製品は、２８日から出荷が始まるはずだという。 またイタリア政府は、３月上旬に入札で発注した人工呼吸器その他の設備を４０００―５０００台近く購入した。ドイツでは、感染拡大が始まる前に各病院が約２万台の人工呼吸器を保有していたが、連邦政府はドレーゲルベルクに１万台を発注した。これは同社による通常の年間生産台数に匹敵する。ドイツの医療機器メーカーであるレーベンスタイン・メディカル・イノベーションのフランス支社長を務めるクリストフ・ヘンツェ氏がラジオ「フランス・インフォ」で語ったところでは、フランスにおける人工呼吸器への需要は、通常は年間約１０００―１５００台だが、現在では週に数百台まで増加している。 英国の保健相は、「英国は手に入る限り、できるだけ多くの人工呼吸器を必要としている」と語った。 だが、国境を閉鎖する国、あるいは医療用品の在庫を確保するための措置を取る国もあるなかで、人工呼吸器のパーツを確保することも難しくなる可能性がある。 ハミルトン・メディカルのウィーランドＣＥＯによれば、同社はルーマニアで人工呼吸器用ホースを製造しているが、「重要な医療機器である可能性」を理由として、ここ数週間、ルーマニア当局によって出荷が止められていたという。ウィーランドＣＥＯは、ルーマニアの税関当局に輸出を認めさせるためには、同国駐在のスイス領事館による介入が必要だったと話す。 「こうした製品が、それ自体としてはルーマニアにとって価値のないものであることを知ってもらうためには、政治的な働きかけに頼らざるをえなかった」とウィーランドＣＥＯは言う。 スイス外務省の広報担当者は「在ブカレスト大使がルーマニア当局に連絡したことが功を奏して、事態を打開できた」と話す。ルーマニア当局者にもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。 中国の医療機器メーカー、北京誼安医療で調達担当ディレクターを務めるワン・スー氏によれば、同社は人工呼吸器の製造に欠かせないバルブやタービンといった主要コンポーネントを、スイスや米国、オランダといった国々からの輸入に頼っているという。だがグローバルに感染が拡大するなかで、世界各国にわたる供給元企業でも、必要なコンポーネントを作るための基本的な部品の一部が調達困難となる状況が生じている。 ＜自動車メーカーまで動員＞ イタリア、英国、米国を含む国々では、人工呼吸器を増産するため、自動車メーカーや航空宇宙メーカーの協力を得ようとしている。各国当局は、大規模メーカーならば、一部の工場を転用し、３Ｄプリンター技術を含むデジタル設計能力を生かして、不足が予想される必要不可欠な医療機器を補うことができるのではないかと期待している。 英国では、政府がその他のメーカーにも目を向けている。スポーツカー製造事業を含むコングロマリットであるマクラーレン・グループでは、簡易型の人工呼吸器を設計する方法を検討中だ。また日産自動車は、既存の人工呼吸器メーカーの支援に向けて他社と協調しつつある。 ２０日、英国は、複数のエンジニアリング企業が救急用人工呼吸器の試作機を完成させ、翌週には認可が得られる見込みであると発表した。「生産可能な台数はすべて必要になるし、買い上げる予定だ」とマット・ハンコック英保健相は言う。 英国政府は、予備の人工呼吸器を約８０００台に積み増したと述べている。英国民保健サービス（ＮＨＳ）のトップは議会委員会において、今後数週間で１万２０００台弱まで増やせると予想している、と説明した。 ＜国境という壁＞ 米国の人工呼吸器メーカー、レスメドのミック・ファレルＣＥＯは、通常の４倍以上に達している需要に対応するため、他の機器の生産からリソースを振り向けたと話している。 １つ問題なのは、新型コロナウイルスの拡散を食い止めることを意図した渡航制限である。これによって、隣国マレーシアの労働者を多数雇用している同社シンガポール工場に影響が出ている。ファレルＣＥＯによれば、レスメドは、マレーシアの労働者がシンガポールに入国できるようマレーシア政府に直訴したという。 全米病院協会のナンシー・フォスター副会長によれば、旧式の人工呼吸器を復活させることを検討している。まだ機能するのに、現代の電子記録システムと接続できないという理由で交換されてしまったものだ。また、国防総省からは２０００台の人工呼吸器が寄贈されたという。「各病院では、麻酔を行うための機器を人工呼吸器に転用することも検討している」と同副会長は言う。 米ジョンズ・ホプキンス医療安全保障センターがまとめた調査によれば、米国全体では約１６万人に人工呼吸機能を提供できる機器があるという。だが、新型コロナウイルスによる被害が最も大きい州では、現在、人工呼吸器の追加を緊急に求めている。たとえばニューヨーク州では、現在用意されている約５０００―６０００台をさらに増やしたいとしている。アンドリュー・クオモ州知事は、手持ちの数では、潜在的な需要の５分の１にしか対応できないと述べている。 ワシントン州ボセルで持ち運び可能な人工呼吸器を製造するベンテック・ライフ・システムズのクリス・キプルＣＥＯは、「全国的なニーズがどれくらいあるかは実際のところ誰にも分からない。ＣＯＶＩＤ－１９がどこまでひどくなるかに掛かっている」と話す。 「本当に深刻なパンデミックになったら、ワクチンが開発されるまでのあいだ、命を救うために人工呼吸器の供給に注力せざるをえないことになるだろう」 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株続伸､新型コロナ対策法案の議会通過期待でダウは495ドル高の2万1200ドル［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種とダウ工業株30種が続伸した。2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。取引終盤になってどの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値を縮小したが、それでもS＆P総合500種は約1％、ダウ工業株30種は約2％上昇して取引を終えた。S＆P総合500種が2日続伸したのは2月12日以来初めて。ダウ工業株30種の上昇率は2日間で14％となり、2日間の上昇率としては1987年以来最大となった。パイパー・ジャフレー（シカゴ）の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は「財政刺激策と金融刺激策で市場は回復した」と述べた。ただ、世界的な景気後退（リセッション）や企業破綻などに対する懸念が強い中、米国では新型ウイルスの感染件数は今後も増加が続くと予想されており、このところの市場の動乱が収束したとの見方は広がっていない。USバンク・ウエルスマネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「新型ウイルス感染拡大抑制に向けた措置がいつ解除されるのか分からない」とし、「警戒が必要な領域からまだ脱していない」と述べた。労働省が26日に発表する週間新規失業保険申請件数は新型ウイルスの感染拡大を受けたレイオフの増加などを反映し、100万件に増加する可能性があるとみられている。個別銘柄では、航空機大手ボーイングが24％高。過去3日間の上昇率は合わせて約70％に達した。航空業界に対する政府支援への期待から買いは航空株にも広がり、アメリカン航空、ユナイテッド航空ホールディングス、デルタ航空はそろって10％を超えて上昇した。クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズと ノルウィージャン・クルーズ・ラインはともに約23％上昇。両銘柄ともに新型ウイルスの感染拡大で売り込まれていた。一方、アップルは0.55％安。第5世代移動通信システム（5G）に対応したiPhoneの発売を遅らせる可能性があるとの日経の報道が嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.55対1の比率で上回った。ナスダックでも2.02対1で値上がり銘柄数が多かった。日経平均は4日ぶり大幅反落､882円安 都市封鎖リスクを警戒終値は1万8664円［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は大幅に4日ぶり反落した。東京都での新型コロナウイルス感染者急増による都市封鎖リスクへの警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均は大引けにかけて一時下げ幅を1000円超に拡大。終値ベースでも1万9000円を割り込んだ。日経平均は前3営業日で3000円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計って いたとみられる。小池百合子東京都知事が25日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した ことが、そのきっかけとなった。日経平均は前営業日比311円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時900円超 に下げ幅を拡大した。丸紅が25日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を2000 億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。後場寄り後は、日銀のETF（上場投資信託）の買い入れか、それを期待した買いで下げ幅を縮小する場面もあったが、その動きが一巡すると再び下げ幅を拡大した。値がさ株が悪材料で売られたことも指数を押し下げる要因となった。首都封鎖リスクと消費への影響が懸念されファーストリテイリングが軟調。ソフトバンクグループはムーディーズの2段階格下げ、TDKは今期業績予想の下方修正などがそれぞれ嫌気されて大きく下落した。市場からは「日本は都市封鎖まで至っていなかったところが評価されていた部分があった。オリンピックの延期に合わせたかのようにこのような話が出てきたことも思惑を生みやすい」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が出ていた。TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種では、パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガスを除く29業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模 オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」（立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏）との声も聞かれた。東証1部の騰落数は、値上がり897銘柄に対し、値下がりが1226銘柄、変わらずが45銘柄だった。（会社四季報オンライン）ダイトウボウなど新型コロナ関連が高騰､東京都など感染対策を強化 中小型の新型コロナウイルス関連株がそろって高騰。東証1部でダイトウボウ（3202）や日本エアーテック（6291）、同2部でアゼアス（3161）や川本産業（3604）、ジャスダックで中京医薬品（4558）や興研（7963）や重松製作所（7980）などが値幅制限上限のストップ高に買われており、ダイトウボウは午後1時58分時点で前日比50円（45.1％）ストップ高となる161円の水準で買い気配が続いている。 新型コロナの日本国内における25日の感染者数が前日比98人増の1291人（26日午前7時時点・厚生労働省発表）と拡大傾向にあることを手掛かり材料になっている。とくに東京都内では新たに41人の感染が確認され、小池百合子知事は25日夜の緊急会見で感染爆発を防ぐ重大な局面であるとして今週末の不要不急の外出を自粛するよう要請した。これに呼応する形で隣接する神奈川、埼玉、千葉各県も県民に対して不要不急の都内移動の自粛を呼びかけるよう要請するとみられており、首都圏における感染防止の取り組み強化がマスクや防護服などを手がける関連銘柄への物色意欲を刺激する形となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）昭和化学がS高､｢感染爆発の重大局面｣で再度仕切り直し 珪藻土原料の濾過助剤メーカーで東証2部上場の昭和化学工業（4990）が3連騰した。午後2時11分現在、制限値幅上限の前日比80円（17.86％）高の528円ストップ高買い気配で推移している。 新型コロナウイルス感染症拡大に沈静化の兆しが見えない中、再度、同関連株を物色する動きが台頭している。東京都の小池知事が「感染爆発の重大局面」とし、週末の外出自粛を要請するなど危機感の高まりが同関連株に向かう格好。当社株の場合、1月後半から動意づき感染拡大とともに急騰したが、その後利益確定売りなどに押され3月23日には昨年来安値391円と動意づく前の水準以下にまで下落したことで、再度仕切り直しの動きとなっている。このほか中京医薬品（4558）もストップ高買い気配。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒■前場の注目材料：TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円■エスペック医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う■首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒26日の日本株市場は、直近の急伸に対する反動が意識される中、こう着感の強い相場展開になりそうだ。25日の米国市場は、NYダウが495ドル高と上昇する一方で、ナスダックは33ポイント安となるなど、まちまちの展開だった。2兆ドル規模の経済救済策で合意に達したことが評価されたが、どの程度速やかに救済資金が消費者や企業に供給されるかなどに不透明感もあり、戻り売りに押される局面もみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の18950円。円相場は1ドル111円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の相場展開になりそうだ。もっとも、日経平均は連日で4ケタの上昇をみせており、節目の19000円を回復したこともあり、いったんは自律反発における一巡感も意識されやすいところであろう。そのため、19000円を挟んでのこう着になりそうだが、まずは底堅さが見られてくるかが注目されそうだ。東京都の小池知事は、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末は不要不急の外出を控えるほか、平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出は控えることなどを呼び掛けている。首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売りなども警戒されるところであり、底堅さを見極めることが重要となる。また、自律反発の域は脱していないとはいえ、アンワインドの流れから売り込まれていた銘柄の出直りもみられてきた。日経平均の強いリバウンドを受けて、マザーズなど中小型株の強いリバウンドもみられてきており、個人投資家のセンチメント改善につながるかが意識されるところでもある。本日はIPOが2社あり、サイバーセキュリティクラウド、アディッシュが上場する。パニック的な状態からIPOは軒並み公募価格割れが続いているが、両社ともテーマ性等をみても人気化しやすい銘柄であり、センチメントをはかるうえでも、両社の動向が注目されることになりそうだ。■TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円TDKは2020年3月期業績予想を修正。営業利益は従来の1200億円から950億円に下方修正している。自動車や産業機器市場の需要低迷により、製造設備などで計175億円の減損損失を計上。また、子会社の株式売却損や新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も重荷となる。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19546.63、+1454.28）・NYダウは上昇（21200.55、+495.64）・米原油先物は上昇（24.49、+0.48）・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・JDI臨時株主総会、いちごアセットの出資受け入れなど全議案可決・住友化学中国でフル操業、顧客の在庫積み増し対応・住友商事米新興企業に出資、無線電波のAI分析活用・横浜ゴムタイの天然ゴム公社と覚書、持続可能な調達へ・エスペック医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う・シャープNECの映像機器子会社買収、欧米で相乗効果・京セラNECの光学部品子会社買収、高耐力成膜で市場開拓☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・月例経済報告＜海外＞・特になし本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－感染拡大懸念から大幅安、週末を前に下値模索が続くか 26日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は882円安の18664円。東京で新型肺炎の感染が急拡大したことに加えて、米国市場が終盤にかけて失速したことから、スタートから大幅安。300円超下げて始まった後も売りが続いた。外出抑制期間が長期化するとの警戒からレジャー株や小売株が売り直される一方、マスクや防護服など感染防衛関連銘柄が派手な動きを見せた。後場は方向感に欠ける展開となったが、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが一段と下を試す流れとなったことで、終盤にかけては下げ幅を4桁に広げる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3000億円。業種別ではパルプ・紙や水産・農林、保険などが上昇した一方、鉄鋼や海運、不動産などが大幅安となった。ＮＴＴとの資本業務提携を手掛かりにゼンリンが後場に入ってプラス転換。半面、東京だけではなく神奈川、千葉、埼玉でも外出自粛が検討されていると伝わったことから、ＯＬＣが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり897/値下がり1226。感染防止に絡む銘柄が軒並み跳ねており、ダイトウボウ、川本産業、興研、アゼアスなどがストップ高。テレワーク需要が一段と高まるとの思惑からブイキューブが急騰した。主力どころではドコモとＮＴＴが大幅上昇。上方修正を発表したアクセルが買いを集めた。一方、指数の下押し役となったソフトバンクＧが9％安で、ファーストリテイリングに至っては13％安。アドバンテストや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテク株が弱く、外出抑制による業績懸念から、レジャー株のイオンファンタジーやラウンドワンが2桁の下落率となった。下方修正を発表したＴＤＫや丸紅が急落。継続疑義の注記がついたペッパーフードサービスとダブル・スコープはストップ安となった。本日新規上場のサイバーセキュリティクラウドとアディッシュはどちらも高い初値をつけたが、その後はサイバーがストップ高でアディッシュは安値引けと明暗が分かれた。 日経平均は大幅安とはなったが、下げ幅（882円）は前日25日の上昇分（1454円）の範囲内にとどまった。ファストリとＳＢＧの下げが大きく、値上がり銘柄数は結構多い。また、業種別では序盤では全面安であったところから、最終的には4業種（パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガス）がプラスに転じた。直近で全体の反転が見られたことで、リスクオフムードが強まっても、その中で買えるものをアグレッシブに物色していこうという動きは随所に見られた。あすは行動自粛要請のかかった週末を前に、買いは手控えられやすい。マスク株などには短期勝負と割り切った資金が向かうだろうが、全体としてはもう一段の下げはあるとみるべき。それでも今週は、よほどのことがない限りは週間上昇では終われそうで、底打ちへの期待は高まっている。5日線が17948円（17948円、26日時点）に位置しており、これをサポートに18000円台を維持できるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は巨額経済対策でトランプ政権と議会が合意したことが好感されダウ平均とS&P500が2日続伸した。しかし、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅な反落となった。米国時間25日深夜に米上院が2兆ドルの経済対策法案を可決し、26日に下院で成立する見通しとなった。現金給付、失業給付の拡大、8500億ドルの企業支援策など米国のGDPの1割近くに相当する2兆ドルの巨額経済対策が安心感につながることが期待される。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速しており、収束の目途が立たないことが相場の上値圧迫要因となりそうだ。Cash is King的な売りは一旦収まったものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が60ポイントで推移するなど、ボラティリティは高止まりしており、上値の重い展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月26日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝手控えムードが広がりそうだ ２７日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそうだ。３月期決算銘柄の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当権利取りの動きが期待される。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、東京都や神奈川県が、今週末は不要不急の外出を控えるように協力を求めたが、同様の動きが拡大することも見込まれ「景気への影響が警戒され模様眺めムードが強まりそう」（中堅証券）との見方があった。 ２６日の東京株式は、日経平均株価が前日比８８２円０３銭安の１万８６６４円６０銭と４日ぶりに大幅反落して取引を終えた。直近の３営業日で、３０００円近い上昇を見せたこともあり、戻り待ちの売りや短期的な売買での利益確定売りに押された。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第３週（１６－１９日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は４１３４億円の売り越しで、６週連続での売り越しとなっている。提供：モーニングスター社海外投資家は日本株をガンガン売っていますね。今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長テレビ出演後の市場の反応に注目 きょうの米国株式市場は、神経質な展開となりそうだ。 きのうの米国株式市場は、２兆ドル規模の経済対策案が与野党で合意されたことを好感し、ＮＹダウは続伸したが、引けにかけては伸び悩んだ。きょうは議会で法案が可決される見通しだが、市場はすでに織り込んでいるとみられる。むしろ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてワシントン市が一部業種を除く企業活動停止措置を発動するなど、下押し材料のほうが懸念される。 こうした中、寄り前にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がＮＢＣの情報番組「ＮＢＣトゥデイ」にテレビ出演する。この３月は定例のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の代わりに３度の臨時ＦＯＭＣが開催され、新型コロナウイルス感染拡大による健康危機が金融の危機に及ばぬようＦＲＢが金融政策の総動員に動く異例の事態となった。サプライズ発言が飛び出すかはわからないが、３度の臨時ＦＯＭＣに至った経緯や現状の危機認識などが示されれば、乱高下続きのマーケットに落ち着きがもたらされる可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１０－１２期ＧＤＰ（国内総生産）・確報値、７年国債入札ゲームストップなどが決算発表予定（日付は現地時間）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、110円台半ば＝終盤にやや売られる（26日午後5時） 26日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤にやや売られ、1ドル＝110円台半ばとなっている。午後5時現在は110円46～47銭と前日（午後5時、111円46～46銭）比1円00銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は海外市場で、米国の大型経済対策を好感した株高・金利上昇を受け、一時111円60銭台に上昇した。東京時間の早朝はポジション調整で111円20銭前後に下落。午前9時以降は軟調な日経平均株価を眺めてリスク回避の流れが強まり、110円40銭台に下落する場面もあった。午後は110円60～70銭台でもみ合いとなり、終盤は110円40銭台に緩んだ。 市場では、東京都を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、「悪材料視されてリスク回避の動きがあった」（信託銀行）との声が聞かれた。 関係者の中には「仮に感染爆発、都内封鎖などあれば、リスク回避で円が買われるより、売られる可能性があるのではないか」（FX会社）と「日本売り」を警戒する見方もあった。 ユーロは終盤、対円、対ドルともに方向感を欠いた。午後5時現在は1ユーロ＝120円68～69銭（前日午後5時、120円46～47銭）、対ドルで1．0925～0925ドル（同1．0807～0807ドル）。（了）時事通信〔ロンドン外為〕円、110円台前半（26日午前9時） 【ロンドン時事】26日朝のロンドン外国為替市場では、米新規失業保険申請件数の発表を控え、安全資産として円が買われ、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前9時現在は110円05～15銭と、前日午後4時（111円35～45銭）比1円30銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝120円45～55銭（前日午後4時は120円70～80銭）で、25銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0935～0945ドル（1．0830～0840ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、109円台後半（26日午前8時） 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝109円66～76銭と前日午後5時（111円16～26銭）比1円50銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0954～0964ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円19～29銭（同121円08～18銭）。（了）時事通信円高進行だけれど大丈夫かい…？〔NY外為〕円上伸、109円台後半（26日朝） 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標の悪化を懸念したドル売りが優勢となる中、円相場は1ドル＝109円台後半に大幅上伸している。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後5時（111円16～26銭）比1円61銭の円高・ドル安。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小を反映し、米国の失業者数が急増するとの懸念を背景に、海外市場では安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発化。ニューヨーク市場は109円71銭で取引を開始した。 米労働省の発表によると、21日までの1週間の新規失業保険申請件数は328万3000件となり、前週から300万1000件増加。これまでの最高だった1982年10月（69万5000件）を大幅に超える歴史的な高水準となった。ただ、一部では400万件前後に達するとの悲観的な見方もあったため、発表後のドル売りは限定的。また、米商務省が同時刻に発表した2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比2．1％増となり、改定値から横ばいだった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0970～0980ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円25～35銭（同121円08～18銭）で推移している。（了）時事通信〔米株式〕ダウ続伸、一時900ドル超高＝米経済対策の上院可決好感（26日午前） 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米経済対策が議会上院で可決されたことを好感し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での上げ幅は一時900ドルを超えた。午前10時20分現在、ダウ平均は876．21ドル高の2万2076．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は254．84ポイント高の7639．14で推移している。 米議会上院は25日夜、個人への現金給付などを盛り込んだ2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を可決した。市場では早期成立、施行による景気下支えへの期待が高まっている。市場では、打撃を受けた企業への支援策に注目が集まっており、前日に続き、航空機製造大手ボーイングや航空株、レジャー関連株などが買われている。金融株やハイテク株も高い。 一方、米国では感染拡大防止のため、外出規制やレストラン、小売店の閉鎖が広がっている。大手企業によるレイオフ（一時解雇）も相次いでおり、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は328万件と歴史的な高水準となった。ただ、市場では最大で400万人との事前予想も出ていたため、相場への影響は限定的だった。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.03.26
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３月２５日（水）…
３月２５日（水）、晴れです。気持ちの良い青空です。京都へ行くには最高の天気ですが…、コロナショックのために中止…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！そうこうしているとシルバー人材のスタッフが庭の除草作業に来訪。よろしくです。１ＵＳドル＝１１１．６０円。１ＡＵドル＝６５．９８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２０７０４．９１（＋２１１２．９８）ドル。現在の日経平均＝１９１２４．４０（＋１０３２．０５）円。金相場：１ｇ＝６４４３（＋２６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９９６（＋２８７）円。（ｍｓｎ）（共同通信）4月中旬までに自粛緩和を 米大統領が意向、経済回復を優先 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため今月末まで10人を超える集まりなどの自粛を呼び掛けた行動指針を巡り、大幅な延長は見送り来月中旬までに緩和したい意向を示した。FOXニュースの番組に出演して語った。 11月の大統領選をにらみ経済回復を優先させる姿勢を鮮明にした。ただ米国では感染者が急増しており、終息のめどが立たない中、緩和に踏み切れば批判が高まる可能性がある。 トランプ氏は番組で、自粛により停滞している経済活動を「キリスト教の復活祭（イースター、4月12日）までには開放したい」と強調した。NY株急反発、上げ幅は過去最大 2千ドル超高、経済対策期待 【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反発し、前日比2112.98ドル高の2万0704.91ドルで取引を終えた。上げ幅は13日に記録した1985ドルを上回り過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米経済対策法案の成立への期待が高まり、買いが活発化した。 米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和拡充を背景に、企業の資金繰り悪化への懸念も和らいだ。原油先物相場の上昇や欧州株の大幅反発もひとまず好感された。ただ米国は感染者が急増し、消費などの経済活動の停滞が深刻化しており、引き続き一喜一憂する展開が予想される。（ｍｓｎ）（ロイター）ドル下げ幅縮小、コロナ対策法案可決に期待＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが朝方の下落の大部分を回復した。新型コロナウイルス対策法案の可決に向けた期待が高まっているほか、トランプ米大統領が新型ウイルス感染拡大阻止に向け制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいと述べたことなどがドルの支援要因となった。 米議会で討議されている規模約２兆ドルの新型ウイルス対策法案について、民主、共和両党はこの日、合意に近づいていると表明。ただ市場では新型ウイルス感染拡大の最悪期が過ぎるまで、経済と市場の安定化は望めないとの見方が出ている。キャピタル・エコノミクスのアシスタント・エコノミスト、オリバー・アレン氏は「対ドルで下落した通貨は最終的には下落分の大半を取り戻すと考えているが、新型ウイルスの感染拡大の最悪期が過ぎるまでは回復は望めない」と述べた。主要６通貨に対するドル指数は０．１７％安の１０１．９５。一時は１０１．０４まで低下していた。トランプ大統領はＦＯＸニュースに対し「インフルエンザによって数千人が毎年亡くなっているが、国の活動をストップさせていない」とし、「経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある」と懸念を表明。「イースターまでに米国の活動を再開させたい」と語った。ただ医療関係者は、経済的なコストにかかわらず、新型ウイルスの感染拡大抑制を最優先させる必要があるとの見解を示している。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取る。ロンバード・オディエの外為戦略部門責任者、バシレイオス・グキオナキス氏は「ＦＲＢが決定した措置は前例がなく、新型ウイルスによる外部からの衝撃が資金調達危機に発展するのを防ぐ意味で先手を打った」と述べた。ユーロは対ドルで０．４７％高の１．０７７１ドル。 英ポンドは対ドルで１．６７％高の１．１７４１ドル。前週は１．１４１３ドルと、３５年ぶりの安値を付けていた。 豪ドルは対米ドルで１．７５％高の０．５９２９米ドル。前週は１７年ぶり安値の０．５５１０米ドルまで下げた。 ドル／円 ＮＹ終値 111.21/111.24 米経済活動の再開は尚早、州知事ら警告 「感染ピークこれから」［ニューヨーク／ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、一部の州知事らは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告した。ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は国民の移動や職場復帰などを認めるのは時期尚早として強く反対する意向を表明。「国民の健康と経済のどちらを選ぶかという議論に選択の余地はない。人命を犠牲にして経済を加速しろという米国民はいない」と述べた。さらに、州内の感染率は３日ごとに倍増しており、感染拡大のピークは２―３週間後に到来する恐れがあると指摘。ピーク時に必要な病院のベッド数はこれまでの想定である１１万床を超え、１４万床と考えられるが、現時点で利用可能なベッド数はわずか５万３０００床で、医療サービスは重大な危機を迎えていると訴えた。クオモ知事が会見を行ったマンハッタンのコンベンションセンターでは、ベッド数１０００床の仮設病院の設置が進められている。人口８００万人超のニューヨークでは２４日時点で、新型ウイルスの感染者が約１万５０００人と、厳しい対策にもかかわらず急増し、米国全体の３分の１近くを占めている。死者は１５７人で、国全体の約４分の１を占める。ルイジアナ州のエドワーズ知事（民主党）は、週末に自宅待機措置を導入したが、感染者が急増していると述べ、警戒感を示した。また、メリーランド州のホーガン知事（共和党）はＣＮＮで、１５日間の自粛措置が終わったとしても事態が収束するとは思えないとの見方を示した。トランプ大統領は２４日、新型コロナの感染拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいとの考えを表明。さらに、国民がソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）を実行しながら仕事に戻ることは可能と述べた。市場からは、急速な経済再開は死者の増加を招く一方で、外出への懸念は続くため、逆効果になるとの指摘が出ている。メルク・インベストメンツのアクセル・メルク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は経済活動を再開しても機能しないことを理解しているため嫌気するだろう」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国は新型コロナの感染拡大が「極めて大幅に加速」しているとして、パンデミック（世界的大流行）の新たな震源地になる可能性があるとの見解を示した。ソフトバンク、非上場化巡りエリオットらと一時協議＝ＦＴ［２４日 ロイター］ - ソフトバンクグループが過去１週間で、非上場化を巡り米ファンドのエリオット・マネジメントやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントを含む複数の投資家と協議していたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として報じた。しかし結局、自己株式取得と負債削減に向けて最大４兆５０００億円の資産を売却するほか、最大２兆円の自社株買いを行う方針に落ち着いたという。ソフトバンクはコメントを控えた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）【欧州市況】株が急騰、主要指数８％超える上げ－ユーロ圏国債は下落（ブルームバーグ）： 24日の欧州金融市場では株式相場が上昇。2008年以来の大幅な値上がりとなった。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の対策として各国政府が景気刺激策を打ち出し、投資家の間で楽観が広がった。 ストックス欧州600指数は8.4％高、２週間ぶりの高値で引けた。ドイツのＤＡＸ指数は11％急伸。ドイツ政府が新型コロナ危機終息後の経済再生に向けた景気支援策を検討していることが手掛かりとなった。主な株価指数の英ＦＴＳＥ100、仏ＣＡＣ40、イタリアＦＴＳＥ・ＭＩＢはいずれも８％超値上がりした。 ３月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は過去最低に落ち込んだが、米議会で景気対策法案の合意が近いことへの期待感の方が大きく、買い意欲を後押しした。 この日は景気循環株が幅広く買われた。鉱業株や自動車メーカー関連株、石油株は15％超上昇した。保険株も15％高と最大の値上がりを記録した。 クリアブリッジ・インベストメンツの投資ストラテジスト、ジェフ・シュルツェ氏は、「底を打ったと呼べるかは微妙なところだが、今回の下げ相場の損失の大半はもう経験したと確信している」と述べた。 欧州債市場ではスペイン債を中心ユーロ圏国債が下落。同国はシンジケート団を通じて７年債を100億ユーロ発行した。 ドイツ債は下落した。パフォーマンスは中核国債、準中核国債を上回った。英国債も安い。 この日のフランス10年債利回りは６ｂｐ上げて0.15％、イタリア債は１ｂｐ下げて1.57％だった。中国の人工呼吸器工場に世界中から注文殺到－新型コロナ感染拡大で（ブルームバーグ）： 中国の医療機器メーカー、北京誼安医療系統は１月20日以来、24時間体制が続く。 同社の工場ラインは２週間前に国内のニーズを満たした後、外国からの人工呼吸器の注文に全力で取り組んでいる。３交代制で、研究開発部門のスタッフまでも生産ラインで働く中、同社の機械は休みなく稼働している。 同社のディレクター、リー・カイ氏は「数万件の注文が待っており、問題はどれだけ速く生産できるかだ」と語る。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による世界の死者数が１万5000人を超える中、ミラノやニューヨークなどの医師は人工呼吸器を懸命に探し求めている。重症例では、それがあるかないかが患者の生死を決める可能性がある。約5000－6000台の人工呼吸器を持つニューヨーク州のクオモ知事は先週、３万台が必要になるかもしれないとの認識を示した。 米国全体で96万人の患者に人工呼吸器のサポートが必要になると米国集中治療医学会は予想しているが、同国の現在の保有は20万台程度にとどまる。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴う死者数が最も多いイタリアでは、深刻な人工呼吸器不足で医師は治療を施す患者の選別を余儀なくされている。 人工呼吸器を製造するために時間と闘っている中国企業は同社だけではない。 中国の医療機器企業間取引（Ｂ２Ｂ）プラットフォーム、貝登医療のサプライチェーン担当ディレクター、ウー氏は「中国の全ての人工呼吸器工場は最大生産能力に達し、外国からの需要で完全に手一杯になっている」と述べた。工場のフル稼働は５月まで続くと同氏は予想している。 人工呼吸器の需要があまりにも多いため、トランプ米大統領は自動車メーカーの人工呼吸器生産に向けた工場改築を容認した。 トランプ氏は22日のツイートで、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラに人工呼吸器を製造する許可を与えたと明らかにした。 ただ、企業が迅速に生産を増やせるフェースマスクや体温計とは異なり、人工呼吸器は参入障壁がより高く、急速な生産拡大はもっと困難だとウー氏は指摘。「生産ラインの拡張は非常に時間がかかり、資源を要する。人材育成も必要で、あまりにも手間がかかる」と説明した。 誼安医療は注文殺到で、昨年の数倍の売上高を見込んでいる。「パンデミックとの闘いで、中国製品のスピードと品質が試される」とリー氏は語った。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース トランプ米大統領は経済活動を早期に再開させたい意向を示しました。一方、民主党候補指名で有力視されるバイデン前副大統領は、トランプ氏は医療関係者の話に耳を傾けるべきだと述べ、制限措置の早期解除には慎重な姿勢を示しました。新型コロナウイルスの人命への直接的な影響を真っ先に考えるべきか、それとも経済にも配慮すべきか。この問題は大統領選の争点にもなりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 復活祭までにトランプ大統領は他人との距離を置く「ソーシャルディスタンシング」を段階的に緩和し、４月12日の復活祭（イースター）までに米経済活動を再開させたい考えを示した。トランプ氏は社会的接触を制限する15日間の措置が来週終了した段階で、職場復帰を呼び掛けるかどうかを検討すると説明してきた。この日も「今の対策は問題それ自体より悪い」と発言。景気下降が長引けば大勢の自殺者が出ると警告した。 必要な全てムニューシン米財務長官は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による電話会議を主催。米財務省は「信認および経済成長を回復し、雇用やビジネス、金融システムの強靱（きょうじん）性を守るために必要な全てのことを行う」とのＧ７声明を発表した。 １年延期安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックを１年程度延期し、「遅くとも2021年夏までに開催する」ことで合意。「おおむね１年程度延期を軸として検討」するよう提案し、バッハ会長も100％同意すると応じたという。中止はないことも確認した。 ＰＭＩ急低下ＩＨＳマークイットが発表した３月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月比9.1ポイント低下し40.5。下げ幅は統計が始まった09年10月以来最大となった。同月の英総合ＰＭＩは37.1と、前月の53から低下し、統計が開始された1998年以来で最低だった。サービス業が特に低迷した。ユーロ圏総合ＰＭＩも約20年前の統計開始以降で最も低い水準となった。 航空業界の受難世界の航空業界は新型コロナ流行の影響で、今年は2520億ドル（約28兆円）の収入を失う可能性があると、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が指摘した。これは2019年の総収入の44％に相当し、ＩＡＴＡが今月初めに想定していた額である最大1130億ドルの２倍余りとなる。日本株が米国株より優勢にーパンデミック「中心地」がシフト 米国株に比べて長期アンダーパフォームしていた日本株が巻き戻しの動きをみせている。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をＴＯＰＩＸで割ったＳＴ倍率は先週以降に急低下し、１年ぶりの水準までＴＯＰＩＸ優勢方向に戻す場面が出ている。 ＳＴ倍率は３月13日に2.14倍と、2000年以降で最高のＳ＆Ｐ500優位を示した後に一転。18日以降は下落に加速がかかり、23日は1.73倍と2019年３月以来の低水準となった。24日時点では1.83倍となっている。 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「米国株に対して記録的な負け方をしていた日本株に巻き戻しが起きている」と語る。その背景として新型コロナウイルスによる経済への悪影響が表れた時期の違いがあるとし、「東アジアから始まった移動の制限などの対策が欧州を経て最後に到達したのが米国。東アジアから状況が良くなることが要因だ」とみる。中国湖北省政府は24日、武漢市の封鎖措置を４月８日に解除すると発表した。 ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「日本株はＰＢＲ0.8倍台と過去最低ラインまで売られ、バリュエーションでは説明がつかない水準まで下げた。特に調整感が強い」と指摘する。日本株は来期の赤字は想定しない中、日本の景気後退入りや来期減益を織り込んだという。一方、Ｓ＆Ｐ500のＰＢＲは2.5倍。 先週からＳＴ倍率が急速に低下するタイミングでは、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買いを積極化させた時期にも重なる。日銀は17日に１日の買入額としては過去最高の1204億円を買い入れたのに続き、さらにそれを上回る2004億円を19日、23日に買い入れた。 日銀のＥＴＦ買いが投資家に強烈に意識されていることが大きいとみるのは、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト。「欧米がいまや新型ウイルス感染のパンデミックの中心地となっていることによる影響はある」としながらも、「日本株は売り方が売っても売っても需給面から株価は下がらず、チャート上の底練り状態。売っても儲からないとあって見直し買いを始める投資家が増えている」と言う。 もっとも、日本株のアウトパフォームが長期化するとみる向きは少数派だ。大和証の石黒氏は「米国は稼ぐ力や企業の競争力が突出している。感染が終息に向かえば投資家は戻ってくる」とし、日本株の割安さを示すＰＢＲの低さも元をたどれば株主資本利益率（ＲＯＥ）の低さに起因すると指摘。「日本株のアウトパフォームは短期的な現象だろう」とみていた。【米国市況】株急騰、ドル下落－米景気対策期待でリスク選好回復 24日の米株式相場は急反発。米議会が新型コロナウイルス景気対策法案で合意間近との期待が広がり、リスク選好の動きが戻った。米国債は反落。ドル指数は11営業日ぶりの下落となった。 米国株は急反発、ダウ平均が1933年以来の大幅高 米国債は反落、10年債利回り0.85％ ドル指数が反落、11営業日ぶりの下げ ＮＹ原油先物は続伸、米景気対策期待でリスク選好 ＮＹ金先物は続伸、４日間上昇率は08年以来最大 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2016年以来の安値水準から持ち直し、08年10月以来の大幅上昇を記録。ダウ工業株30種平均は1933年以来の大幅高となった。２兆ドル（約220兆円）規模の米景気対策法案は与野党間の相違点を解消する詰めの作業が議会で進み、民主党のペロシ下院議長は今日中にも合意できることを楽観していると話した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比9.4％高の2447.33。ダウ工業株30種平均は2112.98ドル（11.4％）高の20704.91ドル。ナスダック総合指数は8.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.85％。 フランクリン・テンプルトンの株式責任者、スティーブン・ドーバー氏は電話インタビューで「米国株は、この壮大な財政刺激パッケージが実現して政治状況に一定の確実性が得られる可能性に反応している」と指摘した。 ナットウェスト・マーケッツの戦略責任者、ジェームズ・マコーミック氏は「センチメントは改善したが、これを転換点と呼ぶのは現時点では言い過ぎだ」とコメント。「むしろ綱引きのようなものだ。政策バズーカは整っているが、それは非常に弱い経済指標や、新型コロナ関連データが示す憂慮すべき傾向との闘いになる」とし、リスク資産に対して同社は現時点でより中立的だと話した。 為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対し下落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は11営業日ぶりの下げとなった。ドル指数は0.7％低下。ドルは対円では横ばいの１ドル＝111円22銭。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。世界的な供給過剰への懸念は根強いものの、大型の米景気対策法案を巡る期待から他のリスク資産と同様に買われた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は65セント（2.8％）高い１バレル＝24.01ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.4％上昇し27.15ドル。 ニューヨーク金先物相場は４営業日続伸。米議会が大型の景気対策法案で近く合意するとの期待が広がった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は5.8％高の１オンス＝1663.30ドルで終了。４日間の上昇率は約13％と、2008年９月以来最大。（ロイター）ダウ平均2112ドル急騰、コロナ対策法案可決に期待［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで大幅高で終了した。ダウ工業株３０種は２１１２ドル（１１．４％）上昇し、１日としての上昇率は１９３３年以来の大きさとなった。米民主党と共和党の幹部は、２兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いていると述べた。 ベーカーアベニュー・アセットマネジメントの首席投資ストラテジスト、キング・リップ氏は経済対策法案が楽観論を押し上げたが、なお買い控えしていると指摘。「こうした刺激策全てに加え、火を起こすための触媒が必要で、それは感染者がピークを打つことだ」とし、感染者数が減少に転じれば、転換点になるだろうと述べた。 このほか、トランプ大統領が、新型コロナの拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいとの考えを示したことも市場で好感された。 航空会社や関連会社に４００億ドルを支援する法案が議会下院に提出されたことを受け、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数.SPCOMAIRは１５％上昇した。 ボーイング(BA.N)が２０．９％高でダウ平均を押し上げた。同社のカルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７３７ＭＡＸ機の運航停止が年央までに解除される見込みだと述べた。 業種別ではＳ＆Ｐエネルギー指数.SPNYが１６．３％と急伸したほか、米国債利回りの上昇を受けて大手銀行.SPXBKも約１３％高となった。 Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち、マイナス圏で引けたのはわずか１１銘柄だった。 この日発表の指標では、ＩＨＳマークイットによる３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４０．５と過去最低水準を記録した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で製造業とサービス部門がともに低迷。米経済が既に景気後退入りしているとするエコノミストの見方を後押しする内容になった。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を８．５３対１の比率で上回った。ナスダックでも６．２２対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１５３億株。直近２０営業日の平均は１５９億株。 （会社四季報オンライン）米経済指標次第で悪材料出尽くし､買い戻しもこの暴落相場の行方を占う清水 洋介 引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が嫌気され、実体経済への影響を懸念されて株式相場は大きく売られている。ただ、先週1週間ではTOPIXが堅調となるなど、底堅さ、下げ渋りも見られる。ある程度売られすぎた銘柄の底堅さが確認される状況と思える。世界各国で経済対策が打ち出され、金融恐慌的な状況に陥らなければ、株価も落ち着き下げ止まるのではないだろうか。 先週から日本市場では相場が明らかに変わったように思える。これが本格的ではなく一時的な戻りとしても、下げ一服となったことには違いないだろう。米国株は先週の下落でようやく2016年のトランプ大統領当選時の水準まで下げた。これまでがトランプ効果で買われすぎていたということだろう。逆に日本市場は、すでに景気後退懸念や低金利などから売られていた銘柄も多く、ここに来てさらに割安感が強まっていることも確かだ。 単純に考えて、新型コロナウイルス対策として中小企業の資金繰り助成が実施されたため、実際に資金を動かす銀行にはメリットも大きいと思われる。資金が動けば、利ザヤだけでなく、単純に「振込み手数料」などが発生し、銀行の収益改善につながる可能性もある。今回のような新型コロナウイルスの影響が一時的なもので、消費が従来のように戻れば、貸し倒れの心配も少ないだろう。 まだ欧米の混乱による金融不安は完全に払拭されたわけではないが、例えばこれまでの大暴落時を考えると、いったんは下落が2カ月程度で収まっている。今回もそろそろ底入れしてももいいところだ。買われすぎ銘柄も徐々に水準訂正となり、売られすぎ銘柄が売られなくなり、反発する銘柄も散見される。今週も値持ちが良いようであれば底入れ感がさらに強まるだろう。 決算に絡んでの配当取りの動きで下落が加速することもあろうが、今度は「配当の再投資」と言って戻りが加速される場面もあるかもしれない。米国での感染拡大が止まるまで買えない、との見方もあるが、これまでの中国や日本の例を見ても、感染拡大がいつまでも続くわけでもない。感染拡大を防ぐ対策も徐々に効果が出るものと思われ、事態は鎮静化に向かうのではないだろうか。 後は、経済指標、とりわけ米国の雇用指標などに実際にどの程度、影響があるかどうか、だ。想定内の、ある程度の雇用の悪化であれば、逆に悪材料出尽くしとばかりに、景況感の悪化を織り込んで売られすぎた銘柄の買い戻しが見られるだろう。いったん買い戻しがあると、今度は買われすぎる銘柄が出るほどに買われることもありそうだ。 日経平均株価を考えると、現状では1万6000円台半ばがPBR（株価純資産倍率）で0.8倍程度とされている。この水準から大きく売り込むには、PBRが大きく低下する不況となる必要がある。現状ではそこまでの不況よりは新型コロナウイルス後に急回復するシナリオの方が分があるだろう。その過程で売られすぎていた銘柄が水準訂正となるため、株価指数も下げ止まりからの反発となる可能性が高い。 引き続きまだ下値もあるのかもしれないが、「買える銘柄」が多くなったことも事実だ。引き続き単純に低PER、低PBR、高配当利回り銘柄に注目。減益リスクはある程度織り込まれたと思われるので、減配リスクがどこまで織り込まれているか、あるいはそもそも減配となるリスクがあるのかどうかをしっかりと確認する必要があるだろう。 注目銘柄としては引き続き三菱商事（8058）など商社株、ゆうちょ銀行（7182）など銀行株。森永乳業（2264）など食品株などはしっかり反発となっている銘柄が多く、今後の動きが期待される。後は、電子部品株や機械株がどこで下げ止まるか。PERやPBRで買える水準かどうかを見極める時期だと思う。 日経平均株価は1万6000円台を何とか保つのではないか。1万7000円を超えてくれば、1万8000円や1万9000円の水準までは、あっさりと戻すのではないかと思われる。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～225型優位の展開から、NT倍率の上昇が意識されやすい25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：225型優位の展開から、NT倍率の上昇が意識されやすい■前場の注目材料：近鉄GHD、20/3下方修正 営業利益440億円←660億円■トヨタ自、NTTと資本提携、「スマートシティー」事業化（■225型優位の展開から、NT倍率の上昇が意識されやすい25日の日本株市場は、引き続き自律反発の流れが意識されよう。24日の米国市場は、NYダウが2112ドル高と、1933年来で最大の上昇率を記録した。米国上院は交渉が難航していた新型ウイルスに対処する大規模経済支援策で、共和・民主党の合意成立が近いとの期待が高まった。また、トランプ大統領は他人との距離を置く「ソーシャルディスタンシング」を段階的に緩和し、4月12日の復活祭（イースター）までに経済活動を再開させたい考えを示したことも相場の押し上げにつながっている。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比680円高の18950円となり、高いところでは19040円と19000円を回復する局面もみられた。円相場は1ドル111円40銭台と円安に振れて推移している。前日のグローベックスの米株先物の強い値動きを背景に米株高は想定されていたが、2000ドルを超す大幅上昇には、サプライズ感があるだろう。現在の水準は今回の急落局面によって真空地帯でもあるため、インデックス売買主導による押し上げ効果も意識されやすい。昨日のNT倍率（日経平均÷TOPIX）は13.57まで急伸する格好となり、先週のTOPIX主導による低下部分の半値を回復している。本日も225型優位の展開から、NT倍率の上昇が意識されやすい。もっとも、大規模経済支援策への期待感からの上昇であるため、225型主導ながらも、これまで売り込まれていたセクターや銘柄へは、巻き戻しの流れが強まりやすいだろう。年初から株価は半値になった銘柄も少なくなく、見直し余地も大きそうである。また、東京五輪については、2021年夏に延期されることでIOCと合意したと報じられている。延期コストなどもいずれ警戒要因になるだろうが、一先ずアク抜けといった見方につながりそうである。今後は新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めがカギとなるが、依然として楽観はできない状況ではある。ここにきて配当予想の減額や業績予想の下方修正も増えてきている状況である。足元の急落に伴うパニック的状況から金融市場の落ち着きがみられたとしても、上昇トレンドに転換する可能性は不透明であろう。自律反発の域との見方から、値ごろ感からの物色についても、次第に選別色が強まることになりそうだ。■近鉄GHD、20/3下方修正 営業利益440億円←660億円近鉄GHDは2020年3月期の業績予想を修正。営業利益は従来の660億円から440億円に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大による行楽需要の減少やホテルの稼働率低下などが響く。また、鉄道部門では外出自粛の動きもあり旅客収入が減少している。■前場の注目材料・日経平均は上昇（18092.35、+1204.57）・NYダウは上昇（20704.91、+2112.98）・ナスダック総合指数は上昇（7417.86、557.18)・シカゴ日経225先物は上昇（18950、大阪比+680）・SOX指数は上昇（1491.83、+149.71）・米原油先物は上昇（24.01、+0.65）・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・トヨタ自NTTと資本提携、「スマートシティー」事業化・岩谷産業岩谷産業など、水素ステーション10カ所新設、4?7月に・伊藤忠テレワーク支援ツール提供、タイ社と独占販売契約・日野自VWと商用車電動化で専任チーム・ヤマハ発農業用ドローン自動飛行、専用ソフトでルート生成・ダイダン再生医療育成、細胞培養施設エンジなど新会社設立・ダイキン産学連携加速、東大に10年間で100億円枠☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 日銀金融政策決定会合(3月16日分)における主な意見＜海外＞・特になし（ｍ３．ｃｏｍ）フランス医師の死亡者数、3月23日で累計5人に（2020/3/24 変更） 「これは戦争だ」のマクロン大統領の言葉が現実に…… 3月22日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるフランスでの医師の死亡者第1号が発表されました。 パリから約30Kmと近く、クラスター発生地でもあるオワーズ県にあるコンピエンヌ病院の救急医で、今回の政府の召集を受けてカムバックして応援に入っていた定年退職した68歳の元勤務医。「黙って見ていられなくて（医療現場に）戻った」とご遺族のコメント。 今回、マクロン大統領の『これは戦争だ』の言葉通り、国中『戒厳令下』、軍の野戦病院テントがアルザス地方のミュルーズ病院に設営され、『学徒動員』で医学生、看護学生が現場に送られ、定年退職から5年未満の医師が『召集』され、マスクは『配給』、衣類縫製工場はマスク製造に香水工場はアルコール消毒液製造に『徴用』。ただし、全て有志に基づいています。 3月17日から始まった生活上不可欠な活動以外の外出禁止は当初2週間の予定でしたが、どうやら延長される気配です。「6週間、45日間」という声も専門家から上がっています。外出許可も自宅から500m以内に制限されてしまい、外出する場合はその理由を記した書類の携帯が必要で、違反した場合の罰金は135€（ユーロ）。行動の制限を余儀なくされた国民は毎晩20時に窓辺で、『闘う我らの白衣の英雄』に拍手を送ります。 そして第1号発表の翌日23日、月曜日朝、2人増え、フランスでの医師死亡者数累計が3人に。さらに夜になって2人の医師の死亡も伝えられました。これで医師の死亡は5人で、全員が60歳以上です。 朝に判明した2人は、フランスでプライマリ・ケアの主役となる町の診療所の先生方。一人は、60歳の市中の開業医GP(かかりつけ医)。もう一人は66歳の産婦人科医。夜になって判明した2人は、68歳と70歳です。 政府が、病院は重症のみに、軽症は市中の開業医、在宅で、との方針転換を発表してからも、国のマスク供給の遅れが責められています。同時に、町の封鎖中も就労義務にある一般労働者（食料品、ガソリンスタンド、銀行、警察官など）もマスクを要求し始めました。 厳しい状況が続く一方で、わずかながらの希望の見える朗報も一つ。 南仏マルセイユにある熱帯感染症研究所、アヴィセンヌ病院ディディエ・ラウルト教授班は、COVID19流行初期より、欧州などでは抗マラリア薬として使用され、日本では皮膚、全身性エリテマトーデスの適応があるクロロキンとエリスロマイシンを併用投与した患者のグループが回復症例ケースを報告。現在、抗エイズ薬と同様の治療候補として、臨床試験が行われており、いずれもウイルス量が著しく低下、良い結果が報告されています（なお、保健大臣は、ベネフィット対リスクを測り、必ず病院で臨床試験を行うように、と発表しています）。 新薬の開発となれば時間・予算・安全性も未知ですが、これら既に知られたお薬であれば、入手も困難でなく、副作用などの既知情報も多い。患者の基礎疾患によっては、全てのケースに使用できる訳ではなく、いまだナンバーも少ないが、ワクチンが待たれる間の、有力候補と目されています。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。８銘柄が１０％以上のアップでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。８％以上のアップが３銘柄ありますね。昼食を済ませて、午後からは八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ。いつもの安心の日本酒…九平次・別誂を調達。帰宅して、奥の最近のお気に入りらしいショップのケーキと紅茶でおやつタイム。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は１４５４円高と３連騰、１万９５００円台回復、「米景気対策合意」報道で一段高＝２５日後場 ２５日後場の日経平均株価は前日比１４５４円２８銭高の１万９５４６円６３銭と大幅に３日続伸。上げ幅は歴代５位の大きさで、１万９５００円回復は今月１０日（終値は１万９８６７円１２銭）以来の高値水準となる。 米経済対策成立への期待感から２４日のＮＹダウが過去最大の上げ幅を記録し、欧州株式も軒並み急騰した流れを受け、リスクオン機運が先行した。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株高も支えとなり、いったん１万９１００円台に乗せた。その後、高値圏でもみ合が続いたが、後場入り後に「米ホワイトハウスは新型コロナウイルスに対する景気対策で民主党と合意」との一部報道を受け、株価指数先物にまとまった買いが入り、一段高。大引け近くには１万９５６４円３８銭（前日比１４７２円０３銭高）まで上げ幅を拡大した。 東証１部の出来高は２２億８０２８万株、売買代金は３兆７３６４億円。騰落銘柄数は値上がり２０５５銘柄、値下がり９３銘柄、変わらず２０銘柄。 市場からは「主要国の金融・財政政策が効いてきた。新型コロナ・ニュースで下げてきたが、期末に絡んだ売りやリスク回避の売りも出尽くしたようだ。利益確定売りで多少の乱高下があるにせよ、とりあえず底は打ったとみられる」（国内投信）との声が聞かれた。 東証業種別株価指数は全３３業種が値上がり。業種別では、住友不 、東急不ＨＤ がストップ高となり、三井不 、三菱地所 などの不動産株が上昇。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、郵船 、商船三井 、川崎汽 などの海運株も高い。トヨタ 、ホンダ 、日産自 などの輸送用機器株や、ＡＧＣ 、板硝子 、ガイシ などのガラス土石株も買われた。野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株も値を上げた。 個別では、ＵＴグループ 、インソース 、エアトリ 、ＣＳＰ 、ラクーンＨＤ などがストップ高。半面、日ガス 、大光銀行 、日特塗 、カチタス 、萩原工業 などの下げが目立った。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、一時111円台半ば＝米国の経済対策合意好感（25日午後3時） 25日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米政権と議会が大型経済対策をめぐって合意したと伝わったのが好感され、一時1ドル＝111円台半ばに上昇した。午後3時現在は111円23～24銭と前日（午後5時、110円53～53銭）比70銭のドル高・円安。 日経平均株価の上げ幅拡大などを眺めて、午後に入って111円台を回復。さらに午後2時ごろ、米国で新型コロナウイルスの感染拡大による経済・社会の打撃緩和に向けて調整が進む経済対策について、政権と議会が合意に達したとの報道を機にドル買いが加速し、111円50銭近辺を付けた。 新型コロナに対する懸念から保有資産を現金化し、ドルを確保する動きは一服したとの見方が市場関係者の間で広がる。しかし、「感染者の増加は止まっておらず、不安心理は一掃されない」（外為仲介業者）状況で、当面の動向に関して「ドル円の値動きは次第に狭まる可能性がある」（国内証券）との観測も出ている。 ユーロは午後に入って対円で強含み、対ドルでは小幅安。午後3時現在、1ユーロ＝120円31～33銭（前日午後5時、119円70～72銭）、対ドルでは1．0815～0816ドル（同1．0830～0830ドル）。（了）時事通信〔東京株式〕大幅に3日続伸＝米経済対策合意を好感、連日の大幅高（25日）☆差替 【第1部】前日に欧米株が急伸した流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。米政権と米議会が新型コロナウイルス対策の経済政策で最終合意したと伝わったことも好感された。日経平均株価は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭と3日続伸で、連日の大幅高。東証株価指数（TOPIX）も91．52ポイント高の1424．62と上伸した。 銘柄の95％が値上がりし、値下がりは4％だった。出来高は22億8028万株、売買代金は3兆7364億円。 業種別株価指数（全33業種）はすべて上昇した。特に不動産業、鉄鋼、海運業の上昇が目立った。 個別銘柄では、トヨタ、日本製鉄が値を飛ばし、アドバンテス、信越化も上伸。任天堂、ソニー、東エレク、ファナックは堅調。武田、資生堂も買われた。住友不、菱地所、商船三井が大幅高。ソフトバンクG、ファーストリテも高い。半面、中外薬、ツムラ、ユニチカ、山パンが軟調。スクエニHD、しまむら、コロワイドもさえない。 【第2部】上伸。東芝、千代化建が大幅高で、ファーマフーズ、アトムは堅調。半面、PATHが下落した。出来高5445万株。 ▽反発に勢い 25日の東京株式市場は、欧米株高を好感し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の前日比上昇幅は1400円を超えた。 取引開始からほぼ全面高で始まった。特に海運、鉄鋼など景気動向に業績が左右されやすい業種が上昇した。「今週に入り相場が急回復したため、出遅れ感がある銘柄を買い急ぐ動きがみられた」（中堅証券）という。 午後には「米トランプ政権と議会が、新型コロナウイルス対策のための2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策で合意した」と報じられたことを受けて、日経平均は一段高となった。ある中堅証券幹部は「相場が急落した後だけに反発に勢いがある。2万円までは真空地帯に近く、日経平均は駆け上がるだろう」と予想していた。 225先物6月きりは大幅高。シカゴ市場の清算値を下回る水準で寄り付いた後、じり高となった。米政権と議会が経済対策について合意したと伝わると、商いを伴い一段高となった。225オプション4月きりは、プットが売られ、コールが高い。（了）時事通信（ｍｓｎ）（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル）アマゾンなど米企業首脳、急落前に自社株売り抜け 米上場企業のトップらが2月初めから3月第3週に合計で約92億ドル（約1兆円）相当の自社株を売却し、約19億ドルの損失を回避した可能性があることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。 WSJは2月1日～3月19日の米上場企業幹部の株式売却に関する当局の資料4000件余りを分析。企業の幹部・役員が回避した推定損失額は、個々の株式の売却時と3月20日時点の差額を基に算出した。S&P500種指数は2月19日に過去最高値をつけた後、3月20日の取引終了までに約30％急落している。 売却額がずば抜けて多かったのはアマゾン・ドット・コムのジェフリー・ベゾス最高経営責任者（CEO）で、全体の3分の1以上を占めた。ベゾス氏は米株相場が最高値をつける直前の2月第1週に計34億ドル相当の持ち株を売却した。3月20日まで保有していた場合に比べると、約3億1700万ドルの含み損を避けられたことになる。 当局の直近の資料によれば、今回ベゾス氏が売却した自社株は、同氏が保有するアマゾン株の約3％相当。2月第1週の売却規模は、それ以前の12カ月間の売却合計にほぼ匹敵する水準だ。 アマゾンはベゾス氏に代わって、コメントの要請に応じなかった。 企業経営者らが内部情報に基づいて自社株を売却した兆候はない。米国株は2月に過去最高値を記録しており、企業幹部らは通常、節税目的やトレーディング戦略の見直しで年序盤に保有株を売却する傾向がある。だが当局の資料やS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータを調べた結果、米上場企業の幹部・役員がこの期間に売却した株式の規模は、過去2年の同時期と比べ3割増であることが分かった。2019年の同期間における企業幹部の持ち株売却は約64億ドル相当だった。 ベゾス氏以外にも多数の企業経営者が自社株を売却した。WSJの調査によると、今年2月と3月にそれぞれ100万ドル以上の自社株を売却したが、それまでの12カ月間は全く売却していなかった企業幹部・役員は150人を超える。 投資会社ブラックロックのローレンス・フィンクCEOは2月14日に自社株2500万ドル相当を売却し、930万ドル超の損失を免れた。調査会社IHSマークイットのランス・ウグラCEOは2月19日に4700万ドル相当を売却したが、そのまま保有していれば1920万ドルの含み損が生じていた。スポークスパーソンは売却は以前から予定されていたと説明した。 ブラックロックの広報担当は、フィンク氏の売却規模は保有株全体の比率でみるとわずかとし、昨年のほぼ同時期にも1800万ドル相当の株式を売却しているとコメントした。 新型コロナウイルス禍の直撃を受けた企業のトップも自社株を手放した。カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのCEOを退任するジェームズ・ムーレン氏は、相場が過去最高値圏で推移していた2月19、20の両日に2220万ドル相当を売却し、1590万ドルの損失を回避した。MGM株の20日終値は9.11ドルで2月につけた高値を73％下回る水準だ。 広報担当者は、ムーレン氏のMGM株売却は退任表明から1週間後に当たると説明した。 さらに、WSJの調査によれば格付け大手ムーディーズのレイモンド・マクダニエルCEOは合計1000万ドル相当を売却して約270万ドルの含み損を回避した。広報担当者によると、マクダニエル氏は昨年11月に設定したトレーディングプランに沿って、ストックオプション（自社株購入権）制度の権利を自動的に行使した。（ｍｓｎ）（ロイター）新型コロナへの有効性検証中の抗マラリア薬、インドが輸出を禁止［ニューデリー ２５日 ロイター］ - インド政府は２５日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」とその製剤の輸出を禁止すると発表した。ヒドロキシクロロキンは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の治療に有効かどうか治験が行われている。米医療薬剤師会（ＡＳＨＰ）は今週、ヒドロキシクロロキンが不足していると明らかにしていた。インド医薬品輸出促進協議会のディニッシュ・デュア会長はロイターに対し、「クロロキンは特定の患者に毒性があると示されている」と指摘、「同薬の有効性を証明する包括的なデータはないため、慎重に事を進める必要がある」との見方を示した。同協議会によると、インドでは同薬は不足していないが、製薬会社が深刻な人材不足に陥っているという。インド政府は２４日、新型コロナ感染拡大を受け、２１日間の外出禁止令を発令した。デュア氏は「全土封鎖の影響で従業員が出社を希望しないため、業務継続が不可能になっている」と述べた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日経平均の上昇率７％超え－米国が景気対策で合意 (訂正)（ブルームバーグ）： 25日の東京株式相場は大幅続伸し、日経平均株価は上昇率が７％を超え、上げ幅は1200円以上となった。ホワイトハウスが、新型コロナ景気対策で民主党と合意したと伝えられたことがきっかけ。午後２時12分時点の日経平均株価は前日比1192円25銭（6.6％）高の１万9284円60銭、ＴＯＰＩＸは同75.11ポイント（5.6％）高の1408.21。世界経済は大恐慌以来最悪の状態－ハーバード大のラインハート教授（ブルームバーグ）： 米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は24日、世界経済がこれほどのもろさを見せたのは1930年代の大恐慌以来だとの見方を示した。 新興国市場と先進国市場の両方が持続的な下降局面となったのは大恐慌以来だとラインハート氏は指摘。2008年の世界的な金融危機後に高リスク証券が急反発したり、1980年代の中南米債務危機の際に先進国市場が比較的良好だったのとは異なり、短期的な資産回復の可能性は低いとの見通しを示した。 ラインハート氏はフロリダ州の自宅からのインタビューで、現在の状況について「1930年代を想起させる」とした上で、「商品相場低迷と世界貿易の後退、同時多発的なリセッション（景気後退）といった状況はかつてないほど当時に似ている」と述べた。 さらに、中国の成長率はマイナスに転じると予想。これは世界２位の経済大国である同国が中南米やアフリカ、アジア諸国への融資により消極的になることを意味する。 新型コロナウイルスに加えてサウジアラビアとロシアの原油価格戦争が重なり、エクアドルやアンゴラ、アルジェリアなどの生産国にとっては「致命的」だと同氏は説明。アルゼンチンやレバノンなどの債務再編プロセス遅延は避けられず、企業のデフォルト（債務履行）「急増」につながると語った。（ロイター）日経平均続騰、歴代5番目の1454円高 米経済対策の合意を好感［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続騰した。前日の米国株式市場が史上最大の上げ幅になったことを受け、朝方から幅広く買いを集めた。後場では更に上げ幅を拡大し、一時前営業日比１４７２円０３銭高となる１万９５６４円３８銭の高値をつけた。上昇幅は終値ベースで歴代５番目の大きさとなった。 ２４日の米国株式市場は、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで大幅高で終了。ダウ工業株３０種は２１１２ドル（１１．４％）と過去最大の上げ幅を記録、１日としての上昇率は１９３３年以来の大きさとなった。米民主党と共和党の幹部は、２兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いていると述べた。 これを受けて、東京株式市場でも朝方から輸出関連株を中心に幅広く物色された。後場では上値追いに慎重になる場面もみられたものの、新型コロナ対策法案で米上院とトランプ政権幹部が合意に達したと伝わった後、急速に上げ幅を拡大。米株先物の上昇に伴い、日経平均は終値ベースで歴代５番目の上げ幅となった。 市場からは「新型コロナの感染拡大を受けた各国の政策対応が評価され始めている」（岡三アセットマネジメント シニアストラテジスト 前野達志氏）との声が出ていた。「ただ、新規感染者数は増え続ける一方で、マクロ経済への影響はいまだ不透明。長期投資家が腰を落ち着かせて買うかと聞かれると、そうでもない。２万円へさらに買い上がるには、新型コロナの終息に関連する新たな材料が必要となる」（同）との指摘があった。 ＴＯＰＩＸもしっかり。東証３３業種は全業種が上昇。不動産業、鉄鋼、海運業、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位となった。個別では住友金属鉱山(5713.T)が１０．２４％高となった。全体の地合いが好転する中で金価格が上昇していることを手掛かりに、代表的な産金株である同社が注目された。 東証１部の騰落数は、値上がり２０５５銘柄に対し、値下がりが９３銘柄、変わらずが２０銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。ひらまつ、武田薬品、ＪＦＥ、日本電気硝子、コマツが１０％を超える上昇でしたね。いくつかに買いを入れていましたが、全く入手できずに終わりましたね…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の4桁上昇で19000円台乗せ、2万円は到達点かそれとも通過点か 25日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1454円高の19546円。米国市場では経済対策期待からダウ平均が過去最大の上げ幅を記録。この流れを受けてスタートから300円超上昇すると、買い気配銘柄の値がつくにつれて一気に上げ幅を広げ、19000円台に到達した。1000円超上昇したところでいったん買い一巡感が出てきたが、連日の急騰劇に戻り売りは手控えられ、その後も高値圏でもみ合った。後場はしばらく小動きが続いたが、米与野党が大型経済対策の実施で合意に至ったと伝わったことから、終盤にかけて上げ幅を拡大。きのう同様に引け間際にきょうの高値をつける強い上昇となった。東証1部の売買代金は概算で3兆7300億円。業種別では全業種が上昇しており、中でも不動産や鉄鋼、海運などが大幅高。一方、水産・農林やパルプ・紙、陸運などディフェンシブ系のセクターの上昇は限定的となった。経営統合および資本業務提携に関するニュースが出てきた日本甜菜製糖と三井製糖が後場急騰。半面、Ｓａｎｓａｎやマネーフォワードなどマザーズ銘柄の一角が後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり2055/値下がり93。自動車株が軒並み強く、トヨタが10％超の上昇。ホンダやスズキも2桁の上昇率を記録した。ハイテク株もきのうに続いて買われており、信越化学やアドバンテスト、日本電産などが急伸した。ソフトバンクＧは10％高で4000円台を回復した。米国でエネルギー株が買われたことから国際帝石が大幅高。金融株も買われており、三菱ＵＦＪや三井住友、オリックスなどが買いを集めた。アシックスは東京五輪が中止ではなく延期の方向で決まったことから買い戻しが殺到してストップ高となった。一方、日本ガスが大幅安。薬王堂やウエルシアなどドラッグストア株に売られるものが散見された。下方修正を発表したナックが大幅安。IPOには厳しい流れが続いており、本日新規上場のヴィスは公開価格割れスタート。終値も初値を大きく下回った。 日経平均は連日の4桁上昇。両日とも実体の長い陽線を形成した。一気に19000円台半ばまで戻したことから、この先、節目の2万円を前にしては上値は重くなると考える。週初に買いを入れても利益が大きく出ている銘柄が多く、不安定な相場環境の中では利益確定売りを急ぐ投資家も少なくないだろう。ただ裏を返せば、2万円をあっさり超えてくるようなら、買い戻しの勢いがさらに強まる可能性もある。25日線（20159円、25日時点）の上方ブレークが見られるようなら、直近の下げの全値戻しがあっても不思議ではない。 週後半にかけては3月権利取りの駆け込み買いが見られるかに注目したい。運輸、小売、外食などで優待が手厚い銘柄や、通信株など高配当銘柄は、先週に先んじて急伸した分、今週は物色に変化が見られる中で伸び悩んでいるものが多い。この動きを見れば、そういった権利取りの買いは既に終了したようにも見える。ただ、多くの銘柄は多少戻した程度でまだ安値圏にあり、長期投資家からすればまだ全然買える水準であるとも言える。権利付き最終日を目前にして強い実需の買いが確認できれば、来週以降も株高が持続するとの期待が一段と高まる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-巨額景気対策を好感し堅調持続か 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は巨額経済対策が成立する見通しが強まったことで主要3指数が急反発し、ダウ平均は2112.98ドル高と過去最大の上げ幅を記録し、上昇率は11.37％高と1933年以来の大きさとなった。アジア時間では、ホワイトハウスが新型コロナ景気対策で民主党と合意したと報じられており、2兆ドルの景気対策に加え、法改正によりFRBに4兆ドルの資金供給余力が生まれることも好感されそうだ。また、引け後に発表されたナイキの12－2月期決算が市場予想を上回る大幅増収となり、株価は時間外で約10％上昇した。今晩の取引でもダウ平均のけん引役となることが期待される。 今晩の米経済指標は2月耐久財受注、EIA週間原油在庫などなど。企業決算は寄り前にペイチェックス、引け後にマイクロン・テクノロジーなどが発表予定。（執筆：3月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、111円台前半（25日午前8時） 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝111円20～30銭と前日午後5時（111円15～25銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0805～0815ドル（前日午後5時は1．0783～0793ドル）、対円では同120円26～36銭（同120円05～15銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、111円台前半（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米与野党による大型経済対策の合意を受けてひとまず安心感が広がる中、円相場は1ドル＝111円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は111円30～40銭と、前日午後5時（111円15～25銭）比15銭の円安・ドル高。 トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する総額2兆ドル規模の経済対策案で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った企業支援を柱とする景気刺激策は、上下両院で同日中にも可決、早期の施行を目指す。これを好感して、海外市場ではドル買いが進み、円は一時111円台半ばまで下落した。その後は円が若干買い戻され、落ち着いた動きとなっている。 この日発表された2月の米耐久財受注は前月比1．2％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．8％減を上回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前日午後5時は1．0783～0793ドル）、対円では同120円40～50銭（同120円05～15銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ続伸、一時700ドル超の上げ＝ナスダックも高い（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米経済対策をめぐるトランプ政権と議会の合意を好感し、続伸して取引が始まった。午前9時40分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比713．38ドル高の2万1418．29ドルで推移している。（了）時事通信２３時を過ぎて、ＮＹダウもナスダックも日経平均先物もことごとく下げていますね…。〔米株式〕NYダウ、反落＝景気悪化懸念根強く（25日午前） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が根強く、反落した。午前10時21分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13．82ドル安の2万0691．09ドル。米経済対策をめぐるトランプ政権と議会の合意を好感し、上昇して取引が始まり、上げ幅は一時700ドルを超えたが、30分ほどしかもたず、下落に転じた。不安定な値動きが続いている。 米国では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、外出規制の導入が拡大。レストランや小売店などの閉鎖も相次ぎ、経済活動の縮小が続いている。一方、米政府と議会指導部は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2兆ドル規模の米経済対策をめぐり、合意。同日中の上下両院での可決を目指している。 市場では、金融株やハイテク関連が売られている。対策では、融資保証など打撃を受けた企業などへの支援策が盛り込まれ、航空会社や米航空機製造大手ボーイングが値を上げている。 前日の株式市場では経済対策への期待感から過去最大の上げ幅を記録していた。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.03.25
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３月２４日（火）…
３月２４日（火）、晴れです。少し雲と風がありますが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。リンツのチョコレートと共に。美味い！！そうこうしていると不動産関係の来客…。隣の駐車場になっている土地がひとまとめで業者２人に売却とのこと…。そのための境界線の確認です。南側には事務所が建つとか…。東側には住宅２棟（建売？）が建つとか…。我が家はどうしますかね…？１ＵＳドル＝１１１．３１円。１ＡＵドル＝６４．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝１８５９１．９３（－５８２．０５）ドル。現在の日経平均＝１７６７２．３４（＋７８４．５６）円。金相場：１ｇ＝６１７９（＋２９６）円。プラチナ相場：１ｇ＝２７０９（＋１５６）円。変動が大きいですね…。（ｍｓｎ）（ロイター）ドル小幅高、市場は財政刺激策の行方に注目＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日、新型コロナウイルスの対策として無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定したものの、市場では企業への影響緩和を目的とした財政刺激策の行方を注視している。ＦＲＢはこの日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として無制限のＱＥを行う方針を決めた。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取ることを全会一致で決定した。この発表を受け、ドルは一時急落したが、市場の関心が政府の財政政策に移ると徐々に下げ幅を縮めた。ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は政府の刺激策について「財政的な手段は今後もあることを考える必要がある」とし、「自宅待機や給与を受け取れない人のことを考えねばならず、そういう人たちに行き届くように時間をかけている。ただ、スピードを上げる必要がある」と述べた。米上院は２２日、１兆ドル超の新型コロナ対策法案の採決に向けた動議を否決。民主党の反対で、可決に必要な６０票（議席数１００）の支持が得られず、手続き上のハードルをクリアできなかった。民主党は医療対策や州・地方当局向けの資金の増額を要求している。主要通貨に対するドル指数はＦＲＢの発表後、一時１０１．６４まで下げたが、終盤は０．０３％高の１０１．５３。ドル／円 ＮＹ終値 111.20/111.23 ＩＭＦ、新型コロナで景気後退は確実 「金融危機以上に悪化も」［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２３日、２０２０年の世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により景気後退（リセッション）に陥るとした上で、０８―０９年の金融危機以上に悪化する恐れがあると警告した。また２１年の経済は持ち直す見込みとした。世界各国による財政出動や経済対策は評価できるが、「財政面で一段の対策が必要になるだろう」と指摘。「新型コロナの人的被害はすでに計り知れず、人命を守り経済被害を抑制するため全ての国々が協力しなければならない」と訴えた。世界経済の見通しは暗く、「少なくとも金融危機と同等もしくはそれを超える景気後退になる」と予想。また来年は経済の回復が見込まれるものの、そのためには各国が感染の予防や医療制度の強化を最優先に行う必要があると述べた。「新型コロナの経済的な影響は深刻化する見通しだが、感染の防止が早期であるほどその後の景気回復も強まる」と強調した。ＩＭＦとして各国への緊急援助体制を大幅に強化する方針で、すでに８０カ国から支援要請があったと明らかにした。アンジェス、新型コロナ向けワクチンの原薬完成 近く動物で試験開始［東京 ２４日 ロイター］ - アンジェスは２４日、大阪大学と共同開発している新型コロナウイルス予防用ＤＮＡワクチンについて、原薬が完成したと発表した。近日中に動物向け試験を開始する予定という。米株大幅安、ＦＲＢの無制限ＱＥ発表も売り止まらず ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。新型コロナウイルスの急速な感染拡大により米国内では移動制限措置が広がっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による無制限の量的緩和（ＱＥ）発表の影響は限定的だった。ダウ平均とＳ＆Ｐ５００はともに約３％安。Ｓ＆Ｐ５００は前月付けた最高値から約３４％値下がりし、時価総額は９兆ドル減少している。一方、アマゾン・ドット・コムが３％高と、逆行高となったことで、ナスダックは０．２７％安の小幅な下落にとどまった。 ＦＲＢは同日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナへの対応として、無制限のＱＥを行う方針を決定。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取る。ＦＲＢは１５日に１％の緊急利下げを行い事実上のゼロ金利を導入したほか、７０００億ドル規模の債券買い取りを復活したばかり。ＦＲＢによる異例の措置を受け、米株価は寄り付き前の取引で一時上昇。しかし、新型コロナ感染症による死者増加や相次ぐ移動制限を嫌気し、株価は通常取引時間に入り下げに転じた。 ロバート・Ｗ・ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「ＦＲＢの措置はクレジット市場支援で重要だが、株式市場では十分とはみなされなかった」と述べた。その上で、大型景気刺激策の議会承認が待たれていると述べた。米上院は前日、新型コロナ対策法案の採決に向けた動議を否決。医療対策や州・地方当局向けの資金増額を要求した民主党の反対で可決に必要な支持が得られず、手続き上のハードルをクリアできなかった。ムニューシン財務長官はこの日、２兆ドル規模の大型景気刺激策を迅速に可決するよう上院に促した。この日はメリーランド、オハイオ、ルイジアナ、デラウェアの各州が州民に自宅にとどまるよう指示。ニューヨーク、カリフォルニア州でもすでに同様の措置が実施されており、米経済活動の停滞の可能性を示唆した。ゴールドマン・サックスは、今年の世界の実質域内総生産（ＧＤＰ）が約１％減少するとの見通しを示した。この日の取引は、業種別ではＳ＆Ｐエネルギー指数が６．６５％安と下げが目立った。一方、一般消費財は０．３５％高で、Ｓ＆Ｐの主要１１セクターの中で唯一プラス圏で引けた。ボーイングは、ゴールドマンが投資判断を「バイ」に引き上げたことを手掛かりに１１．１７％急伸。 アップルは２．１２％下落し、時価総額は９８２０億ドルとなった。マイクロソフトは１％安で、時価総額は１兆０３００億ドル。 ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．１８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６２対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１５７億株。直近２０営業日の平均は１５８億株。原油先物は小幅高、米ガソリン先物は需要減少で30％超急落［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は小幅に上昇した。一方、新型コロナウイルス対策で移動が制限され、燃料需要が冷え込んでいることから、米国内ではガソリン先物価格が３０％以上下落した。清算値は北海ブレント先物が０．０５ドル（０．１９％）高の１バレル＝２７．０３ドル。米ＷＴＩ先物は０．７３ドル（３．２％）高の２３．３６ドル。ともに終盤までマイナス圏で推移した。 米国のガソリン先物は３２％安の１ガロン＝４１．１８セント。１日の下落率としては過去最大になった。みずほの先物部門責任者、ボブ・ヨーガー氏は「誰も運転しないし、企業も休業しており、ガソリンを必要な人がいない。事態はさらに悪化する可能性もある」と述べた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ソフトバンクＧ、１兆5500億円相当のアリババ株売却を計画－関係者 （ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株式約140億ドル（約１兆5500億円）相当の売却を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行う計画の一環。 これら関係者によると、アリババ株の売却額は120億－150億ドルとみられている。ソフトバンクグループは国内通信子会社ソフトバンクの一部株式や、米スプリントの持ち分の一部をＴモバイルＵＳとの合併完了後に売却することも検討していると、関係者１人は匿名を条件に話した。 資産売却計画については孫正義社長が23日に発表したが、どの資産を手放すかは明らかにしなかった。この売却資産が保有資産の２０％以内ということは、保有資産の総額は２３兆円を超えているということですか…。ソフトバンクＧが連日の急騰、孫社長の「回答」好感（ブルームバーグ）： 最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行うとの発表を受け、ソフトバンクグループ株が前日に引き続き急騰した。市場は新型コロナウイルス感染拡大による株安を受けた孫正義社長の回答をひとまず好感した格好だ。 株価は一時、前日比21％高の3850円まで買われ、1994年７月の上場以来、最大の日中上昇率となった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、資産売却の一環として中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング株約140億ドル（約１兆5500億円）相当の売却が計画されている。ジェフリーズ証券は投資判断を「ホールド（中立）」から「買い」に引き上げた。 23日もストップ高まで買われていた。格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングの格付け見通し引き下げなどを受け、19日終値は上場後、最大の下落率となっていた。 発表によれば、調達資金は最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。自己株取得は13日発表のものと合わせ計２兆5000億円となり、発行済株式総数の45％の株式を取得し、消却する。 ユナイテッド・ファースト・パートナーズでアジア調査責任者を務めるジャスティン・タン氏は「孫社長は長年、投資家が求めていたことをようやく行った」と話した。 世界同時株安による投資先企業の株価下落に加え、新規株式公開（ＩＰＯ）による利益回収の先行きも不透明になり、ソフトバンクＧの株価は下落していた。自社株買いは、物言う株主（アクティビスト）のポール・シンガー氏率いるエリオット・マネジメントも実施を求めていた。 過半数を超えないマイノリティ出資を繰り返す「群戦略」を掲げ、ビジョン・ファンドを使って投資を続けてきたソフトバンクＧが保有する資産はアリババや英半導体設計会社アーム・ホールディングス、国内通信子会社ソフトバンクなど多岐にわたる。 Ｍ＆Ａ助言会社カチタスの平井宏治社長は資産売却候補について、「アームが一番可能性が高い」と分析。「アームはソフトバンクの金の卵。入札が始まればインテルなどの米国企業が興味を示し、米中の覇権争いもあって高い値段がつくだろう」と述べた。またソフトバンク本業とのシナジーも薄いため売りやすいだろう」と話した。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、投資会社である以上、資産を相場が「安いときに買って高いところで売るのが本来の姿」と指摘。今回の措置は株価の短期的上昇という効果にとどまり、新型コロナウイルスの終息時期が「ソフトバンクの経営にとって重要」との見方を示した。米高級百貨店ニーマン・マーカス、破産法の適用申請を検討－関係者（ブルームバーグ）： 米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループは、債権者との間で破産法の適用申請について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は43億ドル（約4800億円）の債務を抱える。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、まだ正式な決定は何も下されていない。しかし同社は債権者との間で、経営再建計画を進める間のつなぎ融資の可能性について初期の交渉を行っている。 ニーマン・マーカスの担当者はコメントを控えた。連邦破産法11条に基づく会社更生手続きが認められれば、同社は事業を継続したまま負債を減らし、コスト削減のために販売不振の店舗などを閉鎖することになる。 関係者によれば、新型コロナウイルス感染拡大による打撃など状況は流動的であり、計画は変更される可能性がある。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米議会で景気対策法案の審議が進まず、米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はトランプ大統領の任期中での最安値を更新しました。しかし、暗いニュースばかりではありません。欧州での新型コロナウイルス感染の中心地であるイタリアで感染者数の伸びが鈍化し、米国で感染者が最も多いニューヨークでも先週は伸びが７割を超える日が目立ちましたが、最新の発表では４割未満まで減速しました。希望の光も少しずつ見えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 第２弾米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大型経済支援策の第２弾を発表した。借り入れコスト抑制のために債券を無制限で購入するほか、企業や州政府、地方自治体に確実に信用のフローが行き渡るためのプログラム創設などの対策が盛り込まれている。 金融危機と同程度国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界的なリセッション（景気後退）を見込む。10年以上前の金融危機と少なくとも同じくらいの落ち込みを予想するが、来年は回復するとみる。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議後に発表した声明でゲオルギエワＩＭＦ専務理事は、これまで80カ国近くがＩＭＦに緊急融資を要請してきたと説明した。 感染抑制それとも経済優先トランプ米大統領は国内の外出禁止措置の緩和について非公式な協議を先週後半に開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は22日夜にツイートで、「問題自体よりも治療法の方が悪いというようなことがあってはならない。15日間の期間終了時に、どちらの方向に進むのが望ましいか決断する」と表明した。 鈍化の兆しドイツのメルケル首相が受けた新型コロナの１回目の検査結果は陰性だった。独政府報道官は「数日以内に再検査が行われる」と述べた。公衆衛生当局によると、国内の新規感染者数が急激な伸びから横ばいに移行したかどうか25日までに確認できる。イタリアの新たな死者数は601人と、２日連続で前日比減少。国家市民保護局によれば感染者数は4789人増の６万3927人となったが、伸びは前日の5560人増から減速した。 人員削減と増員ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、ジェット機エンジン部門ＧＥアビエーションの米国従業員を約10％削減する。ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員に宛てたメッセージで明らかにした。一方、ドラッグストアチェーンのＣＶＳヘルスは、フルタイム、パートタイム、臨時雇用を含め合計５万人を採用する計画だ。米国内での新型コロナ感染拡大に伴う、医薬品サービスや健康関連商品の需要急増に対応する。日本株は大幅高、米経済政策期待と円安－輸出や金融中心に広く買い 24日の東京株式相場は大幅高。米国の景気対策法案への期待や為替相場の円安から機械など輸出関連、銀行など金融、不動産を中心に幅広い業種が上昇。 ＴＯＰＩＸは前日比31.39ポイント（2.4％）高の1323.4－午前９時18分時点 日経平均株価は同768円49銭（4.6％）高の１万7656円27銭 〈きょうのポイント〉 23日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は3.4％高と反発、インテルやエヌビディアが押し上げ 米株価指数先物が上昇、景気対策法案可決への期待感で きょうのドル・円相場は１ドル＝110円90銭付近で推移、前日の日本株終値時点は109円89銭 日銀は23日にＥＴＦを2004億円買い入れ－２営業日連続 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米経済対策はいったん与野党で物別れとなったが、現在の経済状況を考慮すると成立が遠のいたわけではない」と指摘。為替相場のドル高・円安は「需要の落ち込みに対して緩衝材になるため輸出企業にプラス」と評価した。 東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、電機、不動産、機械、証券・商品先物取引が上昇率上位（ロイター）ＦＲＢ、量的緩和を無制限に：識者はこうみる［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取る。決定は全会一致。 声明では「新型コロナによる衛生危機に伴い、経済が深刻な混乱に直面することが明白になってきた」とした上で、「市場の円滑な機能への支援や経済・金融情勢全般に対する金融政策の効果的な波及を促す」と表明した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●支援材料だが財政刺激策なお必要 ＜レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞ ＦＲＢは前週にほぼ毎日流動性を供給し、この日はいくつかの新たな追加措置を講じた。ついていくのが難しいほどありとあらゆる措置を実施している。 数週間前に現れた最大の懸念要因の１つが信用市場の混乱だった。問題発生は予想されていたことだが、すぐに顕在化し、不安が広がった。信用市場の問題により経済が大幅に悪化する恐れがあるため、ＦＲＢは金融システムの流動性を確保しようとしている。 もっとも、これらの措置だけでは新型コロナウイルスに対抗することができず、それが大きな問題だ。かなり大きな経済的影響を受けており、エコノミストによる成長見通しが幾度も下方修正されている。 ＦＲＢの措置は支援材料だが、財政刺激策がなお必要だ。本当に苦しい立場にある人々に注力しなければならない。失業保険給付の拡大や中小企業の救済、大きな打撃を受けるであろう低所得者層への支援などだ。接客業など一部の労働者が職を失い、収入がないなど非常に悲惨な状態になっていると聞いている。現時点で本格的な危機になっている。 ●現時点で必要な措置、市場の現状は継続へ ＜アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズの首席エコノミスト、ラッセル・プライス氏＞ ＦＲＢの発動した「バズーカ」であり、景気支援に必要な流動性を供給する構えを明示した。短期的に企業が必要とする流動性を供給し、金融システムが適切に機能することを確実にする上で非常に重要な措置だ。 議会で刺激策が承認されなかったことで、市場はオーバーナイト取引で下落していた。刺激策は必要であり、いずれ可決されるだろうが、現時点で必要なのはＦＲＢの措置だ。刺激策は今後数週間、数カ月間で重要な役割を果たすことになる。 しかし正直なところ、市場は現時点で新型コロナウイルス感染拡大を巡る今後の行方や治療法を待っており、こうした情報や材料が出てくるまで、おそらく今後数週間、市場では待ちの状態が継続するだろう。 ●金融危機の再来防ぐ狙い ＜エバーコアＩＳＩ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、スタン・シプリー氏＞ ２００７―２００８年の金融危機の再来だけは防ごうというＦＲＢが明確に見てとれる。ＦＲＢはほぼ全ての銘柄を買い取り対象にする見通しで、結果として週間のバランスシートの伸びはＱＥ２（量的緩和第２弾）以上になるだろう。新型コロナウイルスの影響で経済の４割が停止し、それでも停止が収まらない状況の中で、リスクは依然あるものの、一定の下支えにはなる見込みだ。今日の株式見通し＝続伸、日銀のＥＴＦ買いや年金が引き続き支え［東京 ２４日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。前日の米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染症による死者増加や相次ぐ移動制限を嫌気し、大幅安となった。ただ、このところ日本株は年金や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待が下支えとなり、世界中の株価が大きく下落する中、逆行高となっている。新型コロナの感染拡大に対し市場では依然として警戒感は高いものの、日経平均は小高く推移するとみられている。 日経平均の予想レンジは１万６８００円─１万７５００円。 ２３日の米国株式市場は大幅安。ＦＲＢは同日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナへの対応として無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定したものの、影響は限定的だった。米株価は寄り付き前の取引で一時上昇したが、通常取引時間に入り下げに転じた。 一方、日銀は２３日、１９日に続き総額２０１６億円のＥＴＦを買い入れたと発表。世界中で景気懸念が強まり株安となる中、日本株はきょうも同水準の日銀のＥＴＦ買いが継続するとの期待があり、買いが優勢となりそうだ。 ただ、７月２４日から開催予定の２０２０年東京五輪について延期説が強まっている。ＩＯＣは２２日、緊急理事会を開き、五輪について延期も含めた対策を検討し４週間以内に結論を出すとの声明を発表した。この影響も注目されている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア投資ストラテジストの荒井誠治氏は２０００億円超の規模の日銀のＥＴＦ買い入れは「相当インパクトが大きいため、売りにくい」と話す。ただ、国内でも新型コロナの感染者数が増加し、五輪の延期もほぼ確定になるなど悪材料も多いことから「積極的に買い上がるのは難しく、下がった局面での買い支え程度となる可能性もある」という。「治療薬や経済政策の確立がないうちは、引き続き不安定で、上値を買うような相場ではない」とみている。 主なスケジュールでは、国内では２月の百貨店売上高が発表されるほか、リバーホールディングス5690.Tが東証２部に新規上場する。米では製造業ＰＭＩ速報値（マークイット）などの発表が予定されている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～FRBによる大規模な市場支援策の強化を評価24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：FRBによる大規模な市場支援策の強化を評価■前場の注目材料：JPX、20/3上方修正 営業利益675億円←600億円■ソフトバンクG、保有資産4.5兆円売却、自社株買い2兆円■FRBによる大規模な市場支援策の強化を評価24日の日本株市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による資産買い入れ対象や規模拡大を受けて、底堅い相場展開が見込まれよう。23日の米国市場では、NYダウが582ドル安と続落だった。FRBが量的緩和を無制限に実施する意向を表明したことが評価される一方で、大規模経済支援策を巡る共和党と民主党の話し合いが難航していることが嫌気された格好。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円高の17255円。円相場は1ドル111円30銭台と円安に振れて推移している。共和党と民主党の話し合い難航については、想定されていたことであるほか、前日のグローベックスの米株先物ではNYダウの1000ドル程度の下げは想定されていたこともあり、FRBによる資産買い入れ対象や規模拡大を評価する流れが波及する展開が期待されそうである。FRBは買い入れ対象を特定の社債や地方債に拡大したほか、1週間前に承認した国債と住宅債権の買い上げを事実上、無制限にすると発表した。また、FRBは中小企業向け融資を促す「メーンストリート企業融資プログラム」を近く打ち出す方針も明らかにしており、積極的な対策は評価されよう。国内では日銀が19日に続いて、ETFを2004億円買い入れた。加えて、ソフトバンクグループは、最大で4兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにした。負債の削減を通じて財務を強化すると明らかにしており、市場の懸念をぬぐい去れるようだと、センチメント改善につながるだろう。需給の歪みを生むといった見方もされるが、日銀のETF買い入れによってショートポジションは仕掛けづらくなり、反対に短期筋のショートカバーを誘い込みやすい。FRBの積極的な対策によって世界市場の落ち着きがみられてくるようだと、乱高下が続いていた株式市場においても、冷静な動きをみせてくることが期待されそうだ。その他、日銀のETFのほか、今週は配当再投資、年度末までの一部国内金融機関を中心とした売りがおさまると想定されることに加え、一部年金買いなども入ることにより、需給面は良好である。4月以降の動向は不透明ながらも、目先は期末を意識した相場展開といったところであろう。■JPX、20/3上方修正 営業利益675億円←600億円JPXは2020年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の600億円から675億円に上方修正した。足元の株式相場が大幅下落しているなか、投資家の売買代金が膨らんだため。業績予想の修正に伴い、今期の年間配当見通しを54円と、前回予想の48円から6円引き上げた。■前場の注目材料・日経平均は上昇（16887.78、+334.95）・シカゴ日経225先物は上昇（17255、大阪比+305）・1ドル111円10-20銭・SOX指数は上昇（1342.12、+43.58）・VIX指数は低下（61.59、-4.45）・米原油先物は上昇（23.36、+0.73）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ジャパンマテリアル社員に10万円支給、消費喚起・ソフトバンクG保有資産4.5兆円売却、自社株買い2兆円・ANA来月の国内線減便決定・日本トリム連結子会社の上場延期・スズキミャンマーに4輪工場、年産能力4万台・島津製筑波大発新興企業のiLACと提携、ゲノム解析技術導入☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は1204円高､地合い好転 五輪延期濃厚でアク抜け感24日の日経平均株価大引けは前日比1204円57銭高の1万8092円35銭［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前日比1204円57銭高の大幅続伸。3月13日以来の1万8000円台回復となった。引き続き日銀のETF（上場投資信託）買いに対する期待の大きさを手掛かりに、地合いは好転し幅広く物色された。需給面からは売り込みにくいとの指摘があり、先物市場では買い戻しが活発化したという。国内材料では、東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性が高まったが、これは相場のアク抜け感を誘ったとみる関係者が多い。 朝方から、業種を問わず幅広く買われ、ショートカバーが活発化したことによって、上値追いに弾みを付けた。時間外取引で、米株先物が上昇したことも追い風となった。後場に入り「前場に急伸したため、日銀のETF買いが入っていないと感じられた」（国内証券）と伸び悩む場面があったものの、引けにかけて買い直され、日経平均はほぼきょうの高値圏で大引けを迎えた。 一方、新型コロナウイルスの影響は拡大している状況は変わらない。開催可否が注目される東京五輪については、前日の安倍首相の国会答弁をきっかけに急速に延期になるとの見方が広がったが「株価はこれまでの下げで延期は織り込み済み。むしろ、もやもやが晴れた格好となり、アク抜けしたのではないか」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘もある。 市場では「一時のパニック売りが一巡し、株価は底入れしたとの見方もあるが、まだ「病み上がり」の状況。封じ込めに成功したとみられた中国本土で新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めていることも気がかりだ」（岡三証券・シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声も聞かれる。 TOPIXもしっかり。東証33業種では、鉱業、不動産業など29業種が値上がりし、陸運業など4業種が値下がりした。東証1部の売買代金は、3兆6191億7400万円だった。 個別では、ソフトバンクグループが続騰したほか、ファーストリテイリングも大幅上昇。これらが日経平均の上昇に寄与した。ソニーなど主力の輸出関連株は総じてしっかりだが、JR東日本など電鉄株に安い銘柄が目立つ。 東証1部の騰落数は、値上がり1748銘柄に対し、値下がりが394銘柄、変わらずが26銘柄だった。（会社四季報オンライン）医学生物研がS高気配､新型肺炎ウイルスの試薬を27日に発売 臨床検査薬・研究用試薬製造を手がけるジャスダックの医学生物学研究所（4557）が続騰した。朝方から値つかずの展開となる中、午後0時54分現在、制限値幅上限の前日比503円（19.04％）高の3145円ストップ高買い気配で推移している。 23日に新型コロナウイルスを検出するリアルタイムPCR試薬を同日から受け付け開始し27日に発売する予定であると発表し、買い材料視された。月産数万検査分の試薬供給体制を整えた。2カ所の領域を別々のチューブで反応して測定する国立感染症研究所の検出系を改良し、2カ所の領域を1つのチューブで反応して陽性か陰性かの判定が可能になる。同試薬は厚生労働省健康局結核感染症課や国立感染症研究所からの評価結果を受け、行政検査に使用できるほか公的医療保険の適用対象ともなったとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）メディカルDVがS高気配､短期で60％下落して割高感解消 メディカル・データ・ビジョン（3902）が大幅続伸して、一時、値幅制限上限となる前日比80円（17.5％）ストップ高の538円まで買い進まれた。 当社は医療機関や製薬会社向けに医療・医薬品データのネットワーク化と利活用の両サービスを提供しているが、最近の株価急落によって一時の割高感が解消され値ごろ感が浮上していたため、全般の地合い好転を追い風に一気に見直し買いが流入した。当社株は直近の高値だった2月17日の1036円から、3月23日には418円まで一気に約60％も下落。2月に60倍を超えていたPERは27倍台に急低下した。23日終値での25日移動平均からの下方乖離率も約37％に広がり、短期的な売られすぎ感が強まっていた。（取材協力：株式会社ストックボイス）アンジェスがＳ高、新型肺炎向けワクチン原薬完成し動物実験へ 遺伝子治療薬を開発する東証マザーズ上場の創薬ベンチャーのアンジェス（４５６３）が続騰した。午後１時３７分現在、制限値幅上限の前日比１００円（１７．２４％）高の６８０円ストップ高買い気配で推移している。 本日午前８時３０分に、大阪大学と共同研究開発中の新型コロナウイルス向けＤＮＡワクチンに関して、プラスミドＤＮＡワクチン原薬が完成し、動物への投与を行う非臨床試験準備が整ったと発表し買い材料視された。新型コロナウイルスの予防用ＤＮＡワクチンを共同開発しており、不活性化ウイルスをワクチンにする弱毒化ワクチン法や遺伝子組み換えウイルスたんぱく質をワクチンとする方法に比べ、短期間で製造プロセスを確立することが可能としている。今回の原薬完成で、近日中に動物向け試験を開始するとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－4桁上昇で18000円台を回復、下げトレンド脱却への期待が高まる 24日の日経平均は大幅続伸。終値は1204円高の18092円。米国株の大幅安を受けても寄り付きから300円を超える大幅上昇。米国でハイテク株が強い動きを見せた流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力ハイテク株が上昇を主導した。17000円を大きく上回って始まったことから、場中も買いの勢いが強まり、前場のうちに上げ幅を4桁に広げて18000円台を回復。後場に入るといったん萎んだものの、ハイテク株を中心に値を保つ銘柄が多かったことから、終盤にかけて強含む展開。大引け間際に上げ幅を1200円超に広げてきょうの高値をつけるなど、終日強い基調が続いた。東証1部の売買代金は概算で3兆6100億円。業種別では鉱業や不動産、海運などに強い動きがみられた一方、陸運や電気・ガス、パルプ・紙などディフェンシブ系のセクターが弱かった。24日からマスクの生産を開始すると発表したシャープが後場に買いを集めて9％近い大幅上昇。半面、前期の利益見通しが失望を誘ったロゼッタが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1748/値下がり394。ファーストリテイリングが13.8％高、ソフトバンクＧが19.0％高、東京エレクトロンが18.0％高と、指数寄与度の大きい主力銘柄がそろって大幅高。ＳＣＲＥＥＮやＴＤＫ、太陽誘電、アドバンテストなども2桁の上昇率を記録するなど、ハイテク株がとにかく強かった。グロース株が見直されてマザーズ指数も8％超の上昇。上方修正を発表したミクシィが値を飛ばし、ワクチン製造に絡むリリースが好感されたアンジェスがストップ高まで買われた。REITが連日で大幅高となったことから、東急不動産や三菱地所など不動産株も騰勢を強めた。一方、先週先駆けて強い動きが見られた内需株には売られるものが多く、ＪＲ東海や京王電鉄、京浜急行など鉄道株がそろって大幅安。サントリーＢＦや山崎製パンなど食品株も大きく売られるものが散見された。ＯＬＣやドコモ、中外製薬なども軟調。下方修正と減配を発表したエレマテックが急落した。総じてリスクオンではあったが、IPOは蚊帳の外に置かれており、きょう新規上場のリバーホールディングスは公開価格を2割超下回る初値をつけた上に、終値も初値を大きく下回った。 日経平均は後場も値を保ち4桁上昇。2月後半に下げ基調が鮮明となって以降、ようやく反発したと言える動きが出てきた。17000円はスタートから軽く超え、きっちり18000円台に乗せて終えるなど、場中の動きも強かった。一気に上昇拡大といきたいところだが、ここから先はむしろ、値動きが落ち着いてくるかどうかが注目される。1000円上げてもすぐに1000円下げるような状況が続くようだと、なかなか底打ち感は強まらない。また、きょうの動きが強かったハイテク株の多くは、先週までたたき売られていた部類に入る。これらの戻りが一時的で再び下への勢いが強まるようなら、楽観はすぐに悲観に変わるだろう。その意味ではあす以降、陽線を形成する日が多くなるかという点に注意を払っておきたい。仮に海外要因で大きく下げても、場中に盛り返す動きが多く出てくれば、少なくとも暴力的な下げは峠を越したとの見方が強まる。ここで売りが一服すれば、日銀が量的緩和に踏み切ってほどなく切り返した格好にもなるわけで、しばらくは日銀期待が相場を下支えしやすい。水準的には、3月19日の安値16358円を下回ることなく、25日線（20318円、24日時点）が控える2万円近辺まで早々に戻すことができるかが、今週から来週にかけての注目点となる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-一旦反発か 経済指標は2月マークイット総合PMI速報値など 今晩のNY市場は一旦反発か。昨日はFRBが無制限の緩和姿勢を示したものの、トランプ政権の経済対策案が民主党の反対で合意に至らなかったことでダウ平均が582ドル安と続落した。しかし、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅安にとどまり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3％超の大幅反発となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週18日に一時85.47まで上昇したが、昨日は前日比-4.45の61.59と3営業日連続で低下した。今晩の取引では、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）が加速していると警告したほか、世界主要都市でロックダウン（都市封鎖）となっていることで世界景気後退が引き続き懸念材料となると思われる一方、足もとの暴落の反動や、ボラティリティの低下傾向、経済対策への期待などを背景に反発が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は2月マークイット総合PMI速報値、2月新築住宅販売件数など。このほかG7外相・財務相テレビ会議も予定されている。企業決算は寄り前にIHSマークイット、引け後にナイキが発表予定。（執筆：3月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、国内需給要因が支えに あす２５日の東京株式市場は、底堅い展開か。新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、景気悪化懸念は続くものの、目先的に予想を超えるオーバーシュート（感染者の爆発的増加）が起こらなければ、「短期的な悪化は大分織り込んだ」（中堅証券）との見方も出ている。特に国内の需給要因が下支えファクターとして意識されており、売りにくいとの指摘は少なくない。 直近の日本株の暴騰は、海外ヘッジファンドなど短期筋による買い戻しが主体ながら、国内勢の買い需要もフォロー効果につながっている。公的年金のリバランス（資金の再配分）に伴う買いや、指数連動型ファンドの３月配当分による再投資への期待とその先回り買い思惑。３月期末に向けた権利取りの動きに加え、下値では日銀が増額したＥＴＦ（上場投資信託）買いが控えており、受け皿として存在感が高まりつつある。 ２４日の日経平均株価は大幅続伸し、１万８０９２円（前日比１２０４円高）引け。歴代９番目の上げ幅となり、７営業日ぶりに１万８０００円台を回復した。米経済対策案の審議停滞が警戒され２３日の米国株式は続落したものの、法案可決への期待感から時間外取引で米株価指数先物が上昇し、支えとなった。公的年金買い観測などが指摘されたほか、アジア株高もあって、大引け近くには１万８１００円（前日比１２１２円高）まで上げ幅を拡大する場面があった。市場では、「もう一段上がれば買い戻しをさらに誘発するだろうが、このまますんなり戻り相場に向かうとは言い切れない」（準大手証券）との慎重な見方も出ていた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）日経平均続伸、1204円高＝1万8000円台回復―東京株式市場 24日の東京株式市場は、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が欧米に比べ限定的にとどまっているとの見方から幅広い銘柄が買われ、大幅続伸した。日経平均株価の終値は前日比1204円57銭高の1万8092円35銭。今月12日以来、7営業日ぶりに1万8000円台を回復した。 米連邦準備制度理事会（FRB）が無制限の量的緩和を行う方針を示し、投資家のリスク回避姿勢が後退。不動産や電気機器、情報・通信、サービスなど多くの業種で買いが優勢となった。前日に2兆円の自社株買いを発表したソフトバンクグループ など大型株も買われ、日経平均の上昇に寄与した。 ただ、世界的な感染拡大に伴い、国内外で経済活動の停滞が解消されるめどが立っておらず、市場では「ここ最近の急落相場の中での一時的な買い戻しにすぎない」（大手証券）との声が聞かれた。（了）時事通信〔NY外為〕円、110円台後半（24日午前8時） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円80～90銭と前日午後5時（111円25～35銭）比45銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0859～0869ドル（前日午後5時は1．0720～0730ドル）、対円では同120円45～55銭（同119円34～44銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、110円台後半（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝110円台後半に上昇している。午前9時現在は110円75～85銭と、前日午後5時（111円25～35銭）比50銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は23日、臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を「必要な量」買い入れる無制限の量的金融緩和を決定した。これを受けた、円買い・ドル売りが海外市場を通じて優勢となっている。欧州やアジアの主要株価指数が全面高となっていることも投資家心理の改善につながり、金融市場の混乱で高まったドル需要を和らげている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0720～0730ドル）、対円では同119円85～95銭（同119円34～44銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、急反発＝米経済対策への期待で（24日午前） 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する大型経済対策を米議会が可決するとの期待から、急反発している。午前9時47分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1214．97ドル高の1万9806．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は356．84ポイント高の7217．51。 トランプ米政権が実現を目指す経済対策第3弾の採決は、与野党対立から難航。議会上院では22、23日の連日、法案採決に進むための動議が否決された。 ただ、ムニューシン財務長官が23日夜、協議が前進しており、24日にも法案が可決されるとの見方を示すと、一転、市場に楽観ムードが広がった。ムニューシン氏は経済対策が2兆ドル（約220兆円）規模に上ると説明している。 ダウは前日までの2営業日で計約1500ドル下落しており、値頃感に着目した買いも入っているもよう。アジアや欧州の株高、原油相場上昇も相場を支えている。 ダウ平均は全面高の展開。ボーイングが17．0％高と指数全体の上昇をけん引している。シェブロンが16．2％高、エクソンモービルが8．4％高とエネルギー株も高い。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。（中日新聞）岐阜県で１０、１１例目の感染者 新型コロナ 岐阜県は２４日、川辺町の６０代女性と可児市の５０代女性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。同県内で１０例目と１１例目。 県によると、２人は陽性が既に確認された可児市内の７０代の夫婦と同じ合唱団に参加していた。（中日新聞）名古屋と稲沢で計３人感染 新型コロナ 愛知県と名古屋市は２４日、新型コロナウイルスに計３人が感染したと発表した。いずれも日本国籍で、１人は同市内の８０代女性。２人は稲沢市内の７０代と４０代の男性だった。同県内の感染者は１４８人となった。 名古屋市によると、８０代女性は、既に感染が判明している市内の８０代男性の妻。この男性は１９日に感染が判明しており、女性にも２３日に発熱やせきの症状が出た。 愛知県によると、稲沢市内の７０代と４０代の男性２人は親子。ともに感染ルートは分かっていない。７０代男性は１４日、４０代男性は２０日に発熱の症状が出た。（中日新聞）新型コロナ感染者数、東京都が全国最多に 北海道超す 東京都は２４日、都内で新たに１７人の新型コロナウイルス感染が確認され、これまでの合計が１７１人になったと発表した。同日現在で１６３人の北海道を上回り、都道府県で全国最多となった。 都によると、都内では２３日までに計１５４人の感染を確認。２４日は新たに男性１１人、女性６人が陽性と判明し、うち３人に海外への渡航歴があった。今月１７日に１００人を超えて以降は１日当たり１０人前後の日が多く続き、増加の兆しを見せている。 小池百合子知事は２３日に開かれた都の対策会議で大規模イベントの自粛を４月１２日まで続けることを確認した。（共同）
2020.03.24
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３月２３日（月）…
３月２３日（月）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。こんな日々が続いてくれたら…と思います。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１１０．８９円。１ＡＵドル＝６４．１４円。現在の日経平均＝１６５４５．５７（－７．２６）円。金相場：１ｇ＝５８８３（＋１１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２５５３（－１９）円。（ｍｓｎ）（ロイター）今週の米株は押し目買いの判断困難、新型コロナの影響見極めきれず［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。リフィニティブのデータによると、来年の収益予想に基づいたＳ＆Ｐ総合５００種指数の株価収益率（ＰＥＲ）は、２月末の１９倍超から１８日には１４．２倍に落ち込んだ。２００２年半ば以来の高水準から、過去の平均値を下回る水準に低下したことになる。しかし、こうした数字はミスリーディングとなる可能性がある。市場参加者の多くは、全体的な企業業績予想の下方修正は新型コロナの経済的影響をまだ十分織り込んでいないとみている。ＤＡデービッドソンのウェルスマネジメント調査担当ディレクター、ジェームズ・ラガン氏は「今年のＰＥＲでさえ判断するのは少々難しい。業績予想は下方修正される。今はまだ高過ぎる」と指摘、「影響がどういうものか見極めることさえ、とても困難だ」と話した。クレディ・スイスのアナリストは１８日付のノートで、Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する企業の２０２０年の業績のコンセンサス予想は２．７％の増益だが、過去７営業日に修正された予想に絞って集計すると０．７％の減益になると指摘。「業績予想はさらに下方修正される。新しい数字の方が現在の現実を正確に反映している」との見解を示した。ＢｏｆＡグローバル・リサーチは１９日、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の２０２０年の業績予想を１５％の減益に下方修正した。４月中旬に今年第１・四半期決算の発表が始まれば、新型コロナが経済にもたらした影響がが徐々に明らかになる可能性がある。アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「業績がどうなるか、まったく見当がつかない。第１・四半期決算の発表シーズンまでは恐らく、はっきりしたことは分からないだろう。その時期に多くの企業がガイダンスを撤回しても意外ではない」と語った。 物流大手フェデックスが１７日、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが１８日、新型コロナの影響を理由にそれぞれ２０２０年の業績見通しを取り下げた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に記録した終値での過去最高値からすでに２８．８％下落している。一方で、急落の程度を見据えながら、長期投資家を中心に押し目買いの機会を狙う向きもいる。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏は、配当が１０年物の米国債利回りを上回る銘柄を挙げ、「私は今は買わないが、買い場を巡る議論が今、熱を帯びている」とし、「感情的な反応から株価はさらに下げるかもしれないが、そろそろ経済的にみて魅力的な水準に到達しつつある」との見方を示した。ＤＡデービッドソンのラガン氏は、企業業績は今年は減益となるだろうが、２０２１年には増益となる「可能性はかなり高い」とみている。新型コロナで米第2四半期ＧＤＰ半減も＝セントルイス地区連銀総裁 ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後３０％と大恐慌時を上回るとともに、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が通常に比べて半減し、金額にして約２兆５０００億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。ただそうした経済の劇的な事態悪化も、普通の景気後退（リセッション）と受け止めるのではなく、新型コロナ封じ込めという「公衆衛生分野への大規模投資」が成功している証拠だとして前向きに考えるべきだと主張。同時に連邦政府が全力で国民を支える必要があると訴えた。現在議会では１兆ドル規模の新型コロナ対策案の審議が進んでおり、多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者も財政出動を要請している。しかしブラード氏はさらに踏み込み、政府は新型コロナに伴う経済的損失、つまり失われた賃金、失われたビジネスを逐一カバーする必要に議論の余地などないと明言した。同氏は、エコノミストや政策担当者に求められるのは経済データに関する発想の転換で、例えば最新の失業保険申請急増は政府の新型コロナ感染抑制策が機能していることを意味すると指摘。むしろ失業保険申請が猛烈に活用される事態こそが望ましいと付け加えた。また第２・四半期にＧＤＰが半分になったとしても、それは企業が当局の命令を守って活動をやめ、消費者も自宅にとどまっているからで、まずは感染防止のために第２・四半期は経済活動を休止してほしいし、工場が生産を再開するのはその後だと強調した。ＦＲＢは既に緊急利下げや潤沢な資金供給など矢継ぎ早に手を打っているが、同氏は、必要があれば金融政策の面でも追加措置を講じる用意があると表明した。米景気対策、家計向け一時給付や流動性支援含む＝財務長官［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２２日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、３０００ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最大４兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。追加の流動性支援措置は、国内企業が今後９０─１２０日間、この状況を乗り切ることを支援すると説明した。ムニューシン財務長官は、米経済は明らかに新型ウイルスの影響を受けるものの、新型ウイルスが終息すれば景気は回復するとし、「経済への支援は今すぐに行う必要がある。そうすれば経済は安定する」と強調した。米経済の景気後退（リセッション）入りの可能性は否定した。人々がリセッションに注目する時は通常、ある経済環境が長引いている時だ、とし「（現在は）われわれが経験したことがない非常にまれな状況だ。政府は経済の大部分を閉鎖している。医学的状況をコントロールできればすぐに経済活動を再開できる」と述べた。トランプ政権高官は２２日に景気対策法案をまとめ、２３日に議会で採決できることを望んでいると指摘。今後１０─１２週間以内に危機が終息しなければ、追加措置を講じることが可能だとの見方を示した。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース（ブルームバーグ）： 「ウイルスが社会を分断しているのではない。分断はわれわれが選んだ結果だ」と話すのは、ハーバード大学のベックフィールド教授です。新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）は高齢者が罹患（りかん）しやすいからと、一部の若者はビーチで「コロナパーティー」を楽しんでいます。在宅勤務で仕事を続けられるホワイトカラーとは対照的に、レストランや小売店で働く労働者は明日からの生活に困っています。世代や業種、所得、ひいては人種に至るまで深く複雑に分断された社会。国民の気持ちを一つにまとめて、危機克服に導くリーダーを切望する声が聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 23日にもトランプ米政権と議会の共和・民主両党トップは、向こう10－12週間の景気を支援する大型対策で合意に近づいていると、ムニューシン米財務長官が明らかにした。この法案が「23日に議会を通過すると期待している」と語った。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協調による大規模かつ新しい流動性パッケージ」も含まれるという。 聞きたくない言葉リセッション（景気後退）は予想しても、20世紀初頭の世界を襲った大恐慌並みの惨事はまだ基本シナリオから程遠い。しかしグレン・ハバード元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長や、先日ホワイトハウスに呼び戻されたケビン・ハセット前ＣＥＡ委員長、アラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長など著名エコノミストが多数、大恐慌の再来を予想はしないものの、比較対象として引き合いに出すようになった。 チャートを突き破る米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は、規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。 ４週間で結論国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を含む予定変更の可能性を想定し、計画策定を強化すると発表した。一方、大会の中止は検討されないと明言した。東京五輪（７月24日開幕予定）延期を求める圧力が強まる中、ＩＯＣは電話会議方式で緊急理事会を開催。「４週間以内に、こうした協議で結論に至ることを確信している」との声明を発表した。 貸し渋りの兆候米国の優良企業が銀行から悪い融資条件を突きつけられる、あるいは融資を認めてもらえないケースが増えており、つい数週間前には考えられなかった事態だという。大手企業が相次いで既存の信用枠から融資を引き出し、代替の調達手段が尽きつつある中、資本市場デスクの業務は限界に近づき、銀行は突如としてクライアントと気の重い対話を余儀なくされている。米株価指数先物が５％安、値幅制限いっぱい下落（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間23日朝の取引で急落。原油相場も安い。新型コロナウイルス感染による死者が世界で急増する中、米議会はまだ支援計画で一致していない。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は５％安と、制限値幅いっぱいまで下落。同指数は20日に４％強値下がりしていた。アジア株先物も一段安を示唆している。レムデシビル承認へすさまじい圧力、米大統領発言が示す－パイパー（ブルームバーグ）： ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルに関するトランプ米大統領の発言は、同薬を「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）向けに数日以内に承認するよう求めるすさまじい圧力」を示していると、パイパー・サンドラーのアナリストのタイラー・バンビューレン氏は指摘した。 バンビューレン氏は「ギリアドには現時点で患者数万人分を提供する能力があり、数百万人分の能力に向かう方向にある」とリポートで分析。ＣＯＶＩＤ１９の拡散が毎年繰り返されれば、レムデシビルは「世界全体で数十億ドル規模の機会になるかもしれない」と指摘した。 同氏はギリアドの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も70ドルから90ドルとウォール街のアナリストの中で最も高い水準に引き上げた。 トランプ大統領は19日、抗マラリア薬クロロキンについても高く評価した。 レイモンド・ジェームズのアナリスト、スティーブン・シードハウス氏は従来の抗マラリア薬の有効性が示されれば、国民の安心感につながる可能性があると指摘。「有効であることが分かり、４月半ばまでに広く利用可能になれば、われわれはメモリアルデー（戦没者追悼記念日＝2020年は５月25日）までに危機を脱すると考えられる」と述べた。（ロイター）コラム：世界経済に新型コロナの猛威、「大恐慌」との共通点［ロンドン ２０日 ロイター］ - 不況はしばしば、経済活動のわずかな落ち込みから始まる。その後にもう少し大きな第２波が押し寄せ、数カ月かけて状況は徐々に悪化していく。 ところが、現在の景気循環の下降曲面は大きく異なる。大規模な波が一気に押し寄せてきたという点で、第２次世界大戦以降、類を見ない。 新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う運輸や企業活動の停止による初期のショックは、大規模かつ突然だった。 現在の景気後退の規模が分かる公式の統計はまだないが、代わりに石油産業の状況をみると、ここ１カ月の需要は１日約１０００万バレル、１０％のペースで減少したようだ。 経済システムが受けた今回の第１波の衝撃は、ビジネスや消費支出に第２、第３の波が来るのを待たずとも巨大だ。第２次世界大戦が終わった１９４５年、戦時から平時の生産体制転換に伴い、工業生産は１２カ月間で３０─３５％減少した。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、１９７４─７５年のオイルショックによる不況時、米国の鉱工業生産はおよお２０カ月で約１５％減少した。金融危機が襲った２００８─０９年には景気後退前のピークから２０％ほど低下し、約１８カ月間にわたって落ち込みが続いた。 上記の減少幅と期間は、厳密な数字ではない。工業生産の山と谷は、他の要因も考慮に入れる公式の景気循環とは一致しないためだ。 それでも、足元の景気後退は１９４５年以降で最も急だと簡単に証明できる。その規模と突然の始まり方は、１９３０年代の「大恐慌」、あるいは１９世紀後半と２０世紀初めの暴力的な「大不況」のようだ。 ＜景気後退と感染拡大の類似点＞ 景気後退は、小さな揺れから始まるという点が感染症の拡大と似ている。１人が感染、あるいは１企業／セクターが破綻し、システムの残りの部分に指数関数的に伝播する。経済学者は近年、免疫学を参考に、銀行や企業の破綻がどう連鎖して経済全体に広がっていくかを理解しようと試みている。 最初の感染や最初の倒産は、ささいなものに過ぎない。互いをつなぐネットワークにより伝播することで、単体の問題を大流行あるいは不況に変える。経済の場合、景気後退は支出と収入の流れの変化、つまり販売、注文、雇用、賃金、債務返済を通じて伝達していく。 しかし、個人や企業が近い将来の動向や決定についての見解を変えることにより、この伝達スピードが加速する可能性がある。経済学者のケインズが「アニマルスピリット」、ロバート・シラーが「ナラティブ（物語）」と呼ぶものだ。 どの言い方にせよ、物語は自己達成的になることで、景気を後退あるいは拡大するエネルギーを増幅、加速させる力を持つ。 ＜ネットワーク化した経済＞ ほとんどの場合、感染症または不況の最終的な規模を決定するのはネットワークの形状と構造、そして衝撃を受けた際の振る舞いにあり、そもそもの揺れの規模ではない。 過去、最初の大きな衝撃が不況につながらなかったケースもある。逆に小さな衝撃が、単体で起きたものであれ複数が組み合わさったものであれ、経済を大きく落ち込ませることがある。 株価暴落、不動産バブル、銀行倒産、信用収縮、凶作、原油価格の急変、政策の失敗。いずれも単体、あるいは組み合わせで不況の要因とされてきた。 やっかいなことに、同じ問題が不況につながらないことあり、これが高度にネットワーク化した経済のモデル化や予測を困難にしている。景気後退の原因と、最終的な規模と長さの間に明快な比例関係がないことが、景気循環のモデル化と予測を難しくしている要因だ。 ほとんどの場合、賃金、投資、信認、貸出に対する第２波、第３波が不況の長さと大きさ決定する重要な要因だ。ネットワークの結びつきが強ければ強いほど、より大きなレバレッジが効き、衝撃を吸収する力は小さく、最初の揺れが全体に連鎖していきやすい。 ＜求められる素早く広範な政策＞ 今回、各国の中央銀行と財政当局は、記録的なスピードで対策を打ち出している。これは第２、第３の波の衝撃を和らげ、危機が悪化するのを防ぐ効果があるかもしれない。隔離が人から人への感染を低下または防ぐように、財政・金融政策は経済に対する第２波の影響を低減させる。 政策対応の狙いは、経済全般に金融の相互依存を低下させ、衝撃吸収装置を作り、破綻の連鎖を防ぐことだ。感染症の拡大抑制を目指す保健・衛生政策と同様、財政・金融対応もより素早く、より包括的であればあるほど、景気後退に陥る可能性を低下させることができる。 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために導入された取り組みは、過去１世紀近くも前例がない経済活動の停止という事態につながっている。各国の中央銀行と政府は、企業活動や人と物の往来が再開されるまで、同じく前例のない手段で経済を支える必要がある。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米経済対策の承認を見極め23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米経済対策の承認を見極め■前場の注目材料：戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正■小松マテーレ、光触媒技術、ウイルスを酸化分解■米経済対策の承認を見極め23日の日本株市場は、新型コロナウイルスの悪影響を抑える各国の経済対策に、市場の関心が集まることになりそうだ。20日の米国市場では、NYダウが913ドル安となった。朝方は堅調だったが、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じている。シカゴ日経225先物清算値は、19日の米国市場の上昇効果が残り、大阪比480円高の17030円。円相場は1ドル110円70銭台で推移している。米メディア報道によると、クドロー米国家経済会議委員長は、経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示したと伝えられている。実現には議会の承認が必要で、審議対象となる財政支出は1兆3000億～1兆4000億ドル規模という。23日に上下両院での可決を目指すと伝えられており、まずはこれを見極めたいところであろう。もっとも、日本政府は22日、米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めたと伝えられている。安倍首相が23日にも開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな入国規制策を表明するようであり、経済に与える影響が改めて不安視されることになりそうだ。なお、先週の日経平均は不安定な流れであったが、TOPIXは相対的に底堅い値動きであった。GPIFによる期末調整の買いのほか、19日には日銀が2000億円を超えるETF買い入れなどもあり、これまでのポジションを解消するといった、アンワインドの流れによる影響が大きいと考えられる。米国の状況からはこのアンワインドの流れは継続しやすく、NT倍率の低下傾向が今後も続く可能性が高いだろう。一方で、ソフトバンクGの急激な下げやREIT指数の急落等からは、アンワインドの流れが加速しているが、これら銘柄やセクター等の弱い動きが落ち着きをみせてくるようであれば、アンワインドが一巡したとの見方にもつながりやすいだろう。米政府による経済対策が材料視される可能性から、いったんはNT倍率の低下も修正される可能性はある。とはいえ、新型コロナウイルス終息が確実視されるまでは、NT倍率の低下基調が続くとみておきたいところである。また、下落基調が強まっている原油相場も注目される。イラクは石油市場協調に向けた石油輸出国機構（OPEC）プラス臨時会合の開催を要請しているが、サウジアラビアとロシアの対立が解消するにはまだ時間がかかるとみられている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の混乱を背景に、今年の20カ国・地域（G20）の議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって、臨時のG20首脳会談が行われるとの報道が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みは避けられず、OPECプラス臨時会合の開催が実現するかが注目されよう。■戸田工、20年3月期業績予想及び配当予想を修正戸田工はた2020年3月期業績予想及び配当予想の修正を発表。新型コロナウイルス問題の影響により先行き不透明感が増している。こうした状況の下、基幹事業における販売は低迷したものの、リチウムイオン電池用正極材料事業に関連する販売が伸長し、売上高は従来の320億円から330億円、営業損失は9億円から8.5億円上方修正。これまで「未定」としていた期末配当については、当期の業績の状況を踏まえ、当期の期末配当を見送る方針とした。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は上昇（17030、19日大阪日中比+480）・1ドル110円70-80銭・VIX指数は低下（66.04、-5.96）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・神鋼商事インド合弁、韓国社と建機部品生産・トヨタ自北米全工場の停止期間延長、来月6日再開・横浜ゴム農機・産業車両用タイヤ生産能力増強・小松マテーレ光触媒技術、ウイルスを酸化分解・デンカPVA樹脂製造社を完全子会社化、共同出資を解消・三井金ペルー鉱山など操業停止☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし老人こそ肉食を…！！！（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）「新型コロナ暴落」で個人投資家が取るべき行動（ｙａｈｏｏ）（プレジデント・オンライン）5回の暴落を経験した経済評論家が伝授「今、投資で絶対やってはいけないこと2つ」（ｙａｈｏｏ）（ブルームバーグ）ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大4.5兆円の資産売却や資金化を行うと発表した。最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。自己株取得は13日発表のものと合わせ計2.5兆円となり、発行済株式総数の45％の株式を取得し、消却する。取引は今後、４四半期にわたり実施する。ソフトバンクＧ株は発表後、一時ストップ高となった。孫正義社長は発表で「当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づく」と説明。「負債の削減を通じてバランスシートを強化する」と表明した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望 国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。 東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13．8兆円の経済効果が生まれたと試算した。 延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。 東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。 ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。 一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。（ｍｓｎ）（ロイター）アングル：日本株に底入れ期待、政策期待と需給改善 波乱の芽も［東京 ２３日 ロイター］ - 市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。週明けの東京株式市場は堅調な始まりとなった。上値については依然として慎重ながらも、米国をはじめ外出禁止令などの厳格な措置を打ち出す国が増えたほか、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が東京五輪延期の検討も含めた対策を発表と伝えられるなど、悪材料が重なる中で粘りを感じさせている。リーマンショックを上回る世界経済の悪化が懸念される中で、ソニー、トヨタ自動車など輸出関連株は軟調に推移しているが、内需関連株は鹿島、イオン、三菱地所、東急、東京電力ホールディングスなど幅広い業種でしっかり。「経済対策の効果が大きいとみられる銘柄は、ここでは売りにくい。輸出株劣勢、内需株優勢は自然の流れだ」（国内証券）という。実は、底堅い動きは前週からみられた。３連休前の１９日、日経平均は前日比１７３円安、率にして１．０４％の値下がりとなり、立ち会い中には１７日の昨年来安値を更新したが、それまであった悲壮感はなかった。東証１部の騰落数をみると、値上がりが全体の５２％にあたる１１４１銘柄と、値下がりの１００１銘柄を上回ったほか、ＴＯＰＩＸが０．９７％の上昇と３日続伸となったためだ。きょうは日経平均高／ＴＯＰＩＸ安となっているものの、ここまでのＴＯＰＩＸの日足チャートは底入れを示唆している。その背景には日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）買いがあったことが見逃せない。日銀は１９日、１日の購入額としては１７日の１２１６億円を上回る、過去最大となる総額２０１６億円買い入れたと発表。この買い付けは、ＴＯＰＩＸ型となるため、効果が大きかったとみられる。日銀は１６日の緊急の金融政策決定会合で、ＥＴＦを当面、年間約１２兆円増加するペースで購入することを決めたが、その通り、２倍の買い付けを実行したことで市場に安心感を与えた。ただ、ＴＯＰＩＸが底堅くなった背景は、それだけが理由ではないという。先週に入り、成長性が期待されて昨年来買われていた高ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄に底堅い銘柄が目立つようになり「投機的に指数が上下に振れる中で、個別物色に変化がみられる。マーケットは冷静を取り戻しつつある」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏）との指摘もあった。他方、個人投資家の動向も注目されている。ある国内証券の営業担当者は「個人の動きは、追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」と話す。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏も「ＳＱ（特別清算指数）を算出した１３日あたりから、個人富裕層がキャッシュを窓口に預け、買う態勢を整え始めた。配当金の権利付き最終日までに、こうした大口の個人が買う可能性が高い」とコメントしていた。もっとも、環境面に不透明感が漂う厳しい現実に変わりがない。「ＴＯＰＩＸでみると、日本株は底入れした格好。しかし、新型ウイルスに関して欧米が落ち着くまでは、波乱の芽が残り、本格的なリバウンドに向かうのは難しい」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声も聞かれた。（ブルームバーグ）金先物相場が上昇、一時1.7％高－米株価指数先物急落で 金先物相場はアジア時間23日早朝の取引で上昇。米株価指数先物が５％安と制限値幅いっぱいまで下落したほか、アジア株先物も一段安を示唆している。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限はシンガポール時間午前６時17分（日本時間同７時17分）までに0.7％高の１オンス＝1497.80ドルを付けた。一時1.7％高の1514ドルに達していた。金のスポット相場は0.4％安の1492.13ドル。一生に一度の好機生かしたいヘッジファンド－損失でも新規資金求める 新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で損失を被った幾つかのヘッジファンドは今、顧客に新たな資金の拠出を求めている。 市場の混乱で打撃を受けたＬＭＲパートナーズやシタデル、バウポスト・グループ、キャピタル・フォー・マネジメントはファンドの顧客に追加資金を出すよう説得を試みている。キャプラ・インベストメント・マネジメントは新規資金の調達を検討しており、何人かの投資家と協議を重ねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 株式・債券・商品全般にわたり前例のない変調が生じており、ヘッジファンドは今月の相場急落を一生に一度の好機だと見なしている。 エバンストン・キャピタル・マネジメントのアダム・ブリッツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「今は流動性と資本が王様だ」と指摘。「大半が守勢を強いられる中で、投資余力のある運用会社は攻勢に出ることが可能だ」と述べた。（ロイター）新型コロナでの米株急落、空売り投資家に3440億ドルの利益［２１日 ロイター］ - 米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。 空売り投資家は、現物の株式を保有せずに証券会社を通じて借りた株を売却、値下がりしてから買い戻して利益を得ることを狙う。 金融分析会社、Ｓ３パートナーズの最新のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICが過去最高値を更新した２月１９日から３月１９日にかけて、米国株の空売り投資家は帳簿上で３４４０億ドル近くの利益を得た。 空売りされた株式の時価総額は２月１９日の９５８７億７０００万ドルから、３月１９日には６５６０億８０００万ドルに落ち込んだという。空売りされた株式の時価基準での総額が３４３６億７０００万ドル減少したことに加え、空売りのエクスポージャーがネットで４０９億８０００万ドル増えた。 Ｓ３のマネジングディレクターは「現時点で全セクターの８割で空売りが活発だ。これは市場の地合いが依然としてネガティブなことを意味する」と語った。 空売りが最も増えたセクターはテクノロジーサービスで、３９億４０００万ドル増加した。その次はヘルスケアサービスで３８億５０００万ドル増えた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、109円台後半＝資金確保一段落で軟調（23日午後3時） 23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱を背景としたドル資金確保が一段落し、1ドル＝109円台に軟化した。午後3時現在は109円88～89銭と前営業日（午後5時、109円15～15銭）比73銭のドル高・円安。 米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、日銀などが市場へのドル資金供給を毎日実施することを打ち出したため、「ドルを買い急ぐ動きが一服した」（邦銀）という。さらに、米長期金利の時間外取引での低下に加え、日経平均株価の上げ幅が一時400円を超えたのを眺めて、午後はじり安で推移している。 日米欧と中国などの新興国で構成する20カ国・地域（G20）の財務相が日本時間の今夜開く緊急電話会議については、「新興国などの信用収縮を防ぐために潤沢な資金供給をアピールすれば、市場心理の安定に役立つ」（同）といった声が聞かれた。 ユーロは午後に入って対円でもみ合い、対ドルでは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円13～14銭（前営業日午後5時、118円41～43銭）、対ドルでは1．0749～0750ドル（同、1．0847～0848ドル）。（了）時事通信〔東京株式〕3日ぶり反発＝実需買いが売り吸収（23日）☆差替 【第1部】最近の株価急落で値頃感が高まった銘柄を中心に押し目買いが入り、日経平均株価は前営業日比334円95銭高の1万6887円78銭と3営業日ぶりに反発した。新型コロナウイルスを警戒した売りを、個人投資家などの実需買いが吸収した。東証株価指数（TOPIX）は8．79ポイント高の1292．01と4日連続で上昇した。 銘柄の74％が値上がりし、値下がりは24％。出来高は26億9739万株、売買代金が4兆0152億円。 業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、保険業、倉庫・運輸関連業などの上昇が目立ち、下落は空運業、精密機器、小売業など。 個別銘柄では、住友鉱が高く、上組はしっかり。東京海上がじり高歩調となり、三菱UFJ、野村は強含んだ。ソフトバンクGがストップ高となり、NTT、ファーストリテは底堅い。任天堂が値を上げ、キーエンス、東エレクも堅調。武田が締まった。半面、ANA、JALが安く、Jフロント、ミツコシイセタンは下押した。HOYAが下落し、トヨタ、ソニーは軟化した。 【第2部】堅調。東芝が急伸し、MCJも値上がり。半面、ファーマフーズは軟調だった。出来高4923万株。 ▽上げ幅一時500円近く 23日の東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を一時前週末比500円近くに広げた。個人投資家に加え、「公的年金や日銀などの買いが入ったようだ」（大手証券）との指摘が聞かれ、堅調な展開だった。 前週末の米国株に続き、オセアニアやアジアの主要株価も大幅下落し、「国際的な投資家からの換金売りは止まっていない」（銀行系証券）のが実情。しかし、東京市場では実需筋の買いが下値を支える格好となり、日経平均はマイナス圏に沈んだ後にすかさず切り返す底堅い値動きだった。 独歩高となった形の東京市場。東京五輪の延期が検討され始める中で、「中止や中途半端な開催より、事前イベントを一からやり直せる延期なら歓迎」（中堅証券）と、市場関係者からは前向きな声も上がった。新型コロナに対する総悲観の中で、反騰への糸口を見いだそうとする市場心理が透けて見えた。 225先物6月きりは、しっかり。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールはまちまち。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は反発､日銀のETF買い期待 売買代金は連日の4兆円超終値は334円高の1万6887円［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。時間外取引で米株先物が軟化したほか、アジア株式市場も波乱商状となる中で、東京株式市場では年金や日銀のETF（上場投資信託）買いに対する期待が下支えとなり、買い戻す動きが活発化し底堅く推移した。東証1部の売買代金は4兆0152億円となり、連日の4兆円超となった。新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らない。世界各国では外出禁止令を実施する国が増えたほか、東京オリンピック・パラリンピックの延期も現実味を帯び始めるなど、依然として警戒感が強い。米株先物が時間外取引で下落するほか、アジア株式市場も波乱商状となる中、日本株は粘りを示した。日経平均は前場では一時マイナス転換する場面もみられたものの、後場にかけて上げ幅を拡大。一時1万7000円台を回復するなど、総じて底堅い動きとなった。日銀は19日、1日の購入額としては17日の1216億円を上回って過去最大となる総額2016億円のETFを買い入れたと発表。今後も同水準の買いが継続するとの期待があったほか、年金などの買い観測もあり、買い戻しが優勢となった。TOPIXは4日ぶり反発。東証33業種では、非鉄金属、保険業、倉庫・運用関連業、医薬品などの26業種が値上がり、空運業、精密機器、小売業などの7業種が値下がりした。19日に12.77まで下落したNT倍率はこの日13.27まで上昇。市場からは「先週までNT倍率は歴史的な乖離を広げていた。日銀が日経平均に優先してETFの買い入れを先行した可能性もある」（eワラント証券・投資情報室次長の多田幸大氏）との声が出ていた。日経平均とTOPIXの動きについて市場からは「従来の常識からは全く捉えられない動きとなっている」（国内証券）との声も聞かれた。「日銀や年金がいつもと異なる買い方を行い、日本には買い手がいるというインパクトをわざと見せつけるような動きのようにもみられる」（同）という。そのほか個人投資家の動向も注目された。「追い証発生で退場を余儀なくされる投資家がいる一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた」とした上で「これらの資金は本来臆病な性格のものであるため、この動きは見逃せない」（別の国内証券）との声が出ていた。個別ではソフトバンクグループが自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したと発表したことが好感され、一時ストップ高となり、日経平均を約110円押し上げている。東証1部の騰落数は、値上がり1613銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが26銘柄だった。本日の夕食は…シソやチーズの肉巻き、カボチャスープ、野菜サラダ、リコッタチーズのアレンジ、パン、デザートでした。一緒に楽しんだのは…２００７マロジャリア（マルゴー）でした。美味しくいただきました。（岐阜新聞）岐阜の感染、８人に ３０代女性、飲食店で接客2020年03月23日 21:24 岐阜県と岐阜市は２３日、岐阜県内で新たに２０～７０代の女性３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜市の３０代、可児市の７０代、各務原市の２０代の３人で、軽症または無症状という。県内の感染者は８人となった。 ３０代女性は９～１２日にフィリピンへ渡航。１３日以降、倦怠感が出たり発熱したりしたが、２１日までの数日間、マスクを着用して飲食店で働いて接客した。 ７０代と２０代の女性はそれぞれ、２２日に感染が確認された可児市の７０代男性と各務原市の２０代男性の妻。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場一段高で一時17000円台回復、ＳＢＧのストップ高は流れを変えるか 23日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は334円高の16887円。朝方には先物が急落するなど不穏な動きも見られたが、小幅高で寄り付くと上げ幅を拡大。前場では3桁下落から一転して下げに転じるなど不安定な動きが続いたが、先週売り込まれたハイテク株などに強い買いが入ったことから、概ね底堅く推移した。後場は前引けから一段と水準を切り上げて始まると、上げ幅を一気に500円近くにまで広げて17000円台に到達。節目に乗せた後はやや値を消したが、16800円近辺で動きが落ち着くと、引けまで強い基調が続いた。東証1部の売買代金は概算で4兆0100億円。業種別では非鉄金属や保険、倉庫・運輸などが大幅上昇。一方、空運や精密機器、小売などが大幅下落となった。ソフトバンクＧが後場に入ってストップ高。自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産の売却および資金化を決定したことが好感された。反面、換金売りの対象になるとの警戒から通信のソフトバンクは大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1613/値下がり527。アドバンテストやＴＤＫ、東京エレクトロンなどハイテク株が軒並み大幅高。FA関連も強く、ファナックが8％超上昇した。内需でも第一三共やエーザイなど薬品株や、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に非常に強い動きが見られた。自己株取得を発表したＩＤＥＣやセレスが急伸。今期Ｖ字回復を見込む石井表記がストップ高比例配分となった。一方、ダイキンや花王が大幅安。トヨタやホンダなど自動車株が総じて弱く、日産自動車やマツダが急落した。先週急伸する場面のあった銘柄の多くが崩れており、Ｊフロント、三越伊勢丹、イオン、ヤマダ電機など小売株がそろって大幅安。ＨＯＹＡやメニコンなども厳しい下げとなった。東証本則への市場変更を発表したオイシックスは公募・売り出しが嫌気されて7％超の下落。下方修正を発表したグッドスピードはストップ安と売りが殺到した。 日経平均は大幅高。先週までと物色が逆転するような動きが見られたが、全体が底上げされたことで前引けではマイナスであったTOPIXも後場プラスに転じた。先週からソフトバンクＧが良くも悪くも市場の注目を大きく集めているが、下げが止まったかと思ったら、いきなりストップ高と刺激的な動きを見せた。先週ストップ安銘柄が続出したREIT市場でも、きょうは多くの銘柄が急騰しており、押し目で買いを入れた投資家がすぐに報われたことは下振れへの過度な警戒を和らげる。一方、先週急騰した銘柄の多くが一転急落している点には注意を要する。値幅が大きく出るだけで水準が切り上がらないという状況が続いてしまうようだと、なかなか底打ち感が強まらない。その意味では、派手な動きがみられたソフトバンクＧやREITのあす以降の動向は非常に注目される。日経平均はこのところ弱いながらも下げ渋っており、個別のチャートを見ても、先週までで鋭角的な下げが止まった銘柄が多くある。強い反転が期待できそうでもあるだけに、ここで戻りを先導するスター銘柄が出てくる展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-今週は新型コロナウイルスの収束目途や経済対策が焦点か 今週のNY市場は神経質な展開か。新型コロナウイルスの世界的大流行のなか、米国でもニューヨーク州などで自宅待機命令が発令されたことで、景気悪化懸念が引き続き重しとなりそうだ。一方、主要国の中央銀行により金融緩和策や、米政府が先週発表した1兆ドルの経済対策を2兆ドル程度に増額する計画を示しており、経済対策への期待も支援となるか。先週後半はVIX指数の上値の重さが感じられ、全ての資産を現金化する動きが一服すれば、オーバーシュートの反動高も期待できそうだ。今週の米経済指標・イベントは2月新築住宅販売件数、2月耐久財受注、10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数、2月個人所得・個人消費支出(PCE) ・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。決算発表はナイキ、ペイチェックス、マイクロン・テクノロジーなど。 今晩の米経済指標は2月シカゴ連銀全米活動指数、景気対策法案採決など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月23日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）欧米為替見通し：ドル・円は底堅い値動きか、市場の混乱でドル買い需要は継続23日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。前週末に弱含んだユーロなど主要通貨の買戻しで、ドルは下押しされる見通し。ただ、新型コロナウイルスの被害拡大で市場の混乱は続き、ドル買いの地合いに変わりはなさそうだ。新型コロナの被害状況を手がかりとした相場展開が続く。米ニューヨーク州は感染拡大を阻止するため、州内の全事業者に対し雇用者の出勤禁止を義務付ける措置を決めた。20日のNY株式市場で先行きへの懸念からリスク資産が売られ、ドルは買い再開で対円では一時111円半ばに浮上。ただ、週明けアジア市場では早朝の取引でそうした流れが受け継がれたが、その後利益確定売りに押されドルは110円を割り込んだ。前週末に対ドルで大きく下げたユーロやポンドなど主要通貨の買戻しも、ドルの下げを後押しした。この後の海外市場では、米トランプ政権による大型の経済対策の行方が注目される。関連法案自体は1兆ドルあまりの予算規模で、追加融資が加わることにより経済効果は2兆ドル程度とみられている。今後は議会との合意が焦点となる。もっとも、政府や連邦準備制度理事会（FRB）の措置による効果は長続きせず、今回もすぐに消化される可能性がある。米株式先物の大幅安で今晩の取引でも市場の混乱は続くとみられ、流動性の観点からドルに資金が流入しやすい。ドル・円は利益確定売りに押されるものの、上昇基調は維持しそうだ。【今日の欧米市場の予定】・22:30 米・2月シカゴ連銀全米活動指数（1月：-0.25）・24:00 ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値（2月：-6.6）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝方向感の定まらない動きが続きそう ２４日の東京株式市場は、方向感の定まらない動きが継続し、不安定な相場付きとなりそうだ。ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念されるなか、米政府は２兆ドル（約２２０兆円）規模の景気テコ入れ策を議会に提案。上院での採決の行方に注目が集まりそうだ。日本でも補正予算への期待が支えとなりそう。市場では「時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場で中国や香港、インドの株価指数も下げるなか反発となったが、反動安も警戒される」（中堅証券）との慎重な見方があった。 ２３日の東京株式は、日経平均株価が前週１９日終値比３３４円９５銭高の１万６８８７円７８銭と３日ぶりに大幅反発した。市場では「３月配当による再投資額が６０００億円程度あるとみられ、その一部が買いを入れたようだ」（他の中堅証券）との声も聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、110円台後半（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝110円76～86銭と前週末午後5時（110円75～85銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0680～0690ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円39～49銭（同118円72～82銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、110円台前半（23日朝） 【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による無制限の量的金融緩和の発表を受けて円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前8時45分現在は110円25～35銭と、前週末午後5時（110円75～85銭）比50銭の円高・ドル安。 FRBは23日の朝方に声明を発表し、緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）で米国債などの資産を「必要な量」買い入れることを決めた。無制限の金融緩和策の発表を受けて、米長期金利が急低下し、円買い・ドル売りの流れが強まった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0760～0770ドル（前週末午後5時は1．0694～0704ドル）、対円では同118円70～80銭（同118円72～82銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ続落、一時600ドル超安＝新型コロナ懸念で（23日） 【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が広がり、続落している。午前9時47分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比での下げ幅は一時600ドルを越えた。午前9時47分時点では480．20ドル安の1万8693．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は105．32ポイント安の6774．20で取引されている。 米議会ではトランプ政権が実現を目指す巨額の経済対策の採決が、与野党対立によって停滞。新型コロナで打撃を受ける企業などへの支援が遅れるとの懸念が広がっている。米国では7000万人以上が外出制限の対象となっており、経済活動のさらなる停滞が危惧されている。 一方、米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日、金融市場安定化のため、米国債などの資産を「必要な量」買い入れると発表した。既に発表済みの米国債などの買い入れ規模の上限を撤廃することで、市場への資金供給を強化する。ただ、市場の動揺を抑えるには至らなかった。 個別銘柄では、クルーズ船運航カーニバルが8％超安と大きく売られている。アップルも2％超安、マイクロソフトも1％超安と、ハイテク大手も安い。一方、ボーイングは4％超高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.03.23
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３月２２日（日）…２０２０ラウンド１９…
３月２２日（日）、晴れ～曇りです。予報は曇り時々雨でしたが、晴れ時々曇りでしたか。助かります。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。友人の待つホテルへ向かい合流、コースには８時４５分頃に到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードでのプライベートラウンドです。前は同業者の夫婦会…、後ろは県の同業者組合のトップが全国の理事を接待…。会話も盛り上がります…。ＯＵＴ：０．０．１．１．０．０．－１．０．１＝３８（１６パット）１パット：４回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、パットのミスが３回。前半はいいゴルフを展開できました…。４番ミドルと９番ミドルの２オンしてからの３パットがあまりにも痛い…。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：０．０．０．０．０．１．２．１．１＝４１（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：４回。２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回。１０番ロングの３打目をぴたりと付けてのバーディートライを外す…。１５番ロングの３打目をショート、アプローチをトップ、２パットのボギー…。１６番ミドルの２打目をトップ、バンカーからホームラン、アプローチをザックリ、２パットのダボ…。１７番ミドルの２打目をショート、バンカーからショート、２パットのボギー…。１８番ミドルのアプローチをトップ、２パットのボギー…。上がり４ホールで一気に崩れました…。３８・４１＝７９の３３パット…。後半がね…、悔やまれます…。靴を磨いて、お風呂に入って、レストランで歓談して、会計を済ませて、帰宅。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．１％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰り道に「七森酒店」に寄り道してワインを購入。帰宅して、お茶とどら焼きで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（ＡＦＰ時事）新型ウイルスでプライベートジェット業界が活況？【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて大混乱に陥っている航空業界の中で、一つの分野だけが活況を呈している。富裕層を得意客とするプライベートジェット業界だ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により各国で入国禁止措置が取られ、旅行のキャンセルが相次いでいる。旅行調査会社「フォーワードキーズ（ForwardKeys）」は、大西洋横断便だけでも330万席ものキャンセルが出ると推定している。 だが、米プライベートジェット運航会社「パラマウント・ビジネス・ジェッツ（Paramount Business Jets）」では、電子メールや電話が後を絶たない。「問い合わせが激増した」。AFPの取材に応じた同社のリチャード・ザヘル（Richard Zaher）最高経営責任者（CEO）によると、問い合わせ件数は4倍に、予約件数は20～25％増加したという。 同氏によると常連客の利用頻度は通常と変わらないが、新規顧客が急増している。その大半はプライベートジェットを初めて利用する人々で、急を要している顧客か、あるいは民間航空会社の座席を確保できなかったり、リスクを冒したくないと思っていたりする人々だという。 定員12席のチャーター便を利用する場合、英ロンドン発米ニューヨーク行きでは往復15万ドル（約1600万円）。香港発日本行きでは片道約7万1000ドル（約760万円）かかる。だが、英国から南仏までは1万ドル（約100万円）余りだ。 民間航空会社の中国発着便の数は、この2か月間で約90％減少した。だが香港のチャーター便運航会社「エア・チャーター・サービス（Air Charter Service）」の広報担当者はAFPに対し、1～2月にかけて金融の中心地である上海、あるいは北京からの予約確定件数は70％増え、中でも新規顧客による予約は170％増と記録的な伸びだったと話した。 同社のアジア・太平洋地域責任者のジェームス・ロイズジョーンズ（James Royds-Jones）氏は、「かなり裕福な客層だが、必ずしもチャーター便を利用する人々ではなく、1回限りかもしれない」と語った。 同じく香港に拠点を置くチャーター便運航会社「メイ・ジェッツ（May Jets）」のダニエル・タン（Daniel Tang）氏は、新型ウイルスの流行が始まって以来、問い合わせは通常の5倍、予約は3倍に増えたと話した。 顧客がチャーター便を選ぶ理由には、渡航歴が「不明な」何百人もの乗客と一緒に閉鎖された空間にいたくないという気持ちや、プライベートジェットの利用者は通常、混雑した主要空港ターミナルから離れた場所で税関手続きや入国審査を行えることなどがある。「どちらもプライベートジェットを利用する際の通常の特典だが、この不安な時期にチャーター便を利用することは計り知れない利点となる」と同氏は語った。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【今週の日経平均を考える】株と歴史は過去を繰り返し、1万2000円台も。歴史的大暴落の流れから反発の雰囲気でしたが、前週の日経平均株価は世界情勢により想定より下で始まりました。その後も軟調な展開ではあるものの、大きく下に割り込むことなく、じりじりと、はみ出るレベルで安値更新したものの、大きく底割れの形とはならず底練りしていると見受けられる一週間でした。一旦底入れかと思われた13日でしたが、底入れとはなり切らなかったものの、動きは一旦急激な下げに対して歯止めがかかった状態となり、おおよそ300円ほどの安値更新となり、1万6358円という安値を付けました。この金額は、アベノミクスの上昇2012年安値8228円から直近の日経平均の高値2万4448円への上昇の半値押しが、1万6343円となっており、概ね半値押しに到達したところまで来ていると考えます。したがって、ここは一旦、下げ止まるかもという心理になる値ごろであり、反発期待の買いが入るポイントに来ていたと考えます。ただ、一気に高値から半値押ししており、金額ベースで30%オーバーの押しとなったことを考えると、ここが下げ止まりではなく、下げの波動に入った前提での一回目の下げ波動と考えるのが妥当と考えられるので、多少の反発（もみ合い）をしても、結果的には底割れをして、再度底値模索になるという想定をしています。日経平均1万2000円台も今回の暴落を作った要因である新型コロナウイルスに関して、欧米での感染拡大がピークを迎え始めており、人の移動に本格制限がかかったことでの押しと考えられます。そしてここからの下げに関しては、米国のピークに伴う対処の仕方によっては、もう一段押しもあるかと考えますが、私の中では前週の安値前後の範疇でしばらく底入れし、4月に入って各企業の経済的ダメージが数字として出てきた時に、再度底割れしてくると考えております。従って、その底割れの前段階としてはそれなりの反発もあることを想定しつつ、その後の底割れに備える動きが必要になってくると考えます。さらには、すぐの話ではないものの、東京オリンピックの開催有無によっての押しがあれば、その押しで底入れになって行く事も、私の妄想の中にはシナリオとして存在しており、その時は1万2000円台もあると考えます。極端な妄想になりますが、過去に記載してきた平成2年と同じ動きを令和2年に当てはめると、今の1万6000円台がこの3月4月に起きるのがピタッとはまっており、その後は1万2000円台となり、その後約3年（またぎ）で高値から3分の2下げとなり8000円台が想定されます。（あくまでも妄想です。）1990年以降の暴落するときは3年で高値から3分の2近辺までの値まで下げた経緯があります。1990年から1992年までで3万8915円から1万4309円台で63.6%の下落。 2000年4月から2003年4月までで2万0833円から7607円で63.5%の下落。2007年7月から2009年3月までで1万8261円から7054円で61.4%の下落。などが、ありました。今回が絶対にそうなるという事でなく、いつも申すことですが、株は歴史同様で過去に起きたことを繰り返すものですので、過去を事例に未来予測をするのは必要なことと考えます。週明けも底練りが継続日本市場は、金曜からお休みとなったことで、日本市場は週末入りしてから世界は2営業日動きました。米国ダウにおいては、1日目は下げ止まる雰囲気を作って小幅反発するも、2日目には、またまた2万ドルを割り込んで1000ドル弱の下落となり、トランプ景気の上昇をほぼほぼ飲み込みました。その上で日本市場においては為替が円売りドル買いが進行し、円安傾向に変動したため、CME日経先物は木曜日の大引け時に比べ反発しており、このまま週末に大きな変化がなければ、週明けは大幅反発で始まる公算です。しかし、先週同様、13日金曜日の値動きの範囲前後での推移を予測していることが週明けも実行されそうです。そうみると週明けの週も底練りが継続する見込みと考えられます。ただ、この週末に米国でのコロナ対応に動きが出ると考えられ、想定通りの週明けになるかは正直ここ数週間を見る限りでは微妙と考えます。ニュースではNY州全社テレワークで、自宅で仕事をするようにという指示が出たとのことです。この動きは米国全体に広がることが想定され、経済活動が麻痺してくると考えます。さらには全世界に対して米国はビザの発行を止めました。これにより国家間の渡航も止まりました。国内・グローバルともに人の動きに制限をかけたことで、感染拡大に歯止めをとなっていますが、おそらく週明けの一週間で成果は出ないと考えます。すでに国内で広がっているウイルスの歯止めをかけるには遅い動きと考えられ、米国もイタリアと同じ道を歩むことが想定されることで、経済ダメージを意識することが考えられます。この流れがどのタイミングで出てくるのか？ 注目です。現状分析5日線一週間を通して下向きを維持しています。位置としては、下を乖離してきましたが、週後半の水曜・木曜の2日間上髭が触れ始めたことで、下げの勢いに歯止めがかかって週末入りとなりました。現状の想定のまま週明けとなれば、月曜日は5日線を跨いでくることが想定されます。上を維持するか？ そのまま乖離を維持するか？ で反発の力強さの確認になってきますので、要注目となります。25日線変わらず下向きで下への乖離を継続しています。週末木曜日の最大乖離が21.4%と乖離の縮小はしているものの、まだまだ乖離は大きいと考えます。75日線100日線とデットクロスを実現して下向きの角度が強くなってきています。位置も変わらず下への乖離を維持しています。移動平均線全体としては、上から100日、75日、200日、25日、5日という並びとなっており、弱い動きを進行させています。トレンドライン下に関しては、2013年の高値1万6300円近辺の横軸で、この値ごろはアベノミクスの上昇の50%押しと重なります。その下が2016年のもみ合いの安値1万4800円台となります。ここに関しては、同じくアベノミクスの上昇に対して61.8%の押しが1万4300円となり、この近辺も抵抗帯となると想定します。上に関しては、直近は上記記載の前週木曜・金曜の窓で1万8200円前後、その上が1万9000円で、その上が2万0300円から400円の窓と2万1000円のもみ合いの下減とみます。テクニカル指標一目均衡表完全下方シグナルは継続中となります。週明けも後半ないし次週から雲の向きが下となることで、下げの加速をしやすくなる形状となりますが、どうなるでしょうか？遅行線に関しては日々線が狭いレンジでもみ合っているポイントにいるので、遅行線も横にスライドする動きになっているように見受けられます。ボリンジャーバンドバンドの拡大が終焉となり、+3σが横向き+2+1σは反転下向きとなり、バンド全体が下向きになるところまで来ております。完全下降の形です。そしてバンドウークは継続中で-2σもしくは-1σ到達が戻り高値と想定し売り場と考え-1σをしっかり上抜けで急下落が終焉の目安とします。スローストキャスト2本のラインが横向きとなっており、週明けしっかり上向きになるか？上向きになってどこまで上げていけるかが注目です。総合判断全体的にまだまだ下げるだろうという見込みを示唆する動きですが、テクニカルは現状を示すので、未来予測をする上では、いったん下げ止まるかもと考えられる状況と考えます。ファンダメンタル的には、国家レベルで相場の下落に歯止めをと試みる動きはことごとく空振りになっています。中国の金融緩和策に多少の反応は見えましたが、週明けの動きで歯止めになっているのかの見極めです。まだまだ感染拡大は週明けも続くことが想定されます。日本国内においては、落ち着き始めている雰囲気は出ていますが、あくまで検査を限定しているだけの事です。日本の感染者の拡大は、今から始まると考えます。このあたりにも注目しながら、動向を見極めていきたいと思います。そして相場も大事ですが、皆様自身のリスク管理を徹底していただくことをお願いいたします。（執筆者：城 晶子）（ｍｓｎ）（共同通信）米経済対策、総額220兆円も GDP10％、外出規制が拡大 【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は21日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示した。米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の1兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。 トランプ米大統領は21日の記者会見で、議会と内容を詰めていると説明し「人々を助ける特別な対策になる」と強調した。実現には議会の承認が必要となる。上院は23日にも具体的な内容を示して採決する見通し。（ｍｓｎ）（ロイター）パナソニック、米テスラ向け米電池工場を一時休止 新型コロナで［東京 ２２日 ロイター］ - パナソニックは、新型コロナウイルスによる感染拡大を踏まえ、米テスラと共同運営する米ネバダ州の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー工場の操業を一時休止すると明らかにした。 バッテリーセルを生産する「ギガファクトリー１」での操業を週初に縮小した上で、１４日間休止する。テスラは、パナソニックのバッテリーセルを用いてバッテリーパックを生産している。パナソニックはテスラへの影響は明らかにしていない。テスラは１９日、カリフォルニア州の車両工場は２４日から一時休止する一方、ネバダのバッテリー工場は継続すると表明していた。[nL4N2BD18G]（ロイター）イタリア、1日の死者が約800人に急増 企業活動ほぼ全面停止［ローマ ２１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアで２１日、１日の死者が約８００人近くに急増した。累計の死者数は震源地となった中国をすでに抜いて世界最悪で、５０００人に迫ろうとしている。 イタリア政府は４月３日まで、スーパー、薬局、銀行、郵便などのほか、交通機関や物流サービスを除くすべての企業活動を停止することを命じた。コンテ首相はフェイスブックに動画を投稿し、「第２次大戦後で最も深刻な危機」と述べ、「不可欠な生産活動のみ許可する」と付け加えた。 イタリアでは２１日、７９３人の死者を確認。およそ１カ月前に症例が発生してから、１日の死者数としては最悪となった。累計の死者数は４８２５人に達した。感染者は４万７０２１人から５万３５７８人に増加した。 感染拡大の影響が最も深刻な北部ロンバルディア州は死者３０９５人、感染者２万５５１５人と、依然として危機的な状況にある。（ｍ３．ｃｏｍ）新型コロナで抗血清療法、4月にも量産可能に米リジェネロン、既存の関節リウマチ治療薬でも重症患者を対象に臨床試験を開始 米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは、新型コロナウイルスに対する治療薬や予防薬の開発計画を明らかにした。同社が持つバイオ医薬品の技術を活用し、治療にも予防にも使える抗血清療法を開発。数百個の中和抗体を同定しており、来月には複数の抗体を組み合わせた治験薬を決め、量産体制に入る。また、関節リウマチ治療薬として販売している自社品を転用する形で、重症患者を対象にした臨床試験も仏サノフィと開始する。 同社は、ヒトの免疫機能を再現した独自の遺伝子改変マウスを用いて、新型コロナウイルスに対するヒトモノクローナル抗体を数百個同定ずみ。また、実際に新型コロナ感染から回復した患者から採取した血清由来の抗体も複数分離した。これらの中から、治療薬または予防薬としての可能性が最も高いと評価した抗体２つを選び出し、２抗体を組み合わせた「カクテル療法」として開発を進める考え。開発品が決定すれば治験薬レベルの生産はすぐに開始できるという。来月中旬には治験開始に向けて量産を始め、初夏頃にはヒトでの臨床試験を開始する。夏の終わり頃には予防用に大量供給できる生産体制を構築したいとしている。 関節リウマチの治療薬として販売している抗ＩＬ－６受容体抗体「ケブザラ」（一般名・サリルマブ）を用いた臨床試験も始める。抗ＩＬ－６抗体は過剰な免疫反応を引き起こすシグナル伝達を抑制する作用があり、過剰免疫により呼吸器症状が悪化した新型コロナの重症患者にも有効と報告されている。中国では同じ作用機序を持つ中外製薬の「アクテムラ」が重症患者の治療薬として推奨された。 リジェネロンも自社品で臨床試験を行い、新型コロナ重症患者に対するエビデンスを確立する考え。共同開発相手の仏サノフィとともに、重症患者を対象とする第２／３相臨床試験を世界各国で行う。まずは米国で治験を立ち上げ、後半でグローバルな開発に拡大する予定。リジェネロンが米国、サノフィが米国以外の試験を担当する。最大４００の症例登録をめざす。（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＦＥ＆ＭＯＮＥＹ）連日安値更新の日経平均、今後のシナリオは？ TOPIXは3日続伸日経平均は3年4か月ぶりに終値ベースで16,000円台へ2020年3月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より173円72銭安の16,552円83銭となりました。18日には16,726円55銭で引けていましたが、終値ベースで17,000円を割り込むのは2016年11月以来、3年4か月ぶりです。連日、年初来安値を更新しています。世界でも、依然として新型コロナウイルス問題の収束が見通せない状況が続いています。米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、オーストラリア準備銀行（RBA）など、各国の中銀が緩和策を打ち出すと、いったんはこれを好感した買いが入るものの、その後は往って来いで反落してしまう状況です。特に米株は1日で1000ドルを超えて乱高下するなど、荒い値動きが続いています。今後の展開はどうなるでしょうか。気になるのは新型コロナウイルスの感染者数が欧州、米国で急増していることです。米国では感染者数が21日に2万人を突破したと報じられました。もはや「対岸の火事」ではなくなったこともあって、海外の投資家の動揺が見られます。米国株市場では「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が75を超えるなど、リーマンショック時に次ぐ水準で高止まりしています。また、懸念されるのは投資家のメンタル面の影響だけではなく、人やモノの動きが止まることで実体経済に影響が及ぶことです。日本国内でも、ホテル、レジャーなどのサービス業だけではなく、製造業でも人員削減などを行うところが出てきています。今後、経済指標などが悪化すれば、株価もさらに一段安になる可能性もあります。ただし、慌ててあらゆる銘柄を売却するようなことは避けたいものです。というのも、日経平均は値がさ株などに引っ張られて連日下落しているものの、セクターによっては上昇している銘柄もあるのです。JPX日経インデックス400も、東証株価指数（TOPIX）も3日続伸です。新型コロナがいつ収束するのか予断は許されないものの、長期的には「買いの好機」と見ることもできます。タイミングを見極め、チャンスをつかみたいところです。5日移動平均線に沿って下落するが、底入れにも期待先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週末の13日にはいったん大きく下落したものの、引けにかけては長い下ヒゲを付けて上昇しました。先週はここから底打ちするのか、あるいは再度上値を抑えられて下落するのか注目されました。実際には、5日移動平均線付近で上値を抑えられると再度下落してしまいました。ただし、翌17日は目先意識されやすい17,000円を挟んで乱高下する動きとなり、陽線引けとなりました。その後18日、19日は陰線にはなりましたが、ローソク足の実体が17,000円にかかって小幅に上下するような動きとなっています。今週以降の展開はどうなるでしょうか。チャートの形はまだ目線を上に持つことはできませんが、ここ数週間の動きとは若干変化が見られます。というのは、このところ窓をあけて下落し、さらに陰線になるような動きが続いていました。ところが先週はローソク足の実体が短く、上下に長いヒゲが出るような形も見られます。これは投資家の間に迷いがあるとも言えますし、買いの勢力と売りの勢力が拮抗しているとも言えます。この勝負の行方を事前に予想するのは難しいところですし、テクニカル的には予想する必要もありません。どちらが勝つかを見極めてから出動すればいいのです。シナリオとしてはここから再度5日線に上値を抑えられて下落していくパターンと、ここから5日線を回復し、17,000円付近で自律反発に転じるパターンがあります。後者に期待したいところですが、そろそろ下落一服となりもみ合うことも考えられます。LIMO（岐阜新聞）県内男性２人、新型コロナ感染 ７０代は重症 岐阜県は２２日、新たに各務原市に住む２０代の男性会社員と、可児市に住む７０代の無職男性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜県内での感染確認は５人となった。２０代男性は軽症で、感染が拡大しているスペインとフランスへの渡航者。７０代男性は重症で、感染経路は確認できていない。２人に関係はなく、別々の経路で感染したとみられる。２人は発症後、いずれも公共交通機関を利用していない。 岐阜県は、２０代男性と一緒に旅行していた家族１人の検体検査を実施する。７０代男性の同居の家族２人のうち１人は検査で陰性を確認した。もう１人はこれから検査する。（ロイター）五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え＝関係筋［東京 ２２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。 開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。ＩＯＣでは通常開催について、３月下旬にあらためて議論する見通しだ。 ロイターの取材によると、組織委では３月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の１人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「１年か２年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。 東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相が１６日の主要７カ国首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明。菅義偉官房長官は１８日の衆議院内閣委員会で「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催に向け準備を進める考えを改めて示した。 ただ、世界各国が新型コロナの猛威にさらされる中、すでに多くの世界的なスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされている。トップアスリートらやノルウェー・オリンピック委員会、米国水泳連盟など海外のスポーツ団体なども選手の健康が危ぶまれるとしてＩＯＣに東京五輪の延期を要請している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事の山口香氏（ソウル五輪女子柔道銅メダリスト）は先週、五輪に参加する選手が新型コロナ問題で十分に練習できていないことなどを理由に、開催を延期すべきであると発言。組織委の上級メンバー２人も「延期の決定が遅くなればなるほど、より多くの準備が必要になり、あらゆるキャンセル料がかさむ」として、延期の決定を急ぐべきとの考えを示した。 しかし、開催延期となれば、放映権契約の見直しが必要になるほか、参加選手の選考について公平性をどう確保するのか、などさまざまな課題も生じる。すでに来夏には水泳や陸上などの世界大会開催も計画されている。東京五輪はもとより、２０２４年パリ五輪のスポンサー企業のマーケティング活動にも影響が及びかねない。 東京五輪の国内スポンサー企業の契約総額は、パラリンピックも含め過去最高額の３０億ドル（３３００億円）超となっており、開催準備のための予算は１２０億ドル（１兆３５００億円）余りに上る。通常開催の変更により、こうした巨額の契約や予算が変更を迫られる懸念がある。 トヨタ自動車(7203.T)やパナソニック(6752.T)など東京五輪スポンサー企業も対応に苦慮している。スポンサー企業の１社である日本航空(9201.T)の社員によれば、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が８０％ある」との指摘があったという。ただ、日航の広報担当者は「予定通りの開催に備えて準備している」とコメントしている。
2020.03.22
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３月２１日（土）…
３月２１日（土）、晴れです。爽やかな青空、暖かな陽光、春ですね～！そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１１０．９４円。１ＡＵドル＝６４．２４円。昨夜のＮＹダウ終値＝１９１７３．９８（－９１３．２１）ドル。（ｍｓｎ）（ロイター）米原油先物が一時20ドル割れ、週間では湾岸戦争以来の下落率［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ２０日の原油先物相場は急落。米原油先物は一時２０ドルの大台を割り込んだ。週間では１９９１年の湾岸戦争以来の大幅な下げを記録。新型コロナウイルスによる需要減退を巡る懸念が売りを誘った。ある市場関係者は「経済が失速していく中で、需要崩壊が進んでいることは間違いなく、米国がいくら減産や設備投資の縮小を行っても意味がない」と述べた。清算値は北海ブレント原油先物が１．４９ドル（５．２％）安の２６．９８ドル。米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は２０日に期日を迎える４月限が２．６９ドル（１０．７％）安の２２．５３ドル。５月限が３．２８ドル（１２．７％）安の２２．６３ドル。週間では北海ブレントが２０％安。米原油先物は２９％安。いずれも４週連続で値下がりした。当局者の話によると、トランプ政権は原油価格の安定化に向け、サウジアラビアにエネルギー省高官を派遣する見通し。米国株は約4％下落、ＮＹ・加州で新型コロナ措置強化［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。主要３指数はそろって約４％下落し取引を終えた。ニューヨーク、カリフォルニア両州が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したことで、経済への影響を巡る懸念が高まった。また、主要３指数は週足で２００８年１０月以来の大幅安となった。しかし、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は６６．０４に低下。投資家の間からは売りが幾分落ち着きつつある兆候の可能性があるとの声が聞かれた。ニューヨーク州のクオモ知事はこの日、全ての非必須とされる事業の営業停止と非必須の従業員の在宅勤務を義務付けるよう命じた。カリフォルニア州でも前日、約４０００万人の住人に外出禁止令が発令された。また、トランプ政権は、米・メキシコ政府が両国の国境で不要不急の移動を制限する方針で合意したと発表。米国は今週、カナダとも同様の措置で合意している。米国内での新型コロナ感染者数は増加しており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１９日時点で感染者は１万５２６８人に達した。ロバートＷベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッシュ氏は、新型コロナが「多くの経済活動、ビジネスに影響する」とし、「株式市場は景気がどの程度悪化するかを見極めようとしている。州全体の閉鎖やネガティブと受け取られるだろう」と述べた。個別銘柄では通信大手ＡＴ＆Ｔが８．７％安。新型コロナ流行が業績に著しい影響を及ぼす可能性があるとの見通しを示し、４０億ドルの自社株買い計画を撤回したことが嫌気された。 また、この日は株価指数先物、株価指数オプションなど４つの取引期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだったため、値動きの荒い展開に拍車が掛かったとみられる。 市場では足元、米上院が検討している１兆ドル規模の景気刺激策の行方が注目される見通し。ロイターの調査によると、エコノミストは世界経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っているとの見方が大勢。 ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１８５億６０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億株。（ｍｓｎ）（共同通信）米、4～6月のGDP24％減か 移動制限で景気失速不可避に 【ワシントン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスは20日、新型コロナウイルスの悪影響で4～6月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で24％減に落ち込むと分析した。1～3月期も6％減になると予測。移動制限による航空業界や観光産業の不振に加え、生産活動の停滞も重なり、景気失速は避けられないとの見方が広がっている。 感染拡大による外出自粛や店舗休業で個人消費が落ち込み、雇用情勢が悪化している。試算では、4月に消費や製造業の活動、建設投資が大幅に悪化すると予測した。 2月の雇用統計で3.5％だった失業率は、ピーク時に9％まで悪化すると見込んだ。（ロイター）アングル：グーグルやアマゾン、コロナ危機でイメージ回復の好機到来［ワシントン １７日 ロイター］ - アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。 ３社は、いずれも潤沢な現金や米国民の生活への巨大な影響力がある。新型コロナウイルスの感染拡大は、膨大なデータを奪い取って不当な利益を得ているというイメージを払拭し、救世主の役割を果たすチャンスをもたらしている。 フェイスブックは１７日、新型コロナによる経済的な打撃を和らげるため、３０カ国以上で最大３万社の中小企業に対し、現金による助成金１億ドルと追加信用を供与すると発表した。 また、グーグルは１３日、グループのライフサイエンス部門、ベリリーが新型コロナウイルス感染症で検査を受ける必要があるかどうかの判断を支援する専用サイトを開発していると明らかにした。アマゾンは、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近、定期的にホワイトハウスのスタッフと連絡を取り合っており、１６日にはオンライン注文の急増に対応するため、米国で倉庫の従業員および配達員１０万人を雇用すると発表した。さらに、４月まで１時間当たり１５ドルの最低賃金に２ドル上乗せすることも明らかにした。 ３社が加盟するシンクタンク「テクノロジー・ポリシー・インスティテュート」のスコット・ウォルステン会長は、現在の状況は、テクノロジー企業に対する人々の考え方を変える機会をもたらし、巨大ＩＴ企業がどのように競争を阻害しているかを巡る議論に新たな一面を加えると指摘した。アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。 イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで３万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別とすれば世界最多となっている。 だが検査については厳しい基準があり、いわゆる「スワブ法」による検査を受けられるのは、通常、入院した重症患者のみである。 詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。 「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。 ＜死者数が「不自然な」増加＞ ゴリ市長によれば、ベルガモでは今年３月の最初の２週間で１６４人の死者が発生し、そのうち３１人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は５６人だ。 新型コロナウィルスによる３１人を足したとしても、昨年に比べて７７人も死者が増えた計算になる。ウィルスによる実際の死者は公式に記録されているよりもかなり多い可能性を示唆している。 イタリア北部の街クレモナにある４６０人収容の高齢者介護施設「クレモナ・ソリダーレ」のエミリオ・タンツィ所長は、高齢者介護施設は、高齢者を中心に犠牲を生んでいる今回の危機の最前線に置かれているが、それにもかかわらず十分な支援が得られていない、と話す。 タンツィ氏は、イタリア国内で感染拡大が加速しはじめた３月２日頃から、介護施設での死亡がかなりの幅で「不自然に」増えていたという。 だが、これが新型コロナウィルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」によるものかどうかを知る方法はなかった、と同氏は言う。 タンツィ氏は全体の数字については伏せているが、同氏の施設では、先週のある１日だけでも、新型コロナウィルスに関連する症状である呼吸困難を伴う患者１８人が亡くなったという。 「検査が行われていないから、新型コロナウィルスによる死者かどうかは分からない」と彼は言う。「しかし確かに、高熱と呼吸困難は見られた」 「もし新型コロナだと分かっていれば、こうした患者を適切に隔離して、蔓延を防ぐことができただろう」 ＜介護施設は「見捨てられた」＞ ２月２１日に北部イタリアで初の新型コロナウィルス感染が確認された直後から、高齢者介護施設では来訪を禁止した。この疾病に対して最も脆弱とみられる高齢の入居者への感染リスクを抑制するためだ。 クレモナ県の高齢者介護施設３０カ所をまとめる協会ＡＲＳＡＣのウォルター・モンティニ会長は、３６人収容の小規模介護施設で１日７人の死者が出たと話す。 「明らかに死亡例が増えている。クレモナの地元紙を見るだけで分かる。通常、訃報欄は１ページしかない。今日は５ページもある」 モンティニ会長は３月２日、介護スタッフ向けにマスクを供給するよう要請を行ったが、品薄の状況を考慮し、病院のニーズの方が高いと判断されてしまった。モンティニ会長は、介護スタッフの検査も必要だと話すが、実際には行われていないという。 現地の保健当局は検査・治療に関する政府の指令を受けていると述べており、それによれば、入院が指示されるのは「呼吸器系の重い症状」のある患者に限られてるという。 いわゆる「レジデンツェ・サニタリエ・アシステンツィアリ（長期介護ホーム）」には、患者の治療を行うことのできる有資格医療スタッフが配置されているという。 クレモナ地域の小さな街にある長期介護施設で働く看護師は、こうした施設は「見捨てられている」と言う。 この看護師が担当するセクションでは、４０人の入所者のうち３８人が高熱を出して寝込んでいるが、介護スタッフは適切な防護服もなしに働かざるをえないという。だが地元の病院は、毎日数千人も報告される新規感染者のためにすでにパンク寸前の状態にあり、移送の手配をすることなど不可能だと分かった。 「体調が悪くなった人は、施設内の医師による診察を受けられる」と彼女は言う。「呼吸困難になった場合は病院に移送しようとしているが、この施設内の患者４０人のうち、何とか病院に移送できたのは２人だけだ」 ロンバルディア州の地域保健当局の広報担当者は、この状況についてコメントはできないとしつつ、詳細を確認中だと話している。イタリア政府からは今のところコメントは得られていない。 ＜葬儀すらできない＞ 詳細なデータもなく検査も行われていない状況では、高齢者介護施設での死亡例のうち、どの程度がＣＯＶＩＤ－１９によるものか、それとも季節的なインフルエンザや肺炎といった他の原因によるものかを正確に知ることは不可能である。 だが、高齢者介護施設は、病院において大半の重症患者が治療を受ける隔離された集中治療室とは条件が異なる。 現時点で、米国における新型コロナウィルスの感染拡大による死者が最も多いのはシアトル地域の介護施設であり、スペインではマドリードの検察当局が、患者グループの告発を受け、介護施設における１７人の新型コロナウィルス関連死の捜査を進めている。 クレモナの介護施設従業員をまとめるＣＩＳＬ労組の現地担当者であるロベルト・デュシ氏は、アルツハイマー症などの疾患を抱える高齢者を他の患者と同じような形で治療することは、いずれにせよ不可能だ、と話す。 「アルツハイマー症のある人を入浴させる場合、自分の娘や息子と間違えて、こちらの身体に触れようとしたり、頭や顔を撫でようとしてくる」 「職員は、なぜ外に出られないのか理解できない人をなだめようとしている。『なぜ娘は会いに来てくれないのか。どうして誰も面会に来ないのか』と問われても、慰めるしかない」 家族にとっても、施設への来訪者が排除されるようになり、入所している親族に会って支援してやることもできないという現実があるため、いっそう辛さは募る。 ２年前、キアラ・ジニさんの家族は、中程度のアルツハイマー症を抱えた８１歳の伯母を「クレモナ・ソリダーレ」に入居させることを決めた。 「彼女は毎日、面会に来た自分の夫、つまり我々の伯父と昼食を共にしていた」とジニさんは言う。「彼女は毎日、私か彼女の兄弟、あるいは私の子どもたちの顔を見ていた」 来訪が禁止されたことで、面会は不可能になったが、少なくとも毎日電話することはできた。 「その後、伯母の体調が悪くなったために、電話でも話せなくなった。インフルエンザと言われていたが、看護師たちは患者の世話をするのに忙しく、家族からの電話を取ることさえできなかった」とジニさんは言う。 施設からジニさんの家族に連絡があり、伯母がインフルエンザに罹患したと告げられたのは、３月はじめ、施設への来訪が禁止されて約２週間後だった。そして先週、呼吸障害のため亡くなったという連絡が入った。 医療システムが限界に押しやられ、毎日数百人も出る死者により葬祭サービスも手一杯になっているため、遺体の検視や検査を行って新型コロナウィルスの感染を確認することもできない。 遺体は特別な防護用プラスチックバッグで包まれ、聖職者によって短い祈りが捧げられただけで、埋葬・火葬に付される。遺族が葬儀を行うには、集会規制が解除されるのを待たなければならない。 ジニさんは、「新型コロナウィルスの犠牲者は、愛する人々が周囲にいないままの生活を送り、その生涯を閉じていく。ちゃんとした葬儀もないままに」と語る。 （ｙａｈｏｏ）（読売新聞）ＮＹダウ終値、９１３ドル安の１万９１７３ドル…「トランプ相場」終わる 【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）売上98％ダウンも...「あと何カ月我慢すれば」悲壮な飲食業者 宴会の中止・自粛が直撃 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントや宴会の中止・自粛が、滋賀県内の飲食業を直撃している。「あと何カ月我慢すればいいのか」「不安材料しかない」。16日、大津市内で開かれた日本政策金融公庫大津支店による業界団体向け金融相談会では、終息の見通せない現状に経営者が口々に不安や不満を訴えた。 「東日本大震災も不景気もくぐり抜けてきたが、今回の打撃はすごい」。県立びわ湖ホール（同市）内のレストランの女性経営者は決算書に目を落とし、悲壮な表情を浮かべた。オペラなどの公演が軒並み中止や延期となった影響で客足ががくんと減り、3月の売上高は前年比98％ダウン。事前に仕入れた食材費などの月末支払いが迫る中、相談に訪れ、緊急融資を受けるのに必要な書類の準備に追われた。 テナント料の支払いも悩みの種だ。女性経営者は「店を開けても利益が上がらないのに、休館時以外は保証がない。状況を考慮し、もっと柔軟にフォローしてほしい」とこぼした。 この日、相談に訪れたのは県喫茶飲食業生活衛生同業組合に加盟する計7業者。1業者当たり30分で公庫の担当者と面談し、従業員の給料などに充てる資金の融資制度の説明に聞き入った。 草津市内で複数の居酒屋を経営する男性（39）は、予約のキャンセルで足元の売り上げが約20％減に。「あり得ない。まさかこんなことになるとは」。歓送迎会シーズンの3月は例年、予約で埋まるが、今年は週末でも予約ゼロの日があるという。 大津市内で飲食店を営む男性（56）も「先が読めない…」と何度も繰り返した。今月に入って夜の宴会予約が全てキャンセルとなり、売り上げがほぼ半減した。「来てくれるのは友人ぐらい。3、4月は稼ぎ時なのに数字が上がってこない。『いつまで続くのか』と飲食業の人はみんな、その話ばかり」と嘆息した。（ｇｏｏ）（ロイター）ティファニー、通期業績巡り警告 新型コロナの店舗休業が影響［２０日 ロイター］ - 米宝飾品大手ティファニー＜TIF.N＞は２０日、新型コロナウイルス感染拡大による店舗の一時休業で事業への影響が出ており、今年の業績が著しい打撃を被るとの見通しを示した。ティファニーは今週、ニューヨークの５番街にある旗艦店を含む複数の店舗を一時休業し、他の店舗では営業時間を短縮すると発表した。また、新型コロナの発生源とされる中国本土では営業日数のほぼ半分が失われたという。 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）＜LVMH.PA＞による１６２億ドルでの買収が予定されていることから、今年度の業績見通しは示さなかった。新型コロナ感染拡大による事業への影響が限定的だった２０１９年第４・四半期（１月３１日まで）の既存店売上高は３％増と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２．０１％増を上回った。アジア太平洋地域の売上高が１年ぶりにプラスに転じたことが寄与した。一時項目を除く１株利益も１．８０ドルと、予想の１．７７ドルを上回った。ティファニーに株価は寄り付き前、１．５％上昇していたものの、午前の取引ではほぼ変わらずで推移している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝いったん戻り試す展開も―「円安」「コロナ抑制」「日銀」で優位、五輪判断も大詰め 前週（１６－１９日）のマーケットはもっぱら、「新型コロナウイルス」ＶＳ「中央銀行」の構図となった。週初にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１．０％の緊急利下げを発表し事実上のゼロ金利を導入すると、日銀が同じ日に金融政策決定会合を前倒しで開催して株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠倍増に動いた。 この対決は新型コロナに軍配が上がる。日米の金融当局の協調もリスクオフムードを後退させることはできず、同週に日経平均株価が終値で３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込むと、ＮＹダウも２万ドルの砦（とりで）が陥落した。金融緩和はウイルスそのものを退治できない。１９日の日本時間早朝にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が７５００億ユーロの債券購入プログラムを打ち出したが、やはり市場心理は改善しなかった。 もっとも、日経平均のボラティリティ（変動率）は欧米市場ほどは大きくない。前日比の騰落率はＮＹダウが１８日まで６営業日すべてで５％を上回ったのに対し、日経平均は１１２８円安（６．１％安）となった１３日を除くとより落ち着いている。週次の下落幅は日経平均の５％（８７８円）に対し、ＮＹダウは１８日時点で１４％（３２８６ドル）に上る。 決して安心できる状況ではないものの、日本株には少し希望が生まれたように思う。まずは、米系投資家の急激な現金化ニーズがドル買い要因になり、リスクオフ下にもかかわらず一時は１ドル＝１０９円台まで円安が進んだ。いわゆる「良い円安」とはいかないが、輸出企業の交易条件は上向く。 また、新型コロナについても、欧米でパニックが起きている一方、日本は感染者数の増加ペースが穏やかだ。検査体制の弱さでゆがめられた数値だという見方が世界的に周知されているとはいえ、実際問題として社会不安を抑制しているのも事実。その空気はマーケットにも浸透している。 金融緩和のアナウンスで即座に相場を好転させることはできなかった。とはいえ、１日当たり約２０００億円まで増えた日銀のＥＴＦ買いは、一定の下支えとなるだろう。これらを踏まえると、日本株がいったん戻りを試すチャンスはある。 中・長期的には、新型コロナによる実体経済への影響が懸念材料となる。また、信用リスクも生じており、現時点ではどこまで事態が深刻化するのか想像もつかない状況だ。しかし、こと今週（２３－２７日）の日本株に関しては、強気に出てみるのも面白いかもしれない。 日経平均の想定レンジは１万６０００－１万７５００円とする。スケジュールは国内で３月２６日に東京五輪の聖火リレーがスタートする予定だが、五輪開催をめぐるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の判断も近いという観測がある。延期となれば一時的な株価へのインパクトが想定されるものの、基本的にはアク抜け材料と考える。 海外では２５日にドイツの３月景況感指数、米２月耐久財受注、同１月ＦＨＦＡ住宅価格指数が出るほか、米半導体のマイクロン・テクノロジーが決算を発表する。２６日からＥＵ（欧州連合）首脳会議。同日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値。今週のクローズアップ銘柄は三協立山 、テクノプロ・ホールディングス 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ913ドル安 週間では17.3％安と2008年以来の急落 20日のNY株式相場は大幅反落。朝方は堅調に推移したものの、前日のカリフォルニア州に続いてニューヨーク州でも自宅待機命令が発令されたことや、原油相場の下落が重しとなった。政府の支援策に民主党が難色を示していることや、CMEグループのクリアリングハウス（清算機関）のロビン・キャピタルが財務基準を満たさないと報道されたこともセンチメントを悪化させた。ダウ平均は朝方に444ドル高まで上昇したが、終盤に992ドル安まで下落し、913.21ドル安(-4.55％)とほぼ安値引け。19173.98ドルで終了し、トランプ米大統領就任（2017年1月）前の2016年12月2日以来の水準となった。30の構成銘柄はトラベラーズやシェブロンが3-4％高となったものの、ウォルト・ディズニー、3Mが9％超下落し、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、キャタピラー、アップルなども6-8％下落した。S&P500とナスダック総合も終盤に急落し、それぞれ4.34％安、3.79％安で終了した。 週間ではダウ平均が17.30％安、S&P500が14.98％安、ナスダック総合が12.64％安とそろって2週続落。週間の下落率は、3指数ともに2008年10月の金融危機以来の大きさとなった。2月の史上最高値からは、ダウ平均が35.12％安、S&P500が31.93％安、ナスダック総合が29.92％安となった。 S&P500の11業種はエネルギー（+0.96％）を除く10業種が下落。ディフェンシブ・セクターの公益、生活必需品、不動産が5.5-8.2％％安となったほか、資本財、コミュニケーション・サービス、ITも4.4-5.0％下落した。業種別の週間騰落率では全11業種が下落。エネルギーが20.39％安と下落率トップとなり、不動産（-18.53％）、金融（-15.21％）、資本財（-14.05％）、IT（-11.33％）、一般消費財（-10.09％）がそれに次いだ。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：下落、原油急落で引けにかけて下げ幅拡大 米国株式相場は下落。ダウ平均は913.21ドル安の19173.98ドル、ナスダックは271.06ポイント安の6879.52ポイントで取引を終了した。朝方は米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入規模を一段と拡大するとの報道や良好な2月中古住宅販売件数が好感され上昇した。しかし、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じた。さらに、引けにかけ原油価格が20％急落して引けると下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では電気通信サービス、家庭・パーソナル用品が大きく下落した一方、消費者サービスやエネルギーは上昇。 大手ソフトウェア、アップル（AAPL）は、サプライチェーンの問題でiPhoneのオンライン販売数を制限しており、軟調推移。ソーシャルネットワーク大手、フェイスブック（FB）、検索大手のアルファベット（GOOGL）なども週末前に手仕舞が続き、下落。一方で、ヨガ関連アパレル企業のルルレモン（LULU）、ソフトウェア大手オラクル（ORCL）、ウーバー（UBER）はそれぞれアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇した。 大手航空会社、ユナイテッド航空（UAL）はもし政府の速やかな支援がなければ雇用削減もやむをえないと警告した。Horiko Capital Management LLC国内株式市場見通し：日経平均は下値不安抱えつつ戻りを試す場面も■日経平均3年4か月ぶり16000円台前週の日経平均は3年4カ月ぶりとなる16000円台に下落し、6週連続安となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は米国時間15日の日曜日、2015年12月に解除して以来4年3カ月ぶりとなる事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定、緊急追加利下げで量的緩和を再開することを発表した。日本銀行も16日に金融政策決定会合を前倒してETF（上場投資信託）買入額を増やすことなどを決め、週初16日の日経平均は上げ幅を広げる場面があった。しかし、想定内だった対策への失望感などから日経平均は一時17000円台を割り込み、大引けでは前日比429.01円安の17002.04円となった。16日の米国市場はFRBの大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きでサーキットブレーカーが発動するなどし、NYダウは急落。下落率は12.93％と、1987年10月19日のブラックマンデー（22.61％安）以来の記録を更新した。しかし、17日の日経平均は一段安の後に下げ渋り前日比9.49円高と5日ぶりに下げ止まった。この日流入した日銀の1日あたりETF買い入れ額が3月以降の1002億円から1204億円に増加し、東証1部の値上がり銘柄は全体の87％だった。17日のNYダウも、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて大幅反発した。この流れから18日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、NYダウ先物が時間外取引で急落したことを受けて日経平均もマイナスに転じた。大引けの日経平均は前日比284.98円安の16726.55円、終値で17000円を下回るのは2016年11月9日以来となった。個別では、中国政府が新型コロナウイルス治療で富士フイルムが開発・製造する「アビガン」が有効と発表したことを好感してストップ高となった。19日の日経平均は、欧州中央銀行（ECB）による資産買い入れ計画の発表や為替の円安進行、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を受けて反発スタートとなったものの、3連休を控えて買いが続かず173.72円安の16552.83円と続落した。ただ、TOPIX（東証株価指数）とJPX日経400指数はともに3日続伸となった。■NY市場睨みの不安定相場が継続今週の日経平均は、NY市場をにらんで不安定な動きとなりそうだが7週ぶりに戻りを試す場面もありそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は中国大陸から欧州・北米大陸に中心地が移り、景気・経済悪化懸念が増大するなかリスク回避の売りが広がっている。前週末にNYダウは20000ドルの大台を割り込み、米大統領にトランプ氏就任以来の上昇幅を消失することになった。NYダウは3月9日から18日までの8営業日連続で、前日比で1000ドル幅以上の乱高下を繰り返すなか、足元の日経平均はNYダウ先物の時間外取引の動向に左右される傾向が強まっており、AIアルゴリズム売買などによる先物主導での機械的な取引に振らされやすい展開が継続しよう。国内景況感への影響が大きい東京オリンピック開催問題のニュースフローも注目されやすい。コロナショックとなった世界の株式市場は「新型ウイルスの感染拡大」から「実体経済の悪化」懸念に視点が移っている段階だが、ここからは日米欧各国の景気対策の具体化が一段と期待される。こうしたなか、手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理やECBの金融緩和政策を受けたリスク回避後退の動きから円安傾向に為替相場が転換していることは、東京市場にとって下支え要因として働く。週末27日は3月末権利付き最終売買日であることから、配当などの権利確保で需給が一時的に締まり、下値不安を抱えつつも、日経平均は一時的に戻りを試す場面もみられそうだ。■非225銘柄と半導体、5Gに注目また、物色展開にも変化が表れ始めている。乱高下を繰り返す日経平均の一方で、TOPIX（東証株価指数）は19日にかけて3日続伸した。日銀は16日にETF買い入れ目標額の上限を従来の年間約6兆円から約12兆円に引き上げることを決定した。これを受けて、日銀の1日あたりETF買い入れ額は3月に入り1002億円から1204億円に、19日は2004億円に急増した。19日の東証1部では、野村総研、マツモトキヨシなど裁定解消売りの影響を受けにくい「非225種」の優良株に逆行高が目立ったことは、今後の物色の上でのヒントとなろう。物色人気は医療・薬品系、ドラッグストアなどでも継続しそうだ。このほか、25日にはかつて経営破綻したエルピーダメモリを買収したことで知られる米半導体製造大手のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されており、その動向も物色動向に影響を与えそうだ。このほか、NTTドコモが25日、ソフトバンクが27日に5G（第5世代移動通信システム）サービスを開始することで、5G関連物色を刺激してくる可能性がある。■3月権利付き最終日や米2月個人所得など主な国内経済関連スケジュールは、24日に2月全国百貨店売上高、25日に3月16日開催の日銀金融政策決定会合議事録、26日に2月企業向けサービス価格指数、27日は3月末権利付き最終売買日がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、23日に米2月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米2月耐久財受注、米1月FHFA住宅価格指数、26日に英国金融政策発表、米10-12月期GDP確報値、27日に米2月個人所得・個人支出が予定されている。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。昼食を終えると、こんなモノが届きました…ＮＶグラン・ブラ・ド・ブラン（ゴッセ）ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）２０１１ムルソー・ジュヌヴゥリエール（ルモワスネ）しばらくセラーでお休みください。（ブルームバーグ）「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。 過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。 だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。 アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）3月末に迫った「カード2020年問題」何が変わるか 政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバー攻撃を仕掛ける大規模なカード情報漏えいが目立つ。 実は、実店舗の被害はカード情報のIC化で抑制することができる。カード情報を、磁気ストライプではなく、ICチップに暗号化して格納することで、セキュリティーを高めるものだ。 IC化は欧州で1990年代に導入されたが、その被害防止効果が明らかになると、世界に広がった。ユーロ圏では08年にIC化が完了し、非ICカードは使えなくなっている。対応が遅れていた米国もオバマ政権下の14年に大統領令を出してIC化を一気に進めた。 残念なことに、この世界潮流から取り残されたのが日本だ。 これには日本のカード業界の特殊事情が災いした。海外は、カード加盟店一つにつき一つのカード管理会社と契約するが、日本では歴史的に一つの加盟店が複数のカード管理会社と契約する取引構造があり、加盟店手数料や決済端末設置コストが割高になっている。カード情報のIC化とは、カード本体にICチップを取り付けるだけでなく、加盟店でその情報を読み取る決済端末の更新が不可欠だ。だが、端末を更新する費用負担をめぐりカード業界や加盟店の間で足並みがそろわず、IC化が進まなかった。 ◇安心して買い物ができない国 IC化の立ち遅れは、近年、訪日外国人（インバウンド）が増えるなか「セキュリティーホール」とみなされるようになった。訪日外国人の半数は買い物にカードを使う。地方や中小の店舗ではカードが使えるところが限られ不評だったが、カードが使える店舗でも磁気ストライプを読み取る旧式端末を使っているのだから「安心して買い物ができない」という不信が高まった。 そこで14年の政府による「日本再興戦略」は、東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、クレジットカードのセキュリティー強化を盛り込んだ。それを具体化したのが、18年6月施行された改正割賦販売法だ。 法改正では、カード管理会社を登録制としたうえで、加盟店のセキュリティー対策が十分かどうか調査義務を課し、適切でない場合は加盟店契約ができないようにした。加盟店には20年3月までにIC対応端末を義務づけ、国際標準のセキュリティー対策を課した。国際標準とは、決済端末で読み取ったデータを直接、外部の情報処理センターに伝送し、加盟店ではカード情報を扱わないという仕組みをいう。 ◇店舗の切り替えは急ピッチ IC対応端末の義務付けは、流通業界の負担を増すため「2020年問題」と呼ばれてきた。その期限は間近に迫っている。 カード自体のIC化は法改正と前後して対応が進んだ。カードの有効期限は3～5年が多く、カード管理会社が更新時にIC化されたカードを送るという対応が主流で、ほぼ切り替えは済んだ模様だ。 店舗側も順次、決済端末のIC対応を進めている。以前は従業員が磁気ストライプを読んで決済していた店舗でも、決済端末にクレジットカードを差し込み、4ケタの暗証番号入力を求められるようになったことに気づいた人は多いだろう。 ただし、コンビニ、スーパー、百貨店などでは、商品が売れた時点でその情報を記録するPOS（販売時点情報管理）システムと連動した決済端末を導入しており、システム更新の投資費用が大きい。QRコード決済への対応などもあり、大手コンビニは端末切り替えを先行したが、スーパーなどではなお移行段階というところもある。JR東日本のみどりの窓口は期限ぎりぎりの4月1日にIC化される。 こうした変化は、カード利用者側には気づきにくい。だが、カード利用には自己責任が伴う。足元で何が起きているのかは正しく理解しておこう。ガソリンスタンドでの対応が遅いですね…。１８時前に家を出て可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」へ。本日は大学時代の友人が集まっての会食です。美味しいお料理と美味しいワインを楽しみながらの３時間…。満足です！！明日はちょっと天候が心配ですが、ホーム１でのゴルフです。酔っぱらいは早々にお休みなさい…。
2020.03.21
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３月２０日（金・春分の日）…２０２０ラウンド１８…
３月２０日（金・春分の日）、曇り～晴れです。天気予報では晴れ時々曇りでしたが、実際は曇りで時々小雨が降り、午後になって晴れてきましたね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の春分の日杯（競技内コンペあり）に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから、７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、４月のシニア・レディスのエントリーを済ませ、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は年代別です。西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは。Ｙさん（２６）、Ｈさん（２６）、Ｔ君（３６）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：－１．０．１．０．１．２．１．１．０＝４１（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。出だしの２ホールが良かっただけ…１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：１．５．０．０．１．２．２．０．１＝４８（１４パット）１パット：５回、３パット：１回、パーオン：０回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが５回、パットのミスが１回。参りました…。４１・４８＝８９（９）＝８０の３１パット…。何の期待もできません…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティーです。成績発表はハンディに恵まれて、かろうじて３位。食事を済ませて、歓談して、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１７時頃。それではしばらく休憩です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率１９．４％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。本日の競技の成績速報が出ていますね。翁組には１９人が参加して、トップは９４（２３）＝７１とのこと。寿組には１９人が参加して、トップは８８（１８）＝７０とのこと。松組には４７人が参加して、トップは８０（１４）＝６６とのこと。Ｍ君が８５（１２）＝７３で１５位。Ｋ君が８９（１６）＝７３で１７位。僕が８９（９）＝８０で３６位。Ｏ君が９６（１６）＝８０で３７位。竹・梅組には２５人が参加して、トップは７９（１５）＝６４とのこと。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０９．９０円。１ＡＵドル＝６５．３３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２００８７．１９（＋１８８．２７）ドル。（ｍｓｎ）（ロイター）ソフトバンクＧ出資のワンウェブ、自己破産を検討＝ＢＢＧ［１９日 ロイター］ - ソフトバンクグループが出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブが資金繰り難のため自己破産の可能性について検討していると米ブルームバーグ・ニュース（ＢＢＧ）が１９日、複数の関係筋の話として報じた。報道によると、破産申請を検討する一方、それ以外の選択肢も引き続き模索しているという。ソフトバンクＧの報道担当者はコメントを控えた。ワンウェブは現時点でコメントに応じていない。米原油先物は続伸、トランプ氏がロシア・サウジの対立に介入示唆［シンガポール ２０日 ロイター］ - アジア時間の米原油先物は続伸。オーバーナイトでは、トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアの価格競争に「適切な時期に介入」する可能性を示唆したことを受けて２４％急伸した。０１５１ＧＭＴ（日本時間午前１０時５１分）現在、米ＷＴＩ原油先物は、最も取引が活発な５月限が０．４３ドル（１．７％）高の１バレル＝２６．３４ドル。期近の４月限は０．５６ドル（２％）高の２５．７８ドル。 一方、北海ブレント先物は０．０３ドル（０．１％）安の２８．４４ドル。オーバーナイトでは１４．４％急伸していた。 トランプ大統領は１９日、記者団に対し「（石油価格戦争については）妥協点のようなものを探ろうとしている」とした上で、「ロシアは石油が経済全般の基礎になっており、石油が最安値を付ければロシアに壊滅的な打撃を及ぼしかねない。同様に原油安はサウジにとっても良いことではない。両国は価格や生産を巡って争っており、適切な時期に関与するつもりだ」と語った。[nL4N2BC586]ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ政権がサウジに生産を制限するよう外交圧力をかける一方、ロシアには制裁をちらつかせて減産を迫る案を検討していると報じた。米テスラ、加州工場で生産を一時停止へ 地元の新型コロナ対策で［１９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１９日、カリフォルニア州フリーモント市にある工場で２４日から車両生産を一時停止すると発表した。 ニューヨーク州にある太陽電池工場も生産を一時停止する。ネバダ州の電池工場は操業を継続する。フリーモント工場周辺の自治体は今週、新型コロナウイルス対策の一環で３週間の外出自粛を勧告。テスラは必要不可欠な事業とは認められないとの認識を示し、テスラは当局と協議を行ってきた。同社は発表文で「あらゆる健康上の予防措置を講じたが、一部拠点では操業を継続することが従業員やその家族、サプライヤーにとって困難になった」と説明した。フリーモント工場での車両保守や充電設備など基本的な業務は、当局の勧告に沿った形で引き続き行うとした。テスラは、長期にわたる不確実性を乗り切るのに十分な流動性があるとの見方も示した。イーロン・スク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国事業は「数百社のサプライヤーからテスラ上海まで平常通り」稼働しているとツイートした。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）投資会社ソフトバンクＧ、新型コロナ禍で不安増幅－上場来最大の下落 （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大を受けた世界的な株安の中、ソフトバンクグループへの不安が増幅している。19日の株価は1994年の上場後、最大の下落率となった。融資や社債によって資金を調達し「投資会社」として保有株から収益を上げてきた同社だが、今後は保有株下落による損失と資金調達難という二重苦に陥る懸念もある。 朝日ライフアセットマネジメントの大芦尚広シニアファンドマネジャーは、株価の下落を受け「投資家の恐怖感が増幅している」と分析。ウィーワークの失敗もあり、「投資家との信頼関係を築けていなかったのではないか」と指摘した。 投資事業が主軸のソフトバンクＧにとって、保有する複数の株式が同時に下落することは痛手だ。非上場会社の新規株式公開（ＩＰＯ）による利益回収も不透明になる。ビジョン・ファンドは2019年７－９月期決算で、シェアオフィスのウィーワークなど投資先の公正価値減少を理由に約１兆円の営業赤字を計上していた。 13日に発表した5000億円を上限とした自社株買いも裏目に出た。格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、健全性と格付けを重視した財務運営の意志に疑問が生じたとし、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。株価は引き下げの翌日から急落し、19日の終値は前日比17％安の2687円。2016年７月以来、４年ぶりの安値となった。 ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、「格付けがワンノッチ下がれば、メガバンクもこれまでのようにどんどん貸し付けるわけにはいかず、ソフトバンクの調達リスクも上がるだろう」との見方を示した。保有株の下落により「巨額の赤字を出し、帳簿上だが債務超過になる可能性は否定できない」とも指摘した。 返済余力にも疑問が強まってきており、米国のダウ平均が一時2000ドル以上急落した９日以降、ソフトバンクＧの社債保証コストを示すＣＤＳは上昇基調を強めている。Ｓ＆Ｐによる格付け見通しの引き下げもあり、19日時点では459.2と09年12月以来、およそ10年ぶりの高水準となった。 孫正義社長は２月の決算会見では、自社の企業価値が実態よりも低く評価されているとの主張を繰り返していた。株価下落についてソフトバンクＧの広報担当者はコメントを控えるとしている。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「米国株が落ち着くまでは不安定な状況が続く」との見方を示す。現在の株価は「安いといえば安い」としつつ、ソフトバンクＧの企業価値を測るのは難しく「割安かどうかが判断つかない」という。（ブルームバーグ）【米国市況】株が反発、ハイテクに買い－原油は過去最大の上昇 19日の米株式相場は小幅反発。市場の混乱緩和を目指し、世界の政策当局が相次いで経済・金融措置を打ち出したことから、信頼感がやや改善した。原油は過去最大の上昇。ドルは続伸した。 米国株は小反発、ハイテク高い－ダウ２万ドル台回復 米国債は上昇、10年債利回り1.16％ ドル続伸、対円110円半ば ＮＹ原油先物、24％高－過去最大の上昇 ＮＹ金先物は小幅高、ドル高で一時1.2％安 ナスダック総合指数の上げが特に目立った。テクノロジー株にバーゲンハンターの買いが入った。テスラとツイッター、ネットフリクッスが大きく上昇。ダウ工業株30種平均は２万ドル台を回復した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の2409.39。ダウ平均は188.27ドル（１％）高の20087.19ドル。ナスダック総合は2.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時22分現在、米国債市場では10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.16％。 為替市場では、逃避先とされる円が下落。異例のドル需要を示唆している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドル流動性を融通するスワップラインの取り決めに新たに９行の中央銀行を加えたほか、イングランド銀行（中央銀行）は再び緊急措置を発表。投資家の信頼感が高まった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.4％上昇し、過去最高水準を更新。８営業日続伸となった。ドルは対円では2.3％高の１ドル＝110円54銭。 ＱＭＡのポートフォリオマネジャー兼マネジングディレクターのエド・キャンベル氏は、「この先やってくる財政出動の大きな波と、中央銀行があらゆる措置を講じることの意味合いを、投資家は消化しつつある」と指摘。「きょうは多少の安定化がみられる。これを底と呼ぶには抵抗がある」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は過去最大の値上がり。サウジアラビアとロシアとの石油価格戦争について、トランプ米大統領が「適切な時期」に介入し、妥協点を模索する考えを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は24％高の１バレル＝25.22ドルで終了。1983年の取引開始以降、最大の上げを記録した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は14％高の28.47ドル。 ＮＹ金先物相場は前日の終値をはさんで推移した後、小幅高で引けた。ドルが上昇する中で一時は1.2％下落した。オーストラリア・コモンウェルス銀行のアナリスト、ビベク・ダール氏は「世界市場のリスクが強まる中、金よりドルを選好する動きが明確に見られる」と分析した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％高の１オンス＝1479.30ドルで終了。（ロイター）アングル：新型コロナがアラブ産油国直撃、原油暴落に追い打ち［ドバイ １７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。アラブ諸国のなかでも最大の経済規模を誇るサウジアラビアは、３月６日、ＯＰＥＣ及びその協力国との増産合意により、３０％もの原油価格急落を引き起こし、ロシアとの市場シェア争いで攻勢に出た。そのサウジアラビアでさえ、直面する状況は厳しい。 原油価格の暴落が生じた最も新しい例は２０１４年。このとき、エネルギー資源の輸出に依存する湾岸諸国は政府補助金を削減し、財源多角化のために複数の税を導入し、「ゆりかごから墓場まで」式の充実した福祉制度や肥大化した公的部門の縮小に努めた。 だが最近は、景気刺激策と新型コロナウイルスが国民に与える影響の緩和に注力していることから、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国の政府にとって、増税や補助金削減といった政策は取りにくくなっている。 原油価格が回復しないとしても、ほとんどの国の政府は、潤沢な外貨準備に頼ることができる。設備投資を削減して財政赤字に対応するか、国債発行によって時間を稼ぐこともできる。 だが、匿名を条件として取材に応じたサウジアラビアの銀行関係者は、匿名を条件として、「外貨準備があるといっても、現在の歳出ペースをそれほど長く支えられるわけではない」、したがって「歳出を削減せざるをえないかもしれない」と話す。 「難しい時期だ。人々は、次に起こりうる事態を話題にしはじめ、準備を始めている」 流動性が厳しくなるとの予測から、すでに湾岸諸国の通貨にはプレッシャーがかかっている。各国通貨は、これまで数十年にわたって米ドルと連動していた。 ＜国ごとに異なる抵抗力＞ もっとも、ＧＣＣ６カ国がすべて同じ状況にあるわけではない。危機への抵抗力には明確な違いがある。 カタールの財政は黒字であり、同国の経済は液化天然ガスの輸出に依存しているため、原油価格による直接的な影響は受けにくい。だが、オマーンやバーレーンなど、累積債務を抱えた小規模な産油国は、価格の変動に対する脆弱性が高い。 とはいえ、アルカーム・キャピタルによれば、原油価格が１バレル＝３０ドルまで下がると、「ＧＣＣ全体の財政状況は急激に悪化する」という。 今年の原油価格が１バレル３０─４０ドルで推移すれば、湾岸産油国は数百億ドルの歳入を失う可能性がある。 アルカームによれば、原油価格が平均１バレル＝４０ドルだった場合、サウジアラビアの２０２０年の財政赤字は、当初予測の６．４％から１６．１％へと拡大する可能性がある。１バレル＝３０ドルなら、財政赤字は２２．１％に達するという。ロイターの計算では、これは約１７００億ドル（約１８兆５０００億円）に相当する。 小規模な近隣諸国とは異なり、世界トップの石油輸出国であるサウジアラビアは、生産量を拡大することで価格下落の影響をある程度相殺できる。それでも、関係者が先週ロイターに語ったところでは、サウジアラビア政府はすでに各政府機関に対し、少なくとも前年比で２０％削減した予算案を提出するように要請したという。 ＜痛みを伴う措置＞ 一部のアナリストによれば、この地域では政府による歳出が経済成長の主要なけん引車になっていることから、歳出削減はリセッションにまでつながる可能性があるという。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの各中央銀行は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、合計６００億ドルの景気刺激措置を提示している。また各国政府は、民間セクターを支援するため、不動産取引手数料や光熱費を引き下げている。 アブダビ・コマーシャル・バンク（ＡＤＣＢ）でチーフエコノミストを務めるモニカ・マリク氏は、「ＧＣＣ諸国では、経常支出よりも設備投資から優先的に削減する傾向が見られる」と言う。「だが原油価格の下落圧力が続けば、経常支出の面でもかなりの削減が必要になるだろう」 近年、原油価格が回復するなかで財政規律は緩みがちになっており、各国政府は経済成長を優先させてきた。オマーンなど一部の国では、政治不安を避けるために、税の導入やさらなる補助金削減を先送りしてきた。 ノムラ・アセットマネジメント・ミドルイーストのタレク・ファドララー氏は、「新型コロナウィルスと原油価格下落という二重苦は、各国政府だけでなく、経済活動テコ入れのための政府支出に頼りすぎている企業にとっても、警鐘になるかもしれない」と語る。 ＜国債増発にも難題＞ ＡＤＣＢのマリク氏によれば、ＵＡＥ、クウェート、カタールはサウジアラビアよりも財政的に余裕があるだけに、より長期にわたって原油価格の下落に耐えられるだろうが、それでも「大幅な財政赤字が続くことを望んでいるとは考えにくい」という。 各国政府は、痛みを伴う措置を回避するために、国債発行の拡大や資産の売却による資金調達を図る可能性もある。 サウジアラビアは２０１４年以来、グローバルな低金利状況を利して、対外債務により１０００億ドル以上を調達した。 政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％に留まっていることから、サウジアラビアは今後も国債発行により財政赤字を補うことができるが、２０１９年時点でＧＤＰ比１７％に相当する約４６９０億リヤル（約１３兆６０００億円）の外貨準備を取り崩す方を選ぶかもしれない。 フィッチ・レーティングスの中東・アフリカ地域担当ディレクター、クリスジャニス・クラスティンス氏は、「実際には、サウジアラビア政府は今年、ＧＤＰ比で約３％に相当する国債を発行する計画だった（財政赤字はＧＤＰ比６．４％）。恐らく、必要に応じて債券市場でさらに資金を調達する可能性もある」と話す。 だが、原油価格の下落を受けて湾岸諸国の国債は大きく売り込まれており、借入コストは上昇している。すでにオマーンとバーレーンの国債は、すべての主要格付機関から「ジャンク」の評価を受けている。 また、先週、サウジアラビア国債のデフォルト可能性に対する保険料は約３倍に上昇、２０１６年以来最高の水準となった。 米株反発、ＦＲＢなどの支援策を好感 新型コロナ対策で［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。新型コロナウイルスによる経済への影響緩和に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが打ち出している一連の措置が材料視された。 主要３指数ではナスダック総合.IXICがアウトパフォームし、２．３％高で取引を終了。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)が上昇を主導した。 株価はこの日上昇したものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは取引時間中に最大３．３％下落するなど、不安定な展開は続いている。また、前日にはダウ平均.DJIがトランプ大統領就任後の上げをほぼ全て消失しており、株式相場は最近の下げを取り戻す状況には至っていない。 ＦＲＢはこの日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。ドル資金の市場への供給を拡充を目指す。ＦＲＢは緊急利下げやコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給など、過去２週間で新型コロナ流行による混乱緩和に向けた一連の措置を講じている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）も前日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。 米上院は１８日、新型コロナ緊急対策法案を可決。トランプ大統領が署名し、成立した。トランプ政権と議会はさらに１兆ドルを超える規模の景気刺激策も検討しており、市場ではＦＲＢによる支援だけでなく、政府による財政面での支援も注目されているとアナリストは指摘する。 しかし、ロイターの調査によると、一連の支援策にもかかわらず、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は中央値で８０％とみられている。 この日は原油先物相場が一時３５％上昇し、投資家心理が上向いた。 また、スレートストーン・ウェルスの首席投資ストラテジストのロバート・パブリク氏は「現時点で株のバリューを見極めることは難しく、アクティブ投資家は安値拾いの買いの好機と見なしている可能性がある」と述べた。 個別銘柄では自動車大手フォード・モーター(F.N)が０．７％安。新型コロナの事業への影響を踏まえ、既存の信用枠から１５０億ドル超を引き出すと発表した。 朝方発表された１４日終了週の新規失業保険申請件数は２８万１０００件と予想以上に増加し、２０１７年９月以来の高水準となった。新型コロナ感染拡大で企業によるレイオフ・解雇が増加していることが示唆された。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも３．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１７０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１５０億株。ドル大幅高、新型コロナ懸念でドル需要拡大＝ＮＹ市場［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広く上昇した。新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。 主要６通貨に対するドル指数=USDは２．０％高の１０２．７３と、２０１７年１月以来の水準。今週は約４％上昇している。 ドルは対ユーロで２．１５％の大幅高。対スイスフランCHF=は１．９％、対円JPY=では２．６３％それぞれ急伸した。 バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ドルの強さは強力なショートカバーによるものだ」とし、「ドルは世界の資金循環の大部分で資金調達に利用されていたが、資金循環が逆転し、調達通貨が買い戻されている」と述べた。 新型コロナ流行で経済への影響が広がる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。 これについて、チャンドラー氏は「債券市場の支援になったが、ユーロには物足りない」と述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（ＮＺ）の中銀。ＦＲＢは２００７─０９年の金融危機時にも、これら中銀と通貨スワップを締結した。 ＴＤセキュリティーズのシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「こうしたスワップ協定は今後重要になる。ただ、信頼感という観点では、大きなインパクトを受けているさなかに、対応機能を正常化させるのは非常に難しい」と述べた。 英ポンドは０．７２％安。イングランド銀行（英中銀）が政策金利を０．１％に引き下げたほか、債券買い取り枠を拡大することを緊急に決定した。 ドル／円 ＮＹ終値 110.69/110.73 ＳＵＢＡＲＵ、米国工場を一時操業休止 新型コロナ感染拡大で［東京 ２０日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ(7270.T)は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と生産調整のため、米国工場での操業を一時的に停止すると発表した。停止期間は２３日から２９日までで、もともと休業予定の土日を除く５日間。操業再開は３０日を計画している。 同社によると、停止による生産台数の減少は１日当たり約１７００台、５日間で計約８５００台となる。同工場の従業員は約６３００人で、操業停止期間中の給与は全額支給する。同工場を含むスバルの米国内の各拠点において、新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY為替見通し＝ドル円は反落幅をどこまで回復できるか、週末の調整による荒っぽい動きに留意 昨日にリスク資産への投資資金をキャッシュ化する動きで急激に進んだドル高に対して、ロンドンタイムは反動の巻き戻しが対欧州通貨を中心に進んだ。 一方、ドル円は本邦勢が不在のアジアタイムに先がけて円高・ドル安方向への調整を進めたものの、足もとではその動きが一服。ここからは、アジアタイムの反落幅をどこまで縮小できるか見定めることになりそうだ。 ファンダメンタルズに根差した動きと言い難いため、見通しは立てにくい。2月米中古住宅販売件数の発表が予定されており、1月より数値が改善することが見込まれているが、新型コロナウイルスのショックを反映した後の数値が焦点であるため、参考にならないだろう。 欧州株が続伸し、時間外取引のダウ先物が堅調であるため米株も底堅く寄り付きそう。これはドル円の下支えとなるだろう。ただ、足もとの材料より手元資金の状況に応じたキャッシュ化の動きが週末の調整フローを主導する可能性は高い。荒っぽい動きとなるリスクは視野に入れて臨むべきだろう。・想定レンジ上限 ドル円の上値めどは、本日アジアタイムにつけた111.36円。・想定レンジ下限 ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・雲の上限109.32円。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-軟調か カリフォルニア州で外出禁止命令 今晩のNY市場は軟調か。昨日は原油相場の急反発を受けてエネルギー株が上昇したほか、半導体株や消費関連株が買い戻され、主要3指数がそろって反発した。ただ、前日に1300ドル超下落したダウ平均の反発はわずか188ドル高にとどまった。 今晩は引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により景気後退懸念が相場の重しとなりそうだ。 主要製造業で米国内の操業停止が相次いでいるほか、引け後にはカリフォルニア州全土で外出禁止命令が発令された。約4000万人の住民が対象で、期間は流動的とされた。ニューヨーク市でも外出禁止命令の発令が懸念されており、全米で広がる経済活動停止の影響が懸念される。 今晩の経済指標は2月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にティファニーなどが発表予定。（執筆：3月20日、12：00）トレーダーズ・ウェブドル円 110.87円近辺まで戻す、NY引け水準のためNY勢は動きにくいか ドル円は不安定な動きを繰り返している。東京午後につけた109.34円から、NY株式オープン前は110.87円近辺までじり高となった。その間大きなニュースとかはなく、市場流動性の悪さを示している。 110円後半は昨日NYが引けた水準近辺でもあることで、NYの市場参加者としては、1日の間に上下両サイドをやってしまったことで動きにくそうだ。トレーダーズ・ウェブ（ｇｏｏ）（共同通信）岐阜の中央道でニワトリ逃げ出す 高速隊が出動し捕獲 20日午前8時45分ごろ、岐阜県土岐市の中央自動車道土岐インターチェンジ付近の下り線に「ニワトリがいる」と中日本高速道路に連絡があった。県警高速隊が調べたところ、ニワトリが入った複数の籠が走行車線に落ちており、逃げたニワトリ4羽が走り回っていた。高速隊のパトカーや中日本高速のパトロール車が出動、ニワトリを追い回す騒ぎになった。 中日本高速によると、落ちていた籠は三つで、それぞれニワトリが10羽ずつ入っていた。高速隊の隊員ら6人が約20分かけてニワトリを捕まえたという。ニワトリを預かった県警が持ち主を捜すとともに、道交法違反の疑いもあるとみて調べている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）NY株、続伸で始まる 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク株式相場は、各国当局が打ち出した景気対策を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比268．58ドル高の2万0355．77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は145．16ポイント高の7295．74。 時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝新型コロナへの懸念根強く（20日午前） 【ニューヨーク時事】週末20日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気下押しへの懸念が根強く、もみ合いとなっている。午前9時49分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比73．92ドル安の2万0013．27ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．95ポイント高の7194．53で取引されている。 ダウは米連邦準備制度理事会（FRB）など各国当局が打ち出した景気支援策を好感し、続伸して取引を開始。ただ、直後に値を下げ、プラス圏とマイナス圏を行き来している。 新型コロナの感染拡大に伴う雇用環境の悪化で、米国の失業保険申請件数が2年半ぶりの高水準に増加。カリフォルニア州では外出禁止令が発令されるなど、米経済の下押し懸念が広がっている。 この日は先物やオプションなどの四つの満期が重なる「クアドラプル・ウィッチング」に当たり、不安定な値動きが予想されている。 個別銘柄では、AT＆Tが6．4％安、ゴールドマン・サックスが4．1％安、エクソンモービルが3．2％安。一方、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが12．4％高、デルタ航空が9．3％高と、ここ最近売り込まれていた航空株が買われている。クルーズ船運航のカーニバルは11．0％高、マリオット・インターナショナルは9．7％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.03.20
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３月１９日（木）…
３月１９日（木）、晴れです。暖かくてまさに春ですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマはロマネちゃんのトイレ掃除ですか…。２月の旅行の際にトイレ２ヶ所体制にしてそのままでしたから…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．２２円。１ＡＵドル＝６２．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝１９８９８．９２（－１３３８．４６）ドル。現在の日経平均＝１７０１２．４０（＋２８５．８５）円。金相場：１ｇ＝５７６９（－１１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２５７２（－８７）円。（ｍｓｎ）（ロイター）ＮＹ証取、23日から完全な電子取引に移行 新型コロナ対策で ［１８日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の親会社インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＹＳＥの取引フロアを一時的に閉鎖し、２３日から完全な電子取引に移行すると発表した。 ＮＹＳＥに上場する全証券の取引と規制上の監督は中断されることなく継続するとした。閉鎖される施設には、ニューヨークの株式とオプションの取引フロア、サンフランシスコのオプション取引フロアが含まれる。ＮＹＳＥのステイシー・カニンガム社長は「市場の運営は完全に電子的な手段で、参加者全てに十分対応できる。取引フロアを再開できるまでこの方法で行う」と述べた。トヨタが英国やマレーシアなどで生産停止、日産もスペイン2工場［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、英国、チェコ、ポーランド、トルコ、マレーシアの工場の稼働を停止すると明らかにした。同社は１７日にポルトガル、フランス、フィリピンの工場を停止すると発表していた。日産自動車も、スペインにある２工場と英国工場の操業を停止した。米上院議員、原油価格競争巡りサウジとロシアに圧力［ワシントン １８日 ロイター］ - 米上院の複数議員は１８日、原油の大幅下落につながっている価格戦争を止めるよう主要産油国のサウジアラビアとロシアへの圧力を強めた。議員らは、トランプ米大統領への書簡で両国からの原油輸入を禁止するよう求めたほか、駐米サウジ大使と原油市場についての協議を行った。新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大するなか、各国のウイルス封じ込め策により原油需要は落ち込み、原油価格は１８日、１８年ぶり安値をつけた。協調減産協議で決裂したロシアとサウジによるシェア争いも、原油安に拍車をかけている。米議会では、ロシアとサウジが生産コストの高い米国のシェールオイル企業を標的にしているとの批判も出ている。石油資源が豊富なノースダコタ州選出のケビン・クレイマー上院議員（共和党）はトランプ氏に宛てた書簡で「残念なことに、ロシアによる嫌がらせのような戦略があたりまえのようになっている。ただ、われわれとの関係が近い戦略的パートナーのサウジアラビアの行動は、特に懸念事項だ」と伝えた。ロイターが書簡のコピーを入手した。クレイマー氏は書簡で、ロシアやサウジに加えて、イラクなどの他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国からの原油輸入を禁止するようトランプ氏に求めた。クレイマー氏は、他の共和党議員９人とともに１８日、リーマ・ビント・バンダル駐米サウジ大使と電話会談を行い、原油の過剰供給をサウジが止めるよう説得に動いた。電話会談に参加したホーベン上院議員は声明で「新型コロナウイルスによる厳しい状況下で、極めて重要な業界で米国が長期的な生産能力を失うことがないよう、石油市場を安定させることが必要だ」との見方を示した。テスラの米主要工場、通常操業できず 新型コロナ対策で ［ニューヨーク／北京 １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環で３週間の外出自粛を勧告、郡内にある電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主要工場が通常通りの操業を継続できなくなる見通しとなった。 同工場では１万人以上を雇用。昨年１２月末時点のＥＶ生産台数は年率換算で約４１万５０００台だった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同工場で増産していたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」について、同社の他のすべてのモデルの合計を上回る需要を予想していた。 テスラは、新型コロナウイルスの影響で、中国・上海工場でも、通常の春節休暇に加えて、１０日間の操業停止を迫られた。アラメダ郡は、テスラについて必要不可欠な企業とは認められないと表明。必要不可欠と認められない企業は、在庫価値の維持、セキュリティの確保、従業員の給与・福利厚生費の計算など、必要最低限の業務しか行えない。違反した場合は罰金や禁固刑の対象になる。テスラのコメントはとれていない。１７日の時間外取引のテスラ株は５．１％値下がりした。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「逃げ場がなくなった」と話すのはフランクフルト在勤のファンドマネジャー。前日のヘリコプター効果もつかの間、世界株安に世界国債安が同期し、原油や金、銅を道連れにしました。「戦時」や「封鎖」といった非常時の言葉が飛び交う米国株式市場では、ダウ工業株30種平均がトランプ大統領就任後の上昇分ほとんどを失いました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 国境閉鎖と法律発動トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、米国とカナダが国境間の移動を原則的に一時遮断することで合意したとツイッターで明らかにした。「貿易に影響はない。詳細はこれから発表する！」としたが、詳細はあきらかになっていない。大統領はその後の記者会見で、国防生産法を発動すると表明した。この法律により、政府は緊急時において産業界に生産を直接指示する権限が拡大する。 30日の辛抱ヘッジファンドマネジャーのビル・アックマン氏は、米国は30日間の「封鎖」で活動を停止し、国境を閉鎖するべきだと提言。全ての米国民に「長い春休み」を取らせるべきだとし、そうすれば感染率は大幅に低下し、相場は急上昇するとの見方を示した。家賃と金利、税金の猶予が30日間与えられれば、「誰もデフォルト（債務不履行）に陥らず、差し押さえもない」と論じた。 自動車業界が縮小ホンダは米国とカナダ、メキシコの全工場で生産を調整し、約４万台を減産する。英国工場でも生産を一時停止する。「サプライチェーンの問題が増している」うえ、従業員の健康を考慮したという。トヨタ自動車も英国とチェコ、ポーランド、トルコに加え、北米の全工場で稼働を一時停止すると発表。前日にはフランスとポルトガル、フィリピンでの稼働停止を明らかにしていた。 矢継ぎ早の対策米上院は新型コロナウイルス対策法案を可決した。下院は既に可決済み。トランプ大統領の署名を経て法律が成立する。病欠中の給与負担や食糧支援、ウイルス検査の補助などが含まれる。新型コロナではトランプ政権の推計１兆3000億ドルの景気対策について、議会との交渉が行われている。民主・共和の両党はすでに、次の提案について調整に入っている。 ＣＬＯの使い道米金融当局がプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向けに設ける緊急融資プログラムでは、銀行や証券会社が差し出す担保に「ＡＡＡ」格付けのローン担保証券（ＣＬＯ）と債務担保証券（ＣＤＯ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などが認められる。利用は３月20日に可能になる。新型コロナに起因する資金調達難に対処する。日本株やや売り圧力、シカゴ日経平均先物は小幅安－ドル108円台前半 シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日本時間19日の取引で、日経平均先物６月限は１万6400円で取引が始まった。大阪取引所の日中終値（18日）に比べ0.7％安い。18日の米国株式市場で主要指数が下落し、売り優勢となっている。ダウ工業株30種平均は１万9000ドルを下回る場面があった。 外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝108円台前半と日本時間前日夕方に比べドル高・円安に振れている。市場関係者からは、手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理が強いことから、相場が前日の高値108円65銭を超える可能性があるとの声が出ている。 日本の国債相場は下落が予想されている。新型コロナウイルス対策による財政支出拡大を警戒して欧米の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。長期金利は前日に0.07％と1年３カ月ぶりの水準まで上昇しており、この日は2018年11月以来の高水準となる0.10％を付ける可能性がある。日本銀行が金利上昇を抑制するために臨時の国内買い入れオペを実施するかどうかが注目されている。ＥＣＢが89兆円の資産購入プログラム－コロナ対応、ＣＰも対象 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ（約89兆円）相当の新たな臨時の資産購入プログラムの導入を発表した。民間、公的部門の証券を対象に2020年末まで実施する。 「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」は、既存の資産購入プログラムの下での全ての適格資産カテゴリーに加え、信用の質が十分と認定されるノンファイナンシャルのコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも対象を拡大する。ギリシャ債も購入対象に含まれる。 新型コロナ感染拡大に伴う危機のフェーズが終わったと判断すれば、ＰＥＰＰの下での純資産購入は打ち切られるが、いずれせよ年内に終了することはないという。 ＥＣＢのラガルド総裁はＰＥＰＰの導入発表後にツイートし、マンデート（責務）の範囲内で、ＥＣＢのツール（政策手段）を「最大限」活用する決意だと表明。非常時には特別な対応が必要だとした上で、「ユーロへのわれわれのコミットメントに限界はない」と強調した。（ロイター）米国務省、世界でビザ発給業務停止 日本も対象［ワシントン １８日 ロイター］ - 米国務省の報道官は１８日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。 同省は対象となる国名や国数は明らかにしていないが、在日米大使館のウェブサイトによると、日本では１９日から非移民ビザ面接を停止する。移民ビザ申請は対象外となるほか、米国市民に対する業務は概ね通常通り行うとした。 韓国、南アフリカ、ドイツ、スペインなどの国々にある米国の外交施設も、ウェブサイト上でビザ関連業務の停止あるいは縮小を発表した。米国務省の報道官は、在外公館は引き続き、資源の制約の範囲内で、緊急のビザ発給業務を行うと説明。米国民に対する業務も継続するとした。 「これら米大使館は可及的速やかにビザ業務を再開するつもりだが、現時点でいつになるかは示せない」とした。 報道官によると、観光や出張など９０日以内の短期滞在のビザ免除制度には影響しない。米国は２０１９年、１６０カ所以上の在外公館で９２０万件強の移民・非移民ビザを発給している。 韓国の米国大使館は１８日に出した声明で、米国務省が出している渡航警戒レベル２─４に該当する国で、移民・非移民ビザの双方の発給が停止されると明らかにしていた。１８日現在、該当する渡航警戒情報が出されているのは約１００カ国。警戒情報の根拠としては、新型コロナウイルスのほか、戦争・犯罪などが挙げられている。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株1338ドル安､ダウ平均はトランプ相場の上げ消失ダウ終値は1万9898ドル［18日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ダウ平均は1338ドル下落し、2017年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。S＆P総合500種は下げ幅を縮小して引けたが、それでも5.2％安。2月19日の終値ベースの最高値から約29％下落している。ホテルや空港では利用客が急減し、航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。これを受け、S＆P1500航空株が20.8％安となり、ヒルトン、マリオット、ハイアットなどのホテル株が12─19％値下がりした。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「市場は恐怖と不確実性に反応しており、株価が底値を付けるまでは終わらないだろう。底値形成には新型コロナの感染拡大を封じ込め、経済的損害を限定する必要がある」と述べた。トランプ大統領は約500億ドルの航空業界支援策に加え、総額5000億ドルの現金給付案を議会に提案したが、株安に歯止めはかからなかった。JPモルガンは新型コロナの影響により、米経済が今四半期に4％、次の四半期に14％縮小し、通年では1.5％縮小する可能性が高いと発表した。取引時間中にはS＆P500が7％安となったことを受け、取引が15分間停止された。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は76.45に上昇した。米原油先物がこの日約17％下落して18年ぶりの安値を付けたことを受け、S＆Pエネルギーは終値で2003年以来の安値となった。（会社四季報オンライン）NTTドコモが18年ぶり高値､内外から幅広い買い続く NTTドコモ（9437）が大幅に3日続伸して今年2月20日につけた昨年来高値をほぼ1カ月ぶりに更新。株式分割を考慮した実質では2002年6月以来およそ18年9月ぶりの高値をつけており、午前9時18分時点で前日比305円（10.0％）高の3320円で取引されている。 新型コロナの感染拡大による世界景気悪化の影響が相対的に小さいディフェンシブ銘柄の代表格として内外機関投資家や個人投資家から幅広い買いが断続的に流入。短期の利益確定売りを吸収している。18日には次世代通信規格「5G」サービスを25日に開始すると発表しており、主力の大容量プランで月額7650円（税別）といった具体的な料金プランも公表。吉沢和弘社長は23年度に5Gスマホの契約を2000万台規模にしたいと述べており、今後の収益への寄与が期待されている。今2020年3月期の年間配当予想120円を基にした18日終値での利回りは約4.0％と高く、減配リスクの小さい高配当利回り株という側面が評価されている面もあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～各国政府・中央銀行の対応が下支えに19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：各国政府・中央銀行の対応が下支えに■前場の注目材料：阪急リート、20/5期上方修正、営業利益27.88億円←25.67億円■富士フイルム、バイオ医薬品CDMOへ90億円投資、英子会社に製造設備■各国政府・中央銀行の対応が下支えに19日の日本株市場は、引き続き波乱含みの相場展開なりそうだ。18日の米国市場では、NYダウが1338ドル安と再び1000ドルを超える下落となったほか、サーキットブレーカーが発動する状況ともなっている。全米50州で新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染拡大によるさらなる経済悪化への懸念から、キャッシュ化の流れが強まっているとみられる。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の16530円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。シカゴ先物の清算値は小幅に上昇しているが、連休を控えている中で積極的な売買は手控えられやすく、先物主導によるインデックス売買に振らされやすい需給状況である。足元ではグローベックスの米株先物の値動きを睨みながらの株価反応となっており、方向性は見極めづらいところである。また、ニューヨーク証券取引所は、取引所のトレーディングフロアを暫定的に閉鎖し、全面的に電子取引に切り替えると発表したことも神経質にさせそうである。一方で、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、新型コロナウイルスに絡んで公的支援を求めている企業の株式を政府が取得することをトランプ政権は検討する可能性があると明らかにしたと伝えられている。さらに、ECBは7500億ユーロのパンデミック対応購入プログラム発表との報道もあり、こういった各国政府・中央銀行の対応が下支えになりそうだ。国内では年金や日銀のETF買い入れが下支えとなっている。明確な底入れが見極めづらいとの見方もあるだろうが、金融市場を落ち着かせるためとしては、重要な支援策であろう。昨日の日経平均は米株安が警戒される中、指数インパクトの大きい、ファーストリテイリング、ソフトバンクGの下げの影響が大きかった。一方で、下げ幅は縮小したもののTOPIXは堅調であり、日銀のETF買い入れへの思惑等もあって、NT（日経平均÷TOPIX）ショートの動きが継続している。■阪急リート、20/5期上方修正、営業利益27.88億円←25.67億円阪急リートは2020年5月期の業績予想を修正。営業収益は従来の59.62億円から66.25億円、営業利益を25.67億円から27.88億円に上方修正した。取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡、新規借入れに伴い、運用状況及び分配金の予想の前提条件に変更が生じ、営業収益に 10％以上の差異が生じる見込みとなった。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は上昇（16530、大阪比+20）・1ドル108円00-10銭・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・安川電機IT・FA・SI社と連携・協力組織、データ活用で経営課題解決・東京電力HD洋上風力で新会社、デンマーク社と共同出資・ダイフクマテハンのサポート増強、コールセンター2拠点に・日立造洋上風力「基礎」低コスト化、東洋建設と施工実証・富士フイルムバイオ医薬品CDMOへ90億円投資、英子会社に製造設備・資生堂上海特区に研究拠点、化粧品の試作品開発☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 2月全国消費者物価指数(生鮮品除く)（前年比予想：+0.6％、1月：+0.8％）＜海外＞・09:30 豪・2月失業率（予想：5.3％、1月：5.3％）・09:30 豪・2月雇用者数増減（予想：+0.63万人、1月：+1.35万人）そうこうしている間に、日経平均はマイナスに突入しましたね。東大研究チームが、コロナショックに膵炎治療薬「フサン」が効果ある…と発表したら、日医工の株価が２０％以上アップしていますね…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター） ＷＤＩ ―継続保有株主優遇制度の新設を評価、新型コロナウイルス感染症の影響も示す。２１円高の１５３６円ザラ場引け。 栄研化学 ―新型コロナウイルス検出試薬キット発売を材料視。３２８円高の１９８３円。 ＮＴＴドコモ ―「５Ｇ」を用いた通信サービスを２５日から提供開始する運びとなり、注目材料に。２４９円高の３２６４円。 国際帝石 ―１８日のＮＹ原油先物相場が急落し、収益悪化を懸念。２３．８円安の５１０円。 ワシントンＨ ―２０年３月期業績予想は「未定」に修正、期末配当７円減額も。４１円安の５３９円。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ） 栄研化:1983円（+328円）急騰。独自の遺伝子増幅技術「LAMP法」を活用した新型コロナウイルス検出試薬キットを発売したと発表している。35分でウイルス感染を検出でき、現在主流のPCR法に比べ検査時間が大幅に短縮できるようだ。国内の医療関連施設に約500台設置されている同社の検査装置をそのまま使うことができる。従来から開発を表明していたが、正式な発売発表を受けて、あらためて関心が高まる展開になっている。 日医工:1367円（+240円）急騰。前日には、新型コロナウイルス感染患者の治療に、急性すい炎などの治療に使われる『ナファモスタット』が使える可能性と東大グループが発表、月内にも臨床研究を開始して早期の実用化を目指すとしている。「ナファモスタット」を扱っているとされる同社は、前日の後場から買い優勢の展開となり、本日も上値追いの動きが継続している。業績寄与への思惑期待が先行する形に。 ラクスル:2580円（+300円）急騰し一時ストップ高。上半期の営業赤字決算、通期の赤字レンジ予想発表で急落した後は、あく抜け感が強まりリバウンドの動きを強めている。大和証券では投資判断「1」を継続、目標株価は従来から引き下げたものの3900円としている。20年1月までは、年間購入者数、平均注文回数回、平均注文単価など全指標で上昇しており、各事業ともに順調に成長と評価。足元の新型肺炎の影響も一時的と捉えているようだ。 富士フイルム:4770円（-468円）急反落。前日は、中国政府が同社グループ会社開発の「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表し、新型コロナウイルス治療としての投与が世界的に広がるとの期待が高まり、ストップ高水準まで買い進まれた。ただ、仮に中国で同薬が治療薬として使用されても、物質特許についてはすでに失効しライセンス契約は終了しており、製法特許についても不確かであることから、業績への影響は非常に限定的との見方も強まっているようだ。 WDI:1536円（+21円）大幅に4日続伸。継続保有の株主を対象とする優待制度を新設すると発表している。3月31日を基準日に継続保有5年以上（株主名簿連続記載回数11回以上）の株主に自社グループの国内店舗で使用できる3000円分の優待券を贈呈する。優待制度の拡充に加え、株価が25日移動平均線に向けて上昇を続けていることも先高期待を強めており、投資家の買い意欲を刺激しているようだ。 NTTドコモ:3264円（+249円）急伸。前日に5Gサービスを3月25日に開始すると発表している。大容量のギガホは、データ容量を30GBから100GBに増やして、500円値上げの月額7650円としている。大容量プランのユーザーのARPU上昇が期待でき、価格競争力も高いといった見方が先行。また、5G基地局数は22年3月末に2万局を計画、計画を前倒しするほか、KDDIの計画も上回るペースに。一方、5年間の累計投資計画に変更はないもよう。 グリムス:1936円（+53円）大幅に5日続伸。20年3月期の営業利益を従来予想の16.00億円から21.00億円（前期実績14.00億円）に上方修正している。小売電気事業のセグメント利益予想が当初予想を7.70億円上回るなど収益性が向上する見込みとなったため。同期の年間配当は従来予想の19.00円から24.00円（前期実績17.00円）に増額修正した。業績修正や財務状況を総合的に勘案したとしている。 富士マガ:547円（-6円）朝高後マイナス転換。上限5万株（1億円）の自社株を取得すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.6％。取得期間は23日から6月30日まで。株主還元の一環に加え、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策などの遂行を可能とすることが目的。17日に上場来安値（460円）まで下落した後は堅調に推移しており、底打ち感が出ていることも買いを後押ししているようだ。 ゼネテック:1502円公開価格（1700円）を4.7％下回る1620円で初値を付けた。会社設立は85年7月1日。主な事業は組み込みソフトウエア及びハードウエアのシステム受託開発など。20年3月期の営業利益予想は前期比19.4％増の3.10億円。オートモーティブ分野を中心にシステム受託開発事業が伸びているほか、エンジニアリングソリューション事業が堅調に推移する見通し。第3四半期累計の実績は1.52億円だった。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。１銘柄はアマゾン！！買いたかったけれど買えずに終わっている…。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げていますね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げていますね。とりあえず貝になっているのですが…。１５時頃から名古屋へＧＯ！１６時頃にはエンゼルパークに入車。Ｍ坂屋さんの地下で「ネスプレッソ」のカプセルを調達。おまけのカプセルとチョコレートをいただく。本館の３階でコーヒーブレイク。北館（ＧＥＮＴＡ）を上から順に見て歩く。本館の地下でパンｅｔｃを購入して１８時には天ぷらの「天喜」さんへ。１１席のカウンターは一杯です。左の４人組に女性が１人、右の２人組・３人組にも女性が１人…。この女性たちがすべてオミズさんでした…、同伴ですか…？まあ、喋りがうるさくてたまりませんでした…。当分、こちらの訪問はなしですね…。２１時頃に帰宅。お風呂に入ってのんびりします。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均続落､1部売買代金は高水準 ソフトバンクGが安い終値は173円安の1万6552円［東京 19日 ロイター］ -19日の東京株式市場で日経平均は続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を開始すると発表したことを好感し急反発して始まったが、その後は伸び悩み、マイナス圏に沈んだ。ソフトバンクグループが大幅下落し、指数を押し下げた。一方、TOPIXは3日続伸。個別では底打ちを確認してしっかりとなる銘柄も多く、月末に向け配当や優待を狙った個人投資家の買いも観測された。東証1部の売買代金は4兆6853億円と今年2番目を記録した。朝方はECBの発表を受け、金融市場の安定に期待が高まった。日経平均は前日比269円22銭高の1万6995円77銭でスタート。直後1万7000円を回復し上げ幅を400円超に拡大させた。しかし、買いが一巡すると伸び悩み、徐々に値を消してマイナス圏に沈んだ。後場、下げ幅を一時350円超に拡大したが、大引けにかけてやや買い戻されて取引を終えた。指数寄与度の高いソフトバンクGが前営業日比17％超安となり、1銘柄で日経平均を133円押し下げた。投資会社に軸足を移している同社にとって、世界の株安はネガティブ材料となっている。TOPIXは東証33業種で20業種が値上がりし、上位に陸運、保険、空運などが入った。原油価格の下落を背景に陸運業や空運業の上昇が目立ったほか、小売、食料品、電気・ガスなどの内需系も買われた。市場では「内需系の生活必需セクターに資金が流れていた。欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、国内は感染が抑制されている。海外よりも国内の方が正常化が早そうだということも内需株が先行される要因になっている」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との指摘があった。個別では、日医工が一時ストップ高。東大教授らが18日、新型ウイルスの感染阻害に急性すい炎などの治療薬「ナファモスタット」が有効な可能性があると発表。開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売しており、材料視された。NTTドコモは大幅続伸し17年9カ月ぶりの高値を付けた。次世代通信網「5G」のサービスを25日に始めると18日に発表したことが好感された。配当利回りが高く、来週が権利付き最終日を迎えることも材料視されたという。東証1部の騰落数は、値上がり1141銘柄に対し、値下がりが1001銘柄、変わらずが24銘柄だった。（会社四季報オンライン）栄研化学が3連騰､新型コロナウイルス検出キットを発売 臨床検査薬大手の栄研化学（4549）が3連騰した。午後0時47分現在、前日比268円（16.19％）高の1923円と東証1部の値上がり率5位で推移している。一時は1998円まで下落した。 18日に新型コロナウイルスを検出するキットを発売したと発表し、買い材料視された。収益寄与につながるとの期待が膨らんだ。当社独自の遺伝子増幅技術を用いて同ウイルスを検出する。リアルタイム濁度測定装置を用いて、検体から抽出したRNAから35分で検出可能としている。同測定装置はすでに国内医療関連施設に約500台設置されており、同試薬の増産体制を整備し、安定的に供給することで同ウイルス感染症に対策に貢献するとしている。2020年3月期業績への影響は軽微としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）日医工が3連騰､｢急性膵炎治療剤『フサン』が新型肺炎有効｣と ジェネリック（後発）医薬品大手の日医工（4541）が3連騰した。午後1時08分現在、前日比229円（20.32％）高の1356円と東証1部の値上がり率2位で推移している。一時は制限値幅上限の同300円高の1427円ストップ高まで上伸した。 18日に東大の井上純一郎教授らが、急性膵炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」が新型コロナウイルス感染症に有効な可能性があると発表し、買い材料視された。同剤は日本国内で開発された薬剤で、開発元の当社が「フサン」名で発売している。現在では特許が切れているが、後発医薬品としての販売も手がけている。18日にはリマプロストアルファデクス錠の製造販売承認事項一部変更承認を取得したと発表し、ストップ高まで買われた余勢も駆っている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝戻りを試す場面もありそう 来週（２３－２７日）の東京株式市場は、いったん戻りを試す場面もありそうだ。新型コロナウイルス肺炎の世界的な大流行で、リスク回避姿勢が続くが、米国ではＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による緊急利下げが、日本では日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の買い付け上限を６兆円から１２兆円に拡大。ＥＣＢ（欧州中央銀行）も７５００億ユーロ（約８８兆５０００億円）の資産買い入れ計画を示した。米国では、ＦＲＢの利下げに加え、トランプ米大統領は１兆ドル（約１０８兆円）規模の景気テコ入れ策を議会に提案している。大統領選挙に向け、共和党、民主党ともに思惑はあるとみられるが、経済への影響を考慮すれば、折り合いを付けて、まとまることが期待される。日米欧での政策が出そろったこともあり、下値を売りづらい状況が整ってきていると判断され、買い戻しを誘う場面も想定される。 スケジュール面では、国内で２６日から東京オリンピックの聖火リレーが開始される見込み。海外では、２５日にドイツで３月景況感指数、米２月耐久財受注、米１月ＦＨＦＡ住宅価格指数がでるほか、マイクロン・テクノロジーが決算を発表する。２６日には、米１０－１２月期ＧＤＰ確報値が発表され、２６－２７日にはＥＵ（欧州）首脳会議が行われる。 １３日の東京株式は、日経平均株価が前日比１７３円７２銭安の１万６５５２円８３銭と続落し、連日で昨年来安値を更新した。戻り待ちの売りに押され下げに転じるなど、不安定な動きとなり、午後１時ちょうどには、同３６８円３６銭安の１万６３５８円１９銭の安値を付ける場面もみられた。３連休控えで積極的な売買は限られたもよう。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－混沌極まる1日、来週は強弱感が交錯し不安定な展開か 19日の日経平均は続落。終値は173円安の16552円。昨晩の米国株は大幅安となったが、朝方にＥＣＢが緊急で量的緩和を発表したことを好感して3桁上昇スタート。17000円台を回復して一気に上げ幅を400円超に広げた。しかし、すぐに上値が重くなると値を消してマイナス転換。為替市場ではドル高・円安が進んだが外需が売られ、アジア株も軟調となるなど、リスク警戒ムードが強まった。一方で内需の中には大幅高となるものも多く、TOPIXはしっかりとした動きが続いた。後場に入るとＳＢＧが下げ幅を広げるなど弱い銘柄の売りが加速した一方、百貨店や通信などでは急伸するものも出てくるなど、二極化が鮮明となった。強弱感が定まらない中、指数はマイナス圏で方向感のない動きが続いた。また、REIT指数が18％安（1145.53p）と急落しており、個別でも投げ売りが加速した。市場東証1部の売買代金は概算で4兆6800億円。業種別では陸運や空運、小売などが大幅上昇。一方、その他金融や鉱業、ガラス・土石などが大幅に下落した。Ｊフロントリテイリングが後場プラス転換して16％近い大幅上昇。反面、前引けで10％安であったソフトバンクＧは大引けでは17％安と売りが止まらなかった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1141/値下がり1001。日経平均は3桁下落となったものの、値上がり銘柄は多かった。ＳＢＧの急落を横目にドコモやＮＴＴ、ＫＤＤＩなど他の通信大手は大幅上昇。三越伊勢丹や丸井Ｇなど百貨店株も軒並み高となった。みずほが大幅高となったほか、コンコルディアや九州ＦＧなど地銀の一角も急伸。抗新型ウイルス薬への期待から日医工が買いを集めた。一方、アドバンテストや東京エレクトロンなどハイテク株が軒並み急落。日本電産やＳＣＲＥＥＮの下落率は10％を超えた。オリックスやリクルートも2桁の下落率。きのうストップ高の富士フイルムは一転して売りが優勢となった。月次軟調のピープルが大幅安。貸会議室の需要減退懸念から売りが続いているＴＫＰはストップ安となった。また、REIT市場では日本ビルファンドやＪＲＥなどストップ安銘柄が続出した。きょうは3銘柄が新規上場したが、関通が高い初値をつけてその後も上値を伸ばした一方、ゼネテックと日本インシュレーションは公開価格割れスタートとなった後も売りが続いた。 混沌極まる1日となった。ソフトバンクＧが17％安、日本電産が10％安で東京エレクトロンは8％安、REIT市場ではストップ安銘柄が続出。でも東証1部の値上がり銘柄は多く、リスクオフというほど弱い動きではない。ドル円が109円台に突入するなど円安が進行する中でもハイテク株がたたき売られ、内需が後場に騰勢を強める。ただ、内需ならなんでも良いかというと、リクルートやファミリーマートなど、代表格といえそうな銘柄は急落。売られすぎの反動というくらいしか材料がない銘柄が急伸した一方、もうさすがに下げすぎでしょうと思える銘柄でもさらに売られるものもあるなど、何を理由に売買しているのかが分からなくなるような値動きがあちこちで見られた。 大きな流れでいえば、トランプ政権が始まった後の長期ラリーの巻き戻しのようではある。急落した銘柄群は、2016年後半から2017年前半に仕込んでいれば、先週までの時点では含み益があった銘柄が多い。ダウ平均もトランプ大統領が就任してからの上昇分を今週吐き出した。吐き出して身軽になったことで改めて買いが入るのか、主役交代で勝ち組が負け組に変ぼうするのか、今の時点ではまだ何とも言えないが、この先、数週間のうちに新たな潮流が出てくる可能性があり、マーケットから目が離せない局面だ。さしあたっては需給の重い銘柄は敬遠されるとみておいた方が良い。ハイテクなども急落で値ごろ感は出てきたが、信用倍率をみると、まだ高水準のものが結構あり、こういった銘柄は戻り売りが待ち構えているだろう。値幅は出るし悲観一色でもないので、フットワーク軽く動けば、短期でも利益は出せる地合いではある。需給の軽い銘柄を中心に、ここ数年日の目を見なかった銘柄群に着目したい。【来週の見通し】 上値の重い展開か。日本株は今週、かなりいびつな動きとなっており、今週急落したハイテク株やREITなどは、潮目の変化が警戒されて、少なくとも3月期末まではポジション調整の売りが続くとの見方が強まると考える。逆に内需を中心に強く買われた銘柄もあるが、特段新たな材料がない中で急伸したものも多く、これらは買いが続いたとしても上昇ペースは鈍る可能性が高い。優待・配当狙いの駆け込み買いや、新年度入りをにらんだ実需の買いなどは期待できる。また、値幅の調整も進んでいることから、押し目があれば買いも入ると考える。ただ、新型コロナウイルスの動向に神経質となる状況はまだ続くと思われるほか、年度末の変わり目で物色動向がガラッと変わる展開も想定されるだけに、不安定な地合いが継続すると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。週初にＦＲＢが緊急利下げに踏み切り、日銀も金融政策決定会合を前倒しして追加緩和策を打ち出したが、米国の利下げに対する米株先物の反応が悪かったこともあり、これらを受けた週初16日の日経平均は大幅下落。同日の米国市場ではダウ平均が3000ドル近く下落するなど、日米の金融緩和はかえって市場の不安を高めた。その後、米国株は大規模な経済対策への期待が高まったことで持ち直す場面もあったが、東京市場では指数寄与度が高いソフトバンクＧやファーストリテイリングが値を崩したこともあり、上値の重い展開。量的緩和拡大に伴う日銀のETF買いが意識されて内需株などには見直し買いが入ったが、週後半にはハイテク株やREITなど、昨年まで値持ちの良かった銘柄群が総崩れとなり、日経平均は下値模索が続いた。週間では約878円の下落となり、週足では5週連続で陰線を形成した。一方、TOPIXは週間上昇で終えており、TOPIX優位の傾向が強まった週となった。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/20～21開催分）（3/25）、2月企業サービス価格指数（3/26）、配当・優待権利付き最終日（3/27）がある。 企業決算では、アークランド（3/23）、ハピネス＆Ｄ（3/24）、オプトエレクト、セキチュー（3/26）、トシンＧ、出前館、ハニーズＨＬＤ、ジャステック、ミタチ、ニイタカ、ヒマラヤ（3/27）などが発表を予定している。 海外では、米2月新築住宅販売（3/24）、独3月Ifo景況感指数、米2月耐久財受注、米1月FHFA住宅価格指数 （3/25）、EU首脳会議予定（～3/27）、米10-12月期GDP確報値（3/26）、米2月個人消費所得・個人支出（3/27）などがある。 米企業決算では、ナイキ（3/24）、マイクロン・テクノロジー（3/25）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－引き続き軟調か 経済指標は3月フィラデルフィア連銀業況指数など 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けてリスク回避が強まり、主要3指数がそろって大幅反落。ダウ平均は一時19000ドルを割り込み、19898.92ドルと、2017年2月2日以来の20000ドル割れで終了した。引け後にECBが大規模な金融緩和策を発表したが、アジア時間では上海総合指数や香港ハンセン指数などのほか、韓国やインド市場も大幅安となった。米株価先物も時間外で大きく下落しており、為替市場では米ドルの独歩高が続いている。米国でも新型コロナウイルスの感染拡大によるメーカーの操業停止や店舗閉鎖が広がっており、今晩の取引でも景気後退懸念を背景にリスク回避の流れが続きそうだ。 今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、3月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にダーデン・レストランツ、レナー、アクセンチュアなどが発表予定。（執筆：3月19日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円下落、109円台後半（19日朝） 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの世界的な流行を背景とした先行き不透明感の高まりを受け、流動性の高いドルを確保する流れが加速し、円相場は1ドル＝109円台後半に下落している。午前9時現在は109円70～80銭と、前日午後5時（108円00～10銭）比1円70銭の円安・ドル高。 各国の中央銀行が巨額の資金供給に踏み切っているにもかかわらず、金融市場の動揺は収まらず、この日も世界的に株安が進行。リセッション（景気後退）入りの可能性をにらみ、投資家が手持ちの資産を手じまい、ドルに替える動きが続いている。 ニューヨーク市場は109円90銭で取引を開始。朝方発表された米経済指標は、14日までの1週間の新規失業保険申請件数が約2年半ぶりの高水準に跳ね上がったほか、フィラデルフィア連銀がまとめた3月の地区製造業景況指数も急低下し、円がやや買い戻される展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0805～0815ドル（前日午後5時は1．0912～0922ドル）、対円では同118円60～70銭（同117円95銭～118円05銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝一時700ドル超安（19日午前） 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス問題による市場の動揺が続く中、もみ合う展開となった。午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比87．54ドル高の1万9986．46ドル。一時は700ドル超下げた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は168．27ポイント高の7158．11。 米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、短期資金の運用手段に使われるMMF（マネー・マーケット・ファンド）市場の安定化を目指した緊急制度を10年ぶりに再開すると発表。欧州中央銀行（ECB）も新たに7500億ユーロ（約89兆円）規模の資産購入計画を決めた。各中央銀行の積極的な経済対策にもかかわらず、先が見えない新型コロナ問題への市場の動揺は収まっていない。 米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は28万1000件と前週比7万件増加し、約2年半ぶりの高水準となった。新型コロナ問題の影響で企業の人員削減が加速するとの見方も相場の重しとなっている。 個別銘柄では、化学大手のダウが8．5％高、ウォルト・ディズニーが6．7％高でダウを押し上げている。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、コカ・コーラはいずれも4％超下落している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.03.19
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３月１８日（水）…
３月１８日（水）、晴れです。夜間には雨マークも付いていましたが、朝は青空です。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。リンツのリンドール・ピック＆ミックスと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．２０円。１ＡＵドル＝６４．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１２３７．３８（＋１０４８．８６）ドル。現在の日経平均＝１７１９２．２７（＋１８０．７４）円。金相場：１ｇ＝５８８３（＋１４８）円。プラチナ相場：１ｇ＝２６５９（－７）円。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）欧州株、７カ月ぶりの大幅高－米国とスペインの景気対策を好感（ブルームバーグ）： 17日の欧州株式相場は乱高下した後、昨年10月以来の大幅高で終了した。新型コロナウイルスの経済的な影響への対策として米国とスペインが景気支援策を約束したことが好感された。 欧州株の代表的な指数であるストックス欧州600指数は2.2％高。新型コロナ対策に最大2000億ユーロ（約23兆6000億円）を拠出し、公益と通信サービスの確保を約束すると発表したスペインのＩＢＥＸ35指数は６％を超える上昇。この２業種は欧州株の上昇を主導した。 グライフ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、タレク・サファフ氏は「欧州主要国が景気支援の期待に応え、市場から圧力やパニックが後退しつつある」と指摘。「この短期的なセンチメント改善に感染状況を巡る前向きな知らせが続いてくるか、まだ様子を見る必要がある。相場の好転には、これがまさに必要だ」と語った。 ただ、英国の内需関連の中型株を中心としたＦＴＳＥ250指数は３％安となり、2013年６月以来の安値に沈んだ。ジョンソン首相が他人との不要な接触を避けるよう市民に呼び掛けたことが売り材料となった。ソフトバンクＧ株が３年超ぶり安値、時価総額は通信子会社と逆転（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループ株が３年超ぶりの安値を付けた。格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。自社株買い実施の方針がかえって財務面に対する投資家の不安心理を強める格好となった。 18日の取引で株価は一時前日比12％安の3222円と大幅に６日続落し、2016年11月以来の安値水準まで下げた。下落率も12年10月12日（17％）以来の大きさとなり、時価総額は6.79兆円と通信子会社のソフトバンク（6.98兆円）に逆転された。 Ｓ＆Ｐは見直し理由を新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落する中で大型自社株買いを発表し、「財務の健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じている」と説明。投資資産価値が今後大きく低下した場合、「格付けに見合う財務健全性が維持できなくなる可能性がある」とも指摘した。 一方、格付け自体は投機的水準の最上位である「ＢＢプラス」のまま据え置き。今後２年間の社債償還に備え十分な手元現預金を維持しているほか、今回の自社株買いが財務に与える悪影響を新規投資の抑制や資産売却などによって吸収できる可能性がある点を挙げた。 ソフトバンクＧは13日、発行済み株式総数の７％に当たる5000億円を上限に自社株買いを行うと発表していた。同社のＣＤＳを見ると、17日時点で16年２月以来の高水準にある。 また、ソフトバンクＧはシェアオフィス事業を手掛けるウィーワークの株主に対し、30億ドル（約3200億円）相当の株式を購入するとした合意を撤回する可能性があると通告した。ブルームバーグが確認したウィーワーク株主に宛てた電子メールによると、ウィーワークが米証券取引委員会（ＳＥＣ）などから調査を受けていることを理由に挙げた。フランス、大企業の国有化も辞さず－ＥＵは国家補助の制限緩和へ（ブルームバーグ）： フランス政府は国内大企業を新型コロナウイルスによる市場の混乱から守るため、究極の手段を繰り出す用意がある。国有化だ。 欧州連合（ＥＵ）首脳は事態の沈静化にあらゆる手段を惜しまない姿勢を示し、フランスはこれまでの予算計画を撤回して経済支援に数十億ユーロを投じると約束した。ルメール財務相はさらに踏み込み、国内の経済的資産を保護するためにあらゆる必要な形で国が介入すると語った。 ルメール氏は「あらゆる利用可能な手段を活用することにためらいはない。増資も可能だし、株式取得も可能だ。必要なら、国有化という言葉を使うことすら可能だ」と語った。 マクロン大統領は16日夜、3000億ユーロ（約35兆4000億円）の銀行融資を保証すると約束。ドイツのメルケル首相は、国内企業の支援に5500億ユーロの政府融資を追加設定する考えを示している。 ＥＵも各国の対策を後押しするため、障害を取り除く計画だ。ＥＵ内で回覧されている草稿によると、新型コロナで打撃を受けた業界を支援するため国家補助に関する制限の緩和が提案される。（ｍｓｎ）（ロイター）米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。米国での感染者は５７００人を超え、死者も１００人に迫っている。ムニューシン米財務長官は「米国民は今、現金を必要としている。今とは今後２週間という意味だ」とし、「政権は早急に米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。同計画を巡り議会指導部と協議していることも明らかにした。ムニューシン長官はさらに、個人は最大１００万ドル、企業は最大１０００万ドルの税金納付を無利息かつ罰則なしで９０日間延期することを可能にする方針を示した。トランプ大統領は、米経済が短期的に苦境に直面すると予想しつつも、いずれ回復すると強調。「われわれは勝利する。人々が考えている以上に早く勝利すると望む」と述べた。政府の新型コロナ対策を統率するペンス副大統領は、新型コロナ患者の流入に備え野外病院を迅速に設置することが可能としたほか、医療用マスクを病院に寄付し、購入を止めるよう、建設関連会社に要請していることを明らかにした。トランプ大統領の新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、新型コロナ感染症が重症化するリスクの高い「高齢者には自宅にとどまるよう、若い世代には外出を控えるよう要請する」と述べた。トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。トランプ大統領はさらに、米国内の一部地域に旅行制限を設ける可能性も排除しないとし、「居間で時間を楽しむよう」国民に促した。米株は大幅反発、1兆ドル景気対策やＦＲＢ対応受け［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による悪影響の抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とホワイトハウスがさらなる措置を打ち出したことが支援材料となった。前日の米株式相場は、１９８７年以来の大幅な下げを記録していた。ＦＲＢは１７日、新型コロナ危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表。ＦＲＢは１５日にも、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開し、危機時の対応手段の活用に踏み切った。[nL4N2BA4KX]トランプ大統領も１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額１兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。[nL4N2BA4ML]フランクリン・テンプルトンの株式部門責任者、ステファン・ドーバー氏は「流動性を巡る問題が懸念材料となっており、彼らはこの懸念を和らげようとしている」と指摘。「とはいえ、それと同じくらい市場に大きな影響を与えているのは消費者セクター主導で景気が減速している状況だ。この問題への対応には財政刺激策が必要で、世界各国が大規模な刺激策を打ち出している」と語った。新型ウイルスの感染拡大により、世界各地で渡航制限や集会禁止などの措置が導入され、ビジネスに深刻な影響が及んでいる。多くの企業は減収を見込み、大方の市場専門家は米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示している。Ｓ＆Ｐはこの日は堅調に推移したものの、前日には１２％急落。２月１９日に記録した終値での最高値からは約２５％値下がりしており、アナリストの多くは一段のボラティリティ拡大を予想している。ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「われわれは、まだ危機を脱していない。ここ２週間、市場は上昇基調を経験していない」と語った。１７日はディフェンシブ銘柄を中心に買いが入った。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは公益事業株指数が１３％高と最大の上げとなった。主要消費財株指数も８．４％上昇した。成長株も買われ、情報技術セクターは６．８％高となった。同セクターは前日には過去最大の下げを記録していた。ヘルスケア株も値上がり。独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発する契約を締結した製薬大手ファイザーが６．６％上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１６９億株。直近２０営業日の平均は１３９億８０００万株。家計の金融資産、12月末は1903兆円 前年比+3.3％＝日銀統計［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９０３兆円となり、前年に比べて３．３％増加。２００５年以降で最大を更新した。前年比での株高が押し上げにつながった。家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．３％増の１００８兆円。「株式等」は１３．５％増の２１１兆円、「投資信託」は１０．９％増の７４兆円。日銀の国債保有は４９５兆円で、残高に占める比率は４３．７％。日銀は国債の大規模購入を続けているが、金利の上昇により評価額が目減りし、保有比率は９月末から低下した。海外の保有額は１４５兆円で残高に占める比率は１２．８％。新型コロナ対策、世界的景気後退やデフォルト急増もたらす＝S&P［ロンドン １７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年に世界的なリセッション（景気後退）を引き起こし、米企業のデフォルト（債務不履行）率が１０％を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げている。Ｓ＆Ｐグローバルが１７日に発表した最新のリポートは「ＣＯＶＩＤ━１９の感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションにつながる」としたうえで、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねると指摘した。「これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後１２カ月間に金融を除く米企業のデフォルト率は１０％を超え、欧州でも１桁台後半に上昇する可能性がある」との見通しを示した。（ｍｓｎ）（時事通信）ワクチン流通「今秋までに」＝欧州委員長、独企業に期待―新型コロナ 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１７日のビデオ声明で、新型コロナウイルスのワクチン開発に関し、「秋までにワクチンが市場に出回るようになればいい」と語り、資金支援を決めたドイツのバイオ医薬品企業キュアバックに期待を示した。 ワクチン実用化には１年以上かかるとされており、実現すれば大幅な期間短縮となる。 キュアバックのワクチン開発をめぐっては、トランプ米大統領が同社に資金提供する代わりに、米国向けに同社が開発するワクチンを独占しようとしたとの疑惑が浮上している。これに対し、欧州委は１６日、８０００万ユーロ（約９５億円）のＥＵ資金を同社に提供することを発表した。（ブルームバーグ）米株反発が追い風、シカゴ日経平均先物は上昇－ドルは強含み シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日本時間18日の取引で、日経平均先物６月限は１万7120円で取引が始まった。大阪取引所の日中終値（17日）に比べ2.7％高い。17日の米国株式市場で主要指数が反発したのが追い風になっている。 外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円台半ばから後半と前日早朝の105円台から水準を切り上げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援すると発表。また、トランプ政権が最大１兆2000億ドル（約129兆円）規模の景気刺激策を検討していることが報じられている。米国が景気刺激策と流動性供給－ＴＯＰＩＸ３％高、債券は下落 米国が景気刺激策と流動性供給に動いたのを背景に、18日の東京株式相場は続伸して始まった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は一時３％超えた。トランプ政権は最大１兆2000億ドル（約130兆円）規模の景気刺激策を検討。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス流行の影響への対応策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援する。 ＴＯＰＩＸは前日比ポイント33.25（2.6％）高の1301.71－午前９時21分時点 日経平均株価は同303円54銭（1.8％）高の１万7315円07銭 ドル・円相場は１ドル＝107円台前半から半ばでドル弱含み 長期金利が0.02％に上昇、昨年１月以来の高水準 ＜きょうのポイント＞ 米国は最大130兆円規模の景気対策を検討 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給プログラムを復活 トランプ政権が２週間内に国民に現金支給－ムニューシン財務長官 ２月の米小売売上高は前月比0.5％減と１年ぶり大幅減－市場予想0.2％増 17日の米国株は急反発、Ｓ＆Ｐ500種株価指数６％高 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米国の金融政策で流動性供給は大きい上に、さらに景気刺激策も追加で出てくる可能性がある」と指摘。ただ、米国株の反発に力強さはなく、金融市場の高いボラティリティーが続いていることから「日本株の上昇も限られる可能性がある」とも話した。 国内債券相場は下落。長期金利は一時1.5ベーシスポイント（bp）高い0.02％と、2019年１月以来の高い準を付けた。前日の米国債市場で10年物国債利回りが大幅に上昇した流れを引き継いで売りが先行。一方、日本銀行は午前の金融調節で国債買い入れオペを実施する予定で、金利上昇に歯止めがかかるか注目されている。 ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、「日銀もいろいろと対応しているが流動性が低下し市場が壊れた状態から戻ってないので、水準を見て投資できる投資家は少ないのではないか」と話した。 外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円30銭前後で推移している。早朝には一時、107円台後半に上がる場面があった。（ロイター）富士フイルムは買い気配、中国政府が「アビガン」の有効性確認［東京 １８日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス(4901.T)は買い気配。新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、同グループ会社の富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、中国政府が治療薬として正式に採用すると発表したことが材料視されている。 中国科学技術省は１７日、新型ウイルス感染症の治療に関し、日本でインフルエンザ薬「アビガン」として知られるファビピラビルの有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針と伝わった。同省によると、広東省深圳市と湖北省武漢市の病院で感染者に投与した結果、短期間で陽性から陰性になり、発熱などの症状も軽くなったという。同省の張新民主任は記者会見で「安全性が高く、治療の効果は明らかだ」と述べた。 複数のメディアによると、中国製薬会社の浙江海正薬業（浙江省）は１６年、ファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んだ。海正薬業は今年２月、中国当局から生産認可を取得、増産に乗り出しているという。3月ロイター企業調査：五輪中止ならマイナス成長必至、GDP2％超の悪化4割［東京 １８日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは７７％に上っている。調査は３月２日から１２日までの期間に実施、調査票発送企業は５０２社、回答社数は２３０社程度だった。 東京五輪が開催されると回答した７７％の企業は、新型肺炎問題が５―６月には終息するとの見通し、五輪に向けた巨額の投資、国家の威信といった理由を挙げている。 「ここまできて開催しないという判断は国としてできない」（小売）といった見方や、「さまざまな分野で大きな影響があり、経済がまた打撃を受ける」（電力・ガス）といった指摘も多い。 他方、開催は無理だとの回答をした２３％の企業からは、感染拡大の最終的な鎮静化には時間がかかる、日本で終息しても世界的規模で終息は不透明との指摘が多い。 さらには、ウイルスが終息しても３月以降の準備の遅れを取り戻せないといった問題も上がっている。 開催が中止となった場合、９３％の回答企業が２０年度のマイナス成長を予測している。「もともと景況感が弱かったので、落ち込みも増幅する」（運輸）といった認識が示されている。 ゼロ成長からマイナス１％程度の小幅マイナスを予想する企業は２６％、その中には五輪自体が「中長期での外国人客へのアピール以外でそもそもあまり大きな経済効果はない」（サービス）とみていたため、落ち込みも小幅との見方もある。 マイナス１％を超える落ち込みとなるとの見方には「昨年の消費増税による低迷から脱し切る機会を失うことになり、大きなダメージになる」（精密機器）、「経済的なダメージより、精神的な落ち込みが心配」（食品）など、消費への影響を懸念する声がある。「五輪中止そのもの以外にも、観光、飲食、娯楽エンターテインメントなど、さまざまな産業が実害を受ける」（金属製品・一般機械）といった関連産業への影響も大きい。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え■前場の注目材料：しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円■AGC、伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大■米国の素早い対応と日銀の本気度が下支え18日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めながらの相場展開となろうが、日経平均は17000円固めを意識した相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが1048ドル高となった。連銀が短期社債（CP)の買取プログラムを再開し、短期流動性を供給する処置をとったことが好感された。また米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道を受けて、緩やかに上昇する展開をみせた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円高の17105円。円相場は1ドル107円60銭と前日から円安に振れて推移している。米国市場の上昇については、前日のグローベックスの米株先物の上昇により想定されていたが、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているといった報道等、米国の素早い対応は安心感につながる。また、昨日注目されていたTOPIXの強さであるが、後場は日銀のETF買い入れが観測されている。前引け段階でTOPIXがプラスに関わらず買いを出動させている。また、金額は1200億円程度となり、最近の1000億円程度から1.2倍に増額している。指数の押し上げ効果というよりは、ETF買い入れが行われるということと、買い入れ額増加に関心が集まっていただけに、昨日のETF買い入れは日銀の本気度が窺えることになりそうだ。昨日のTOPIX先物においては野村やメリル、モルガン、JPモルガンなどの買いに対して、ソジェンの一手売りとなっていた。ソジェンの動向なども気掛かりになるところであるが、先物の動向を見極めつつ、金融市場の落ち着き処を見極める相場展開といったところだろう。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は楽観出来ず、引き続き関連する報道を受けたアルゴリズム売買に振らされやすい需給状況にある。しかし、ヨーロッパ各国と比べて相対的に感染者の封じ込めに成功している日本においては、いち早く市場の落ち着きに期待したところである。相場の落ち着きが見られてくるようだと、期末接近に伴う配当志向の物色等もみられてくることが見込めよう。また、中小型株の強さがみられたが、イレギュラー的に売り込まれている成長株へは、中長期スタンスでの資金流入も意識されてきているだろう。■しまむら、20/2期下方修正 営業利益229億円←259億円しまむらは2020年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の259億円から229.85億円に下方修正した。暖冬で冬物商品の販売が低調だった。販売不振の店舗で減損損失を追加計上したことも響いた。20年2月期業績予想の修正は今期2度目となる。■前場の注目材料・日経平均は上昇（17011.53、+9.49）・NYダウは上昇（21237.38、+1048.86）・ナスダック総合指数は上昇（7334.78、+430.19)・シカゴ日経225先物は上昇（17105、大阪比+435）・1ドル107円60-70銭・SOX指数は上昇（1426.52、+127.74）・VIX指数は低下（75.91、-6.78）・日銀のETF購入・大型財政出動による景気下支え・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・AGC伊のバイオ医薬品買収、ライフサイエンス拡大・ANA夏ダイヤも国際線運休・塩野義抗体検査キットでMBSと提携協議・三菱商事ペプチドリームと、ペプチド開発で来月新会社・クボタ業務用空気清浄機が脚光、病院などのコロナ対策に・NECアニーリングマシンで効率生産算出、子会社工場に導入☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 2月貿易収支（予想：+9295億円、1月：-1兆3132億円）＜海外＞・特になし日経平均は最後の１時間で沈みましたね…。明るい話題はないですね…。アルバイト業務の方もコロナショックの影響で延期・中止が出てきていますね。４月の予定が１日中止・１日変更となりました。この中止になった日がディーラーさんのゴルフコンペの日だったので今からエントリーできるのか確認中…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）富士フイルム、後場もストップ高、「アビガン」新型コロナ治療有効性に根強い買い 富士フイルムホールディングス は後場も頑強な展開が続き、午後２時半現在はストップ高水準でカイ気配となっている。同社グループの抗インフルエンザ薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの特効薬になるとの期待が市場で根強い。 中国政府が新型コロナの治療にアビガンの有効性が確認されたと発表したことで人気に火が付いた。アビガンは富士フイルムの子会社の富山化学が開発し、１４年に日本で承認された。中国では既に物質特許が切れているが、富士フイルムと「協力関係にある」（同社のコーポレートコミュニケーション部）中国の大手製薬会社「浙江海正薬業」が後発品を量産する見通し。 日本では政府が新型インフルエンザに既存薬が効果を示さなかった場合の切り札として２００万人分を備蓄しており、これに関する特許は有効だ。また、新型コロナによる肺炎患者への試験投与も行われており、同社は薬剤情報の提供などで対応しているという。 富士フイルムの株価は値幅制限いっぱいの５２３８円（前日比７００円高）を付けている。中国・上海市場で浙江海正薬業も大幅高となっている。提供：モーニングスター社１８日大引けの日経平均株価＝２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落 １８日後場の日経平均株価は前日比２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭と大幅反落して引けた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、107円付近＝株価下落で伸び悩む（18日午後3時） 18日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の下落に圧迫され、1ドル＝107円付近で伸び悩んでいる。午後3時現在は107円03～04銭と前日（午後5時、106円87～88銭）比16銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、107円20銭台で取引された。午前9時すぎには一時107円50銭台に浮上したが、同水準で上値が重くなり、正午前後は107円20銭前後に押し戻された。時間外取引での米株先物の下落などが圧迫要因となった。午後は、午前中に堅調だった日経平均株価が下落に転じると、ドル円もやや売りが強まり、107円前後まで水準を下げた。 前日の海外市場では、トランプ政権の景気対策やFRBのCP買い入れ再開などを好感して、金融市場は「落ち着く展開になった」（FX業者）とされる。ただ、東京時間は「時間外で米株先物が大幅に下げ、日本株も連れ安になっているため、ややリスクオフに傾斜している」（為替ブローカー）という。 ユーロは午後は対円でもみ合い。対ドルは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝118円19～21銭（前日午後5時、119円03～05銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1039～1039ドル（同1．1137～1138ドル）。（了）〔東京株式〕反落＝米株急落の再燃警戒（18日） 【第1部】時間外取引で米株先物が大幅に下落したため、米国株が再び急落することへの警戒が強まり、日経平均株価は前日比284円98銭安の1万6726円55銭と反落した。東証株価指数（TOPIX）は2．38ポイント高の1270．84と続伸。 銘柄の60％が値下がりし、39％が値上がりした。出来高は27億1881万株、売買代金は4兆1106億円。 業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、医薬品が下落し、電気機器、その他製品、空運業は上昇した。 個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは下げ足を速めた。トヨタが売り物に押され、ファナックも緩んだ。東エレクが小安く、信越化も軟調。武田、中外薬が値下がりし、アステラス薬は弱含み。半面、ソニー、任天堂の買いが厚く、キーエンスはしっかり。OLC、イオンが高く、JR東日本、JR東海も値上がりし、ANAは締まった。 【第2部】3営業日ぶり反落。東芝、INSPECはさえない。半面、天昇電が大幅高で、ファーマフーズはしっかり。出来高6646万株。▽一時300円超安 18日の東京株式市場は乱高下し、終値は1万7000円を下回った。朝方は前日の米国株の急騰を好感し、押し目買いや買い戻しが入り、全面高となった。しかし、米株先物が時間外取引で値を崩すと急速に売りが増え、日経平均株価は取引終了間際に下げ幅が一時前日比300円を超えた。 日経平均の高値と安値の差は約700円と大きく、市場関係者からは「個人投資家も運用会社も値動きの大きさについていけない」（外資系証券）との声が聞かれた。朝方は「公的年金が買いを入れた」（大手証券）との観測から安心感が広がった。しかし、午後に売り物が増えると、「買い注文が一斉に姿を消した」（中堅証券）といい、投資家は再び慎重姿勢に転じた。 225先物は1万6480～1万7320円と価格変動幅が大きかった。オプションはコールが全面安だった。（了）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）超富裕層のファミリーオフィス、買いあさりの構え－株価急落受け（ブルームバーグ）： ニューヨークに拠点を置く投資会社デミラ・ゲート・パートナーズのマネジングディレクター、エイブ・タタール氏は待ち構えている。 デミラ・ゲートは高級品で財を成した欧州の一族のファミリーオフィスだ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）の中、タタール氏は消費財、ホスピタリティー、石油関連株を注視している。 株価急落を受け、多くの投資家がまだこうした銘柄による損失の大きさを見極めようとしている一方で、デミラ・ゲートは買いあさりを検討している。 タタール氏は「注視して生かすべき魅力的な機会がたくさんあり、引き続き好機をうかがっている」と述べ、「今後数週間か数カ月に、さまざまなセクターで数回に分けて一部ポジションを拡大する可能性がある」と明らかにした。 デミラ・ゲートは相場急落から利益を得ようとしている多くの資金豊富なファミリーオフィスの一つだ。 2020年の世界的リセッション（景気後退）を予想し、ファミリーオフィスの３分の１余りが昨年に現金保有を拡大していたが、予想外の市場のメルトダウン（崩壊）に見舞われる形となった。国境閉鎖や店舗休業、労働者の自宅待機や在宅勤務が各国で広がる中、今や世界的なリセッションの可能性は一段と高まっているように見える。 ロンドンに拠点を置くファミリーオフィス、コーニシュ・グループの責任者ルイーズ・アダムス氏は「恐ろしいのは全世界の秩序がいかに急速に崩壊したかということだ」と指摘。その上で 「このパンデミックから巨額の富が生み出されることは間違いない」と語った。日経平均優位が急変、割高で売り転換に－日銀ＥＴＦ強化が拍車（ブルームバーグ）： 東京株式市場で続いてきた「日経平均株価優位・ＴＯＰＩＸ劣後」の流れが逆流している。バブル崩壊後の最高水準まで高まっていた日経平均の買われ過ぎの修正だけでなく、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い倍増が拍車をかけている。 ブルームバーグ・データによると、日経平均株価をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は９日に14.18倍と、少なくともバブル経済崩壊後での最高値を更新。日経平均が相対的に選好されていたが、その後は急低下し、18日は13.16倍と2018年９月以来１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。終値はＴＯＰＩＸの前日比0.2％高に対して日経平均は1.7％安と、両指数の明暗が一段と分かれた格好だ。 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は海外の短期筋中心に買い上げられ、ＴＯＰＩＸに比べて割高感や過熱感があった」とした上で、「海外勢が割高な日経平均を売って割安なＴＯＰＩＸを買うリバランスを行っている節がある」と語る。 海外の短期筋が日本株を売買する際、流動性の高い日経平均先物を利用する傾向があり、米国株が最高値を更新する過程で日経平均や大型株が買われてＮＴ倍率が上昇した。しかし、その米国株が一転して急落し、「海外投資家が資産の現金化を進めた」ことで日経平均に売り圧力が強まり倍率が低下したと、みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストはみる。 岡三オンライン証の伊藤氏は、こうした動きに加えて、株安で配当利回りが魅力的になったことによる個人投資家などの幅広い銘柄への買いや、ＴＯＰＩＸの買い入れウエートが高い日銀のＥＴＦ購入積極化方針を受けた投機的な動きで、ＮＴ倍率の低下に拍車がかかったとみる。 日銀は17日、午前のＴＯＰＩＸが前日より上昇しているにもかかわらず、通常のＥＴＦを１日としては過去最大となる1204億円買い入れた。黒田東彦総裁は18日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦは当面従来の倍ペースで買い入れを行うと改めて述べた。みずほ証の三浦氏は、1204億円を買い入れた場合、ＴＯＰＩＸに約1000億円、日経平均に約150億円の資金が向かうと試算。資金流入の大きな差をきっかけに「日経平均買い・ＴＯＰＩＸ売りのポジションのアンワインドが起きている」と語った。 ライトストリームリサーチの加藤ミオアナリストはリポートで、日銀ＥＴＦ買いの影響で足元のＴＯＰＩＸのパフォーマンスが想定以上に日経平均を上回っていることから、このテーマでアルファが作られる銘柄ペアを探すのが一つのトレーディング手法としてあり得ると分析。目立つ個別銘柄の収益性は高いと予想する。（会社四季報オンライン）（ロイター）東京株式市場・大引け＝反落、1万7000円割れ 米株先物の下落を嫌気 東京株式市場で日経平均は反落。１７日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証１部の売買代金も連日の４兆円超となった。 １７日の米国株式市場は大幅反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入、ホワイトハウスが総額１兆ドル規模の景気刺激策をそれぞれ打ち出したことが支援材料となり、ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。 日経平均は続伸スタート。１万７３９６円８４銭の上値を付けたが、その後は乱高下を繰り返し、日経平均の上下の値幅は６９８円３８銭となった。 日銀は１７日、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回１３日から２０２億円増額し、１２０４億円買い入れた。この日も同様の買いへの期待や年金の買い観測などが下支えとなったが、後場に米株先物が一段安となり、日経平均も連れ安の展開となった。 一方、ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、空運、化学工業、陸運などの１６業種が値上がり。鉱業、不動産、倉庫・運輸関連などの１７業種は値下がりした。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は一時１３．１０まで低下し、２０１８年８月以来の最低水準となった。「日銀が買い入れるＥＴＦ（上場投資信託）はＴＯＰＩＸが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のＥＴＦ買い入れが意識されている」（国内証券）という。 みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は米国は大規模な景気対策を打ち出しているが、市場が政策を織り込むには、あと数週間の時間を要すると指摘する。「３週間も経過すれば、ある程度、コロナありき、の生活に慣れて、市場も政策に目を向ける余裕が出てくるのではないか」という。 個別では、富士フイルムホールディングスがストップ高買い気配で取引を終了。グループ会社・富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬として中国政府が正式に採用すると発表したことが材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり８３５銘柄に対し、値下がりが１２９８銘柄、変わらずが３３銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（テレ朝ＮＥＷＳ）コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討 感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。 2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。 アメリカでは１人１０万円とか言われているのにね…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－ファストリとＳＢＧに翻弄される日経平均、TOPIXの奮起に期待 18日の日経平均は大幅反落。終値は284円安の16726円。米国株が大型経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きは3桁上昇。すぐに上げ幅を300円超に広げたが、米株先物が軟調となったことから、その後は不安定な動きが続いた。それでも前引けは300円近い上昇で、後場も伸び悩みながらもしばらくはプラス圏で推移した。しかし、米株先物が下げ足を強める中、14時を過ぎた辺りから急失速。一気にマイナス圏に沈むと、売りが売りを呼ぶ展開となった。ほぼ安値圏で取引を終え、大引け間際には下げ幅を300円超に広げる場面もあった。一方、TOPIXはこれに連動して上げ幅は縮めたものの、プラスを維持して終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆1100億円。業種別では空運や化学、陸運などが上昇した一方、鉱業や不動産、倉庫・運輸などが下落している。すい炎治療薬「ナファモスタット」が新型コロナウイルスの治療に効果的と伝わったことを手掛かりに、日医工が後場に入ってストップ高。半面、既存薬に効用があるとのニュースが相次いだことで、予防用ワクチンの開発に着手することを発表して騰勢を強めていたアンジェスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり835/値下がり1298。「アビガン」が新型コロナウイルスの治療に有効と伝わったことを材料に富士フイルムがストップ高。主力どころではリクルート、花王、ＯＬＣなど内需の一角に強い動きが見られた。資生堂やコーセー、ファンケルなど化粧品株が大幅上昇。美顔器を扱うヤーマンがストップ高まで買われた。自己株取得と増配を発表したあかつき本社が急伸。クスリのアオキやアスクルが決算を材料に買いを集めた。一方、米ウィーカンパニーの救済計画を見直すと報じられたソフトバンクＧが11％近い大幅下落。ファーストリテイリングも後場値を崩して6％超下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄の弱さが全体のセンチメントを大きく悪化させた。ファナックや日立が大幅安。前場に強かったトヨタは後場失速して下げに転じた。欧州店舗の休業や70億円の申告漏れが報じられた良品計画が6％超の下落。下方修正を発表した日本農薬が急落した。 日経平均は前場では米株先物の下落を受けても大幅高となったが、後場は一転急落の展開。ファーストリテイリングとソフトバンクＧの異常ともいえる下げに全体も翻弄された。個別を見ればきょうも大幅高となっている銘柄は結構ある。ただ、2銘柄を売り込めば日経平均を大幅高から大幅安にできるという動きを見せられてしまうと、買いは手控えられる。米株先物の動きからは、今晩の米国株は大幅安が予想される。きょうは前場の上昇がイレギュラーで、米国株ではなく米株先物に連動した後場の値動きが正常と捉えれば、米国株安は織り込み済みとは言える。ただし、東京市場は金曜が祝日で三連休前であるため、仮にあす米株先物が強い動きを見せたとしても、あえてこのタイミングで積極的に押し目買いを入れるという動きにはならないだろう。日経平均は結局終値で今年の安値を更新しており、17日の取引時間中の安値16378円を割り込むようなら、一気に下に突っ込む可能性もある。TOPIXがプラスで終えたことがせめてもの救いで、あすの奮起にも期待したいところ。こちらは週初の始値（1268p）ときょうの終値（1270p）がほぼ近く、週足で陽線を形成できるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月住宅着工件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米政府が発表した1兆ドルの景気刺激策の計画を好感し主要3指数がそろって大幅に反発した。ただ、16日に約3000ドル下落したダウ平均の反発は1048.86ドルにとどまり、S&P500は前日の12％安から6％の反発にとどまった。 今晩の取引でも景気刺激策への期待が相場の下支えとなることが期待される一方、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となる。ニューヨーク市長は48時間以内に外出禁止令が出ることに備えるべきと発表しており、ヒトの移動制限などによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。 今晩の経済指標は2月建設許可件数、2月住宅着工件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズなどが発表予定。（執筆：3月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝欧米景気の先行き懸念で、不安定な相場継続か １７日の米国市場でＮＹダウは大幅反発した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による企業への資金繰り支援策や米政権による景気刺激策を好感する動きとなった。ただ、新型コロナウイルスの欧米での感染拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する不安の解消には至っておらず、不安定な相場状況が続く可能性が高い。 １８日の米国市場は、前日の急騰の反動もあり、売りが先行しそうだ。各国政府による感染拡大防止策を受け、経済活動が停滞、欧米景気の先行き不透明感が強まっており、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。米経済指標では、米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数の発表が予定されている。＜主な米経済指標・イベント＞米２月住宅着工件数、米２月建設許可件数（日付は現地時間）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（18日午前8時） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円24～34銭と前日午後5時（107円62～72銭）比38銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0971～0981ドル（前日午後5時は1．0994～1004ドル）、対円では同117円75～85銭（同118円33～43銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、一時1300ドル超安＝ナスダックも大幅反落（18日朝） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が強まり、大幅に反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は一時1300ドルを超えた。午前9時35分現在、ダウは1139．79ドル安の2万0097．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は340．78ポイント安の6994．00。（了）時事通信
2020.03.18
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３月１７日（火）…
３月１７日（火）、晴れです。晴れていますが、気温は低いです。そんな本日は６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時２０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。このご時世ですから…。本日は８：３０～１６：００です。ほぼ定刻に仕事を終えての帰り道…、またしても無人オービスに遭遇…。無事に通過していますように…！！！本当に精神衛生上よろしくない…。１７時頃に帰宅して「あまから屋」の五平餅で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．７７円。１ＡＵドル＝６４．９０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２０１８８．５２（－２９９７．１０）ドル。本日の日経平均終値＝１７０１１．５３（＋９．４９）円。金相場：１ｇ＝５７３５（－１６８）円。プラチナ相場：１ｇ＝２６６６（－３２８）円。キャイン…、キャイン…ですね！！（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）モルガンＳの弱気派シーツ氏姿勢転換－あらゆる資産が買い時との見方（ブルームバーグ）： 市場が絶望に沈む中、ウォール街で最も揺るぎない弱気派の１人が強気なアドバイスを行っている。 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数、ＶＩＸが米株市場の不安感のピークを示唆する中、モルガン・スタンレーのクロスアセット責任者アンドルー・シーツ氏は、今は少し買いを入れる時期だとの見方を示した。 米金融当局の新たな刺激策を受け、流動性のある株式からクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、政府機関保証の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に至るまで、あらゆる資産の魅力が高まっているように見えると同氏は述べた。 シーツ氏はインタビューで「価格が重要だ」と指摘。「われわれは懸命に押し目買いを避けようとしていたが、米金融当局から追加支援を受けたことで、現在はたとえ一時的ではあってもリスクリワードが改善したと思われる水準になっている」と語った。 シーツ氏は世界経済が難局に向かっていることを認めたが、高騰していた株価が史上最速の相場調整によって現実的な水準に下がったと指摘。モルガン･スタンレーのストラテジストらは、米株に対する慎重なポジションを終了したほか、米クレジット商品に対しても徐々に同じことを行っていると15日発表のリポートで説明した。 シーツ氏は長年にわたり、割高な資産バリュエーション、脆弱（ぜいじゃく）なビジネスサイクル、投資家の油断に対して警鐘を鳴らしてきた。クレディ・スイス、最近の株価急落は買いの好機－富裕層向けに助言 （ブルームバーグ）： 株式相場の急落で、長期的な投資家が行き過ぎたリスクを抱えることなく持ち分を増やす段階に達した。クレディ・スイスが富裕層の顧客向けにこうした見方を示した。 グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマイケル・ストロバーク氏はリポートで、「現在の株式配分が戦略的水準を下回っており、ボラティリティーの高まりに耐えられる投資家は、株式のポジション積み増しを開始すべきだ」と指摘した。 さらに、情報技術（ＩＴ）やエネルギーなどのセクターで幅広い可能性が見込めるほか、過小評価されている銘柄に十分なチャンスがあると分析した。 ただ、投資家はある程度のリスクを負うべきだとしながらも、積極的になり過ぎないよう警告。「ネガティブなニュースが続いている上に、先週の記録的な急落がもたらした不確実性を考慮して」、当面はレバレッジを避けるよう助言した。「現金は王様」－ブラックロックの好成績ファンドが不況リスク警戒 （ブルームバーグ）： 2019年に高リスク債を積み上げたファンドが今年の市場混乱で最悪の事態をかわそうと、「現金が王様」という従来とは全く異なるマントラを掲げている。 ブラックロック・ストラテジック・ファンド－エマージングマーケッツ・フレキシ・ダイナミック・ボンド・ファンド（運用資産16億ドル＝約1700億円）の運用に携わるセルヒオ・トリゴパス氏は中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、ポートフォリオの現金比率を２月前半までに20％に拡大した一方、高利回り債の比率を縮小したことを明らかにした。 ロンドン在勤のトリゴパス氏はまた、一部中南米諸国通貨のショート（売り持ち）に加え、日本円やスイスフランなど資金の避難所とされる通貨の持ち高拡大に着手したことも明らかにした。同氏は新型コロナの打撃がほぼ全ての国に及んでいるとして、目先の世界的リセッション（景気後退）の確率は「高い」との認識を示した。 同氏は13日のインタビューで「現金は王様だ」と述べ、「2020年前半は平穏な環境に見えていたし、これは高利回り新興国クレジット商品に極めてポジティブな状況だったが、新型コロナが形勢を一変させた」と指摘した。 ブルームバーグがまとめたデータによると、トリゴパス氏の債券ファンドのリターンは今年プラス0.8％と、同種のファンドの97％を上回る成績。米株価指数先物、値幅制限いっぱいの上げ－変動の大きい相場続く（ブルームバーグ）： 米株価指数先物がアジア時間17日の取引で上昇している。前日の米国株は1987年以来の大幅下落となったが、ナスダック100先物とＳ＆Ｐ500先物、ダウ平均先物の上昇率がいずれも３％を上回り、３つの指数先物がそろって値幅制限いっぱいに上げた。 17日の日本株も大きく下げた後に上昇するなど、ボラティリティーの大きい展開となっている。中国本土の上海総合指数は一時1.4％高となったが、下げに転じた。 サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、エレノア・クレイ氏は「弱気相場の中で反発が起こらないということはない」と指摘。「実際、最も大きな上昇は弱気相場の中で起こることがある。不安定な変動は今の高ボラティリティーと流動性逼迫（ひっぱく）の環境の中で増幅されている」と述べた。 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数、ＶＩＸが「引き続き長期的な均衡水準を大きく上回っており、警報は依然として鳴り響いている。トレーダーは反発に警戒すべきだ」とも話した。サノフィとリジェネロン、新型コロナ治験開始－関節リウマチ薬投与（ブルームバーグ）： フランスのサノフィと米リジェネロン・ファーマシューティカルズは16日、重度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）で入院中の患者に「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。 両社は最大400人の患者を対象に第２／３相試験を開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。 米国での治験を主導するリジェネロンは国内の感染拡大の中心地の一つであるニューヨークの医療施設を皮切りに16の拠点で直ちに登録を開始する。サノフィはイタリアなど感染者が多い国・地域を含め米国外で数週間以内に予定される治験を率いる。 両社の発表資料によると、ケブザラが標的としているＩＬ－６経路は新型コロナの重症患者の肺に過活動炎症反応が生じる際に一定の役割を果たしている可能性がある。 両社はまずケブザラが患者の発熱や酸素補給の必要性にどう影響するかを評価する。また死亡率の低下に加え人工呼吸器や酸素補給、入院の必要性の低減など、より長期的な結果の改善も検証する。 リジェネロン共同創業者のジョージ・D・ヤンコポロス社長によると、新型コロナの重症患者についてＩＬ－６阻害の効果を検証する米国での比較対照試験の開始は両社が初めて。 16日のパリ株式市場でサノフィの株価は4.4％高で終了。リジェネロンはニューヨーク市場で一時4.1％上昇したが、市場が全面安となる中で5.3％安で引けた。（ブルームバーグ）大成功のクオンツ戦略、流動性低下と高ボラティリティー環境で好成績 １営業日内の売買動向に追随する株式取引戦略が脚光を浴びている。 ドイツ銀行の日中トレンド追跡指数が週間ベースで過去最高となる10％近い上昇を記録した。流動性低下とボラティリティー上昇の環境でも好成績となった数少ないシステマティック取引の１つだ。 ルールに基づき取引するこの戦略は市場の波乱時に好成績を残す傾向があり、最近のパフォーマンスは2011年のユーロ圏債務危機や08年の世界金融危機時を上回った。 指数連動投信の集団的行動や遅い時間帯に浮上した米財政政策観測も恩恵をもたらしたが、いずれにせよ、取引終了近くの大きな動きはモメンタム取引の成績を押し上げる。 ソシエテ・ジェネラルのクロスアセット・クオンツ調査責任者、サンドリン・ウンガリ氏は、「市場が最新ニュースを織り込もうとし、市場参加者が株式ポジションを解消しようとする際、流動性確保は困難になる。株式を買おうとする投資家が少なくなれば、値下がりし、トレンドが生まれる」と話した。 センチメント主導の市場では、午前の取引で下げるとその後に一段の売りが誘発される公算が大きい。取引終了が近づくとオプションデスクは売りを増やしてポジションをヘッジする必要があり、上場投資信託（ＥＴＦ）は終値に追随する必要がある。先物の流動性悪化の中で動きは増幅され、その時間帯の取引がより有利になると、ウンガリ氏が説明した。【新型コロナ】米国内の流行抑制に本腰－仏大統領「戦争状態」と演説 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、株価の下落にも歯止めがかからない状況にあって、トランプ米大統領は国内での感染抑制に本腰を入れて取り組む姿勢に転換した。 同大統領は16日、国民の行動指針を発表。10人超の集まりや通学、通勤、外食の自粛を求めると述べた。米下院は新型コロナ対策法案の修正案を可決し、上院に送付した。上院は17日に同法案を審議する見通し。 フランスではマクロン大統領が16日夜にテレビ演説を行い、食料品の買い物など必要な場合を除く外出の規制を仏全土で実施すると発表。違反者には罰則が科されることも明らかにし、「私たちは戦争状態」にあると宣言し、国民に「結束と責任」を求めた。 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日、休校が続いている学校を４月20日までに全て再開させることは不可能だと指摘。マカオ政府は中国本土と香港、台湾からと外国人労働者を除く全ての非居住者のマカオ入りを18日深夜から禁止すると発表した。 フィリピンは17日から株式と外国為替、債券のトレーディングや決済を停止。フィリピン証券取引所のラモン・モンゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同証取の19日再開を目指している語った。 マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした移動制限を導入すると発表した。全ての外国人の入国と国民の出国を禁止し、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖する。18日から31日までこれらの措置が適用されるとしている。 カナダは非居住者の入国を大幅に制限する計画だ。トルドー首相は16日、米国人を除き、外国人の入国を認めないと述べた。 サンフランシスコの湾岸地域の６つの郡は住民に対し、17日から必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう指示した。衛生当局者が記者会見で明らかにしたところでは、規制は３週間続く。対象地域にはサンフランシスコやシリコンバレー、バークリー、オークランドが含まれる。 テキサス州ではヒューストンとダラスの両地域で全てのバーの営業が禁止され、レストランでの外食も制限された。 主要７カ国（Ｇ７）首脳は16日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と闘うため、必要な景気刺激措置を講じることで一致した。共同声明で首脳らは、公衆衛生政策での連携と経済への信頼回復、国際貿易・投資の支援、科学研究での協力促進に向け各国政府の力を結集すると表明した。 世界保健機関（ＷＨＯ）が今や感染拡大の中心地とする欧州では、フォンデアライエン欧州委員長がその防止対策として、欧州連合（ＥＵ）への不要不急な渡航の30日間の禁止を提案した。 イタリア政府は16日の閣議で、新型コロナにより最も大きな打撃を受けている医療セクター向けの支出増など、新たな包括的支援策を承認した。 スペインのアバロス運輸相は、14日から15日間継続するとした非常事態宣言はその後も続くとの見通しを示した。 ドイツ政府は、全土でバーやクラブ、劇場、映画館、美術館、スポーツクラブなどを閉鎖する指針をまとめた。スーパーや配達サービス、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは除外される。 イタリアに続きレストランやカフェなどの店舗の営業を禁止したフランスでは、パリの公園や庭園が閉鎖され、バスや電車が減便となった。 関係者の話では、デルタ航空は新たな借り入れによる最大40億ドル（約4300億円）の調達に向け、複数の銀行と交渉している。このほか、アメリカン航空グループは、数十億ドルの新規借り入れに向け協議中という。 ボーイングは旅行関連業界の見通しが日々悪化していることを受け、自社およびサプライヤー、航空会社への短期的な支援をホワイトハウスと議会関係者に求めた。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ約3000ドル安､景気後退懸念拡大 FRB緊急利下げ受けダウ終値は2万0188ドル［16日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。1日としては1987年来以来の大幅な下げを記録した。米連邦準備理事会（FRB）が前日実施した緊急利下げを受け、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まった。ダウ工業株30種が約3000ドルの下げとなったほか、S＆P総合500種も約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。FRBは15日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ただ、この緊急対応が新型コロナの急速な感染拡大および感染拡大による世界経済や企業業績への悪影響を巡る新たな警鐘になった。チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「新型コロナの影響がおよぶ範囲が明らかになる時期を示唆するものは何もない」と述べた。日経平均は5日ぶり反発､乱高下し売買代金は4兆円超す大商い17日の日経平均株価大引けは前日比9円49銭高の1万7011円53銭［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は5日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが2997ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、TOPIXは2％を超す大幅上昇。東証1部の売買代金は、4兆3713億円と今年2番目を記録した。 16日の米国株市場は、米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施したことで、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が強まり、主要3指数が急落。ダウが2997ドル下落したほか、S＆P総合500種は約12％安となり、2018年12月以来の安値を付けた。 これを受けて、東京株式市場は大幅続落で始まり、日経平均は13日の昨年来安値を割り込み1万6300円台まで下落。その後は、突っ込み買いを誘い、一時は前日比で500円を超す上昇を記録した。上下に1178円10銭も振れる乱高下となり、SQを除いて今年最高の商いとなった。 市場では、リーマンショックで下げ止まったPBR（株価純資産倍率）の水準が0.81倍で、現在の日経平均に換算すると1万6800円前後になるという。また、2015─16年のチャイナショック時にはおよそ3割下げており、これらの水準を意識する参加者が多いという。 さらに、「個人の買いが目立つようになっている。新規口座の開設も増えており、配当や優待狙いで拾う動きが出ているようだ」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）といった声も出ている。 TOPIXも5日ぶりに反発。上昇率は2.60％に達し、日経平均の動きと対照的になった。東証33業種は鉱業、保険業以外の31業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力株を中心に幅広く買われ、個別の動きは日経平均と体感的に大きく異なる状況となった。 東証1部の騰落数は、値上がり1874銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが19銘柄だった。（会社四季報オンライン）カルナバイオSが買い気配､中国企業とライセンス契約締結 ジャスダックのカルナバイオサイエンス（4572）が買い先行。午前9時13分現在、前日比150円（14.9％）高の1159円での買い気配となっている。16日引け後、中国の製薬企業バイオノバ・ファーマシューティカルズとライセンス契約を締結したと発表したのが買い材料視された。 カルナバイオが血液がんを治療標的として開発中の次世代BTK阻害剤「AS－1763」の開発・商業化にかかる中華圏における権利をバイオノバに供与する。当社は契約一時金や開発状況などの進捗に応じて追加的に最大で約215億円を受け取るほか、上市後の売上高に応じた最大2桁の料率の段階的ロイヤリティを受け取るという。（取材協力：株式会社ストックボイス）Jフロントが2日ぶり新安値､前2月期業績の下振れを嫌気 百貨店「大丸」や「松坂屋」などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売り先行で2営業日ぶりに昨年来安値更新。午前9時45分現在で前日比24円（2.8％）安の833円で推移している。 16日の通常取引終了後に現在集計中の前2020年2月期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気売りに押されている。売上収益は従来の4920億円から前の期比4.5％増の4806億円、当期純利益も258億円から同23.2％減の210億円にそれぞれ減額した。消費増税後の消費低迷や暖冬による衣料品の苦戦、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響などで訪日外国人消費、国内消費ともに落ち込んだという。最近の株価は前期業績のある程度の下振れを織り込んで推移していたとみられるが、3月からスタートしている今2021年2月期の動向が不透明とあって積極的に下値を買う投資家は限られている。（取材協力：株式会社ストックボイス）NTTドコモが3日ぶり反発､債券代替投資による買いも NTTドコモ（9437）が買われて3営業日ぶりに反発。午前10時4分現在では前日比97.5円（3.4％）高の2968円となっている。 新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的な景気後退が懸念される中でも大幅が減益や減配などのリスクが小さいディフェンシブ銘柄の代表格として中長期の資金流入が増えているもよう。楽天の新規参入に伴う携帯電話事業の競争激化が懸念されていたが、足元ではそれほど大きなダメージにはならないという見方も増加。今2020年3月期の年間配当予想120円を基にした16日終値での配当利回りは約4.2％に上昇しており、投資魅力が高まっている。国内の機関投資家などが債券の代替として当社株などに資金を振り向ける動きもあるもよう。カラ売りの買い戻しも堅調な需給関係につながっているとみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝パニック疲れの買い、目先底入れか きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均が前日同様に上下に振れまくる展開。大蛇がのたうつようなハイボラティリティ相場が続いており、朝方に前日比６２４円安の１万６３７８円まで売り込まれた後は戻り足に転じ、午前１０時半過ぎには５５５円高の１万７５５７円まで駆け上がった。上下合わせて１２００円近い値幅を出したが、こうした動きには目が慣れてきた投資家も少なくないのではないか。日経平均は終日方向性が定まらず、前日終値つまり１万７０００円大台ラインを何度も跨（また）いでは往来を繰り返し、次第にここに収れんする形で、結局９円高の１万７０１１円で着地する形となった。 依然として先物を絡めたインデックス売買が主導する空中戦であり、個別も主力株中心にこの影響を大きく受けている。だが、全般は“パニック疲れ”的な様相も呈してきた。前日に米ＶＩＸ指数は終値で８２．６９まで上昇、ほぼリーマン・ショックと肩を並べた。また、前日時点で日経平均ベースの騰落レシオは３４．２％まで低下し、これは限界まで振り切った水準といってもよさそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続きその対応もままならないが、世界同時株安の暴風雨も目先はいったん勢いを止め短期的に株価は底を入れた感触はある。東京市場に限って言えば、きょうは東証１部の売買代金が４兆３７００億円に達し、値上がり銘柄数は全体の８６％強を占めた。信用買い残も急減しているなか、朝方の下げでミニセリングクライマックスを通過した雰囲気も漂う。 もちろん、ここで資金をかき集めて全力で買い向かうというような確信の伴うターニングポイントではない。株価の先見性を持ってしてもコロナウイルス収束の気配を察知できる段階にはまだ早い。１～３月期の世界経済へのダメージは強烈で、あの米国でさえマイナス成長が濃厚だが、その傷跡も確認できない段階での参戦はリスクも大きい。ここは待機資金の４分の１くらいにとどめておくところか。大底をピンポイントで捉えるというのは僥倖以外の何ものでもなく、それを期待しての買い参戦は蛮勇以外の何ものでもない。全体相場の落ち着きを待ちながら、半信半疑で恐る恐る資金を入れていくというスタンスでよいと思われる。 きょうの注目ポイントはＴＯＰＩＸであり、３２．１２ポイントの上昇と日経平均とのカイ離が際立つ。現象的にはＴＯＰＩＸと日経平均のＮＴ倍率修正の動きといえるが、これはＧＰＩＦなど政策マネーの流入が反映されたものとみられている。ＧＰＩＦはピンポイントで大型株に照準を絞った買い方で、その典型がトヨタ自動車の動き。為替の円安などを根拠とするのであれば、他の自動車株もそれに近い動きを示すはずだが、トヨタの値幅は群を抜いていた。このほか、任天堂やオリエンタルランドなどにも同様にＧＰＩＦのピンポイント買いが入ったもようだ。 新型コロナについては、消費の大幅減退と同時にサプライチェーンの機能不全という需要と供給両面から、経済にかつて経験したことのないダメージを与えている。１～３月期の米国経済がマイナス成長ということであれば、世界も既にリセッションに突入している可能性が高い。株式市場がこれをファンダメンタルズ面からどのタイミングで織り込むのかは不透明。ＰＥＲなど収益をベースとした指標は現状では全く当てにならないが、時間軸としてはコロナの感染拡大に収束の兆しが見えた時、もしくはコロナに対する人々の恐怖感が希薄化してくれば、株式市場の景色は変わる。 個別ではバイオ関連に流れがきている。マザーズ市場の戻りが急であり、これはバイオ関連に“パニック疲れ”の買いが波及していることを示唆しているようにも見える。信用買い残を直近急減させている銘柄も多く、需給改善がカギを握る。流動性が高くムードメーカーに位置付けられるそーせいグループのほか、ファンダメンタルズのしっかりしているＪＣＲファーマも注目か。低位ではセルシード、ナノキャリア、リボミック、シンバイオ製薬などがある。 日程面では、あすは２月の貿易統計、２月の訪日外国人客数など。海外では２月の米住宅着工件数・建設許可件数の発表が予定されるほか、ブラジル中銀が政策金利を発表する。（中村潤一）（東京商工リサーチ）奈良、「名医」院長急死で医療法人社団が倒産、負債1億7000万円 （医）社団湧水方円会（奈良市大森町４６、設立２０１４（平成２６）年９月、理事長：稲田有史氏）は３月４日、奈良地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田中啓義弁護士（登大路総合法律事務所）が選任された。 負債総額は１億６９２８万円（２０１９年３月期決算時点）。 １９６０年５月に開業した稲田病院（３２床）を運営していた。稲田理事長は多数の神経接合再生手術などを行う名医として知られ、遠方からも患者が通院していた。しかし、稲田院長が２０２０年２月１６日に急死し、手術予定なども全てキャンセルとなるなど病院運営に混乱が発生。病院の先行きに注目が集まっていたが、職員を解雇して３月２日、閉院のお知らせを掲示し、今回の措置となった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－小幅高だが値上がり銘柄は多い、トヨタに買いが続くか要注目 17日の日経平均は5日ぶり小幅反発。終値は9円高の17011円。米国市場では景気後退懸念からダウ平均が3000ドル近い大幅下落。これを嫌気して全面安スタートとなり、開始早々に下げ幅を600円超に広げた。しかし、米株先物の上昇を受けて反転すると、プラス転換から500円超上昇するなど乱高下の展開。その後は値幅は小さくなったものの、上がれば売られ、下がれば買われるという不安定な動きが続いた。後場に入ると上昇に転じる銘柄が大幅に増加。しかし、指数は引き続きプラス圏とマイナス圏を行き来した。終盤にかけては前日終値に収れんするような動きとなったが、引けではかろうじてプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で4兆3700億円。業種別ではパルプ・紙が10％を超える上昇となったほか、電気・ガスや水産・農林が大幅高。一方、鉱業と保険の2業種が下落したほか、不動産の上昇が小幅にとどまった。トヨタが後場に入って一段高となっており、7％を超える大幅上昇。半面、米国のユニクロ店舗を一時閉鎖すると報じられたファーストリテイリングが後場一段安となっており、5％近い下落で昨年来安値を更新している。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1874/値下がり273。ゲーム株に資金が向かっており、任天堂やソニーが大幅高。スクエニＨＤやコーエーテクモが急伸した。マイナー銘柄が派手に上げており、電力で中国電力や九州電力、ガスで東邦ガスや静岡ガス、紙パルプで王子ＨＤやレンゴーなどが2桁の上昇率。優待妙味から東武鉄道や相鉄ＨＤ、京浜急行なども2桁の上昇率となっており、ＯＬＣなどにも強い買いが入った。新興市場も強く、そーせいや弁護士ドットコム、Ｓａｎｓａｎなどが急伸した。優待拡充を発表したカッパクリエイトやコロワイドが大幅高。決算が好感されたエニグモがストップ高となった。一方、ＴＤＫや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテクの一角が軟調。ＳＣＲＥＥＮは7％近い下落となった。コマツや日立建機など建機株が大幅安。決算が失望を誘ったミサワが急落した。きょうはリビングプラットフォーム、ドラフト、ミアヘルサの3社が新規上場上したが、いずれも公開価格割れからのスタート。終値はそろって初値を大きく下回った。 きょうは銘柄間で強弱が色濃く出たことが特徴的。トヨタは7％上昇したが、自動車株が同様に強かったわけではなく、スズキは3％下落した。小売ではイオンが9％超上昇した一方、セブン＆アイは横ばい。ファミリーマートは5％安となっている。不動産株は軒並み弱かったが、三菱地所はこの流れに逆らうかのように3％上昇した。こういった動きがあちこちで見られている。強い買いが入った銘柄が多くあったという点は好感できる材料。一方、急落からの反転局面で全面高とならずに強弱がついている点は懸念材料でもある。このいびつな動きにより、東証1部の値上がり銘柄は1874とかなり多かったにもかかわらず、日経平均は9円高と一桁の上昇にとどまっている。 個別を見るときょうで底を打ったかもと思わせるものがいくつかある一方、指数はいまだに底値圏。このアンバランスがどちらの方に修正されるのか、日本株は重要な局面を迎えている。きょう強かった銘柄にあす以降も買いが続けば、押し目買いが活発になりやすく、全体も下値を切り上げる動きになると考える。一方、このところは急伸銘柄はすぐに売りに押されることも多い。一転急落するようであれば、きょうの動きは一時的なアヤ戻しにすぎないとの見方から、指数の弱さに連動して全体がもう一段売り直される展開も想定される。きょうのトヨタの大幅高はかなりレアな動きにも見えるだけに、あすも買いを集めて戻りの先導役になれるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－反発か 経済指標は2月小売売上高など 今晩のNY市場は反発か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退懸念などから主要3指数が急反落し、ダウ平均は一時3000ドル超の暴落となった。今晩の取引でもウイルス感染拡大防止のための入国禁止措置やイベントの禁止などによる実体経済への悪影響が引き続き懸念材料となりそうだ。一方、足もとの株価急落でバリュエーション面での割高感が和らいだことや、トランプ政権による対策なども期待されることからオーバーシュートの巻き戻しも予想され、反発も期待できそうだ。 今晩の経済指標は2月小売売上高、2月鉱工業生産など。企業決算は引け後にフェデックスが発表予定。（執筆：3月17日、14：00)トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは買い戻し先行か １６日の米国市場でＮＹダウは１２日の下落幅（２３５２．６０ドル）を超え暴落、過去最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの欧米市場への拡大、それに伴う実体経済への悪影響に対する恐怖がマーケットを覆った。日米を中心とした各国中銀による協調緩和策発表でも暴落は食い止められていない。実体経済に直接効くとされる財政政策への期待も一部ではあるが、現時点では具体策が見えず、不透明感は強い。 １７日の米国市場は、さすがに売られすぎの株式を買い戻す動きが先行すると予想される。ただ、相場の底は見えていないとの見方が優勢で、ボラティリティ（変動率）の高い相場状況は変わらないとみられる。 米経済指標では、米２月小売売上高や米２月鉱工業生産が発表されるが、米国で新型コロナ感染が拡大する前の指標とみられ、反応は限られそうだ。フロリダ州やイリノイ州などで米大統領選挙の予備選も予定されているが、結果が判明するのは株式市場の取引が終了してからの見込み。＜主な米経済指標・イベント＞米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、米大統領選挙の予備選（日付は現地時間）◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝乱調子継続か、新型コロナ・リスクが尾を引く あす１８日の東京株式市場は、乱調子継続か。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念は強く、今後の感染状況や経済指標の結果次第では、一段安への警戒感がくすぶる。急激な相場下落により、一部ではリバウンド期待も指摘されるが、新型コロナ流行のピークアウトが見えない状況では、あくまでも自律反発であり、一過性の動きと見るのが妥当だろう。 需給面では、日銀が１６日にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を従来の年間約６兆円から上限１２兆円に引き上げることを決定、売り物の受け皿として注目される。また、公的年金の株式組み入れ比率の低下に伴うリバランスの買いも予想される。一方、ヘッジ売りや見切り売りが解消された訳ではなく、外部要因に不透明感が増せば、再度売り圧力が強まることが想定される。市場では、「欧米投資家が新型コロナ感染状況に慣れてくれば、相場も落ち着いてくると思うが、それまでは値幅・時間との闘いになる」（銀行系証券）との声が聞かれた。 １７日の日経平均株価は５営業日ぶりに小反発し、１万７０１１円（前日比９円高）引け。朝方は、１６日の欧米株式の急落を受け、前場の早い段階で下げ幅が６２０円を超えた。売り一巡後は、円安歩調とともに時間外取引の米株価指数先物の上昇を支えに５５０円超上昇する場面もあったが、その後急速に伸び悩み、前場後半に再度マイナス圏入りした。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑もあってプラス浮上して始まったが、買いは限定的で、次第に上値が重くなり、大引けにかて前日終値近辺でもみ合った。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円70～80銭と前日午後5時（105円80～90銭）比90銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1007～1017ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円52～62銭（同118円35～45銭）。（了）〔NY外為〕円、107円台前半（17日朝） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前8時55分現在は107円00～10銭と、前日午後5時（105円80～90銭）比1円20銭の大幅な円安・ドル高。 海外市場では、新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大する中で、円を含む主要通貨を売り、流動性の高いドルを買う動きが広がった。また、前日に急低下した米長期金利が上昇していることも、円売り・ドル買いを後押ししている。 朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％増に反して減少したが、相場の反応は今のところ限定的。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0985～0995ドル（前日午後5時は1．1178～1188ドル）、対円では同117円55～65銭（同118円35～45銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、不安定な値動き＝買い先行もマイナス圏に沈む（17日午前） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、前日の暴落を受けて安値拾いの買いが先行したものの、その後マイナス圏を付けるなど、不安定な値動きを示している。午前9時45分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比88．68ドル高の2万0277．20ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は62．50ポイント高の6967．09。 ダウ平均は前日、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済がリセッション（景気後退）入りすることへの懸念から、2997ドルと暴落していた。このため、この日は買いが先行し、ダウは一時611ドル高を付けた。 ただ、新型コロナの感染拡大や景気下押しへの懸念は根強く、その後は上げ幅を急速に縮小。米商務省がこの日朝発表した2月の小売売上高は前月比0．5％減と、市場予想の0．2％増を大幅に下回った。マイナス幅は2019年9月（0．6％減）以来5カ月ぶりの大きさだった。 トランプ米大統領は前日、感染拡大防止のため、国民に10人超の集まりや外食の自粛を呼び掛けた。ニュージャージー州では夜間外出規制が出され、ニューヨーク市やロサンゼルス市では、大勢が集まる飲食、娯楽施設などの閉鎖を指示。景気下押しへの懸念が強まっている。（了）（ｙａｈｏｏ）（みん株ＦＸ）リジェネロンが上昇 新型ウイルス感染患者に「ケブザラ」の投与開始＝米国株個別 医薬品のリジェネロンが上昇。仏サノフィと共同で重度の新型ウイルス感染患者に関節リウマチ薬「ケブザラ」を投与する臨床試験プログラムを開始したと発表した。両社は最大４００人の患者を対象に第２及び第３フェーズを開始する。ケブザラはインターロイキン６（ＩＬ－６）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、既に成人向けの関節リウマチ治療薬として承認されている。（NY時間10:24）リジェネロン 484.89（+44.06 +9.99%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美みんかぶFX
2020.03.17
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３月１６日（月）…
３月１６日（月）、曇りです。夜間の雨も上がり、１１時以降には晴れて来るようですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１０６．３５円。１ＡＵドル＝６５．７９円。現在の日経平均＝１７３３４．３８（－９６．６７）円。金相場：１ｇ＝５９０３（－２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９９４（＋１７）円。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ドル・円が１％超下落、米ＦＲＢが緊急利下げ－一時105円台（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場のドル・円相場は急落。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施、政策金利の誘導目標をゼロ近辺とした。また、日本銀行はＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中央銀行と協調して米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充する。＜ドル・円は午前７時38分現在、前週末比１％安の106円53銭。一時は1.7％安の105円77銭まで売られた16日早朝は107円29銭で取引開始＞ 市場関係者の見方 りそなホールディングスの市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１％の利下げや量的緩和に踏み込むといったことは市場で想定されていたが、タイミングはサプライズだった各国で財政当局、金融当局がマーケットを落ち着けようと動いてるのはポジティブな材料米金利が上がりにくいという点ではややドル安要因の一方、ボラティリティーや株安が一服することを考えるとドル・円は104円から109円の間で落ち着きどころを探すだろう 背景ＦＲＢは政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ－0.25％に引き下げ。新型ウイルスを乗り切ったと確信を持つまで金利をゼロ近辺に維持すると表明また、債券保有を7000億ドル（約74兆7000億円）増やす方針を発表ＦＲＢや日銀、ＥＣＢ、英中銀、カナダ中銀、スイス中銀の各主要中銀は米ドル流動性供給に関する協調行動を発表 米緊急利下げでドル円下落－日本株相場は上昇後に荒い値動き（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大が欧米で広がる中で、米緊急利下げや日銀が各国中銀と協調行動を取ると決め、外国為替市場でドル・円相場が下落している。ただ株式相場の反応は鈍い。 シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日本時間16日の取引で、伸び悩んでいる。日経平均先物６月限の始値は１万8025円と大阪取引所の日中終値（13日）に比べ7.4％高かったが、取引開始後は失速。一時は１万7000円を下回った。米金融当局の緊急措置は不十分との見方から米株価指数先物が急落したのが響いている。＜きょうのポイント＞米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＦＦ金利１％ポイント引き下げ、ゼロ近辺に日米欧など各国中銀、ドル流動性供給拡充で協調Ｇ７首脳が16日に臨時会議、新型コロナ対策を協議へ中国人民銀が預金準備率引き下げ８兆円超放出へ－16日から適用トランプ米大統領が国家非常事態を宣言、新型ウイルスに対応安倍首相は必要かつ十分な経済財政政策を講じる考え－緊急事態宣言の状況ではない 日本時間16日早朝に中央銀行が動いた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は再び緊急利下げを決めた。政策金利の誘導目標をゼロ近辺にする。日銀はＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中央銀行と強調して米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充すると発表した。 株式市場は強含みでも荒い値動きが続く見通しだ。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは米緊急利下げについて、各国で金融政策が矢継ぎ早に打たれて景気の下支えにつながるとみるが、金融政策を出してもウイルスの感染拡大を止めることはできないと指摘。「ヒトやモノが動かず経済活動が抑制されている状況から、すぐには金融政策の効果が期待しにくい」とみる。 東京外国為替市場のドル・円相場は一時、前週末比1.7％安の105円77銭まで売られた。りそなホールディングスの市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは、米利下げや量的緩和に踏み込むのは市場で想定されていたが、タイミングはサプライズだったと指摘。米金利が上がりにくいという点ではややドル安要因の一方、ボラティリティーや株安が一服することを考えるとドル・円は104円から109円の間で落ち着きどころを探すとみる。 債券市場は下落が予想されている。前週末の米国市場で株価が急騰し、長期金利が大幅上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。ＦＲＢの緊急利下げに対する市場の反応や日本銀行がどのような資金供給オペを実施するのかが注目されている。金スポット相場、上昇－新型コロナ感染拡大でＦＯＭＣが緊急利下げ（ブルームバーグ）： アジア時間16日午前の取引で、金のスポット相場は上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げ、ゼロ近辺とした。米株価指数先物は下落し、今週また金融市場の変動が激しくなる可能性が示唆された。 ＦＯＭＣが新型コロナウイルスの打撃に対し景気下支えに動いたことを受け、金のスポット相場は一時３％上昇。先週は週間ベースで1983年以来の大幅な値下がりとなっていた。 金は一時45ドル余り上昇し１オンス＝1575.47ドルを付けた後、シンガポール時間午前６時54分（日本時間同７時54分）現在は1545.74ドル。米株価指数先物が急落、米金融当局の緊急措置は不十分との懸念 （ブルームバーグ）： アジア時間16日早朝に米株価指数先物は急落。米金融当局の緊急措置は新型コロナウイルスが経済に与える打撃を和らげるには不十分との懸念が投資家の間で広がっている。 Ｓ＆Ｐ500種指数先物は値幅制限いっぱいまで下落。日本時間午前７時50分現在、4.8％安の2555.50。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げ、ゼロ近辺とした。債券保有を少なくとも7000億ドル（約75兆円）増やす方針も表明した。 ブリン・モー・トラストの最高投資責任者、ジェフ・ミルズ氏は米金融当局には選択肢がなかったが、長い目で見れば不十分ということになるだろうと指摘。「大型の財政プログラムが必要であり、最近の財務長官からの情報に基づけば、それは明らかに実施されるように見える」と述べた。バーリ氏、保有する日本企業の株式を買い増し－株価の下落で好機（ブルームバーグ）： 米ヘッジファンドのサイオン・アセット・マネジメントを率いるマイケル・バーリ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落する中で、日本の中小型株の保有を継続しており、一部については買い増していることを明らかにした。 同氏は電子メールでの取材で、変わりつつある日本市場への投資に対して心を躍らせているという。「ウイルスは一時的な問題」だとし「まだ優良株の選定に100％集中しており、今日でもなおたくさんのチャンスがある」との考えを示した。 その上で、日本国内では半導体製造装置のタツモ、建設用機械・機器のレンタルを手掛けるカナモト、技術者人材の派遣事業を運営するアルプス技研の株式保有を増やしていると話した。３社の株価は今年に入りどれも30％以上下落している。 バーリ氏は、下落により「好機が訪れている」とし「私にとってタツモやカナモト、アルプス技研は長期保有の銘柄で、長期的なバリューは変わっていない」との認識を示した。同氏は、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）で取り上げられて脚光を浴びる前から日本企業への投資に取り組んでいる。 近年日本で増加している株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、合併や事業価値の増大に向けて企業の経営陣がより多くのリスクを取ろうとする意向を反映していると見ている。東京証券取引所が計画する市場再編が、こういった動きを後押しする一因となっていると述べた。 規模の小さい企業は「時価総額の引き上げに取り組まなければ、疎外感を味わう可能性がある」と指摘。「もっともわかりやすく迅速な対応方法がＭ＆Ａで、それ以外であれば、株主還元に対する意識の向上や収益、株式持ち合いの解消といったより定性的なものになる」と訴えた。 現在は米国や韓国なども含め個別銘柄に投資している。一方で、指数連動型商品や上場投資信託（ＥＴＦ）に資金が流入しバブルの様相を呈していることに警鐘を鳴らしており、現在の状況はパッシブ投資バブルを破裂させる可能性があると指摘している。経営陣が買収に前向き 「日本には夜明け前の微光が差したこともあったが、現在の景気後退や株価の急落は明らかに一時的な外的要因によるもの」で「それは日本市場でＭ＆Ａが増加すべきことを意味し、特に後継者の育成方針が明確でないところではしばしば経営陣がＭ＆Ａに前向きになっている。これは以前と比べて大きく変化したこと」だと訴えた。 バーリ氏が主に対象としているのは中小型株で、値ごろ感があり経営陣が事業のポテンシャルを開示することに前向きな企業、あるいはそうせざるを得なくなっている企業に注目している。昨年、同氏は日本企業８社の株式を保有していることを明かしていた。 保有銘柄のうち買収の対象になる可能性のある企業名については言及せず、「それは私自身のテーマで適切に投資している」と述べるにとどめた。 今年に入ってからも敵対的なＴＯＢのほか、企業が眠らせていた資金や遊休資産の活用、非中核事業からの撤退につながるような物言う株主（アクティビスト）による株主提案の提出が相次いでいる。バーリ氏は、それでもなお少数株主は依然として利益の確保に悪戦苦闘している状況だと指摘した パナソニックによる上場子会社パナホームの完全子会社化のような取り組みが、より規模の小さい企業でも起きており、最近の事例として半導体装置の保守などを手掛けるマイスターエンジニアリングや、ドラッグストアを運営する総合メディカルホールディングスでの経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を挙げた。 「トレンドが生まれており、基本的な流れとしては良い方向」と受け止めていると述べた。（ｍｓｎ）（ロイター）米ＦＲＢが緊急利下げ、債券買い入れ再開や他のツール活用も［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化する世界経済を支援するため、日銀など主要中央銀行と協調してドル資金の供給を拡充することで合意した。ＦＲＢは声明で「新型コロナウイルスによる影響が短期的に経済活動を圧迫し、経済見通しにリスクをもたらすだろう」と指摘。「こうした状況を踏まえ、委員会は誘導目標の引き下げを決定した」と説明した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、０─０．２５％としたほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。また「委員会は経済がこのイベントを切り抜け、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道上にあると確信が持てるまで、この目標水準を維持する見込みだ」とした。ＦＲＢはこのほか、銀行に対し、金融危機以降に資本バッファーとして積み上げてきた数兆ドル規模のエクイティー・流動資産を活用して、新型ウイルスの影響で打撃を受けている企業や家計に融資するよう促した。さらに、ＦＲＢとカナダ銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、日銀、スイス国民銀行は、米ドル・スワップ協定に適用される金利を２５ｂｐ引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに２５ｂｐ上乗せしたものとすることに合意した。これらの中銀は、金融危機を受けてスワップ協定を結んだ。ＦＲＢはまた、プライマリークレジットの金利を１５０ｂｐ引き下げ０．２５％とし、金融機関に緊急貸出制度の活用を促す。資本バッファーを活用する銀行を支援するため、２６日から預金準備率もゼロに引き下げる。ＦＲＢは「この措置により、数千社の預貯金取扱金融機関の預金準備が取り除かれ、家計や企業への融資促進につながるだろう」としている。トランプ米大統領はＦＲＢの措置を受け、「良いニュースで非常に満足」と述べた。ＦＲＢは３月３日の緊急会合で、政策金利をすでに５０ｂｐ引き下げていた。ＦＲＢは今月１７─１８日に次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する予定だった。ＦＲＢの緊急利下げを受け、Ｓ＆Ｐ５００先物は約５％下落、ドルも下落している。米原油先物はバレル当たり１ドル以上下げてこの日の安値をつけた。 元ＦＲＢのエコノミストでマクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は、今後ＦＲＢがさらなる支援策を打ち出すかもしれないとの見方を示した。「これが始まりであり、まだ全容は見えていないと思う」と述べ、ＦＲＢが財務省と協調して、企業向けの短期金融市場への流動性供給を目的としたものなど、他の緊急融資措置を打ち出す可能性があると指摘した。プルデンシャル・ファイナンシャル（ニューヨーク）のチーフ・マーケットストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、この日ＦＲＢがとった劇的な手段は「ＦＲＢの真剣さを示している」とし、ＦＲＢは信用市場や米国債市場の流動性をターゲットにして、市場が目詰まりを起こさずに確実に機能を果たせるようにしようとしていると語った。日米欧など6中銀、ドルの流動性拡充で合意 スワップ金利引き下げ［フランクフルト １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀を含む６中銀は１５日、ドル・スワップ協定を通じた流動性供給を拡充すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けたドルの急騰に対応し、金融機関や事業会社によるドル調達コストを押し下げる狙いがある。同協定を締結しているのは他に、カナダ銀行（カナダ中銀）、イングランド銀行（英中銀）、スイス国立銀行（スイス中銀）。ＦＲＢは同日、米経済を支援するため、過去２週間足らずで２回目の緊急利下げを実施した。主要６中銀は、ドル・スワップ取り決めに適用される金利を２５ベーシス・ポイント（ｂｐ）引き下げ、新たな金利を米ドル・翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）に２５ｂｐ上乗せしたものとすることで合意。また、現行の１週間物に加えて、週次の３カ月物（８４日物）のドル資金供給を開始することに合意した。日銀の発表によると、今回の合意は１６日の週に予定されているオペから適用される。日銀は発表文で、新しい金利および３カ月物の資金供給は「米ドル調達市場の円滑な機能を支援するために適切な期間継続する」とした。「スワップ取り決めは、利用可能な常設の制度であり、グローバルな資金調達市場の緊張を緩和する重要な安全弁として機能することによって、国内外で、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減することに資するものである」と説明した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 週明け早朝のアジア市場にサプライズ。米金融当局が今週水曜日の定例会合を待たずに、緊急利下げに踏み切りました。利下げは今月３日以来。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みを阻止しようと、財政・金融両面の対策が本格化してきました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米国が緊急利下げ米金融当局は緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げ、０－0.25％とした。また、債券保有を7000億ドル（約74兆8000億円）増やす方針を表明した。また、日本銀行は米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充するための協調行動を行うと発表した。 ＮＺも0.75ポイント下げこれに先立ち、ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中銀）は、政策金利を0.25％に引き下げる緊急決定を発表した。従来は１％。同中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）について、少なくとも12カ月間はこの水準で維持されると表明。新型コロナ感染症が経済にもたらし得るマイナスの影響は引き続き拡大し、さらなる金融刺激が正当化されるとの見解を示した。 米景気後退を想定せずムニューシン財務長官は新型コロナの流行で米経済成長は鈍化するものの、リセッション（景気後退）に陥ることは想定していないと述べた。ＡＢＣの番組で「このウイルスに立ち向かうのに伴い、経済活動は年内に明らかに上向くだろう」と発言した。長官は14日の記者会見で、「経済の一部には閉鎖したり、活動が著しく減速する分野があるのは間違いない」と語っていた。 自宅に戻れないか北京市政府は中国国民を含む国外からの入境者すべてを対象に、指定施設で14日間の隔離措置を実施する。市内在住者も「特別な事情」を除いて、帰宅が認められず、隔離のコストは自己負担になるという。今回の新たな措置は、新型コロナの流入を水際で防ごうと主要な国際都市がこれまでに講じた対策の中で最も徹底したものとなる。 独仏伊が対策強化欧州が新型コロナ感染封じ込め策を強化している。フランスは食料品店や薬局など必要不可欠な店舗以外のレストランやカフェなどの営業を当面禁止した。国内の航空、鉄道、バスの減便も発表した。イタリアは医療セクター向けの支出拡大や航空会社支援、一部税金納付期限の延長などを検討。ドイツは16日からフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークとの国境を一部閉鎖する。（ロイター）米が1％緊急利下げ、ゼロ金利に：識者はこうみる 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●スレートストーン・ウエルスの首席投資ストラテジスト、ロバート・パブリク氏 ＦＲＢが非常に恐れているのが明白だ。一挙にこれだけのことをやるというのはショックが大きい。ＦＲＢが有するあらゆる手段を活用した格好で、個人的には、当初は支援効果が表れるかもしれないが、状況が常に変化しているため、それ以上の効果はないと思う。ＦＲＢは実質的にとれる手段を出し尽くしてしまった。 市場は利下げを好感し、多少は反発するかもしれないが、（新型コロナウイルスの）問題を掘り下げれば、必要な検査やワクチン、治療薬がないため、しばらく解消することはない。経済への影響について個人的には懸念を強めている。 ●パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ・エコノミスト、イアン・シェパードソン氏 素晴らしいニュースだが、十分ではない。今回の措置をかなりの期間求めていた。ＦＲＢが１８日の政策会合まで待たなかったのは良かったと思う。時間は重要だ。より低い金利と量的緩和（ＱＥ）は、他の条件が同じであれば、全ての資産の価格を押し上げ、ドルを押し下げ、マネーサプライの伸びを押し上げる。 ただ、他の条件は同じではない。ＦＲＢは、今後数週間、国内外でのウイルス感染拡大に関するニュースが悪い内容となることを見込んで、先手を打つために行動したのだと思う。 湖北省や韓国の例をみると、封鎖などの措置により感染者数が明らかに減少に転じるには２─３週間かかり、死者数の減少はそれ以降になることが分かる。 ＦＲＢだけが全ての仕事をすることはできない。米議会は現在下院で検討されている法案や、もしくは同様の法案を可決するしか選択肢はない。そして、中小企業や自営業者、家計に資金を提供するため、より大規模な法案を成立させるための取り組みをすぐに始めるべきだ。航空業界や観光関連業界の救済は不可欠だ。 ●ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏 ＦＲＢは「どんな手段でも使う」構えだ。 金利をゼロに引き下げ、７０００億ドルの量的緩和を打ち出し、他の主要中銀とスワップ取り決めを締結するというのは、世界経済をリスクにさらしている市場の混乱を沈静化するために、非常に需要な措置だ。 当初のショックが今晩一巡すれば、中銀が潤沢な流動性供給に向けて協調しているというメッセージは、外為市場のボラティリティー低下につながる可能性がある。リスクオンによる相場反転の流れとなる公算は高まっていると思う。政治の指導者が財政刺激策で支持を取り付けることができれば、なおさらその公算は大きい。 ●三井住友銀行 チーフ・マーケット・エコノミスト 森谷 亨氏 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は持てる手段をほぼすべて打った印象だ。６中銀によるドルスワップ協定でドル不足状況もある程度緩和されるだろう。ただ、これでマーケットが落ち着くかはまだ不透明だ。よく言われるように、利下げがウイルスそのものに効くわけではない。また全弾発射したことで、次に状況が悪化した際に、何ができるのかにも不安もある。初期反応かもしれないが、米株先物は下落で始まっている。 この政策はインフレ目標に連動しているわけはでなく、「委員会は経済がこのイベントを切り抜け、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道上にあると確信が持てるまで、この目標水準を維持する見込みだ」としている。新型コロナウイルスの影響が終息すれば、この緊急措置はすぐに修正される可能性もある。 ●ジョーンズトレーディングのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・オローク氏 現在、われわれが置かれている状況を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が非常に心配していることの表れだ。大幅な上昇があったとして、投資家がそれに対して売りを出したとしても驚きではない。非常に強力な政策対応であるがゆえ、投資家を動揺させる可能性がある。 ＦＲＢは全ての手段を使い果たした。問題は、市場の観点から事態が明らかに落ち着いたかどうかということだが、まだ落ち着いてはいない。ＦＲＢは１８日の政策会合まで待ったほうが良かっただろう。これまでのＦＲＢの対応は大方、悪いタイミングでの不適切な内容となっている。 市場の観点から、われわれは現在、ＦＲＢの信頼性喪失という状態に直面している。投資家がＦＲＢに対する信頼を失った時、市場は非常に危険な状態になる。原油先物は続落、ＦＲＢ緊急利下げ後も新型コロナ懸念で不安定［シンガポール １６日 ロイター］ - 原油先物価格は１６日、アジア時間の取引で続落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げに動いたものの、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経済への影響が拡大するなか、世界の金融市場は落ち着きを取り戻していない。 日本時間９時１２分時点で北海ブレントLCOc1は、約４．６％安の１バレル３２．３４ドル。米ＷＴＩCLc1も約３．４％安の３０．６５ドル。一時３０ドルを割り込む場面もあった。 ＦＲＢは１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けた取り組みにより、急速に悪化する世界経済を支援するため、世界の主要中銀と協調した。[nL4N2B80HG] ＣＭＣマーケッツ（シドニー）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏は「各国政府が、新型ウイルスを封じ込め、健康や経済への悪影響を最小限に抑えようと取り組むなか、市場関係者は、中銀の追加対応に見構えている」と指摘し、ただ、「過度の動きや高ボラティリティ―の継続により、今後も難しい取引が続く見通しだ」と語った。（会社四季報オンライン）富士フイルムHDが7日ぶり反発､150億円の自己株買いを好感 富士フイルムホールディングス（4901）が買い先行で7営業日ぶりに反発。午前9時27分時点では前週末比187円（4.34％）高の4486円で取引されている。 きょう寄り付き前の午前8時に発行済株式総数の1.07％にあたる430万株、金額で150億円をそれぞれ上限に自己株取得を行うと発表しており、夜つき段階から好感買いが増加した。3月16日から4月30日という1カ月半あまりの期間に買いつける計画。13日の引け後には2019年8月8日に決議した500億円を上限とする自己株買いが終了したことを明らかにしていたが、矢継ぎ早に追加の自己株買い実施を決めたことを素直に好感している。先週末まで直近6営業日合計での下落幅は1063円、率にして約20％に達しており、PBRは解散価値と言われる1倍を下回って0.8倍台に低下していた。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～本気になった米国の対応を評価、日銀の動向に注目16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：本気になった米国の対応を評価、日銀の動向に注目■前場の注目材料：ACCESS、20/1期 営業利益27.4％減、21/1期予想49.5％増■新聞休刊日のため休信■本気になった米国の対応を評価、日銀の動向に注目16日の日本株市場は、ギャップアップからの強含みの相場展開になりそうだ。13日の米国市場は、NYダウが1985ドル高と大幅に反発した。新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、トランプ大統領は最大500億ドル（約5兆円）の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言した。主要国政府や中央銀行の新型コロナ対策が本格的に始動するとの期待がリスク回避姿勢を和らげた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比1140円高の17930円。円相場は1ドル106円50銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップアップスタートとなろう。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日に続いて再び臨時の会合を開き、政策金利を一気に1％引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定。景気回復局面に入った2015年12月に解除して以来、4年3カ月ぶりの導入となる。国家非常事態を宣言し、その後の早い米国の対応をポジティブに評価する流れが強まりそうである。新型コロナウイルスの感染拡大は世界的な脅威となっているほか、国内では東京五輪開催も危ぶまれているなど、センチメントは明るくなりづらいところであろう。しかし、本気になった米国の対応は早く、金融市場の正常化に向けた流れが期待される。また、今週予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定した早い動きにより、日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まることになるだろう。日銀の金融政策決定会合では、足元でETFの買い入れ金額が膨らんでいることもあり、買い入れ枠の増加が期待される。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める訳ではないとはいえ、混乱する金融市場の安定化に向けた日米金融政策の判断は重要となる。それ故に米国に続く日本の対応が注目されることになる。■ACCESS、20/1期 営業利益27.4％減、21/1期予想49.5％増ACCESSの2020年1月期の営業利益は前期比27.4％減の3.87億円だった。2月に下方修正した計画での着地。Webプラットフォーム分野・電子出版分野は前期比増収となったが、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行した。21年1月期は同49.5％増の5.80億円を見込んでいる。■前場の注目材料・NYダウは上昇（23185.62、+1985.00）・ナスダック総合指数は上昇（7874.88、+673.07)・シカゴ日経225先物は上昇（17930、大阪比+1140）・1ドル106円70-80銭・SOX指数は上昇（1544.26、+152.15）・VIX指数は低下（57.83、-17.64）・米原油先物は上昇（31.73、+0.23）・世界的な追加金融緩和期待・米連邦準備制度理事会（FRB）が緊急利下げ・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・新聞休刊日のため休信します。☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 1月機械受注(船舶・電力を除く民需)（前月比予想：-0.8％、12月：-12.5％）＜海外＞・11:00 中・1-2月小売売上高（予想：前年比-4.0％）・11:00 中・1-2月鉱工業生産（予想：前年比-3.0％）【材料】アンジェス---大幅に3日続伸、高血圧ワクチン開発の第1/2a相臨床試験で患者への投与完了、20年第4四半期頃に結果公表 アンジェス 653 +64大幅に3日続伸。オーストラリアで実施中の高血圧ワクチン開発のための第1/2a相臨床試験で、予定した24例の患者への投与が完了したと発表している。今後、二重盲検下で6カ月間の安全性と有効性を評価し、その後6カ月の非盲検下で長期安全性と有効性を評価する。臨床試験結果の公表は20年第4四半期頃の予定。注射剤であるワクチンは一度の投与で長期間にわたって効果が持続することが期待されているという。《HH》提供：フィスコ時節柄…、本当に時節柄…、３月の第２週の京都ツアーはキャンセルとなりました…。そして、第４週の京都会食ツアーもキャンセルとなりました…。残念…。京都は観光客がいなくてガラガラだという話だが…。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）市場は底を打とうとしている、ドルを売る時が来た－モルガンＳ （ブルームバーグ）： 世界の金融市場は底を打とうとしているため、投資家はリスク資産を増やし始めるとともにドルを売るべきだと、モルガン・スタンレーが助言した。 マシュー・ホーンバック氏らストラテジストは13日のリポートで、株式相場下落と信用スプレッド拡大によって金融環境は急激に引き締まったが、主に中央銀行による支援措置が状況を緩和し安定化させるのに役立っていると分析。 「底を打った」、あるいは「リスク資産が底値を付けた」というわけではないが、「厳しい急激な弱気相場の最終段階に入った」とは言えるとし、これまでの３週間よりは「回復の初期段階」に近いところにあるとの見方を示した。「従って、当社のストラテジストは全世界でリスクを積み増すことを提案し始めた」という。 ストラテジストらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の直近の行動前のリポートで「米ドルを売る時が来た」とし、連邦準備制度による「積極的な景気刺激と戦術的なリスクリバウンドの相互作用による一段のドル安を予想する」と記していた。（ロイター）日銀、追加金融緩和を決定 ＥＴＦ買入を当面年12兆円に倍増［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ目標について、当面は年６兆円から１２兆円に、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の購入目標を９００億円から１８００億円にいずれも倍増する。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債等の追加購入枠を合計２兆円設け、ＣＰ残高は３．２兆円、社債残高は４．２兆円を上限に買い入れを実施する方針。従来はそれぞれ２．２兆円、３．２兆円だったが、９月末まで増額買い入れを継続する。新型コロナウイルスの世界的流行で神経質な動きとなっている金融市場の安定化を狙う。 中小企業の資金繰りに万全を期す観点から、企業金融支援のための新たなオペを導入する。９月末までの期限付きで、民間企業債務を担保に最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。一方、政策金利は据え置いた。短期政策金利はマイナス０．１％に、長期金利目標はゼロ％程度に、長期国債の買い入れ目標は年間８０兆円で維持する。政策金利のフォワードガイダンスも維持した。また、ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れについても、年間６兆円、同９００億円相当のペースで買い入れを行うという従来の方針を原則維持する中での買い入れ増となる。 景気判断は「景気はこのところ弱い動き」に下方修正し、当面、新型コロナ感染症の影響を注視し、必要あれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置講じると表明した。経済・物価について日銀は、新型コロナの実体経済への影響は不確実性が大きいと指摘。さらに最近の原油価格の動向が、経済・物価に及ぼす影響にも注意が必要だとした。「経済・物価への下振れリスクは高まっている」とし、金融市場の動向や企業・家計への影響も注視していく必要があると指摘した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日米の前倒し金融緩和が不発に終わる、好材料出尽くし感が漂う株式市場 16日の日経平均は大幅に4日続落。終値は429円安の17002円。先週末の米国市場では、経済対策期待が高まり、ダウ平均は過去最大の上げ幅を記録した。ただ、本日早朝にＦＲＢが緊急利下げを発表すると米株先物が急落するなど、寄り前から波乱含みの展開。スタートは3桁上昇で、上げ幅を300円超に広げたものの、早々に失速。そこから一気に下げ幅を200円超に広げた。ただ、日銀も金融政策決定会合を前倒しで本日開催することになったことから下値では買いも入り、前場は18円高（17449円）と小幅高で終えた。後場はしばらくこう着相場が続いたが、14時すぎに日銀がETFの購入目標額を倍増の12兆円とするなどの金融緩和を発表。これを好感して一気に上げ幅を300円超に広げた。しかし、ETFの積極的な買い入れに関しては条件付きであったことなどから、強い買いが入ったのは一時的にとどまり逆回転。急速に値を消して下げに転じると、そこからは売りが売りを呼ぶ流れとなり、下げ幅を500円超に広げて17000円を割り込んだ。大引けではかろうじて17000円台を維持した。東証1部の売買代金は概算で3兆3100億円。業種別では空運や証券・商品先物、水産・農林などが上昇している一方、ゴム製品や電気機器、輸送用機器などが下落した。遅延していた上期決算などを発表したアドベンチャーが目先の悪材料出尽くしで買いを集めてストップ高。反面、オリンパスが特段の材料が確認されない中で値を崩しており、9％近い下落となっている。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1019/値下がり1098。後場に指数主導で急落したが、その割には値上がり銘柄は多かった。3月の権利取りが意識されたか、ＡＮＡ、ＪＡＬなど空運株や、ＪＲ東日本など鉄道株が大幅上昇。利回り妙味からＫＤＤＩなども強い動きを見せた。政府がキャッシュレス決済のポイント還元率引き上げを検討していると報じられたことを手掛かりに、丸井Ｇやクレディセゾンなどカード関連が急伸。上方修正と記念増配の実施を発表した高見沢サイバネティックスは買い殺到でストップ高比例配分となった。一方、日本電産、ＴＤＫ、ＳＵＭＣＯ、東京エレクトロンなどハイテク株が軒並み大幅安。資生堂やファンケルなど化粧品株も弱い動きとなった。三菱ＵＦＪなど銀行株は日銀がマイナス金利の深掘りを見送ったことを受けて強く買われる場面もあったが、全体が崩れる中で失速した。前引けでは4％上昇していたマザーズ指数は終わってみれば1％安。メルカリが急落したほか、そーせいやミクシィなどが大幅安となった。本日新規上場のミクリードは公開価格割れのスタートとなり、終値は初値を大幅に下回った。 先週末の米国株が大幅高となったことで、今週は週初から戻りを試す展開が期待されたが、終わってみれば大幅安。ＦＲＢと日銀がこの流れに水を差した。米国政府が大規模対策を出して株高にもつながったのだから、このタイミングでＦＲＢが慌てて動く必要があったのかという疑問は残る。日銀に関しても、今回は何かやらないわけにはいかない状況ではあったが、ＦＲＢの追加利下げを受けた米国株の反応を見てから、予定通り（18日～19日）に会合を実施すれば良かったのではないか。もちろん、矢継ぎ早に対策が出てくることで、グローバル市場が一気にブル基調に傾く可能性もあった。ただ、直近でもＦＲＢが緊急利下げを決定した際、これを受けた3月4日のダウ平均が785ドル安と大幅安となっており、金融緩和が必ずしも伝家の宝刀ではなくなっていた。また、本日は朝方の時点で米株先物が急落しており、日銀がきょう何か出したとしても、今晩の米国株が大幅安となれば、好影響が一定程度相殺されることもある程度見えていた。 今週は、本来であれば19日にFOMCと日銀会合の結果を消化する日になる予定で、ここに向けて期待感が醸成される地合いになるとみていたが、予想外のダブル前倒し実施かつ、日経平均大幅下落という結果はネガティブ。今晩の米国株は米株先物の動向からは急落が見込まれる。東京市場ではこれを織り込んでいるとは言え、反転の材料にも乏しい状況。本日の日経平均は後場に急落して引け味が悪く、今週は4日立ち合いのため、週末の市場の空白を嫌気して、早々と手じまいムードが強まる展開も予想される。運輸株や高配当銘柄など、3月権利取りをにらんだような買いが多くの銘柄に入っていたことは期待の持てる点であり、あすもこの流れが続くかに注目したい。きょうの全体の失速でそういった実需の買いが手控えられてしまうようなら、もう一段厳しいところを見に行く可能性も否定できない。トレーダーズ・ウェブ東京外国為替市場概況・17時 ドル円、売り一服 16日午後の東京外国為替市場でドル円は売りが一服。17時時点で106.58円と15時時点（106.45円）と比べて13銭程度のドル高水準だった。株安を背景にした売りが続き、15時過ぎには106.16円付近まで弱含んだ。その後は米長期金利が低下幅を縮小した影響で下げ渋ったものの、戻りも限られた。 なお、黒田日銀総裁は記者会見で「必要あれば追加的な金融措置、躊躇なく講じる」「国債買い入れ、必要に応じていくらでも増やすことができる」「ETF購入、マーケット見て必要な限り12兆円ベースでやっていく」などの見解を示した。 ユーロドルは堅調。17時時点では1.1176ドルと15時時点（1.1118ドル）と比べて0.0058ドル程度のユーロ高水準だった。アジア時間からの流れを引き継いで、欧州勢の参入後も買い戻しが優勢に。ユーロポンドなどユーロクロスの上昇につれた面もあり、17時過ぎには1.1189ドル付近まで上昇した。 ユーロ円は買い戻し。17時時点では119.11円と15時時点（118.35円）と比べて76銭程度のユーロ高水準だった。15時過ぎに118.25円付近まで弱含んだものの、一巡後はユーロドルの上昇につれて119円台を回復した。 本日これまでの参考レンジドル円：105.74円 - 107.57円ユーロドル：1.1048ドル - 1.1199ドルユーロ円：118.09円 - 119.97円トレーダーズ・ウェブドル円 再び106円割れ、ユーロドルは日通し高値を更新 ドル売りの流れは継続され、ドル円は106円を再び割り込み105.95円付近まで下落した。ユーロドルも一時1.1237ドルまでユーロ買い・ドル売りが進み、日通しのユーロ高値を更新した。欧州株は軟調なまま、独DAXは8％超安、英FTは約7.5％安での推移。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―今週は主要国の歩調を合わせた金融・財政政策が支援となるか 今週のNY市場は反発か。WHOが新型コロナウイルスを世界的大流行（パンデミック）と認定し、感染拡大による景気後退懸念が引き続き重しとなると思われるものの、トランプ政権が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、ウイルス検査体制の強化、学生ローンの金利支払い免除、戦略的備蓄としての石油の大規模購入などの種々の対策を発表したことや、先週の急落によってバリュエーション面での割安感が強まったことが支援となりそうだ。また、日本時間16日朝にFRBが1.00％の緊急利下げと米国債などを7000億ドル買い入れることを発表したことも支援となりそうだ。発表を受けて時間外の株価指数先物は値幅制限いっぱいまで大きく下落。3日の緊急利下げ時と同様の反応となっているが、主要国の歩調を合わせた金融・財政政策が徐々に相場の下支えとなることが期待される。一方で、ドイツ政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、スイス、オーストリアなど隣接する5カ国との間で欧州時間16日午前8時から物流を除き国境封鎖を決めたことは上値圧迫要因となりそうだ。今週の米経済指標・イベントは、3月NY連銀製造業景気指数、2月小売売上高、2月鉱工業生産、2月住宅着工件数、2月中古住宅販売件数など。決算発表はフェデックス、レナー、ティファニーなど。 今晩の米経済指標は3月NY連銀製造業業況指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日続落、東エレクとオリンパスの2銘柄で約44円押し下げ 16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり38銘柄、値下がり183銘柄、変わらず4銘柄となった。 日経平均は大幅に4日続落。13日の米国市場でNYダウは1985ドル高となったが、週末に緊急利下げが実施されると株価指数先物が急落。一方、国内では日銀が金融政策決定会合を本日に前倒しし、週明けの日経平均は思惑買いが先行して155円高からスタートすると、前週末終値を挟み一進一退の展開となった。日銀が上場投資信託（ETF）買入額を増やすことなどを決め、発表直後には一時17785.76円（前週末比354.71円）まで上昇したが、その後内容への失望感などから16914.45円（同516.60円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前日比429.01円安の17002.04円となった。終値ベースの昨年来安値を付けた。東証1部の売買高は23億4569万株、売買代金は3兆3191億円だった。業種別では、ゴム製品、電気機器、輸送用機器が下落率上位だった。一方、空運業、証券、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は47％となった。 値下がり寄与トップは東エレク、同2位はオリンパスとなり、2銘柄で日経平均を約44円押し下げた。東エレクの他、ソニー、村田製作、信越化学などハイテク株が弱い。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは三井E＆Sで9.03％安、同2位はオリンパスで8.89％安だった。 一方、値上がり寄与トップはKDDI、同2位は中外薬となり、2銘柄で日経平均を約31円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはANAで4.44％高、同2位は丸井Gで3.70％高だった。緊急経済対策として、キャッシュレス決済のポイント還元率の引き上げ検討との一部報道で丸井Gの他、クレディセゾンなどクレジットカード関連の一角が堅調。また、同様に旅行の需要喚起策も検討されているもようで、ANAなどの支援材料となったと見られる。*15:00現在日経平均株価 17002.04(-429.01)値上がり銘柄数 38(寄与度+42.31)値下がり銘柄数 183(寄与度-471.32)変わらず銘柄数 4（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定な相場継続か、新型コロナ・リスクへの警戒強い あす１７日の東京株式市場は、不安定な相場が続きそうだ。トランプ米大統領は現地１３日に新型コロナウイルスの感染拡大への取り組みを強化するために国家非常事態を宣言、最大５００億ドル（約５兆４０００億円）の連邦政府予算を検査や治療の拡充に充てると発表し、当日のＮＹダウは過去最大の上げ幅を記録した。ここまでは良かったが、同１５日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が緊急のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開いて１．０％の大幅利下げに踏み切ったのにもかかわらず、その後の時間外取引で米株価指数先物が下落した。 一方、週明け１６日には、日銀が１８－１９日開催予定の金融政策決定会合を正午からに前倒しすると発表し、午後２時過ぎに追加緩和を決定、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を上限１２兆円に増額することなどを明らかにした。一時的な相場上昇につながったが、買い一巡後は一転して下げ幅を拡大する展開となり、米日ともに相場への影響は不発に終わった感は否めない。いわば、新型コロナ感染拡大による世界景気の悪化懸念が極めて強いことの表れでもあり、投資家心理の揺れは当面尾を引く可能性が高い。 １６日の日経平均株価は大幅に４営業日続落し、１万７００２円（前週末比４２９円安）引け。朝方は、１３日の米国株式の急騰や１５日の米緊急利下げなどを受け、買い優勢で始まったが、一巡後は時間外取引の米株価指数先物の下落などが重しとなり、いったん下げに転じた。日銀の追加緩和決定をきっかけに上げ幅が一時３５０円を超える場面もあったが、再び売り圧力が強まり、大引け近くには５００円超の下落となった。市場では、「日銀のＥＴＦ購入枠倍増にマイナス金利の深堀なしで満額回答と言えるが、結果的にアナウンス効果しかなかった。投機筋は材料出尽くしの反応だ」（国内投信）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台後半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円65～75銭と前週末午後5時（107円98銭～108円08銭）比2円33銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1181～1191ドル（前週末午後5時は1．1112～1122ドル）、対円では同118円21～31銭（同119円85～95銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、2700ドル超安＝取引再開後も一段安（16日午前9時50分） 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク株式相場は急反落して始まった。米連邦準備制度理事会（FRB）が緊急利下げしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をめぐる市場の動揺は収まらず、取引開始直後に相場安定化のため取引を15分間停止するサーキットブレーカーが発動された。取引再開後も下げ幅は拡大し、優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比下げ幅は一時2700ドルを超えた。午前9時40分現在は、2733．52ドル安の2万0452．10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は902．57ポイント安の6972．31と、節目の7000を割り込んだ。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（ロイター）米株急落で始まる、ダウ2250ドル安 米緊急利下げでも売り止まず［１６日 ロイター］ - １６日の米国株式市場は寄り付きから急落。ダウ平均株価＜.DJI＞は２２５０ドル（９．７％）値下がりし、緊急避難的な取引停止措置であるサーキットブレーカーが発動、取引が１５分間停止された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、新型コロナウイルス対策として政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開すると表明したものの、市場の混乱は収まっていない。（ロイター）アングル：米ＦＲＢの大規模緩和、投資家は「最悪の事態」懸念［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した大規模な金融緩和措置を受け、投資家は政策当局が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃をどこまで効果的に処理できるのかとの懸念を深めている。米国には景気後退の懸念があり、ＦＲＢの劇的な行動は事態の深刻さを浮き彫りにする形となったためだ。 金融市場が混乱し景気減速が表面化する中、新型ウイルスがもたらす影響は広がりつつあり、金融政策だけでは解決不可能との見方もある。 ジョーンズトレーディングのチーフ・マーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は発表内容について「ＦＲＢが現状を非常に恐れていることを示唆する内容だ。打ち出された政策は非常に強力で、投資家を驚かせるだろう」と述べた。 ＦＲＢは１５日、政策金利のゼロ付近への引き下げと債券買い入れの再開を発表。発表を受け株価指数先物はストップ安の展開となった。 市場関係者の間では、今回のＦＲＢの動きは、１０年以上前に金融危機からの脱却を目指して実施した一連の措置を思い起させるとの指摘がある。 カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトク最高投資責任者は、 「市場はＦＲＢに２００７年、０８年、０９年の再演をみており、金融危機の再来が間近に迫っていると感じている」と警告した。 新型ウイルスの感染は世界的に広がり、各国政府は地域の封鎖や学校の休校、イベントの中止など相次いで対策を講じている。 ゴールドマン・サックスは第１および第２・四半期の米成長率予想を引き下げた。第１・四半期は当初予想の０．７％からゼロに、第２・四半期はゼロからマイナス５．０％に、それぞれ下方修正した。 チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は、「多くの活動が止まった今週の状況をみると、さらに状況が悪化し、深刻な景気後退があり得るとの考えは変わらない。ごく短期かもしれないが、かなり深刻になる可能性がある」との見方を示した。 ＰＩＭＣＯの国際経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルス氏は、世界的な景気後退はもはや「既定の結論」と警告。「政府と中銀の仕事は、これまでも今後も、景気後退は比較的短期で経済恐慌にはならないということを確実にすることだ」と指摘した。 ＴＤセキュリティーズのアナリストは、ＦＲＢがコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の支援措置を講じていないことに驚きを示している。ＣＰ市場は企業が短期の融資に利用しており、ここ数日ストレスにさらされている。 また、大規模な財政措置が求められる中、ＦＲＢが金融危機の教訓を利用しているように見えると指摘する向きもある。 ＯＡＮＤＡのアナリストは、「財政措置が極めて重要で早急に必要とされる中、ＦＲＢも再び焦点を政府に戻した」と指摘した。 市場の鎮静化が難しいとしても、ＦＲＢは重要な措置を講じているとの声もある。 ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ・マーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、 「ＦＲＢは『出来ることは何でも』モードだ。政治家が財政刺激措置への支援を積み上げることができれば、相場上昇の可能性は高まる」と指摘した。 一方、ウイルス抑制の難しさも市場にとって最重要要因の一つとの見方もある。 フェデレーテッド・エルメスのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は、 「感染の推移にも注意する必要がある。米政府は対応しているが、ウイルス封じ込めに進展がみられるか見極めなければならない」と述べた。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）大混乱相場で脚光、リーマン暴落時にも負けなかった筋金入り高配当株 ＜株探トップ特集＞―新型コロナ・ショックで配当利回り上昇、権利取り狙いでとっておきの優良株セレクト― 新型コロナウイルスの感染拡大で株式市場が大混乱に陥っている。世界同時株安が加速するなか、先週の日経平均株価は前週末比3318円（16％）安と08年10月のリーマン・ショック以来の大暴落となり、約3年4ヵ月ぶりに一時1万7000円を割り込んだ。16日は日銀がETF買い入れ額の倍増を決定したものの、下げ止まらず日経平均の終値は前営業日比429円安の1万7002円と大幅に4日続落となった。新型コロナの世界経済に与える影響を不安視する向きは強く、しばらくは不安定な相場展開が続くとみられる。 景気後退を警戒する売りが殺到するなか、企業の解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）や配当利回りなどの株価指標には売られ過ぎのサインが出ている。日経平均採用銘柄のPBRは0.84倍（13日時点）とリーマン・ショック時の水準に低下したほか、東証1部銘柄の加重平均配当利回りは約11年ぶりに3％台に乗せた。今回は期末が近づいてきた3月決算企業の配当に注目し、長期にわたって減配したことがない高配当利回り銘柄にスポットライトを当てた。●リーマン・ショック後も減配しなかった企業に注目 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を背景に相場が急落するなか、株価と逆方向に連動する配当利回りへの注目度が高まっている。世界経済の先行きは不透明感を増しており、減配の動きが広がることへの懸念が強いことから、今回はリーマン・ショックの直撃で減配する企業が相次いだ08年と09年も配当を減らさなかった銘柄に照準を合わせた。こうした企業は株主還元を重視する姿勢が強く、健全な財務基盤を有する企業とみていいだろう。以下では、20年3月期を含めて13年以上減配をしたことがなく、かつ足もとの業績が増益基調にある高配当株7銘柄を紹介していく。●ＭＳ＆ＡＤは業績上振れ確実で高配当続く ［配当利回り5.53％］ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス は国内損害保険大手3グループの一角で、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を傘下に持つ。株主還元はグループ修正利益の40～60％を自社株買いと配当で還元する方針とする。今期は1月末までに約500億円の自社株を取得したほか、配当は年間150円（前期は140円）を実施する計画だ。足もとの4-12月期業績は国内で自然災害による保険金支払いが減少し、最終利益段階で前年実績を5割上回る大幅増益を達成した。第3四半期時点で既に通期計画を大きく上回る好調ぶりで、予定通りの配当が実施される公算が高い。●ＮＴＴは拾い場になるか ［配当利回り4.18％］ 国内最大の通信会社であるＮＴＴ は安定した収益・財務基盤を持つ典型的なディフェンシブ株として知られる。リーマン・ショック後も利益の落ち込みが少なく、全体相場が急落している場面は拾い場になりやすい。株主還元に目を向けると、20年3月期は9期連続の実質増配を予定するほか、5000億円規模の自社株買いを実施。加えて、今期から毎年3月末に100株以上を2年以上保有する株主を対象に、ポイントサービス「dポイント」を付与する制度を設けた。また、昨年12月に株式分割を実施するなど、個人株主を取り込む動きを活発化させており、減配リスクは低いとみられる。●東京センチュは上場以来増配を継続 ［配当利回り4.48％］ 東京センチュリー は03年の上場以来、配当を増やし続けている。20年3月期は16年連続の増配となる134円（前期は124円）を計画する。前期まで5年連続で本決算発表と同時に配当を増額修正した実績があり、今年も増額する可能性がありそうだ。3月末は配当に加え、株主優待の権利確定日でもある。優待品は個人投資家に人気の高いクオカードで、100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有継続期間に応じて2000円から8000円分を贈呈する。業績面では今期は営業利益ベースで11年連続の最高益見通しと安定成長を続けている。●住友倉は自社株買いにも積極姿勢 ［配当利回り4.42％］ 総合物流会社の住友倉庫 は倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送などを展開し、古くから保有する土地を活用した不動産事業の安定した賃料収入が経営基盤を支えている。配当性向35％を目安に配当を実施するほか、自社株取得と消却の実施を定期的に行うなど、株主還元に積極的な姿勢をみせる。足もとの業績はEC関連など陸運輸送を中心に好調で、直近3ヵ月である10-12月期（第3四半期）の営業利益は四半期ベースで最高益を達成した。20年3月期は売上高、営業利益ともに過去最高の更新を見込んでいる。●アイカは配当性向50％で11年連続増配へ ［配当利回り3.98％］ アイカ工業 は化成品部門と建装建材部門を2本柱とし、メラミン化粧板で国内シェアトップを誇る。4-12月期はインドネシアやベトナムでメラミン化粧板の販売を伸ばしたほか、原材料価格の低下や利益率の高い樹脂製品の伸長で化成品部門の採算が改善し、増収増益を確保した。20年3月期は売上高、営業利益ともに8期連続の過去最高を見込む。配当性向は50％を目標に掲げ、今期は11期連続の増配となる106円（前期は103円）を実施する方針としている。●トーエネクは12年ぶりの最高益見通し ［配当利回り4.92％］ トーエネック は中部電力 系の電気工事大手。20年3月期の最終利益見通しは86億円（前期比29％増）と12年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。屋内線工事や空調管工事など一般顧客向け工事が好調なうえ、太陽光発電所の売電収入も増加基調にある。また、年金制度の見直しに伴い、退職給付費用が減少することも利益を押し上げる。年間配当は6期連続増配となる135円を計画している。●ＷＯＷＯＷは“巣ごもり関連”としても注目 ［配当利回り3.7％］ 民間衛星放送会社のＷＯＷＯＷ の配当は期末にまとめて支払う期末一括配当で、20年3月期の配当は前期と同額の80円を実施する方針だ。4-12月期業績は番組制作費の減少などを背景に、最終利益段階で57億1900万円（前年同期比14％増）と2ケタ増益を達成。通期計画の56億円を既に超過しており、業績上振れが期待できそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅での娯楽需要が高まるなか、巣ごもり関連の一角としても注目を集める。※配当利回りは3月16日終値ベースで算出株探ニュース（minkabu PRESS）貝になってじっとやり過ごすしかないんですか…？
2020.03.16
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３月１５日（日）…２０２０ラウンド１７…
３月１５日（日）、晴れです。晴れですが、本日は少し寒いですね…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のアゲンスト・パー杯に９時０８分スタートでエントリー。６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。外気温は３度前後ですね。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、４／１２のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１５）、Ｍ君（１５）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：１．１．０．０．３．１．０．０．２＝４４（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：０回。１打目のミスが４回、２打目のミスが５回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１打目にチーピンの発生が多し…、アプローチとパットでしのいでいるようなゴルフです。前半で負けを覚悟しました…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．０．１．０．０．１．－１．０＝３８（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１打目の相変わらずですが、後半が改善してきて助かりました。１７番ショートで逆転してラッキ～！４４・３８＝８２（９）＝７３の２７パット…。期待はできませんが、後半のスコアが久しぶりに「３８」だったことと、握りに勝てたのでＯＫ！スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。「プティ・モンターニュ」のパイと紅茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（読売新聞）医師が感染、微熱・せきあっても外来診療…群馬知事「誠に遺憾」 群馬県は１４日、新型コロナウイルスの感染者が県内でさらに２人増えたと発表した。すでに感染が確認された看護師が勤務する群馬県大泉町の診療所「ましも内科・胃腸科」の男性医師とその妻で、ともに同町在住の７０歳代。医師は看護師よりも先に微熱やせきの症状が出ていた。県は院内感染とみている。県内の感染者は計５人となった。 発表によると、この医師は重症で、集中治療室で治療中。妻も入院中だが、容体は安定しているという。 医師は発症後も外来診療や患者の往診をしていたことがわかっており、県は、診療所の患者５８人（往診先含む）ら計６７人を濃厚接触者と特定し、２週間の健康観察を始めた。 医師は４日から微熱やせきの症状があったが、同日から１１日までマスクを着け、診療所内の外来診療や、太田、館林保健所管内の患者宅に往診に行っていた。看護師の感染が判明した１２日、その濃厚接触者とされた。１３日に強い倦怠（けんたい）感と息切れの症状が出て「帰国者・接触者外来」のある医療機関を受診、入院した。 妻は７日からせきの症状があり、９日に発熱。せきが続いたため、夫と同様、１３日に保健所に相談したうえで医療機関を受診したところ肺炎とわかり、入院した。妻の濃厚接触者は調査中という。 山本知事は１４日夜に臨時の記者会見を開き、この医師がせきなどの症状が出た後も診療を続けていたことについて「誠に遺憾」と述べた。症状が出たのが看護師よりも早かったことから、「医師から（看護師に）感染した可能性が高い」とも指摘した。 診療所がある大泉町の村山俊明町長は１４日夜、取材に対し「誰よりも感染症対策を講じている医師の感染で、町民は一層不安を募らせている。防災無線を使い、改めて対策強化を町民に促す」と話した。（ｍｓｎ）（共同通信）イタリアの感染者、2万人超 死者1441人に 【ローマ共同】イタリア政府は14日、新型コロナウイルスの感染者が前日より3497人増え2万1157人となったと発表した。死者は1441人に上った。前日比の感染者増加数はこれまでで最多。中国以外で感染者が2万人を超えたのはイタリアが初めて。 地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で1万1685人。いずれも北部のエミリアロマーニャ州が2644人、ベネト州が1937人で続いた。首都ローマのあるラツィオ州は357人。 感染者のうち回復したのは1966人。これまでに10万9170件のウイルス検査を実施した。米国のクレカ支払い猶予 アップルとゴールドマン 【ニューヨーク共同】米アップルと米金融大手ゴールドマン・サックスは14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国で展開するクレジットカード「アップルカード」に関し、希望する契約者を対象に、3月分の支払いを猶予する支援策を明らかにした。利息が免除される。 カードの契約者に宛てたメールで「新型コロナの感染が急速に拡大し、一部の顧客は毎月の支払いが難しくなるかもしれない」と説明した。 アップルは13日に感染予防策として、中国と香港、台湾を除く全世界の直営店「アップルストア」を今月27日まで休業すると発表した。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【今週の日経平均を考える】歴史的な下落のその先先週は、一気に窓空け大陰線で始まり、底入れ模索するも大幅安値更新を繰り返しました。週末を迎えてみれば、一週間で前週末からの終値で3300円、前週終値から最安値（金曜の安値）4000円ちょっと、週足の陰線の実体の大きさで2912円と歴史的な下げ局面の一週間となりました。したがって皆様は今、歴史のページの中で投資家として日経平均と向き合っていて、「あの時、私はこういう思いで過ごして対処したんだ」と語り続ける事と思います。その上で今が、歴史的な下げだから、これで下げ止まるかというと、正直まだまだ底入れと考えるのは厳しいと思われます。前回のレポートにも記載しましたが、「底入れは時期尚早」は変わらずという考えですが、一服的な動きとして、横にもみ合いながらスライド（ある程度のレンジでもみ合う）か？（金曜日の値動きの範囲内前後での推移）多少の反発をして戻り高値を作るかの動きが、想定される時期・下げ幅を作ったと考えます。3月13日金曜日の安値で今年の高値1月17日の高値から7425円の下落となりました。この下落は高値から30.7%の下落となります。一回の大した反発をしないでの下げ率としては相当なレベルであると考えます。直近では、2015年のチャイナショックの下げ幅が2万0952円から6087円の下げ（約7カ月）で29%の下げでした。平成2年は前年末の大納会が3万8915円で平成2年の4月頭までの下げで2万8002円となり1万0913円下げました。この下げ率が高値から28.0%となっています。この時で3カ月の下落となり、今回も1月からの下落で3か月目という事となることで、過去の歴史をたどると一旦下げ止まる可能性のあるところまでは来ていると考えます。しかし、今回の下げの根本的な原因のコロナは一切解決には向かっていないので底入れという判断はまだまだ出来ず、一時的な下げ止まりポイントを探る理屈レベルの話です。下げ止まるときはどんな時か？状況としてはコロナの感染拡大が横這いになり始めたら、広がりに関して底入れになります。まだ世界へ広がりは真っ最中で、南半球まで広がるのか？ 欧州の広がりに関してはそろそろ広がりの最大値は見え始めるのかな？ と見えてきましたが、米国に関してはまだ広がり始めで、感染者数が増えていく段階に入ったレベルと考えられ、広がりの最大値は見えてこないです。この最大値が見えて、且つ縮小に向かい材料（効果のはっきりする薬の開発・発見とワクチンの出来上がりの目途）が、見え始めるまでは、不安定要素は盛りだくさんと考えます。これらの事が見え始めたときに景気回復となる政策が出てきてマッチすれば、反転底入れという展開ですが、まだまだ先の話となりそうですので、現状で一時的な反転があってももみ合いか？さらなる底割れという展開が、未来予想図と考えます。（もちろん絶対下げると言っているわけではないです。）この下げで利益を出すかそんな中、どのようにこの下げで利益を出すかは、いかに売り玉の利確を少量にして、入れ直しを繰り返すか？ 買い玉を打診で入れても細かくロスカットし、買い玉の数量を売り玉の保有分に対して少なめ（最大3分の1・出来れば6分の1ぐらいで）で玉を回せるかがポイントになります。利確もするし、買い玉も打診的に入れることで反発には備えるけど、売り玉の数が常に優勢で多めであれば、買いのロスカットをし続けても利益は増え続けます。本格下落が来た時の鉄則で、いかにトレンドに合わせた建玉が出来るかがポイントです。このような急下落で大きい幅での下げの時に私の考えは活かされます。簡単には出来ないことですが、練習を繰り返し、しっかり理解して自身の売買の参考にしてもらえたらと思います。米国は歴史的反発もそして米国は14日に、またまた歴史的な反発となりました。引け間際なのか引け後なのかにトランプ大統領からコロナ対策費用に5兆円オーバーの予算という発表があり、米国が本気でコロナを止めに来ていることがわかります。さらには、欧州も金融緩和に踏み切った模様です。世界が同時に動くという事がこのまましっかりできれば、金曜の安値の範疇で底練という可能性も出てきましたが、やはり実体経済への影響などのコメントが出てきた時や、今回のコロナ問題をきっかけに大手とされるような影響力の大きい会社のデフォルトなどがあれば、まだまだこのショックは深い下げとなると考えます。ただ、目先的には一旦反転となる見込みです。結果的に見れば金曜日が上から26日という基本数値の日柄を下げ一目で「天底一致」となり、第二週金曜日算出のSQ値1万7052.89円前後を推移したものの引けにかけて突破し、下げ幅縮小してSQ値を上回って引けたことで、反発ポイントとなったと考えられます。さらには、週前半に出来高を膨らませて底入れと思わせましたが、金曜は前半どころではない出来高を膨らませたことで、一旦底入れと考えられる条件がそろったと考えます。そして週明けは、CMEが1万7900円近辺なので、金曜から権利落ち分を190円ほど織り込んだので、週明けは現段階で1万8100円近辺でのスタートを見込んでいます。したがって週明け、木曜から金曜にかけて空けた窓が、抵抗帯となるか窓埋めするか？ 目先注目となります。現状分析5日線一週間を通して下向きで一週間、下に乖離したまま週末となり、下への勢いは見えますが、乖離をこれだけの期間続けるのは厳しいと考えるので、そろそろ乖離を詰める動きが想定されます。25日線変わらず下向きで下に乖離を継続しており、ここ3週間乖離の広がり方が過去に経験のない広がりを見せて、安値時で23.9%の乖離となっており、私の経験の中ではちゃんと分析できるようになってからは、最大の乖離となったと思われます。そろそろと言い始めて3週目、今度こそ短期でも反発するという事が想定する所まで下げたと考えられる状況です。75日線変わらず下向きで下に乖離を維持しています。100日線とのデットクロス実現化と想定しましたが、ギリギリデットクロス直前で週末入りとなりました。そして移動平均線全体では、25日線が200日線を割り込み、ますます下降トレンドを示すこととなりました。トレンドライン下に関しては、2013年の高値1万6300円近辺の横軸で、この値ごろはアベノミクスの上昇の50%押しと重なります。その下が2016年のもみ合いの安値1万4800円台となります。ここに関しては、同じくアベノミクスの上昇に対して61.8%の押しが1万4300円となりこの近辺も抵抗帯となると想定します。上に関しては、直近は上記記載の木曜・金曜の窓で、1万8200円前後。その上が、1万9000円で、今週瞬間的にもみ合った下減で、その上が2万0300円から400円の窓と2万1000円のもみ合いの下減とみます。テクニカル指標一目均衡表前週と変わらず「完全下方シグナル」となっています。そして今週、雲が最大限に薄くなり、細かくねじれを作っているところにいることで、反転する可能性のあるところとなっています。さらに遅行線が金曜日前後で「天底一致」となっていることで反転時期を示しています。ボリンジャーバンドバンドが拡大を継続しています。その上で-2σと-3σの間を推移継続しています。この下落に関しては、-1σ上抜けで急激な下げが止まったという判断までは、-2σと-1σに近づいたところで売りを入れるという材料となります。スローストキャスト下落時の典型的なパターンで、下で横這う動きを継続しています。この後、2本のラインがしっかり上向きとなり80%近辺まで上げることで一旦下げ終了を示すこととなります。総合判断現状は下落継続中の中で、下げ止まるかもしれない要素を出しての金曜日という状況です。テクニカル的には、まだまだ下げを示唆しているので、反転したとしても「探りながら」という認識になります。現状の下げが、反転に回るときはチャートがどのような動きとなるかをいくつかシュミレーションして、シュミレーションしたどのパターンが出現するのか？ どこで反転と見極めるのか？ 本格反転なのか？ 戻り高値を作りに行っているのか？ 見極め材料を自身の中にしっかり作って備えましょう。今回の下げを経験して気づいたことと思いますが、急激な動きに経験が少ない人は、びっくりして動きが遅くなります。そうならないためには、事前にどれだけ先の動きを想定しておくかが大事です。まだまだ下げ止まったという感覚になるのは早いですが、反転もいつ始まるのか？ という準備は事前にしておきましょう。まだまだ、コロナリスクは続きます。ご自身とお身内のことは皆様の努力でリスク軽減は出来ます。出来る努力をして、この困難な時期を健康で乗り切りましょう。（執筆者：城 晶子）（ロイター）米ＦＲＢ、ＣＰ市場支援措置発表の可能性 15日夜にも＝バンカメ［ニューヨーク １４日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のアナリストらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日夜にもコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）市場の流動性支援に向けた措置を発表する可能性があるとの見方を示した。 バンカメのアナリストらはリポートで、ＦＲＢが発行体から直接ＣＰを買い取るコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）と、ＦＲＢがディーラーからＣＰを買い取るコマーシャルペーパー・ディーラー・パーチェス・ファシリティー（ＣＰＤＰＦ）を発表すると予想した。ＦＲＢは２００８年にＣＰＦＦを導入した経緯がある。 アナリストらはこれらの措置について、今後数日間に生じる可能性のある短期金融市場からの大量の資金流出を和らげることが狙いになると指摘した。 また「プライムＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）からの資金流出が迫っているとみられ、ファンドはそれに伴いＣＰ売却を通じて資金を調達する必要性が生じると予想されることから、ＦＲＢが１５日夜にこれらの措置を打ち出すことが不可欠だ」との見方を示した。 ＦＲＢのコメントは得られていない。ＦＯＭＣに注目、市場鎮静化策への期待高まる＝今週の米株式市場［ニューヨーク １３日 ロイター］ - １６日からの週の米株式市場では、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表が注目される見通しだ。利下げで新型コロナウイルス感染症が治るわけではないものの、投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が株式市場鎮静化につながる一定の行動をとることができると期待している。 CME FedWatchウェブサイトによると、緊急利下げからそれほど経っていないものの、ＦＲＢは１６日からの週の定例のＦＯＭＣで政策金利をさらに７５─１００ベーシスポイント引き下げ、ほぼゼロにするとみられている。 また、ＦＲＢは十分な流動性や貸し出しを保証したり、金融危機時に採用した量的緩和の再開によって資産を購入したりする措置を公表する可能性がある。こうした措置は投資家に一定の安心感をもたらしそうだ。 ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィチェ氏は「ＦＲＢが適切に対応し、投資家と消費者を支援していると市場が感じれば、落ち着きを取り戻すことにつながるのではないか」と述べた。 エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は、ＦＲＢが利下げしなければ市場は「まずい」反応を示すだろうとしつつ、「積極的な行動のリスクは短期的に貴重な手段を犠牲にするということだ。失業が拡大したり、デフレが始まったりすれば、この先さらに支援する手段が必要になるかもしれない」と指摘した。 一方、ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中銀の政策は重要であるものの、われわれは現段階では財政（政策）がはるかに重要だと考えている」と語った。 焦点：新型コロナ・ワクチンに潜むリスク、開発焦れば逆効果［シカゴ １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが急速に拡大し、感染者数が世界全体で１０万人を超えるなかで、製薬各社は一刻も早くワクチンを開発しようと全力を挙げている。 だが実は、科学者や医療専門家は、ワクチン開発を急ぐと、一部の患者については、感染を予防するどころか、却って悪化させる結果になるのではないかとの懸念も抱いている。 複数の研究によれば、コロナウイルス・ワクチンには、「ワクチン増強（vaccine enhancement）」のリスクが付きまとう。つまり、ワクチン投与を受けた人がウイルスに接した場合に、実際には感染を防ぐどころか、ワクチンのせいでさらに重症化してしまう状況だ。このリスクを引き起こす仕組みは十分に理解されておらず、コロナウイルス・ワクチン開発の成功を阻む障害の１つとなっている。 通常、研究者は動物実験によってワクチン増強の可能性をテストする。だが、新型コロナウイルスの拡大に緊急に歯止めをかけることが求められているせいで、一部の製薬会社はこうした動物実験の完了を待たずに小規模な臨床試験へと直行しつつある。 ベイラー医科大学熱帯医学部長のピーター・ホーテズ博士は、「一般論としてワクチン開発のサイクルを加速することの重要性は分かるが、私の知る限りにおいて、この（新型コロナウイルスの）ワクチンについては急ぐべきではない」と語る。 ホーテズ博士は、２００３年に大規模な感染を起こしたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルスのワクチン開発に携わったが、ワクチン投与を受けた動物をウイルスに曝露させた場合、非投与の動物に比べて疾病が重症化する例があることを確認した。 「免疫増強（immune enhancement）のリスクがある」とホーテズ博士は言う。「そのリスクを低減する方法は、まず、実験動物でそれが発生しないようにすることだ」 ホーテズ博士は先週、連邦下院の科学・宇宙・技術委員会において、ワクチン研究の予算を維持する必要性について証言した。過去２０年間に感染拡大を起こした新型コロナウイルスのいずれについても、いまだにワクチンは存在しない。 少なくとも今のところ、世界各国の専門家は、ウイルス開発に向けた試験を加速することには、リスクを取るだけの価値があると結論づけている。 新型コロナウイルスへのグローバルな対応を調整ことを意図して２月中旬に特別招集された世界保健機構（ＷＨＯ）の会合では、世界各国の国営研究機関や製薬会社を代表する科学者らが、脅威の大きさに鑑みて、ワクチン開発担当者は動物実験の完了前に早急に臨床試験に移るべきだ、という点で合意に達した。会合に出席した４人の参加者がロイターに語った。 会合の共同議長を務めた元ＷＨＯ副事務総長のマリーポール・キーニー博士はロイターに対し、「一刻も早くワクチンが欲しいという希望がある」と語った。「その希望と、ごく少数の人々に与えるリスクとのバランスを考えなければならない。そして、そのリスクをできるだけ緩和するために、あらゆる手を尽くす必要がある」 ＷＨＯは、メディアには非公開とした同会合の結論を公式に発表していない。ＷＨＯはグローバルな医療政策の策定を支援する責務を負う国連機関だが、この会合の結論は、ＷＨＯがとっている公式の立場を何ら反映するものではない。 製薬会社や医学研究に対する規制上の監督権は、各国の規制当局が握っている。そのうち最も強力な機関である米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、上記の会合でのコンセンサスを支持しており、臨床試験スケジュールを加速させることを邪魔しないと示唆している。 ＦＤＡのステファニー・カッコモ報道官は声明のなかで、「新型コロナウイルスなど公衆衛生上の緊急事態に対応する際は、規制を柔軟に運用し、あるワクチン・プラットホームに関連するすべてのデータを考慮するつもりだ」と語った。ワクチン増強に関する動物試験については、ＦＤＡは特にコメントしていない。 とはいえ、コロナウイルス・ワクチンの開発担当者は、ワクチンそのものが有毒でなく、ウィルスに対する免疫反応を支援する可能性が高いことを確認するために、通常の動物試験を行わなければならない。 ＜「シアトル・リスク」＞ 新型コロナウイルス・ワクチンの候補としては、米ジョンソン＆ジョンソン、仏サノフィＳＡなどを含む研究所・製薬会社により、約２０種類が開発中である。米国政府はコロナウィルスの治療・ワクチンのために３０億ドル以上の予算を計上している。 臨床試験に最も近い段階にあるのは、国家予算で運営されている国立衛生研究所（ＮＩＨ）と協力関係にあるバイオテクノロジー企業モデルナ社で、今月シアトルで４５人を対象とする臨床試験を開始する計画を発表している。 ＮＩＨはロイターに対し、臨床試験と並行してワクチン増進の具体的なリスクに関する動物実験を進めていくと述べており、これによって、さらにワクチン投与の対象者を拡大することが安全かどうかが確認されるはずだとしている。モデルナにもコメントを求めたが回答は得られなかった。 ＮＩＨの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の微生物・感染症部長を務めるエミリー・アーベルディング博士によれば、この計画はＷＨＯにおけるコンセンサス及びＦＤＡの規制要件を満たすものだという。ＮＩＨの報道官は、臨床試験には１４ヶ月を要すると述べている。 メイヨー・クリニック（ミネソタ州ロチェスター）のウイルス学者・ワクチン研究者であるグレゴリー・ポーランド博士は、こうしたアプローチに疑問を投げかける。「（ワクチン開発を急ぐのは）大切なことだが、科学者も一般市民も、これらの（ワクチンが）有効であるだけでなく、安全であると安心できるような方法で開発する必要がある」とポーランド博士はロイターに語った。 ホーテズ博士は、臨床試験が進められることに驚いたと言う。「モデルナ社のワクチンを投与された実験動物に免疫増強が見られたら大問題になる」と同博士は言う。 中国企業と提携して新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている米国の免疫療法企業イノビオ・ファーマスーティカルズも、やはりワクチン増強に関する動物実験を待たずに、米国内の志願者３０人を対象とした臨床試験を４月に開始したいと考えている。 イノビオのジョゼフ・キムＣＥＯはロイターに対し、「社会が全体としてワクチン開発の加速を重視しており、臨床プロセスを遅らせたくない。できるだけ迅速にフェーズ１研究に移行しようという気持ちになっている」と語った。 イノビオでは、その後すぐに、新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている中国・韓国においても人間を対象とした安全性試験を開始することを予定している。キムＣＥＯによれば、年内にはワクチン増強の問題に対する結論が出るものと期待しているという。 モデルナ／ＮＩＨによる臨床試験は、シアトルのカイザー・パーマネント・ワシントン医療研究所の患者を対象としている。だが、数週間前に決定された臨床試験実施場所の選択が問題を引き起こす結果になるかもしれない。 現在はフランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）で働くキーニー博士によれば、ＷＨＯの会合に参加した科学者らは、治験志願者にとってのリスクを減らすため、製薬会社は初期の臨床試験の対象を少数の健康なグループに限定し、ウイルス感染が拡大していない場所で行うことを勧告しているという。こうすれば、ワクチンを投与された人々がウィルスに接触し、より深刻な反応を引き起こす可能性が低下するからだ。 だが、臨床試験の実施場所が選択された後、シアトル中心部は米国における新型コロナウィルス感染の中心地になってしまった。 それにもかかわらず、モデルナとＮＩＨは先に進もうとしている。 「臨床試験の実施場所を変更する理由はないと考えている。変更しても、今後数週間のうちに、また新たな場所でコミュニティ感染が生じるかもしれない」とアーベルディング博士は言う。「参加者にとって、コミュニティ感染のリスクがあるとしても非常に小さい。臨床試験を進めるなかで管理可能だろう。参加者はきわめて慎重に観察されている」 ＜過去の経験は生きるのか＞ 他のワクチンやコロナウイルスに関する過去の取組みから得られた悲劇的な教訓も、やはりワクチン開発担当者に対して警鐘を鳴らしている。 最も有名な例は、１９６０年代、米国で行われたあるワクチンの臨床試験である。このワクチンは呼吸器合抱体ウイルス（ＲＳＶ）対策としてＮＩＨが開発し、ファイザーにライセンスされたものだが、幼児に投与すると肺炎を引き起こした。ワクチン投与を受けた乳児の圧倒的多数で重篤な症状が見られ、幼児２人が死亡した。もっと最近の例では、フィリピンで約８０万人の児童が、サノフィが開発したデング熱ワクチンの投与を受けた。サノフィは投与後に初めて、ごく一部の個人でもっと重篤な症状が生じるリスクが増すことに気づいた。 ホーテズ博士による研究も含め、特にコロナウイルスに関してはこの種の反応が生じる可能性があることが示されている。だがワクチン増強リスクの試験には時間がかかる。人間と同じようにウイルスに反応するよう遺伝子操作を施したマウスを繁殖させる必要があるからだ。マウスその他の動物モデルに関する取組みは、今まさに、世界各国の複数の研究所で進行中である。 モデルナ、イノビオをはじめとするいくつかのワクチン開発企業は、こうしたプロセスの完了を待たず、１２月に発見されたばかりのウイルスに関して、記録的な速さで人間の臨床試験を開始しようと計画している。 ジョンソン＆ジョンソンは、ワクチン増強に関するテストに向けた動物モデルを開発していると述べ、１０月には臨床試験に向けたワクチン候補を確保したいとしている。サノフィの広報担当者は、ワクチン増強のリスクを検証してから臨床試験を始めるつもりだと述べている。 ジョンソン＆ジョンソンのワクチン開発部門であるジャンセン・ワクチンズのグローバル事業部を率いるヨハン・ファンホーフ博士は、「ＲＳＶの体験がどれほどダメージを残したかは皆が承知している」と話す。「動物にそのような兆候が出た場合には、無視するべきではない」本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１１５人が参加して、トップはグロス：７２で＋５点。僕がグロス：８２で－１点で１４位。Ｉ君がグロス８０で－１点で１５位。Ｈ君がグロス：８３で－１点で１６位。Ｅ氏がグロス：８９で－３点で３１位。Ｏ君がグロス：８９で－３点で３４位。Ｔ君がグロス：８５で－３点で３６位。Ｕ君がグロス：９４で－８点で８９位。Ａ君がグロス：９７で－９点で１００位。Ｍ君がグロス：９３で－９点で１０５位。お疲れ様でした。本日の夕食は、瑞浪の「三輪屋」のハンバーグ、和風ミネストローネ、野菜サラダ、「プティ・モンターニュ」のパン、デザート（デコポン）でした。一緒に楽しんだのは…２００３シャトー・モンローズでした。美味しくいただきました。口福・口福！！
2020.03.15
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３月１４日（土）…
３月１４日（土）、雨です。シトシト雨で肌寒く感じられますね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテの「ラミー」と共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．９１円。１ＡＵドル＝６６．７１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３１８５．６２（＋１９８５．００）ドル。（ロイター）トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言 500億ドル支援へ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。 トランプ大統領は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし、「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明した。さらに同宣言によって「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。 各州に対しては新型コロナ対応の緊急センターを設置するよう促し、「われわれは必要なケアの提供向けあらゆる障害を取り除く」と言明した。 さらに、連邦政府が民間セクターと連携し、新型コロナ検査キットの生産加速に取り組んでいるとし、約５００万個の検査キットを利用可能にすると述べた。 学生ローンの利息免除や戦略石油備蓄の積み増しなどの措置を講じる方針も示した。 米国への渡航制限については、感染者数が急増している英国を対象国に追加する必要が生じる可能性があると述べた。また、新たに渡航制限の対象となる国や制限が解除される国が出てくる可能性もあるとした。 また、新型コロナ流行による対中貿易への影響は確認してないと述べた。 自身には新型コロナの症状は全くないとした上で、先週訪米したブラジル政府高官の陽性が確認されたこと踏まえ、検査を受ける見込みだとした。 政府の新型コロナ対策チームのメンバー、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は「終息までの道程は長く、感染は今後増える見通しだが、われわれは対処する」と表明した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内で確認された感染者は４１４人増えて１６７８人に達した。死者も５人増え、４１人となった。 ドル急騰108円台、米が非常事態宣言 地合い不安定＝ＮＹ外為［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で３％を超える大幅な値上がりになり、１０８円台に急上昇した。米国株の戻りでドル高の流れだったところへ、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで一段高になった。 ドル／円JPY=は３．５％高の１０８．３４円。上げは２０１３年４月以降で最大を記録した。トランプ大統領の会見前は１０７．６６円付近で推移していた。前日は１０４円台後半で引けていた。 トランプ氏は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能になる。 スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「新型コロナによる経済への悪影響を巡る懸念は根強い」とし、通貨スワップ市場でドルの調達コストは上がっていると指摘した。 こうした中、ウェルズファーゴは、金融市場の混乱リスクは継続しており、円相場は１００円を超えて値上がりする見込みとした上で「利下げを含む中銀の金融政策対応が市場の動揺の沈静化にほとんどつながっていないのは、政府による財政政策対応の遅れによる可能性がある」と述べた。 ドル／スイスフランCHF=は１．１％高の０．９５４３フラン。ドルは通貨バスケット=USDに対し９８．３６２。ドルは対ユーロEUR=で０．９％高の１．１０９１ドル、対ポンドGBP=GBP=D3GBPX1=では２％高の１．２３０２ドル。 米ダウ反発1985ドル高、米の非常事態宣言好感 週間で8％超安［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発。前日に１９８７年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価.DJIはこの日、１９８５ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み８％を超える下げになった。 トランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明。さらに「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。 オークブルック・インベストメンツ（イリノイ州）のピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初、５００億ドル相当の支援金の使途などについて懐疑的だったが、トランプ大統領とともに会見に出席した各分野のトップらが対応を説明するにつれ、市場は好感する流れになった」と述べた。 主要株価指数は２月中旬に付けた最高値から２割程度値下がりしている。民主党が多数を握る下院ではコロナ関連の景気対策法案が可決される見通しだが、上院やトランプ大統領が支持するかどうかは不透明だ。 業種別では全ての指数が上昇。金融株.SPSYは１３．２３％値上がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担当するニューヨーク連銀は１３日、総額３７０億ドルの国債買い入れを実施すると発表。買い入れ対象は前日の銘柄拡充に伴い、当初の短期債から中長期債にまで拡大する。連銀は国債買い入れについて、新型コロナによる「非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。 エネルギー株.SPNYは８．８４％高。原油価格の上昇につられる格好となった。一方、原油価格は週間ベースで２００８年の世界金融危機以来の下落率を記録。新型コロナの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。 個別銘柄ではアップル(AAPL.O)が１２％急騰。中国の販売店４２店舗全ての営業を再開すると明らかにした。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１７１億株。直近２０営業日の平均は１３０億２０００万株。 アングル：リスクオフは「現金化ステージ」に、株式と債券の同時安［東京 １２日 ロイター］ - 金融市場でリスクを回避しようとする動きが次のステージに入ってきた。株式から債券など安全資産に資金をシフトさせる段階から、どの資産も売られる現金化の段階に移行しつつある。保有資産のリスク割合の均等化を図るリスク・パリティ・ファンドなどが、ボラティリティー（変動率）上昇を受けて資産売却に動いているほか、企業や金融機関が現金確保を進めているとみられる。 「キャッシュ・イズ・キング」──。各国は矢継ぎ早で政策を打ち出しているが、恐怖感が強まるマーケットに対して今のところ効果は乏しい。 ＜リスク・パリティの動きが一因か＞ 金融市場で、これまでと違う景色がみられた。株式と債券の同時安だ。１１日の米市場では、米経済対策への期待が後退する中、ダウ.DJIは過去２番目の下げ幅となったが、これまでなら安全資産として買われていた債券も売られたのだ。 その一因になったとみられているのが、リスク・パリティ・ファンドだ。システム（アルゴリズム）系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化（パリティ）する戦略をとる。 相場が上昇基調のリスクオン時に株式増・債券減、その逆のリスクオフ時には株式減・債券増とすることで、相場急変時の損失を最少化させる。さらにボラティリティーの上下によって、ポートフォリオ全体の規模も増減させるため、ボラティリティーが上昇すれば、株式と債券、両方を売却する。 代表的な株式のボラティリティー指数であるＶＩＸ指数は、新型コロナウイルスへの警戒感が強まる１月後半までは１２ポイント台の低水準だったが、足元は５３ポイント台と、２００８年のリーマン・ショック以来の水準に上昇。債券のボラティリティーも米１０年国債90VOLUS10YT=RRでみて過去最高レベルに達している。 アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は、まさしく１１日の米市場で株式と債券の同時売却が起きたとした上で、「リスクオフが進行する中、現金化の動きが広がっている」と指摘する。 同様の動きは１８年２月にもみられた。当時は、リスク・パリティ・ファンドによる資産売却だけでなく、低いボラティリティーに賭けていた上場投資商品（ＥＴＰ）の価格が急落、早期償還も相次いだことで、「ボラティリティー・ショック」となり、大幅な資産価格の調整が起きた。 ＜企業と銀行も現金化急ぐ＞ 企業と銀行も保有資産の現金化を進めているとみられている。 米航空機大手ボーイング(BA.N)が、２月に設定した１３８億ドルの融資枠を１３日にも使い切る──１１日の米市場で関係筋の情報が伝わった。同社の株価は１８．２％の大幅安。米市場全体のリスクオフムードを加速させる要因となった。 「企業が金融機関からの資金調達を急いでおり、それに備えるために、金融機関は流動性の高い米国債や株式を売却し、現金化を急いでいる。ボーイングのクレジットライン（融資枠）の話は、そうした動きが加速するのではないかとの警戒感を強めた」（外資系投信）という。 新型ウイルスで損害を受ける企業は米国でも増えている。米カリフォルニア州やニューヨーク州は非常事態宣言を発令。「自粛」が拡大する中、企業活動や個人消費が弱まる懸念が強まっている。 トランプ米大統領は１１日、中小企業などに向けた５００億ドル規模の低利融資による支援策も明らかにした。中小企業局には、影響を受けた企業への資金・流動性供給を指示する方針だ。ただ、全米に広がる影響に対し、十分かどうかは不明だ。トランプ大統領の演説後、株価は大幅に下がっている。 ＜市場が織り込む米ゼロ金利政策＞ マーケットは一方向で進むわけではない。債券が売られ、金利が上昇すれば魅力は回復する。米国債はリスク資産から流出したマネーの受け皿となっていたが、１０年債利回りが０．３％台まで急低下したことでマネーは「行き場」を失っていた。金利が上昇すれば、最も安全で最も流動性が高い米国債に投資家は回帰するだろう。 だが、１１日の米市場では「中長期投資家が、新型コロナウイルスへの恐怖心から、株式と債券のエクスポージャーを両方落とし、現金を積み増している」（国内証券）との指摘が聞かれた。恐怖感に包まれたマーケットでよくみられる光景だ。 米１０年債金利は反発したといっても０．８％付近。マーケットはＦＲＢ（米連邦準備理事会）のゼロ金利政策を織り込もうとしており、投資家に魅力的な金利水準の回復は難しいかもしれない。 米利下げが投資家のリスク選好度を回復させることができるかも不明だ。ＦＲＢは３日に、０．５％ポイントの緊急利下げを行ったが、ダウの下落は止まらず、２日終値から１１日まで３１５０ドル（１１．７％）下落した。 たとえ危機に見舞われても、いずれバリュエーションに基づく投資や資産間の裁定などが機能するようにマーケットが回復することは、歴史が示している。ただ、それまでどのくらい期間が必要かはわからない。投資家の耳にいま響いているのは「落ちるナイフを掴むな」の相場格言かもしれない。 昨夜の「日経＋１０」でも盛んに「キャッシュ・イズ・キング」と言われていましたね。株から逃げ出した現金がまず債券や金に向かい、次いで債権や金からも逃げ出した現金は手元でプールされる。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】混乱続く、ウイルス拡大警戒－日米金融政策に注目 ３月３週（16日－19日）の日本株は、引き続き混乱して乱高下する展開が見込まれる。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済への影響が懸念される。リスクオフの流れに傾く中、日米の金融政策で踏み込んだ対応が打ち出せるかに注目が集まる。 新ウイルスに対する米欧の政策対応が市場の期待を裏切る結果となり、世界同時株安が進んでいる。日米首脳が電話会談で協議し、主要７カ国（Ｇ７）でも密接に協力していく方針が確認されたものの、株式市場の動揺は静まらない。 米国では17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。３日の緊急利下げに続く追加利下げまで市場は織り込み、焦点は量的緩和（ＱＥ）で新たな対応が示されるかどうかに移っている。現在は政府保証付きの債券に限定している資産購入対象を民間企業の社債まで拡大するなどの議論が浮上すると、市場心理を落ち着かせる可能性がある。 国内では18、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。企業の資金繰り支援や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ額の拡充が予想されているが、思い切った対策が打ち出されるがが鍵になる。 経済指標では17日に公表される米国の２月の小売売上高は、市場予想が前月比0.2％増と鈍化する見込み。中国では16日に１－２月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表されるが、それぞれマイナスに転落すると予想されている。３月２週のＴＯＰＩＸは週間で14％安の1261.70と急落した。 《市場関係者の見方》 ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト 「株式相場を反転させるような材料は見当たらない。根本的には新型ウイルスの感染拡大がピークアウトすることが必要だが、時間がかかりそう。各国で財政政策や金融緩和が実施されても、感染防止のためヒトやモノの動きが抑制されれば効果は限定的だ。日本は消費増税の影響が残るところに東京オリンピック延期の見方も出てくるなど条件が悪く、自律反発は想定しにくい」 アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスト 「米国が議会で審議している経済対策で、民主党とトランプ政権で意見がまとまるかに注目。ＦＥＤが購入する債券の年限を多様化し、事実上ＱＥに移行しはじめた。金融市場にストレスが高まっており、大幅利下げとともに更なるＱＥに踏み込む可能性も出てきた。日本株は高値から３割程度下がり、ターゲットは近づきつつあるが下げ止まる保証はない。次のめどはチャイナショック時ボトムの１万5000円台が視野に入る」【米国株・国債・商品】株反発、2008年以来の大幅高－各国の対策期待 13日の米株式相場は反発。主要３指数がいずれも終値ベースで、2008年10月以来の大幅上昇となった。新型コロナウイルスによる経済への悪影響を緩和するために各国当局が対策を強化する中、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、米国も取り組み姿勢を強めたことが安心感を与えた。米国債は下落した。 米国株は３指数そろって反発－2008年以来の大幅高 米国債は下落－10年債利回り0.97％ ＮＹ原油先物は反発－週間では23％の大幅安 ＮＹ金先物４日続落－週間では2011年以来の大幅安 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比9.3％高の2711.02。ダウ工業株30種平均は1985ドル（9.4％）高の23185.62ドル。ナスダック総合指数も9.4％上げた。ニューヨーク時間午後４時58分現在、米10年債利回りは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.97％。 トランプ氏が国家非常事態を宣言したほか、米議会も法案取りまとめに動いている。イタリアとスペインの証券監督当局は一部銘柄の空売りを禁止。中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率引き下げを発表した。 サスケハナ・ファイナンシャル・グループのストラテジスト、クリストファー・ジェイコブソン氏は「この日はひどい内容のニュースがあまりなかったことから、前日の下げの一部を取り戻すことは可能だった」と指摘。「市場は極めて暗い結末を織り込んでいた。そうした最悪シナリオを裏付ける報道があまりなかったため、安心感から反発した」と分析した。 ニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は23セント（0.7％）高の１バレル＝31.73ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は63セント（1.9％）高の33.85ドルとなった。ただＷＴＩ先物は週間では23％安と、2008年以来の大幅な下げを記録した。新型コロナ感染拡大で需要が打撃を受けている中、サウジアラビアとロシアが増産の意向を表明し、価格競争を招いたことが響いた。 トランプ大統領が戦略備蓄向けに石油を「大量に」購入すると記者会見で表明したため、通常取引終了後の時間外取引で約２ドル上昇する場面もあった。 ニューヨーク金先物相場は４日続落。週間ベースでは2011年以来の大幅安となった。投資家は他の金融市場で被った損失をカバーしようと、金の換金売りに走っている。ドル高も金の魅力を減じさせた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は前日比4.6％安の１オンス＝1516.70ドル。週間の下落率は９％余りに達した。 【ＮＹ外為】ドル急伸、円は全面安－米国株が大幅反発でリスク選好 13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急伸。ドル指数は３年ぶりの高値となった。ペロシ米下院議長は新型コロナウイルス流行の経済的影響を一部軽減する計画に関して、トランプ政権との合意が近いと述べた。 円は主要10通貨に対して全面安。米国債も下落した。株価反発を受けて、為替市場全体でリスクテーク意欲が強まった。ノルウェー・クローネは前日に付けた最安値から持ち直し、上昇をけん引。ノルウェー中央銀行は主要政策金利を0.5ポイント引き下げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％高。一時は1.4％上げ、2017年３月以来の高値となった トランプ米大統領は国家非常事態を宣言。新型コロナ流行に対応するため、州・地方自治体への支援を強化する 米国株は変動が大きい取引の中を上昇。1987年以来の大幅安となった後、安定化を模索している ニューヨーク時間午後４時37分現在、ドルは対円で3.3％高の１ドル＝108円04銭。日本銀行は予定外の国債買い入れオペを通知。金融市場が混乱する中、潤沢な資金供給の姿勢を示した。スイス・フランも下落 ドルは対ノルウェー・クローネで一時2.8％安と、15年以来の大幅安となった。クローネは主要10通貨に対して全面高 ノルウェー中銀は0.5ポイントの緊急利下げに踏み切り、追加利下げの用意があると示唆した ユーロは対ドルで0.6％安の１ユーロ＝1.1113ドル ドイツ政府は同国企業と労働者を守るために使用可能な措置を全て投入する方針を示し、必要に応じてより広範な刺激策を講じると表明した（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）オリエンタルランド他、コロナ収束後に株価回復が期待される銘柄 コロナ・ショックが世界の株式市場を襲っている。現時点では収束の気配は見えず、どこが「底」なのかすら判断できないが、将来的にコロナが収束した後の相場環境まで考慮すると、優良企業の株を割安で手に入れるチャンスが到来しつつあるとも考えられる。収束後を見据えて一足早く「将来的に回復期待の銘柄」をどう探すか──専門家の判断ポイントを聞いた。 株式評論家・植木靖男氏が語る。「株式市場は実体経済に先行して動くので、相場の先行きを見通すには“脱コロナ相場”を予測する必要があります。すでにウイルスの発生源である中国市場では1兆2000億元（約18.6兆円）の財政出動もあって底打ち気配が見えている。コロナ相場で安値をつけている銘柄の中には、本来なら好業績で今後の成長が見込める優良銘柄も多い。今は相場全体の影響を受けて“連れ安”でも、市場が落ち着きを取り戻せば大きな回復が望める銘柄は少なくない」 グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が注目するのは、コロナショックが直撃した「テーマパーク」関連だ。「東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）は、今年1月の株価1万6000円近辺から大きく値下がり、臨時休園が続くことなどで業績も一時的に落ち込むでしょう。しかし、圧倒的なブランド力は変わらないため、将来的にコロナが収束した暁には大きく戻すと見ています」 インバウンド需要の減少で打撃を受けた「旅行」関連も要注目だという。「一時的に落ち込むとはいえ、国内線、国際線ともに首位で業績もよく、株主優待や配当などが魅力的なANAホールディングス（9202）はその筆頭でしょう。地域限定菓子『ルタオ』など、お土産用の菓子製販会社を統括する寿スピリッツ（2222）も観光客の回復が見込めるようになれば株価の戻りが期待される」（同前）在宅勤務、遠隔医療 マーケットアナリストでケイ・アセット代表の平野憲一氏は「もともと有望テーマと見られていた銘柄では、コロナショックを機に重要性が改めて認識され、今後さらなる上昇が期待されるものもある」と語り、次世代通信規格「5G」や、「半導体」を挙げた。「『5G』は今年から本格的に実用化される上に、テレワークやオンライン学習の需要を受けて一気に火がつくと予想されます。ハイテク関連の代表格であるアドバンテスト（6857）やソニー（6758）、通信関連のシステム構築などに強みを持つアドソル日進（3837）などは注目です」 感染拡大で「遠隔医療」の需要も高まると予想するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。「従来から地方の医師不足などで遠隔医療への注目は高まっていた分野です。昨年12月に上場したばかりのメドレー（4480）は、医療介護分野の人材紹介やオンライン診療のプラットフォームに将来性があります」 経済ジャーナリスト・有森隆氏は、フリマアプリのメルカリ（4385）に注目する。「巣ごもり需要で注目される上、今春には新宿マルイ本館に初の実店舗を展開するなど利便性向上を図っており、今後の上昇が見込めます」 市場混乱の最中でも、投資家は常に「その先」に目を凝らしておきたい。（ＧＤＯ）一転中止でPGAツアー会見 「選手から多くの意見」新型コロナウイルス感染拡大の影響で今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4週にわたる5試合の中止を決めた米国男子ツアー（PGAツアー）のジェイ・モナハン・コミッショナーは13日、同大会の会場で、ツアーの本部でもあるTPCソーグラスで会見した。「選手、ファンのことを考えると、ツアーの中断は極めて残念でならない。何度も繰り返してきたが、すべての人の健康と安全が最優先事項だ」と無念さをにじませた。ツアーは12日正午に「ザ・プレーヤーズ選手権」の2日目から、翌週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」を無観客で開催すること、またマッチプレー同週にドミニカで開催予定だった「コーラルズプンタカナリゾートクラブ選手権」を中止することを発表。しかし同日夜になって、これらの大会のすべてを中止とした。判断が10時間余りで一転したことについては、無観客試合の実施を明らかにした後、選手らから多くの意見があったことを理由にした。「安全な環境でプレーできるよう人の数を最小限に抑え、各知事が会見で発表したように250人以上を同じエリアにとどまらせないように考えた。しかし、きのうの遅く、特に家族や自宅への帰路について不確実なことが多い外国人選手たちから、いくつか質問を受けた」という。「ザ・プレーヤーズ選手権」と「バルスパー選手権」が行われるフロリダ州内で、2つのテーマパークが休園したことも決め手になった。11日までに感染者が1200人を超えた米国では、この2日間で状況が急変している。ドナルド・トランプ大統領は同日、英国やアイルランドを除く欧州諸国からの入国を30日間制限することを発表。全米プロバスケットボールリーグ（NBA）は出場予定選手に感染者が出たため、シーズンを中断した。メジャーリーグ（MLB）は12日に開幕戦を2週間延期することを明らかにした。賞金は半額を均等割りなお、松山英樹が首位スタートを切ったはずだった「ザ・プレーヤーズ選手権」の賞金は総額1500万ドルの半額を、出場した144人で均等割りする。単純計算で1人当たり約5万2000ドル（約558万円）となる。モナハン氏はツアーの再開時期について明言しなかった。「現時点でのゴールは短期間、長期間にわたる計画に焦点を当て、ツアーが発足から51年にわたって築いてきた強みを維持すること」と述べた。（フロリダ州ジャクソンビル／桂川洋一）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝激震連鎖―下落率「陰の極」も予断許さず、相場は悲観の中に… 東京株式市場で１３日、日経平均株価が一時前日比で１８６９円値下がりし、１万７０００円を３年４カ月ぶりに割り込んだ。終値の下げ幅はブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）の決まった２０１６年６月２４日（１２８６円）以来の大きさ。新型コロナウイルスのショックが米国株バブルの崩壊を引き起こした可能性がある。 この日は、前日の米国市場でＮＹダウが２３５２ドル安という史上最大の下げに見舞われ、全般的に投げ売りが殺到した。日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）はほぼ０．８倍ちょうどまで低下した。これはリーマン後の０９年３月以来の現象で、マーケットの心理が恐慌状態にあることを示す。 「相場は悲観の中に生まれる」（相場格言）のであれば、まさに今がそのようにも見える。年初来の下落率は日経平均株価が一時２９％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３０％に達した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的規模での流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい――。 実際、日経平均は１３日、陰の極に達したかのように１万７０００円を割り込んだ前場の安値から切り返し、後場は下げ幅を３７５円まで縮小する場面があった。リーマン後の一時期と同じ０．８倍まで低下し、バリュエーションの面でも相当な企業業績の悪化懸念を織り込んだ感が強い。 目先は混乱のダメージを引きずる可能性がある。３月末へ向けて機関投資家などの売りも強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという点も市場心理が安定しにくい要素だ。１３日の下ヒゲは１０日と同様に、偽の底打ちサインかもしれない。 ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがある。経験則に基づけば、ＴＯＰＩＸの月間騰落率（月末比較）が２カ月続いて２ケタのマイナスとなったケースは１９８０年以降の約４０年間の中で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だった。 ３度目のケースになる可能性がある今回、ＴＯＰＩＸは２月に１０％下落し３月も１３日の日中安値（１２０２ポイント）の時点で２０％に達した。このことからも、今月末の時点での水準を見通す場合、下値にメドが付いたと考えることができる。 今週（１６－１９日）の日経平均の想定レンジは１万６０００－１万８５００円と広めにとらざるを得ない。最大の注目イベントは１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、１８、１９日の日銀の金融政策決定会合だ。 日銀は株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ拡大が観測されているが、年間上限を現在の６兆円から８兆－９兆円に引き上げるとの期待も一部で浮上しており、「満額回答」をできない場合は出尽くし売りに見舞われるおそれもある。また、日銀のＥＴＦに関しては、含み損発生の問題も注視される。このほか、中国で１６日に２月工業生産をはじめとする重要指標の発表が控えるほか、米大統領選の予備選が１７日にフロリダなど４州で行われる。（市場動向取材班）「相場は悲観の中に生まれる」ですか…。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】世界株安加速、新型コロナによる世界景気後退を警戒する売り殺到■今週の相場ポイント １．日経平均は週間で3300円超の記録的な暴落、5週連続の下落で3年4ヵ月ぶり安値に ２．新型コロナ感染拡大による世界景気後退への警戒売り殺到、世界同時株安が加速 ３．日米政策期待も株価への影響は限定的、原油市況の急落などにも翻弄される ４．WHOが新型コロナをパンデミックと表明したことで、リスク回避が加速 ５．週末は一時1800円を超える大暴落で1万7000円を割り込む場面も■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比3318円(16.0％)安の1万7431円と暴落。週間ベースの下落率としてはリーマン・ショック直後の2008年10月2週(24.3％安)以来の大きさだった。5週連続の下落となり約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。 今週は記録的な下げに見舞われた週として記録に残る。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界同時株安が加速した。東京市場もリスクオフの波に飲まれ、日経平均は週間で3300円を超える下げとなり、時価総額のほぼ16％が消失する形となった。 9日(月)は日経平均が前週末に579円安と売り込まれた後だけに値ごろ感も意識されるところだったが、下げに拍車がかかり1000円超の下落でフシ目の2万円大台を割り込んだ。原油市況の急落と急激な円高が嫌気された。10日(火)は日米の経済対策期待を背景に反発に転じたものの上値の重い展開で上げ幅は170円弱にとどまった。11日(水)は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか再び下げ圧力が強まり、期待されたトランプ米政権の経済対策について実現性を疑問視する見方が売りを誘発した。12日(木)はWHOが新型コロナをパンデミックに相当すると表明したことでリスク回避の売り一色となり、日経平均は一時1000円超の下げで大引けも850円あまりの急落となった。そして13日(金)は世界景気の後退を警戒する売るが加速し、記録的な暴落に見舞われた。先物主導のAI売買に振り回され、日経平均は取引時間中も激しく上下に振れた。日経平均は1万8000円台割れでは収まらず、一時1800円超下落して1万7000円台も大きく割り込む場面があった。その後下げ渋り1万7000円台で引けたものの約3年4ヵ月ぶりの安値に沈んだ。■来週のポイント 世界各国が新型コロナの感染拡大対策を相次いで打ち出してきており、世界景気への影響をまだ見極められる状況にないだけに、来週も乱高下を繰り返しながら底値を探る展開が続くとみられる。 重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される1月機械受注統計や18日に発表される2月の貿易統計と訪日外客数のほか、18日－19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では16日に発表される中国2月の小売売上高と鉱工業生産、17日－18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、19日に発表される米国10-12月経常収支と米国2月景気先行総合指数に注視が必要だろう。■日々の動き（3月9日～3月13日）【↓】 3月 9日(月)―― 続急落、原油暴落や急速な円高で2万円割れ 日経平均 19698.76( -1050.99) 売買高25億1847万株 売買代金 3兆4646億円【↑】 3月10日(火)―― 3日ぶり反発、朝安も米株価指数先物の上昇で切り返す 日経平均 19867.12( +168.36) 売買高25億7037万株 売買代金 3兆8120億円【↓】 3月11日(水)―― 大幅反落、米景気対策への期待感剥落で昨年来安値 日経平均 19416.06( -451.06) 売買高19億9632万株 売買代金 3兆1263億円【↓】 3月12日(木)―― 続急落、新型コロナウイルスへの懸念で売り加速 日経平均 18559.63( -856.43) 売買高25億8352万株 売買代金 3兆7853億円【↓】 3月13日(金)―― 3日続落、米株急落を受け一時1万7000円台を割る 日経平均 17431.05( -1128.58) 売買高34億5938万株 売買代金 4兆8923億円■セクター・トレンド (１)全33業種が大幅安 (２)原油急落で国際石開帝石 など鉱業、出光興産 など石油株が下げ加速 (３)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた (４)三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券といった金融株も大幅続落 (５)コマツ など機械、日立 など電機、トヨタ など自動車といった輸出株も安い (６)東電ＨＤ など電力・ガス、ＪＲ東日本 など陸運、ＪＴ など食品といったデフェンシブ株も軟調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 5G ２(４) コロナウイルス ─ 新型コロナ「感染検査」最前線を駆ける株 ３(３) マスク ４(45) 円高メリット ５(２) テレワーク ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：反発、世界各国の財政支援策に期待米国株式相場は反発。ダウ平均は1985.00ドル高の23185.62ドル、ナスダックは673.07ポイント高の7874.88ポイントで取引を終了した。米国の大規模な財政措置が待たれる中、世界各国が金融・財政刺激策を発表したことが好感された。先物では「リミットアップ」となり、取引が一時停止される場面もあった。トランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、ウィルスに感染したかどうかの試験を民間と協力して加速する方針を発表すると、引けにかけて大きく上昇する展開となった。セクター別では銀行や各種金融が大幅上昇。耐久消費財・アパレルの上げは小幅にとどまった。テクノロジー大手、アップル（AAPL）は中国の全店舗の営業を再開したことが好感され、上昇。クルーズ船を運営するノルウェージャン・クルーズライン(NCLH)は全てのクルーズ船の運航を13日から4月11日まで停止すると発表したが、大きく反発。大手金融ゴールドマンサックス（GS）やJPモルガンチェース銀（JPM）は大きく上昇した。ムニューシン財務長官は新型ウィルスを巡る被害が大きな産業に流動性を供給していくと公約。支援策の成立が間近だと市場の鎮静化に努めたほか、NY市の封鎖や株式市場の閉鎖といった噂を「ばかげている」と一蹴した。また、著名投資家のアイカーン氏はこの水準で株の購入をしているとし、いくつかの株価は「タダ同然」だと指摘すると同時に、新型ウィルスで商業不動産セクターを売り持ちにしていると明らかにした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－急反発 コロナウイルスへの政策発表を好感 13日のNY株式相場は3日ぶりに大幅反発。大幅に上昇してスタートすると、その後前日終値水準まで押し戻されたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、ウイルス検査体制の強化、学生ローンの金利支払い免除、戦略的備蓄としての石油の大規模購入などの種々の対策を発表したことで取引終盤に急伸した。民主党のペロシ下院議長が、経済対策で議会とホワイトハウスの合意が近いとしたことも安心感につながった。前日にブラックマンデー以来の下落率を記録したダウ平均は1985.00ドル高(+9.36％)と急反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ9.29％高、9.35％高となった。一日の上昇率は3指数ともに2008年10月以来の大きさとなった。 週間ではダウ平均が10.36％安、S&P500が8.79％安、ナスダック総合8.17％安とそろって反落した。高値からの下落率は、ダウ平均が21.59％、S&P500が20.11％、ナスダック総合が19.96％となった。 S&P500の業種別指数は11業種すべてが上昇。金融（+13.23％）、IT（11.96％）が2桁高となり、コミュニケーション、エネルギー、不動産、生活必需品が8-9％上昇した。ディーラーさんから連絡がありましたが、今年のディーラーさんのゴルフコンペは参加できないですね～！４月にＡｕｄｉが、５月にＢＭＷが、ともにホーム１：ＧＳＣＣでコンペ開催ですが、日程が共にアルバイト業務の日です…。残念…、今のゴルフでは上位をうかがうこともできませんが…。本日のおやつタイムは、昨日の残ったケーキと紅茶で。モンブランは大変にあっさりしたお味でした。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：日経平均は下値模索のなか、自律反発も期待■日経平均3年4か月ぶり一時17000円台割れ前週の日経平均は一時17000円割れまでの急落をみて、週間では5週連続安の大波乱相場となった。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、週初9日の日経平均は一段安で始まると、減産交渉の決裂を受けた原油相場の急落、一時1ドル＝101円台後半まで振れた円高など悪材料が重なり、朝方に20000円の大台を割り込んだ。9日の米国市場は、新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落を嫌気し、寄り付き直後にサーキットブレーカーが発動し、15分間の取引停止となった。NYダウは、2013.76ドル安の23851.02ドルで取引を終了したことを受け、10日の日経平均は朝方に取引時間中では19000円割れに突っ込んだ。しかし、原油相場の落ち着きと円高の一服を受けて、取引開始直前にあった米大統領による給与減税実施との発言報道が見直され、日経平均は3日ぶりに上昇に転じた。11日の東京市場は、米国の経済対策に対する市場の期待が後退して日経平均は反落した。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言したことを嫌気し、トランプ政権の景気対策も、具体的な内容や実施時期が不透明とされて終日軟調推移となったことから12日の東京市場にも朝方から売りが先行して全面安商状に。トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表し、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感が一段と高まり日経平均は一時1000円超に下げ幅を広げた。12日のNYダウは2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。9日に続く今週2度目のサーキットブレーカーも発動され、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の経済成長が大きな打撃を受けるとの懸念から売りが加速。大幅に3日続落となった日経平均は一時1800円超値下がりし、取引時間中として2016年11月10日以来となる3年4か月ぶりの17000円台割れをみた。後場に入り、米株価指数先物の時間外取引での上昇、日銀による金融市場への緊急資金供給が伝えられると、下げ幅を縮める場面があった。しかし、大引けにかけては再度売りが優勢となり、日経平均は1128.58円安の17431.05円での大引けとなった。■金融・政策当局からのアナウンスに注目今週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表、感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖、国内では東京五輪の開催問題が燻るなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、マーケットはファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場は休場となることから、週後半にかけては手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、今週は17日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが一つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが伝えられている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。■内需系突っ込み割安株とドラッグストア決算物色的には13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウのように新型コロナウイルス対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した渋沢倉庫のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハ、クスリのアオキホールディングス、18日にサツドラホールディングスと関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特に、ドラッグストアの決算は2月が含まれていることから注目されよう。■日銀金融政策決定会合、FOMC、米中2月小売売上高主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀会合、ドラッグストア決算■株式相場見通し予想レンジ：上限19000-下限16750円来週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。米国は先週、新型コロナの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表。感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖し、国内では東京五輪の開催問題がくすぶるなど、新型コロナのパンデミック（世界的流行）による経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。世界連鎖株安の状況下、株式市場はファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。需給的にも海外投資家の売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場が休場となることから、週後半にかけて手控えムードも強まりやすいだろう。こうしたなか、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが1つの焦点となってこよう。また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きがあると伝わっている。一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。物色的には、13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウのように新型コロナ対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。また、13日に反発した澁澤倉庫のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。このほか、16日にツルハホールディングス、クスリのアオキホールディングス、18日にサツドラホールディングスと関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。特にドラッグストアの決算は2月分が含まれていることから注目されよう。主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。■為替市場見通し来週のドル・円は、底堅い値動きか。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は避けられず、米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月17－18日開催の会合で大幅な追加利下げを決定する公算。市場は0.50ポイント以上の追加利下げを想定しているようだ。大規模財政出動への期待は残されており、利下げ決定後にリスク回避のドル売りが再び強まる可能性は低いとみられる。世界保健機構（WHO）が「パンデミック」（世界的流行）を認めたことで市場心理は悪化した。米国株式は弱気相場（高値からの下落率が20％を超える）に入った可能性がある。3月13日の欧米市場で株式は大幅高となったが、欧米諸国などでウイルス感染の拡大が報じられた場合、ドル買い・円売りの取引は縮小し、ドルの上昇は抑制される可能性がある。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による市場への影響を抑制しようと、豪準備銀行（中央銀行）、カナダ中央銀行、欧州中央銀行（ECB）は相次いで緩和的な政策に舵を切っている。日本銀行は来週開催の金融政策決定会合で追加緩和について議論すると予想されるが、政策余地は乏しいとの見方が多いようだ。それでも、高い水準の流動性を維持することで信用収縮の発生を防ぐことが期待されている。また、財務省・金融庁、日銀の三者は市場動向を注視しており、投機的な円買いが大きく広がる状況ではないとみられる。トランプ政権が打ち出した大規模な景気刺激策は、議会との調整が必要となるが、市場の期待は残されており、法案成立に向けて進展がみられた場合、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。■来週の注目スケジュール3月16日（月）：日・コア機械受注、中・鉱工業生産指数・小売売上高・鉱工業生産指数、米・対米証券投資収支、ユーロ圏財務相会合など3月17日（火）：日・東京販売用マンション、英・失業率、独・ZEW期待指数、米・小売売上高・鉱工業生産指数・設備稼働率・企業在庫・NAHB住宅市場指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)など3月18日（水）：日・貿易収支、NZ・経常収支、欧・新車販売台数、欧・貿易収支、米・住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、経済予測発表、パウエルFRB議長が記者会見など3月19日（木）：日・消費者物価コア指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後直ちに結果発表)、インドネシア・スイス・トルコ・フィリピン・南アフリカ中央銀行が政策金利発表、米・経常収支など3月20日（金）：国内株式市場は祝日のため休場(春分の日)、ロシア中央銀行が政策金利発表、米・中古住宅販売件数など（ｇｏｏ）（産経新聞）群馬の７０代医師、発症後１週間診察 患者ら６７人と濃厚接触 群馬県は１４日夜、同県大泉町に住む７０代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したと発表した。夫は１２日に感染が判明した６０代の女性看護師と同じ大泉町の「ましも内科・胃腸科」の医師で、発症の経緯から県は、ましも内科の感染源とみている。また、発症後も１週間にわたって往診や外来の診察で多数の患者や同僚と接触していたことから、「院内感染が発生した可能性が高い」としている。 県によると、医師は４日に微熱とせきの症状が出たが、午前に外来患者の診察にあたり、午後から太田保健所管内の患者宅へ往診。５日午後、太田と館林の保健所管内で往診を行った。６日午前も外来患者を診察し午後、館林保健所管内で往診。７日午後も館林保健所管内で往診。週明けの９日午前には、午前中に外来患者の診察を行った。 １０日になって３７度台の発熱と強いせき、倦怠感や食欲不振が出たが、午前中に館林保健所管内で往診を行った。１１日午前に外来患者の診察を行い、１２日に県内３例目となった、ましも内科の女性看護師の感染が確認されたため健康観察が始まり、１３日に強い倦怠感と息切れを覚え帰国者・接触者外来の医療機関を受診、肺炎と診断された。検体を採取し、１４日に感染が確認された。 医師には基礎疾患があり現在、入院中で重症。県は医師の濃厚接触者として、親族１人、勤務先の職員８人、診察で接触した５８人の計６７人をあげ、健康観察を行うとともに外出自粛を要請している。 県では微熱とせきが出た４日を医師の発症日とみており、この日も含め計７日間にわたって診察を続けたことに、会見した山本一太知事は「結果的に感染を拡大させる要因となった。まことに遺憾だ」と語った。この医師をましも内科の感染源の可能性が高いとし、今後は医療機関での感染では機関名を公表していくとの方針を発表した。 県内５例目となる医師の妻は７日にせきが出て、８日に強いせきが、９日には発熱があった。１３日にせきの症状が続いたため医療機関を受診し、肺炎と診断され検体を採取。１４日に感染が確認された。県は７日を発症日として、夫からの感染とみている。 夫婦は発症までの２週間に海外渡航歴はない。発症後の医師は患者診察の際、マスクを着用、往診での移動はましも内科の車を使い、公共交通機関の利用はないという。
2020.03.14
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３月１３日（金）…
３月１３日（金）、晴れです。晴れていますが、魔の金曜日のようですね…。私は貝になります…。そんな本日は７時３０分頃に起床。こんなご時世です…、アルバイトに精を出さなくては…！新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。本日のアルバイト業務は、１０：００～１６：００です。午前がハードで１２：３０までかかりました…。ランチタイムが大幅に短縮されます。帰りにはまたしても「ジークフリーダ」に寄り道。今回は種類も豊富に並んでいます。帰宅して、コーヒーと共に遅いおやつタイムです。１ＵＳドル＝１０５．８１円。１ＡＵドル＝６６．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．６２（－２３５２．６０）ドル。本日の日経平均終値＝１７４３１．０５（－１１２８．５８）円。金相場：１ｇ＝５９２４（－２１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（－３２６）円。たまりませんね～！！アイゴ～！！（ｍｓｎ）（ロイター）米株急落、リセッションに現実味 投資家は茫然自失［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - １２日の米株式市場は約３０年ぶりの大幅な下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的な大流行）」となる中、世界的リセッション（景気後退）への懸念が広がった。投資家たちは、相場が今後どこまで下落するのか見当もつかず、茫然とするばかりだ。Ｓ＆Ｐ５００種指数はこの１６営業日で約２７％下げ、ポートフォリオは壊滅状態。プロスポーツの試合中止、会議の取りやめ、がらがらのレストランが、不安心理に一段と拍車をかけている。投資家が心配しているのは、過去最長の米景気拡大が終わりつつあるのか、ではなく、今や現実味を帯びるリセッションがどの程度深刻なものになるのかだ。サンライズ・キャピタル・パートナーズのクリストファー・スタントン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「２００８年よりひどい。（対米同時攻撃が起きた）９月１１日よりも悪い。私は１９９３年にこの業界に入ったが、これほどパニック状態の市場は経験したことがない」と話す。「人々はただ、憶測に振り回されて取引している感じだ」という。ダウ平均株価の１０％下落、Ｓ＆Ｐの９．５％下落は、ともに１９８７年以降で最大の下落率だ。１９８７年１０月１９日の「ブラックマンデー」には、ダウは２２．６％安と、過去最大の下落率を記録した。米国株式市場はこの１０年、何度か調整に見舞われたものの、ほぼ一貫して上昇基調にあった。こうした市場に慣れた投資家にとって、今回の株下落の速度と大きさはショック以外の何物でもなかったようだ。ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・マックレイン氏は「乗り遅れることへの懸念が、未知への恐怖に変わった。こんな状況はこれまでに経験したことがない」と語った。リフィニティブ・データストリームによると、今回の急落の結果、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の予想利益を基にした株価収益率（ＰＥＲ）は１６倍を割り込み、２０１９年初頭以来の低水準となった。ただし、新型コロナの影響で、企業業績は今後、大幅に悪化することが見込まれる。ビスポーク・インベストメント・グループはリポートで「リセッション入りがほぼ確実となり、Ｓ＆Ｐがきょう弱気相場の領域に入る中、問う意味のある質問は、どの程度織り込み済みなのかだ」とする。こうした不透明感を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１２日、１日としては過去最高の上昇を記録した。インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「問題なのは経済ではなく、新型ウィルスとそれが引き起こしているパニックだ」と話す。「私は、こうしたパニック状態は行き過ぎだと考えているが、人々が恐慌に陥るのを止めることはできない」。トーレーダらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型ウイルスの問題に対応するため、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び積極的な利下げを行うと予想する。ＦＲＢは先週、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げを行ったが、市場の鎮静化には成功しなかった。ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのマックレイン氏は「財政政策と金融政策の協調が必要。人々はプランがあることを知る必要がある」と指摘した。アングル：歴史的な下落相場、底値はどこか 空前の米財政出動待ち［東京 １３日 ロイター］ - 株価の底はどこか──。新型コロナウイルスに原油急落による信用不安、さらに東京五輪の開催延期懸念が加わり、日経平均株価は高値から３割下落した。市場参加者が待ちわびるのは、やはり政策。利下げよりも、米国による空前の財政出動が株価反転のきっかけになるとみる関係者は多い。世界同時株安となる中で、日本株はとりわけ厳しい状況に置かれているとの見方が出ている。新型ウイルス、世界的な信用不安というのは各国共通する材料だが、日本には五輪開催という独自材料があるためだ。岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに影響の大きさは計り知れない」と指摘する。「海外勢もその点を見越して現物を外すとともに、先物を売り仕掛けているようだ」という。日経平均株価は１３日に一時１０％を超える下げとなり、年初来高値からの下落率は３０％を超した。マーケットでは「３割高下に向かえ」という相場格言があり、いったんの底値とみることもできる。東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は、経験則からすれば、いったん下げ止まる水準だと期待する。市場の失望を誘った米国の財政出動に対しても「政策が効かないとなれば、次々に追加策が出てくるのが、これまでの下げ相場における流れだ」という。１３日の市場で日経平均が１０％以上の下げで引けた場合、１９４９年に東証が取引を再開してから５回目となる。過去の４回は、スターリン・ショック、ブラックマンデー、東日本大震災、リーマン・ショックによるもので、今回の「コロナショック」が歴史に残る下げ相場になることは疑いがない。これら歴史的な下落相場に歯止めをかけたのはいずれも政策だった。リーマンショックは、中国政府による巨額な財政出動が底入れの契機となった。原油安による信用不安という今回と共通項があって株価が３割下落したチャイナショック時もＧ２０政策総動員で解決した経緯がある。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、中国、日本、欧州は現状で感染予防に重点を置かざるを得ないと指摘。それゆえ「米国の大規模な財政支出を市場は底入れのきっかけとして待っている」と話す。市場では、株価が落ち着けば「下げ過ぎと誰もが思っているため、反発局面も考えられないような急速な戻しを演じる可能性が高い」（岡三オンラインの伊藤氏）といった見方も少なくない。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本株急落、コロナはリーマン並み懸念－債券下落、為替105円台（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は大幅安となっている。日経平均株価は一時下落率が10％と、2011年３月15日の東日本大震災直後の下落率となった。下げ幅は1800円を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大に対して米国と欧州が打ち出した対策は不十分と捉えられ、リーマン・ショック並みのリセッション（景気後退）になるとの不安が高まっている。 日本銀行は13日午前、国債買い現先オペによる資金供給5000億円を通知した。同オペの実施は先週２日と３日に続いて２週連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に配慮して、潤沢な資金供給の姿勢を示しているとみられる。しかし、先行き不透明感は払しょくできず、債券市場は大幅に下落。長期金利はゼロ％に接近した。 東京外国為替市場のドル・円相場は方向感の定まらない展開。朝方は日経平均先物が大幅な下落で始まったのに伴い、１ドル＝104円台半ばまで下げたが、取り引きが進むにつれて105円台前半まで上昇している。 財務省、金融庁、日銀は同日午前、株価の急落を受けて情報交換会合を開く。午前11時７分時点のＴＯＰＩＸは前日比116.57ポイント（8.8％）安の1211.31日経平均株価は同1753円44銭（9.5％）安の１万6806円19銭〈きょうのポイント〉政府と日銀が緊急会合開催へ、午前11時40分から米国株はブラックマンデー以来の大幅安ＣＢＯＥボラティリティー指数は75.47、2008年11月以来の高水準欧州中央銀行（ＥＣＢ）、新型コロナ対策パッケージ発表債券購入と銀行への長期貸し付けプログラムを拡大中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置きストックス欧州600は11％安、過去最大の下落トランプ米大統領、東京五輪は１年延期してはどうだろうか みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国が給与減税に関する具体策を示さず、ＥＣＢが利下げを見送ったことは空振りとみなされたとし、「世界景気は４－６月期のマイナス成長は避けられず、リーマン・ショック並みのリセッションシナリオを市場は織り込みに行っている」と話していた。 米国が渡航制限を発表し東京五輪の開催も危ぶまれるとなると、企業業績の悪化は避けられないと倉持氏。来期は25％程度の減益になる公算があるとし、その場合の「日経平均のフェアバリューは１万5000－１万6000円」と試算する。日経平均先物は前日比8.4％安の１万6610円まで下落する場面があった。 12日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。米金融当局とトランプ政権の景気対策は、新型コロナウイルス感染拡大への政策対応としては不十分との懸念が広がった。この日は欧州、ブラジル、カナダと世界で株安が連鎖。米国の主要３株価指数は全て９％余り下げた。Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りし、2018年末以降の上昇分を全て失った。 東証33業種では不動産、医薬品、サービス、精密機器、保険が下落率上位。 取引開始時に算出された日経平均先物オプション３月限の特別清算指数（ＳＱ）は１万7052円89銭。米国株の弱気相場で「最後のとどめ」か、景気後退入り確率80％示唆 （ブルームバーグ）： 経済の先行きへの手掛かりを得ようと何年も前までさかのぼって株価動向を調べても、何も分からないものだ。しかし、米国株の指標が弱気相場に入った場合の話は別だ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が弱気相場の目安となる直近高値からの下落率20％以上を記録したケースは過去93年間に13回あるが、それから１年以内に米経済が縮小しなかったのは1987年と1966年の２回だけだ。また、この期間に見られた14回のリセッション（景気後退）局面で、弱気相場を伴わなかったのは３回にとどまる。 Ｓ＆Ｐ500は12日、9.5％安と1987年のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大幅下落となり、過去最長の強気相場に終止符が打たれた。スポーツイベント自粛や移動制限が世界で広がる中で、新型コロナウイルスへの政策対応が経済への打撃を補いきれないとの不安が市場で強まっている。 株式市場は経済と同じではないとよく言われるが、今回のような場合は当てはまらない。市場をこれだけ激しく打ちのめす力の強さと株価値下がりが消費者心理に与える影響が理由だ。それに市場が警鐘を鳴らすのは、経済成長がマイナスになるかなり前の場合が多い。 ＪＰモルガン・チェースのジョン・ノーマンド氏によると、あらゆる金融資産の市場はリセッションが起きる確率を80％織り込んでいる。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は2008年以来の高水準に上昇。激しい相場変動や市場の取引停止がまれな事態でなくなる状況にあって、投資家は先行きを疑問視している。 ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー最高投資責任者は株価下落について、厳しい成長見通しを反映しているだけでなく、国内の景況感と支出にも影を落とす恐れがあるとみている。同社は先週、株式投資を縮小した。 ラムジー氏は顧客向けリポートで、「脆弱（ぜいじゃく）な消費者信頼感と企業景況感は８－10％という緩やかな相場下落でも痛手を受けかねず、最終的にリセッションにつながるとわれわれは何カ月も前から警告してきた。この相場低迷は、過去最長の景気拡大に最後のとどめを刺す可能性が高い」と指摘した。（ブルームバーグ）世界株安の連鎖いつまで－市場参加者の見通し、日経平均の下値めどは 13日の東京株式市場で、株価指数の下落率が記録的な大きさとなり、下値めどがみえなくなっている。週明けに２万円の大台割れとなった日経平均株価は13日に一時１万7000円を下回った。市場参加者に来週以降の見通しについて聞いた。 日経平均が2016年に付けた安値１万4864円を下回る可能性もあるとみるのはＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長。13日の動きを前例のない動きと指摘し、米国などの金融政策が効かなくなれば、一段安になると予想する。来週以降の相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどのような行動を取り、各国と効果的な協調政策を取れるかによると思うと話した。 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、リスクシナリオとしては13日に一時下回った１万7000円近辺が下値のめどになるとみる。歯止めのない株価の下げが続き、多くの投資家にとって企業の資産簿価が絶対的な尺度と言えなくなり、ＰＢＲ0.8倍まで水準が切り下がるとの見立てだ。もっとも株式への投資判断をアンダーウエートにしてきたピクテでは、２週間前に比べてリスクと相場がバランスを取り始めてきたとみており、新しいアクションを取る可能性があるという。ＰＢＲ０．８倍ですか…。（ロイター）コラム：新型コロナ、市場パニックでも金融危機にならない訳［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国株がまたしても１０％近く下落し、企業はあらかじめ設定していた融資枠を利用して資金調達に着手しつつある。米トランプ大統領や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策のしくじりはパニックを誘発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１兆５０００億ドル規模の追加レポオペ実施を決めても、流れは止められていない。 だが、新型コロナウイルス感染拡大という健康面の危機が、金融危機を生み出すという根拠は見当たらない。 ＦＲＢは、金融調節の実行部隊であるニューヨーク連銀を通じてレポ取引の円滑化を支える。１２日には、この取引が「極めて異例の混乱」に陥ったことを受けて支援強化に乗り出した。市場では売買の気配値が拡大し、取引成立が難しくなっている。 １１日までの状況に目を向けても、Ｓ＆Ｐ総合５００種は新型ウイルス感染症を巡る懸念から、１カ月足らず前に付けた過去最高値からおよそ２０％下落。サウジアラビアが今週、市場への原油供給拡大を決めると原油価格が急落し、事態悪化に拍車を掛けた。 航空機大手ボーイング(BA.N)は１１日に大型の融資枠から資金を引き出し、他の企業も追随する形で手元資金を拡充した。情勢がさらに悪くなる場合に備えるという─全く理にかなった─動きを見せている。 各種報道を見ると、借り入れ比率の高いヘッジファンドは最も流動性がある資産の売却を迫られており、銀行に対してディーラーとして取引する能力を制限する規制が取りざたされ、あるいは、投資家は一番安全な現金に殺到して他の資産は価値を失いつつある。特に不安定化しているのが高利回り債だが、それは多くの石油・ガス企業の資金調達手段となっているためだ。 こうした動揺に輪をかけるように、トランプ氏は１１日、新型ウイルス対策の目玉として大半の欧州諸国からの入国を禁止すると発表した。しかし、米国内でぜひとも必要な肝心の感染抑制措置や即効性のある景気てこ入れについては、さほど重視しないか無視している。 またＥＣＢのラガルド総裁は、ＦＲＢやイングランド銀行（ＢＯＥ）と足並みをそろえる形で単純明快な利下げを実施する機会を生かさず、市場の不安を増幅させてしまった。 しかし、足元で資産価格の下落が勢いを増しているのは、新型ウイルス感染症の経済的な悪影響を反映したもので、基調的な金融システム上の問題に起因してはいない。 米国の銀行も２００８－０９年の世界金融危機以前よりも格段に経営基盤が強くなっている。もしも政策当局者が新型ウイルスをしっかり封じ込めることができるなら、市場における不安の連鎖という病気があたかもパンデミック（世界的大流行）にまで発展する必然性はなくなる。 ●背景となるニュース ＊ＦＲＢの金融調節を実行するニューヨーク連銀は１２日、今週中に１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施するとともに、国債買い入れ対象を短期ゾーン以外に拡大すると発表した。 ＊１２日に５０００億ドルの３カ月レポオペを実施。１３日には１カ月物と３カ月物をそれぞれ５０００億ドル行う。 ＊こうした措置の狙いについてニューヨーク連銀は、新型ウイルスの感染拡大に伴うレポ市場の「極めて異例の混乱に対処するため」と説明した。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ2352ドル暴落､下げ幅過去最大 米の入国制限を嫌気ダウは2352ドル安の2万1200ドル［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は暴落。ダウ平均株価は2352ドル値下がりし、過去最大の下げ幅を記録したほか、下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。トランプ米大統領が11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国禁止を発表したことが嫌気され、世界各国で株安が加速した。S＆P総合500種指数とナスダックは2月に付けた最高値から20％超下落し、金融危機以来の弱気相場入りとなった。ダウも前日に弱気相場入りしており、米国史上最長の強気相場は終わりを迎えた。ノバポイント（ジョージア州）のジョゼフ・ストローカ最高投資責任者（CIO）は「市場はこれまでのコロナ対策が十分でないと感じており、これが売り継続につながっている」とした上で、「市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない。著名な組織や教育機関、スポーツ団体などが相次いでイベントの中止を決めている」と述べた。欧州からの入国制限を受け、航空株が19.6％急落。原油価格も下落し、S＆P500エネルギー指数は12.3％安となった。米連邦準備理事会（FRB）の金融調節を担うニューヨーク連銀は12日、1兆5000億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表した。さらに継続中の国債購入については、幅広い銘柄を買い入れの対象にする方針を示した。FRBは前週実施した緊急利下げに続き、17─18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決定すると予想されている。金利に敏感な銀行株は10.5％下落。企業が融資枠の利用に動く中、信用懸念から債券ファンドも打撃を受けた。このほか、個別銘柄ではボーイングが18.1％急落。JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。S＆P500の主要11セクターはいずれも大幅なマイナスで引けた。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は2008年11月以来の水準に上昇した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を23.77対1の比率で上回った。ナスダックでも17.69対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は185億4000万株。直近20営業日の平均は124億9000万株。日経平均株価は3年4カ月ぶり安値 一時1万7000円割れ終値は1128円安の1万7431円［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落。前営業日比1128円58銭となり、歴代ランキングで過去13番目の下げ幅となった。前場に付けた安値からは切り返したが、自律反発的な側面が強く、積極的な買いは見られなかった。終値ベースでは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となり、金融市場を大きく揺らしている。前日の米国株市場でダウは過去最大の下げ幅を記録。下落率も約10％と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。この流れを引き継ぐ形で東京市場も朝方から全面安商状。売りが売りを呼ぶ展開で1万8000円割り込むと、一気に1万7000円割れの水準まで下落した。後場、米国株先物が下げ幅を縮小してプラス転換すると、日経平均は大きく切り返した。ただ、下げ過ぎの反動によるところが大きく、大引けにかけて再び下げ幅を1000円超に広げた。市場からは「新型コロナのパンデミックによる経済の押し下げに対し、各国がさまざまな対策を取り始めている。今は混乱していて見極められないが、景気の悪化よりも対策効果が大きければ、新型コロナが終息しなくても株価は上昇に向かうだろう」（いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏）との声も出ていた。日中値幅は1493円とかなり荒い値動き。東証1部の売買代金も4兆8923億円と、2017年11月9日以来約2年4カ月ぶりの高水準。きょうはメジャーSQ算出日だったこともあり、通常に比べて売買が膨らんだ。TOPIXは3日続落。業種別は東証全33業種が下落。鉱業が11％超、不動産が10％超それぞれ下落した。続いて、空運、水産・農林、海運、ガラス・土石製品などが値下がり率上位に入った。東証1部の騰落数は、値上がり64銘柄に対し、値下がりが2099銘柄、変わらずが3銘柄だった。トランプ米大統領が延期の検討に言及したことで、東京オリンピック開催の判断も市場参加者の関心を集めた。「仮に開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに、及ぼす影響の大きさは計り知れない。海外勢もその点を見越して日本株を外しにかかっているのだろう」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘も聞かれた。（会社四季報オンライン）クラボウがS高気配､15分でウイルス抗体検出の試薬キット発売 綿紡大手のクラボウ（3106）が連日のストップ高と続騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時57分現在、制限値幅上限の前日比500円（23.00％）高の2673円ストップ高買い気配で推移している。19年12月17日に付けた昨年来高値2680円に急接近。 12日に新型コロナウイルスの抗体を15分で検出し感染の有無を調べることができる検査試薬キットを16日から販売すると発表し、収益寄与を期待した買いが活発化した。当社と提携する中国企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいたもの。国内ではPCR法による検査が一般的だが、検出に時間を要するため、当社の試薬キットへの需要が急拡大するとみられている。（取材協力：株式会社ストックボイス）JTが8年ぶり安値､欧州やイランでのコロナ感染拡大を懸念 日本たばこ産業（JT・2914）が売られて3日続落。株式分割を考慮した実質で2012年2月以来ほぼ8年ぶりの安値をつけており、午後1時49分時点では前日比69円（3.38％）安の1970円となっている。 当社は欧州やイランにおけるたばこの売上比率が高く、これらの地域で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響が懸念されている。直近の2019年10～12月期実績でイタリア、フランス、スペインなどではウィインストンやキャメル等のブランドを主軸に25％前後の市場シェアを握り、イランでは約60％という高シェアを誇っている。会社側では今20年12月期の業績について売上収益2兆1800億円（前期比0.2％増）、当期純利益3050億円（同12.4％減）を見込んでいるが、下振れを警戒する外国人投資家などの売り注文に押されている。1株当たり154円を予定する年間配当から弾いた配当利回りは8％前後まで上昇してきたが、減配リスクを意識する投資家もいるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）私は貝になります…。でも、僕は食わねど高楊枝…。強気の心意気だけは表示しておきます…。（ＧＤＯ）米国男子 ザ・プレーヤーズ選手権 初日（12日） TPCソーグラス（フロリダ州）PGAツアーが一転中止に 松山英樹首位の「プレーヤーズ」から4試合男子ゴルフの米国ツアー（PGAツアー）は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今週の「ザ・プレーヤーズ選手権」から4試合の中止を決めた。「プレーヤーズ選手権」は12日に開幕し、第1ラウンドを「63」で終えた松山英樹が9アンダーの単独首位に立っていた。次週の「バルスパー選手権」、「WGCデルテクノロジーズマッチプレー」、「バレロテキサスオープン」は開催を取りやめる。ツアーは12日正午に13日の「プレーヤーズ」2日目から、上記の大会について無観客試合を実施することを発表していたが、夜になって一転した。声明で「私たちは当初から責任感を持ち、思慮深く透明性のある決断プロセスをたどってきました。週末まで試合を続けるべく選手の安全な環境づくりのため可能な限りのすべてのことを行い、現在の状況からファンが十分な安息を得られるよう努めてきました。しかし現在、状況は刻一刻と変化している。選手、ファンにとってすべき正しいことはいったん止まる（中止する）ことです」と発表。米国東部時間13日午前にさらに説明を加えるとした。現時点でツアーの再開は4月9日（木）開幕のメジャー初戦「マスターズ」だが、現段階では開催が不透明。大会を主催するオーガスタナショナルGCが判断を下す。米国では11日現在で感染者が1200人を超え、人数だけで比べると日本（クルーズ船除く）以上に感染が拡大し、首都ワシントンDCやカリフォルニアなど16の州では「非常事態宣言」も出されている。こうした状況を受け、ドナルド・トランプ大統領は11日、「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と演説。13日午後11時59分以降、イギリスなどを除くヨーロッパの26カ国からの渡航や、2週間以内の渡航歴がある外国人の入国を認めないことなどで水際対策を強化する考えを示している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージ引きずる 来週（１６－１９日）の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大リスク抱え、混乱のダメージを引きずる可能性がある。新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ベースで、２月に１０％下落し、３月は１３日の日中安値の時点で２０％の下げに見舞われた。同指数の月間騰落率（月末比較）が２カ月連続で２ケタのマイナスになったケースは１９８０年以降の４０年間で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だったことを踏まえると、早晩落ち着きを取り戻す公算もある。もっとも、３月末に向けて機関投資家などの売りが強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという事情を勘案すると投資家心理は安定しにくいとみられる。市場では、「ボラティリティ（相場変動性）が落ち着くまでは相場は安定化しない」（準大手証券）、「買い戻しが始まれば、一気に戻すのだろうが、きっかけがない」（中堅証券）などの声が聞かれた。 スケジュール面では、国内で１６日に１月機械受注、１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、１９日に黒田日銀総裁会見、２月消費者物価指数など。海外では１６日に中国２月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に独３月ＺＥＷ（ドイツ欧州経済センター）景況感指数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１８日まで）、米２月小売売上高、米２月鉱工業生産・設備稼働率、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、１９日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数などが予定されている。 １３日の日経平均株価は大幅に３日続落し、１万７４３１円（前日比１１２８円安）引け。全面安の展開となり、１６年１１月１１日以来ほぼ３年４カ月ぶりに１万７５００円を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化懸念が一段と強まり、１２日の欧米株式の暴落が嫌気され、リスク回避の売りが加速した。前場中盤には下げ幅が一時１８００円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の上げ転換や円安歩調などを支えに１万８１００円台まで急速に下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては再び軟化した。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ、今週３度目のサーキットブレイカー発動も きょうの米国株式市場も、新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的流行）と認められる中にあって、下げ相場が加速する公算が大きい。 きょうは、前日の欧米株大幅安の流れを受け継ぎ、日本株が大きく下げたほか、中国株やアジア株の多くが売られた。トランプ米大統領は感染が拡大する欧州などからの渡航を禁止するなど大胆ともいえる対策を講じているが、目立った成果がみられなかった。きのうは今週２度目のサーキットブレーカー（株価急落防止措置）が発動し、ＮＹダウは過去最大の値下がりを記録した。下げを食い止める主体が不在で、３度目のサーキットブレーカー発動への警戒感が強まることになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞２月輸出入物価、３月ミシガン大学消費者マインド指数（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－週間では3318円の下落、総悲観の後には強気相場が生まれるか 13日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1128円安の17431円。世界株安が加速する中、前場は開始早々に下げ幅を4桁に広げるなど全面安。上昇銘柄がほぼ皆無という状態で、1800円超の下落で16000円台に突入する場面もあった。前引けにかけて若干下げ渋る動きが見られると、後場は戻りを試す展開。ソニーやＳＢＧが一時プラス圏に浮上するなど、主力どころの銘柄を中心に買いが入った。しかし、前場の高値（18184円）に迫ったところでは売り直され、再び下げ幅を拡大。終盤にかけてはかなり値動きが荒くなったが、結局4桁の下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆8900億円。メジャーSQでもあり、商いは膨らんだ。業種別では全業種が下落しており、相対的に値を保ったのはパルプ・紙、ゴム製品、情報・通信など。一方、鉱業、不動産、空運などが大幅安となった。最終的には萎んだ銘柄も多かった中、ＯＬＣが後場に入ってプラス転換。反面、今期営業赤字の見通しを出してきたラクスルが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり64/値下がり2099。キーエンスやアステラスがプラスを確保。証券会社が目標株価を引き上げたアンリツが逆行高となった。アンジェスがリリースを手がかりに急伸。前田建設が公開買い付けの終了を発表し、同社の子会社になる見込みとなった前田道路が後場に入って急伸した。一方、ＳＢＧは自己株取得発表などもあり上下に振れたが、終わってみれば5％安。ファストリや武田、ファナック、信越化学などが大幅安となった。三菱ＵＦＪは昨年来安値を更新して400円割れ。不動産関連が崩れており、東京建物や住友不動産が急落。REIT指数も10％超の下落となり、東証REIT指数先物には一時サーキットブレーカーが発動された。きょうは3銘柄が新規上場したが、いずれも公開価格割れからのスタート。木村工機とフォースタートアップスは終値では初値を上回り、フォースタに関しては公開価格も奪還してストップ高をつける場面もあった。一方、リグアは場中に公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。 日経平均は4桁下落。ただ、きょうの後場には主力銘柄が大きく値を戻すなど、アグレッシブな動きも見られた。タラレバだが、ソニーなどは売り気配スタートとなった寄り（5476円）で買って後場の高値（5980円）で売れれば、9％超の利益が出た計算になる。今週の日経平均は週間で16％安と、いいところなしの大幅安ではあったが、週の最後に買い意欲が伺えたことは、来週にかけて期待が持てる。週末値は17431円で、ここまで下げたら1月の水準である24000円どころまで早々に戻す展開は期待薄。ただ、歴史的な下げであったことは事実で、この先は各国が新型コロナウイルスだけでなく、株安も封じ込めにかかる。荒い動きもまだしばらくは続くだろうが、いったんの底打ちが確認できれば、2万円あたりまでのリバウンドは十分見込める。強気相場は悲観の中で生まれるとも言う。その意味では今週は総悲観の週でもあっただけに、来週は違った景色が見られる展開に期待したい。【来週の見通し】 反発か。FOMC（17～18日）と日銀金融政策決定会合（18～19日）が注目イベント。ＦＲＢは今月緊急利下げを発表した。唐突感があったことで米国株の反応は売りとなったが、さらなる金融緩和への期待も高まっており、ＦＲＢがこの難局にどう立ち向かうか、パウエル議長の会見を含めて注目される。日銀も今回ばかりは無風通過とはならないだろう。今週、世界株式がかなり鋭角的な下げとなった分、日米の中央銀行イベントを前にしては、さらに暴力的に売る流れにはなりづらいとみており、買い戻しも入ると考える。これらのイベントがさらなる失望を誘う可能性もないとはいえないが、その場合、世界的な協調や、さらなる対策の実現性が高まるため、株安を止める防波堤にはなると期待できる。なお、東京市場は金曜20日が春分の日で休場。三連休前の19日にFOMCと日銀会合の結果を合わせて消化することになるため、この日はかなり値動きが荒くなる可能性がある点には注意を払っておきたい。【今週を振り返る】 暴落となった。新型コロナウイルスの世界的な拡大が警戒される中、ＯＰＥＣプラス会合で協調減産が決裂したことから原油価格が急落し、日経平均は週明けから4桁の下落となった。米国で給与減税の可能性が浮上してきたことで切り返す場面もあったが、その期待も後退して改めて売られる展開。さらにトランプ米大統領が欧州からの外国人の入国制限を発表したことから、世界経済の停滞懸念が一層強まり、リスクオフの流れが加速した。米国市場ではサーキットブレーカーが週内に2回発動されるなど、荒い値動きを伴っての下落が続いた。ブル相場の終えんが意識される中、日経平均も週末にかけて一段安となり、一時16000円台に突入するなど大崩れとなった。週間では約3318円の大幅下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1月機械受注（3/16）、2月首都圏マンション販売（3/17）、日銀金融政策決定会合（～3/19）、2月貿易収支、2月訪日外客数（3/18）、黒田日銀総裁会見、2月全国消費者物価指数 （3/19）がある。 企業決算では、ツルハHD、サンバイオ、ブシロード、エニグモ、Mマート、モロゾフ、新都HD、ミサワ、山岡家、稲葉製作、システムディ、セルソース、HyAS&Co、ダブルエー、ギフト、ナガノ東（3/16）、アスクル、クスリのアオキ（3/17）、石井表記（3/19）などが発表を予定している。 海外では、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月NY連銀景気指数（3/16）、独3月ZEW景況感指数、FOMC（～3/18） 、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙予備選（オハイオ州、フロリダ州など）（3/17）、米2月住宅着工件数、パウエルFRB議長会見 （3/18）、米10-12月期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀景気指数、米2月景気先行指数 （3/19）、米2月中古住宅販売（3/20）などがある。 米企業決算では、フェデックス（3/17）、ゼネラル・ミルズ（3/18）、レナ―、アクセンチュア（3/19）、ティファニー（3/20）などが発表を予定している。NY株見通し－引き続き軟調か 売り一巡後の反発にも期待 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国が欧州からの外国人の入国を禁止したことなどで実体経済への影響が懸念され主要3指数は大幅に続落した。FRBの資金供給も相場下落の歯止めとならず、取引終盤は売りが売りを呼ぶ展開となった。S&P500とナスダック総合は高値からの下落率が20％を大きく超え、前日のダウ平均に続いて「弱気相場」入りとなり、テクニカルでは下落トレンドの長期化が予想される結果となった。一方、S&P500の200日移動平均線からの下方かい離率は-18.7％と、2018年クリスマス急落時の-14.6％を上回る大幅下方かい離となったほか、予想PERも15倍台まで低下しバリュエーション面での割高感も和らいだ。ボラティリティの急上昇によりリスク資産圧縮の動きが続くことが予想されるものの、売り一巡となれば、週末に向けてオーバーシュートの巻き戻しも期待できそうだ。 今晩の経済指標は2月輸入物価、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月13日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円下落、107円台前半（13日朝） 【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、景気下支えに向けた世界的な取り組みへの期待を手掛かりにリスク回避ムードが和らぎ、円相場は1ドル＝107円台前半に下落している。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後5時（104円59～69銭）比2円61銭の大幅な円安・ドル高。 新型コロナウイルスの猛威を背景に金融市場の動揺が収まらない中、各国で金融緩和や資金供給の動きが相次いでおり、この日は投資家の強いリスク警戒感がひとまず後退。欧州株価の反発に続き、米株気配値も大幅高で推移しており、安全資産とされる円の売り戻しが活発となっている。トランプ米政権が近く大規模な景気刺激策を打ち出すとの期待も強く、円相場は未明からジリ安で推移し、ニューヨーク市場の取引開始後には107円台に下落した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前日午後5時は1．1182～1192ドル）、対円では同119円20～30銭（同117円00～10銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ急反発、一時1300ドル超高（13日朝） 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、景気対策をめぐりトランプ米政権と議会の調整が進んでいるとの報を好感し、急反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時1300ドル超上げた。午前9時35分現在、ダウは1020．55ドル高の2万2221．17ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は377．85ポイント高の7579．65。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄の中では、東海カーボン、ＫＤＤＩ、長谷工の下げが大きかったですね。上げたのは三菱ケミカルのみでしたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄の中では、アドビ、バイオジェン、ペイパルが特に大きく上げてスタートしましたね。下げてスタートはスクエアだけですね。
2020.03.13
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３月１２日（木）…
３月１２日（木）、晴れです。春ですね～！そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテの「ラミー」と共に。美味い！！ロマネちゃんがホットカーペットの上でゲボをして雑用が増えました…。１ＵＳドル＝１０４．６０円。１ＡＵドル＝６７．７６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３５５３．２２（－１４６４．９４）ドル。現在の日経平均＝１９０３６．０９（－３７９．９７）円。金相場：１ｇ＝６１３６（－５３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３０３（－３９）円。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株急落、1464ドル安 過去2番目の下げ、相場転換点に 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、前日比1464.94ドル安の2万3553.22ドルと急反落した。連日乱高下が続き、2月12日の最高値から下落率は2割に達した。金融危機以来の「弱気相場」に入り、これまでの上昇基調から転換点を迎えた。 1日の下げ幅としては3月9日に記録した2000ドル超安に続き、過去2番目の大きさ。 欧州市場もつられて下げ、英国株は約4年ぶりの安値。ドイツやフランスも下落した。コロナウイルスを巡る動向に一喜一憂する形で、今後も世界的に波乱の展開が予想される。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本株は大幅続落、ＷＨＯが「パンデミック」宣言－ほぼ全面安 （ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は続落し、指数の下落率は一時２％を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスは「パンデミック」（世界的な大流行）と宣言し、景気に対する悲観的な見方が強まっている。電機や自動車などの輸出関連、銀行など金融中心に全業種安い。 ＴＯＰＩＸは前日比30.18ポイント（2.2％）安の1354.94－午前９時３分時点日経平均株価は同391円24銭（２％）安の１万9024円82銭 〈きょうのポイント〉 世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」を宣言世界の感染者は12万人、死者は4300人を超えイタリア、新型コロナ対策に３兆円充当へコンテ首相は食料品店と薬局以外の全ての小売店閉鎖を指示トランプ米大統領、新型ウイルスに関する決定を発表へ欧州からの不要不急の渡航制限を検討11日の米国株は大幅反落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.9％安 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、きょうも新型ウイルスの感染に関するニュースに「一喜一憂する」と予想。日経平均は１万9000円をめどとして、さらに「下値を模索をするか下値固めをするかの分岐点を迎える」と話していた。 東証33業種では電機、食料品、不動産、保険、輸送用機器、銀行、非鉄金属が下落率上位（ｍｓｎ）（ロイター）ドルが対円で下落、新型コロナ懸念で米株再び急落＝ＮＹ市場［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国株の大幅な値下がりに伴いドルが円やスイスフランに対し下落。新型コロナウイルスへの懸念が引き続き市場心理を圧迫した。前日はトランプ大統領が新型コロナへの対応で大規模な景気対策を発表すると発言、リスク選好が持ち直し、ドルは値上がりしていた。ムニューシン財務長官は１１日、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明したが、詳細は依然として不透明だ。バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「国内外のいずれの視点でも米国の対応に覇気がなく、投資家心理は改善しないままだ」と述べた。ドル／円は０．９％安の１０４．７２円と、前日付けた１０５．９１５円から１円近く下落。ドル／スイスフランは０．２％安の０．９３７８フラン。ユーロ／ドルは１．１２７４ドルと横ばい。ドルは通貨バスケットに対し０．２％高の９６．５１７。 ポンドは対ドル で０．６％安の１．２８３５ドル。対ユーロ でも０．６％安の８７．８７ペンス。イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、０．５％の緊急利下げを実施。新型コロナによる経済ショックの大きさはかなり不透明だが、英国の経済活動は向こう数カ月で大幅に弱まるとの見通しを示した。 短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の理事会で０．１％利下げを行うとの見方を完全に織り込んだ。ドル／円 ＮＹ終値 104.53/104.57 （ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国株が再び急落です。ダウ工業株30種平均は前日比5.9％安、２月の高値からの下落率が20％となり弱気相場入りしました。引け間際にトランプ大統領は、新型コロナを巡る対応について11日夜に発表すると表明。どのような内容になるか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「パンデミック」にＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナはパンデミック（世界的な大流行）となったと宣言した。ただ同氏は記者会見で、「このパンデミックの進路はなお、全ての国で変更可能だ」とも指摘。ＷＨＯによると、世界の感染者は12万人超。死者は4300人を超えた。 英も緊急利下げイングランド銀行（英中央銀行）は11日、緊急利下げに踏み切った。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を0.5ポイント引き下げ0.25％とすることを決定。緊急利下げは金融危機時以来となる。カーニー総裁は記者会見で、感染拡大から経済を守るため英中銀は必要に応じて追加措置を取る用意があると表明した。 危機再来も欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナ感染拡大に対して首脳らが緊急に行動しなければ、欧州は金融危機時と同様の重大な経済的ショックに直面するリスクがあると警告した。総裁は10日遅くに欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳らとの電話会議で、協調した行動がとられなければ欧州は「2008年の金融危機を彷彿（ほうふつ）とさせるような展開を目にすることになるだろう」と語った。 季節性の10倍米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長は、新型コロナについて「致死率は季節性インフルエンザの10倍だ」と述べた。下院監視・政府改革委員会の公聴会で同所長は、「結論を言えば、状況はさらに悪化する」と証言した。 金融危機よりまし著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、金融市場での最近のパニックについて、「新型コロナウイルスと、原油を巡るここ１週間の動き」が相まって、「大きなワンツーパンチ」になったと分析。その上で、2008年の金融危機時のパニックはマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも広がったとし、現在見られる混乱はそこまでひどくはないと語った。ゴールドマン、強気相場「近く終了」と予測―Ｓ＆Ｐ500種予想引き下げ 11年続いた米国株式の強気相場は近く終了すると、ゴールドマン・サックス・グループの米国株チーフストラテジスト、デービッド・コスティン氏は大胆な予測を明らかにした。 コスティン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を引き下げ、指数構成企業の2020年１株利益見通しについてはこの１カ月弱で２度目の下方修正を明らかにした。原油相場の急落と新型コロナウイルスの感染拡大が事業に悪影響を及ぼすことから、向こう２四半期のいずれにおいても企業利益が12％以上減少する見通しだと説明した。 Ｓ＆Ｐ500種は年央までに2450に下落すると同氏は予想。10日終値から15％の下げ、２月に記録した過去最高値からは28％の値下がりとなり、実現した場合は弱気相場入りを意味する。 コスティン氏は顧客向けのリポートで、「Ｓ＆Ｐ500種の強気相場は近く終わるとみている」とし、「ファンダメンタルズの悪化は明確だ」と解説した。 その一方で、投資家は株式にまだ見切りを付けるべきでないとの見方も示した。年後半には新型コロナの悪影響が弱まって利益が改善、状況は上向くと予想。Ｓ＆Ｐ500種の年末予想を200ポイント引き下げて3200としたが、10日終値からはなお11％の上昇となる。「新たな強気市場が年後半に始まる公算は大きい」とした。（ロイター）米株安は経済対策出なかったため、発表されれば回復＝財務省幹部［東京 １２日 ロイター］ - 財務省幹部は１２日、記者団に対し、前日の米株安について「期待されていた、トランプ米大統領の経済対策が出なかったことが要因ではないか」と述べた。その上で、米政府が経済対策を発表すれば米株は戻るのではないかとの見方を示した。 また、米株安の一方でドル／円が落ち着いた値動きであったことについては、米金利が低下しなかったことが要因と指摘した。 １１日にはイングランド銀行（英中央銀行）が緊急利下げを実施した。主要７カ国（Ｇ７）声明を受けた財政・金融当局の連携について財務省幹部は、１０日に政府の緊急対策第２弾を発表していると説明。金融政策については「日銀が決めること」と述べた。 コラム：円安への基調転換は意外に早く到来か＝亀岡裕次氏［東京 １２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円JPY=は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。 ＜１００円割れの可能性低い＞ 今年１月末から２月２０日にかけては、中国での新型コロナウイルスの感染鈍化を織り込むように市場はリスクオンに傾いた。日米金利差は小幅な変動にとどまったものの、他国よりも感染拡大と景気減速への懸念が強い日本の円が売られ、ドル／円は１１２円台まで上昇した。しかし、これは一時的な円安に過ぎず、ウイルス感染拡大と景気減速への懸念が世界中に広がるにしたがってリスクオフに転じ、日米金利差縮小と円高・ドル安が進んだ。 例外的な局面はあったにせよ、２０１９年３月以降の１年強の期間で見ると、日米金利差とドル／円は順相関にある。その長期相関に従えば、日米１０年金利差が０．８％でドル／円は１０５．６円、０．５％で１０４．８円となる。３月９日には日米金利差０．６５％で１０２．４円と、ドル円は長期相関を大幅に下回ったが、１０日には金利差０．７９％で１０５．６円と、相関に見合う水準に戻った。 ドル／円が２月２０日に日米金利差との長期相関に比べて最大４．５円の円安となったことに鑑み、金利差０．５％の場合に長期相関よりも４．５円の円高となるならば、１００．３円となる。また、２月２０日以降の短期相関に従えば、日米金利差が０．８％でドル／円は１０４円台、０．５％で１０１円台となる。リスクオフと米金利低下が大幅に拡大しない限り、１００円割れの可能性は低いように思える。 ＜米追加利下げや景気悪化を織り込んだ市場＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月３日に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げをしたが、市場は３月１７－１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ｂｐ、４月２８－２９日のＦＯＭＣでの２５ｂｐの追加利下げを織り込んでいる。ＦＲＢはリスクオフと景気悪化を抑えるために追加利下げを行う可能性が高い。ただ、すでに米２年国債利回りが一時０．２５％台、１０年国債利回りが０．３１％台をつけるほど、米金利低下が大幅に進んできた。マイナス金利政策への期待が浮上しない限り、米金利の低下余地は小さい。日米金利差縮小によるドル／円の下落余地は小さく、ドル／円を左右するカギはリスク許容度の動向にあると考えられる。 今年２月１９日にマイナス３．５６％だったイールド・スプレッド（米１０年国債利回りと米Ｓ＆Ｐ株式益回りの差）は、米株安と金利低下によって３月９日にはマイナス５．８３％まで急低下した。これは１２年１２月以来の低水準であり、市場の期待成長率が大きく低下したことを反映している。市場は、米景気指標の悪化、例えば米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数と非製造業総合指数の平均が今年２月の５３．７から５０未満へと低下することを織り込んだと言えそうだ。市場予想に比べて現実の経済指標が弱くならなければ、リスクオフの円高は続きにくいだろう。 ＜３月末までに円高終息か＞ すでに中国では新型コロナウイルス感染者数の増加ペースが大きく低下し、韓国でも増加ペースが鈍化し始めている。中国では、１月２４日に移動制限が強化されてから１２日後に感染増が鈍化し始め、２５日後に感染者数がピークアウトした。韓国でも、２月２３日に感染症警戒レベルを最高に引き上げてから１１日後に感染拡大ペースが鈍化し始めており、２５日後の３月１９日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。 一方、イタリアを中心に欧州での感染者数の増加ペースが拡大し、米国でも拡大しつつある。イタリアでは３月８日に北部で、９日に全土で移動制限が強化された。１２日後の３月２０日頃に感染拡大ペースが鈍化し始め、２５日後の４月２日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。米国の対策はさほど強化されていないので、感染ペース鈍化はもっと遅くなりやすいだろうが、欧州での感染拡大が峠を越えれば市場の不安心理が後退し始める可能性はある。３月下旬にリスクオフの円高が収まる可能性はあるだろう。 ＜一転して円安進行も＞ 中国ではすでに工場再開と稼働率上昇が進みつつあるので、サプライチェーンの観点からすれば、先進国の供給体制は３月に比べ４月は回復しやすいと思われる。また、先進国の感染対策が３月に比べ４月に緩和されることになれば、供給は増えやすくなる。一方、３月中に市場の不安心理が後退し始めれば、４月には消費者マインドが改善し、需要も回復に向かいやすくなるだろう。 中国の景況指数は２月に比べ３月は改善し、日米欧の景況指数は２月よりも３月は悪化するが、４月は改善する可能性がある。３月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や４月の米地区連銀景況指数が発表される３月末から４月半ばには、経済指標が景気悪化懸念を後退させリスクオンの円安に働き始める可能性がある。円高から円安に基調転換するタイミングは、そう遠くないのではないか。 ＊亀岡裕次氏は、大和投資信託のチーフエコノミスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１９年１０月より現職。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株大幅反落､ダウは08年以来初めて弱気相場入りダウは1464ドル安の2万3553ドル［ニューヨーク 11日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明する中、ダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めてベア相場入りした。終値での直近高値から20％下落した場合にベア相場入りしたとされる。S＆P総合500種とナスダック総合は2月19日の最高値を約19％下回る水準。WHOのテドロス事務局長はこの日、新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当すると表明し、現時点ではイタリアとイランが感染拡大の最前線となっているが、他の国も間もなく同様の状況に陥る恐れがあると警告した。ホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたと伝えたロイター報道も嫌気された。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「今日は悪いニュースだらけだ。感染者数が増えたり、刺激策の効果についてさまざまな見方があるなど、市場はそれに応じて動いた」とし、WHOによるパンデミック相当という表明がさらなる悪材料になったと述べた。このほか、トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感につながったという。ボーイングは18.2％急落。これまで合意した138億ドルの融資枠を早ければ13日に全額利用すると明らかにした。銀行株は5.9％安。ナイキは新型コロナによる中国での販売不振で4.9％下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を13.61対1の比率で上回った。ナスダックでも8.24対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は151億株。直近20営業日の平均は119億2000万株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均19000円は心理的な踏ん張り処12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日経平均19000円は心理的な踏ん張り処■前場の注目材料：青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円■ホンダ、「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ■日経平均19000円は心理的な踏ん張り処12日の日本株市場は、波乱含みの相場展開ながら、底堅さを見極めることになりそうだ。11日の米国市場では、NYダウが1464ドル安となった。世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」だと宣言したことが嫌気された。ダウは高値から20％下落した水準を割り込み、弱気相場入りした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の19165円となり、安いところでは18930円まで下げ幅を広げる局面もみられた。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。WHOによるパンデミック宣言により、再びはニック的な流れになりそうだが、WHOは2日前に、世界的大流行を指すパンデミックに近づいているとの見方を示していたこともあり、想定されていたことであろう。先物主導によるインデックス売買の影響から売りが先行する格好になりそうだが、まずは直近安値水準での踏ん張りを見極めたいところであろう。直近の日経平均の19000円割れで、いったんは目先的な底入れが意識されていただけに、これを割り込むことなく、底堅さが意識されてくるようだと、落ち着きをみせてくる可能性がありそうだ。日銀は18-19日の金融政策決定会合で、追加緩和を視野に議論を行うが、緩和手段としてはETFの買い入れ目標引き上げが有力な選択肢となる。また、政府は景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入ったと伝えられている。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上しているようであり、これらの取り組み姿勢が相場の下支えとして意識されそうである。明日の先物オプション特別清算指数算出（SQ）を前に波乱とは言え、SQ通過後の需給面での落ち着きも期待されるところ。VIX先物に対するショートポジションの解消も進捗していることもあり、次第に落ち着きを取り戻す展開に期待したいところであろう。市場はこれまでの世界の金融緩和政策に伴う過剰流動性相場によって株式市場に積み上がったロングポジションの逆流も警戒されている。しばらくは波乱含みとなろうが、まずは、日経平均が19000円を割り込まずに踏ん張りを見せられるかが注目される。■青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円青山商は、2020年3月期業績予想の修正を発表。営業損益は従来予想の90億円の黒字から4億円の赤字（前期は146億円の黒字）と一転赤字に転落する。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗での販売が苦戦。また、店舗の減損損失や連結子会社の事業整理損失などで合計約175億円の特別損失を計上する。■前場の注目材料・1ドル104円40-50銭・世界的な追加金融緩和期待・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ホンダ「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ・OLC新型コロナ／ディズニー休園延長、来月上旬まで・豊田通商英スタートアップに出資、新興国でMaaS推進・長瀬産業DOE開発でEVGと協業・ミスミG光学機器向けなど受託製造サービス拡充・ソニー独ツァイスと協業、5Gスマホにレンズ搭載☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 2月企業物価指数（前年比予想：+1.1％、1月：+1.7％）・08:50 1-3月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断（10-12月期：-6.2）＜海外＞・特になし貝になります…。私は貝になりたい…という映画があったような…？しばし、投資の世界を忘れるために、１１時頃に家を出る。向かった先は、瑞浪市の山の中にある天空カフェ「清涯荘」さん。瑞浪ＩＣで高速を降りて下道を走ると…、またしても無人オービスに遭遇…。最近、多いですね。お願いです…、写したのなら僕ではなくて右を走っていた車にしてください！！精神衛生上…良くないです…！！しばらく山道を走って、最後は未舗装道路です。パーキングに車を止めて、左手に天空カフェ、右手に天空テラス。予約をしておいてよかったです。先日のＴＶ番組で取り上げられたので遠方のナンバーの車もちらほらと…。１日１５食限定のスペシャルランチセットです。こちらはビーガン料理ですから好き嫌いは分かれるかと思われます。ランチが住んだところで、天空テラスへ。近郊のゴルフ場や、恵那山や、中央アルプスがきれいに見えます。お店を後にして、国道沿いの農協関連のショップで野菜を中心に買い物…、瑞浪の駅の近くの「あまから屋」さんで五平餅をゲット。帰宅しておやつにいただきました。１人前６本ですが３本で十分、美味しくいただきました。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（ロイター）正午のドルは103円前半、米大統領演説後に円全面高［東京 １２日 ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から下落した１０３円前半。トランプ米大統領の演説に市場が期待したような大規模経済対策の詳細が盛り込まれなかった一方、欧州発の渡航者の入国を制限すると発表したことで、リスクオフムードが一段と強まった。米株先物がアジア時間の取引で５％近く下落、日経平均の下げ幅が一時１０００円を超える中、外為市場では円が全面高。豪ドルは６７円後半から前半まで売られた。米国の渡航制限措置が「サプライズだった」（外銀）という。市場では「ドルは９日安値の１０１．１８円で底打ちした可能性がまだ残っているが、１０２円半ばから前半で下げ止まらないと、再び崩れる公算が高まる」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）との声が出ていた。新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売 ［東京 １２日 ロイター］ - クラボウは１２日、新型コロナウイルスの抗体を１５分で検出する検査試薬キットの国内販売を１６日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するＰＣＲ検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。このキットは、イムノクロマト法（抗原抗体反応を利用する検査方法）の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。（ブルームバーグ）ダウ強気相場、パニック中に警告なく終了－始まりと同じような幕切れ 世界経済が金融危機に動揺していた11年前、米株式相場は小幅な値上がりが続き、ダウ工業株30種平均は４営業日で約10％上昇した。 その時は誰も知らなかったが、それが最終的には史上最長の強気相場となった。 誰も始まると予想していなかったダウ平均の強気相場は、パニックのさなかにほぼ警告なしに終わるという、開始と同じような幕切れとなった。11日にダウ平均は先月12日に付けた過去最高値から20％下落して弱気相場入りしたが、市場に戻り始めたばかりの投資家は、これまでいかなる阻止の取り組みも奏功していない新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から打撃を受けている。 今回の強気相場が他と異なっているのは、言うまでもなく米連邦準備制度の存在だ。現代の歴史において、米国の中央銀行である連邦準備制度と金融政策の前例のない実験とこれほど密接な関係があった相場上昇局面はない。 連邦準備制度は信用危機や低成長、それにあらゆる種類の市場混乱から投資家を守ってきたが、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがある新型ウイルスに対しては解決策がない。 アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は、「今回の強気相場中に変化したことは、連邦準備制度が何でも解決できるとわれわれが想定していることだ。これが世界的な需要の問題になれば、連邦準備制度は従来型の政策によって同じように支援することはできないだろう」と指摘した。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は大幅続落､パンデミックで警戒高まる 米大統領演説に失望も終値は856円安の1万8559円［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。新型コロナウイルスの感染がパンデミック（世界的な大流行）の段階に進んだことが投資家心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時1000円超安となった。売買代金は3兆7853億2000万円まで膨れ上がった。11日の米国株市場でダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めて弱気相場入りした。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が11日、新型ウイルスの感染拡大がパンデミックに相当すると表明したことなどが嫌気された。日経平均は続落スタート後もみあいとなった。その後、トランプ米大統領が演説で欧州からの米国への入国を向こう30日間全面的に停止すると発表し、米株先物が時間外取引で軟化。新型ウイルス対策としての給与減税については具体策が示されなかったことも嫌気され、下げの勢いが一気に強まった。日経平均は一時1076円79銭安となり昨年来安値を更新、2017年4月以来の安値圏となった。後場の日経平均はショートカバーが入ったことや、米株先物が下げ渋ったことにより下げ幅を縮小したものの、勢いは乏しく前日比4％超安の1万8559円63銭で引けた。トランプ米大統領の演説ついて、市場からは「投資家が一番期待しているのは給与減税なだけに、今回の演説で投資家の期待は空回りとなり、時間外取引での米株先物の急落につながった」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。TOPIXも大幅続落。東証33業種では全業種が値下がり。海運業、空運業、鉱業、不動産業、精密機器などが値下がり率上位となった。個別ではオリエンタルランドが続落し4.09％安となった。同社は新型ウイルスの感染拡大を防ぐため2月29日から東京ディズニーランド・シーの臨時休園をしていたが、4月上旬まで延長すると11日に発表したことが嫌気された。東証1部の騰落数は、値上がり39銘柄に対し、値下がりが2117銘柄、変わらずが9銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－中途半端な後場の戻りにあきらめムード、株安に挑む日米欧の中央銀行 12日の日経平均は大幅続落。終値は856円安の18559円。ダウ平均が過去2番目の下げ幅を記録した流れを受けて、全面安の展開。ただ、序盤は400円近く下げたところで19000円を支えにいったん下げ渋った。しかし、日本時間10時から始まったトランプ米大統領の演説が大きな失望を誘い、下げが加速。前場のうちに下げ幅を4桁に広げるなど、リスクオフの流れが極まった。後場は動きが落ち着き、18400円台からスタートして、一時18800円台まで値を戻した。ただ、19000円には遠く及ばず失速すると、その後は上がらず下がらずで、方向感に欠ける時間帯が続いた。東証1部の売買代金は概算で3兆7800億円。業種別では全業種が下落しており、陸運や電気・ガス、情報・通信など内需系のセクターが弱い中でも値を保った。一方、海運や空運、鉱業などが大きく売られた。ＩＢＪによるTOBに賛同の意を示したツヴァイがストップ高比例配分。半面、ＩＢＪは営業赤字状態が続いているツヴァイを吸収することへの警戒からストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり39/値下がり2117。通信株が比較的値を保っておりＮＴＴドコモが逆行高。全面安となった分、好材料のあった銘柄に資金が集中しており、クラボウやウォンテッドリーがリリースを手掛かりにストップ高まで買われた。決算や増配が好感されたアイスタディも買いを集めてストップ高。キッズスマイルやきずなＨＤなど直近上場株の一角が物色された。一方、大半の銘柄は売られる展開。中でも、トランプ米大統領が欧州からの渡航制限に踏み切ったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡの航空2社がそろって急落した。世界経済シュリンクへの警戒から川崎汽船や商船三井など海運株も急落。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株もきつい下げとなった。臨時休園期間延長を発表したＯＬＣは4％超の下落。下方修正を発表した青山商事やタイガースポリマーが大幅安となり、今期営業赤字見通しを発表したハウテレビジョンはストップ安比例配分となった。 日経平均は前引けでは1003円安で、大引けでは856円安（18559円）と若干下げ幅を縮めた。非常に中途半端な戻り方で、これならまだ一段安となって終えた方が、セリングクライマックス感が強まる点でマシと思えるくらいである。「結局1000円動いても次の日は米国次第でしょ」というあきらめにも似たような雰囲気が漂っており、全く底打ち感が出てこない。ただ、ここから先は、今晩ＥＣＢ理事会、来週17～18日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合が控えている。さすがに先進国の中央銀行が三段構えで臨めば、グローバル株式市場もいったんは反転に向かうと考える。あすはメジャーSQ日で、この近辺で相場の潮目が変化する可能性もある。きょう日本株の急落を招いたトランプ大統領の演説のネガティブインパクトが強すぎるため、今晩ＥＣＢ理事会が放つ一の矢に関しては折られてしまうかもしれない。ただ、翌週を鑑みると、あす下に突っ込むような場面があるようなら、打診買いを検討したい局面だ。NY株見通し－下値模索の展開か 経済指標は2月PPIなど 今晩のNY市場は下値模索の展開か。昨日は米政府の景気刺激策への期待が大きく後退したことや、世界保健機構（WHO)が新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）だとしたことで主要3指数がそろって大幅に反落。ダウ平均は高値からの下落率が20％を上回り「弱気相場」入りとなった。引け後のトランプ米大統領のテレビ演説では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するほか、中小企業に対する資金繰り支援や給与税の免除など措置を講じる考えを示した。しかし、時間外の米株価指数先物は軒並み大幅安となり、ナスダック先物は一時、値幅制限いっぱいの5％安となった。今晩の取引でも新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済悪化懸念やトランプ米大統領が発表した対応策への失望感が引き続き相場の重しとなりそうだ。9日の暴落後、11日も大きく反落した原油相場や米10年債利回りなどの長期金利の動向にも引き続き要警戒か。 今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数 (PPI)など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にアドビ、ギャップ、オラクル、ブロードコムなどが発表予定。（執筆：3月12日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅続落＝新型コロナ警戒、全面安（12日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比856円43銭安の1万8559円63銭、東証株価指数（TOPIX）は57．24ポイント安の1327．88と、大幅続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化への警戒感から全面安となった。 98％の銘柄が値下がりし、値上がりは2％にとどまった。出来高は25億8352万株、売買代金は3兆7853億円。 業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。 個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテも大幅に値下がりした。ソニー、東エレクが下落し、任天堂、トヨタも安く、SUMCOは下げ足を速めた。武田が値を崩し、アステラス薬は軟調。OLC、JALの下げがきつく、JR東海、JTも売り物がち。わずかに、NTTドコモが強含み、ゆうちょは小幅高。前田道は大幅続伸して引けた。 【第2部】大幅安。東芝、ファーマフーズ、千代化建が値を下げた。INSPECは反発。アイスタディはストップ高。出来高8292万株。▽米渡航停止措置が不安増幅 12日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、景気や企業業績が大幅に悪化するとの見方が広がり、全面安となった。日経平均株価は一時前日比1076円79銭安の1万8339円27銭まで下落した。 ウイルス感染の広がりについて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的流行）」と述べたことで、株価の先行きに対する悲観的な見方が強まった。トランプ米大統領が欧州からの渡航を一時停止すると発表したことも投資家の不安を増幅した。 市場関係者は「大型施設の休業延期など業績悪化を連想させるニュースが目立ち、株価は底値が見えない状態だ」（インターネット証券）と指摘し、株安の長期化を懸念している。 225先物は1万8330～1万9150円と大きいレンジで動いた。オプションはコールが急落し、プットは全面高。（了）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目 きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。 きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。 前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。＜主な米経済指標・イベント＞２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝ボラティリティ指数の上昇で手控えムードが広がりそう １３日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそう。欧米で新型肺炎のまん延が警戒されるなか、トランプ米大統領は、英国を除く欧州各国から米国への渡航を３０日間停止すると表明。経済への影響が懸念され、積極的な売買は期待しづらい。引き続き、新型肺炎関連のニュースや、海外市場動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。日経平均株価のボラティリティ指数が５１．４８ポイントと、１１年３月１７日（６７．６８）以来、９年ぶりの水準まで上昇。市場では「変動が大きく積極的な売買は期待しづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。 １２日の東京株式は、日経平均株価が前日比８５６円４３銭安の１万８５５９円６３銭と大幅に続落し、連日で昨年来安値を更新した。市場では「様子見姿勢で買い注文が少ないなか、値動きが荒くなることで、さらに買いを控えるようになっているようだ」（他の中堅証券）との見方があった。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第１週（２－６日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は１５３５億円の売り越しで、４週連続での売り越しとなっている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円上伸、104円近辺（12日朝） 【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感を背景とした海外市場の円買い・ドル売り流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺に上伸している。午前9時10分現在は103円90銭～104円00銭と前日午後5時（104円45～55銭）比55銭の円高・ドル安。 世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナについて「パンデミック（世界的流行）とみなせる」との見解を表明。トランプ米大統領は同日の演説で、英国を除く欧州諸国からの入国禁止などを盛り込んだ新型コロナ対策を発表した。しかし、欧州からの渡航制限は経済停滞を招くとの懸念が浮上したほか、米国内企業の支援や景気対策について具体的な方針が示されなかったため失望感が台頭。安全資産とされる円が買われやすい地合いが続いている。米長期金利が低下していることもドルの重しとなっている。 米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請は、季節調整済みで前週比4000件減の21万1000件。市場予想（ロイター通信調べ）の21万8000件を下回ったが、影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1230～1240ドル（前日午後5時は1．1264～1274ドル）、対円では同116円70～80銭（同117円86～96銭）。（了） 〔米株式〕NY株、一時2200ドル近い下げ＝急落で取引一時中断（12日午前） 【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による欧州からの入国禁止措置で経済的混乱が広がることへの警戒感が強まり、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時2200ドル近くに達した。株価急落を受け、相場安定化のため取引を一時的に中断する措置（サーキットブレーカー）が3日ぶりに発動された。 取引再開後の午前10時現在のダウは1798．96ドル安の2万1754．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は515．60ポイント安の7436．45。 トランプ大統領は11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、英国などを除く欧州26カ国からの入国を30日間禁止すると表明。中小企業への500億ドル規模の資金支援なども決めた。しかし市場では、人の移動の停滞が経済活動を一段と下押しするとの懸念が強まり、航空株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。（了） 私は貝になります…！
2020.03.12
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３月１１日（水）…２０２０ラウンド１６…
３月１１日（水）、晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会です。１０時１２分スタートとのこと。７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１７）と、Ｍ君（１２）、Ｏさん（１９）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．２．１．１．０．０．１．２＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが５回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。１打目がことごとく右へ飛んでいきます…。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：２．１．－１．２．－１．１．１．０．２＝４３（１４パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。前半は１打目、後半は２打目でミスが出ます…。４４・４３＝８７（１０）＝７７の３１パット…。何の期待もできませんが、握りにかろうじて勝ったことが救いですね。スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．４ｋｇ，体脂肪率１８．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．３％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。紅茶と焼き菓子でおやつタイム。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカットです。それではしばらく休憩ですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２６人が参加して、トップは８７（１６）＝７１とのこと。僕は８７（１０）＝７７で１３位。Ｏ君が９５（１７）＝７８で１５位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０５．２５円。１ＡＵドル＝６８．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５０１８．１６（＋１１６７．１４）ドル。本日の日経平均終値＝１９４１６．０６（－４５１．０６）円。金相場：１ｇ＝６１８９（＋６２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３４２（＋３９）円。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ゴールドマン、株式相場はさらに下落した後で力強く回復と予想 （ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、株式相場が2008年の金融危機以降で最悪の急落から力強く回復すると予想するが、その前にはさらに下落するとみている。 ピーター・オッペンハイマー氏、シャロン・ベル氏らを含むゴールドマンのストラテジストは、世界の株式は高値から20－25％下げ、その後で反発に向かう公算が大きいと予想。新型コロナウイルスの経済的な影響や原油価格戦争を巡る懸念で投資家がリスク資産からの資金引き揚げを急ぐ中、ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数は２月の過去最高値から９日までに18％下落した。 両氏らは９日の米国市場引け後時点でまとめたリポートで、「現時点では、これがイベントドリブンの弱気相場であるという方向に、バランスが依然傾いている。つまり、株式相場は急速に回復することが示唆されるが、それはもっと低い水準に落ちてからだろう」と予測した。 このストラテジストらによると、戦争や原油価格の大幅な変動などの衝撃による急落では通常、15カ月以内に相場が発生時の水準に戻しているのに対し、構造的な理由の弱気相場では111カ月、景気循環では50カ月回復に要しているという。（ロイター）世界のビジネス旅行、新型コロナで8200億ドル減収へ＝業界団体［１１日 ロイター］ - 業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）は１０日、新型コロナウイルス流行を受けて企業が出張計画を抑制する中、世界の業務渡航業界は約８２００億ドルの減収に見舞われるとの見通しを示した。減収規模のほぼ半分は中国が占めるという。 ＧＢＴＡの調査によると、アジアへの業務渡航が最も大きな打撃を受けており、企業の少なくとも４分の３が中国、香港、台湾といったアジア太平洋諸国・地域への出張計画をすべて、もしくは大半を取り消したり、延期したりしたと回答した。 ２月時点の減収額予想は５６００億ドルだった。 新型ウイルスまん延以降で業務渡航が９５％落ち込んでいる中国は、出張による収入が４０４１億ドル減る見込み。欧州の減収額は１９０５億ドルになるとみられている。 ＧＢＴＡによると、企業の支出によって最大の恩恵を受ける航空業界やホテル業界は売り上げにかなりの打撃を受けている。米民主指名争い、ミシガンなどバイデン氏制し躍進 厳しいバーニー氏［デトロイト １０日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向けて、野党民主党の候補を選ぶ予備選と党員集会が１０日、６州で行われた。中道派のジョー・バイデン前副大統領は大票田の中西部ミシガン州含む４州を制し、指名獲得に大きく前進した。 一方、３日のスーパーチューズデーでバイデン氏にリードを許した左派のバーニー・サンダース上院議員は、形勢逆転とはならずかなり厳しい状況に追い込まれた。 フィラデルフィアで演説したバイデン氏は、サンダース氏と同氏の支持者の熱意に謝意を示して党内の結束を訴え、「我々には共通の目標がある。我々はともにドナルド・トランプ氏を打ち負かす」と表明した。 サンダース氏は１０日夜、地元バーモント州に戻った。声明の発表は予定していない。 ミシガン州では、集計率９１％時点でバイデン氏の得票率が５３％と、サンダース氏の３７％を大きく上回っている。バイデン氏は、ミズーリ州で６０％、ミシシッピ州では８１％を得票した。 ワシントン州は、３分の２強の集計が終わった段階で両者互角の戦い。ノースダコタ州は、集計率約６３％時点でサンダース氏がわずかにリードしている。 エジソン・リサーチによると、１１日早朝の段階で、バイデン氏は獲得代議員を１３４人上積みして７６２人とした。サンダース氏は７４人増えて６１９人。指名獲得には１９９１人を獲得する必要がある。 ＜バイデン氏支持広がる＞ バイデン、サンダース両氏とも、新型コロナウイルスに関するガイダンスに従い１０日夜の集会を取りやめた。 党内ではバイデン支持の機運が高まっている。２つの特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）がバイデン氏への加勢に乗り出したほか、２月に指名争いから撤退した実業家のアンドリュー・ヤン氏がバイデン氏への支持を表明した。 バイデン氏は、女性やアフリカ系米国人、４５歳以上の有権者など幅広い層から支持を獲得した。 一方、サンダース氏の最も影響力のある支持者の一人であるオカシオコルテス下院議員は、今回の結果を重く受け止め「今夜はつらい夜だ」とソーシャルメディアでコメントした。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ急反発1167ドル高､景気対策期待で安値拾い買いダウ終値は2万5018ドル［10日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発し、前日に2000ドルを超える下げを記録したダウ平均株価はこの日1167ドル高で取引を終えた。政府による景気刺激策への期待から安値拾いの買いが入った。前日に2008年の金融危機以来となる大幅な下げを記録した主要3株価指数は、いずれも約5％上昇。ただ、S＆P総合500種とナスダック総合は2月19日に付けた終値ベースの過去最高値をなお約15％下回っている。高値からの下落率が20％を超えると弱気相場入りが確認される。トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ホワイトハウスが景気を下支えするため、給与税の引き下げなどの措置を議会共和党と10日に協議すると明らかにした。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（CEO）は「前日の急落を受け、短期的な押し目買いが入ったほか、財政刺激策への期待がある」と指摘。「最大の恩恵は実際に何が行われるかではなく、計画があるように見えることだ。何かを行うという意欲が見られ、これがおそらく市場の支援材料になった」と述べた。前日に1991年の湾岸戦争以来となる大幅な下落率を記録した原油価格が反発したことを受け、エネルギー株も前日の記録的な下げから回復し、5.0％上昇。S＆P主要11セクター全てが上昇。情報技術と金利に敏感な金融が上げを主導した。米債利回りが過去最低水準から切り返したことで、前日に10年超ぶりの下げとなっていた金融株も6.0％上昇した。米宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は6.5％高。スタイフェルが投資判断を「バイ」に引き上げた。アマゾンもコーウェンの目標株価引き上げを受け5.1％上昇した。シェブロンとマラソン・オイルはそれぞれ5.3％、21.2％上昇。原油価格の急落を受け、大手米石油会社の間で設備投資を削減する動きが相次いだ。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.61対1の比率で上回った。ナスダックでは2.06対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は158億1000万株と、直近20営業日の平均115億2000万株を上回った。日経平均は反落､451円安 米株先物軟化を嫌気11日の日経平均株価大引けは前日比451円06銭安の1万9416円06銭［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株式市場は急反発したほか、為替相場も円安に振れるなど好材料がそろったものの、時間外取引で米株先物が軟化したことにより売り優勢の展開となった。前場ではプラス転換する場面も見られたものの、終始さえない展開となり、日経平均は終値ベースで昨年来安値を更新。東証1部の売買代金は3兆1263億2200万円となり、商いは膨らんだ。 10日の米国株式市場は主要株価3指数が5％近い上昇を記録した。トランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を防ぐため給与税の引き下げなどの措置を検討するとしたことが好感された。為替のドル／円も105円台まで円安水準に振れるなど、不安ムードが後退した。 しかし、日経平均は反落スタートとなった。トランプ米大統領の給与税引き下げについては前日後半の戻りで織り込んでいたほか、朝方から時間外取引で米株先物が下落したことが嫌気された。注目されていた米国の経済対策の内容が具体性に欠けるものだったほか、米での新型ウイルスの感染者数の増加を受け米株先物は一段安となり、日本株にもマイナス作用し、日経平均は下げ幅を拡大した。 市場では「経済政策への期待が剥落したほか、米国での新型ウイルスの終息も見えてこない。米国株は乱高下を繰り返していて、今晩も1000ドル超の下落となっても不思議ではい。今晩の米株安が警戒されている」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。 そのほか、米大統領選の民主党候補者選びでバイデン前副大統領が指名獲得に前進していることも米国株先物の上値を重くしている、との見方もあった。「トランプ大統領はバイデン氏が一番手強い相手と認識しているようにみえる。ビジネスフレンドリーなトランプ大統領が民主党候補に地位を脅かされる可能性を市場参加者は嫌っているのではないか」（株式アナリスト）との声があった。 TOPIXも反落。東証33業種は、サービス業、不動産業、医薬品などの28業種が値下がり、電気・ガス業、ゴム製品、水産・農林業などの5業種が値上がりした。 個別では、アドバンテストと東京エレクトロンが5％超安、SCREENホールディングスが6％超安になるなど、半導体製造装置が売られた。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が2020年の半導体前工程装置投資額を下方修正したことが嫌気された。新型ウイルス感染拡大を受け、中国市場で投資意欲が減退していることが響いた。 東証1部の騰落数は、値上がり393銘柄に対し、値下がりが1718銘柄、変わらずが54銘柄だった。（会社四季報オンライン）MonotaROに買い先行 2月は18％増収 工場・工事用間接資材のネット通販を展開するMonotaRO（3064）に買いが先行。前引け時点では26円（1.0％）高の2564円だった。前日発表した2月の月次業績が好感されているもよう。2月の売上高は前年同月比18.0％増の114億9200万円だった。前年同月比の伸び率は1月の16.2％よりも拡大した。新規顧客獲得数は10万件で1月の8.2万件より増加した。 当社は工具のほかに。消毒用アルコールやうがい薬なども取り扱っており、新型コロナ関連で今後の顧客増が見込まれる可能性もあり、この辺りを材料視する向きもあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝安値拾いの切り札、期末一括配当に着目 東京株式市場では今週末にメジャーＳＱ算出を控え、きょうはＳＱ前の魔の水曜日ではあったが、既に日々波乱モードとなっており、そうした思惑が作用する隙間もないようなジェットコースター相場が続いている。 きょう（１１日）は日経平均が急反落、４５０円あまりの下げとなり終値で１万９５００円を下回った。ほぼ安値引けに近い形での昨年来安値更新で、まだ底値形成には遠いという印象を与えている。前日の米国株市場ではＮＹダウが１１６７ドル高と前日の下げの半分を取り戻した格好だが、東京市場における投資家の視線は既にそこではなく、時間外の米株価指数先物の動向に釘付けとなっている。前日の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す給与減税など景気対策に対する期待感が株価上昇の原動力となったが、手掛かり材料としては見切り発車に等しく非常に不確かで、事実、きょうはこの景気対策の実現性に対する疑問符が米株指数先物の下げに投影された。 何よりも米国での新型コロナ感染者数が急増傾向にあるなかで、強靱とみられていた米国経済への信頼感が剥落している。であるとすれば米株市場はリバウンドはあってもそこは戻り売りの対象となってしまう。東京市場では円高圧力とのセットで米株安を嫌気する、という形で下方圧力の強い相場展開を覚悟せざるを得ない。 ここは静観を決め込むか、短期リバウンドを狙った日計り商いで対処するかだが、今が３月中旬というカレンダーを生かし、発想を転換させて下落相場に挑むという作戦も選択肢としてある。これはもちろん空売りという手段ではない。 株式投資の原点に立ち返り、株主として投資した企業からの配当を得るという考え方に戦略として有効性がある。今の経済環境を考慮すれば減配リスクは皆無ではないが、その懸念の少ない銘柄でなおかつ配当に厚い銘柄は、結果的に上値を指向しやすく局面に応じてキャピタルゲイン狙いに切り替えることも可能となる。 この時期インカムゲイン狙いの買いで注目されるのは、高配当利回りであることはもちろんとして、３月期末にまとめて配当している銘柄が魅力的となる。まず、その観点から比較的業績が安定しており一括配当が多い建設セクターは狙い目となる。飛島建設、不動テトラ、鉄建建設、西松建設、三井住友建設、大豊建設、熊谷組、東洋建設、五洋建設などはいずれも期末一括配当で利回りも高い。全体波乱相場に流され下値に突っ込む場面があれば買いで対処して妙味がありそうだ。３月権利取り最終日までに、配当利回りを上回る形で値上がり益を確保した場合は「利食い千人力」で対応する手もある。 また、期末一括配当で利回りの高い銘柄は当然ながら建設セクターに限られたものではない。個別にピックアップしていくと、例えば株価低位ながら今３月期は２ケタ増収増益が予想される飼料会社フィード・ワン、福祉用具レンタルの日本ケアサプライ、肌着メーカーの老舗グンゼ、衛星放送会社のＷＯＷＯＷ、自動車向けサーボ駆動式プレス機械で抜群の商品競争力を有するアイダエンジニアリング、パソコン関連製品を受注生産しネットで直販するＭＣＪ、ＡＩエッジコンピューターへの展開で思惑を内包するＯＫＩ、都心を中心に中古ビルの改装・販売など不動産再生ビジネスを展開するサンフロンティア不動産など。ざっと並べても条件に合致する銘柄は数多い。それぞれの配当利回りを確認したうえで、ここはバーゲンハンティングのチャンスと思える意中の銘柄があれば買い下がる方針で対処する。 日程面では、あすは１～３月の法人企業景気予測調査、２月の国内企業物価指数がいずれも朝方取引開始前に開示される。また、前場取引時間中には２月のオフィス空室率が発表。このほか、２０年物国債の入札がある。海外ではＥＣＢ理事会の結果とラガルド総裁の記者会見が注目を集めることになる。また２月の米卸売物価指数が発表されるほか、米３０年物国債の入札も予定されている。（中村潤一）（ＧＤＯ）マスターズ観戦券 リセール価格がコロナウイルスで急落4月9日に開幕する男子の海外メジャー「マスターズ」（米ジョージア州・オーガスタナショナルGC）入場券の2次流通（リセール）価格が急落している。米ヤフースポーツのコラムニスト、ダン・ウェゼル氏が11日、報じた。米ジョージア州でも新型コロナウイルスの感染拡大が確認されており、チケット売買サイトのStubHubでは練習ラウンドの4月6日（月曜日）の入場券が3月3日から10日の1週間で650ドル（約6万7600円）から400ドル（4万1600円）と38.5％下落。大会初日の4月9日（木曜日）は2515ドル（26万3000円）から1458ドル（15万2000円）と42.1％落ち込んだ。正規価格は大会期間中が115ドル（1万1960円）、練習ラウンドは75ドル（7800円）だが、一部が流通市場に出回っている。1日4万人以上が訪れるゴルフの祭典でも需要が落ち込んでいることに同氏は「コロナウイルスセール」と表現した。大会チェアマンのフレッド・リドリー氏は「専門家や権威と有効な事実や情報を引き続き見ながら、予防策を構築し、すべての人の安全を守る適切な措置をとる」と説明。4日時点では直前に開催されるイベントを含めて実施予定であることを明かした。日本勢は今年、松山英樹と今平周吾が出場を予定している。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場リスクオフで大幅安、弱材料に敏感な地合いが続くか 11日の日経平均は大幅反落。終値は451円安の19416円。昨晩の米国市場ではダウ平均が4桁の上昇となったが、連日で荒い値動きが続く中、好影響は限定的。スタートから3桁下落となり、序盤はプラス圏とマイナス圏を目まぐるしく行き来した。ただ、節目の2万円を前に上値の重さが強烈に意識されたこと、為替も円高に振れたことなどから、徐々に売りに勢いがつく展開に。前場を159円安（19707円）で終えると、後場は楽観ムードが吹き飛び、リスクオフの様相が強まった。朝方に買われていた銘柄なども多くが下げに転じ、新興市場ではマザーズ指数が急落。指数は下げ幅を400円超に広げ、大引け間際にきょうの安値をつけるなど、一本調子の下げが続いた。東証1部の売買代金は概算で3兆1200億円。業種別では騰落率上位は電気・ガス、ゴム製品、水産・農林、下位はサービス、不動産、医薬品となった。前期の大幅増益着地や今期の大幅増配計画が好感された菱洋エレクトロが急騰。半面、政府のイベント自粛延長要請を受けて休園再開時期が遠のくとの警戒が強まったＯＬＣが後場一段安で4％超の下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり393/値下がり1718。後場に多くの銘柄が売りに押されたが、みずほや三菱ＵＦＪ、三井住友など銀行株はそろってプラスで終えた。資生堂やコーセーなど化粧品株がしっかり。昼休みに上方修正を発表したブイキューブが後場プラス転換。引けでは萎んだが発表を受けて急伸する場面もあった。増配、自己株取得、優待導入と好材料がそろった中国工業がストップ高まで買い進まれた。一方、前日に買いを集めたハイテク株が軒並み弱く、太陽誘電や東京エレクトロン、アドバンテストが急落した。ＫＤＤＩやドコモなど通信株も大幅安。三井不動産や三菱地所など不動産株も厳しい下げとなった。原油急反発を手掛かりに買いが先行した国際帝石も引けでは下落。通期見通しを引き下げたベストワンドットコムが値を崩した。不適切な会計処理を行っていた期間の修正を発表した第一商品は連日のストップ安。きょう新規上場のコンピューターマネージメントは高い初値をつけたものの、その後は売りに押されてストップ安で終えた。 日本株は後場に入って地合いが大きく悪化した。米国で高まった減税期待が後退し、米株先物が大幅安となったことが嫌気されたが、国内でも春闘が厳しい結果となったほか、イベント自粛期間もまだ続く見通しとなるなど、弱材料が多かった。今晩の米株安を先取りした動きであると思われる分、あすに関しては下げづらい地合いになると考える。ただ、きのう日本株の押し上げ材料となったドル円も105円の壁に阻まれて再び円高方向に傾いており、引き続き神経質な展開が続くだろう。きょうは終値で今年の安値を更新し、19500円も下回った。3月10日のザラ場安値は18891円で、これを下回る前に反転できるかがあす以降の注目点となる。今の雰囲気だと、割り込んだ場合には短期的とはいえ、一気に下げが加速する展開も想定される。押し目買いは複数に分けて行うなど、リスク分散を意識した投資行動を心掛けたい。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝不安定な展開が続きそう １１日の米国株式市場は、引き続き不安定な展開が予想される。トランプ米政権による給与税の免除といった経済対策が期待されるものの、トランプ大統領が予定された会見に欠席したことで経済対策の成立に時間を要するとの思惑が浮上。米国では新型コロナウイルスの感染が広がりをみせていることもあり、先行きの不透明感は強い。引き続き米長期金利や原油先物価格などの動向をにらみつつ、新型コロナウイルス関連の報道に神経質な反応をみせそうだ。なお、米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）があるものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する足元の状況を示すものではないため、市場の反応は限定的となるだろう。＜主な米経済指標・イベント＞米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）（日付は現地時間）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ル・ボラン）M235iには4WDシステムに加えて機械式のトルセンLSDが標準搭載。外装では専用のキドニーグリルやテールパイプを採用する。【海外試乗】「BMW 2シリーズ・グランクーペ」最新の1シリーズがベースの4ドアクーペ（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標はEIA週間原油在庫、2月CPIに注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米政府の景気刺激策への期待などを背景にダウ平均が1167ドル高と4日ぶりに反発した。ただ、日中に一時マイナス圏に下落したほか、上昇幅も前日の2013ドル安の約半分にとどまった。世界的感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束目途が立たないことに加え、景気刺激策の詳細が不明なことや、議会で法案の承認が必要なことも意識されたようだ。新型コロナウイルス問題はイタリア政府が移動制限を全土に広げ、航空各社のイタリア便休止が相次いでいる。今晩の取引でもコロナウイルス感染拡大による世界景気後退懸念が相場の重しとなりそうだ。 今晩はEIA週間原油在庫の発表もあり、暴落後に反発した原油相場の動向や、2月消費者物価指数（CPI）の結果を受けた米10年債利回りにも要注目か。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月11日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円上伸、104円台後半（11日朝） 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気減速懸念を背景に、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝104円台後半に上伸している。午前9時5分現在は104円50～60銭と、前日午後5時（105円59～69銭）比1円09銭の円高・ドル安。 トランプ米大統領は10日、新型コロナ感染拡大に伴う景気対策をめぐり、与党共和党に年内の給与税減税などを提案した。前日はトランプ氏が「大規模になる」と主張した対策への期待が盛り上がり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが急激に進んだ。しかし、トランプ氏は10日、具体策には触れなかった。その結果、対策への不透明感が強まり、景気減速への懸念が再燃。この日は円を買い戻す動きが優勢となっている。 一方、米労働省が朝方に発表した2月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．1％上昇。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0．2％の上昇となったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1330～1340ドル（前日午後5時は1．1275～1285ドル）、対円では同118円50～60銭（同119円13～23銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ大幅反落、一時800ドル超安＝ナスダックも安い（11日午前） 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が提案した景気対策への期待が後退し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時800ドルを超えた。午前9時50分現在は、ダウ平均が837．37ドル安の2万4180．79ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が229．82ポイント安の8114．43。 トランプ米大統領は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策をめぐり、与党共和党幹部らと会談。トランプ氏は9日、打撃の大きい旅行産業などを対象とした給与税減税や、時間給労働者に対する所得補償の実現などを働き掛けるとしていたが、議会では慎重論も強く、協議後は具体策に触れなかった。このため、相場は大幅高となった前日から一転、再び大量の売りに見舞われている。 一方、英イングランド銀行（中央銀行）は緊急会合を開き、政策金利の0．5％引き下げを決定。動揺が収まらない金融市場の安定化を図ったが、11日朝の段階で効果は限定的となっている。 個別銘柄を見ると、化学大手ダウが7．2％超安とダウ平均の下げを主導。ボーイングとナイキもそれぞれ5％超下落。このほか、金融やエネルギーにも売りが膨らんでいる。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.03.11
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３月１０日（火）…
３月１０日（火）、雨です。予報の通りなら夜まで雨ですね。明日は晴れるようですが…！そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。今朝のノルマは特になし…。こんな日もあります。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！！９時４０分頃から近くのＳＣへ。時間が早いので雨に濡れない駐車場が空いています。作家売り場でトイレットペーパーと消毒用スプレーをゲット。本屋でいつもの週刊ゴルフ雑誌を受け取る。食料品売り場でラーメンをゲット。次いで雨の中を金属ごみのゴミ出しに…。ここも雨に濡れないからいいのですが…。帰宅して雑誌を読みながら一休み…。経済動向…、知りたいですか…？１ＵＳドル＝１０３．２９円。１ＡＵドル＝６７．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３８５１．０２（－２０１３．７６）ドル。現在の日経平均＝１９４２１．１８（－２７７．５８）円。金相場：１ｇ＝６１２７（－１５７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３０３（－８５）円。昼食は先ほど購入したラーメンですね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本株下げ縮小、米財政政策への期待下支え－感染拡大への警戒は続く（ブルームバーグ）： 大幅安で始まった10日の東京株式相場は急速に下げ幅を縮小。新型コロナウイルスの感染者増加が不安視される中、米国で財政政策を打つとのニュースが好感された。ＴＯＰＩＸは前日比6.5ポイント（0.5％）安の1382.47－午前10時40分時点日経平均株価は同104円10銭（0.5％）安の１万9594円66銭〈きょうのポイント〉スペイン、新型コロナ感染者数が999人に急増－９日時点トランプ大統領、給与減税と打撃受けた産業救済目指す－新型コロナ対策ドル・円相場は１ドル＝103円60銭台まで円が弱含む 三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは下げ幅を縮小してきたことについて、米国で金融政策だけでなく「個人消費や経済活動を支える財政政策を検討するとの議論が出ていることが好感されている」と指摘した。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストも、トランプ大統領が給与減税についてコメントしたことを受けて、「投資家が日本政府の財政出動を意識し始めている」との見方を示した。 前日の欧米株急落を受けて大幅安で始まり、ＴＯＰＩＸと日経平均の下落率は４％を超える場面があった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、前日に新型肺炎を巡る混乱に原油の価格競争リスクが複合的に絡み合い「市場は過度なパニック状態になっている」と指摘し、「世界的な景気減速懸念ではなく、信用不安のステージに移った」と話していた。 東証33業種では機械、建設、銀行、卸売の下げが目立つ証券・商品先物取引や医薬品は上昇に転じる。【ＮＹ外為】円急伸、３年ぶり高値－原油安が米国株急落の引き金（ブルームバーグ）： ９日のニューヨーク外国為替市場で円が急伸。約３年ぶりの高値となった。原油価格の急落で金融市場に新たな衝撃が広がり、株式相場が2008年以来の大幅安となったほか、米国債利回りは過去最低を更新した。ニューヨーク時間午後４時44分現在、ドルは対円で2.7％安の１ドル＝102円52銭。一時は約４％下げる場面もあった円に対するドルの支持水準は2016年11月安値の101円20銭財務省の武内良樹財務官は財務省と金融庁、日本銀行の幹部による３者会合後、「今まで以上に緊張感を持ってきっちりと市場の動きを見ていきたい」と述べた円は心理的に重要な１ドル＝100円に向かっており、日銀に利下げ圧力がかかかっているスイス・フランにも投資資金が集まり、対ドルで約４年ぶりの高値を付けた。一方、ノルウェーやメキシコ、カナダといった原油輸出国の通貨は大きく下落ノルウェー・クローネは対ドルで1985年以来の安値。サウジアラビアが原油の公式販売価格を引き下げ、増産を計画していることを受け、原油は1991年の湾岸戦争以降で最悪の売りを浴びた米ドルは対カナダ・ドルで1.9％高。一時は2.6％高と、ここ３年で最大の上げユーロは対ドルで1.4％高の１ユーロ＝1.1440ドル。一時は1.9％高と、日中ベースでは17年４月以来の大幅上昇となった米政策金利が引き下げられ、年央にもゼロになる可能性を市場は織り込み始めた主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％安。一時は0.5％下げ、１月以来の安値となったクレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏：世界的なリセッション（景気後退）の脅威を理由に、為替市場は「常にボラティリティーが高く上昇する新たな局面に移行しつつある」 日銀総裁､必要なら躊躇なく対応-ＥＴＦ簿価約１万9500円に上昇も（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は10日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場が急速に不安定化する中で、市場動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇（ちゅうちょ）なくとっていく方針を表明した。また、日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）の時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は、足元で１万9500円程度に上昇している可能性があるとの試算を明らかにした。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 総裁は感染拡大による日本経済への影響について、「インバウンド需要、輸出、生産、個人消費などに影響を与える。訪日客が大きく減少し、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなどすでに影響は見られている」と指摘。その上で、消費者マインドに波及するリスクなども踏まえると「影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要がある」と警戒感を示した。 日銀として２日の総裁談話に沿って「適切な金融市場調節あるいは資産買い入れの実施を通じ、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めている」とし、「特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇なくとっていく」と語った。 10日の東京株式市場では、日経平均が一時１万9000円を割り込んだ。総裁は、日銀保有のＥＴＦに含み損が発生する水準について、昨年９月末時点では日経平均で１万9000円程度と指摘。その後の買い入れ額を２兆442億円と明らかにした上で、足元では「ラフに計算すると2019年９月末時点と比べて500円程度切り上がっている可能性がある」と語った。（ｍｓｎ）（ロイター）米大統領、ウイルス対応で「大規模」経済対策 10日に会見 ［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ホワイトハウスが景気を下支えするため、給与税の引き下げなどの措置を議会民主党と１０日に協議すると明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスで会見し、給与税引き下げなどの景気下支えに向けた措置は、かなりの規模になると強調した。 詳細には触れなかったが、１０日に記者会見を行う予定。またペンス副大統領は、政府が議会と有給病気休暇について協議していることを明かした。この問題についてはすでに民主党が検討を進めている。ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国で確認された新型ウイルス感染者は６０５人。世界の感染者は１１万３５８４人で、死者は３９９６人。またトランプ政権は、数日以内に銀行、病院、医療保険業界の幹部とも協議する予定。給与税は一律での引き下げが検討されている。また米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長をはじめ政権内では、具体的な税額控除や一部の業界や打撃を受けた分野に対する融資や直接の補助金も取り上げられている。（ブルームバーグ）ドル・円が急反発、新型コロナで米経済対策に期待－103円前半 東京外国為替市場のドル・円相場は大幅に反発。トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの経済対策を表明したことを受けてリスク回避の流れが一服し、原油、米金利の上昇とともにドル買い・円売りが優勢となった。 ハイライト ドル・円は午前11時56分現在、前日比0.9％高の１ドル＝103円31銭。前日の海外時間に一時101円19銭と2016年10月３日以来の安値を付けたが、急反発に転じて一時1.3％高 ユーロ・ドルは0.3％安の１ユーロ＝1.1412ドル。前日の海外時間には一時1.1495ドルと昨年１月以来の高値 豪ドルは0.3％安の１豪ドル＝0.6566ドル。前日の海外時間には一時0.6313ドルと09年３月以来の安値 市場関係者の見方あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長 ドル・円はトランプ米大統領の発言を受けた米株価・金利の戻りを見ながら反発。ＦＲＢの金融緩和は相場にある程度織り込まれていたが、米国の財政がいよいよ動いてくるとの期待からリスク回避の動きがやや緩んでいる ただ、反転を見込んだ買いというより、これまで売ってきた向きの買い戻し。実体経済への打撃が懸念される中では上値は限定的か ドル安・円高がさらに加速する懸念はひとまず後退したが、ボラティリティが高く真空地帯的な水準にあるので油断はできない 背景 トランプ米大統領、給与減税と打撃受けた産業救済目指す－新型コロナ対策 【米国株・国債・商品】金融危機以来の大幅株安、原油は25％下落（ロイター）日経平均、売り一巡後に買い戻し：識者はこうみる［東京 １０日 ロイター］ - １０日の東京株式市場で日経平均は前営業日比２９３円１９銭安の１万９４０５円５７銭で午前の取り引きを終えた。海外株安の流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で売りが先行したが、一巡後は前日終値近辺まで急速に引き戻した。 ＜キャピタル・パートナーズ証券 チーフマーケットアナリスト 倉持宏朗氏＞ 売りが一巡した後は急速に引き戻したが、外為市場でドル／円が１０３円半ばまで円安に振れ円高に一服感が生じたほか、朝方は材料として無視される格好となっていたトランプ米大統領の発言が徐々に好感されたものと考えられる。 トランプ米大領領は、景気刺激策がかなりの規模になると強調したが、これを受けて時間外取引で米株先物が切り返しに転じている。そのまま今晩の米国株式が急反発すると想定すれば、売り方にしてみれば、ここでショートポジションを積むのは危険極まりないため、ショートカバーが活発化したようだ。 短時間で日経平均が７００─８００円も大きく上下に振れ、一般の投資家にとっては近づきにくい印象が強いが、当面はこうしたボラタイルな動きが続くとみられる。 ＜東海東京調査センター チーフグローバルストラテジスト 平川昇二氏＞ 米国株は金融危機以来の大幅株安となったが、ＦＡＮＧ系はアウトパフォームしており、景気後退入りと相場のピークアウト後に必ず来るリターンリバーサルが起きていない。リセッションではなく、２０１２年、１６年に起きたミニリセッションと同等なものとの解釈が正しいと考えられる。 現在がミニリセッション局面とするならば、日経平均の下値メドは１２年のバリュエーションボトムのＰＢＲ（株価純資産倍率）０．８７倍（１万８２３４円）水準が妥当だろう。テクニカル的にも１６年安値から１８年高値までの上昇のフィボナッチリトレースメント６１．８％戻し（１万８５２５円）ともほぼ同水準となる。 今後、一段と下げるリスクはあるものの、現在の水準からみて下値余地と上値余地のどちらが大きいか考えると、上値余地の方が大きい。まわりが総弱気の中、極めて投資妙味が高い状況だとみている。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ2013ドル安､下げ幅過去最大 原油急落･新型肺炎懸念でダウ終値は7.79％安の2万3851ドル［9日 ロイター］ - 米国株式市場は急落。原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション（景気後退）懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく7％安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、15分間の取引停止となった。同措置は株式相場が大暴落した1987年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以降に導入された。その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。結局S＆P総合500種指数は2月19日の最高値から約19％安でこの日の取引を終えた。キーター・グループ（マサチューセッツ州）のマシュー・キーター氏は「歴史的な取引になったことは間違いない。市場は高い確率で景気後退を織り込みつつある」と指摘。またスパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）の主任市場エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏も「市場では恐怖感が高まっている。原油価格の下落が継続すれば世界経済はそれほど遠くない将来に景気後退入りする可能性がある」とした上で、相場がパニックモードに入ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が救済に動く可能性もあると述べた。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は上昇し、金融危機に見舞われた2008年12月以来の高水準を付けた。こうした中、米国債利回りは一段と低下し、10年債利回りは0.318％と過去最低を更新した。9日の原油先物相場は激しい売りに見舞われ、下げ幅は一時30％を超え1991年の湾岸戦争以降で最大を記録した。石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協調減産体制が崩壊する中、サウジアラビアとロシアによる石油価格戦争の勃発で原油安ショックが広がった。関係筋によると、サウジは原油生産量を過去数カ月の日量970万バレルから同1000万バレル超に引き上げる方針。こうした中、ロシアも生産量を引き上げる可能性があり、6ー10年は原油安に耐え得ると表明した。業種別ではエネルギー株や金融株の下げが目立った。個別銘柄ではアップルが7.9％安。中国でのiPhone出荷台数が2月は50万台を下回ったことが、中国信息通信研究院（CAICT）のデータから9日明らかになった。アップルは同月、新型ウイルス感染拡大を受け、中国本土にある店舗とオフィスを少なくとも2週間閉鎖した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は8.3％安と08年10月以来の大幅な下げを記録した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を17.86対1の比率で上回った。ナスダックでは19.11対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は172億2000万株と、直近20営業日の平均110億5000万株を大幅に上回った。（会社四季報オンライン）GNIが一時ストップ高､新型コロナ研究を子会社が支援と発表 東証マザーズのジーエヌアイグループ（2160）が上げに転じた。一時はストップ高となる前日比300円高の1431円まで買われた。相場全体が朝方に比べてやや持ち直したことに加え、午前10時40分、武漢市同済病院が行っている新型コロナウイルスに関する臨床研究を中国子会社が支援していることを発表。これが材料視されたようだ。 同病院は新型コロナウイルスに対する抗線維化薬ピルフェニドンの有効性と安全性を評価するための研究を行っており、当社子会社がピルフェニドンを提供しているという。この件による20年12月期業績への影響はないとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げていますね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしていますね。ここで一番底を形成か…？ドル高に振れて、日経平均も前日の終値に近くなってきましたが、日銀が為替介入やＥＴＦ買いを行っているのでしょうか…？（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）後場に注目すべき3つのポイント～いったん下げ渋りも積極的な押し目買いは入れにくい10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続落、いったん下げ渋りも積極的な押し目買いは入れにくい・ドル・円はしっかり、株安一服で円買いは後退・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はファナック■日経平均は3日続落、いったん下げ渋りも積極的な押し目買いは入れにくい日経平均は3日続落となった。293.19円安の19405.57円（出来高概算13億3034万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、寄り付き直後にS&P500種指数が7％下落したことで「サーキットブレーカー」が発動し、15分間取引停止となった。世界中で新型肺炎の感染拡大が報告されて経済活動が停滞するなか、原油価格が急落したことで、金融市場の新たなリスクになるとの不安が広がり、米主要3指数も終日軟調推移に。これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比535円安の18875円となったが、原油相場の下げ止まりや為替市場にて円高・ドル安進行が一服。本日の東京市場では、日経平均が朝方に下げ幅を一時800円超に広げる場面もあったが、その後は海外短期筋による買い戻しの動きが入り、下げ渋りの展開となった。セクターでは、東証33業種が全て下落となるなか、とりわけ鉱業や海運業、繊維製品の下げが目立った。売買代金上位銘柄では、任天堂、ファーストリテ、トヨタ自動車、三井住友、三菱UFJ、キーエンス、KDDI、SUMCOがさえない。一方で、ソフトバンクG、ソニー、東京エレクトロン、オリエンタルランド、アドバンテスト、太陽誘電は堅調。本日の東京市場では、直近で急落を見せた原油相場がひとまず下げ止まったことが投資家心理の下支え要因となり、日経平均も下げ渋り・下げ幅を縮小。物色としても、ディフェンシブセクターへの消去法的な商いのほか、足元で外資系証券によるショートポジションが積み上がっていたとみられるハイテク株中心に自律反発や買い戻しの動きが出たような状況であろう。ただ、それら銘柄群においても前場中ごろから揃ってマイナスに転じているアジア株式市場の動向を受け、前引けにかけては戻りの鈍さが意識されている。また、本日の参院財政金融委員会にて日銀・黒田総裁は、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について、日経平均株価19000円程度と述べたことも伝わっており、保有ETFが含み損の状態に陥っている可能性があるとの懸念も投資家心理の重しになっているもよう。日米ともにボラタイルな相場が目先的には継続することが見込まれるなか、今週末には先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。足元の荒い値動きを受けたヘッジに伴う動きも強まりやすいところであり、特に週半ばにかけての動向は引き続き注視しておきたいところである。新型肺炎の感染拡大においては、依然として収束の兆しはみられておらず、株式市場においても積極的な押し目買いを入れにくい地合いは継続するだろう。本日動意をみせている銘柄に関しても、短期資金が主体で資金の逃げ足が速い可能性が高い点には十分に留意する必要がありそうだ。■ドル・円はしっかり、株安一服で円買いは後退10日午前の東京市場でドル・円はしっかり。序盤の円買いでドルは102円付近まで弱含んだが、その後日経平均株価は下げ幅を縮小。米景気刺激策への期待感で先物がプラスに転じており、ドルは103円台を回復した。利益確定売りが観測されるものの、日本株の反転期待で円売りは続く見通し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は102円02銭から103円67銭、ユーロ・円は116円81銭から117円95銭、ユーロ・ドルは1.1372ドルから1.1463ドル。■後場のチェック銘柄・ウェルス・マネジメント、ジーンズメイトなど、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はファナック■経済指標・要人発言【要人発言】・黒田日銀総裁「新型コロナウィルスの感染拡大で金融市場は不安定な動きが続いている」「引き続き新型ウイルスの影響、内外市場を注視しながら適切にちゅうちょなく対応」「日経平均が1万9000円を下回るとETF保有時価が簿価を下回る」【経済指標】・日・2月マネーストックM3：前年比+2.5％（予想：+2.3％、1月：+2.3％）・中・2月消費者物価指数：前年比+5.2％（予想：+5.2％、1月：+5.4％）・中・2月生産者物価指数：前年比-0.4％（予想：-0.3％、1月：+0.1％）＜国内＞・新型コロナウイルス緊急対応策第2弾＜海外＞・米大統領選の民主党予備選挙・党員集会（ミシガン州など6州)・インド休場東京為替：ドル・円は103円70銭台、日本株に反転期待も10日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、103円70銭台に水準を切り上げた。日経平均先物はプラスに転じ、日本株の反転を期待したドル買い・円売りの流れ。一方、米10年債利回りは緩やかに持ち直し、ドル買戻しの支援材料となっているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は102円02銭から103円83銭、ユーロ・円は116円81銭から118円27銭、ユーロ・ドルは1.1372ドルから1.1463ドル。午後になって日本株で値を上げるものが増えてきましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げています。（ＣＧ）BMW M135i xDrive（4WD/8AT）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕3日ぶり反発＝景気対策期待で買い流入（10日）☆差替 【第1部】値頃感が強まった金融株などを中心に押し目買いが入り、日経平均株価は前日比168円36銭高の1万9867円12銭、東証株価指数（TOPIX）は17．71ポイント高の1406．68と、ともに3営業日ぶりに反発した。米国などの景気対策期待を背景にした米株指数先物の上昇や、外国為替市場での円高一服が下支えとなった。 銘柄の76％が値上がりし、値下がりは22％。出来高は25億7037万株、売買代金が3兆8120億円。 業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、不動産業、鉄鋼、銀行業などの上昇が目立ち、下落は鉱業、石油・石炭製品、海運業。 個別銘柄では、野村が高く、三菱UFJ、三井住友も締まり、菱地所や日本製鉄はしっかり。ソフトバンクGが値を上げ、任天堂は小高い。ソニー、東エレクが上伸し、トヨタも堅調。OLCや資生堂、リクルートHDは買い戻された。半面、国際帝石、出光興産が甘く、郵船、商船三井は軟調。ファーストリテが下落し、KDDIは売り物がち。ファナックが6日続落した。 【第2部】小反発。東芝が切り返し、アルチザ、サイバーSは値を上げた。ファーマフーズ、千代化建は続落。出来高9943万株。 ▽売りは最終局面？ 10日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅安の後、急速に切り返した。東証1部売買代金も3兆5000億円を超え、「売りの最終局面と言われるセリング・クライマックスになったことを期待したい」（銀行系証券）との声が上がっていた。 米国株式市場は9日、ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅となる2000ドル安を記録する暴落に見舞われた。東京市場もろうばいする投資家からの売りを浴び、寄り付きから約40分で800円超値下がりした。 しかし、トランプ米大統領が経済対策の策定を示唆し、安倍晋三首相も「各国当局、日銀とも連携を密にする」と発言。新型コロナウイルスによる景気悪化に歯止めをかける協調姿勢が示され、市場の不安心理がいったん和らいだ。 日経平均は政策期待でとりあえず反発した形だが、「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない限り、落ち着きを取り戻したとは言えない」（大手証券）と、先行きを警戒する声も残っている。 225先物3月きりは大幅に反発した。株価指数オプション取引は、プットが軟化し、コールは小締まった。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場が上げるのか…？（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－一時19000円割れもプラス転換、過度な悲観ムードは和らぐか 10日の日経平均は3日ぶり反発。終値は168円高の19867円。ダウ平均が2013ドル安（23851ドル）と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気して売りが先行。寄った後もリスク回避の流れが強まり、19000円を割り込み下げ幅を800円超に広げた。しかし、売り一巡後は持ち直す展開。トランプ米大統領が給与減税などの対策を採ると伝わる中、米株先物が上昇し、前引けでは293円安（19405円）と値を戻した。後場はスタートから19500円台を回復すると、下げ幅を縮めてプラス転換。ドル円が一気に円安方向に傾いたことから、買い戻しの勢いが強まった。そこから上げ幅を200円超に広げて2万円に迫ったところでは上値が重くなったが、強い基調は維持され、3桁の上昇で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆8100億円と連日の3兆円台乗せ。業種別では前引け時点では全業種が下落していたが、後場に入って29業種がプラス転換。騰落率上位は証券・商品先物、不動産、倉庫・運輸、下位は鉱業、海運、石油・石炭となった。野村ＨＤが7％超の上昇となったほか、東洋証券やいちよし証券など証券株が急伸。半面、不適切な会計処理が判明したことを公表した第一商品が後場売り気配となり、ストップ安で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1645/値下がり477。後場に入って多くの銘柄がプラス圏に浮上する中、太陽誘電やアドバンテストなどハイテク株が軒並み大幅高。ＯＬＣやＨＩＳなどレジャー株にも悪材料出尽くしを期待した買いが入った。三菱地所や住友不動産など不動産の一角も強い動き。日経新聞の特集記事を材料にオンコリスバイオファーマやペプチドリームなどバイオ株が賑わった。地合いが改善に向かう中、金利低下を嫌気して売られ続けていた三菱ＵＦＪと三井住友が11日ぶりに反発した。一方、国際帝石は原油価格急落を嫌気して4％超の下落。日本郵船や商船三井など海運株も軟調となった。今期最終赤字見込みの幸楽苑ＨＤが大幅安。新株予約権の発行を発表したモブキャストと日本エアーテックが急落した。きょう新規上場のビザスクは売り気配スタート。初値をつけた後に上伸する場面もあったが、公開価格は奪還できず伸び悩んだ。 日経平均は後場に入ってプラス転換。ローソク足では長い下ヒゲをつけた陽線を形成した。商いの増加を伴った上昇で、この先、過度な悲観ムードがいったん和らぐ展開が期待できそうだ。前日101円台に突入したドル円が、きょうは取引時間中に105円台に乗せており、為替が株高に大きく効いている。ただ、目先は株式同様に為替も振れ幅が大きくなりそうでもあり、冷静に対処したい局面だ。きょうの高値は19970円までで、2万円には届かなかった。あすはあっさり超えておきたいところ。1050円下げたきのう9日の高値20347円を早々に上回ることができるかが当面の注目点となる。きょうの後場からの値動きは悪くないだけに、新たな悪材料が出てこなければ、21000円辺りまではあっさり戻す可能性もあるとみる。一方、ここで2万円が壁になるようだと、ほどなくきのうまでの地合いに逆戻りし、再び下に勢いがつく可能性もあり注意したい。NY株見通し－一旦反発か 大統領の経済対策に期待 今晩のNY市場は一旦反発か。昨日は新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続き景気後退が懸念されるなか、原油相場の暴落も重なってダウ平均が過去最大となる2013.76ドル安を記録した。下落率でも2008年10月の金融危機（リーマンショック）以来の大きさとなった。ただ、引け後にトランプ米大統領が所得税減税などの経済対策を10日に発表すると表明したことで、時間外ではダウ先物などが堅調な推移となっている。今晩の取引では前日の急落の反動高が期待されるほか、米政府の経済対策への期待も株価の支援となりそうだ。ただ、欧州などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いているほか、米国でも数多くの州で非常事態が宣言されており、経済活動停止の影響長期化懸念から戻りも限定的となりそうだ。 今晩の米経済指標は2月NFIB中小企業楽観度指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月10日、12：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定さ残す、リバウンド期待も新型コロナ感染リスクは居座る あす１１日の東京株式市場は、不安定さを残す。１０日は世界的な株安に歯止めが掛かり、これまでの大幅下落の反動もあってリバウンド期待が出始めているものの、新型コロナウイルスの感染拡大という元凶は居座ったままであり、外部要因に変調を来せば調整再燃の可能性も否定できない。 トランプ米大統領は９日、政権が給与税減税の可能性について上院と１０日に協議することを明らかにしたと伝えられ、時間外取引の米株価指数先物の上伸につながった。時間外のＮＹ原油先物高や円高も一服した。また、安倍晋三首相は１０日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「各国当局、日銀とも連携を密にしながら、必要があれば先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意に沿って適切に対応していく」と述べ、経済政策への期待感が広がった。この日は、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数も上昇し、いったん落ち着きを取り戻した格好だ。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念は依然として根強い。一部では、外出やイベント開催の自粛を要請している状況では、政策効果は薄いとし、底入れ・反転の流れに移行しづらいとの読みも出ている。折しも、週末にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ＳＱ週の中日となる水曜日は相場が荒れる傾向があり、思惑的な先物売買には注意が必要だ。 １０日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、１万９８６７円（前日比１６８円高）引け。朝方は、９日のＮＹダウが過去最大の下げ幅となったことを受け、下げ幅は一時８００円を超えた。一巡後は、持ち直し、後場入り後に上げに転じ、２７０円超上昇する場面もあった。政策期待とともに日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測なども支えとなった。市場では、「コロナウイルス感染は収まっておらず、戻ってもまた売られるだろう」（銀行系証券）との声が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ米政権の景気対策への期待続くか １０日の米国株式市場は、トランプ米政権による景気対策に対する反応を見極めたい。トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策として給与税の減税などを検討していると報道。トランプ大統領は「大規模になる」と述べたことから期待感が高まって、時間外取引では米長期金利が上昇。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でも米株価指数先物が急伸した。米国市場でもこの流れを引き継げるか注目したい。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないうちは効果も限定的となり、本格的な戻りも先の話になりそう。引き続き感染拡大などの関連報道には注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円下落、104円台前半（10日朝） 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台前半に下落している。午前8時55分現在は104円30～40銭と、前日午後5時（102円29～39銭）比2円01銭の大幅な円安・ドル高。 海外市場では、米長期金利の低下が一服する中で、前日の急速な円高・ドル安の反動から持ち高調整目的の円売りが先行した。また、欧州・アジアの株式相場が軒並み上昇し、投資家のリスク回避姿勢がひとまず和らいだことで、安全資産とされる円が売られた。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした世界的な景気減速懸念を背景に世界各国の政府や中央銀行が景気刺激策を打ち出すとの期待も円を押し下げている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1370～1380ドル（前日午後5時は1．1425～1435ドル）、対円では同118円65～75銭（同116円98銭～117円08銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、急反発＝一時900ドル超の上げ（10日午前） 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が大規模な景気対策の検討を表明したことを好感し、急反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は終値で2013．76ドル安と過去最大の下げ幅を記録した前日から一転、この日は寄り付き直後に一時前日終値比900ドル超高となった。午前10時現在は696．47ドル高の2万4547．49ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は229．46ポイント高の8180．14となっている。 トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業種を対象とする給与税減税や所得補償など「大規模な」景気対策の実現を与党共和党に働き掛けると表明した。財政出動で景気下支えに乗り出すもので、深刻な影響を受けている航空、クルーズ、ホテル業界と調整しているという。これを受けて、投資家心理が幾分改善し、対象となる業種の銘柄を中心に買いが広がっている。 ただ、買い一巡後は利益確定の売りに一部上値を削り、伸び悩む展開。トランプ氏はこの日に共和党執行部と景気対策の規模について協議すると強調しており、具体的な内容を見極めたいとの思惑も広がっているもようだ。 個別銘柄では、原油相場急落を受けて前日大幅安となったシェブロンのほか、ゴールドマン・サックス、アップルがいずれも4％超高となり、ダウの反発を先導。アメリカン航空グループは6．6％高、デルタ航空は3．4％高。クルーズ運航大手カーニバル、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルはともに4．2％高で推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.03.10
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３月９日（月）…
３月９日（月）、晴れです。霞がかかったようなまさに春ですね。暖かい！そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。１ＵＳドル＝１０４．０５円。１ＡＵドル＝６８．９０円。現在の日経平均＝１９８２７．９８（－９２１．７７）円。金相場：１ｇ＝６２８４（－４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３８８（－１１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。配当・優待期待５銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。耐え難い円高・株安ですね！（ｍｓｎ）（共同通信）一時103円台、16年11月以来円高水準 【シドニー共同】9日のシドニー外国為替市場の円相場が急上昇し、一時1ドル＝103円台をつけた。2016年11月以来の高値水準。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）原油価格と米国株先物がアジア時間に急落、ＯＰＥＣプラス減産決裂（ブルームバーグ）： アジア時間９日早朝に原油価格と米国株先物が急落。円とソブリン債相場は急騰した。新型コロナウイルス感染拡大への不安で既に脆弱（ぜいじゃく）な世界経済に原油の価格引き下げ競争が追い打ちをかけるとの懸念が浮上した。 北海ブレント原油価格は急落し、一時20％安の１バレル＝35.44ドル。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は３％強の下落。円は１％高の１ドル＝104円40銭。メキシコ・ペソはカナダ・ドルとともに大幅安。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とそれ以外の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスが追加減産で合意に至らず、サウジが原油価格の引き下げを決めたのを受け、８日の中東株式相場は急落した。９日のアジア株も続落の展開が見込まれており、オーストラリアとニュージーランドの債券利回りは低下した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 危機は新たな危機を呼び込むのかもしれない。新型コロナウイルスの猛威を免れなかったサウジアラビアは、増産と値下げの方向に舵を切る。ムハンマド皇太子がサルマン国王の弟とおいを一時拘束したとの情報も、王室を巡る臆測を呼んでいる。原油市場が混乱するのは必至で、ＩＨＳマークイットは数カ月内に１バレル＝20ドルに急落する可能性も否定していない。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 宣戦布告サウジアラビアは増産を４月に計画。関係者が明らかにした。必要な場合には過去最大となる日量1200万バレルへの増産も可能だと、一部の市場参加者に非公式に述べたという。国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることも分かった。商品ヘッジファンドの匿名の運用担当者は「原油市場で宣戦布告したのも同じ」と述べた。 デフォルト不可避レバノンは９日に期限を迎える外貨建て国債12億ドル（約1260億円）相当の支払いを見合わせる。返済保留で同国初のデフォルト（債務不履行）になるのは確実となった。900億ドルに膨張した債務全体の再編についても、債権者に話し合いを求める意向だ。同国の外貨建て国債は、国内銀行が140億ドル近くを保有している。 きのうの敵はカマラ・ハリス米上院議員（民主、カリフォルニア州）は、ジョー・バイデン前副大統領への支持を表明。昨年12月に大統領選の民主党候補指名争いから撤退したハリス議員は、「私はバイデン氏を信頼しており、次の米大統領に選出されるよう全力で支援する」との声明を発表。ハリス氏は、バイデン氏が候補指名を獲得した場合の副大統領候補の１人と目されている。 クレジット市場ウイルス感染に起因するサプライチェーンの遮断は、クレジットおよび資本市場に波及し始めたようだと、ＪＰモルガン・チェースが指摘。ニコラオス・パニギルツオグル氏はリポートで、中小企業や旅行業界、ホテル産業においてこの傾向は顕著だと分析。幅広い支援が中央銀行や政府から来ない限り、クレジット市場ではリスクが強まり、目先数カ月で格下げやデフォルトが大幅に増えると予想だという。 試練の時アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は大半のグローバルオフィス勤務の従業員に在宅勤務を促し、新型コロナ感染拡大は「前例のない有事」であり「今が試練の時」だと文書で理解を求めた。アップル・ストアの現場でも、ジニアスバーなどでフロア面積当たりの配置人数を減らすなどの方策が講じられるという。（ブルームバーグ）ドル・円が３年４カ月ぶり安値、104円台割れ－リスク回避へ加速 東京外国為替市場のドル・円相場は大幅続落し、2016年11月以来となる１ドル＝104円台を割れた。新型コロナウイルスの感染拡大が週末にかけて世界全体で確認されたほか、原油相場を巡る中東リスクも市場のリスク回避の動きに拍車を掛けている。 ハイライトドル・円は午前９時32分現在、前週末比1.2％安の104円13銭。取引開始からドル売り先行の展開で、一時は103円53銭を付けた 上田ハーロー外貨証拠金事業執行担当役員の山内俊哉氏は、新型肺炎の感染拡大が止まるめどや治療薬などのへの期待が高まらないと、この相場は収まらないとし、103円台が定着するのではないかと述べ、「今は基本ドル安。米国での感染拡大が続くとみられ、ドル・円は戻ったところは待ち構えて売られる感覚」と指摘した。 新型コロナウイルスの感染症例を報告した国の数は８日時点で100カ国に上ったと、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長がツイッターで明らかにした。米ニューヨーク州で非常事態が宣言されたほか、イタリアではロンバルディア州など北部地域を封鎖する政府計画も明らかになるなど感染問題の深刻化が懸念されている。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを十分上回る増産を４月に計画。８日の中東の株式相場は、原油の価格戦争が始まり相場が際限なく下落しかねないとの不安が広がる中で急落した。 財務省幹部は９日午前、同省内で記者団に対し、為替市場に神経質な動きがみられるとの見方を示した上で、今まで以上に緊張感を持って見守ると語った。原油の追加減産で合意に至らなかった経済的な影響についても注視する考えを示した。また、金融庁や日本銀行との三者会合（国際金融資本市場に係る情報交換会合）開催はまだ決まっていないとした。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均の2万円割れが意識される局面に9日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日経平均の2万円割れが意識される局面に■前場の注目材料：牧野フ、20/3下方修正、営業利益23.0億円←35.0億円■トヨタ自、中部圏で水素利用促進、トヨタなど10社、協議会設立■日経平均の2万円割れが意識される局面に9日の日本株市場は、下値不安の強い相場展開になりそうだ。6日の米国市場では、NYダウが256ドル安だった。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が景気後退入りする確率が一段と高まったため投資家心理が悪化、終日軟調推移となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比280円安の20430円。安いところでは20210円まで下げ幅を拡大させる局面もみられている。円相場は1ドル104円30銭台と円高に振れて推移している。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が広がっているミラノがある北部ロンバルディア州などを封鎖すると発表。米国ではNYで非常事態宣言が発動された。また、トランプ大統領をはじめ複数の閣僚などが出席した会合に、新型コロナウイルスの感染者1人が参加していたことがわるなど、リスクオフの流れが一段と強まりやすい。さらに石油輸出国機構（OPEC）加盟国とそれ以外の主要産油国で構成するOPECプラスは6日、「2020年6月末までに関する日量150万バレルの追加減産の実施」で合意できず、協議は決裂した。6日のNY原油先物相場は1バレル41ドル台に急落していることも神経質にさせそうである。シカゴ先物は一時20210円まで下げていることもあり、投資家心理としては2万円割れが意識されやすいだろう。そのため下落局面において押し目拾いの動きは強まらず、薄商いの中を先物主導のインデックス売買によって大きく振らされやすくなりそうだ。また、週末には先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。ロール中心の売買になりそうではあるが、大きく振れる局面においてはヘッジに伴う影響も警戒されやすい。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の簿価などへの思惑も高まりやすく、市場への警戒感がさらに高まる局面も想定しておく必要がありそうだ。リスクオフの中、物色は新型コロナウイルスの影響を受けづらいとみられるセクターや需要が見込まれるであろう関連銘柄に集中しやすくなりそうだ。中小型株については物色に広がりが見えづらいだろうが、先週のアンジェスなど、材料の出た銘柄などへは資金集中がみられるなど、特に売り込まれていた銘柄に対する株価反応は大きい。短期的な値幅取り狙いではあろうが、踏ん張りどころであろう。■牧野フ、20/3下方修正、営業利益23.0億円←35.0億円牧野フは2020年3月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の1630億円から1580億円、営業利益は35億円から23億円に下方修正した。今期の業績予想の下方修正は昨年7月、今年1月に続いて3度目。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国を中心に主力のマシニングセンターなどの販売が想定を下回った。■前場の注目材料・米長期金利は低下・新型肺炎で追加金融緩和期待・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・トヨタ自中部圏で水素利用促進、トヨタなど10社、協議会設立・THKIoTで機械部品の状態把握、サービス開始・クボタいぐさ移植機22年ぶり復活、JA熊本の要請受け再生産・横河電APBに資本参加、大型蓄電池の運用最適化・旭化成米社の車内装材買収、欧でシート材拡大・大林組コンクリ橋の施工速度3倍、床版更新で新工法☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 10-12月期GDP2次速報（前期比年率予想：-6.6％、1次速報：-6.3％）・08:50 1月経常収支（予想：+6235億円、12月：+5240億円）＜海外＞・特になし（ＧＤＯ）米国男子 アーノルド・パーマー招待byマスターカード 最終日（8日） ベイヒルクラブ＆ロッジ（フロリダ州）ハットンが逃げ切りで米ツアー初勝利 松山英樹は56位6アンダーの単独首位から出たティレル・ハットン（イングランド）が2バーディ、2ボギー1ダブルボギー「74」とスコアを落としながら、通算4アンダーで逃げ切った。欧州ツアー4勝の28歳は米ツアーで初勝利。1打差の2位にマーク・レイシュマン（オーストラリア）。イム・ソンジェ（韓国）はさらに1打差の2アンダー3位で、前週の「ザ・ホンダクラシック」に続く連勝はならなかった。ブライソン・デシャンボーが1アンダー4位に入った。2大会ぶりの優勝を目指したロリー・マキロイ（北アイルランド）は「76」をたたいて通算イーブンパーの5位タイに終わった。有資格者を除く上位3人に7月の「全英オープン」（イングランド・ロイヤルセントジョージズGC）の出場権が付与され、同じく5位タイだったダニー・リー（ニュージーランド）、ジョエル・ダーメン、キース・ミッチェルがメジャーチケットを手にした。3日目の「80」で53位タイに後退していた松山英樹は、1バーディ、6ボギーの「77」とさらにスコアを落とし、通算11オーバー56位タイに終わった。（ＧＤＯ）キム・ハヌルは航空券取れず来日断念 アン・シネも見送り日本ツアーを主戦場とするキム・ハヌルやアン・シネ（ともに韓国）らが入国制限措置が始まる9日（月）午前0時までの来日を見送る方針を決めた。開催が不透明な国内ツアー3、4戦目が行われても欠場することになる。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は５日の対策本部で、中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請、発行済みのビザの効力を停止する措置を9日から今月末まで実施する。これを受け、韓国人選手は早急な判断が求められていた。入国制限措置の実施が発表された後、キムは来日も検討していたが、断念した。マネジャーによると、「日本に来るか韓国に残るか微妙な状況だったのですが、7日、8日の航空券が売り切れていて、どちらにしても手配できない状況になっていた」。日本人駐在員や日本人旅行客らが帰国を前倒ししたことが影響したとみられる。アンのマネジメント会社は「韓国に帰ろうと思っても帰れないのは困る」と説明。現時点では来日しても試合の開催が不透明であり、今後2国間の移動のハードルが高まることも懸念したという。第3戦「Tポイント×ENEOSゴルフトーナメント」（3月20~／鹿児島高牧CC）に出場を予定していた韓国人選手はアンやキムを含め14人。ユン・チェヨン（韓国）は日本に練習拠点がないことから、出場せずに韓国や他国での調整を模索。8日までに来日したペ・ヒギョン、すでに来日していたイ・ミニョンや李知姫らは、いずれも日本で調整を続けるという。しばらくは、買いに入らず、貝になるしかないですね…？（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）ブラックマンデー型の大暴落の可能性がある 新型コロナウイルスに関連して、前回の記事「『新型コロナ』」は『バブル大崩壊』」の『序曲』なのか」で、ジョンズ・ホプキンス大学エリック・トナー博士のシミュレーションを紹介してから約1カ月が経過した。 拡大のスピードはほぼ記事の予想通りだが、今のところ全体の致命率はそこまでは行っていない。同記事で紹介した、アメリカのウイルス学者の権威であるスティーブン・ハットフィル教授によれば、ウイルスは発生地から移動すると毒性が変化することがあり、アメリカで発生したスペイン風邪は、移動した欧州で致命率が上がった。だが中国発のウイルスは、過去は移動すると致命率が下がるケースが多いという。 ならば今回もそのケースであることを願いたいが、冒頭のシミュレーションの6500万人の死者予想は、経済を含めた2次災害への警告である。現状、アメリカですら、処方箋なしで売られる簡単な薬の約80％を、中国からの輸入に頼っているとされる。ここから先、もし病院が新型コロナ患者で埋め尽くされ、他の医療に支障が出るような事態になれば、新型コロナの致命率に関係なく、2次災害は深刻になるだろう。■各国の緊急時の優先順位づけが問われる ではここから先は何を優先させるか、各国の思惑が分かれてくることが予想される。日本には何とか東京五輪を開催してほしいが、アメリカではドナルド・トランプ大統領は、このピンチをチャンスに変えるべく、自分を、第2次世界大戦時に国民を鼓舞しながらドイツのアドルフ・ヒトラーに立ち向かった英国のウインストン・チャーチルに見立てた「チャーチリアン戦略」を始めた。 いずれにしても、平和が前提になっている国家は、医療の概念を超え、人が死にかかった場合と、国家が死にかかる場合、民主主義のシステムの中で、何をどう優先させるかの「異次元のトリアージ(緊急時の優先順位づけ)」も問われるだろう。 個人的には、どこかの段階で、一定の流行とそれに伴うさまざまな不利益を受け入れ、経済活動を平常に戻す政治判断があることを予想する。皮肉にも、今それを強引にやろうしているのが、非民主国家で、新型コロナの発信源の中国だ。中国の経済活動は空気の汚れで判断できるが、衛星写真で、大気汚染復活が確認された中国株を早速ウォール街が格上げしたことは、一つの考え方としては正しいのかもしれない(モルガン・スタンレーの2月末のレポート)。 そんな中、アメリカでは新型コロナが大きく情勢を変えたものが二つある。 もちろん、一つは金融市場だ。もう一つは民主党の大統領予備選挙である。ここでは金融市場ではなく、敢えて先にスーパーチューズデー(3月3日)が終わった政治情勢を解説しよう。強引な弾劾裁判が逆にトランプ大統領の支持率を引き上げてしまい、意気消沈気味だった民主党では、新型コロナによる混乱が、11月に神風になるかもしれないという機運が生まれている。結果、本来ならもう少し先まで乱立状態が続いたはずの予備選挙が、ジョー・バイデン候補とバーニー・サンダース候補の2強に集約された。 今の勢いはバイデン氏である。直近キューバへの親近感を攻撃されたサンダース氏は、最重要州の一つのフロリダ州の予備選挙(3月17日)でバイデン氏に大惨敗をするのは決定的だ。よってまず3月10日のミシガン州で圧勝し、なんとか大統領選本選で最重要州になる4月28日のペンシルバ二ア州まで勝負を持ち越せるかが、鍵になっている。■バイデン候補有利に働いた2つの理由 そしてスーパーチューズデーが、ここまでバイデン氏に有利に働いた理由は二つある。一つはスーパーチューズデーが、民主党以外の人も参加できるオープンプライマリーの州の予備選だったことだ。 バイデン氏の中道路線を評価するバージニアではそれが最も顕著だったが、テキサス州やマサチューセッツ州でも、これまで共和党候補を支持してきたが、やはりトランプ大統領は嫌いだという「ネバートランプ」の残党勢力が、「ネバーサンダース」として、わざわざ民主党の予備選に来てバイデン氏に投票したことが確認されている。一方、サンダースを支持する若者は、事前のサンダース氏の有利な雰囲気に油断したのか、予備選の投票にはさほど行かなかった、とされる。 こうなると、サンダース氏はミシガン州でサンダース支持の中心にいる映画監督のマイケル・ムーア氏などに期待するしかないが、バイデン氏躍進のもう一つの要因は、バラク・オバマ前大統領の存在である。今の民主党でオバマ氏のレガシー(政治的遺産)に逆らえる人はいない。 オバマ氏本人はまだ明確な支持表明をしていないが、サウスカロライナ州の予備選を前に風前の灯火だったバイデン氏が、オバマ政権の副大統領だった威光に頼ったことは間違いない。その前後で、オバマ元大統領の側近で黒人女性のスーザン・ライス前国家安全保障担当補佐官はバイデン氏支持を表明。続いて同州の黒人有力議員のジェームズ・クライバーン下院議員もバイデン氏支持を表明。結果、サウスカロライナ州は予想以上のバイデン氏の圧勝に終わった。 ここを起点に「オバマの再来」を掲げたピート・ブティジェッジ候補は予備選を撤退。またテキサスではまだ影響力を持つベト・オルーク前下院議員もバイデン氏の応援に駆け付けた。 だが、バイデン氏本人は別人に生まれ変わったわけではない。また、これから共和党上院が始めるとされる息子のハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑の証人喚問で、どんな悪材料が飛び出すかわからない。何より、人口動態や人種構造で、20年後のアメリカを映すとされたネバタ州で圧勝したのはサンダース氏である。個人的には、この2人に代表される民主党の若いエリートは、党本部のバイデン氏がトランプ氏に勝つかもしれないという思惑を信じたというより、次のキングメーカーのオバマ氏へ忖度を選んだと考えている。 ■実は「非民主的」な民主党、「新しい仕組み」生み出す共和党 しかし「未来の民主党のコア支持層」になるべき若者を見捨てるリスクは大きい。何よりオバマ氏本人の若い時は、今のバイデン氏より今のサンダース氏に近かった。今のオバマ氏の腹の内は見えないが、もし民主党の候補選びが7月の党大会にずれ込んだ場合、1回目の投票で過半数に達しない場合は党エリートのスーパーデリゲート(特別代議員)が候補者を決めることになっている。 万が一、高齢のバイデン氏やサンダース氏が新型コロナウイルスに侵されるような場合、スーパーデリゲートがトランプ大統領に勝てそうな候補者を予備選に関係なく、白紙の状態から選ぶことになる。その時に声がかかる可能性があるとされるのは、オバマ前大統領夫人のミシェル氏と、いまだにヒラリー・クリントン氏である。 このように、民主党では、選挙人獲得は投票率に比例した一見民主的なシステムだが、最後はエリートが決める体質は非民主的である。一方、共和党は、予備選はほとんどの州が勝者総取りである。スーパーデリゲートの存在も小さい。これは一見乱暴な決め方に思えるが、民主党では自分達は常に正しいと信じるエリートが、新しい時代でも決して自分を損切りしないのに対し、共和党は、時代のニーズに合わせ、トランプ大統領のような、それまでの常識とは違う異質なリーダーを生み出す仕組みを持っている。 大統領選の本選挙がほとんどの州で共和党と同じ勝者総取りなのは、共和制を維持するうえで建国の父が残した知恵だが、今この制度を変えようとして民主党は、トランプ大統領はアメリカの歴史上のイレギュラーな汚点だと考えていて、自分たちの政策が生んだ産物だとは絶対に認めない。それが、サンダース氏のもたらす変化を認めず、旧来型のバイデン氏で一本化を図る理由である。 しかし、そのエリートの思惑を若者は受け入れるだろうか。確かにクリントン時代の民主党が中心になって作り上げたグローバリゼーションは、われわれの生活水準を向上させた。だが、過度なグローバリズムは、格差をよび、その反作用として取り残された庶民感情は、政治をナショナリズムへ、経済をソーシャリズムの方向へ向かわせた。 そのトレンドにおののいた既得権益世代は、前出のように「ネバーサンダース」としてサンダース氏阻止に団結しているわけだが、アメリカはリーマンショックで混乱をもたらした張本人の金融を真っ先に救済し、その怒りの延長で生まれたトランプ政権も、米中貿易で影響が出た農家には、すぐに補助金を出す社会主義政策を堂々とやっている。 つまり、今のアメリカには、サンダース氏を社会主義者とののしることができる矜持も信条も実は存在していない。若者は、サンダース氏の掲げる学費ローンの免除や国民皆保険のコストの50兆ドルは、既得権益世代が享受するはずの、まだ担保されていない年金や老人医療のコスト210兆ドルと同等の権利と考えており、そのツールとしてMMT(現代貨幣理論)なる新しいブードゥー教を信じているのである。 ■FEDに逆らうことがチャンスになる可能性 さて、ここからはもう一つの新型コロナで情勢が激変したマーケットへ話を移そう。まずは注目すべきはFEDの50BP(0.5％)の緊急利下げが株価には効果がなかったことだ。 これは、これまで市場の「禁じ手」とされたFEDに逆らうことが、もしかしたらチャンスになる可能性を秘める。そして乱高下する実際の値動きの60％は、人間ではなく何らかのシステムの判断によるものだが、さらにその内訳では、人間がコードを書いたトレンドフォローのアルゴリズムが6～7割で、残りの3割前後が、AIが自分で学び自分で判断をしていく自己ラーニング型になっている(FT)という。 レポ金利(金融機関が国債などを担保に、短期金融市場で資金を貸し借りする際の金利)が急騰した昨年9月の調整局面では、自己学習するAIが、旧来のシステムトレードをパフォーマンスで上回ったことが判っているが、今後はその傾向は増幅していき、恐らく、人間が自分の願望でバリエーションを変える今の金融ユーフォリアに引導を渡すのは、この「感情のない自己ラーニングのAI」になるだろう。 ではそのような市場でFEDは何ができるのか。前回の記事で「FEDの持つ金利政策の弾丸は残り少ない」とした。50BPの緊急利下げの後、次のFOMC(米公開市場委員会、17～18日)で市場の予想通り追加の50BPの利下げを断行すれば、残された金利は0.5％だ。 ■1987年のブラックマンデーには「前兆」があった そこからは、FEDはバズーカではなくナイフで戦うしかない。ここで言っておきたいのは、1987年のブラックマンデーは、突然起こったわけではないことだ。当時は主役ではなかったナスダック市場は、その1カ月前から下落が始まり、ピークで450をつけた指数は直前に400まで10％を超える下落をしていた。 そしてブラックマンデー当日は、400から320まで一気に20％の大幅下落となったが、個人的には、今回の新型コロナでも、どこかでサーキットブレーカーが発動されるブラックマンデー型の大暴落が起こることを予想している。ただその後いったんは急速に戻るだろう。そのV字のボトムは、FEDの弾が出尽くした絶望感と、その次に起こる非常事態のアクションへの期待感の間になるはずである。 そしてその非常事態のアクションは、FEDがこれまでの枠を超え、日銀のように直接株式(ETF)を買うようにする方法か、政権と歩調を合わせ、財政出動を支えることだろう。 前者はFEDの定款の変更が必要になるはずだが、ベン・バーナンキ氏やジャネット・イエレン氏という歴代のFRB議長は、マイナス金利も考慮した上で、この手法に前向きな発言をしている。 だが個人的には、肝心のジェロームパウエルFRB議長は、マイナス金利や株式購入には消極的で、それよりも財務省の財政拡大をサポートする手法を優先すると考えている。理由は、パウエル氏はアングロサクソンの主導した米英型資本主義に最後までこだわるという単純な思惑である。 そもそも日欧のマイナス金利は、アメリカがいわば「アンカー」(錨)となって金利を維持していることで秩序を保っている。 旧英国連邦であるアングロスフィアの英語圏の中央銀行がマイナス金利を導入していないのは恐らく偶然ではないが、FEDを辞め、アカデミズムの世界に戻ったバーナンキ氏やイエレン氏と比べ、現役のパウエル氏はアメリカを頂点とする秩序への責任がある。もし中央銀行が民間の株を買うようなれば、どうやって社会主義を否定するのか。どうやってサンダース氏のMMTの否定をできるのか。全く整合性がなくなる。 そして、何よりアメリカでマイナス金利を導入すれば、銀行株が低迷するだけでなく、超大国で金利を維持できるのは、恐らく中国だけになる。2008年のリーマンショックでは、原因がアメリカにあったにもかかわらず、結局米ドルは買われた。 だが、今回の新型コロナショックではドルが売られ始めている。だから金が買われているのだが、アメリカが最も警戒すべきは、その先の、「基軸通貨としての特権の維持」だ。国力で米中が逆転するのはまだ先のことだが、ジャブジャブの流動性は残酷に先回りする。アメリカが金利を維持できるかは重要な試金石だろう。 ■「長期金利上昇と株の一時的反発」の先に「待つもの」 だからこそ、アメリカは大規模な財政政策を発動するしかない。それはトランプ氏の再選を助ける、中間層向けの大幅減税かもしれない。 いずれにしても、それで長期金利は反発する。長短金利のスプレッドが復活すれば、銀行株を中心に、株は一時的に戻る。だがその先に待っているリスクは、金利が上がることによる、債券市場のバブル崩壊の可能性である。実はそれが「新型コロナショックの本番」の可能性がある。そうなると、今度は別のシナリオが浮かぶ。 第1次世界大戦による欧州の荒廃と、致死率が上がってアメリカ国内に戻ってきたスペイン風邪は、アメリカには約40％の卸売り原材料取引の落ち込みをもたらした。また、賠償金を背負った敗戦国のドイツは、デフレの後、大規模な財政・金融政策でハイパーインフレになった。そしてそれをきっかけに、世界は第2次世界大戦という、人類史上最大の不幸へ突っ込んでいった。 今は当時のような帝国主義の時代ではない。だがそもそも1648年のウエストファリア条約(30年戦争の後に結ばれた国際条約)締結の後、欧州各国で中央銀行が生まれたのは、戦争での財政ファイナンスが誘因となっている。 つまり、もとを正せば中央銀行はナショナリズムの象徴のような存在である。だからこそ、アメリカの単独覇権が完成した1990年代以降は、グローバリズムの体制下で中央銀行は連携してきた。 だが恐らく新型コロナがもたらす混乱は、リーマンショック時のような信用不安よりも先に、現金が不足する事態への対応力だろう。恐らく、そこで普遍的なUBI(最低所得保障)が始まるかもしれない。ならば、どれだけサンダース氏を否定しても、いったんはサンダース氏の時代が始まるということではないのか。次回以降、もし機会があれば、過去の中央銀行の財政ファイナンスと、その結果のバブル崩壊の検証をしたい。滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジストドル円は１０２円台で、１０１円台に突入しそうですね…。昼食の後は金融機関を回って雑務処理。年金生活者には厳しい時期です…。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）佐川急便配達員が感染、営業所の業務停止 佐川急便は９日、名古屋市港区の「港営業所」に勤務する６０歳代の男性配達員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。佐川急便は男性の陽性が判明した８日夜から同営業所の業務を停止し、業務スペースやトラックなどの消毒作業を行っている。 佐川急便によると、男性は宅配協力会社の配達員で、名古屋市昭和区で配達業務を行っていた。７日の出社時の検温で３７・５度以上の発熱があったため、配達業務をせずに医療機関を受診。８日夜に陽性が確認された。社内の濃厚接触者には自宅待機を指示したほか、配達先にも濃厚接触者がいないかなどを調べている。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）サウジ、4月に日量1000万バレル超に増産へ 協調減産崩壊で［ドバイ ８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産合意が崩壊したことを受け、サウジアラビアは４月の生産量を日量１０００万バレルを大幅に上回る水準に引き上げる計画だ。関係筋がロイターに明らかにした。ＯＰＥＣプラスの現行の減産合意が期限切れとなる３月末以降、サウジの国営石油会社サウジアラムコ＜2222.SE＞が増産に踏み切るという。ＯＰＥＣプラスが６日に開いた閣僚会議では、ＯＰＥＣによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否。３月末以降はＯＰＥＣ加盟国、非加盟国ともに自由に産油量を決定するかたちとなり、ロシアとサウジが主導した３年にわたるＯＰＥＣプラスの協調体制は終わりを迎える。これを受けて市場では、サウジが価格下支えから市場シェア重視の戦略に転換するとの見方が広がり、原油価格は約１０％急落した。アラムコは７日、すべての輸出先を対象に、全グレードの４月の公式販売価格（ＯＳＰ）を引き下げた。関係筋によると、サウジの４月の産油量は日量１０００万バレルを大幅に上回り、同１１００万バレルに近い水準になる見通しという。過去数カ月の生産量は同９７０万バレルだった。関係筋は、アラムコは産油量を最大限に増やし、輸出を拡大することで市場シェアを守るべきだと話した。サウジには日量１２００万バレルの産油能力があり、速やかに増産することが可能だ。ＯＰＥＣプラスはこれまで、サウジが自国の産油量を合意水準より大幅に減らしてきたことから、実質的に日量２１０万バレルの減産を行ってきた。ＯＰＥＣ関係筋によると、サウジはロシアの合意順守状況が不十分なことに不満を募らせていたという。関係筋の１人は「サウジはどの国とも敵対していないが、自国の利益を追求する。（現行の）合意が期限を迎えた後は、誰もが増産するだろう」と述べた。イラクやクウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他のＯＰＥＣ加盟国も、サウジに追随して４月の販売価格を大幅に引き下げる可能性が高い。主要加盟国の石油業界関係者は「ＯＳＰ引き下げに追随するしかない。さもなければ市場で生き残れない」と語った。投資活動を停止してしばらく貝になるとこうした経済関連の記事は不要になりますね…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、102円台後半＝売り一服でもみ合い（9日午後3時） 週明け9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の売りが一服、1ドル＝102円台後半でもみ合っている。午後3時現在、102円58～59銭と前日（午後5時、105円79～79銭）比3円21銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、104円台前半で取引された。新型肺炎が世界的に拡大する中、サウジアラビアの自主的な減産取りやめで原油価格が急落。「感染拡大による世界経済下振れ懸念と中東経済への打撃懸念など悪材料が重なった」（為替ブローカー）とされ、午前中は一時101円台半ばまで売り込まれた。 正午に向けては持ち直し、午後に入ってからは「売り一服となって値動きは徐々に穏やかになった」（同）という。午前中の乱高下はいったん落ち着いた格好だが、「感染拡大への懸念は根強く、今夜の欧米市場が安定するかどうかは未知数」（FX業者）と、ドル円の地合いはなお不安定とみられる。黒田日銀総裁は午後に国会に出席。「内外金融資本市場の動向を注視し、必要に応じ適切な対応を躊躇なくとる」と述べたが、特段の反応はみられなかった。 ユーロも午後は対円、対ドルでもみ合い。午後3時現在、1ユーロ＝116円77～78銭（前日午後5時、118円83～84銭）、対ドルでは1．1381～1382ドル（同1．1233～1233ドル）。（了） 〔東京株式〕大幅続落＝心理悪化で売り加速（9日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比1050円99銭安の1万9698円76銭、東証株価指数（TOPIX）は82．49ポイント安の1388．97と、ともに大幅続落。新型コロナウイルスの感染が止まらず、投資家心理が一段と悪化する中、業種を問わず売りが加速した。 銘柄の99％が下落し、上昇は1％にとどまった。出来高は25億1847万株、売買代金は3兆4646億円。 業種別株価指数は33業種すべて下落した。鉱業、銀行業、証券・商品先物取引業、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属の下落率が大きかった。 三菱UFJ、三井住友、みずほFGの大手銀行株がそろって急落し、野村も下げがきつかった。ソフトバンクG、リクルートHDが下押し、ファーストリテは大きく値を下げた。OLC、任天堂は続落。日本製鉄、住友鉱、JXTGが連日の昨年来安値となり、国際帝石は大幅安。ソニー、トヨタ、東エレクも下落した。半面、ニチレイが買われ、KDDI、エーザイ、東京ガスは小幅高。 【第2部】3営業日続落。東芝、千代化建が売られた半面、ラピーヌは値を上げた。出来高9268万株。 ▽TOPIXは16年以来の安値 前週末の米主要株価指数が下落した上、9日早朝には為替相場が大きく円高・ドル安に振れたため、東京市場は朝から全面安となった。米国株の先物が時間外取引で急落し、アジアの主要株価指数も軒並み下落するなど世界的に株を売る動きが強まる中で日本株もじり安歩調をたどり、東証株価指数（TOPIX）は2016年11月以来の安値水準になった。 この日は、産油国の減産協議が決裂したため原油価格も急落。「産油国の投資ファンドが世界の株式から資金を引き揚げるとの臆測も出て、株安要因の一つになった」（国内証券）という。 新型コロナウイルス感染の事態は収束するめどが立たず、企業の先行きの業績が不透明になっている。このため、株価が大きく下げても割安さは感じにくいようで、午後も大幅安で推移する銘柄が多かった。しばらく下値模索は続きそうだ。 225先物3月きりは続急落。為替相場がドル安・円高に振れたため夜間取引の安値を大きく下回って始まり、米株先物やアジア株の下落を眺めてさらに下げ幅を広げた。225オプションはプットが買われ、コールは売られた。プットの権利行使価格1万7000円や1万8000円の取引が膨らんだ。（了） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は１０５０円安と大幅続落、今年最大の下げ幅に１年２カ月ぶり２万円割れ＝９日後場 ９日後場の日経平均株価は前週末比１０５０円９９銭安の１万９６９８円７６銭と大幅続落。今年最大の下げ幅となり、１９年１月４日（終値１万９５６１円９６銭）以来１年２カ月ぶりに２万円大台を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が続き、前週末の欧米株安や、円高・ドル安進行、原油安を嫌気し、リスク回避の売りが加速した。時間外取引の米株価指数先物が大きく下落し、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり、前場終盤には１万９４７２円２６銭（前週末比１２７７円４９銭安）まで下げ幅を拡大した。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定的だった。 東証１部の出来高は２５億１８４７万株、売買代金は３兆４６４６億円。騰落銘柄数は値上がり２２銘柄、値下がり２１３８銘柄、変わらず３銘柄。 市場からは「下値のメドが立てにくい。２月の戻り高値からの下げ相場は１カ月経過したが、過去のショック安では切り返すまでに２－３カ月を要しており、回復にはまだ時間が掛かる。ボラティリティ（相場変動性）が高いままであり、当面波乱商状が続きそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。 東証業種別株価指数は全３３業種が値下がり。業種別では、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株が下落。三菱ＵＦＪ 、三井住友 、みずほ などの銀行株や、大和証Ｇ などの証券商品先物株も売られた。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、野村 、ＪＸＴＧ 、コスモエネＨ などの石油石炭製品株も軟調。三井金 、古河電工 などの非鉄金属株や、郵船 、商船三井 、川崎汽 などの海運株も安い。 個別では、ＨＥＲＯＺ 、島根銀行 、カーブスＨＤ 、マイネット がストップ安となり、クワザワ 、エスクリ も一時ストップ安。半面、ティーライフ 、キャリアイン 、三谷セキ 、日本電設 、ニチレイ などの上げが目立った。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－4桁下落であっさり2万円割れ、2018年の安値が視野に入る 9日の日経平均は大幅続落。終値は1050円安の19698円。新型肺炎の世界的な感染拡大への警戒が拭えぬ中、ＯＰＥＣプラス会合で強調減産が決裂したことや、円高の進行など悪材料が重なり、全面安の展開。400円超下げて始まった後も売りが売りを呼び、2万円をあっさり割り込んだ。取引時間中にドル円が一気に101円台に突入したこともリスクオフムードを高め、下げ幅を1200円超に拡大。前引けは1276円安の19473円と、19500円も割り込んだ。後場に入ると下を試す流れは一服し、19500円近辺でのもみ合いが長く続いた。終盤にかけては若干買い戻しも入ったが戻りは鈍く、結局4桁の下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆4600億円と、大きな動きが出る中で商いは膨らんだ。業種別では全業種が下落。騰落率上位は電気・ガス、情報・通信、小売と内需ディフェンシブ系が並んだが、トップの電力・ガスでさえ3.7％安と大幅下落。一方、下位は鉱業、銀行、証券・商品先物で、最下位の鉱業は原油価格急落が嫌気されて12.4％安と急落した。大手通信株が全面安の中で底堅く推移しており、ＫＤＤＩが後場に入ってプラス転換。反面、上期が大幅な営業赤字となったファーマフーズはストップ安比例配分と、地合いが悪い中で売りが殺到した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり22/値下がり2138。原油価格急落を受けて国際帝石が13％近い下落。世界的なリスクオフ色が強まる中、ＳＢＧが急落したほか、三菱ＵＦＪやみずほなど銀行株がダメ押しの下げに見舞われた。村田製作所やＴＤＫなどハイテク株も軒並み大幅安。業績悪化で減配を発表したナ・デックスや牧野フライスが急落したが、増配を発表した丹青社やアイルなども大幅安となっており、先行きに対する警戒が色濃く出た。新興市場もたたき売られており、マザーズ指数は9.8％安。アンジェスやそーせい、ＴＫＰなど主力どころが大幅安となり、インパクトＨＤやブティックスはストップ安まで売られた。上昇銘柄は限られたが、金や原油が動意づいたことで、フジトミや第一商品など商品先物株が急騰。決算が好感されたケア２１が大幅高となった。きょう東証1部に新規上場したフォーラムエンジニアリングの初値は公開価格を2割超下回り、その後も売りが続いて安値引けとなった。 日経平均は4桁の下落で2万円を大きく割り込んだ。株安がリスクオフの円高に勢いをつけ、そのことがさらなる株安を誘うといった悪循環の中、後場に売り圧力が和らいでも、押し目を拾う動きはほとんど見られなかった。日経平均VI先物やマザーズ指数先物がサーキットブレーカー発動により一時取引停止となっており、セリングクライマックスのような雰囲気もあるが、売りに勢いがついており、さらなる下振れに警戒が必要だ。2018年12月安値の18948円を割り込む前に強い反転が見られるかが注目される。ただし、この先はダウ平均同様に値幅が大きく出る状況が続く可能性があり、大幅高イコール底打ちと判断するのは早計と考える。 今週は、政府や有識者がここ1～2週間が正念場と言い始めた2週目にあたる。その意味では足元で企業の経済活動に制約がかかっている状況に変化が出てくるのか否かで大きな動きがありそうだ。感染リスクに注意を払いながらもイベントなどが開催できる方向となるようなら、鋭角的な上昇も期待できる。一方、イベントの開催やレジャー施設の再開など当面できるような状況ではないとの見方が強まるようであれば、さらなる売りを誘う要因となる。あくまで株式への影響という点では、これ以上の経済活動の停滞は死活問題。政府の総合的な危機対応力が問われる局面だ。NY為替見通し＝ドル円、米国のパンデミック懸念と逆オイルショックで続落か 本日のNY為替市場のドル円は、米国での新型コロナウイルス「COVID-19」のパンデミック（世界的大流行）への警戒感や原油価格急落という逆オイルショックを受けたシェール業界の破綻懸念が高まっていることで続落が予想される。 ドル円の売り要因としては、本邦機関投資家などの3月期末決算の向けたレパトリや外債投資のヘッジ売り、世界的株安を受けたリスク回避の円買いなどが挙げられる。 ドル円の買い要因としては、米系ヘッジファンド勢の四半期末に向けたNY株下落の損失を相殺するための日本株売り（円売り）、新型コロナウイルス「COVID-19」を受けた日本経済のリセッション（景気後退）入りや東京オリンピック中止懸念による円離れ、などが挙げられる。 ドル円のテクニカル分析では、昨年のダブル・トップ（112.14円・112.40円）とダブル・ボトム（104.87円・104.46円）の8円幅の保ち合い相場を、窓（104.99円・104.93円）を空けて下抜けたことで、8円幅の下落、すなわち、96円前後への下落が予想される。 ドル円のエリオット波動分析では、第1上昇波動（75.32円-125.86円）に対する第2調整波動のC波動（61.8％押しの94.63円処）を形成中と思われる。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目処（めど）は、3月6日の安値の104.99円。・想定レンジ下限 ドル円の下値の目処（めど）は、2016年11月9日の安値101.20円。NY株見通し－今週は新型コロナウイルスの感染拡大、原油相場を睨んだ神経質な展開か 今週のNY市場は新型コロナウイルスの感染拡大を睨んで引き続き神経質な展開か。新型コロナウイルスによる世界的感染拡大が続いており、米国ではカリフォルニア州やニューヨーク州が非常事態を宣言するなど、米国経済への影響も表れてきた。先週はダウ平均が連日で1000ドル幅の上下を繰り返し、投資家の不安心理を示すVIX指数も40ポイント台と200日移動平均線の16ポイントを大きく上回るなど、ボラティリティの上昇も続いている。景気悪化懸念から米10年債利回りの過去最低更新が続いていることや、原油相場の下落が続いていることも重しとなりそうだ。今週の米経済指標は2月CPI、新規失業保険申請件数、2月PPI、2月輸入物価指数、3月ミシガン大学消費者態度指数速報値など。企業決算はダラー・ゼネラル、アドビ、ギャップ、オラクル、ブロードコムなどが発表される。 今晩の取引では原油相場の急落を受けた金融市場の混乱の影響が懸念される。WTI原油先物はアジア時間で一時2016年2月以来となる27.34ドルまで暴落し、為替市場ではドル円が101円台まで急落した。リスク資産売りで週の取引がスタートしそうだ。今晩の米経済指標は2月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月9日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（日刊ゲンダイ）【スクープ】男子ゴルフツアーでクーデター勃発 プロ大量41人が青木功体制に“NO”嘆願書を独自入手「まさに青木会長降ろしのクーデターですよ」（内部関係者） 人気低迷が続く男子ツアーに激震が走りそうだ。 今週13日に都内ホテルで行われる予定だった日本ゴルフツアー機構（JGTO）「第８回定時社員総会」は、選手会側から新型コロナウイルス感染防止のため延期の要望が出ていた。 その結果、今月25日に開催されることになり、2019年度事業報告と決算報告の承認、さらに３期目を狙う青木功会長を含む新理事18人の選任が行われる。 日刊ゲンダイは主だったツアープロが署名した「嘆願書」原案をこのほど入手した。そこには上田昌孝、宇治重喜、村田一治の３理事解任要求があり、「上田、宇治、村田の各理事はJGTO内の業務でほとんど機能していない。私達は３名の理事の基（ママ）では安心してプレーできないので、青木会長の英断をお願いしたい」と、ある。 署名しているのは、２年連続賞金王の今平周吾をはじめ、谷口徹、片山晋呉、藤田寛之、宮本勝昌、池田勇太らベテランプロ。そして新たに選手会長に就任した時松隆光や重永亜斗夢、出水田大二郎、浅地洋佑、香妻陣一朗ら若手プロから外国人プロまで41人のサインがある。 ちなみに昨年まで選手会長だった石川遼の名前は見当たらない。選手たちの供出金を3人の理事が吸い取る構図 ゴルフ評論家の宮崎紘一氏がこう解説する。「３理事のあまりのデタラメぶりにツアープロが立ち上がったのです。そもそもの発端は昨年３月に定款を変えてボランティアだった理事に新たに役員報酬が支払われるようになったからです。上田理事1000万円、宇治理事360万円、村田理事360万円とカネを配るようになった。上田理事はアメックス出身、宇治理事はIMG、村田理事は青木功ゴルフ企画社員といずれも青木会長と古くからの知り合いであり身内同然です。３人とも会長自身がJGTOに招聘した経緯があった。つまりシンパで固めた執行部にツアープロが“NO”を突き付けるわけです」 ツアープロはトップオフ制度があり、賞金の３％をJGTO運営のために供出している。例えば優勝賞金１億円なら消費税分の10％を上乗せした１億1000万円の３％を納める。今季男子ツアーの賞金総額は32億6060万円であり、消費税分を上乗せした３％だと約１億760万円になる。つまり選手が稼いだ賞金から「機能していない」３理事がカネを吸い取っている構図なのだ。「報酬だけでなくカネの使い方もおかしい。上田理事は男子ツアーの人気回復を目指して4500万円の資金を投じ、“イケメンプロジェクト”を立ち上げたが、見事に失敗。すると“無策より愚策のほうがマシ”と開き直って何ら責任を取っていない」（前出の宮崎氏） 宇治理事は選手の映像利権をビジネス化して、サーバー管理は自身がよく知る会社に委託して年4500万円を使い、ツアープロを撮影する会社には年2000万円（経費別途・４年契約）が支払われている。また村田理事はツアー会場が未定で混乱を招いたトップ選手権の不手際が指摘されている。「村田理事はそもそも青木企画の社員であり、給料をJGTOに肩代わりさせたのではないかという疑惑も出ています」（前出の宮崎氏） サーバー管理費4500万円に関しては、管理会社がJGTOオフィシャルスポンサーになって4500万円がそっくりJGTOに戻っているという根も葉もないウワサも広まっている。だから青木会長が「サーバー管理費は実質タダなんだよ」と周囲に得意満面に語っているようだが、トップが内情をまったく理解していないこともよくわかる。 嘆願書は社員総会前に青木会長に届けられるが、３理事は会長の腹心で、ツアープロの要求通りに解任されたら青木会長はさらに機能不全に陥ってしまうはずだ。 社員資格を持つツアープロは205人になり、すでに時松選手会長の手元には尾崎将司、直道兄弟から委任状が届いている。そして選手会は現執行部が用意する理事リストを否決し、解任要求する３理事の代わりに新たな理事リストを用意して社員総会に臨むという。 低迷する男子ゴルフを立て直したい、このままではダメだ、と多くのツアープロが立ち上がったわけであり、JGTO新体制の行方が見ものだ。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝乱調展開か、円高・原油安のリスク要因見極めも あす１０日の東京株式市場は、乱調展開か。世界的な株安が進み、９日の日経平均株価は４ケタの大幅下落となった。ボラティリティ（相場変動性）は高く、「当面波乱商状が続きそうだ」（準大手証券）との声は多い。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気減速への懸念が一段と高まるなか、急ピッチな円高や原油急落が不透明感を増すリスク要因として浮上しており、今後の動向を見極める必要がある。 ９日の東京外国為替市場では、円が一時１０１円台（前週末終値は１０５円７９銭－８０銭）に突入し、円高がさらに進めば、輸出株売りが強まる可能性がある。また、６日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス会合では、ロシアの反対で減産合意に至らず、８日にはサウジアラビアが増産するとの報道もあって、日本時間９日に時間外取引のＮＹ原油先物相場が大きく値を崩した。産油国にとっては痛手であり、財政赤字を補填するため、株売却に動くとの不安もある。 ９日の日経平均株価は大幅続落し、１万９６９８円（前週末比１０５０円安）引け。今年最大の下げ幅となり、１９年１月４日（終値１万９５６１円）以来１年２カ月ぶりに２万円大台を割り込んだ。新型肺炎リスクを背景に前週末の欧米株式が下落し、円高・ドル安進行や原油下落を嫌気し、売りが加速した。時間外取引の米株価指数先物安や、中国・上海総合指数、香港ハンセン指数の下げも重しとなり、下げ幅は一時１２００円を超えた。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに下げ渋ったが、戻りは限定的だった。市場では、「ファンダメンタルズに基づけば、常軌を逸脱した動きだ」（中堅証券）とし、リバウンド接近をにらむ見方もあったが、「下値のめどが立てにくい」（前出の準大手証券）として下値模索の動きを想定する向きもある。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは下値を模索する展開か ６日の米国市場でＮＹダウは続落。２月の非農業部門の雇用者数は予想を大きく上回ったが、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染拡大への懸念から大幅安でスタート。１０年債利回りが急落し、円高・ドル安が進むなどリスクオフが継続したが、来週１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）における利下げや、一部の産業を対象とした救済プランなどへの期待から、一時前日比８９４ドル安まで下落していたＮＹダウは２５６ドル安の２万５８６４ドルで終えた。 ９日は特に重要な経済指標の発表ないが、当面は新型コロナウイルスの、世界のサプライチェーンや景気に与える影響が懸念され、リスクオンには傾きにくい。チャート上はＮＹダウに２番底の確認を期待したいところだが、下値模索と考えた方が賢明か。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、102円台前半（9日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝102円22～32銭と前週末午後5時（105円29～39銭）比3円07銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1421～1431ドル（前週末午後5時は1．1275～1285ドル）、対円では同116円81～91銭（同118円91銭～119円01銭）。（了）もはや、今夜のＮＹ市場をチェックする気力が出ませんね…。
2020.03.09
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３月８日（日）…
３月８日（日）、雨です。当初の天気予報では８時まで雨…、９時から曇り…でしたが、いざ蓋を開けてみれば、午後まで雨の模様ですね…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に９時０８分スタートでエントリーしていましたが、老体に鞭打たない軟弱者は早々にキャンセルの連絡を済ませました。同伴のＵ君も早々にキャンセルとのこと、Ｋ君は家を出たところで連絡を見てキャンセル、Ｍ君は現地まで行って状況を見てキャンセルとのこと…。６時３０分に目覚ましが鳴るも外の様子を見てベッドの中でＢＳのＰＧＡツアー：アーノルド・パーマー招待を観戦。松山Ｐは叩きましたね…。７時３０分頃に起床して、ＰＧＡツアーの続きを見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。（ｍｓｎ）（共同通信）景気に打撃、リーマン級も 新型コロナ、事態好転せず 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議が「1～2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」との見解を発表してから9日で2週間となるが、事態は好転せず、経済活動は停滞している。景気への打撃は、世界同時不況を招いた2008年の金融危機リーマン・ショックに匹敵し、日本経済は長期低迷するのではないかとの声が専門家から上がる。 旅行業界は大きな痛手を負っている。政府の調べでは、2月20～28日に国内外への旅行をキャンセル、延期した日本人は38万1千人に上った。SBI証券の田中俊シニアアナリストは「旅行や出張の自粛で旅行会社は商売にならない」との見方を示す。（ｍｓｎ）（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル）米労働市場、問題は次に何が起きるかWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 米経済は2月に就業者数が27万3000人増加し、失業率は3.6％から3.5％に低下した。最大の問題次に何が起きるかだ。 次に何が起きるかといえば、新型コロナウイルス感染拡大による労働市場への打撃がどれほど大きいかを理解し始めるだろう。経済は減速を回避できるのか、あるいはリセッション（景気後退）に陥るのか、ここから先の足取りにとって、ウイルスの打撃の大きさは非常に重要な意味を持つ。 労働省では、給与期間中に実施された調査に基づいて就業者数や失業率を算出する。今回の調査では2月12日も含まれる。当時、米国株はまだ過去最高値更新を続けており、企業は新型ウイルスが事業活動に与える影響がどの程度深刻になるかをまだ把握していなかった。 現在は違う。デューク大学が実施した四半期調査によると、景気の先行きに悲観的な米企業の最高財務責任者（CFO）が、楽観的なCFOを約5対2の割合で上回った。昨年12月中旬の前回調査では、楽観派と悲観派の割合はほぼ五分五分だった。 米国が新型ウイルス対策に本腰を入れ始めてから、まだ日は浅い。感染がどの程度広がるか、地方を含めた政府がどのようなウイルス封じ込め策発動に迫られるか、あるいは人々が感染リスクを下げるためにどのように行動を変えるか、こうしたことを考慮しなければ、労働市場へのウイルスの打撃がどの程度深刻になるかを知るのは不可能といえる。 ただ、打撃になるのは明らかだ。人々はすでに旅行の計画を中止し、人が集まる場所を避けている。それだけでも、雇用の喪失は多大なものになる。 季節調整なしの労働省の統計によると、ホテル従業員やウエーターなどを含む先月の娯楽・ホスピタリティー部門の就業者数は1630万人だった。例年であれば、ビーチ近くのレストランや球場のホットドッグ売店などで季節労働者が必要になり、同部門の就業者数は7月までに10％増加する。今年は、夏までに160万人近くが新たに仕事を得る可能性はほとんどないように思われる。 さらに、航空会社の従業員のことも考えなくてはならない。ユナイテッド航空は今週、7月まで採用を凍結すると発表した。あるいは、荷動きの急減に直面している主要港湾の労働者はどうだろうか。 明るいニュースといえば、新型ウイルスの感染が拡大までは、労働市場は堅調を維持していた。ウイルスによる最初の一撃を飲み込むだけの勢いはまだあるかもしれない。ただ、失業率が大幅に上昇するような雇用喪失が増えれば、コロナウイルスのせいではなく、雇用の先行きに対する不安から人々は出費を抑えるだろう。 つまり、リセッションが始まるということだ。 （ｍｓｎ）（ブルームバーグ）サウジ最大1200万バレルまで増産用意、ＯＰＥＣプラス決裂で－関係者（ブルームバーグ）： 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを大幅に上回る増産を４月に計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ当局者は一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能性であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に述べたという。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油需要が損なわれる状況で、サウジが供給拡大に踏み切れば国際原油市場が混乱する恐れがある。（ブルームバーグ）００７最新作「ノー・タイム・トゥ・ダイ」公開延期－新型肺炎拡大で 人気スパイ映画「００７」シリーズの最新作「００７／ノー・タイム・トゥ・ダイ」の公開が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月まで延期されることが決まった。当初は来月公開の予定だった。 ４日の発表資料によれば、ＭＧＭホールディングスと国際的配給を手掛けるユニバーサル・ピクチャーズ、プロデューサー（製作者）のマイケル・ウィルソン氏とバーバラ・ブロッコリ氏が「グローバルな興行市場の動向を慎重に検討し、徹底した評価を行った」結果、決定に至ったという。 最新作は11月12日の英国に続き、米国（同月25日）など全世界で公開される予定。（ロイター）コラム：米でマスク不足が深刻化、中国依存で関税引き上げ直撃［サンフランシスコ ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国でマスクなど衛生用品のサプライチェーン（製品の調達・供給網）の状況悪化が続いている。マスクや手袋、防護服はすでに米国による中国製品の輸入関税引き上げの影響で在庫が圧迫され、ジャスト・イン・タイム方式（カンバン方式）の在庫管理に影響を与えていた ここに新型コロナウイルスの感染流行の懸念拡大が加わり、不足は深刻化している。トランプ政権は経済のグローバル化の流れへの防御措置を求めるが、こと衛生用品となると、もしかしてトランプ氏にも分があるのかもしれない。 平常時でさえ米国の衛生用品は供給がぎりぎりだ。倉庫に入るときと販売するときの間隔を短縮する生産方式のためだ。これが対中通商戦争で状況悪化した。マスクなど織布製品は圧倒的に中国で生産されているのに、米国への輸出品には１０─２５％の関税が課せられ、米国への供給が割を食った。 さらに米国内での新型ウイルス流行の懸念が、事態を悪くした。あるニューヨーク市の高校は３日、感染が疑われる事例を受けて休校にすると発表。国内の死亡例の報告も続き、保健当局は地域社会が感染拡大に備えるべきだと要請した。ただ、米政府はまだ衛生用品の統制はしていない。マスクのメーカーのマークライトは先月、中国にある自社工場がマスクの輸出を禁じられたと発表している。同社の顧客はホーム・デポ(HD.N)などだ。 トランプ政権は、朝鮮戦争時の１９５０年に成立した「国防生産法」に基づく特別な権限を増産態勢に利用しようとしている。米政府は先週、マスク５億枚を確保し、向こう１年半で放出する方針を発表した。この数は現在の備蓄の約１７倍に相当する。しかしどこから製品を調達するのかは明らかになっていない。国内メーカーは１社しかない。海外メーカーは生産しても抱え込むだろう。当地の病院がすでにマスク不足に追い込まれている。 トランプ政権は通商から移民まで、さまざまな面で保護主義的な見解を取っている。衛生用品のサプライチェーンにも同様の哲学を持ち込む可能性はある。製品に一定の国内調達比率を命じることなどだ。こうしたことは、米国民に今は役立たないが、将来への準備では助けにはなるだろう。（ロイター） コラム：バイデン氏復活と金利低下の共通項、米国の潮流を読む［ニューヨーク ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ３日は金融市場と米政治情勢でそれぞれ注目すべき現象が見られた。米１０年国債利回り（長期金利）が過去最低を記録し、野党・民主党の大統領候補指名争いでバイデン前副大統領が猛烈に勢いを回復したのだ。この２つは、間接的に結び付いているのかもしれない。つまりバイデン氏の躍進は、投資家と同じように有権者が不確実な時代に安全を求めていることを証明している。米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている現状を思えば、ごく当たり前の話だが、トランプ大統領にとってはマイナス材料といえる。 「バイデン株」は、まるで１０年債の価格のように最近になって急騰している。先週時点では、バーニー・サンダース上院議員が民主党大統領候補指名に必要な代議員を獲得する確率がほぼ５０％まで高まっていた。ところが１４州の予備選が集中する３日のスーパーチューズデーで情勢が変わり、バイデン氏が少なくとも９つの州で勝利した。 では一体何が起こったのだろうか。まずバイデン氏は、同じ中道派のピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長とエイミー・クロブシャー上院議員の選挙戦撤退が追い風になった。同時にマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も有権者から拒絶され、海外領土でしか勝てなかった。有権者は、力量がよく知られているバイデン氏が好ましいと考えたように見受けられる。 バイデン氏に多くの支持が寄せられたことからは、安全志向の強まりも読み取れる。サンダース氏ら左派候補と異なり、バイデン氏は国民皆医療保険の導入を求めておらず、富裕層への増税を提唱しながらも、懲罰的な課税を打ち出してはいない。中国に対する姿勢はそれほど強硬ではなく、学生ローンの負担軽減は提案しているものの、帳消しにする考えもない。さらにバイデン氏なら、米国の金融資本主義に与える脅威は乏しい。トランプ氏ともほとんどの面で対照的であるばかりか、既存のシステムを次々に打ち壊していくような性格とは程遠い。 もちろんバイデン氏の急浮上を、単に新型ウイルスによるパニックのためだと片付けることはできない。だが新たに出現したリスク回避ムードは、バイデン氏に有利となるはずだ。ブルームバーグ氏が選挙活動を停止したので、彼の莫大な資金と専門知識、一流スタッフの支援を得れば、バイデン氏の陣営はこの流れをうまく活用することが可能だ。そうなるとトランプ氏は、富豪の資金力を味方につけ、中央政界の表裏に精通し、なおかつかなり無難な政策を提示する政治家と対決する形になる。世界的に不安感が高まっている中で、バイデン氏が兼ね備えるこれらの要素は選挙戦において有効な武器になり得る。 （ロイター）コラム：米投資銀行、新型ウイルスで笑ったり泣いたり［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 銀行のトレーダーは新型コロナウイルスから恩恵を受ける数少ない部類かもしれない。感染の流行拡大の懸念から金融市場のボラティリティが急上昇した。これは一般的にトレーディング部門の収益拡大につながる。しかし、いざ給料日になったとき、状況は見た目ほど良くはないかもしれない。 新型ウイルスは中国などの経済大国で渡航制限や生産の混乱を招いていたが、ここにきて金融市場もようやく、経済的な悪影響に気が付いた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは月間で一時９％下落し、市場の不安心理を示すボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）は２０１５年以来の４０超になった。こうした大騒ぎは、トレーディングデスクに酸素を投与するようなものだ。ボラティリティが高まれば買いと売りが増え、買い気配と売り気配の差が広がり、為替や金利のヘッジ需要が強まるからだ。 調査会社コアリションのデータによると、直近でＶＩＸが急上昇した１８年には、業界全体で株式トレーディング収入が前年より１０％増加した。このような状況が再現すれば、モルガン・スタンレー(MS.N)やＵＢＳ(UBSG.S)のような株式重視型の銀行には都合が良いだろう。シティグループ(C.N)やＪＰモルガン(JPM.N)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)といった為替と債券とコモディティを大きく手掛ける銀行は、最近の原油相場の高下や、米国債などの安全資産の値上がりから利益を得るかもしれない。 とはいえ、どんな利益もつかの間のものだ。新型ウイルスの感染が今後どうなるか明確でないことを踏まえ、顧客の一部は市場の混乱避けて静観することを選ぶかもしれない。銀行関係者が言うところの「悪いボラティリティー」だ。 また経済の停滞は、投資銀行にとって企業買収の助言や案件の引き受けへの需要低下を意味する可能性が高い。投資家は既にリスクの高い借り手に要求する金利を引き上げつつあり、買収のプロたちが企業を即座に手に入れることを難しくしている。ベアリングスによると、２月２１日から２７日の間で、米ジャンク債と米国債の利回りスプレッドは約１％ポイント拡大した。 投資銀行の手数料の総額も既に縮小している。リフィニティブのデータによると、年初から今月２日までに発表された金融アドバイザーを用いる企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の案件は計３０５０億ドルで、前年同期から３５％減少した。ロイターの報道によると、米レコードレーベルのワーナー・ミュージック・グループといった注目された新規株式公開（ＩＰＯ）が新型ウイルスの混乱のため、相次いで延期された。 コアリションによれば、昨年は世界の投資銀行でトレーディングや営業部門の人員が前年より６％削減され、４万８９００人になっていた。今年も厳しい年になるなら一段の人員削減を意味する。新型ウイルスは投資銀行界にとって、「気まぐれな友人」ということになるだろう。 ●背景となるニュース ＊ロイターは２日、米レコードレーベルのワーナー・ミュージック・グループと米靴ブランドのコール・ハーンがＩＰＯ計画を延期したと報じた。 ＊両社はそれぞれ、公開価格の仮条件を市場に伝えたり、潜在的な投資家らと正式協議を始めるつもりでいた。 ＊ロイターは１月３１日、米プライベートエクイティのカーライルがドイツの特殊化学アトテックのＩＰＯを延期したと報じた。カーライルは新型ウイルスの感染流行で企業価値の評価に悪影響が及ぶことを懸念したという。 ＊リフィニティブのデータによると、年初から３月２日までに発表されたＭ＆Ａのうち金融アドバイザーから助言を受けた案件の総額は前年同期比３５％減少した。 （ロイター）波乱の米株式市場、急落のレジャー銘柄の押し目狙う動きも［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大への不安から今週何回も急落した米株式市場だが、ウイルスを巡る状況に振れる展開が続くと予想される。ただ、こうしたウイルス相場のなかで売り込まれてきた航空、ホテル、クルーズなどの銘柄には、押し目買いの機会を窺う動きも出始めた。 １０００ドルもの急落となるなかで特に売りを浴びたレジャー関連株はかなり妙味がでていると一部投資家は指摘する。 例を挙げると、アメリカン航空グループ(AAL.O)の予想株価収益率（ＰＥＲ）が３．３倍。年初は５．４倍だった。ホテル運営のマリオット・インターナショナル(MAR.O)は１７．６倍（年初２３．２倍）、クルーズ船のカーニバル(CCL.N)は６．４倍（年初１１．６倍）といった状況だ。 新型ウイルスが発生国の中国以外で猛威をふるうようになり、これらの銘柄に対する悲観的見方が消えたわけではないが、このところの急落の押し目を狙う向きのレーダーに入っているようだ。 アクティブ型上場投資信託（ＥＴＦ）を手掛けるアドバイザーシェアーズは、ハワイアン航空の親会社(HA.O)やスカイウエスト(SKYW.O)など国内線を主力とする航空会社株を買い増し、アメリカン航空株を空売りした。「規模が小さめの地域航空会社は、今の（需要低下の）危機を乗り越えられる。大手は苦境が続くだろう」とノア・ハマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。 ハリス・ファイナンシャルのファイナンシャルアドバイザー、ジェイミー・コックス氏は、保有するデルタ航空株に強気姿勢を崩していない。業界再編により会社が少なくなり、さほど運賃を値下げしなくても乗り切れるとみている。 ただクルーズ船運航会社には悲観的。横浜港の「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染問題が投資家心理を冷やすと指摘する。「航空会社の中国便運休よりも、ダイヤモンド・プリンセスのほうが、ずっと長く人々の記憶に残るだろう」とコックス氏は述べた。（株探ニュース）【注目】今週の「妙味株」一本釣り！ ─ イビデン●イビデン 【目標株価】3000円（6日終値2355円）「データセンター向けICパッケージが業績を牽引」 イビデン は下値拾いのチャンスだろう。2月5日に発表した第3四半期（19年4-12月）連結決算で営業利益は131億6600万円（前年同期比86.3％増）だった。ICTの進展に伴うデータ処理量の増加で、データセンター向けにICパッケージ事業が拡大したことが業績を牽引。構造改革によりプリント基板の収益性が改善していることも寄与した。 今後もこれらが業績を牽引するほか、DPF事業の収益トレンドの安定化も期待でき、業績回復基調の加速が期待できる。新型コロナウイルス感染症の影響は懸念されるものの、会社予想の通期営業利益170億円（前期比67.7％増）は上振れの公算が大。株価も今後、見直しが進むとみられ、中期的には3000円台での活躍も期待できよう。（ＧＤＯ）米国男子 アーノルド・パーマー招待byマスターカード 3日目（7日） ベイヒルクラブ＆ロッジ（フロリダ州) ハットンが単独首位 2打差にマキロイ 松山英樹は大崩れ53位風速10m／s以上の風が吹き荒れ、ムービングデーのスコアは停滞した。7アンダー首位から出たティレル・ハットン（イングランド）は「73」と落としながら通算6アンダーでトップをキープした。2打差の4アンダー2位タイにいずれも歴代優勝者のマーク・レイシュマン（オーストラリア）、ロリー・マキロイ（北アイルランド）がつけた。前週の「ザ・ホンダクラシック」でツアー初優勝を挙げたイム・ソンジェ（韓国）ら4人が3アンダーの4位タイにいる。17位から出た松山英樹は4バーディ、8ボギー2ダブルボギーの「80」と崩れ、通算6オーバーの53位タイに後退した。 「全米オープンみたい」な高難度ベイヒル 歴代3番目のハイスコアPGAツアーでは午後にスタートする選手たちは、午前中に別の選手がプレーするのをテレビなどで見て、その日のコースの様子をうかがうことが多い。風やグリーンの硬さ、ピンポジション、スコアの出方…。この日、最終組の2つ前でプレーしたロリー・マキロイ（北アイルランド）は「朝の選手のスコアを見て難しいと思ったけど、僕は70以下で回れると期待していた」という。「でも、コースに出たら『ああ、たぶんムリだ』と思ったんだよね（笑）」松山英樹が「80」をたたいたムービングデー。風速10m／sの風が終始吹き、日中の最高気温19度のコンディションで、全体の平均スコアは3日間で最悪の「75.913」まで上がった。これは1979年にベイヒルに会場が移ってから、史上3番目のワーストスコア。1980年第4ラウンドの「78.840」、83年第2ラウンド「76.286」に次ぐもので、実に37年でもっとも難しい一日になった。また、規定のパーに対する数値「＋3.913」は今季のワースト。2月「AT＆Tペブルビーチナショナルプロアマ」最終日の「＋2.46」を大幅に上回った。フィールドでただ一人のアンダーパー「70」をマークしたマックス・ホマは前日の61位タイから1オーバー16位タイにジャンプアップした。「このスコアは全米オープンみたい。すごいテストだ。できるだけ楽しみたいね」とマキロイ。ともに首位に2打差のマーク・レイシュマン（オーストラリア）も「きょうの僕の『72』は『65』みたいなものだよ。パーが素晴らしいスコアだった。あしたもきょうみたいにプレーできたら」と堅実なプレーを心がける。そして、6アンダーのトップにいるティレル・ハットン（イングランド）は欧州ツアー4勝で、同じように風の強い名門リンクスを回る「アルフレッドダンヒルリンクス選手権」を2連覇（2016＆17年）した経験を持つ。それでも「あの優勝から自信を得られたことは間違いないけれど、コースのタイプが違うよ。ダンヒルはラフがほとんどない（コースでプレーする）。でもここはラフがキツイんだ」と油断する様子はなかった。（フロリダ州オーランド／桂川洋一）来週はＴＰＣソーグラスですね。（読売新聞）名古屋のデイサービス２か所で集団感染…１２６事業所に２週間の休業要請 新型コロナウイルスの感染が広がる中、名古屋市は６日、デイサービス事業所で１１人の集団感染が確認されたとして、同市緑区と隣接する南区の全１２６の事業所に対し、７日から２週間の休業を要請したと発表した。厚生労働省によると、新型コロナウイルスの対策で、自治体が地域内の事業所に休業を一斉に要請するのは全国で初めて。 集団感染が起きたのは、同市緑区の２か所のデイサービス事業所。今月１日から５日にかけて、市内の共同住宅に住む８０歳代女性の感染が確認され、この女性が利用していた緑区のデイサービス事業所で他の利用者を検査したところ、新たに５人の感染が判明。さらに、このうちの１人が通っていた別のデイサービス事業所でも５人の感染がわかった。 また、デイサービス事業所の集団感染とは別に、８０歳代女性と同じ共同住宅に住む別の女性２人も感染しており、この共同住宅を訪れるなどした２人も陽性と判明した。 市はこうした事態を受け、両事業所でクラスター（小規模な感染集団）が発生していると判断。担当者は「法的根拠はないが、感染の拡大を防ぐ緊急措置」としている。７日からの休業が難しい場合も、早期に２週間休業するよう求めた。 ６日には、集団感染が起きたデイサービス事業所の一つで、新たに３人の感染も確認された。 同市からの２週間の休業要請に、デイサービスの利用者や事業者からは戸惑いの声が上がった。 週４回、義母が同市緑区のデイサービス事業所に通っているという女性（７５）は、デイサービスがない日に自身で義母を介護しており、「急なことで驚いた。本人も通うのを楽しみにしているので、休業は困る」と困惑した様子だった。 週２回、認知症予防のためにデイサービスを利用しているという男性（８９）は「施設で楽しむ体操やゲーム、おしゃべりが気晴らしになっている。行けなくなるのは寂しい」と残念がった。 デイサービスも行っている同市南区の特別養護老人ホーム「オレンジタウン笠寺」は９日から休業することを決め、利用者らへの連絡に追われた。真田昌代施設長（４４）は「感染が広がり、市も苦渋の決断だったのだろう。やむを得ない」と語った。 一方、同市南区のデイサービス事業所「道」は要請に応じず、営業を続けることにした。小鹿泰治郎代表（７０）は「一人暮らしの高齢者はデイサービスがなければ生活できない。誤嚥ごえんや徘徊はいかいなど、高齢者を１人にすることの危険性にも注意を払うべきだ」と話した。 全国約１６１万人が利用 デイサービスは、高齢者らが自宅などから通って受ける介護サービス。送迎があり、食事や入浴のサポートなどを受けられる。全国で約１６１万人（昨年９月現在）が利用し、毎日通う人もいれば、週１回利用している人もいる。認知症で目が離せない親を仕事中に預けるといった利用の仕方も多い。 厚生労働省は２月１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などの判断で感染者が出たデイサービスなどに、休業を要請するよう通知した。利用できなくなった人には、訪問介護サービスなどの利用を想定している。 ２００９年に新型インフルエンザが流行した際も、初期に感染者が出た大阪府や兵庫県などが、感染者が出た地域のデイサービス事業者などに休業を要請したが、高齢者が必要なサービスを受けられなくなるなどして問題になった。（朝日新聞）マスク買えない…警官困った 岐阜県警「原則自費購入」 新型コロナウイルスの感染拡大で全国的にマスク不足が深刻化するなか、岐阜県警がマスク確保に頭を悩ませている。厚生課によると、大人数の緊急会議などのために、約2500枚の備蓄はあるが、日ごろの業務で使う分は、各警察署に任せているという。 岐阜中署では、留置所の点検や検視にあたる警察官には公費でマスクを支給するが、管内をパトロールする地域課などは原則自費購入だ。同署警務課の40代男性警部補は「土日に薬局を回って探した。ネットで在庫があると聞いた店にも並んだが売り切れていた。自宅の備蓄も無くなりそう」とこぼす。 厚生課の担当者は「予算があっても、ものがない。今はまだ、国や県の動きなど、情報収集をしている段階」と話す。一方で、アルコール消毒液については在庫があるといい、足りなくなった警察署などには順次配布しているという。（松山紫乃、松沢拓樹）ゴルフの予定をキャンセルすると一日が長いですね…。ロマネちゃんと庭の紅梅が雨に打たれるのを眺めて、昼食です。（ｙａｈｏｏ）（ＢＢＣ ｎｅｗｓ）イタリア、北部の1600万人を隔離、ミラノやヴェネツィアも対象イタリア政府は8日、新型コロナウイルスの感染対策として、人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖したと発表した。ミラノやヴェネチアを含み、少なくとも計1600万人の住民が影響を受ける。一方、中国福建省で隔離施設として使われていたホテルが倒壊した現場では、少なくとも4人の死亡が確認されたという。■隔離違反には罰則新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最も深刻なイタリアでは7日、24時間以内に50人以上が死亡し、確認されている死者数が中国・湖北省に次いで多い計233人に達した。確認された感染者数も1日で一気に1200人以上増え、5883人になった。こうした状況でイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、ロンバルディア州全域および14県の封鎖を発表した。経済拠点ミラノや世界的な観光都市ヴェネツィアも含まれ、総計1600万人の住民が影響を受ける。封鎖対象の14県は、モデナ、パルマ、ピアチェンツァ、レッジオ・エミリア、リミニ、ペザロ・エ・ウルビノ、アレッサンドリア、アスティ、ノヴァーラ、ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ、ヴェルチェッリ、パドゥア、トレヴィゾ、ヴェネツィア。イタリアではこれまで、感染が多発した北部の一部自治体で住民5万人が隔離の対象になっていた。隔離措置に違反した場合は、最長3カ月の禁錮刑など、罰則の対象になり得る。■結婚式も葬式も不可隔離地域では、体育館やプール、美術館、スキーリゾート、ナイトクラブなども休業を余儀なくされる。レストランやカフェは営業できるが、利用者は少なくとも1メートル離れて座らなくてはならない。隔離中は結婚式や葬式も、開くことができない。住民はできる限り家に留まり、不要不急の外出を控えるよう求められている。スポーツの試合は無観客で行われる。イタリアのサッカー選手労働組合の委員長は、すべての試合の中止を呼びかけた。WHOはイタリアでの感染拡大を深刻に受け止め、国内の封じ込めに注力するよう勧告していた。感染多発地域を封鎖することでウイルスを封じ込める対応は、湖北省で数百万人の移動を禁止した中国政府の方法に似ている。WHOは中国のこの隔離措置が効果的だったと評価している。イタリア政府は、医療従事者の人員不足対策として、引退した医師の現場復帰を呼びかけている。■中国では隔離用のホテル倒壊一方、中国では7日夜、新型ウイルスの隔離施設に指定されていた福建省泉州市にある5階建てホテルが倒壊し、約70人ががれきの下に閉じ込められた。政府の防災省にあたる応急管理部は8日、閉じ込められた71人のうち少なくとも4人が死亡し、まだ29人が行方不明だと明らかにした。38人は救出されたという。倒壊の原因は明らかになっていない。国営新華社通信によると、ホテルでは春節前から一部の階で改装工事が行われていた。福建省では6日の時点で296人の感染が確認されたほか、1万819人が感染者との濃厚接触を理由に健康観察のため隔離されていた。泉州市では47人の感染が確認されている。■世界各地で感染広がる世界保健機関（WHO）は7日、世界の感染者が10万人に達したと発表した。これに先立ち複数のメディアが独自集計で、すでに10万人を超えたと伝えていた。米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームはリアルタイムで感染発生を記録するオンラインページを更新しており、それによると日本時間8日午前現在で、世界の感染者数は10万6000人を超え、死者は3500人を超えた。一方で、回復者は5万9000人超という。このページの情報の出典はWHOのほか、中国国家衛生健康委員会や米疾病対策センター（CDC）、欧州疾病予防管理センター（ECDC）など。このサイトによると、欧州ではイタリアでの感染拡大のほか、フランス（949人）、ドイツ（800人）、スペイン（525人）、イギリス（209人）、オランダ（188人）と、それぞれ感染者が増えている。こうした状況でローマ教皇庁は7日、教皇が毎週日曜にサンピエトロ広場で行う「正午の祈り」を、8日はビデオ中継で実施すると発表した。広場に信者が大勢集まらないようにするためという。中東で特に感染が多発しているイランでは、確認された感染者が5800人を超え、145人が死亡した。24時間の死者は21日に達したという。2人目の国会議員も死亡したとされ、実際の感染規模は政府発表よりはるかに大きいと懸念されている。イランの保健省報道官は7日に記者会見し、1万6000人以上が検査中で、すでに1669人が回復したと話した。イランにおけるWHO代表のクリストフ・ハメルマン博士によると、国中の病院で対応が目覚しく改善しているという。アメリカでは西岸ワシントン州で新たに2人が死亡し、国全体の死者は19人に達した。東部ニューヨーク州では6日、感染者が44人から76人に一気に増えたため、アンドリュー・クオモ州知事が非常事態を宣言した。米サンフランシスコ沖には、客船グランド・プリンセスが停泊中。乗客乗員3533人のうち21人が新型ウイルス陽性と判定されたため、全員が検査を受けている。グランド・プリンセスは、横浜港で隔離されていた客船ダイヤモンド・プリンセスと同じ米英企業が運航する。韓国では政府当局が8日、過去24時間で新しく367人の感染が確認され、合計7134人に達したと発表した。アルゼンチンでは64歳の男性が死亡し、新型コロナウイルスによる南米での最初の死者となった。オーストラリアでは80代の男性が死亡。国内3人目の死者になった。コロンビア、ブルガリア、コスタリカ、マルタ、モルディヴ、パラグアイでもそれぞれ、初の感染者が確認された。１６時頃からは西の空に晴れ間が見えてきましたね。（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）ZOZOの次はアマゾン離れ？ナイキ撤退が示唆するプラットフォーマーの綻び スニーカーブランド大手のナイキが、アマゾンでの販売を打ち切ることを明らかにした。相次ぐ模造品の流通などに不満が募ったためだというが、この動きは加速するという見方も多い。世界最強ともいわれたアマゾンにほころびが見え始めているのだ。そんなブランドのアマゾン離れの実態や今後の展望を、ファッションビジネスコンサルタントの北村禎宏氏に聞いた。（清談社 沼澤典史）脱法行為はＯＫ!?アマゾンの体質 ＧＡＦＡの一角として既存のビジネスモデルを根こそぎ変え始めているアマゾン。ＥＣはもちろん、プライムビデオ、ミュージックなど世界中の人々の生活に密接したサービスを展開中で、もはやなくてはならない存在ともいわれている。 そんなアマゾンからナイキが撤退すると報道されたのは昨年のこと。アマゾンは巨大なプラットフォームとして、利便性も高く売り上げも見込める販売チャンネルのはずだが、なぜナイキはこのような決断をしたのか。「ブランドイメージが損なわれるという危機感が大きな要因でしょう。ブランドメーカーは世界でも多くありますが、ナイキはその中でもトップクラス。アマゾン内の模造品の多さなどにより、そのブランドイメージが損なわれていると感じたのでしょう」 アマゾンではかねて偽物の急増が問題視されてきた。昨年からは偽物の排除を目的としたプログラム「Project Zero」を日本でも開始。商品情報を継続的に自動スキャンすることで偽造品の疑いがある商品を検知するシステムや、ブランドオーナーが偽造品の疑いがある商品をサイト上から削除できる権限を持たせるなどの対策を練っている。しかし、北村氏はこのアマゾンの対応について懐疑的だ。「きちんと対応していると言いながら、事実上放置に近い状態ではないでしょうか。モール側に直接の法的責任はないですから。ご存じの通り、アマゾンはイギリスでも日本でも法人税を回避しています。“違法行為はしないが脱法行為は否定しない”という遺伝子があるとすれば、真剣に取り締まっているかどうか、大きな疑問が残ります」プラットフォームへの展開からブランドビジネスの本来回帰へ ナイキがアマゾンから決別した今回の出来事は、今後のビジネスモデルについて示唆的だと北村氏は指摘する。「ここ数年で急激に発展したのは、アマゾンや楽天、ゾゾタウンなどのプラットフォームビジネス。ブランド側からすれば、短中期的な売り上げが見込めるため参加する企業も多かった。しかし、そのプラットフォームビジネスによって、皮肉にもブランドビジネスの本来のあり方が見直されるようになってきたのです」 ブランドには出所表示、品質保証、広告宣伝の3つの機能が備わっている。ナイキやルイ・ヴィトンなど有名ブランドは、これらの機能による「ブランド力」のおかげで価格競争に左右されない。また、消費者も信頼して高い金額を払い商品を購入するのである。これがブランドビジネスの基本的な姿だ。 しかし、模造品がはびこるアマゾンや値引きが横行するプラットフォームにブランドの商品があると、おのずとその機能や存在意義は損なわれていく。ブランドビジネスモデルが成り立たなくなるのだ。 同様のケースがゾゾタウンの「ZOZOARIGATO」キャンペーンだ。過剰な値引きキャンペーンによってブランド価値が損なわれると考えた「オンワード」「ミキハウス」「4℃」などの有名ブランドが、次々とゾゾタウンから撤退したのも同様の理由だろう。「現在、消費者（Consumer）に直接商品を販売する仕組みであるＤ2Ｃ（Direct to Consumer）のムーブメントが広がっています。他社を介さず、自社のＥＣサイトなどで販売する仕組みです。特にアパレル業界は、顧客情報を利用したプロモーションや、商品に販促物を同封するなどして顧客を獲得してきました。Amazonや楽天のようなプラットフォームを通すと顧客情報も提供されず、販促物も同封できない。ネットも発達し、自社サイトで販売、プロモーションができるのに、『なぜアマゾンを通す必要があるのか？』という疑問が生じるのは必然です」 実際、ナイキは自社サイトとアプリに投資を行っている。国内総合アパレルＴＳＩも自社ブランドサイトの通販に力を入れ、ビームスも直営サイトを全面リニューアルするなど、ブランド力のある企業は独自サイトを拡充させているのだ。目先の利益とブランドイメージ選択を迫られるブランド 北村氏は「ブランド企業の今後は『ビジネス・エシックス』がカギとなる」と話す。「今まではコンプライアンスやＣＳＲなどが叫ばれてきましたが、これからは『ビジネス・エシックス（企業倫理）』が企業にとってキーワードになると思います。エシックスは営利よりも『ブランドかくあるべし』という崇高なもの。そうしたエシックスを貫徹した企業が、社会の信頼や認知を受けて100年企業となっていくでしょう」 アマゾンによる売り上げを捨ててまでブランドイメージを守ったナイキは、自社のビジネス・エシックスにのっとったということだ。「そういう意味で、今回ナイキは多くのファンの心をわしづかみにしたと思います。ファンにとっては『ナイキ、アッパレ』という心持ちでしょう。ナイキからすれば、『アマゾンで買う客は、うちの客じゃない』ということです。ブランドビジネスは消費者を選別することでもあります。ナイキは、そのような覚悟を決めたのでしょう」 今後、ナイキに追随してアマゾンから撤退するブランドは増えるのだろうか。北村氏は「残るも離れるも、どちらが正しいとは言えない」と前置きしつつ、展望を語った。「アマゾンなどプラットフォームに残って短中期の利益を上げるのもひとつの選択。それとも、目先の利益を捨ててブランドの矜持を保つか。どちらも間違っているとはいえません。ブランドは今まさに、『売り上げか、エシックスか』というジレンマと戦っているんです。ただ、個人的にはゾゾ離れが起きた“前夜”と同じような空気を感じていますね」 隆盛を誇ってきたプラットフォームビジネスのほころびが徐々にあらわになっている。この流れに我々消費者も無関心ではいられないだろう。（ｍｓｎ）（時事通信）証券大手、地銀に急接近＝相互に弱点補完、連携に活路 証券大手グループが地方銀行に急接近している。投資信託など金融商品を提供し、販路拡大につなげるのが狙いだ。地銀も証券会社の知見を活用できれば、顧客の資産運用ニーズに応えられる利点がある。証券、地銀の経営環境が厳しさを増す中、両者は双方の強みを生かし活路を見いだそうと新たな連携の形を模索している。 先行したのは最大手の野村証券。昨年８月に山陰合同銀行（松江市）と包括提携で基本合意した。同行は証券子会社を廃止し、銀行本体で投資信託など金融商品を販売する計画だ。野村は商品選定や証券口座の管理を行う。野村は今年１月、阿波銀行（徳島市）とも提携に合意した。 野村以上に地銀との連携に熱心なのがオンライン証券会社を傘下に置くインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス。「地銀連合構想」を掲げ、既に島根（松江市）、福島（福島市）、筑邦（福岡県久留米市）、清水（静岡市）の４銀行と提携。筆頭株主となった島根銀からは投信の窓口販売事業を取得し、島根県内での販売を委託。ＳＢＩは商品供給と口座管理などに徹する予定だ。中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングスも地銀との連携を検討している。 証券大手は投信の売買手数料撤廃や、地方支店での人口減少などによる個人向け営業の採算悪化に直面。一方、地銀は投信販売を軸に手数料収入の拡大を目指してきたが、商品数は大手銀などに比べ見劣りし、管理コストも負担になっている。それでも「顧客本位で考えれば、資産運用事業をやめることはできない」（地銀幹部）。 地銀関係者には「（証券大手に）いいように使われるのではないか」との警戒感も強いが、人口減や超低金利下による収益低下に苦しむ状況では事態打開に動かざるを得ない。金融機関向けのコンサルティング業務を手掛ける日本資産運用基盤グループ（東京）の大原啓一社長は証券と地銀の関係強化について「理にかなっており『一石数鳥』。今後も広がるのは間違いない」と話している。本日の夕食は、ヒツジのソテー、「メツゲライ・トキワ」のソーセージと加賀レンコンの炒め物、サラダ、「プティ・モンターニュ」のパン、デザート（イチゴ）でした。一緒に楽しんだのは…１９９６シャトー・レオヴィル・ラス・カーズ（ＰＰ：９６）でした。美味しくいただきました。
2020.03.08
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３月７日（土）…
３月７日（土）、晴れです。良い天気です、暖かいし…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけ、加湿器のフィルター掃除、ファンヒーターの片付けですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。まあ美味しい。１ＵＳドル＝１０５．３０円。１ＡＵドル＝６９．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５８６４．７８（－２５６．５０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。値を上げたのはヘルス関連の株だけですね。（ｍｓｎ）（共同通信）産油国、減産枠組み解消 3年超の協力関係崩壊も 【ウィーン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国と、ロシアなど非加盟国による連合体「OPECプラス」は6日の閣僚級会合で、原油協調減産の拡大や、3月末で期限が切れる現行枠組みの延長で合意できなかった。原油価格を下支えするため、3年余りにわたって続いてきた協力関係が崩壊に向かう可能性が出てきた。 新型コロナウイルス感染症の拡大で景気失速への懸念が広まる中、原油安がさらに進むことが見込まれる。6日のニューヨーク原油先物相場は前日から10％下落。日本の消費者にとっては石油製品が安くなる恩恵がある一方、市場の混乱が世界経済の不安定要因となる恐れもある。（ｍｓｎ）（ロイター）米株続落、新型ウイルス懸念で 週足では小幅高［６日 ロイター］ - 米国株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を巡る懸念が根強く、続落して終了した。ただ、主要３指数はそろってこの日の安値からは上向いて取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去１２営業日のうち１０営業日で下落。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、２月１９日に終値としての過去最高値を付けてからの下落率は約１２％に達し、時価総額にして３兆４３００億ドルが消失した。 ただ、この日は取引終盤にかけて３指数は下げ幅を縮小。ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）の首席ストラテジスト、アリシア・レバイン氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が新型ウイルス感染拡大の経済への影響を緩和するために金融政策に加えその他の手段も利用する可能性を示唆する発言が出たことが株価の支援要因になったと指摘。ただ「経済にどのような影響が出るのかはまだ極めて不透明だ」と述べた。米債券市場では１０年債が０．６６％まで低下し、この日も過去最低水準を更新。国債利回りの低下は金融株の売りにつながり、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は４．７％低下。週初からの下落率は８％を超えた。 この日はトランプ米政権がクルーズ船の利用を控えさせる措置を検討しているとのロイターの報道を受けクルーズ船運航株が売られ、カーニバルは２．６％、ロイヤル・カリビアン・クルーズは１．２％安となった。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメント（ボストン）の共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は「この日の下落は全て新型ウイルスの封じ込めに向けた取り組みに起因している」とし、「封じ込めに向けた措置は商業活動や消費活動の抑制につながる可能性があり、市場はこれに反応している」と述べた。朝方発表された２月の米雇用統計に市場はほとんど反応しなかった。 週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が０．６％、ダウ工業株３０種が１．８％、ナスダック総合が０．１％、それぞれ上昇した。 この日の取引ではＳ＆Ｐの全１１部門が下落。中でもエネルギー株が５．６％と大きく下げた。米ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は一時２０１５年８月以来の高水準を付けたが、株価が下げ幅を縮小するに従い低下し、取引終了時点では２．３２ポイント上昇の４１．９４となった。 個別銘柄ではコーヒーチェーン大手のスターバックスが１．１％安。同社は５日に当局に提出した文書で、新型ウイルスの影響により中国の第２・四半期（１─３月）既存店売上高が少なくとも５０％落ち込むとの見通しを示した。 会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールは１．４％安。消毒剤を含む日用品の需要に応じることが難しくなっているとしたことが嫌気された。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．４０対１の比率で上回った。ナスダックでは３．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４２億株。直近２０営業日の平均は１０５億４０００万株。（ｍｓｎ）（共同通信）「夏になれば自然終息」は間違い WHO、過度な期待を戒め 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルスについて「気象条件が変わればウイルスの活動がどうなるのか、まだ分かっていない」と述べ、気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せないとし、過度の期待を戒めた。 ライアン氏は「インフルエンザのように夏になれば消滅すると考えるのは、間違いだ。現時点ではそのように考える根拠が見つかっていない」と強調。「ウイルスが自然に消えてくれると期待するのではなく、今こそウイルスと闘わなくてはならない」と述べた。（ｍｓｎ）（ハーバー・ビジネス・オンライン）家庭用洗剤でぜんそくが増加!? カナダの追跡調査で判明乳児対象の大規模調査からわかった洗剤とぜんそくの関係 赤ちゃんが生後3か月から4か月の間に家庭内で頻繁に洗剤を使うと、3歳までにぜんそくになる可能性が高まる。こんな研究結果が、2020年2月18日発行のカナダの医学雑誌『カナディアン・メディカル・アソシエーション・ジャーナル（CMAJ）』に掲載された*。〈*Jaclyn Parks et al., “Association of use of cleaning products with respiratory health in a Canadian birth cohort”, Canadian Medical Association Journal, 192(7), E154－E161, February 18, 2020.〉 発表したのは、カナダのサイモン・フレイザー大学健康科学部教授ティム・Ｋ・タカロ博士らの研究チームだ。タカロ博士らは、カナダで子どもに対して大規模に行われた健康調査、「カナダ乳幼児健康縦断的研究」（Canadian Healthy Infant Longitudinal Development Study: CHILD Study）の結果をもとに、市販されている一般的な洗剤を頻繁に使う家庭と、あまり使わない家庭とを比較し、3歳までにぜんそくと診断される子どもの割合を調べた。 この研究にデータを提供したCHILDとは、政府機関であるカナダ保健研究所などがおよそ24億円の資金を提供し、都市部で2009年から2012年までの間に生まれた約3600人の子どもとその家族とを対象に継続的に行なわれている調査だ。子どもが母親の胎内にいるときから調査が開始される。調査対象となった家庭は、定期的に家族全員の健康に関する質問票に記入し、便・尿・臍帯血・母乳・血液などを採取され、アレルギーテストや肺機能の検査などを受ける。全国的に深刻の度を増すアレルギー、ぜんそくなどを遺伝因子と環境因子の両面から解明することが目的である。洗剤使用でぜんそくリスクが有意に高まる結果に CHILDは家庭ごとのライフスタイルについてもアンケートを行なっており、26種類の家庭用洗剤の使用状況についても質問している。内訳は台所用洗剤、洗濯用洗剤、柔軟仕上げ剤、トイレ用洗剤、ガラス用洗剤、アルコール手指消毒剤、据え置き芳香剤、プラグイン芳香剤、抗菌スプレー剤など。ブランド名や成分では特に分類されていない。これらの使用頻度を、毎日、週1回、月1回、月1回より少ない、まったく使用しない、の5段階に分けて質問している。 そのCHILDのデータを用いたタカロ博士らの研究論文によれば、子どもが生後3～4か月の時点で洗剤を頻繁に使う家庭は、あまり使わない家庭に比べ、3歳までにぜんそくと診断されるケースが1.6倍にもなるということだ（注：この研究が使用したのは、CHILDのデータのうち2022人分）。 筆者は、論文の代表執筆者であるサイモン・フレイザー大学健康科学部のジャクリン・パークス氏にメールで取材を行なった。以下はパークス氏のコメントである。「子どものぜんそくは公衆衛生上の大きな問題であり、特に乳幼児期において環境因子をどのように減少させるかに研究者の関心が集まっている。乳児期の洗剤暴露に着目した理由は、以下のとおりである。(1)胎児期から生後1歳までは免疫系と呼吸器系の発達にとって極めて重要な時期である。(2)乳幼児は一日の大半を屋内ですごし、大人よりも洗剤を使用した床面に近い空気を呼吸している。(3)乳幼児は大人と比べて1分あたりの呼吸回数が多い。(4)体が小さいため、体重1キログラム当たりの有害物質暴露量が大人より多い。 重要な発達の時期に有害物質に暴露すればその後の健康に重大な影響を及ぼし得る。」 論文の中で、洗剤の成分の中でも最もリスクが高いものの一つは香料であると述べられている。香料入りの洗剤や芳香剤などの製品が呼吸器の疾患と関連があることは、すでに多くの研究によって示されている、とパークス氏は説明する。 また、洗剤のタイプとして、スプレー式の害が大きいとも論文の中で述べられている。洗剤のさまざまな成分が霧状になって噴霧されるため、呼吸器から入り込みやすいためだ。香料を含有する家庭用品を使用しないことが賢明と指摘 マニトバ大学健康科学部小児科アレルギー・臨床免疫学セクションのエリッサ・M・エイブラムズ博士は、CMAJの同じ号にこの論文の解説を執筆し、これまでにも大人や若年層のぜんそくと洗剤の関係を調べた研究は存在したが、ぜんそくの多くは子どものときに発症するものであるため、このような調査は非常に重要だと述べている。 またこの論文は、ぜんそくのリスクのある子どもを持つ家庭にとって、簡単にできる予防法を提示していることも指摘している。そして、これまでに行われた数々の研究の結果からわかるように、「すでにぜんそくと診断された子どもやぜんそくのリスクを持つ子どものいる家庭では、香料を含有する家庭用品を使用しないことが賢明だと言えそうだ」とも述べている*。〈*Elissa M. Abrams, “Cleaning products and asthma risk: a potentially important public health concern”, Canadian Medical Association Journal, 192 (7), E164－E165, February 18, 2020.〉 ちなみに、1904年に設立され、ぜんそくをはじめさまざまな呼吸器疾患の患者を支援する市民団体、アメリカ肺協会（American Lung Association）は、これまで発表された多くの呼吸器疾患に関する研究結果から、室内の空気を汚染しないためには「VOC（揮発性有機化合物）、香料成分、刺激成分……を含まない、または含有量を控えめにした洗剤」を使用することを推奨している。香料成分の多くはVOCであり、刺激物質である。さらに同協会は、すべての芳香剤は使用すべきではないとしている。*〈*American Lung Association, “Cleaning Supplies and Household Chemicals”.〉消費者にリスク開示する必要性 ぜんそくは日本でも公衆衛生上の重大な問題だ。2008年の時点で日本のぜんそく患者は800万人だという＊＊。実に全国民の6.2%がぜんそくを患っているのだ。*〈*厚生労働省健康局がん・疾病対策課 「アレルギー疾患の現状等」平成28年（2016年）2月3日〉 洗剤や芳香剤などの香料成分がぜんそく発症の原因となることが、すでに多くの研究で知られているのであれば、生まれて間もない時期にそうした製品を控えることでぜんそくのリスクが少しでも減らせることを、妊娠中の女性たちにもっと広く知らせていくべきではないだろうか。 ただ、大手洗剤メーカー3社は、いずれもそのホームページのQ＆#038;Aコーナーで、自社の柔軟仕上げ剤を「赤ちゃんの衣類に使っても良い」と回答している。 そのうちの一社のホームページだけは「香りが気になる場合は、香りが弱いもの、無香性のものを選びましょう」と但し書きがしてあるが、「香りが気になる」という表現はあいまいであり、何の知識もない人がこの文言から健康への害をイメージすることは難しいだろう。 いずれにしても、柔軟仕上げ剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、抗菌スプレー剤などについて、もしも洗剤メーカーが「香料成分は乳幼児の健康に影響はないか」と質問されたとしても、「ある」などと回答することはおそらくないだろう。そして子どもにとっては清潔さが最重要と思われがちなこの国では、乳幼児がいる家庭ならなおのこと、洗剤や抗菌スプレーが熱心に消費されるのかもしれない。ぜんそくのもう一つの要因「ダニ」対策も薬に頼る日本 ぜんそくなどの発症の原因となり得るという前提に立って、大規模疫学調査で洗剤の使用状況を細かく質問するカナダと引き比べ、日本では洗剤の成分が有害だと訴える医師や保健機関はほんのわずかだ。それどころか、日本でぜんそくの大きな環境因子の一つとして挙げられているのはダニであり、その因子を取り除くために家の中の掃除をこまめにすることが推奨されている。たとえば厚生労働省所管の国立成育医療研究センターは、ぜんそく悪化への対策の例として「自宅の掃除掛けや布団の管理をこまめにすることでダニの繁殖を減らす」を挙げている。 一方で、テレビや新聞・雑誌では、ダニよけの合成洗剤や抗菌スプレー剤などが盛んに宣伝されている。「自宅の掃除掛け」「布団の管理」を「部屋に掃除機を掛ける」「布団を掃除機で吸う」と解釈せず、わが子のぜんそくを治そうと、そうした商品を熱心に使う人もいるのではないだろうか。（余談だが、日本の掃除機のゴミパックの多くには農薬処理がなされているため、掃除機を掛けると室内に農薬をまき散らすことになりかねない。「防虫」「抗菌」などと記載されている場合は、何らかの農薬処理が施されている可能性がある。掃除機を掛けるという行為ですら、注意が必要だ）*〈*保田仁資著 『やさしい環境科学』化学同人 2003年 P.59.〉 この国は大切な発達時期にある乳幼児の健康さえ守る気がないのだろうか。産業界の顔色ばかりうかがって、ぜんそくの患者の増加を、ただ手をこまねいて見ている日本の医療に、うすら寒さを覚える。大人たちが当たり前のことを言えない、または言おうとしないこの国に、未来はあるのだろうか。＜取材・文／鶴田由貴＞（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株は続落、終盤に下げ渋りー原油は10％安 ６日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時４％下げたが、取引終了にかけての１時間で急速に下げ渋った。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が腰折れするとの懸念から、同指数は週間でも荒い値動きとなったが、結局は0.6％高で終えた。米国債相場は急伸。 米国株は続落、終盤に下げ渋る 米国債は急伸、10年債利回りは0.78％ ＮＹ原油は急落、減産協議が決裂で ＮＹ金先物は続伸、感染拡大への懸念が長引く 米国債利回りは過去最低を更新。10年債利回りは一時0.66％まで低下した。 航空会社は欠航を相次いで発表、全米でイベントが延期されている。財政支出に消極的な一方、一段の行動を求めて金融当局に圧力をかけるトランプ政権の姿勢では景気浮揚には不十分との懸念が強まっている。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.7％安の2972.37。ダウ工業株30種平均は256.50ドル（１％）安の25864.78ドル。ナスダック総合指数は1.9％下落。ニューヨーク時間午後４時42分現在、米国債市場では10年債利回りが14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.78％。 ＴＤアメリトレードの取引戦略マネジャー、ショーン・クルーズ氏は電話インタビューで、「感染者が増え続ける限り、市場ではボラティリティーが高まるだろう」と発言。「センチメント悪化や実体経済への影響を巡る不安を弱めようと、協調的な対応が見られる」と述べた。 今週はウイルス感染の悪影響を緩和するための主要中央銀行と政府による協調対応で株価が上昇する場面もあったが、リスクを回避し安全な資産に資金が向かった。欧州やイランで感染者が増え、世界の感染者数は10万人を突破した。 ２月の雇用統計はほとんど材料視されなかった。雇用者数はほぼ２年ぶりの大幅増。今回の統計は、感染拡大が全米に広まり、世界のサプライチェーンを揺るがし始める前の状況しか反映していない。 ニューヨーク原油先物相場は３日続落。2014年11月以来の大幅安となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とそれ以外の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスが追加減産で合意できず、協議が決裂したことを嫌気し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は4.62ドル（10.1％）安の１バレル＝41.28ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は4.72ドル（9.4％）安の45.27ドルと、08年以来の大幅安。 ニューヨーク金先物相場は続伸。新型コロナウイルス感染拡大に対する長引く懸念を背景に買いが優勢になった。ただ、株式市場で発生した追い証をカバーするための換金売りで下げに転じる場面もあった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.3％高の１オンス＝1672.40ドルで終了。週間では約４年ぶりの大幅高となった。家庭で在庫のマスクが枯渇してきたので、使用済みのマスクを洗って、ハイターにさらして、すすいで、乾燥させてみました。十分に再利用できそうですね。（ＧＤＯ）米国男子 アーノルド・パーマー招待byマスターカード 2日目（6日） ベイヒルクラブ＆ロッジ（フロリダ州）マキロイが2打差4位で決勝へ 松山英樹は「73」で17位欧州ツアー4勝のティレル・ハットン（イングランド）と、米ツアー2勝目を狙うカン・スン（韓国）が通算7アンダーの首位で大会を折り返した。1打差の2位にダニー・リー（ニュージーランド）がつけた。2大会ぶりの優勝を目指す世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は「73」とひとつ落として、2位から5アンダーの4位タイ。ハリス・イングリッシュ、前週「ザ・ホンダクラシック」で初優勝を挙げたイム・ソンジェ（韓国）と並んだ。2週前の「WGCメキシコ選手権」を制したパトリック・リードら6人が4アンダー7位タイ。3アンダー11位タイだった松山英樹は3バーディ、4ボギーの「73」で2アンダー17位タイに順位を下げた。初日に7アンダー単独首位発進を決めたマット・エブリーは1バーディ、4ボギー4ダブルボギーの「83」をたたき、通算4オーバーで予選落ちした。ウッズは“第5のメジャー”も欠場 腰の状態回復せずタイガー・ウッズが次週の米ツアー「ザ・プレーヤーズ選手権」（フロリダ州・TPCソーグラス）を欠場することになった。腰の状態が思わしくなく、過去2勝を挙げた“第5のメジャー”をスキップする。ウッズは大会エントリー締め切りの6日（金）に出場登録をしなかった。自身のツイッターで「簡単な決断ではなかったが、欠場を決めた。身体の声に耳を傾け、休まなければならないと。端的に言って、私の腰は来週プレーできる状態にない」と記した。また、代理人のマーク・スタインバーグ氏は米ESPNに対し、「腰の準備ができていない。（回復に）長くはかからないと思うが、今はまだ整っていない」と話した。直近の出場試合だった2月の「ジェネシス招待」で、ウッズは身体に関する現状を「カムバックの全体像を把握しようとすることも楽しいところ。何試合くらいプレーできるか、それがいつか。身体に耳を傾けているか、（試合を）戦い抜けるか。できることと、そうでないことがある」と説明していた。出場が見込まれていた今週の「アーノルド・パーマー招待」も欠場。さらに同じフロリダ州でのプレーヤーズも参戦を取りやめたことで、大会連覇、メジャー16勝目がかかる4月の「マスターズ」までに“調整機会”として残された試合はスケジュール上では3つしかない。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝日経平均２万円割れも―底見えにくい株式市場、新型コロナ注視 終息のメドが立たない新型コロナウイルスのように、株式市場の底も見えづらい。日経平均株価は６日に一時前日比７１５円安の２万６１３円まで下げ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨年来安値に急接近した。ドル・円が１ドル＝１０５円台に突っ込む中で、日本株の相対的な上値の重さは鮮明となり、もはや指数の大台割れも遠くない。米国でも感染症不安が深刻化するなどショック状態に置かれ、目先のバリュエーション評価やテクニカル分析は無用の長物になりつつある。 日経平均はこの日、市場で有力視されてきた「ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍（現在２万９００円程度）」の砦（とりで）があえなく陥落した。前回の当欄で指摘した通り、今週（２－６日）は一時的に反発したものの戻りは鈍く、想定レンジ（２万７００－２万１７００円）の下限付近の２万７４９円（前週比３９３円安）で着地した。 しかし、便宜的に使用したこの「着地」という言葉は、現在の状況にはしっくりと当てはまらない。新型コロナウイルスをめぐる疑心暗鬼は、トイレットペーパーを買いあさる消費者にとどまらず、普段は冷静さを失いにくいマーケットにも巣食い始めた。ＡＩ（人工知能）によるアルゴリズム取引の影響にも翻弄（ほんろう）され、後退を余儀なくされる投資家の姿は「底なし沼」の印象さえある。 今週は米国市場でＮＹダウが２度記録的な大幅高を演じた（５日時点）が、いずれも翌日の日経平均の反応は限られ、いわゆる「寄り天井」の動きとなった。もともと弱かった経済に、イベント中止や外出自粛、海外への渡航制限といった重荷が加わる日本からのマネーの逃避は、金融政策の手詰まり感への懸念と相まって顕著になってきた。 ６日には「ＰＣＲ検査」の保険適用が始まり、日本の新型コロナウイルスの検査体制も拡充されつつある。これにより予想される感染者数の今後の伸びがどの程度になるかが一つのポイントだ。夏の東京五輪の開催可否のイメージもより明確になるはずで、その段階になって相場も初めて次の局面に移行できるだろう。 一方、懸念材料は感染者がじわりと増えている米国の状況だ。カリフォルニア州で非常事態宣言が発動されたほか、感染者の乗船したクルーズ船の存在も明らかになった。日本と同じ道をたどることになれば、好調だった経済にブレーキがかかり、再選を目指すトランプ大統領の支持率低下につながりかねない。また、欧州でもイタリアを中心にドイツやフランスでも患者数が拡大し、パンデミック（世界的規模での流行）の様相を強めている。 来週（９－１３日）も基本的にアヤ戻しと下げを繰り返す展開が想定される。その中で、日経平均は２万円を割り込んでもおかしくない。新型コロナウイルス治療の前進や、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額の拡大などによって市場心理が支えられる可能性もあるが、想定レンジは１万９７００－２万１２００円と前週比で下限を１０００円、上限を５００円引き下げる。なお日本時間６日夜発表の米２月雇用統計の内容は締め切り時間の都合で確認していない。 １２日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、何らかの金融緩和に踏み切るかが注目される。国内では１３日がメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日。このほか９日に、速報値が大幅に悪化した１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）の改定値と、２月景気ウオッチャー調査、１０日に２月工作機械受注（速報値）、１２日に１－３月期景気予測調査が発表される。海外では米大統領選の予備選が１０日にミシガン、ミズーリなど６州で行われる。 来週のクローズアップ銘柄は、ＰＣＲ検査の保険適用に絡んで日水製薬 をピックアップする。同社はこのタイミングで新型コロナウイルス検出用のＰＣＲ試薬と機器を投入。６日は逆行高を演じるなど反騰の兆しをみせている。大型株では、こちらも反発色を強めている明治ホールディングス を押さえておきたい。巣ごもり需要をとらえている。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ256ドル安と続落 週間では3指数が3週ぶりに反発 6日のNY株式相場は続落。米2月雇用統計は市場予想を上回る強い結果となったが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続き、景気悪化懸念が強まったことで売り優勢の展開が続いた。OPECプラスの減産協議が決裂し原油相場が急落したことでエネルギー株が大きく下落したことや、米10年債利回りが一時0.70％を割り込み過去最低を更新し、金融株が軒並み安となったことも相場を押し下げた。ただ、クドロー国家経済会議（NEC）委員長が新型コロナウイルスによる企業業績悪化への対策を講じるとしたことで取引終盤に下落幅を大きく縮小した。主要3指数はそろって続落したものの、週間ではダウ平均が1.79％高、S&P500が0.61％高、ナスダック総合が0.10％高とそろて3週ぶりに反発した。高値からの下落率は、3指数ともに12％を上回り「調整相場入り」が続いた。 ダウ平均は600ドル以上下落してスタート後、午後に下げ幅を894ドル安まで広げたが、最後の1時間で600ドル超上昇し、256.50ドル安（-0.98％）と下落幅を大きく縮小して終了。JPモルガン・チェースが5％超、エクソン・モービルが4％超、ゴールドマン・サックス、マイクロソフトなどが3％近く下落したものの、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが3％超上昇し、3M、ウォルト・ディズニー、ウォルマートも1％超上昇した。S&P500とナスダック総合も4％超下落後に、それぞれ1.71％安、1.87％安で終了した。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】半年ぶり安値、コロナショック・円高で売り続く■今週の相場ポイント １．日経平均は大幅に4週続落、新型肺炎の感染拡大を嫌気する売り続く ２．週明け2日は日経平均が6日ぶりに反発、日銀の黒田総裁の発言も好感される ３．米国は過去最大の上げ幅を記録するが、下げ幅も大きく強弱感が対立する展開 ４．為替は1ドル＝105円台まで急速な円高が進行、全体相場の押し下げ要因に ５．週末6日は日経平均が急落、一時2万0600円台と昨年9月初旬以来の水準に下落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比393円(1.86％)安の2万0749円と大幅に4週続落、およそ半年ぶりの安値に沈んだ。感染拡大と経済への波及懸念という“コロナショック”が続き、4週間の下げ幅は3078円に達した。 今週は新型コロナウイルスによる感染拡大の懸念から米国市場が乱高下するなか、日経平均は軟調な値動きとなり週末6日には一時2万0600円台と昨年9月初旬以来、約半年ぶりの水準に下落した。海外ヘッジファンドなど短期筋が先物を通じて売りを先行させた。 3月相場入りした2日(月)は日経平均が201円高と6日ぶりに反発した。2月最終週は週間ベースで日経平均が2200円強下落したことから、値頃感からの買いが流入した。日銀の黒田総裁が潤沢な資金供給に前向きな姿勢を示したことも好感された。3日(火)は日経平均が261円安と反落。前日のNYダウは1293ドル高と過去最大の上げ幅を記録したことから、朝方は上昇して始まったが買いは続かず値を下げて取引を終えた。4日(水)は日経平均が17円高と小幅高。NYダウが大幅安となったが下値に買いが流入し底堅く推移した。5日(木)は日経平均が229円高と続伸。前日のNYダウがスーパーチューズデーの結果を好感し、1100ドルを超える上昇と2日に次ぐ上昇幅を記録。ただ、国内では新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は根強く上値は重かった。6日(金)はNYダウが1000ドル近い大幅安となり、日経平均も急落。一時2万0600円台と昨年9月初旬以来の水準に下落。為替も105円台へ急速な円高が進行した。■来週のポイント 新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないうえ、経済への影響も出始めてきており、来週は2万円大台を巡る攻防となりそうだ。 重要イベントとしては、国内では10日に発表される新型肺炎の感染拡大に対する第2弾の緊急対応策や12日朝に発表される1-3月期法人企業景気予測調査が注目される。また、13日のメジャーSQが波乱要因となる可能性がある。海外では10日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数のほか、12日に発表されるECBの政策金利に注視が必要だろう。■日々の動き（3月2日～3月6日）【↑】 3月 2日(月)―― 6日ぶり反発、日銀緊急談話で協調緩和への期待感 日経平均 21344.08( +201.12) 売買高20億3515万株 売買代金 3兆5219億円【↓】 3月 3日(火)―― 反落、新型コロナウイルスへの警戒感強く安値引け 日経平均 21082.73( -261.35) 売買高17億6490万株 売買代金 3兆0719億円【↑】 3月 4日(水)―― 小反発、朝安もバイデン氏の複数州勝利で買い戻し 日経平均 21100.06( +17.33) 売買高15億0767万株 売買代金 2兆5244億円【↑】 3月 5日(木)―― 続伸、米株急騰でリスク選好も買い一巡後は伸び悩む 日経平均 21329.12( +229.06) 売買高13億8384万株 売買代金 2兆5255億円【↓】 3月 6日(金)―― 大幅反落、米株安や円高で一時6ヵ月ぶりの安値圏 日経平均 20749.75( -579.37) 売買高17億4964万株 売買代金 2兆8335億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、 29業種が下落 (２)日本製鉄 など鉄鋼、三井金 など非鉄、商船三井 など海運といった景気敏感株の急落続く (３)三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株も大幅続落 (４)国際石開帝石 など鉱業、ＪＸＴＧ など石油といった原油関連も下げ止まらず (５)トヨタ など自動車、コマツ など機械といった輸出株もさえない (６)鹿島 など建設、王子ＨＤ など紙・パルプ、ＪＲ西日本 など陸運といった内需株の一角は安い (７)ＨＯＹＡ など精密機器、任天堂 などその他製品、セブン＆アイ など小売り、ＮＴＴドコモ など情報・通信株はプラスを確保■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(４) 5G ────── 商用化が順次スタートで再注目場面 ２(２) テレワーク ３(３) マスク ４(１) コロナウイルス ５(８) 巣ごもり ──── 新型肺炎による外出手控えで新需要も ※カッコは前週の順位（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：続落、新型肺炎の蔓延でリセッション懸念強まる米国株式相場は続落。ダウ平均は256.50ドル安の25864.78、ナスダックは162.98ポイント安の8575.62ポイントで取引を終了した。世界中で新型コロナウィルスの感染が拡大し、経済が景気後退入りする確率が一段と高まったため、投資家心理が悪化し、終日軟調推移となった。米連邦準備制度理事会（FRB）高官は追加緩和を示唆したほか、クドロー国家経済会議（NEC）委員長は感染により大きな被害を受ける中小企業や航空セクターなどに的を当てた支援を政府が検討する可能性も示唆したが、判断する前に状況を確認する必要があると指摘した。セクター別ではエネルギーや銀行の下落が目立った一方で、引き続き家庭・パーソナル用品、医療品・バイオテクの下落は限定的となった。ユナイテッド・エアラインズ（UAL）は、政府の支援策への期待から反発。米銀大手のJPモルガンチェース（JPM）は米金利の一段の低下を警戒し、下落した。石油大手のエクソンモービルは、石油輸出国機構（OPEC）プラス会合で協調減産の合意にいたらず原油価格の急落を嫌い、下落。一方、バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズは新型コロナウイルス感染症の治療薬開発期待で、上昇した。米労働省が発表した2月雇用統計は非農業部門雇用者数が1月に続き2カ月連続で、2年ぶりの高い伸びを記録。新型肺炎が蔓延する前の雇用状況がかなり強かったことが証明された。NY為替：予想上回る米雇用統計や財政刺激策などへの期待でドル売り一服6日のニューヨーク外為市場でドル・円は105円01銭から105円73銭まで上昇して105円29銭で引けた。米国の2月雇用統計が予想を上回り2年ぶり最大の伸びを記録したほか、1月貿易赤字が縮小したため景気後退懸念が後退。さらに、クドロー国家経済会議（NEC）委員長が新型肺炎による被害が大きいと見られる中小企業や航空会社などに的を当てた財政支援を行う可能性を示唆すると米債利回り低下に伴うドル売りやリスク回避の円買いが一段落した。ユーロ・ドルは、1.1355ドルへ上昇後、1.1284ドルまで下落して1.1291ドルで引けた。ユーロ・円は119円42銭まで上昇後、118円85銭まで下落。ポンド・ドルは1.2987ドルから1.3052ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9318フランまで下落後、0.9391フランまで上昇した。１１時５０分頃に家を出る。本日のお昼は久しぶりに地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」さんです。１～４人の予約がほとんどでキャンセルはあまりないとのことです。ランチは、本日のスープ：ミネストローネ、前菜：ブラッドオレンジとトマトのクリームチーズ和え、本日のパスタ、デザート：イチゴとパンナコッタのミルクジェラート添え、コーヒーをいただきました。帰り道に地元のパン屋「プティ・モンターニュ」へ。今朝の新聞で紹介されたためにお客さんが多くて商品があまりありません…。とりあえず数個を購入して済ます。帰宅して１３時４０分頃。しばらく休憩です。（ｇｏｏ）（共同通信）静岡県議がマスク大量出品 十数万円で落札 静岡県焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がマスクを大量にネットオークションに出品していたことが7日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大によりマスクの品薄が続き、1セット2千枚が数万〜十数万円で落札されていた。諸田県議は取材に対し、出品を認め「在庫品の出品だ」としている。 諸田県議によると、2月半ばごろからヤフーオークションにマスクを40回以上出品。経営する貿易商社で数年前から仕入れている在庫品だという。価格は「1円からのスタートで市場価格に任せていたので問題ない」としている。 入札価格が70万円台になったマスクもあったという。6日に全出品を取り下げた。「問題ない」と言いながら、取り下げたということは、問題があると思ったんだろうね…。午後になって段々と曇ってきましたね。そして、明日のお昼頃まで雨だとか…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策期待、工作機械受注、メジャーSQ■株式相場見通し予想レンジ：上限21000-下限19900円来週の日経平均は、13日のメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）を控えボラティリティ（株価変動率）の高い展開が予想される。FRBが緊急利下げを実施したが、米国では追加利下げの期待が浮上している。これを受けて為替相場は1ドル＝105円台に円高進行し、日経平均の下支え機能が1つ後退した形となった。また、安倍首相が2月26日に国民に要請した2週間のイベント自粛の期限は11日に当たるが、株式市場はひとまず2週間程度の延長を読み込んでいるとみられる。企業業績への影響が表面化するのは先だが、為替の円高傾向とともに日経平均の上値を重くしている。米国では新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済のリセッション（景気後退）が意識され始めており、NYダウが一段安となれば日経平均も2万円を挟んでの攻防になる可能性がある。一方で日経平均は昨年5月以来となる4週連続安で、3000円強の下げ幅（終値ベース）を記録しており、相応の自律反発が生じてもおかしくない状況ではある。打つ手が狭まっているとされる日本の金融政策だが、18日から19日かけて開催される日銀金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）買い入れ枠の増額などの刺激策が一部で期待されており、この思惑が相場全般の深押しにブレーキをかける材料として働いている。また、人気SUV（スポーツ多目的車）「RAV4」を生産するトヨタ自動車の中国・長春工場が9日から通常生産の体制に戻るなど、部分的ながらも「脱・新型コロナウイルス」の動きが出始めている。こうしたなか、引き続き新型コロナウイルス関連のニュースフローを中心に日経平均は上下に振らされることになると見込まれる。さらに、10日に2月工作機械受注、中国2月生産者物価・消費者物価、11日に米2月消費者物価と日米中で主要経済指標の発表が波乱材料として働く可能性もある。物色的には、13日のメジャーSQを控えて主力大型株に手掛けにくさが意識されるなか、個別材料株物色の展開が中心となってこよう。治療薬開発などの新型コロナウイルス関連のほか、東証2部のアルチザネットワークスの決算発表とノキアからの受注ニュースをきっかけに5G（第5世代移動通信システム）の業績インパクトが改めて注目され、物色のすそ野が広がる期待がある。主な国内経済関連スケジュールは、9日に1月国際収支、10-12月期国内総生産（GDP）改定値、2月景気ウォッチャー調査、10日に2月マネーストック、2月工作機械受注、12日に2月国内企業物価指数、1-3月期景気予測調査、2月都心オフィス空室率、13日にメジャーSQ、1月第三次産業活動指数の発表が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、10日に中国2月生産者物価・消費者物価、11日に米2月消費者物価、米2月財政収支、12日に欧州中央銀行（ECB）理事会と総裁会見、米2月生産者物価、13日に米2月輸出入物価、米3月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。■為替市場見通し来週のドル・円は、上値の重い状態が続くとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されており、次週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測を背景としたドル売りは続く見通し。米国経済の先行きは不透明であり、米国株式の続落や長期金利の一段の低下もあり得る。ウイルス感染の拡大による景気悪化や金融市場の混乱を避けるために、主要中央銀行は協調して対応に乗り出しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が臨時で開催したFOMC会合で、また豪準備銀行やカナダ中央銀行は定例会合でそれぞれ政策金利の引き下げを決定した。短期的には欧州中央銀行（ECB）、英中央銀行、NZ準備銀行（中央銀行）の政策運営も注目される。ECBは来週開催の理事会で、ユーロ圏の経済支援のための対応について議論するとみられる。米国については利下げ余地が注目され、今月17-18日開催のFOMC会合で一段の利下げに踏み切るとの観測が広がっている。しかしながら、ウイルス感染の拡大によって米国経済の先行きは不安視されており、株式などのリスク資産から米国債への資金シフトがただちに止まる可能性は低いと見られる。来週発表される米経済指標が市場予想を下回った場合、株安・金利低下につながるとみられ、ドル売り圧力は強まりそうだ。■来週の注目スケジュール3月9日（月）：日・国際収支・GDP改定値(10-12月)・貿易収支・銀行貸出動向・倒産件数・景気ウォッチャー調査、スイス・失業率、独・貿易収支・鉱工業生産、ブ・貿易収支など3月10日（火）：日・マネーストック・工作機械受注、日韓が輸出管理政策対話、中・消費者物価指数・生産者物価指数、トルコ・失業率、ユーロ圏GDP確報値、米・大統領選の予備選挙・党員集会集中日など3月11日（水）：英・鉱工業生産指数・商品貿易収支、米・消費者物価コア指数・財政収支など3月12日（木）：日・対外・対内証券投資、ユーロ圏鉱工業生産、米・生産者物価コア指数、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表など3月13日（金）：日・第3次産業活動指数、独・CPI、米・輸入物価指数など3月15日（日）：米・大統領選挙で民主党指名獲得を争う候補者の討論会、仏・統一地方選挙（ｙａｈｏｏ）（夕刊フジ）外食、接待も…新型コロナで“高級料理店”キャンセル続々 「予約が取れない」名店に行きたかった人には好機か 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は飲食業界にも大きな影響を与えている。外食や企業の接待などの機会も減る中、高級料理店にもキャンセルが相次ぎ、「予約が取れない」ことで評判の名店も入りやすくなっているというのだ。 政府の専門家会議は、距離の近い接触が多くの人との間で一定時間続くような集会への参加を避けるよう求める見解を公表。１人から多数の人に感染が起きやすい場所として、立食パーティーのような「互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話するような環境」が例示された。 「自粛要請が出たところで、パーティーや接待のお客さまのキャンセルは多少は出始めている」 全国で高級レストランなどを展開する運営会社の広報担当者は、こう漏らす。 普段は２～３カ月先まで予約で埋まる東京・銀座の人気フランス料理店では、当日に来店するランチ客も減少したという。「『極力電車には乗車を避けたいので、残念なんですが』という形でキャンセルが入っている」と広報担当者。 街の名店もあおりを受けている。東京・市ケ谷の「予約がとれない焼き肉店」と定評のある「ヒロミヤ」では、１０人以上の貸し切り部屋で４件に１件程度の割合でキャンセルが相次いでいるという。 「過去にはないですね」と店舗担当者。貸し切り部屋については「一度ご来店いただいたお客さまがその場で次の予約を入れる感じなので、２年ぐらい先まで埋まっている。キャンセルが出た場合、ホームページとツイッターでその都度お知らせしている」と明かす。 グルメジャーナリストの東龍（とうりゅう）氏は、「レストランでは生命線となる団体客を中心にキャンセルが多い。高級店の場合、値下げをしようにも、ブランド価値が毀損（きそん）したり、再値上げの際にハレーションを考慮するのでやりにくいし、数万円のコースの場合、利用者のパイも少ない。３～４月は歓送迎会シーズンでもあり、非常に痛手だ」と指摘する。 一方で、東龍氏は、名店の味を楽しみたい人には狙い目だと提言する。「普段予約のとれない店も簡単に取れるので、名店に行きたいと思っていた人にとっては今がチャンスといえる。路地裏など規模が小さい名店なら、高級店よりは気軽に行きやすいのではないか」とアドバイスした。
2020.03.07
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３月６日（金）…
３月６日（金）、晴れです。爽やかな青空ですが、風が吹くと寒いですね…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。昼食は近くの蕎麦屋で…以前はお店の前に行列もできていましたが、最近は空いているそうです。近くの観光施設も来客はまばら…。帰り道にケーキショップに立ち寄ってみる…「ジークフリーダ」。以外に流行っていました。ほとんどなくなっていましたが…ピスタチオのケーキですが、帰宅しての遅いおやつにいただきました。美味しかったですよ！本日の帰り道ではどっきり…。移動オービス（レーザー？）がセットされていました…。設置したところか…、稼働していたのか…、片付けるところだったのか…。そばで人が動いていたのと、何も光らなかったことだけが…、一縷の望みです！レーダーなら全く反応がなかったからＯＫなのですが…。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（ｉＺａ）献血したいが新型コロナに感染していたら…ＳＡＲＳなどのウイルス「輸血で伝播した例はない」日赤が見解 白血病と闘っている競泳の池江璃花子選手（１９）＝ルネサンス＝がツイッターで呼びかけたのをきっかけに、献血への関心が高まっている。協力したいと考える人の中には、自分が新型コロナウイルスに感染していたら、拡散の原因になるのではないか、と不安になる人もいるようだ。日本赤十字社に話を聞いた。 日赤によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて２月中旬から献血協力者が減少。このまま推移すれば、血液製剤の在庫量維持が困難になると危機感を強めていた。 これを受けて池江選手は５日、「私も、血液内科にいたので、輸血の大切さは身に染みて感じていますが、献血の激減により、不安な日々を過ごしている方もいます。そして、命を繋いでいる方もいます。少しでも多くの方の献血協力が必要です」とツイッターに投稿した。大きな話題になり、６日正午の時点でリツイートは４万９０００回以上、いいねは１１万６０００回以上にのぼっている。 その一方で「感染してるかもしれないけど、それでもいいの？」などと、自分が新型コロナウイルスに感染しているのに自覚症状がなかった場合、献血に協力することで輸血を受けた患者を感染させてしまうのではないかと不安がる書き込みもあった。日赤の見解はこうだ。 「献血された血液中にウイルスが入っていれば、その血液を輸血された患者が感染する理論的可能性はあります。しかしながら、同じコロナウイルス感染症であるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群、サーズ）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群、マーズ）およびインフルエンザなどの呼吸器感染症を起こすウイルスが、輸血によって患者に伝播した例は世界で一例も報告されていません」 日赤は新型コロナウイルスの感染者や、感染した疑いのある人と濃厚接触した人には献血を控えてもらうなどの制限を設けて、安全対策に努めている。また、献血の会場の入り口で体温測定をしてもらい、発熱が確認された人の入場を断ることもあるという。１ＵＳドル＝１０５．９７円。１ＡＵドル＝７０．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６１２１．２８（－９６９．５８）ドル。本日の日経平均終値＝２０７４９．７５（－５７９．３７）円。金相場：１ｇ＝６３３０（＋６０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３９９（－４０）円。ひどい円高・株安ですね。参った…！（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）１ドル＝95円は「現実的なターゲット」－ゴールドマン・サックス （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は１ドル＝95円だと述べた。６日早い段階は106円前後で取引された。 パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の１つだ」と述べた。 パンドル氏は円高進行には時間がかかるかもしれないとして、95円に「明日達するとは思わないが、今後数カ月にわたって世界の市場で非常に秩序を欠いた局面が続けば現実的なターゲットだと思う」と語った。 同氏はまた、これ以上の円高は日本銀行の注意を引くだろうとした上で、日銀は「ある時点で歯止めを掛けようとするかもしれないが、相対的に見てできることはほとんどないだろう」と語った。（ｍｓｎ）（読売新聞）トイレ紙の返礼品に「納税」殺到、担当者は困惑「デマが急増の理由なので…」 日本製紙の工場がある宮城県石巻市で、ふるさと納税が急増している。返礼品のトイレットペーパーが目当てで、デマによる紙製品の品薄が理由とみられる。ただ、トイレットペーパーの在庫はあるものの、市の観光ＰＲキャラクターが印刷された専用の包装紙の生産が間に合わず、「発送には１か月以上かかる」（市地域振興課）という。 同市では、１万円の寄付でトイレットペーパー２８ロール、５０００円でトイレットペーパー４ロールとティッシュ４箱を返礼品として用意している。 市地域振興課によると、トイレットペーパー目当ての寄付は通常、週に数件だというが、デマが出回った２月下旬から寄付が急増。今月２日と３日には一日に９０件以上も殺到し、先月２８日～３月４日の６日間で３２２件に達した。同課の担当者は「デマが急増の理由なので、一概に喜べるものではない」と困惑している。（ロイター）来週はリスクオフトレード隆盛、欧州懸念拡大なら円高加速［東京 ６日 ロイター］ - 来週の外為市場では、円やスイスフランが買われるリスクオフトレードの隆盛が続きそうだ。急速に高まる米追加利下げ観測は、年初来堅調だったドルの地合いを急変させた。逃避的に買われているユーロにも悲観の波が押し寄せれば、上昇圧力は円へ一極集中する恐れもある。 予想レンジはドルが１０４．００━１０８．００円、ユーロが１．１０００―１．１３００ドル。 市場は、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染の影響が、様々な形で各所へ波及する可能性を織り込みつつある。世界株指数は１カ月弱で１割超急落し、最も安定的な資産とされる米国債は、各年限の金利が同時に過去最低水準へ低下するまで買い漁られた。 外為市場でも、２月下旬から円とスイスフランという「逃避通貨」の２強ぶりが鮮明となり、リスク選好時に買われやすい豪ドルやＮＺドルは下げ幅を拡大。世界的な資金流入で頑強な一強態勢を作り上げていたドルも、失速が目立ってきた。 利下げ観測でドルが売られリスクオフトレードで円が買われるため、ドル／円は主要通貨ペアの中で最も大きな動きとなっている。この１カ月間の対ドルパフォーマンスは円が３％超と最強で、スイスフラン、ユーロ、デンマーククローネ、スウェーデンクローナと続く。 ここで問題となるのはユーロ。ドル安の受け皿として２月下旬から急反発しているが、すでにイタリアでは新型ウイルス感染が急拡大している。「域内移動の自由を保障するシェンゲン協定が裏目に出る形で、域内国へ感染が一気に広がる可能性」（外銀）を警戒する声は小さくない。 難民問題の再燃も見逃せないリスクだ。紛争が続くシリアのイドリブ地域などから多数の難民を受け入れているトルコが、難民保護に対する西側諸国の支援が欠如しているとして、欧州に通じる国境の開放に踏み切ったのだ。 欧州の外交筋は、トルコの狙いは欧州連合（ＥＵ）から追加経済支援を引き出すことだと主張しているが、エルドアン大統領は、ＥＵから１０億ユーロの支援を打診されたがもはや資金は求めないと反論している。[nL4N2AX2J5] こうした懸念から、１２日に行われる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などをきっかけにユーロ買いが失速することになれば、大きな受け皿を失ったドル安圧力は対円へさらに集中、円高が加速するシナリオも考えられる。市場参加者が注目する当面のドルの安値めどは、昨年８月につけた１０４．４６円だ。 （ロイター）来週の日本株は不安定、新型ウイルスのニュースに敏感 円高進行なら下値模索も［東京 ６日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は不安定な値動きが予想されている。３日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施したが、金融緩和が金融市場の「痛み止め」になっても、新型コロナウイルスの感染拡大の本質的な解決策にはならないとの見方が多い。米国で追加利下げが織り込まれる中、外為市場でドル安／円高圧力が一段と強まった場合は、日経平均も２万円の方向へ下値を模索する可能性がある。 日経平均の予想レンジは２万０２００━２万１７００円。 ＦＲＢが３日、緊急利下げに踏み切った。市場が予想していた３月半ばの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での実施が前倒しとなったことで、逆に新型ウイルスを巡るＦＲＢの懸念の大きさを浮き彫りにした形となった。 新型ウイルス感染拡大の終息時期が見通せず、米国株市場は連日荒い値動きとなっており、３月のＦＯＭＣで一段の利下げを行うとの観測も浮上している。半面、日銀によるマイナス金利の深掘りは副作用が多く、政策手段が限られるとの指摘が多い。金融政策の余地の違いが意識され、ドル安／円高が進行した場合は、日本株も主力の輸出関連株を中心に上値が重くなりそうだ。 一方、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑が投資家心理の下支えとなる可能性もある。日銀は２日、株価指数連動型ＥＴＦを１００２億円買い入れた。ＴＯＰＩＸの前引けがプラスだったにもかかわらず実施されたことで、日銀の金融市場の安定化に対する意思を感じ取る向きもある。 日経平均は目先の下値の目安とみられていたＰＢＲ１倍水準を割り込むなど、値幅調整が進んだとの指摘がある。テクニカル分析では多くの指標が売られ過ぎを示唆しており、円高進行がおさまれば自律的に反発する可能性もある。 １３日にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物への仕掛け的な売買が活発化しやすい。週半ばにかけて不安定な動きになる可能性もあり、注意が必要だ。 そのほか主なスケジュールとしては、米大統領選挙予備選（ミシガン州等）、Ｇ２０シェルパ（首脳代理）会議、米２月消費者物価、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などがある。米大統領選の民主党候補者選びでは中道派のバイデン氏と急伸左派のサンバダース氏に絞り込まれており、動向が注目されている。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株市場は3％超反落､新型ウイルス懸念で銀行や旅行関連が安いダウは969ドル安の2万6121ドル［5日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落して取引を終えた。銀行株や旅行関連株が安い。新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を巡る不透明感から市場では値動きの荒い展開が続いている。前日には、米大統領選に向けた民主党候補指名争いでのバイデン前副大統領の躍進を受けて大幅反発していたが、この日は主要株価3指数がいずれも3％超値下がりした。新型ウイルスは世界各地への感染拡大が続いており、これまでに3300人超が死亡。先行き不透明感から世界経済への影響が懸念されている。米国では新たな感染がニューヨークやサンフランシスコでも確認される中、アマゾン・ドット・コムとフェイスブック、アルファベット傘下グーグルが5日、ワシントン州シアトル地域の従業員に対し、在宅勤務をするよう勧告した。アボット・ダウニングのキャロル・シュレイフ最高投資責任者（CIO）代理は「この問題で（対応の）枠組みを作ったり、（解決の）モデルを作成する方法はない。何も分からないからだ」と指摘。「経済のファンダメンタルズについて判断できないため、きょうの市場は明らかにファンダメンタルズではなく、感情で動いている」と話した。S＆P総合500種は2月19日に付けた終値ベースの最高値を10％超下回って引けた。前週には2008年10月以来の大幅な週間下落率を記録していた。CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「市場は底を試そうとしている。少なくとも短期的には前週末28日が底なのか、それともさらに下落するのか判断しようとしている」と語った。金融セクターは4.9％急落。米国債利回りの低下が続き、金利動向に敏感な銀行株の重しとなった。JPモルガン・チェースは4.9％、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は5.1％、それぞれ値下がり。S＆Pの主要11セクターはすべてが下落。ただ、公益事業株や主要消費財株などディフェンシブセクターは比較的下げ幅が小さかった。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー（VIX）指数は7.62ポイント上昇して39.61を付けた。旅行・娯楽関連株の下げがきつく、S＆P航空株指数は8.2％安となった。アメリカン航空グループが13.4％急落した。航空業界団体は、新型ウイルスの流行で旅客航空会社の今年の売上高が最大1130億ドル押し下げられる可能性があると警告した。クルーズ船関連株も安い。ハワイからカリフォルニア州サンフランシスコに帰港する予定だったクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員乗客のうち、少なくとも21人に新型ウイルスの感染が疑われる症状が見られ、当局が検査のために入港を遅らせる事態となったことが背景。同船舶を運航するカーニバルは14.1％急落。ロイヤル・カリビアン・クルーズも16.3％値下がりした。5日公表された米新規失業保険週間申請件数は減少し、新型ウイルスの感染が拡大する中でも労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。6日発表の雇用統計が注目される。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を5.90対1の比率で上回った。ナスダックでは4.76対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約120億株で、直近20営業日の平均である102億株を上回った。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は急反落､円高進行でセンチメント悪化し全面安終値は579円安の2万0749円［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は急反落した。前日の米国株式市場が大幅安となったほか、円高が急速に進んだことが嫌気され、輸出関連株を中心に全面安商状。新型コロナウイルスの影響が日々拡大する中、円高が市場のセンチメントを一段と悪化させ、終日売り優勢の展開となった。5日の米国株式市場は、新型ウイルスの感染拡大や経済への影響を巡る不透明感から値動きの荒い展開となった。米国では新たな感染がニューヨークやサンフランシスコでも確認されたことも手伝い、主要株価3指数は大幅反落して取引を終了。一方、外為市場ではドル／円が105円台まで円高に振れ、これが市場のセンチメントを一段と悪化させている。日経平均は下値の目安として意識されるPBR1倍の水準にあたる2万0700円台まで下げたが、今後について「日本株の資産価値という意味でTOPIXのPBR1倍を下値の目安となる」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）といった指摘もあった。ちなみに、TOPIXのPBR1倍の水準は1390ポイント前後。そこから現時点でのNT倍率から算出した日経平均の水準は1万9500円前後となる。また、市場では「日銀のETFの買いが入っているようだが、それに売りをぶつけている格好で、全体的に反発力が弱い。週末に新型ウイルスに関して新たな悪材料が出るリスクもあるため、積極的に買う動きはないようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も聞かれた。TOPIXも大幅安。東証33業種では全業種値下がりする中、6.38％の下落率となった鉄鋼の下げがきつい。東証1部の売買代金は2兆8335億2400万円。個別では、トヨタ自動車をはじめ輸出関連株が総じて軟調。1部上場企業の97％が値下がりする全面安の中で、セブン＆アイ・ホールディングスが逆行高となった。東証1部の騰落数は、値上がり40銘柄に対し、値下がりが2114銘柄、変わらずが9銘柄だった。（会社四季報オンライン）タカラバイオが大幅続伸､新型肺炎ワクチン開発に協力 遺伝子・再生医療研究用試薬や理化学機器販売を手がけるタカラバイオ（4974）が大幅に3日続伸し、午後0時34分現在、前日比85円（4.0％）高の2222円で推移している。一時は2262円まで上伸した。5日に大阪大学とアンジェス（4563）などが進める新型コロナウイルスに対する予防用DNAワクチンの開発に協力すると発表しており、買い材料視された。 当社はDNAワクチンの構築・製造を担当する計画。株価は2月28日に昨年来安値1850円をつけたばかりで、反騰局面もまだ初動ということから買いが向かいやすくなっている。 一方のアンジェスは連日でストップ高を演じるなど、全体悪地合いの中、唯一ともいえる物色テーマに沿う銘柄として物色の矛先が向かっており、本日も朝方から値付かずとなっており同時刻現在も前日比100円ストップ高の507円買い気配で推移している。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）米国男子 アーノルド・パーマー招待byマスターカード 初日（5日） ベイヒルクラブ＆ロッジ（フロリダ州 ) 松山英樹は4打差11位発進 首位に大会2勝のエブリー大会過去2勝（2014年、15年）のマット・エブリーが7バーディ「65」をマークし、7アンダーとして単独首位で発進した。ロリー・マキロイ（北アイルランド）が1打差の6アンダー2位。テーラー・ゴーチとスコッティ・シェフラーが5アンダーの3位で続いた。松山英樹は5バーディ、2ボギーの「69」でプレーし、3アンダーの11位と好位置で初日を終えた。前半4番（パー5）から3連続バーディを奪取した。後半は伸ばせなかった。前年大会を制したフランチェスコ・モリナリ（イタリア）は腰痛のためスタート前に棄権した。 米4勝のスコット・ピアシーが不適切投稿で契約を複数解除米ツアー通算4勝を挙げているスコット・ピアシーが、SNSへの不適切投稿によってスポンサー契約を解除された。米ゴルフダイジェスト電子版など複数の米メディアが報じた。ピアシーは2日、自身のインスタグラムにストーリー機能を使って2つの投稿を行った。最初の投稿では、「Qアノン」に言及。「Qアノン」とはSNS上などでドナルド・トランプ大統領を熱狂的に支持する正体不明の書き手「Ｑ」を中心とする勢力で、FBIから国内テロリズムの潜在的な要因になり得るとも指摘されている。さらに、米大統領選挙の民主党候補者指名を目指していたピート・ブティジェッジ氏に対し、同性愛嫌悪を示す画像も投稿した。すぐに批判が殺到し、ピアシーは翌日にインスタグラム上で「誰かを攻撃する意図はなかった。謝罪したい」と表明したが、騒動は収まらなかった。タイトリスト、フットジョイの両ブランドを展開する米アクシネット社はピアシーとの契約を打ち切り、自社サイトから同選手の名前を削除。アパレルメーカーのJ.リンドバーグも、Golf.comを通じて「ピアシー氏の主張は私たちの見解や理念とはほど遠く、受け入れられない。ピアシー氏との契約を解除しました」と発表した。PGAツアーも米ゴルフダイジェスト誌に対し、「私たちはスコットの思慮を欠いた投稿に失望しました」とコメントを寄せている。渦中のピアシーはこの日、3バーディ、2ボギーの「71」でプレー。1アンダー31位タイで初日を終えた。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しました。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しました。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を下げて終了しました。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げて終了しました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅反落＝半年ぶり安値（6日）☆差替 【第1部】世界的な新型肺炎拡大が景気を冷え込ませるとの見方から全面的に売られ、日経平均株価は前日比579円37銭安の2万0749円75銭、東証株価指数（TOPIX）は44．25ポイント安の1471．46と、ともに大幅反落。 銘柄の98％が値下がりし、値上がりは2％だった。出来高は17億4964万株、売買代金は2兆8335億円。 業種別株価指数（33業種）は全業種が下落。鉄鋼や証券・商品先物取引業、非鉄金属の下げが目立った。 個別銘柄では、ソフトバンクGが大幅安。三菱UFJ、三井住友が下押した。野村、大和証Gも甘い。OLC、KDDIが安い。ファーストリテは軟調。トヨタ、ソニー、任天堂はさえない。日本製鉄、神戸鋼、住友鉱も売られた。半面、7＆iHDは上昇。エムスリー、東京ガスは小幅高。明治HD、宝HLDが小じっかり。 【第2部】大幅続落。東芝が売られ、ファーマフーズは大幅安。半面、アルチザは上伸した。出来高8232万株。 ▽PBR1倍割れ 日経平均株価は前日の米国株安を引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行。その後も上海などアジア市場の下落を横目にじりじりと下げ幅を広げ、後場入り直後には一時2万0613円と、取引時間中として2019年9月4日以来、半年ぶり安値をつけた。 終値も株価純資産倍率（PBR）1倍水準（2万0800円）を下回った。1倍割れは米国と中国の対立が激化した18年12月下旬以来。市場関係者は「日本株の割安感は強まっている」（大手証券）と分析する一方、「日本や米国で感染者数は依然加速する可能性があり、株価がすぐに戻るとは限らない」（同）と警戒感を示した。 225先物3月きりは反落。（了） （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安で週間でもマイナス、来週も警戒ムードの強い展開か 6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は579円安の20749円。新型肺炎の感染拡大を警戒して、ダウ平均は969ドル安（26121ドル）と急落。これを嫌気して寄り付きから300円を超える下落となった。ほどなく節目の21000円を割り込むと、円高進行やアジア株安を受けて売りが加速し、前場は600円超の下落で安値引け。後場に入っても弱い地合いは継続し、下げ幅を700円超に広げた。ただ、13時をすぎた辺りからは売り圧力が和らぐと、その後は値動きが落ち着き、大引けにかけては若干値を戻した。東証1部の売買代金は概算で2兆8300億円。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は小売、精密機器、電気・ガス、下位は鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属となった。上期の営業黒字転換が好感されたアルチザネットワークスが急騰。半面、ＳＢＧが6％を超える大幅安。出資先である米ウーバーテクノロジーズに関して、フランス最高裁がウーバーと運転手の雇用関係を認めるとの判断を下したと報じられたことを受け、ウーバーの費用負担が増加するとの警戒が高まった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり40/値下がり2114。主力どころはほぼ全滅。三菱ＵＦＪと三井住友が大幅安となり、ともに9日続落と長期低下を嫌気した売りが止まらなかった。円高進行でトヨタやホンダなど自動車株も大幅安。「楽天市場」の送料無料方針を見直すと報じられた楽天は6％近い下落となった。決算が売りを誘った積水ハウスやラクーンＨＤ、下方修正を発表したＴＫＰが急落。直近で急伸していたカーブスＨＤやＡｂａｌａｎｃｅがストップ安となった。一方、逆行高となったのがセブン＆アイで、米企業のコンビニ部門の買収断念観測が好感された。ウエルシアやアインなどドラッグストア株が堅調。アンジェスは前日のリリースを好感した買いが続き、連日のストップ高。受注好調を発表したアサヒ衛陶もストップ高まで買われた。きょう新規上場のウィルテックは公開価格と同値からのスタートとなり、きずなＨＤは公開価格割れ。どちらも終値は初値を下回るなど、IPOもさえなかった。 日経平均はきのう5日までは先週末（21142円）比でプラスであったが、きょうの大幅下落で週間でもマイナスとなった。20800円辺りで踏ん張っていたような動きを見せていたが、持ちこたえられず底割れした。乱高下しながらも2月28日の25000ドル割れでボトムを打った格好となっているダウ平均とはチャート形状が異なっており、日本株独歩安の展開に警戒が必要だ。60カ月線が20280円（6日時点）に位置しているほか、2019年8月の安値が20110円で、これらが当面の下値のメドとなる。これを下回れば2万円割れや2018年12月の安値18948円が意識される。世界的に経済活動がストップし、それが正常化する見通しはまだ立っていない。政府は景気悪化を回避するための対応を採るとは言っているものの、中小企業ではすでに経営破たんを発表したところもあり、国内上場企業に関しても、財務リスクを意識すべき局面にあると考える。今週は長期金利が急低下する中、銀行株の下げが目立ったが、銀行自体も体質改善が求められる中、融資姿勢にも変化が出てくる可能性がある。今は多くの銘柄が底値圏にあるとは考えるが、事態の収束に時間を要した場合には、財務が脆弱な銘柄の押し目買いは慎重に考えたい。【来週の見通し】 下値を探る展開か。今週は前週（2月最終週）の急落に対する反発が期待されたが、終わってみれば週間下落で、底打ち感は強まらなかった。新型肺炎の影響が軽微と思われていた米国でも感染が広がっており、引き続き関連報道に神経質となる相場環境が続くと予想する。今週、ＦＲＢが緊急利下げを発表したことは一定の下支えになるだろう。11日～12日のG20シェルパ（首脳補佐役）会議や、12日のＥＣＢ定例理事会などでもマーケットに配慮したアナウンスが出てくるとは思われる。ただ、世界景気減速に対する警戒が強い中では、これらは売りを食い止める材料にはなっても、強い買いを誘う材料までにはならないと考える。翌週には17～18日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合があり、ボトムが意識されるとすればこの辺りか。まだ来週は下への警戒が拭えず、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。米国株が大幅高と大幅安を繰り返す荒い値動きとなり、東京市場も翻弄される展開。3日の日経平均はダウ平均の4桁上昇を受けても3桁の下落で終えた一方、翌4日はダウ平均の急落を受けてもプラスで終えるなど、不安定な動きが続いた。日銀の緊急談話が出てきたことや、米大統領選で中道派のバイデン氏が躍進したことなどは日本株を押し上げた。一方、G7の協調利下げ期待の後退は売り材料となった。また、ＦＲＢは緊急利下げを発表したが、これを受けた米国株が急落したことは、先行き不透明感を強めた。強弱感が交錯する中、週半ばまでは上げ下げありながらも横ばい推移となっていたが、金曜6日は感染拡大への警戒からリスクオフの様相が強まり、株安・円高が急速に進行。結局週間でも大幅下落となった。日経平均は週間では約393円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、1月経常収支、10-12月期GDP改定値、2月景気ウォッチャー調査（3/9)、2月工作機械受注(3/10)、2月企業物価指数、1-3月期法人企業景気予測調査、2月都心オフィス空室率(3/12)、メジャーSQ (3/13)がある。 企業決算では、萩原工業、Ｂガレージ、ミライアル、日本スキー、ライクキッズ（3/9)、くら寿司、菱洋エレク、サトウ食品、アマガサ、グッドコムＡ、SYSHD、トビラシステム、不二電機、Casa、ミロク(3/10)、ステムリム、楽天地、Hamee、大盛工業、アイスタディ、テンポスＨＤ、シルバーライフ、アゼアス、菊池製作、アセンテック、神島化、ベストワン、ハウテレビ、トーホー(3/11)、神戸物産、ラクスル、鎌倉新書、ドーム、シーイーシー、プロレド、サムコ、ツクルバ、GA TECH、コーセーアールイ、トーエル、バルニバーヒ、シーアールイー、シャノン、オハラ、アイモバイル、オーエムツー、サンオータス、日本テレホン (3/12)、トリケミカル、三井ハイテ、正栄食、丸善ＣＨＩ、スマレジ、Link－U、ACCESS、イトクロ、エイチーム、アルトナー、ベステラ、フィット、太洋基礎、土屋ＨＤ、スピード、カイカ、ブラス、ストリーム、ジェネパ、クロスプラス、ジェイ・エス・ビー、リーガル不、モルフォ、フリービット、ネオジャパン、バリュゴルフ、イムラ封筒、TBCSCAT、ファーストロジ、ウエスコHD、ヤーマン、トランザス、ウインテスト、トミタ電機、MSOL、ジェイック、梅の花、プリントネット、クロスフォー、オービス、総合商研、アルデプロ、明豊エンター(3/13)などが発表を予定している。 海外では、中国2月貿易収支 （3/7)、中国2月生産者物価指数、中国2月消費者物価指数、米大統領選挙予備選（ミシガン州） (3/10)、G20シェルパ（首脳補佐役）会議（サウジアラビア、～3/12）、米2月消費者物価指数、米2月財政収支（3/12 3:00）(3/11)、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米2月生産者物価指数(3/12)などがある。 米企業決算では、ダラーゼネラル、アドビシステムズ、ギャップ、ブロードコム(3/12)などが発表を予定している。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）＜週末コメント＞ ─ 来週の相場展望 ─ 2020年3月6日 今週の日経平均終値は２０７４９円７５銭、前週末比３９３円２１銭安でした。 新型肺炎が世界的なまん延期に入りつつありマーケットとしても厳しい局面に移行してきています。まん延期のピークがどこで、事態収束のメドも立たない今の状況は株価が最も売られやすい局面です。中国では２月がピーク、日本はこれからで専門家の予想では３月か４月がピーク、欧米では４月がピークではないかとされています。未知のウイルスに対して手掛かりは非常に少ないですが、まん延のピークと株価の底はほぼ符合すると思われますので、今は想像でしかありませんが日経平均も３月、４月くらいに１番底から２番底を形成するかもしれません。感染拡大がまだこれから広がる状況ですから２万円が底値というのも難しいかもしれません。３～４月の間に１万８０００円台（一昨年１２月安値）まであっても不思議ではないでしょう。それまでは日々、悪材料の織り込み度をチェックし、安易な買いを入れないでおきたいところです。（ストック・データバンク 編集部）本日の夕食は、ミネストローネ、「メツゲライ・トキワ」のソーセージ、野菜サラダ、「プティ・モンターニュ」のパン、デザート（柑橘類）でした。一緒に楽しんだのは…２０１４シャブリ・一級・ヴァイヨン（フランソワ・ラ・ピエール）でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-2月雇用統計に注目 週末の持ち高整理にも要警戒か 今晩のNY市場は2月雇用統計に注目。昨日は新型コロナウイルスの世界各国や米国内での感染拡大が嫌気され主要3指数がそろって大幅に反落した。ダウ平均の下げ幅は一時1000ドルを超え、連日の荒い値動きとなった。今晩の取引でも新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が相場の重しとなることが予想される。また、週末の取引となるため、持ち高整理の動きも強まりそうだ。週初からの上昇率は、ダウ平均が2.80％高、S&P500が2.36％高、ナスダック総合が2.00％高。高値からの下落率は、ダウ平均が11.61％安、S&P500が10.70％安、ナスダック総合が10.99％安。 経済指標では寄り前に発表される米2月雇用統計が注目される。市場予想は非農業部門雇用者数が+17.5万人（前回：+22.5万人）、失業率が3.6％（同：3.6％）、平均賃金が前月比+0.3％（同：+0.2％）、前年比が+3.0％（同：+3.1％）。企業決算は寄り前にバクスター・インターナショナルなどが発表予定。（執筆：3月6日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、105円台後半（6日午前9時） 【ロンドン時事】週末6日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドル売り・円買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝105円台後半に上伸した。午前9時現在は105円70～80銭と、前日午後4時（106円60～70銭）比90銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1265～1275ドル（1．1185～1195ドル）。対円では同119円15～25銭（119円25～35銭）。（了）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝新型コロナ感染拡大をめぐり不透明感強く下値見えにくい 来週（９－１３日）の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり不透明感が強く、主要株価指数の下値も見えにくい。感染症の広がりとともに世界景気の減速懸念は一段と高まっている。国内経済はもともと弱く、これにイベント中止、外出自粛、外国との渡航制限といった重荷が加わり、金融政策の手詰まり感と相まって日本市場からのマネー逃避が引き続き不安視される。 ６日には、新型ウイルスのＰＣＲ検査の保険適用が始まるが、これにより感染者数が大きく増加する恐れがある。今後の拡大ペースによっては、改めて日本株売りを促す可能性もある。米国でも感染者がじわりと増え、５日の米国株式の大幅反落につながったが、「米国での感染が一段と広がれば、ＮＹ株が崩れ、日本株も巻き込まれることになろう」（ネット証券）との声も聞かれる。 ６日の日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、２万７４９円（前日比５７９円安）引け。新型肺炎の感染拡大への警戒感が強く、５日の米国株式の急落や円高・ドル安進行などを受け、下げ幅は一時７００円を超えた。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに、大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定され、半年ぶりに２万１０００円を割り込んだ。市場で有力視されてきたＰＢＲ１倍の水準（２万９００円）を下回り、２万円割れの可能性も指摘されている。 なお、スケジュール面では、国内で９日に１９年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、２月景気ウォッチャー調査、１２日に１－３月期景気予測調査などが発表される。海外では１０日に中国２月生産者物価・消費者物価、１１日に米２月消費者物価、１２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米２月生産者物価などが予定されている。（ブルームバーグ）米雇用統計：２月の非農業部門雇用者数27.3万人増－予想上回る 米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、２月に前月比27万3000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万5000人増だった。前月は27万3000人増（速報値22万5000人増）に上方修正された。 家計調査に基づく２月の失業率は3.5％に低下（前月3.6％）。平均時給は前年同月比３％増で、伸びは市場予想と一致した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円上伸、105円台前半（6日朝） 【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米長期金利の大幅低下を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝105円台前半に上伸している。2月の米雇用統計は市場予想を大幅に上回ったものの、相場の反応は限定的。午前8時50分現在は105円25～35銭と、前日午後5時（106円11～21銭）比86銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が強まる中で米長期金利が大幅に低下し、円買い・ドル売りの流れが続いている。また、新型コロナ感染拡大を背景に世界的な景気減速懸念が再び台頭し、円には安全資産としての買いも集まっている。円相場は未明に昨年8月下旬以来約半年ぶりとなる104円台後半を付ける場面もあった。 米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から27万3000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の17万5000人増を大きく上回った。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢がやや和らぎ、円は上げ幅を一部削る場面もあったが、積極的な円売りにはつながっていない。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1310～1320ドル（前日午後5時は1．1231～1241ドル）、対円では同119円10～20銭（同119円25～35銭）。（了） ダウは今夜も大きく下げてスタートのようですね。〔米株式〕NYダウ、一時800ドル超の下げ＝ナスダックも続落（6日朝） 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を懸念し、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は一時800ドル超となった。午前9時35分現在は724．21ドル安の2万5397．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同時刻現在、231．32ポイント安の8507．28。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが下げてのスタートですね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。
2020.03.06
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３月５日（木）…
３月５日（木）、曇り～みぞれ～晴れ…。天候はめまぐるしく変化しました…。そんな本日は６時４５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日のアルバイト先の地図が間違っていて朝からドタバタ…。少し遅れて到着するもほぼ定刻で仕事を終える。本日は９：００～１４：００です。ランチタイムに評価の高かったそば処を訪問すると昨年で閉店とのこと…、がっかり…。コンビニでフルーツサンドを購入して終わる。本日の移動中の周囲の景色…、冬に逆戻りか…。帰宅すると１４時４５分頃。東照宮に献上のきんつばとお茶でおやつタイム。本日は支援戦闘機を利用したので、いつものＧＳで燃料補給＆知人宅で雑務処理…。ロマネちゃん、まさに頭隠して尻尾隠さず…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．２５円。１ＡＵドル＝７１．０６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０９０．８６（＋１１７３．４５）ドル。本日の日経平均終値＝２１３２９．１２（＋２２９．０６）円。金相場：１ｇ＝６２７０（－２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４３９（－１２）円。（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）新型コロナに打ち勝つ企業は？日本株急落の今こそ投資チャンス到来 企業業績は昨年末から悪化 足元はリーマンショック並みか 財務省が3月2日に発表した19年10-12月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く全産業（以下同じ）の売上高が、前年同期比6.4％減の347.8兆円と2期連続で減少。営業利益は同9.7％減の14.8兆円と3期連続で減少した。 売上高は、製造業が米中貿易摩擦の影響や自動車生産の減少、10月の大型台風による生産の混乱などを受けて前年同期比6.7％減。非製造業も消費税増税の影響を受けて同6.3％減と厳しかった。新型肺炎の影響が拡大する前の昨年終盤の段階で、日本の企業業績はすでに悪化していたといえる。 新型肺炎の影響が直撃する20年1-3月期の企業業績は、さらなる悪化が避けられないだろう。製造業では販売不振や中国工場の生産が滞った影響、非製造業では訪日外国人の減少や不要不急の外出が控えられた影響が大きくなりそうで、同期の売上高は、08年9月のリーマンショック後（08年10-12月期の全産業・売上高は前年同期比11.6％減）に匹敵する減少となる可能性がある。 見通しは暗いが明るい材料も 企業の収益力は着実に向上 法人企業統計では、企業業績の見通しが暗くなる一方で、明るい材料にも目を向けたい。19年10-12月期の全産業・営業利益は、14.9兆円（季節調整値）と依然、高い水準にある点だ（図表1参照）。 19年10-12月期の営業利益は、3期連続の減少ではあるものの、2000年から2010年までの10年間の最高水準（07年1-3月期の14.8兆円）を、若干だが上回っている。07年当時は、ドルが1ドル＝120円に近く、ユーロは1ユーロ＝160円に近かった。日本企業は、為替のアドバンテージを失う中で、同等以上の利益を叩き出したことになる。 全産業の売上高（季節調整値）は、07年1-3月が383.6兆円だったのに対し、19年10-12月期は342.1兆円と、1割強も減少している。つまり日本企業は、少ない売上高でより高い利益を稼げるようになっている。日本企業はこの十数年間で、生産拠点の海外移転などの企業努力を通じ、為替に左右され難い強靭な収益体質を構築し、利益率を高めてきたといえる。 労働分配率は低下 従業員を配慮すべき しかし、企業の収益力向上は、株価上昇や設備投資増加につながるものの、日本経済にとって必ずしももろ手を挙げて喜べるものではない。海外生産が進んだことは、国内の雇用機会が減ったことを意味する。また収益力向上は、労働者の賃金が全般的に抑さえられた結果、実現した面もある。 企業が稼いだ利益のうち、労働者にどれだけ配分されているかを示す労働分配率（人件費÷売上総利益）を法人企業統計で算出し、四半期移動平均でみると、過去に売上高が大きく落ち込み上昇した局面を除けば、過去20年間、ほぼ一貫して右肩下がりだ（図表1参照）。 企業が労働者の賃金を抑えれば、短期的には利益が改善する。雇用の調整弁としての非正規雇用を増やせば、業績悪化時の傷も浅くて済む。しかし、そうした施策で労働分配率を下げてきた結果、日本では消費者の購買力低下による消費の低迷と、販売や売上高の減少という結果を招いた。 労働分配率を下げる施策は、従業員のモチベーションや忠誠心を低下させる問題も含め、中長期でみれば企業にとってプラスにならない可能性が高い。この20年間、日本企業はその点を軽視し過ぎてきたのではないか。すでに利益至上主義、株主第一主義の本家といえる米国も、経営者団体が従来方針を見直し、従業員や地域社会の利益をより尊重していく考えを示している。日本企業も今後は「従業員の利益」により配慮した施策を採っていくべきだろう。 企業配当は増加傾向だが 景気へのプラス効果は薄い 最近の特色として、配当が増えている点にも注目したい。法人企業統計によると、全産業の配当金は、18年度に26兆円強となり、過去最高となった（図表1参照）。趨勢を見ると、企業価値を高め、投資対象としての魅力を高めるべく制定されたコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）が示された15年以降、増加が顕著となっている。 配当の増加は株価の好材料であり、上昇要因でもある。だが、労働分配率の低下と同様、必ずしも日本経済にとって喜ばしいことではない。直近の外国人投資家の日本株の保有比率は3割に上り、配当を増やしても外国人投資家を利する面が大きい。利益を国内の設備投資や従業員の賃金増加に回すことに比べ、景気へのプラス効果は薄い。 配当を闇雲に増やすことは、企業自身のためにもならない。多額の配当や自社株買いなど、短期的な株主利益の拡大を優先することで、中期的な収益成長に資する投資ができなくなる可能性がある。 直近では東芝機械が、関連会社の株式売却益100億円相当を計上した直後に、旧村上ファンド系の投資会社に敵対的TOB（株式公開買付）を仕掛けられ、大幅な増配を含む中期計画を出さざるを得ない状況に追い込まれた。これまでもこのようなケースは多々あったが、いわゆる「物言う株主」の台頭が顕著化しており、今後もこうしたケースは増える可能性が高い。 日本では株式投資が合理的な選択 株価上昇と配当増加の享受を 日本の企業業績や、労働分配率の低下、配当の増加といった中期的なトレンドを俯瞰すると、筆者は株式投資をするのが日本では合理的な選択と考えている。 労働分配率の低下は、改善を図る機運が今後多少盛り上がったとしても、トレンドは簡単には変わらないとみる。日本企業のトップは大半がサラリーマン社長であり、就任しても任期は数年と短く、利益という結果を強く求められる。彼らの多くは、中期的に重要と分わかっていても、実際に採るべき施策として「従業員の待遇改善」を選好する可能性は低いと思われる。「社長に就任したら必ず10年以上やる」という規則ができれば事態は変わるかもしれないが、現実的とは思えない。 結果的に、今後も賃金は上がらない可能性が高い。一方で、賃金を抑えて収益性が高まる企業は、高水準の利益を稼ぎ続ける。日本の販売は冴えなくても、世界を相手に販売を伸ばすグローバル大企業の利益は、世界の人口増加や経済成長を背景に、ますます拡大していくだろう。 配当増加のトレンドも、株主からの圧力増大もあって続く公算が大きい。利益が増え、配当も増えるのなら、短期的に下げる局面はあっても、中長期でみれば、理論的には株価は上がる。企業の株式を買い、株価上昇と配当増加のメリットを享受するのは理に適う行動といえ、賃金が上がらない中、資産形成の観点からも必要性が高いといえる。 武漢では「株式口座開設」の検索が急増 日本でも株式投資のチャンス到来か 冒頭に述べた通り、日本企業の収益は昨年後半からすでに悪化しており、今年1-3月期の収益悪化はさらに大きくなりそうだ。新型肺炎が収束する目途は立っておらず、先行きの見通しも暗い。株価は大幅に下がったが、当面悪い経済指標が次々に出てくる可能性も睨み、冴えない展開が続く可能性がある。 新型肺炎の先行きは読み難いが、仮に事態が夏前に収束に向かい、オリンピックも無事に開催される展開となれば、来期の企業業績はV字回復が期待される。新型肺炎の影響によって、事態収束後も長期にわたり業績が圧迫されると思われる企業は少ない。世界各国の金融緩和の下支えもあり、株価もV字回復する可能性がある。優良企業にも割安銘柄が多く存在する現在は、株式投資の絶好のチャンスともいえる。 銘柄選択に際しては、利益の成長が見込まれ、高水準の配当を享受し得る（配当利回りが高い）企業を選ぶのが良いだろう。具体的な銘柄を考える参考材料として、（1）QUICKコンセンサスで来期5％以上の経常増益が見込まれ、再来期も経常増益が見込まれる企業、（2）予想配当利回りが5％以上の企業、（3）時価総額が1000億円以上の東証1部上場（金融除く）、という条件で抽出した結果を以下に示す（図表2参照）。 新型肺炎の震源地で都市封鎖された武漢では、「株式口座開設」というワードの検索数が2月に急増し、中国内の都市で上海や北京を上回り、トップクラスだったと聞く。買い物や旅行に出られなくなり、資金も浮いたので、株式投資をやってみようと考えた人が増えたようだ。 このエピソードから思うのは、新型肺炎の震源地である武漢で、新型肺炎の恐ろしさを最も良く知り得る立場の人々が、株式投資に興味を示しているのであれば、この病気はそれほど怖くなく、もう収束に向かっているのではないか、ということだ。壊滅的な状況なら、株式投資に興味を持たないだろう。 日本も不要不急の外出を控えざるを得ない状況となっており、外出のための資金が浮き、時間に余裕もできている。今は株式投資に取り組むチャンス、と考えることもできそうだ。（QUICK企業価値研究所 シニアアナリスト 柊 宏二） （ｍｓｎ）（マネーの達人）【株式投資】新型コロナウィルスで「下落する必要のなかった銘柄」の絶好の買い場到来！ 本来下落しなくてもよいものの、他の銘柄に連れ安した銘柄を探し出すことです。2月最終週の下落の状況を踏まえると、3つのグループに分けて考えるのが最良かと思います。グループ1：新型コロナウィルスの影響を大きく受けてしまう業種例えば、人や物の移動が制限されることにより影響を受ける空運や外食、小売り、海運、鉱業といった業種です。グループ2：コロナの影響があっても今後拡大する分野新型コロナウィルスの影響を受けるものの、今後の市場が大きく拡大していくと思われる分野に関連する銘柄群です。例えば、5G（次世代高速通信規格）やクラウドに関連する分野です。グループ3：新型コロナウィルスの影響を受けない業種ヘルスケアや通信、ゲームといった業種が挙げられるでしょう。株式市場が急落すると、パニックになってしまい冷静な判断ができなくなってしまうのも仕方のないことですが、そのような時にこそ冷静になり、次の投資機会を探ることが株式投資の成功の秘訣です。（ブルームバーグ）米医療保険株急伸－バイデン氏のスーパーチューズデー躍進を好感 ４日の米株式市場で医療保険株が急伸し、相場全体の上げをけん引した。米大統領選の民主党候補指名争いで一時は劣勢にあったバイデン前副大統領が３日の「スーパーチューズデー」で躍進したことが好感された。 ウォール街ではサンダース上院議員よりもバイデン氏の方が候補として望ましいとの評価だ。サンダース氏の掲げる国民皆保険の公約は、民間保険業者への脅威と受け止められている。 ユナイテッドヘルス・グループは一時13％上昇し、時価総額が１日で200億ドル（約２兆1500億円）余り膨らんだ。アンセムも一時16％上昇。両銘柄は取引時間中としては2008年10月以来の大幅高となった。 センティーンとヒューマナ、シグナも２桁の上昇率。「ＸＬＶ」のティッカーで知られる「ヘルスケア・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」は一時5.9％高となった。（ロイター）日経平均は続伸、米国株高を好感 次の材料待ち［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日の米国株高を好感して高く始まったが、その後は方向感を欠く展開となった。新型コロナウイルスの国内感染拡大や円高が懸念される中で上値を伸ばしにくい一方、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑から下値も売り込みにくい。 前日の米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００種が４％超、ナスダック総合が３％超それぞれ上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は前営業日比２９９円８１銭高で続伸スタート。その後は、次の材料を待ちながら高値圏で一進一退となった。 投資家心理を好転させた米「スーパーチューズデー」でのバイデン氏の躍進は前日の東京市場ですでに織り込まれており、米国株の上昇に比べて日経平均の伸びは鈍かった。カリフォルニア州が新型ウイルスに関して非常事態宣言を発令したことも今晩の米国市場を警戒させる要因となり、日本株の上値を重くした。 ＴＯＰＩＸは３日ぶり反発。東証３３業種では、電気・ガス、医薬品、その他製品、化学、サービスなど２４業種が値上がり。半面、鉱業、鉄鋼、建設などの５業種が値下がりした。新型ウイルスによる世界景気の下押し懸念からディフェンシブ系の業種が買われたという。 ４日に日銀が通常のＥＴＦ買いを実施しなかったことで、市場からは、日銀の買い入れ基準が分からなくなったとの声も聞かれる。ＥＴＦ買いに対する思惑がある程度は日本株の下値を支えているとみられているが、「日銀のＥＴＦ買いに対する期待が後退している」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と指摘もあった。 個別銘柄では、武田薬品工業(4502.T)が３. ５１％高。４日に新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表したことが好感された。このほかタカラバイオ(4974.T)が後場一段高。新型ウイルス対策の予防用ＤＮＡワクチンの製造を担当するというニュースが材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり１１１５銘柄に対し、値下がりが９４３銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。 （ロイター）新型コロナワクチン、アンジェスが共同開発へ 最短6カ月で臨床試験［東京 ５日 ロイター］ - アンジェス(4563.T)は５日、大阪大学と共同で新型コロナウイルス対策のための予防用ＤＮＡワクチンの開発に着手したと発表した。両者のＤＮＡプラスミド製品の開発実績を生かす。すでに実験用ワクチンの製造を始めたという。 ＤＮＡワクチンの製造は、不活化ウイルスをワクチンとする方法（弱毒化ワクチン）や遺伝子組換えウイルスタンパク質をワクチンとする方法に比べて、短期間で製造プロセスを確立することが可能という。 製造は、プラスミドＤＮＡの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ(4974.T)が担当する。 大阪大学大学院の森下竜一教授（医学系研究科臨床遺伝子治療学）は記者会見で、共同開発するワクチンは短期間で大量生産することが可能とし、安全性が高く副作用も想定されないと説明した。その上で、早ければ６カ月で臨床試験ができるとの見通しを示した。 アンジェスの山田英社長は、開発・製造に対する政府の助成金交付について交渉を始めていることを明らかにした。 森下教授によると、現在はＤＮＡプラスミド法によるワクチン製造を始めており、早ければ６カ月で臨床試験ができる見通しという。また、動物実験のためのワクチンはあと２週間程度でできるという。 ただ、ワクチンの市販化までには、当局による承認が必要となる。ワクチンが市場に供給される時期について、山田社長はまだ不明としたが、森下教授は「承認手続きに関してどれだけ簡素化できるか各国規制当局とこれから相談したい」と述べた。 森下教授によると、ＤＮＡプラスミドワクチンについては、１０年以上前から１２種類のＤＮＡワクチン臨床試験で合計１４００人以上に投与されており、高い安全性が確保されているという。このため、コロナウイルスのワクチンに関しても副作用は「想定されない」と述べた。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株市場はダウとS＆Pが4％超急伸､民主予備選のバイデン氏躍進でダウは1173ドル高の2万7090ドル［ニューヨーク 4日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反発して取引を終えた。ダウ工業株30種とS＆P総合500種はともに4％超上昇。米大統領選に向けた民主党候補指名争いの最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で、バイデン前副大統領が躍進し、ヘルスケア株が買われた。経済指標が強い内容となったことも、新型コロナウイルス感染拡大による影響を巡る投資家の懸念緩和につながった。S＆Pは、2月19日に最高値を付けて以降、新型ウイルスによる経済への影響懸念から続落し、前週に調整局面入りしていたが、前週末28日の終値から6％近く値を戻した。ただ、2月19日に付けた終値ベースの最高値は依然として約7.6％下回っている。S＆Pの主要11セクターは全てが大きく上昇。ヘルスケア株指数と公益事業株指数が上げを主導した。ヘルスケア株指数は5.8％高と2008年11月以来の大幅な上昇率を記録。医療保険株が特に買われ、S＆Pマネージドケア（管理医療）株指数は12.4％値上がりした。大統領選の民主党候補指名争いは3日、14州の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投票が行われ、バイデン前副大統領がテキサス州やマサチューセッツ州など9州で勝利を収めた。これを受け、サンダース上院議員の急進的な政策スタンスを警戒していた市場参加者の間に安心感が広がった。サンダース氏は「社会民主主義者」を自称し、民間保険の事実上廃止につながる国民皆保険制度を政策に掲げている。ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「バイデン氏が民主党候補に指名される可能性が高まったとみられることが市場の安心材料となった」と指摘した。また、前日の市場が米連邦準備理事会（FRB）の緊急利下げを受けて急落したことに言及し、「誰もが新型ウイルスと経済への影響を懸念しているが、これまでのところ指標は堅調だ」と語った。実際、4日発表されたADP民間雇用データは予想を上回り、供給管理協会（ISM）の非製造業データも底堅い内容となった。個別銘柄ではディスカウント小売りのダラー・ツリーが3.6％下落。第1・四半期の売上高と利益について、さえない見通しを示したことが嫌気された。アパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチは9.0％急伸。四半期の売上高と利益が予想を上回った。食品大手キャンベル・スープは10.1％の大幅高。四半期決算が予想を上回ったほか、通期利益見通しを引き上げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を5.34対1の比率で上回った。ナスダックでは3.64対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は110億4000万株。直近20営業日の平均は100億株。（会社四季報オンライン）武田薬品が反発､新型コロナの治療薬開発着手を材料視 武田薬品工業（4502）が買い先行で反発。午前9時24分時点で前日比128円（3.4％）高の3892円で取引されている。4日に新型コロナウイルスに対する新規治療薬を開発すると発表しており、これを材料視した買い注文が寄り付きから増加した。 当社が2019年1月に傘下に収めたアイルランドの製薬大手シャイアーは血液由来の医薬品開発に強みがあり、「高免疫グロブリン」はすでに重症急性ウイルス性呼吸器感染症の治療薬として有効であることが示されている血漿分画製剤。その技術を活用して開発を進め、早期に臨床試験（治験）に着手し9カ月から18カ月程度で治験を終える計画という。世界景気減速よる業績への直接的な影響が少ないディフェンシブ性も魅力で外国人や個人投資家などから幅広い買いが流入しているもよう。（取材協力：株式会社ストックボイス）島津が3日続伸､｢新型肺炎向け検査キットの開発に着手｣と 分析・計測機器大手の島津製作所（7701）が大幅に3日続伸した。午後0時49分現在、前日比33円（1.21％）高の2753円で推移している。一時は2827円まで上伸した。 本日付一部メディアで新型コロナウイルス向け検査キットの開発に着手したと伝えられ、買い材料視された。月内にも製品化し、3月中に医療機関への提供を開始するとしており、特需による収益拡大への思惑買いが流入した。新型肺炎関連として名前が挙がっていなかっただけに、出遅れ感からの買いも流入している。 2020年3月期の営業利益は450億円（前期比1.2％増）、純利益330億円（同1.5％増）とともに前期に続き過去最高益を更新する見通しであることも見直された。（取材協力：株式会社ストックボイス）みらかHDが後場上げ幅拡大､6日から新型肺炎検査を受託 受託臨床検査大手のみらかホールディングス（4544）が上げ幅を拡大した。前引けは前日比36円高の2710円だったが、午後1時08分現在、同71円（2.66％）高の2745円で推移している。一時は2765円まで上伸した。 本日正午に、子会社のエスアールエルと日本医学臨床検査研究所が新型コロナウイルス検査を、明日6日から臨床検査として受託することになったと発表し、買い材料視された。エスアールエルは厚労省や国立感染症研究所からの依頼に基づき、従来も行政検査として受託していたが、6日から保険適用されることになったことを受け、臨床検査として受託することになった。国立感染症研究所のプロトコルに準拠した遺伝子検査となるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続伸＝ウイルス警戒、いったん落ち着く（5日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比229円06銭高の2万1329円12銭と続伸。東証株価指数（TOPIX）も13．21ポイント高の1515．71と小幅に3日ぶり反発。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒した売りはいったん落ち着き、最近下落した銘柄が買い戻された。 52％の銘柄が上昇、44％が下落。出来高は13億8384万株、売買代金は2兆5255億円。 業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、医薬品、その他製品、化学などが上昇した。下落は鉱業、鉄鋼など。 ソフトバンクG、ファーストリテが買われた。武田がにぎわい、KDDI、関西電、OLCは値を上げた。任天堂は続伸。東エレクが堅調で、ソニー、信越化、日本電産が高く、トヨタはしっかり。半面、富士通が売られ、キーエンス、ファナックは小幅続落。アドバンテスは小反落。日本製鉄、大阪チタが値を下げ、国際帝石は小幅安。三井住友、三菱UFJ、東京海上は軟調。 【第2部】小反落。東芝が下げ、ファーマフーズは弱含み。半面、ショクブンは急伸した。出来高6427万株。 ▽朝の高値を超えられず 4日の米国で主要株価指数が急伸し、東京市場も買いが先行した。ただ、買いが一巡すると戻り待ちの売りに押されて上げ幅を縮める銘柄が目立った。日経平均は取引開始時の値段が一日を通しての最高値になる「寄り付き天井」の形になり、まだ相場の地合いが強くないことをうかがわせた。 世界的な株価下落の主因である新型コロナウイルスは、中国で感染者の増加ペースが鈍っているが、中国以外の国では感染が広がり続けており、事態収束のめどは立っていない。この日の日経平均は米株高に助けられて上昇したが、1月下旬以降の値動きを見ると「急落後の底値でのもみ合いの範囲を出ない」（大手証券）。投資家がまだ強気になりきれていないことは、東証1部の出来高が前日を下回ったことにも表れており、しばらく下値不安は残りそうだ。 225先物3月きりは続伸。4日の米株急伸を受けて買い優勢で始まり、アジア株や米株先物がしっかりした動きとなる中、プラス圏で推移した。225オプションは原指数の上昇を受けてプットが下落。コールも全般に軟調。（了） （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－3桁上昇も気迷いムードは強い、波乱相場はまだまだ続く 5日の日経平均は大幅続伸。終値は229円高の21329円。「スーパーチューズデー」の結果などが好感されてダウ平均は1173ドル高（27090ドル）と4桁の上昇。この流れを受けて寄り付きから300円近い上昇となった。寄り付き天井となり、開始早々に上げ幅を縮めたものの、大きく崩れることもなく、失速すれば持ち直す、ただ上値も重いという状況が長く続いた。後場も同様の展開で、13時すぎにきょうの安値をつけたものの、その後はじり高の展開。結局寄り付きの水準を上回ることはできなかったものの、200円超の上昇で21300円台に乗せて取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では騰落率上位は電気・ガス、医薬品、その他製品、下位は鉱業、鉄鋼、建設となった。大阪大学と新型コロナウイルスに対するDNAワクチンの共同開発に着手すると発表したアンジェスが後場ストップ高。ワクチン製造を担当するタカラバイオも急伸した。半面、今期が減益見通しとなったダイドーグループホールディングスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1115/値下がり943。新型コロナウイルス治療薬の開発を開始すると発表した武田が3％超の上昇。自己株取得を発表したグリーや三井物産が買いを集めた。主力どころでは日立やリクルート、楽天などが大幅上昇。材料のあったところでは、証券会社が投資判断を引き上げたＫｅｅＰｅｒ技研や、上期が大幅増益となったティーライフが急騰した。一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株には売りが継続。素材系の銘柄が売られており、大阪チタニウム、東邦チタニウムのチタン2社の下げが目立った。決算が失望を誘う格好となった内田洋行、ウチダエスコ、下方修正を発表したアインホールディングスが急落。きのう新規上場し好スタートを切ったKids Smile Holdingsは、一転して利益確定売りに押されて大きく値を崩した。 米国株の大幅高の割には物足りない上昇、ただ寄り付き天井でも上げ幅は200円を超えるという、微妙な1日となった。下値不安が和らぎつつある一方、新型肺炎に関しては収束に向かうような材料もなく、積極的に上値を追いづらい状況にある。あすに関しては、今は週またぎのリスクが大きい上に、米2月雇用統計の発表前でもあるため、積極的な売買は手控えられると考える。高く始まっても伸び悩むであろうし、外部環境が悪ければそれなりに売りも出てくるだろう。きょう上回った5日線（21199円、5日時点）や、先週末の水準21142円より上で終えることができるかが注目される。 昨晩のダウ平均が急騰した要因の一つに、米大統領選のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で、中道派のバイデン候補が躍進したことが挙げられる。もう一人の有力候補であるサンダース氏が国民皆保険の観点から民間の医療保険制度の廃止を主張していたこともあり、「サンダースリスク」後退でヘルスケア株などが急伸した。本質的には上昇理由はこれだけではなく、前日のＦＲＢの緊急利下げなどが効いていると思われるものの、「バイデン氏躍進→株価急伸」の構図が出来上がったことで、今後も関連報道が米国株を大きく動かす要因になると思われる。ただ、市場ではサンダース氏が民主党の候補となった場合、トランプ氏には勝てないとみられており、バイデン氏に支持が集まる方が、大統領選の不確実性を高める。バイデン氏の支持が高まりすぎてトランプ政権を脅かすとの見方が強まった場合、それはそれで米株市場のリスク要因となる可能性があり注意したい。そして、今の時期に選挙を材料にダウ平均が1173ドル動いたことを鑑みると、この先、それ以上の値幅が出る日が乱発する可能性があるという点は、頭の片隅に置いておく必要がある。新型肺炎が収束しても米大統領選が終わるまでは、波乱含みの地合いが続きそうだ。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝民主党大統領候補バイデン氏優勢を織り込む流れか きょうの米国株式市場は、しっかりした相場が持続するとみられる。 きのうの米国株式市場は、３日の「スーパーチューズデー」で米民主党の穏健派で親ビジネス的とされるバイデン氏が躍進。同左派で国民皆保険を提唱するサンダース氏が代表選から一歩後退したことを好感し、主要３指数がそろって大幅上昇した。 バイデン氏の躍進には、大統領選に名乗りを上げていたブッティジェッジ氏、ブルームバーグ氏の撤退でバイデン氏支持に加勢する形となったことが大きい。今後はバイデン氏とサンダース氏の一騎討ちムードが濃厚だが、３番手につける左派のウォーレン氏が撤退したのち両氏のどちら側の支持に回るかがカギになるとみられる。ウォーレン氏は１６年の前回大統領選でサンダース支持に回らずクリントン氏を支持した経緯があり、左派の一本化は至難とみられる。株式市場はあすに米２月雇用統計を控え、積極的な買いが入りにくいとみられるが、バイデン氏優勢を織り込んだ期待買い程度は入りそうだ。 新型コロナウイルスの感染動向に関する続報も引き続き注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞１月製造業受注クローガー、コストコホールセールなどが決算発表予定（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝週末要因などから手控えムードとなりそう ６日の東京株式市場は、週末要因などから手控えムードが広がりそうだ。新型肺炎による経済への影響が依然として不透明ななか、積極的な売買は期待しづらい。引き続き、新型肺炎関連のニュースをはじめ、海外市場動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。市場では、日経平均株価のボラティリティ指数が「２月２７日以来となる３０ポイント割れの２８．０７まで低下し、相場に落ち着くことが見込まれる」（中堅証券）との声が聞かれた。 ５日の東京株式は、日経平均株価が前日比２２９円０６銭安の２万１３２９円１２銭と大幅に続伸した。中国・上海総合指数が上げ幅を拡大し、時間外取引での米株価指数先物は下げ幅を縮小する動きとなったことが支えとなったようだ。引け後、東京証券取引所が発表した２月第４週（２５－２８日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は３６５６億円の売り越しで、３週連続での売り越しとなっている。（中日新聞）興和、ガーゼマスク５千万枚供給 海外生産で４月にも 医薬品や繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）は５日、新型コロナウイルスの拡大を受け、ガーゼマスクを国内に月５千万枚供給することを目指すと発表した。現在はほぼ取り扱いがないが、海外で生産し、４月にも実現したい考え。使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗えば複数回使えるため、品薄解消に寄与しそうだ。 ミャンマーにある協力企業の工場で、繊維製品の生産ラインをマスク製造に転用する。不織布マスクの生産設備も増強しており、３月中に従来よりも月１２００万枚を増産できるようにする。医療現場、マスクや消毒液「不足」 県に安定供給要請 県内の医師、歯科医師ら千七百人でつくる県保険医協会（岐阜市）は四日、マスクと消毒用アルコールを必要な医療機関に安定して供給するように求める要請を古田肇知事に出した。 同協会は三日まで、会員を対象にマスクと手指の消毒用アルコールの不足状況を調べた。計五百五件の回答があり、マスクの在庫なしが四十八件、「一カ月以内に在庫が尽きる」が六割を超える三百十七件だった。消毒液不足は深刻で、在庫なしが八十二件だった。 各病院の平均在庫はマスク、消毒液ともに約一カ月分で、マスクを洗って再利用する医療機関もあるという。問屋からの入荷が期待できず、職員がドラッグストアで買う場合もある。 県庁で会見した竹田智雄会長（６０）は「緊急事態。県から国に要請して供給が確保できないと診察や治療に支障が出る可能性がある」と訴えた。県医療整備課の伊藤正憲課長は「県も調査している。保健所の職員用の県の備蓄も足りないので、国にしっかりと求めていきたい」と話した。◆マスク「在庫あり」回答の小売店ゼロ 県は四日、県内全市町村のスーパーやドラッグストアにおける生活関連物資の不足状況の調査結果を発表した。 県民生活課や各市町村が三日、計二百七十四店でマスクや消毒液、紙製品の九品目の在庫と陳列状況を調べた。マスクを置いている二百七十二店のうち、在庫がない店は二百五十六店に及び、在庫があると答えた店はなかった。 トイレットペーパーとティッシュペーパーの在庫は半数以上の店でなくなり、生理用品や紙おむつの在庫がなくなる店も出始めているという。今後も各店の調査を続け、節目ごとに結果を公表する方針。 （藤原啓嗣）◆「まさか令和に…」早朝から連日行列 岐阜市内のドラッグストアでもマスクを求めて行列ができる日が続いている。スギドラッグ柳ケ瀬通店には四日、約十人が開店前から並んだ。三日は二十人を超えたという。 二月末から早朝からの列ができた。店員は普段より早い午前七時には出社し、店頭に入荷数を張り出している。感染と転倒を防ぐため、行列の間隔を空けるよう呼び掛ける配慮も。戦時中の配給にも並んだという女性（９１）は「まさか令和になっても日用品が足りなくなるとは」と話した。岐阜「道三まつり」中止 ４月４、５日 新型コロナウイルスの感染防止のため、岐阜市中心部で四月四、五の両日に開催予定だった「道三まつり」（中日新聞社など協賛）の中止が決まった。実行委員会が四日、発表した。 街の礎を築いたとされる斎藤道三をたたえようと一九七三（昭和四十八）年に始まり、例年三十万～四十万人が訪れる春の恒例イベント。全面中止は、東日本大震災直後だった二〇一一年以来。 実行委以外の団体が同時期に開催する協賛事業は、各主催者が判断する。協賛事業の一環で、四日に開かれる予定だった俳優の川口春奈さんのトークショーも中止する。◆岐阜大の卒業式、規模縮小し開催 岐阜大は四日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、二十五日に予定していた卒業式の規模縮小を発表した。昨年は大学院生も含め約千八百人の学生が出席したが、今年は学部の代表者ら五十人程度に絞り、会場も長良川国際会議場から大学講堂に変更する。 祝辞と来賓紹介なども取りやめ、保護者も出席できない。多くの卒業生が出席できないため、式のライブ配信を予定する。今、ドル円が１０６円台に突入しましたね！ちょっと前の１ドル＝１１２円の時に比べると、ドル資産は４．５％程度の目減りになりますね。アイヤ～！（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-反落に要警戒か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は反落に要警戒か。昨日は前日の大幅安で反発が期待されるなか、大統領選の民主党候補者選びで左派のサンダース候補が劣勢となったことや、経済指標が強い結果となったこと、米下院で83億ドルの新型コロナウイルス対策予算が可決されたことなどが好感され主要3指数がそろって大幅に反発した。投資家の不安心理を示すVIX指数は2月末に一時49.48まで上昇したが、昨日は前日比-4.83の31.99に低下した。今晩の取引でもセンチメントの改善や中旬のFOMCでの追加利下げ期待が支援となることが期待される。一方、新型コロナウイルスの収束目途が未だ立っていないほか、3月2日に1296ドル高と過去最大の上げ幅を記録したダウ平均は翌3日に785ドル安となるなど、荒い動きが続いており、今晩も急伸後の大幅反落に要警戒か。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、1月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にブクローガー、引け後にコストコ・ホールセールなどが発表予定。（執筆：3月5日、12：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ期待を背景にドルが売られ、円相場は1ドル＝106円台後半に上伸している。午前9時10分現在は106円80～90銭と、前日午後5時（107円51～61銭）比71銭の円高・ドル安。 FRBが4日公表した全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、企業の先行き景況感が悪化しつつあることが浮き彫りになった。これを受け、市場では3日の0．5％利下げに続く一段の金融緩和を織り込む動きが進行。5日朝は米10年債利回りが再び1．00％の節目を割り込んでいるほか、米株気配値も大幅安で推移しており、円に上昇圧力がかかっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1185～1195ドル（前日午後5時は1．1129～1139ドル）、対円では同119円50～60銭（同119円69～79銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、一時780ドル超安＝ナスダックも急反落（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による米景気悪化懸念が再び台頭し、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は一時780ドル超となった。午前9時35分現在、ダウは689．75ドル安の2万6401．11ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は189．98ポイント安の8828．11。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。アイヤ～！
2020.03.05
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３月４日（水）…２０２０ラウンド１５…
３月４日（水）、曇り～雨です。時間も予報通りでしたね。そんな本日は６時５０分頃に起床。ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことです。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃には家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。昨日にまたしても左小指の内出血を起こして腫れていますから…。何か異常があるのだろうか…？本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｍ君（１３）、Ｏ君（１７）、Ｔ君（２１）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。シングルプレーヤー陥落です…。ＯＵＴ：０．０．２．１．２．１．１．０．１＝４４（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。早くも３番ミドルで洗礼を受ける…。９番ミドルの辺りから雨も降りだす。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：１．０．１．１．１．０．１．１．２＝４４（１７パット）１パット：１回、3パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回。ゴルフ…難しいです…。４４・４４＝８８（１０）＝７８の３４パット…。何の期待もできません。握りに負けなかったのがせめてもの救い。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．４ｋｇ，体脂肪率１８．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．３％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。紅茶とドーナッツでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２８人が参加して、トップは７８（９）＝６９とのこと。Ｍ君が８７（１３）＝７４で８位。僕が８８（１０）＝７８で２０位。Ｔ君が１００（２１）＝７９で２２位。Ｏ君が９８（１７）＝８１で２６位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０７．４０円。１ＡＵドル＝７０．８４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５９１７．４１（－７８５．９１）ドル。本日の日経平均終値＝２１１００．０６（＋１７．３３）円。金相場：１ｇ＝６２９２（＋１３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４５１（０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（共同通信）島津製作所、コロナ検査1時間で 月内にキット提供へ 島津製作所は4日、約1時間で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられる検査キットを開発し、3月中に提供を目指すと発表した。ノロウイルス検査用の試薬をコロナウイルス用に応用。従来の検査工程の一部を省略し、検査時間の短縮やコスト削減につなげる。約5万件を検査できるキットを毎月生産していく。 現在主流のPCR検査は、喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスの遺伝子を専用の装置で増幅して検出するもので、結果の判明まで6時間程度かかっている。最近は2時間ほどで分かる方法も出てきたが、新しいキットを用いれば大幅な短縮が見込める。（ｍｓｎ）（ＡＦＰ時事通信）日本だけじゃない、複数の国と地域で起きたトイレ紙パニック 新型コロナ 【AFP＝時事】新型コロナウイルスが世界中に広がる中、日本だけでなく米国やオーストラリア、シンガポール、香港でもトイレットペーパーを買い求める客が殺到し、品薄になった。 オーストラリアでは、小売り大手ウールワース（Woolworths）が4日、トイレットペーパーがより多くの人の手に渡るように、購入数を1人4パックまでに制限すると発表。ソーシャルメディアには、トイレットペーパーやパスタ、缶詰などが品切れになった棚とされる写真が出回っている。（ブルームバーグ）ＦＯＭＣが0.5ポイント緊急利下げ、新型コロナの景気リスク警戒 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日に臨時会合を開催し、0.5ポイントの緊急利下げを全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染の広がりで過去最長の米景気拡大が減速または失速するとの懸念が高まる中、対応に踏み切った。 ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１－1.25％とした。米金融当局による緊急利下げは金融危機下の2008年10月以来。これに数時間先立ち主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は電話会議を行い、急速な衛生上の危機に対応するため全力を尽くすと表明した。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で、「経済見通しに対する新たなリスクを前にし、米経済の力強さを維持できるよう、この措置を講じた」と説明。「新型コロナウイルスの感染拡大が新たな課題とリスクをもたらした」とも語った。 米国株は利下げ直後に上昇に転じたものの、程なく再び下げた。これは、新型肺炎がもたらす経済への悪影響に対処する上で、利下げ効果が疑問視されていることを示唆している。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時3.7％下落。米10年債利回りは初めて１％を割り込んだ。ＦＦ金利先物市場では、年内の追加利下げが織り込まれている。 パウエル議長は３月17、18両日開催のＦＯＭＣでの追加措置の可能性を残し、「向こう数週間、数カ月にわたり状況を注視し続ける」と発言。その上で、米金融当局に全ての解決策があるわけではなく、人的・経済的ダメージの抑制には政府や医療専門家、中銀など多方面からの対応が必要になると指摘した。 同議長は「利下げが感染率を低下させたり、サプライチェーンの混乱を収拾したりするわけではないことは理解している。だが、当局の行動が経済に有意義な押し上げ効果をもたらすと信じる」と述べた。 今回の利下げ決定は全会一致だったが、ＦＯＭＣは声明で「米経済のファンダメンタルズは依然強い」との認識も示した。 元ＦＲＢエコノミスト、ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授（経済学）は「米金融当局には弾薬がほとんどなく、手持ちの弾薬は供給への潜在的に大きな悪影響に対処する課題に全く適していない」と指摘。 「当局は手元の手段でできることをすべきだという見解だ」と付け加えた。Ｇ７協調 これに先立ちＧ７財務相・中銀総裁は、電話会議後の共同声明で「強固で持続可能な成長を実現するため、また下方リスクから守るため、すべての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」と表明した。 既に金利がマイナス圏にあるユーロ圏や日本の中銀には追加利下げの余地は少ないものの、今回のＦＯＭＣ決定が他の国・地域の中銀による金融緩和の前触れとなる可能性はある。 また、トランプ米大統領はこの日の利下げ後に追加措置を要請。金融当局は「追加緩和を実施しなければならない。最も重要なのは他国や競争相手国と足並みをそろえることだ。公平な条件ではない。米国にとって不公平だ」とツイートした。 米金融当局が0.25ポイントを上回る幅で利下げしたのは08年以来。当局は昨年３回利下げした後、大統領選が予定される今年は金利据え置きの見通しを示していただけに、今回の利下げは大きな姿勢の変化となった。（ブルームバーグ）バイデン氏９州、サンダース氏は加州含む４州で勝利確実－予備選 今秋の米大統領選に向けた民主党候補指名争いの序盤のヤマ場となる３日の「スーパーチューズデー」は、代議員数が多いカリフォルニア州をバーニー・サンダース上院議員が制する見通しとなり、代議員獲得数を伸ばした。しかし、ジョー・バイデン前副大統領も予想以上に健闘、指名獲得争いの主役の１人に再浮上した。 ＡＰ通信やＮＢＣなど米ネットワークによれば、これまでに大勢が判明した13州のうちバイデン氏が９州、サンダース氏が４州で勝利を確実にした。バイデン氏はサンダース氏有利とみられていた代議員数が比較的多いマサチューセッツ州を制する見通し。同州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は３位にとどまった。 バイデン氏が勝利確実となったのはバージニア、ノースカロライナ、アラバマ、オクラホマ、テネシー、アーカンソー、ミネソタ、マサチューセッツ、テキサスの各州。一方、サンダース氏はカリフォルニア州のほか、コロラド州、ユタ州と地元のバーモント州を制する見通し。 １週間前まではサンダース氏が指名獲得に大きく近づいたとみられていたが、バイデン氏は２月29日のサウスカロライナ州での勝利で弾みをつけた。また指名争いから撤退したブティジェッジ、クロブシャー両氏がバイデン氏支持を表明したことも追い風となった。 バイデン氏は民主党内のエスタブリッシュメント（既得権層）の支持を固めたとみられる。エスタブリッシュメントらは、サンダース氏が民主党候補になった場合、トランプ大統領に勝てないのではないかと懸念している。 この日は14州と米領サモアで予備選・党員集会が開かれ、全代議員の３分の１強が決まる。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株市場はダウ785ドル安､FRB緊急利下げで景気リスクに意識ダウ終値は2万5917ドル［ニューヨーク 3日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、大幅下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）が50ベーシスポイント（bp）の緊急利下げを実施したことを受け、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の大きさが一層意識された。主要株価3指数は、FRBの利下げ後に3％近く下落して引けた。緊急利下げは、世界的な金融危機に見舞われた2008年以来。市場では今月下旬に予定されていた連邦公開市場委員会（FOMC）で50bpの利下げが完全に織り込まれていたが、2週間前倒しで対応した形となり、世界的に感染が拡大する新型ウイルスを巡るFRBの懸念を浮き彫りにした。米株市場は一時1％超上昇する場面もあったものの、新型ウイルスの感染拡大によって事業活動や消費行動が抑制される中、利下げではこうした中核的な問題に対応できないのではとの懸念が広がった。ケニーズ・コメンタリー・アンド・ストラテジック・ボードソリューションズの創業者、ピーター・ケニー氏は「利下げは世界経済が直面している問題の大きさを浮き彫りにした」と指摘。「通常なら市場は利下げを歓迎するし、利下げを望んでいた。利下げが実施された今、問題は次は何かということだ」と語った。リスク回避の動きから米債券市場では、指標10年債利回りが1％を下回り、過去最低を更新した。S＆P総合500種の主要11セクターはすべて下落。金融株指数は3.7％安。利下げを受けて業績を巡る懸念が高まった。情報技術株指数は3.8％安。アップルとマイクロソフトはそれぞれ3.2％、4.8％値下がりした。S＆P総合500種は2月19日に付けた終値ベースの最高値を約11％下回る水準となった。医療・科学機器を手掛けるサーモ・フィッシャー・サイエンティフィックは1.8％上昇。同社は、ドイツに上場する遺伝子検査会社キアゲンを買収することで合意した。マスクメーカーのアルファ・プロ・テックは20％近く急伸した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.67対1の比率で上回った。ナスダックでは2.45対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は147億株と、直近20営業日の平均98億株を大幅に上回った。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は小反発､17円高 米予備選挙巡りもみあい4日の日経平均株価終値は前日比17円33銭高の2万1100円06銭［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前日の米国株式市場は下落したものの、日本株は先行して下がっていたこともあり、安寄り後は切り返した。ただ、米大統領選の民主党候補者争いの結果も材料視されるなど、強弱が交錯し方向感に欠ける場面もあった。6日連続で3兆超となっていた東証1部の売買代金は、約2.5兆円超となった。 3日の米国株式市場では主要3指数が軒並みに下落。米連邦準備理事会（FRB）が3月半ばの連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに50ベーシスポイント（bp）の緊急利下げを実施し、新型コロナウイルスに対するFRBの懸念が浮き彫りとなったことが嫌気された。米債券市場では10年債利回りが1％を下回り、過去最低を更新した。 日経平均は外為市場でドル／円が一時107円を割り込むなど円高が進んだことが嫌気され、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行した。その後は、日銀のETF買い入れ期待が下支えしたほか、米民主党候補者争いで中道派のバイデン氏が一部の州で勝利の見込みと伝わり、安心感から日経平均はプラスに転換。その後は左派のサンダース氏が最大票田であるカリフォルニア州を制したとも伝わり、日経平均は2万1100円台でのもみあいとなった。 市場では「為替のドル／円が107円台を回復したことは安心感を与えた。ただ、日経平均の上値は重く、米国の時間外取引の動向に振り回されており、方向感に欠けている」（あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏）との声が出ていた。 TOPIXは続落。東証33業種では、銀行業、保険業、海運業、輸送用機器などの23業種が値下がりし、不動産業、情報・通信業、その他製品などの10業種が値上がりした。 個別では、金利低下の恩恵を受ける三菱地所、住友不動産など不動産株の上昇が目立つ一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株の下げが目立つなど、FRBの利下げを巡って対照的な動きがみられた。 東証1部の騰落数は、値上がり802銘柄に対し、値下がりが1265銘柄、変わらずが95銘柄だった。（会社四季報オンライン）利下げで金価格上昇､岡藤など関連株に資金流入 岡藤ホールディングス（8705）など金関連株に資金流入が続いている。当社は11時25分時点で5円（2.9％）高の172円。フジトミ（8740）も18円（5.2％）高の359円だった。 新型コロナウイルスによる世界市場の混乱を受け、米FRBが3日、緊急利下げを決定。利下げは金の買い要因になるとの見方があった中、実際に金価格は1トロイオンス1644ドル付近まで急騰。金や貴金属などを扱う商品先物業者に注目が集まっているようだ。 米国が利下げすればドルの金利・利息が下がることになり、もともと「利息の付かない通貨」である金との利息差が縮小することになる。これが金買い要因となるため、「利下げなら金上昇」シナリオが市場では支配的だった。FRBは3日に臨時会合を開き、政策金利を従来の1.50－1.75％から0.50ポイント引き下げ、1.00－1.25％に改定した。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）住友不や野村不など不動産株が軒並み高、金利低下が追い風に 三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）など大手をはじめ、野村不動産ホールディングス（３２３１）、オープンハウス（３２８８）、日本エスコン（８８９２）など不動産株がほぼ軒並み高。住友不は午後１時３７分時点で前日比１１４円（３．５％）高の３４１０円となっている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に政策金利の０．５％引き下げを決め、日・欧など他の主要中央銀行も金融緩和を示唆。米国債券市場では長期金利が史上最低を更新して初めて１％を割り込んだほか、きょうの東京市場でも長期金利の指標となる１０年物国債利回りが一時マイナス０．１６０％まで低下した。これらの動きが不動産業界には追い風になるという見方から外国人や個人投資家などの資金が流入している。今後、もし新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かったとしても各国中銀がすぐに金融引き締めに転じるとは考えにくく、その場合には金融緩和の効果が残り、バブル的な経済環境になりやすいという観測も一部にはあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）オンコリスがS高､がんに対するウイルス療法の患者投与開始 腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬やがんマーカーを開発している東証マザーズのオンコリスバイオファーマ（4588）が急反発した。午後1時47分現在、制限値幅上限の前日比300円（23.01％）高の1604円ストップ高買い気配で推移している。 本日午前7時50分に、ライセンス先の中外製薬（4519）から、がんに対するウイルス療法「テロメライシン（OBP－301）」について、第1例目の投与が開始されたとの報告を受けたと発表し、買い材料視された。投与が開始されたのは局所進行食道がん患者を対象にした放射線との併用療法による第2相試験。「OBP－301」は厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【材料】帝人が急反発、新型肺炎に子会社展開の喘息治療薬投与で良好な結果と報告 帝人が急反発している。日本感染症学会のウェブサイトが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の初期から中期の患者３人に対して、喘息治療剤「シクレソニド」（商品名「オルベスコ」）と投与したところ、良好な結果を得たとの報告書を掲載。これを受けて、「オルベスコ」を展開する帝人ファーマを子会社に持つ同社に思惑的な買いが入っているようだ。なお、報告書はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の治療を行った神奈川県立足柄上病院などのグループがまとめた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米株急落を跳ね返し反発、緩和催促相場で戻せるかあすは注目の1日 4日の日経平均は小幅反発。終値は17円高の21100円。ＦＲＢが臨時のFOMCを開催して0.5％の利下げを決定したが、これを受けたダウ平均は700ドル超の大幅下落。この流れを嫌気して寄り付きは200円近い下落となった。しかし、押し目では買いが入って早い時間にプラス転換。強い反応が見られたことで上げ幅を3桁に広げる場面もあった。ただ、その後に再び下げに転じるなど値動きは不安定。後場はプラス圏で推移したものの、前引けから水準を切り上げて始まった後はじわじわと値を消すなど、終日方向感は定まらなかった。TOPIXは小幅な下落で終えている。東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では騰落率上位は不動産、情報・通信、その他製品、下位は銀行、保険、海運となった。ヤクルト本社が大幅上昇。新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応や足元の実績を公表したことで不透明感が払しょくされ、買いを集めた。半面、アルバイト店員の新型コロナウイルス感染が発覚した日本マクドナルドホールディングスが後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり802/値下がり1265。携帯料金の新プランを発表した楽天が上昇。ただ、動きが良かったのはむしろＫＤＤＩ、ＳＢ、ＮＴＴドコモの方で、新プランは既存大手の牙城を脅かすほどの内容ではないとの見方が強まった。外出抑制でゲームの利用時間が増加するとの見方からバンナムやスクエニ、コロプラなどゲーム関連株が幅広く上昇。テレワーク関連として足元賑わっているブイキューブが急伸した。また、ＦＲＢの緊急利下げを材料に、野村不ＨＤや住友不動産など不動産株に資金が向かった。一方、米10年債利回りが一時1％を割り込むなど金利低下が強く意識されたことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。中国の不動産市場に大型投資を行っていたと報じられたＳＢＧが売りに押された。主力どころでは信越化学やＳＢＧ、ＺＨＤの下げが目立った。ほか、1Q減益計画のピープルや下方修正を発表したダイサンが大幅安となった。きょうマザーズに新規上場したKids Smile Holdingsは、初値形成後も強い買いが入り、ストップ高まで買い進まれた。 きのうの日経平均はダウ平均の過去最大の上げ幅を受けても大幅安となったが、きょうはダウ平均の急落を受けてもプラスで終えた。取引時間中には21000円を割り込んだが、21100円台で終えており、直近安値も下回らなかった。安値を割り込んでいればそのことが売りを誘う材料となった可能性もあっただけに、きょうの土俵際の踏ん張りは価値がある。緊急利下げを受けた昨晩の米国株は売り反応となったが、前の日に金融緩和期待で大きく上げており、利下げ自体が失望材料になったわけではないと考える。実施のタイミングは唐突であったが、米国が率先して金融緩和に踏み切ったことは、グローバルマーケットに一定の安心感を与えるだろう。12日にはＥＣＢ理事会、17～18日にはFOMC、18～19日には日銀金融政策決定会合が予定されている。これらのイベントを通過するまでは、「日銀やＥＣＢが動くかもしれない」「米国もさらなる緩和策を出してくるかもしれない」との思惑がストッパーとなりやすく、一方的な下げが続くということが少なくなると考える。日本株はこの間に、ある程度値を戻しておきたいところ。今は感染拡大への警戒から金曜は買いが入りづらいだけに、あす上昇で終えることができるかどうかが重要だ。金融緩和催促相場が想定される局面では、きょう強かった不動産や通信に加えて電力、またはグロース系の半導体株やマザーズ銘柄に注目しておきたい。東京外国為替市場概況・17時 ドル円、小幅高 4日午後の東京外国為替市場でドル円は小幅高。17時時点では107.52円と15時時点（107.40円）と比べて12銭程度のドル高水準だった。米民主党の大統領候補選でバイデン氏勝利報道が相次ぎ、時間外のダウ先物が460ドル超高まで上げ幅を広げるなか、ドル円は買いが強まった。一時107.69円まで本日高値を更新。もっとも、米10年債利回りは依然として1％を割り込む水準で推移しているため、上値も限られた。 ユーロドルは下値が堅い。17時時点では1.1159ドルと15時時点（1.1157ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。一時は1.1143ドルまで下押ししたものの、米金利低下を受けてドル売りに傾くと1.1160ドル台まで下げ渋っている。 ユーロ円は17時時点では119.98円と15時時点（119.82円）と比べて16銭程度のユーロ高水準だった。ドル円が上げたタイミングで一時120円台を回復した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝押し目買いで底堅く推移（4日）☆差替 【第1部】米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ売り先行で始まったが、割安感のある水準では押し目買いも入り、底堅く推移した。日経平均株価は前日比17円33銭高の2万1100円06銭と小反発。一方、東証株価指数（TOPIX）は2．62ポイント安の1502．50と小幅安だった。 銘柄の37％が値上がりし、値下がりは59％だった。出来高は15億0767万株、売買代金は2兆5244億円。 業種別株価指数（全33業種）では、不動産業、情報・通信業、その他製品の上昇が目立った。下落は、銀行業、保険業、海運業など。 個別銘柄では、KDDIが急反発。NTTドコモ、ソフトバンクも値を上げた。住友不、東急不HDが高く、ファーストリテは堅調。ブイキューブが上伸。任天堂、富士通がしっかり。ソニー、キヤノンは小幅高。半面、トヨタ、信越化が軟調。東エレク、ファナックは小甘い。三菱UFJ、三井住友、第一生命がさえない。ソフトバンクGが売られ、商船三井も値を下げた。 【第2部】反発。東芝が上げ、ファーマフーズは急伸。半面、千代化建は下落した。出来高5085万株。 ▽日銀の緩和姿勢に期待感 4日の東京株式市場は振れ幅を伴ったもみ合い相場となった。3日の米国株は連邦準備制度理事会（FRB）が緊急利下げを決めたものの大幅安となった。このため東京市場も売りが先行。日経平均株価は2万0800円台に下落した。ただ、株価指標面で割安なことから、値頃感を評価した買いも入った。 午後は米大統領選の予備選集中日に民主党の中道派バイデン氏が優勢と伝わり、米株価指数先物が上昇したことを好感し、日経平均も2万1200円台半ばに上昇した。ただ、上値では利益確定売りに押され、伸び悩んだ。 市場では、米緊急利下げについて「新型肺炎が世界経済に与えるインパクトの大きさを印象付けた」（銀行系証券）と指摘する声が聞かれた。日銀が緩和姿勢を強めるとの思惑で不動産株が買われた半面、金融株は下落した。 225先物3月きりは、シカゴ市場の円建て清算値を下回る水準で軟調に始まった後、押し目買いが入り切り返した。225オプション3月きりは、プットがまちまちで、コールは値を下げた。（了）（ｙａｈｏｏ）（ロイター）武田、新型コロナウイルス治療薬開発中との報道は事実＝広報担当者［東京 ４日 ロイター］ - 武田薬品工業＜4502.T＞の広報担当者は４日、同社が新型コロナウイルス感染者や感染リスクの高い人向けの治療薬の開発に取り組んでいるとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道について、おおむね正しいと述べた。ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、同社の試験薬は回復した患者の血液を成分としており、研究者らは回復した患者の体内で作られた抗体が、新たな感染者の免疫システムを高め、感染を防ぐこともできると期待している。同社は今後９─１８カ月以内の実用化を目指している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝買い戻し期待も神経質な展開か ４日の米国株式市場は、神経質な展開とみる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による緊急利下げによる投資家不安の拡大やＧ７（主要７カ国）財務相らによる電話会議に対する失望などで前日のＮＹダウは急落したが、Ｇ７財務相・中銀総裁の電話会議への期待が前日の段階ではく落していたアジア株は底堅い動きをみせている。この流れが継続すればきょうの米国株も落ち着いた展開が期待される。とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感は払しょくされておらず、戻りを試したとしても上値は限られそう。きょうは２月ＡＤＰ全米雇用報告、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数などがあるものの、新型コロナウイルス関連の報道には敏感に反応しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞２月ＡＤＰ全米雇用報告、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-堅調か 経済指標は2月ISM非製造業PMIなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日はFRBが0.50％の緊急利下げを行ったものの、主要3指数がそろって大幅に反落した。3月中旬のFOMCを待たずに緊急利下げを行ったことで、Fedの意図とは逆に新型コロナウイルスによる景気悪化懸念を強める結果となった。 ただ、株式市場が全面安となるなか、レナー（+2.34％）、パルトグループ（+1.54％）の住宅株は利下げを好感して上昇した。 今晩の取引では緊急利下げに対する過剰な反応の巻き戻しが予想されるほか、米大統領選の民主党の候補者選びで中道派のバイデン候補の優勢が伝えられていることも株式市場の追い風になりそうだ。 今晩の米経済指標は2月ISM非製造業PMI、2月ADP民間部門雇用者数、ベージュブックなど。企業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、ダラー・ツリー、キャンベル・スープなどが発表予定。（執筆：3月4日、12：00）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、持ち高調整が中心となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台半ばで推移している。午前9時現在は107円40～50銭と、前日午後5時（107円08～18銭）比32銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場では、107円54銭近辺で取引を開始した。米連邦準備制度理事会（FRB）による3日の緊急利下げを受けた円買い・ドル売りの流れは一巡。円は昨年10月上旬以来約5カ月ぶりの106円台を付けた後で、ポジション調整目的でドルが買い戻され、107円台に下落している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクへの警戒感は根強く、円の下値は堅い。 米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が朝方発表した2月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数は前月比18万3000人増加。市場予想（ロイター通信調べ）の17万人増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1120～1130ドル（前日午後5時は1．1165～1175ドル）、対円では同119円50～60銭（同119円70～80銭）。（了） 今夜のＮＹ市場は５００ドル以上上げてスタートしているようですね。〔米株式〕NYダウ、一時700ドル超高＝ナスダックも大幅反発（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、米大統領選の民主党候補指名争いで、中道派のバイデン前副大統領が躍進したことを好感し、大幅反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比上げ幅は一時700ドル超に拡大。午前9時35分現在は、558．51ドル高の2万6475．92ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同時刻現在、140．83ポイント高の8824．92。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.03.04
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３月３日（火・ひな祭り）…
３月３日（火・ひな祭り）、晴れです。春ですね～！暖かくて霞がかかったような青空です。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。奥がお出かけなので、本日のノルマは、ゴミ出し、洗濯物干し、１階のモップかけです…。ハイハイ…。午前中には税理士君の来訪も…。１ＵＳドル＝１０８．２２円。１ＡＵドル＝７０．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７０３．３２（＋１２９３．９６）ドル。現在の日経平均＝２１５８８．４０（＋２４４．３２）円。金相場：１ｇ＝６１６２（＋５７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４５１（＋６０）円。（ｇｏｏ）（ロイター）ｉＰｈｏｎｅ旧機種の動作減速で米アップル和解、最大5億ドル［２日 ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は、ｉＰｈｏｎｅ旧機種の動作をひそかに減速させていた問題で、集団訴訟の和解金として最大５億ドルを支払うことで合意した。和解案は先月２８日夜に公開された。和解成立にはカリフォルニア州の連邦地裁による承認が必要となる。和解案では、アップルに対し、ｉＰｈｏｎｅ１台当たり２５ドルを消費者に支払うよう求めており、合計額は最低でも３億１０００万ドルになるという。ただ、支払金額は対象となるｉＰｈｏｎｅ台数に応じて増減する可能性がある。裁判所の文書によると、アップルは不正行為を否定しているが、訴訟費用などを避けるために全国規模の和解に応じたという。今回の和解案の対象者は、基本ソフト（ＯＳ）をｉＯＳ１０．２．１以降にアップデートしたｉＰｈｏｎｅ６、６プラス、６ｓ、６ｓプラス、７、７プラス、ＳＥを保有する米国人。また２０１７年１２月２１日より前にｉＯＳ１１．２以降のＯＳをアップデートしたｉＰｈｏｎｅ７および７プラスを保有する米国人も対象となる。対象者は米国人だけですか…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）NY株、1293ドル高 上げ幅過去最大、協調緩和期待 【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界の主要中央銀行が協調的な金融緩和策に踏み切るとの期待から8営業日ぶりに大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1293．96ドル高の2万6703．32ドルで終了。1日の上げ幅としては2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。 新型ウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、先週の金融市場は大きく動揺。ダウの1週間の下げ幅は3583ドルと過去最大、下落率は12．4％と08年の世界金融危機以来の大きさを記録した。 こうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週末、緊急声明を発表し、追加利下げの可能性を示唆。日銀の黒田東彦総裁も2日、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表したほか、英イングランド銀行も「あらゆる必要な手段」を講じると表明した。 市場では主要中銀による協調的な景気刺激策が取られるとの期待が拡大。先進7カ国（G7）財務相に中銀総裁も加わった電話会議が3日に開かれるとの報道も期待を後押しし、終盤にかけてダウの上昇ペースが加速した。 （ｍｓｎ）（ロイター）ダウ1293ドル高、09年以来の大幅上昇 景気刺激策への期待で［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。前週の株価急落を受け、安値拾いの買いが入った。主要中銀が新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対応する用意があると表明したことで、安心感が広がった。主要株価３指数は取引終了の数分前に上げ幅を拡大。ダウ工業株３０種は５％超、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４％超、それぞれ値上がりした。上昇率はダウが２００９年以来の大きさ。Ｓ＆Ｐとナスダックは１８年１２月以来の大きさとなった。前週には新型ウイルス流行による経済への影響を巡る懸念から、週間で０８年の金融危機以来の大幅な下げを記録し、２７日には調整局面入りしていた。Ｓ＆Ｐは２月１９日に付けた終値ベースでの最高値を依然として８．７％下回っている。この日はアップルが９．３％急伸。１日の上げ幅として０８年以来最大を記録した。ただ、２月１２日に付けた終値ベースの最高値からは９％近く下落している。 日銀が２日発表した黒田東彦総裁の談話によると、同総裁は、日銀として「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」を示した。[nT9N2AQ00K]米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も前週２８日、声明を発表し、米経済は引き続き底堅いものの、新型コロナウイルスの感染拡大が経済へのリスクになっており、景気の下支えに向けＦＲＢとして適切に対応すると表明した。[nL3N2AS592]クレセット・ウエルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「景気悪化は気にしなくていいが、企業の債務返済能力に影響が波及し始めた場合、問題は深刻化する」と指摘。その上で「しかし、中銀は景気先行き不透明感からクレジット市場を守る方策を模索するため協調しているようだ」と語った。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、短期金利先物はＦＲＢが３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率を完全に織り込んでいる。[nL4N2AV4GC]米取引所の合算出来高は１４０億株と、直近２０営業日の平均９５億株を大幅に上回り、大商いとなった。Ｓ＆Ｐの情報技術セクターは５．７％高と２０１８年１２月以来最大の上昇率を記録した。この日発表された製造業関連データは軟調だった。米供給管理協会（ＩＳＭ）の２月製造業景気指数は５０．１と、前月の５０．９から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５０．５を下回った。新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴う供給網の混乱に関する懸念を反映した。[nL4N2AV4NV]チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「ＦＲＢは好きなだけ利下げすることが可能だが、検疫を受けている工場の従業員を職場に復帰させることはできない」と指摘。「（金融政策が）問題を解決するとは思わない。これは特に需要と供給の問題で、金融政策は支援にはなるものの、問題解決にはつながらないだろう」と語った。がん治療薬開発会社フォーティー・セブンは６２％の大幅高。製薬大手ギリアド・サイエンシズが同社に対し、４９億ドルの買収提案を行ったことが好感された。ギリアドは８．７１％高。 マスクメーカーのアルファ・プロ・テックは２２％急落した。ただ、年初来では依然として３５０％超上昇している。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．３２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．６９対１で値上がり銘柄数が多かった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 新型コロナウイルスへの対応を協議するため、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は３日に緊急電話会議を開催する方向です。各国の個別対応に次ぎ、国際的な枠組みも利用した政策支援への期待から、週明けの米国株は急伸しました。悲観論が飛び交う中、経済や金融市場にとってぎりぎりの局面が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 世界が連携Ｇ７財務相・中銀総裁が緊急電話会議を行うと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。フランス経済・財務省によれば、会議はパリ時間午後１時（日本時間午後９時）に始まる。ルメール仏財務相は、Ｇ７財務相が効果的に対応するには「可能な限り協調した」姿勢が不可欠だと指摘した。また国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、新型ウイルス問題への対応で「可能な手段を最大限利用する」との共同声明を発表した。 転落の危機供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業総合景況指数は50.1に低下し、活動の停滞を示す水準（50）付近となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米経済も悪影響を免れないとの懸念が強まっている。特に落ち込んだのは生産指数で、低下幅は2018年以降で最大。入荷遅延指数は57.3に上昇。同指数は50を上回ると入荷が遅れていることを示す。新型ウイルスによる供給面での混乱が影響した可能性がある。 長期化を見込む新型コロナウイルス感染拡大の不安が投資家心理の重しとなって株価への下押し圧力は長期化し、力強い回復は遅れる。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらが予想した。ミスラフ・マテイカ氏らは「ウイルス感染拡大は続く公算が大きく、より広範な経済活動の落ち込みが見込まれる」と指摘。株価が持続的に回復しＳ＆Ｐ500種株価指数が再び最高値を更新するには、感染増加がピークに達する必要があるだろうと指摘し、それは４－５月になると予想した。 世界の経営者に影響与えた米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジャック・ウェルチ氏が死去した。84歳だった。経営効率化を推進し、ＧＥを世界最大クラスの企業に育てた同氏は、数世代にわたってビジネスリーダーに影響を与えた。ただ引退後、ＧＥでは不正会計問題が浮上。力を入れた金融分野への参入が裏目に出て、後にＧＥを破滅寸前に追い込むなど、そのレガシーには汚点も残った。 ツイッター創業者の更迭論もツイッターの株価が急伸し、一時は11％高となった。アクティビスト（物言う投資家）がまとまった規模の株式を取得し、同社を創業したジャック・ドーシーＣＥＯ更迭の可能性を含め、戦略変更を取締役会に要求したとブルームバーグが報じた。ドーシー氏が現在ツイッターとモバイル決済サービス会社スクエアのＣＥＯ職を兼務し、両社間で時間を振り分けていることなどを問題視している。スクエア株からは撤退しましたから…。（ブルームバーグ）アマゾン、配達遅延を警告－新型ウイルス恐れる買い物客が殺到 米アマゾン･ドット･コムのサービス「プライム・ナウ」と「アマゾンフレッシュ」が需要に圧倒されている。新型コロナウイルスの感染を恐れる買い物客が実店舗に行くのを避け、アマゾンのサービスを利用していることが示唆されている。 アマゾンは２日、注文した商品が通常よりも遅れて配達される可能性があると顧客に通告した。同社はいずれのサービスについても担当する人員やトラックの数を減らしていないが、需要の急増が配達能力を圧迫している。事情に詳しい関係者１人がこの問題について公に話す権限がないとして匿名を条件に明らかにした。 プライム・ナウは、配達料の割引などの特典がある有料の「プライム」会員向けの短時間配達サービス。アマゾンフレッシュは、プライム会員が利用できる生鮮食品や日用品などの配達サービス。配達の遅延がどの程度になるのか…、商品在庫の補充がきちんとなされるのか…、この辺りが今後のアマゾン株の価格を左右することになるのか…。（ロイター）ドル下落、新型ウイルス対応で利下げ観測高まる＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して６週間ぶり水準に下落した。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスの影響に対処するため緩和策に踏み切るとの観測が高まっている。 主要６通貨に対するドル指数=USDは０．５３％安の９７．４４８．一時は１月１６日以来の９７．１７６まで下げた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週２月２８日、米経済は引き続き底堅いものの、新型ウイルスの感染拡大が経済へのリスクになっており、景気の下支えに向けＦＲＢとして適切に対応すると表明した。[nL4N2AV4MN] 市場ではこの発言が今月１７─１８日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆したもので、各国中銀が同様の措置を取る後押しになると受け止められた。金融市場では、今月のＦＯＭＣで０．５％の利下げを行う確率が完全に織り込まている。[nL4N2AV4GC] ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ドルにネガティブなのは、ＦＲＢが他の中銀より衝撃に対する対応の余地が大きいことだ」と述べた。 この日の指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した２月の製造業景気指数が５０．１と、前月の５０．９から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５０．５も下回った。新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴う供給網の混乱に関する懸念を反映した。[nL4N2AV4NV] 新型ウイルスによる世界経済への影響を受け、世界の金融当局の協調対応に期待が高まっているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は現行マイナス０．５％からの金利引き下げには否定的な見解を示している。 ユーロは対ドルで１．１３％高。 円は対ドルで０．１％高。日銀の黒田東彦総裁は２日に談話を発表し、「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染拡大により、経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘。その上で、日銀として「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」とした。 ドル／円 ＮＹ終値 108.30/108.33 利下げとなれば、円高ですね…。（会社四季報オンライン）ＮＩＤが大幅続伸、画像診断支援ＡＩアプリを実証実験 ジャスダック上場の独立系ＳＩのエヌアイデイ（２３４９）が大幅続伸した。午前９時０１分現在、前日比７２円（５．７７％）高の１３２０円で推移している。 ２日に慈恵大学皮膚科外来で医療機関における画像診断支援ＡＩ（人工知能）アプリの実証実験を同日から開始したと発表し、買い材料視された。収益寄与を期待する動きとなった。複数の異なる性質を持つ重症度を同時に学習させるマルチタスク学習技術を用いてスマートフォン上で、紅斑、浸潤、鱗屑の重症度を予測する画像診断支援ＡＩアプリを開発した。紅斑の赤みを数値化し重症度を判定する取り組みは以前からあったが、特殊カメラを使用しなければならず、診断結果も精度が低かった。今回、判定結果の精度が７０％程度に達し、医療現場での実証実験に踏み切った。実施期間は約３カ月間。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～世界経済が減速するという懸念に対してG7の協調に期待3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：世界経済が減速するという懸念に対してG7の協調に期待■前場の注目材料：伊藤園、3Q営業利益8.6％増、コンセンサス範囲内■日産自、来年めど初PHVを欧投入、環境規制に対応■世界経済が減速するという懸念に対してG7の協調に期待3日の日本株市場は、底堅い相場展開が見込まれる。2日の米国市場では、NYダウが1293ドル高と大幅に反発、1日の上げ幅としては過去最大を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各国中央銀行が市場の安定と経済成長の維持に向けた対策を講じるとの観測が高まった。また、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行が新型肺炎を巡る対応策で、3日に電話会談を開催することが報じられたことも、上げ幅を拡大させる一因となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比255円高の21425円となり、高いところでは21590円まで上げ幅を拡大させた。円相場は1ドル108円40銭台と前日からは円安に振れて推移している。G7は緊急の電話会議を開く方向で調整を進めており、世界経済が減速するという懸念の高まりに対し各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されよう。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2月28日、緊急の声明を発表して景気下支えに向けて追加の利下げの可能性を示唆したほか、日本では前日に、日銀の黒田総裁が異例の談話を出して、市場に潤沢に資金供給すると発表し、日米の中央銀行がそろって警戒感を示している。さらに昨日の日銀のETF買い入れも話題となっていた。日銀のETF買い入れに関してはこれまでTOPIXの下落局面での買い入れる流れであったが、昨日は前引け段階で1％を超える上昇ながらも買い入れを実施している。さらに、金額ベースではこれまでの1.5倍程度を購入するなど、積極姿勢が窺えた。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は拭えないものの、目先的には日経平均の21000円割れで、いったんは底打ちが意識されやすいところである。とはいえ、楽観的な見方から積極的に上値を買い上がる流れにはなりづらいところ。不要不急の外出を控える中で、経済への影響は目に見えて悪化している。企業の3月期末接近で積極的な動きは期待できない需給状況である。そのため、底堅さは意識されるものの、先物主導のインデックス売買の影響を大きく受けやすい面はある。物色としては、インデックス主導による指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向のほか、前日に5％を超える上昇となったマザーズ指数へ短期筋の関心が集まりやすい。足元で大きく値を崩していた中小型株への下値拾いの動きが活発化しよう。■伊藤園、3Q営業利益8.6％増、コンセンサス範囲内伊藤園は第3四半期決算を発表。営業利益は前年同期比8.6％増の178.52億円だった。コンセンサス（176億円程度）の範囲内。主力のリーフ・ドリンク関連事業は、暖冬で温かい飲料が伸び悩んだ。半面、健康志向の高まりで「お～いお茶 濃い茶」などは好調だった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（21344.08、+201.12）・NYダウは上昇（26703.32、+1293.96）・ナスダック総合指数は上昇（8952.17、+384.80)・シカゴ日経225先物は上昇（21425、大阪比+255）・1ドル108円30-40銭・SOX指数は上昇（1765.38、+59.84）・VIX指数は低下（33.42、-6.69）・米原油先物は上昇（46.75、+1.99）・新型肺炎で追加金融緩和期待・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・日産自来年めど初PHVを欧投入、環境規制に対応・椿本チエインAI画像認識で仕分け、物流倉庫に提案・古河電工3年連続で米革新企業に選出・NECマベニアとローカル5Gで協業・ローム次世代車向けアンプICを開発・テルモ心臓カテーテル関連の臨床試験、来年解析結果発表・三洋化成福井に電池新工場、定置用リチウムを来秋量産☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 2月マネタリーベース（1月：前年比+2.9％）＜海外＞・09:30 豪・10-12月期経常収支（予想：+24億豪ドル、7-9月期：+79億豪ドル）税理士君の話では、所得税の還付を受けて、住民税を支払ってもまだプラスとのこと。やれやれ…。本日の東京市場は、午前の部は２００円以上高く始まりましたが、お昼に近くなってほぼプラマイ０の状態ですね。（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソン東京五輪回避か 米メディア報道世界ランキング5位のダスティン・ジョンソンが東京五輪を欠場する意向であると海外メディアが2日、報じた。ジョンソンのマネージャー、デビッド・ウィンクル氏が「ゴルフウィーク」の取材で明かしたという。報道によればジョンソンは8月2日に終了する東京五輪男子ゴルフの2週間後に開始される米ツアーのプレーオフシリーズ３試合を最優先したい意向。長距離移動を挟む過密日程を考慮した判断だという。ウィンクル氏はゴルフウィークの取材に対しジョンソンと五輪出場に関する話し合いを行い、「個人の優先順位の問題。彼が五輪出場を誇りに思うのと同時にフェデックスカップ・プレーオフも非常に重要だと考えている」と話したという。東京五輪男子ゴルフは6月22日の世界ランクに基づく五輪ランクで出場選手が決定する。前回リオデジャネイロ五輪をジカ熱への懸念から欠場したジョンソンは4人出場が濃厚な米国の3番手につけており、同7番手（世界ランク11位）のタイガー・ウッズらの代表争いにも影響を及ぼすことになる。最新の五輪ランキングではジョンソンの名前が外されている。奥が不在なので、お昼は「ココイチ」でカレードリアとシーザーサラダをいただく。帰宅して郵便物のチェック。コーヒーブレイクしていると奥が帰宅。おやつタイムは「御座候」でした。（ｇｏｏ）（共同通信）東証反落、荒い値動き 肺炎警戒、一時は大幅高 3日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反落した。終値は前日比261円35銭安の2万1082円73銭と約半年ぶりの安値を付けた。朝方は買い戻しの動きが広がり大幅高となったが、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への警戒感は根強く、その後は一転下げに転じた。値動きの荒い相場展開となった。 東証株価指数（TOPIX）は20.75ポイント安の1505.12。出来高は約17億6400万株。 日銀が上場投資信託（ETF）の購入を積極化し相場を下支えするとの期待感から、東京市場は取引開始直後から買いが先行した。ただ買い一巡後は急速に伸び悩んだ。（ｇｏｏ）（日テレＮＥＷＳ２４）中国からの観光客減少 高級食材価格が下落 新型コロナウイルスの影響で訪日観光客が減ったため、和牛や高級魚をはじめ、様々な食品の取引価格が下がっている。 農林水産省によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特に中国からの訪日観光客が減少しているため、富裕層に好まれていた高級食材の和牛や魚の消費量が下がり、卸売業者が小売りなどに卸す取引価格が下がっているという。 具体的には和牛が前年より１割ほど下がっているほか、豊洲市場の卸売業者によると、訪日客が高級料理店をキャンセルするケースが相次ぎ、まぐろが通常よりも３割、うにが３割下がっているという。 また、野菜は暖冬で生育がよかったことに訪日観光客の減少が拍車をかけ、先月２９日時点の東京都中央卸売市場の取引価格が平年比でレタスが４５％、キャベツが４５％、たまねぎが３８％下がっているという。 百貨店でも高級果物の販売量が減っているという。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）「マスク既にない」介護事業所の2割 消毒液など「そろわない」3割超 労組調査 介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」は2日、全国の介護事業所を対象にしたアンケート調査で、「マスクがすでにない」と回答した事業所が2割近くあったことを明らかにした。同ユニオンは、介護現場で必要なマスクを確保できるよう国や自治体に改善を求めている。 調査は2月28日以降、全国の介護事業所4043カ所を対象に実施し、1日までに1117カ所から回答を得た。 マスクの在庫が何日分を確保できているかの回答は、「すでにない」が18・8％だった。「1～3日以内」7・3％▽「7日以内」9・8％▽「14日以内」16・6％――など、半数超の事業者で在庫が2週間分以内しかないと回答した。訪問介護に限ると、マスクがすでにない事業所は27・8％を占め、在庫が2週間分以内の事業者は3分の2に達している。 また、マスクや消毒液、介護用手袋などの衛生用品がそろっているかどうかの質問には「そろっていない」が34・1％で、「そろっていて、十分余裕がある」の7・6％を大幅に上回った。 同ユニオンは「医療、介護、福祉などの現場に優先的に必要な衛生用品が行き届くよう、政府が流通先も管理すべきだ」と求めている。【村田拓也】（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は大幅反落、買い先行も政策期待後退／相場概況 日経平均は大幅反落。2日の米国市場でNYダウは8日ぶりに大幅反発し、1293ドル高と過去最大の上げ幅を記録した。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁が新型肺炎への対応を巡り電話会議を開くと報じられ、協調緩和への期待が高まった。本日の日経平均も307円高からスタートすると、朝方には一時21719.78円（前日比375.70円高）まで上昇。ただ、新型肺炎への懸念から上値は重く、G7の電話会議について「具体的な政策対応は盛り込まない方向」と伝わると売りに押され、この日の安値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比261.35円安の21082.73円となった。東証1部の売買高は17億6490万株、売買代金は3兆0719億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、倉庫・運輸関連業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は9％となった。個別では、ソニー、任天堂、トヨタ自、ファーストリテ、三井住友など売買代金上位は全般軟調。ＮＴＴやアドバンテスは3％前後の下落となった。2月既存店売上が大きく落ち込んだ百貨店のＪフロントや三越伊勢丹は揃って2％超の下落。また、新型肺炎の影響から業績予想を大幅下方修正したＨ．Ｉ．Ｓ．は東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクＧやＯＬＣ、武田薬は逆行高。武田薬はブラジル企業に一部医薬品を売却すると発表している。帝人は新型肺炎の治療に関する一部報道を受けて急伸。前日に上場したカーブスＨＤや、ウェブ会議サービスの無償提供を開始したブイキューブはストップ高水準で取引を終えた。《HK》（マーケット概況）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。２番底を形成するならその近辺で追加購入したいものです。（ｍｓｎ）（ロイター）日経平均は反落、続騰後に円高警戒などで急速に値を消す［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国株式市場が大幅上昇となったことを受けて続騰で始まり、一時３００円を超す上昇となったが、外為市場で円高に振れたほか、Ｇ７の会議後に公表される声明文に協調利下げや財政出動は盛り込まないとの報道も嫌気され、急速に値を消す展開となった。日経平均、ＴＯＰＩＸはともに安値引け。日経平均の１日の振れ幅は６３７円０５銭と前日に続いて乱高下し、東証１部の売買代金は６日連続で３兆円を超えた。２日の米国株式市場は、主要株価３指数が取引終了の数分前に上げ幅を拡大。ダウ工業株３０種は５％超、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４％超、それぞれ値上がりした。上昇率はダウが２００９年以来の大きさ。Ｓ＆Ｐとナスダックは１８年１２月以来の大きさとなった。これを受けて、東京株式市場でも朝方は輸出関連株を中心に買いが先行したが、外為市場でドル／円が１０７円台後半まで円高に振れたことを受けて全般で伸び悩み、後場中盤にＧ７声明報道が伝わるとマイナスに転じた。その後、下げ渋る場面があったものの、大引けにかけて売り直された。市場では市場では「日米の経済状況に差があるため、米国株式の上昇は本格的な反騰に向かう材料にはならないということが、きょう１日の動きで示した格好となった」（国内証券）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では全業種が値下がりした。東証１部の売買代金は３兆０７１９億５２００万円。個別では、ソニー、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が買い優勢で始まった後に軟化した。半面、前日に１部市場に新規上場したカーブスホールディングスがストップ高となった。東証１部の騰落数は、値上がり１８９銘柄に対し、値下がりが１９３８銘柄、変わらずが３５銘柄だった。（ブルームバーグ）バイデン氏､中道派支持固める－ブティジェッジ､クロブシャー氏も支持サンダース、バイデン、バルームバーグといずれも７７～７８歳の老人ばかりが民主党の大統領候補ですが大丈夫ですか…？（ロイター）情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（3日現在）［３日 ロイター］> 米ＮＹＴ、新型ウイルスで第1四半期デジタル広告の10％減収予想 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）(NYT.N)は２日、今年第１・四半期のデジタル広告収入が１０％減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感と不安が原因としている。 > 香港、中国湖北省から市民退避へ チャーター機手配 香港政府は、新型コロナウイルスの発生地である中国湖北省から５３３人の市民を退避させるため、チャーター機を用意したと明らかにした。 > ルーブルで休館続く、エッフェル塔やディズニー・パリは通常営業 パリのルーブル美術館では、新型コロナウイルスへの感染を懸念した職員による勤務拒否が続き２日連続で休館となった。雨の中、外では開館を待つ人の行列ができていた。 > ロシアが近く経済予測修正へ、新型ウイルス影響受け＝経済発展相 ロシアのレシェトニコフ経済発展相は２日、近く経済予測を修正すると明らかにした。新型コロナウイルスの同国への影響が当初の予想以上に深刻になるためという。 > 韓国の新型ウイルス感染者4812人に増加、宗教団体の教主は陰性 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は３日、新型コロナウイルスの国内の感染者が６００人増え４８１２人になったと発表した。死者は３人増えて累計３４人となった。 > 中国広東省、新型ウイルス感染深刻な国からの渡航者に検疫義務付け 中国の広東省は、新型コロナウイルスの感染状況が深刻な国や地域からの渡航者に１４日間の検疫期間を義務付ける方針だ。中国共産党広東省委員会の日刊紙「南方日報」が３日、伝えた。 > 米自動車販売、2月は新型ウイルスの影響受けず、先行きに懸念も 新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が広がっているが、カリフォルニア州やフロリダ州の自動車販売店では、先週末も客足は途絶えなかった。 > 米政権、航空・クルーズ船業界の幹部と今週会合 新型ウイルス巡り 米ホワイトハウスは今週、新型コロナウイルス流行の影響にさらされている米航空およびクルーズ船業界の幹部と会合を開く。政府の新型ウイルス対策責任者を務めるペンス副大統領の報道官が２日に明かした。 > Ｇ７財務相・中銀総裁、3日に電話会議 新型肺炎対策を協議 米財務省報道官は２日、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が３日に電話会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響への対応策を協議すると明らかにした。 > 豪、新型ウイルス感染者の移動制限にバイオセキュリティー法を適用へ オーストラリアのポーター司法長官は３日、同国内における新型ウイルス感染者の移動を制限するため、バイオセキュリティー法を適用する方針を示した。 > 新型ウイルス治療薬・ワクチン開発、製薬大手が協力へ＝米政府 トランプ米政権は２日、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発を巡り、製薬大手から企業間で協力するとの確約を取り付けたと表明した。 > 新型ウイルス対策で中銀と協力＝モリソン豪首相 オーストラリアのモリソン首相は３日、キャンベラで行った演説で、新型コロナウイルス対策で政府はオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）と密に協力していると強調した。 > 〔アングル〕新型ウイルスの米企業業績への影響、より深刻で長期化か 米企業業績への新型コロナウイルス感染拡大の打撃は見通すのが次第に難しく、厄介になっている。 > 〔アングル〕イタリアが「欧州の武漢」に、なぜ感染は広がったのか これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 > 〔アングル〕新型ウイルスの米企業業績への影響、より深刻で長期化か 米企業業績への新型コロナウイルス感染拡大の打撃は見通すのが次第に難しく、厄介になっている。 > 英国、企業・経済支援へ対策を準備 新型ウイルス感染拡大で 英財務省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府が医療サービスや企業、経済を支援する対策を準備していると明らかにした。 > 米取引所、新型ウイルス懸念で売買高急増でも秩序維持 新型コロナウイルスの感染拡大がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念を受けた先週の米株価急落は、２００８年の金融危機以来の大きさとなった。だが専門家は２日、取引所の強固なインフラに支えられて取引はおおむね秩序を保ったと指摘した。 > 新型ウイルス、中国本土の新規感染者が集計開始以降で最小 中国国家衛生健康委員会の３日の発表によると、中国本土で２日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は１２５人と、前日の２０２人から減少し、当局が１月に集計結果の公表を開始して以降で最小となった。 > 米ファイザー、抗ウイルス性化合物を特定 新型ウイルス抑制可能か 米製薬大手ファイザー(PFE.N)は２日、新型コロナウイルスを抑制する可能性のある抗ウイルス性化合物を特定したとし、第３者機関と同化合物の検査を進めていることを明らかにした。 > 米サンアントニオ市が非常事態宣言、クルーズ船乗客の検疫延長へ 米テキサス州サンアントニオ市のロン・ニーレンバーグ市長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念を受け、公衆衛生上の非常事態を宣言した。近接する空軍基地で連邦政府の検疫措置を受けているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客に再検査を実施するため。 > ＩＭＦと世銀、新型肺炎対応で支援の用意 緊急融資も＝共同声明 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は２日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で影響を受けた国・地域に対し、経済的、人道的な課題に対応できるよう支援する用意を整えていると表明した。対応策には緊急融資も含まれるとした。 > 〔GRAPHIC〕ＥＣＢに残された緩和手段は、市場は早期利下げ織り込み 新型コロナウイルス問題が引き起こしたパニックによって景気後退（リセッション）の警報が鳴り響き、市場の関心は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気を支えるために何をするかという点に再び集まっている。 > ホンダ、埼玉工場で一時減産へ 新型ウイルスで部品調達難しく ホンダ(7267.T)は３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で部品の調達が難しいとして、埼玉県の工場で生産を一時的に縮小すると明らかにした。 > 中国、今年の経済目標達成に自信 新型ウイルスでも＝国連大使 中国の張軍国連大使は２日、新型コロナウイルスの感染拡大は中国経済に「マイナスの影響」を及ぼしているものの、２０２０年の経済目標の達成は可能と述べ自信を示した。 > 新型ウイルス、米国民へのリスクは依然低い＝ペンス副大統領 ペンス米副大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見を行い、新型コロナウイルスによる米国民へのリスクは依然として低いとの見方を示した。 > イタリア、財政赤字目標引き上げへ 新型ウイルス対策で＝高官 イタリアは今週、２０２０年財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率目標を現在の２．２％から２．４％に引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出す経済対策の財源確保が狙いだ。３人の政府高官がロイターに明らかにした。 > 独仏は新型肺炎を注視、断固たる行動の用意＝ショルツ独財務相 ドイツのショルツ財務相は２日、フランスのルメール経済・財務相との会談後、両国は新型ウイルスの感染拡大を注視しており、必要に応じ断固とした措置を講じる用意があると表明した。 > 米ワシントン州、新型ウイルス死者6人に フロリダ州で2人感染確認 米ワシントン州の保健当局は２日、新型コロナウイルス感染で、シアトル近辺でこれまでに６人が死亡したと発表した。 > 新型肺炎、日本など4カ国を最も懸念 封じ込めは可能＝ＷＨＯ事務局長 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 > ドイツ、新型ウイルス感染者数は157人 死者はゼロ ドイツのロベルト・コッホ研究所は２日、新型コロナウイルスの国内感染者数が２８人増加し、合計で１５７人になったと発表した。ドイツで死者はまだ出ておらず、同研究所は国内のリスクはまだ「緩やか」な段階にあるとしている。 > 米軍、新型肺炎ワクチン開発に着手＝ミリー統合本部長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、感染が急速に拡大している新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が米軍の研究機関で進められていることを明らかにした。 > Ｇ７財務相、3日に電話会談 新型肺炎対策を協議＝関係筋 主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日に電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響への対応策を協議する。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。 > 米、新型ウイルス感染16人に 疑い例は27人＝ＣＤＣ 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、米国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が１６人に、また感染が疑われる人は２７人になったと発表した。 > イタリア、新型ウイルス感染の死者52人 感染者数2036人に増加 イタリア市民保護局は２日、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数が過去２４時間の間に１８人増加し、５２人になったと発表した。 > 中銀による新型肺炎対策の効果限定的、売りの好機に＝米調査会社 米調査会エグザンテ・データは、世界各国・地域の中央銀行が新型コロナウイルスによる経済への悪影響を抑えるために短期的に市場の混乱を緩和する政策を打ち出す可能性があるが、その効果は限定的と見られ、売りの好機になり得るとの見方を示した。 > 英ＢＡ、一部米国路線の運航停止 新型肺炎受けた需要減に対応 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２日、一部の米国路線の運航を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた旅客需要の減少に対応するためとしている。 > ゴールドマンとシティ、不急の海外出張全て制限 新型ウイルスで 金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、全ての不要不急の海外出張を延期するよう社員に指示した。即時実施される。ロイターが社内メモを確認した。 > ＩＭＦと世銀、新型肺炎対応で支援の用意 緊急融資も＝共同声明 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は２日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で影響を受けた国・地域に対し、経済的、人道的な課題に対応できるよう支援する用意を整えていると表明した。対応策には緊急融資も含まれるとした。 > 新型ウイルス、中東アフリカ地域でさらに初の感染例 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、ヨルダン、チュニジア、サウジアラビアで初の感染例が確認された。 > 新型ウイルス、仏で2人死亡 英は感染増・チェコで初の確認 フランス北部で新型コロナウイルスの患者２人が死亡したと、ル・バリジャン紙が２日報じた。これで国内の死者は計４人になった。 > インド、新たに3人が新型ウイルス感染 株価7日連続安 インド西部の主要観光地ラジャスタン州で２日、イタリア人が新型コロナウイルスに感染したことが分かった。病院当局者が匿名で明らかにした。 > ＥＵ、新型ウイルスへの対応検討 委員「必要なら行動の用意」 欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は２日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州連合（ＥＵ）として対応策を検討していると明らかにした。 > 新型肺炎、世界経済に「かなり」の影響＝ＷＴＯ事務局長 世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に「かなり」の影響を及ぼすとの認識を示した。ただ６月に予定している閣僚会議は予定通りに開催すると述べた。 > ＥＣＢ、あらゆるショックに対応する必要ない＝ベルギー中銀総裁 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるウンシュ・ベルギー中銀総裁は２日、ＥＣＢはあらゆる負のショックに対応する必要はないが、新型コロナウイルスの感染拡大は成長を妨げる可能性があるため、警戒しなければならないと述べた。 > 中国、新型肺炎研究機関設置へ 野生動物食用習慣も廃絶＝習主席 中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスの封じ込めに向け大規模な取り組みが必要になるとし、複数の臨床研究機関を設置し封じ込めに向けた支援を行うと表明した。国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２日、報じた。 > 韓国、新型肺炎感染者4335人・死者26人 ソウル市は教団を刑事告発 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２日、新型コロナウイルスの国内の感染者が５９９人増え、４３３５人になったと発表した。死者は計２６人となった。 > ＯＥＣＤ、世界的に成長見通し下方修正 新型ウイルスの影響織り込む 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済が世界的な金融危機以降で最悪の低迷期に入りつつあると表明、各国政府・中銀に対応を求めた。 > ワーナー・ミュージックとコール・ハーン、新型肺炎でＩＰＯ延期＝関係筋 米レコードレーベルのワーナー・ミュージック・グループと米ファッションブランドのコール・ハーンは、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて今週予定していた協議を延期する見通し。関係筋が明らかにした。 > 英製造業ＰＭＩ、2月は51.7に上昇 新型ウイルスで先行きに不安 ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．７で、前月の５０．０から上昇した。 > 英中銀、新型ウイルスの影響抑制で関連当局と連携 「あらゆる措置」 イングランド銀行（英中銀）は２日、新型コロナウイルス感染拡大が英の金融システムや英経済に及ぼす影響を抑制するため、財務省や海外の関連当局と連携している、と述べた。 > ＥＣＢ、必要なら追加措置可能だが現段階では不要＝仏中銀総裁 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのフランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で対応が必要になればＥＣＢには景気を下支えする用意があるが、現時点で追加措置は不要だとの認識を示した。 > 三菱ＵＦＪ、中東の20年成長予想を引き下げ 新型ウイルス懸念で 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T)は、中東地域と北アフリカの２０２０年の経済成長率見通しを２．８％から２．１％に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響だとしている。 > 欧州の観光産業、新型ウイルスで月10億ユーロの損失＝欧州委員 欧州委員会のブルトン委員は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州の観光産業の収入が１カ月当たり約１０億ユーロ目減りしているとの見方を示した。 > Ｇ７財務相、新型ウイルス対応で「協調」 週内に電話協議＝仏財務相 フランスのルメール経済・財務相は２日、主要７カ国（Ｇ７）財務相が今週中に電話協議を行う、と述べた。新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響を最小限に抑えるため、協調して行動する姿勢を示すという。（ロイター）ドル107円台へ反落、中銀対策への期待後退［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１０７円後半。主要７カ国（Ｇ７）が近く開く緊急財務相会議でまとめる声明文には、協調利下げなどの具体策を盛り込まないとの見通しが明らかになり、円が買い戻された。 Ｇ７関係筋は、一両日中にも財務相が電話会議を開く方向で調整していることを明らかにしたうえで、現時点で声明文には協調利下げや財政出動といった具体策は盛り込まれない見通しだと述べた。 これを受けて、前日の米国株、きょうのアジア株の反発を背景に１０８円半ばまで切り返していたドルは、１０７．６９円まで下落。日中安値を更新した。 ただ、市場では「Ｇ７の対応期待で切り返した前日来の流れは、一部短期筋の利益確定を誘発しただけで、流れを変えるものではないとの見方がもともと大勢。それ以前から多くの参加者が、ドルや株の戻り売りを仕掛けていた」（トレーダー）という。 アジア時間の米国債市場で、１０年国債利回りUS10YT=RRが朝方の１．１６％台から１．１２％台へ低下したことも、ドルの上値を抑えた。 「今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げも期待される中、短期筋はドルについては戻り売りのスタンスを維持しているようだ」（外銀）といい、ドルの大幅な反発は望み薄の状況だという。 豪ドルは７０円半ばから後半へ上昇した後に反落。中銀は市場予想通り、政策金利を０．２５％引き下げた。「一部で０．５％の利下げ予想もあったため、発表後に買い戻す動きが見られたが、次回以降も利下げが続く可能性があり、すぐ反落した」（別の外銀）という。 （会社四季報オンライン）NTTは連日の権利落ち後安値､楽天の新携帯料金が逆風と 日本電信電話（NTT・9432）は売り優勢で連日の株式分割権利落ち後の安値を更新。午後1時35分時点では前日比59.5円（2.4％）安の2474円で推移している。 4月中に携帯電話事業へ本格参入する計画の楽天（4755）が通信料金についてデータ通信が大容量の主力プランで月額2980円と、既存大手の半額以下の水準に設定する方針と報じられており、競合するNTTドコモ（9437）を傘下に持ち、その収益依存度が高い当社には逆風と受け止められている。KDDI（9433）やソフトバンク（9434）などは高い配当利回りが下支えになっており、NTTも同利回りが3.7％台まで上昇してきた。2月7日につけた昨年来高値2908円からの下落率は15％を超えてきたが、外国人投資家主体の手仕舞い売りに買い向かう投資家は限られている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）霞ヶ関Ｃが続騰、熊本の開発事業で観光立国ファンドと協働 アパートメントホテルや保育園など不動産投資商品を組成・運用している東証マザーズの霞ヶ関キャピタル（３４９８）が続騰した。午後２時１８分現在、前日比６５０円（１７．５７％）高の４３５０円で推移している。一時は制限値幅上限の同７００円高の４４００円ストップ高まで上伸した。 ２日に熊本市のアパートメントホテル開発プロジェクトに関して、観光立国ファンドで協働すると発表し、買い材料視された。協働先の地域創生ソリューション（東京都千代田区）を無限責任組合員とする「ＡＬＬ－ＪＡＰＡＮ観光立国ファンド」を出資者として同プロジェクトに招聘するとしている。同プロジェクトは岐阜県高山市のアパートメントホテル開発事業に続き、同ファンドとの２件目の協業プロジェクトになる。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【特集】波乱相場だからこそ輝く、じっくり仕込む「高配当優良株」6銘柄精選 ＜株探トップ特集＞―コロナ・ショックなんのその、減配リスク少ない株でインカムゲイン戦略に舵を切れ― 新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場が大きく揺れている。2月最終週はＮＹダウが週間で3583ドルと過去最大の下落幅を記録したほか、東京市場では日経平均株価が2000円を超える下げとなった。3月相場入りした2日の日経平均は6日ぶりに反発に転じたものの、世界景気の先行きに対する警戒感は強く、今後も予断を許さない状況が続く。一方、中長期的な視点から見ると、急ピッチな株価下落局面はインカムゲインを狙うには拾い場となるケースが多い。そこで今回は相場急落で上昇している配当利回りに着目。3月期末に向けて関心が高まる高配当利回り株にスポットライトを当てた。●時価総額が大きく減配リスクの少ない銘柄を抽出 上場企業は業績が伸び悩むなかでも配当金を増やし続けている。日本取引所グループ（JPX）の統計データによると、東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックに上場する銘柄の18年度（18年4月期～19年3月期）の業績は最終利益段階で36兆9600億円（前の期比2％減）と3期ぶりの減益となった。一方、配当金総額は12兆円（同10％増）と9年連続で増加している。政府によるコーポレートガバナンス改革の推進などを経て、企業が株主への利益還元を強化する動きが鮮明となっている。 配当金は19年度も順調に伸びているものの、足もとで猛威を振るう新型コロナウイルスの企業業績への影響が懸念されるなか、配当減額に対する不安が大きく膨らんでいる。こうした状況を踏まえ、今回は減配リスクが少ないとみられる高配当利回り銘柄に注目。以下では時価総額が大きく、安定した収益基盤を持つ3月決算企業の中から、直近10年間に減配したことがなく、20年3月期の配当利回りが4％を超える6銘柄を紹介していく。なお、3月末決算銘柄の配当を獲得するには、権利付き最終日の27日に株式を保有していることが必須条件となる。●アサヒＨＤは配当性向アップで注目度急上昇 ［配当利回り5.19％］ アサヒホールディングス は金などの貴金属リサイクルと廃棄物処理を2本柱に事業を展開する。18年10月に配当性向を従来の30％から50％に引き上げたことで、高配当利回り銘柄としての注目度が一気に高まった。20年3月期は貴金属の回収量増加や価格上昇を背景に、売上高が1350億円（前期比4.9％増）、営業利益は190億円（同31.2％増）といずれも過去最高を更新する見通しだ。好調な業績動向を踏まえ、第3四半期決算発表と同時に、年間配当を従来予想の120円から130円に増額修正している。●エネクスは3年連続で本決算発表時に配当増額 ［配当利回り4.86％］ 伊藤忠商事 系のエネルギー商社である伊藤忠エネクス は11年3月期に実施した記念配当を除くと1978年の上場以来、40年以上も減配をしたことがない。20年3月期の年間配当は前期と同じ42円の計画だが、前期まで3年連続で本決算発表と同時に増額修正した経緯があり、好調な業績を背景に今年も増額が期待される。4-12月期（第3四半期累計）は電力小売りで家庭用などの低圧電力販売量が増加したうえ、電力卸売市場の安定で採算も改善した電力事業の収益が急増し、営業利益は前年同期比14.7％増の152億1900万円と2ケタ増益を達成している。●オリックスは高配当の優待人気株 ［配当利回り4.33％］ オリックス は配当利回りが4％超と高水準なうえ、株主優待でも高い人気を誇る。株主優待は100株以上を保有する株主に対し、全国各地のカタログギフト「ふるさと優待」と、グループ企業などの各種サービスを割引価格で受けられる「株主カード」を贈呈する。カタログギフトは3年以上継続保有すると内容がランクアップされる。足もとの業績は4-12月期まで最終増益を確保している。配当は前期まで10期連続増配中（今期予想は前期と同額の76円）であり、減配リスクは小さいとみられる。●兼松エレクは業績・財務ともに抜群の安定感 ［配当利回り4.01％］ 兼松エレクトロニクス は仮想化ビジネスをはじめとしたITインフラ基盤の構築を手掛ける兼松 子会社のITベンダー。20年3月期は営業利益ベースで9期連続の最高益更新見通しと安定成長を続けている。足もとでは製造業や流通業向け仮想デスクトップ案件に加え、企業内のデータ量増大に伴うストレージ基盤の構築ビジネスが伸びている。利益成長とともに配当金も増やしており、今期は130円と9期連続増配を計画する。無借金経営で財務面の健全性が高いことも注目ポイントだ。●ＮＴＴドコモは1998年の上場以来減配なし ［配当利回り4.07％］ ＮＴＴドコモ は高配当利回りに加え、業績、財務ともに安定感があるディフェンシブ株として人気が高く、株価は2月第3週まで約16年半ぶりの高値水準を走っていた。今期業績は通信料金の値下げやスマートフォンの販売減少で営業2ケタ減益を見込むが、3000億円規模の自社株買いを実施するほか、6期連続の増配方針を示すなど、株主還元に前向きな姿勢を崩していない。なお、配当は1998年の上場以来、一度も減配をしたことがなく安心感は強い。●三菱ＵＦＪリースは21年連続増配へ ［配当利回り4.0％］ リース大手の三菱ＵＦＪリース は今期予想を含めて21期連続増配と、全上場企業の中で5本の指に入る存在だ。リーマンショックの直撃で最終利益が4分の1に急減した09年3月期も増配した実績を持っており、減配リスクは少ないとみて良さそうだ。業績は好調で、4-12月期は不動産や航空関連の売却益が増加したことを背景に、営業利益は前年同期比3割を超える増益となっている。なお、同社と提携関係にある日立キャピタル も高配当株として知られており、併せてチェックしておきたい。※配当利回りは3月2日終値ベースで算出（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場急落で安値引け、日本株の底打ちはまだ先か 3日の日経平均は大幅反落。終値は261円安の21082円。昨晩のダウ平均は1293ドル高（26703ドル）と過去最大の上昇幅を記録。これを好感して300円超上昇して始まった。しかし、21700円台に乗せたところで戻り売りが上値を抑え、早々に上げ幅を縮小。前場でマイナス圏に沈む場面があるなど、失速感が強まった。前引けではかろうじてプラスを保ったが、後場はG7の声明で協調利下げを盛り込まないとの関係筋の話が伝わったことから、失望売りが加速する展開。マイナス圏に沈んで一気に下げ幅を3桁に広げると、引けにかけてもまとまった売りが出てきて安値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で3兆0700億円。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は電気・ガス、空運、精密機器、下位は証券・商品先物、倉庫・運輸、水産・農林となった。きのう公開価格割れでスタートしたカーブスＨＤがきょうは一転して買いを集めてストップ高。半面、企業買収に伴う負担増が嫌気されたノーリツ鋼機が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり189/値下がり1938。ＯＬＣが連日の上昇。上方修正を発表したサムコや月次が強かったワークマンが買いを集めた。新株発行と売り出しの中止を発表したビーロットが急伸。Web会議サービスを非営利団体に無償提供すると発表したブイキューブがストップ高となった。一方、幅広い銘柄が売られたが、中でもアドバンテストや日産自動車、ＮＥＣなどが大幅下落。下方修正を発表したＨＩＳや月次が弱かった近鉄百貨店が急落し、インバウンド関連や小売、外食株が全般的に売り直された。ファナックや安川電機などFA・ロボット関連も軟調。証取委の強制捜査を受け、社長が辞任すると発表したＮｕｔｓが一時ストップ安となるなど急落した。 日経平均は大幅反落。終盤に一気に売りが出て、結局261円安ときのうの上昇（201円高）を打ち消す下落となった。ダウ平均は2月28日に24681ドルの安値をつけたものの、3月2日には26706ドルまで上昇し、終値（20703ドル）も高値とほぼ近い。安値からは8％超上昇しており、いったん下げ止まりが期待できそうな状況。一方で日経平均は、3月2日に20834円の安値をつけた後、きょう3日の高値は21719円で、安値からは4％超しか上昇していない。さらに失速して終えているため、きょうの終値（21082円）は直近安値をわずか1.2％上回るにとどまる。上げるべき時にしっかり上げられなかったことはネガティブで、目先は他市場の動きに見劣りする状況が続くだろう。米国株がこれで底打ちとなれば、連動して下値を切り上げる展開は期待できるが、ネガティブな材料が出た際の下の振れ幅は大きくなる可能性があり注意したい。個別に関しても、大きく上げても翌日には同程度売られるといったハイボラティリティの状況がしばらく続きそうだ。（ｍ３．ｃｏｍ）医療者の就業制限、「中、高の曝露リスク」なら14日間 日本環境感染学会は3月2日、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」（第2版）を公表した。医療従事者が患者に接触した際の曝露リスクを「高、中、低、なし」の4段階に分け、健康観察の方法や就業制限の期間などを具体的に記載しているのが特徴だ。個人防護具の具体的な着脱の方法についても写真で解説（資料は、同学会のホームページ）。 顔面（眼、鼻、口のいずれか）を個人防護具で覆わずに、大量のエアロゾルを生じる処置を実施した場合などは「高リスク」、顔面を個人防護具で覆わずに、マスクを着けていた患者と長時間（数分以上）、濃厚接触したなどの場合は、「中リスク」に該当し、いずれも「積極的」な健康観察が必要で、かつ「最後に曝露した日から14日間の就業制限」としている。一方で、マスクまたはN95マスクを着けて、マスクを着けている患者と長時間、濃厚接触したなどの場合は「低リスク」で、健康観察は「自己」で行い、就業制限も不要としている。マスクを含む個人防護具を正しく着脱するかで、リスクが分かれる。 日本環境感染学会は、「国内でも感染経路が明確でない感染例が次々と報告されており、一般の医療機関においても感染者が受診する可能性がある段階に入っている」とし、第1版を2月12日に公開していた。その後、変化した状況を踏まえて第2版を作成した。 「対応ガイド」（第2版）の主たる対象は、「一般の医療機関」だが、高齢者介護施設でも基本となる感染対策の参考になるとしている。また「本ガイドの内容は、本学会が示した一つの目安であり、それぞれの施設の対応を制限するものではない。各施設の状況に応じて具体的な対応を決めることが重要」との断り書きを記載している。（ｇｏｏ）（朝日新聞）新型肺炎、ぜんそく薬で改善例 有効な治療法の可能性 新型コロナウイルスが引き起こす肺炎について、神奈川県立足柄上病院などのチームは、患者3人にぜんそくの吸入薬を使ったところ、症状が改善したとの報告書を公表した。治療に使える可能性があり、今後、ほかの医療機関の使用例を集めて調べる。 3人はいずれも大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客。70代女性は感染が確認された後、2月11日に入院した。全身のだるさからほぼ寝た状態で、入院4日目からは中国などで使用例があった抗エイズウイルス（HIV）薬が使われた。肺炎が改善せず、副作用とみられる下痢や食欲不振なども出たため、9日目に抗HIV薬の使用を中止した。 10日目からぜんそくに使う吸入ステロイド薬「シクレソニド」を使い始めたところ、11日目から熱が下がり、12日目には病室内を歩けるように。肺の炎症が改善し、入院15、16日目のウイルス検査で陰性が確認され、18日目に退院した。 70代男性と60代女性は2月16日に入院。シクレソニドのみを入院5日目から使用。2人とも酸素投与を受けていたが不要となり、食事も全て食べられるほど回復した。2人は入院12日目の2月27日時点でウイルス検査が陽性で、報告書では治療継続となっている。 報告書では、シクレソニドについて「重症肺炎への進展防止効果が期待される」と評価。有害な副作用はみられていないという。今後、愛知医科大などと協力し、有効な治療法になるかどうか調べる。 足柄上病院の岩渕敬介医師は朝日新聞の取材に、「肺炎を起こしている患者には、症状を短期化するための第一選択となり得る。だが、かぜ程度の軽症者であれば、耐性ウイルスを増やす可能性があり、安易な投与は避けるべきだ」と説明した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝Ｇ７財務相・中銀総裁の電話会議に一喜一憂か ３日の米国株式市場は、Ｇ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁の電話会議に一喜一憂する展開とみる。中国を中心に新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりをみせるなか、主要先進国が協調して対策を協議するとの報道を受けて期待感が膨らみ、前日のＮＹダウは過去最大の上げ幅を記録した。ただ、前週だけで３５００ドル超の下げに対して１３００ドル弱の上昇は買い戻しの範疇に過ぎず、新型コロナウイルスへの警戒感が後退したとはいえない。３日の東京時間には、声明に利下げや財政出動などの具体策は盛り込まれないと伝えられ、薄れた期待を良い意味で裏切れるか注目だ。＜主な米経済指標・イベント＞米大統領選挙予備選のヤマ場とされるスーパーチューズデー、Ｇ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か G7財務相・中銀総裁緊急会議、スーパーチューズデーに注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はダウ平均が1293.96ドル高と過去最大の上げ幅を記録するなど主要3指数がそろって大幅高となった。先週の記録的な急落後の反発に加え、FRBの利下げ観測なども投資家心理の改善につながった。今晩は主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議が予定されており、主要国の緩和的金融政策へ期待が引き続き支援材料となりそうだ。一方、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続いているほか、昨日の急反発で利益確定売りも予想される。大統領選では序盤のヤマ場となるスーパーチューズデーにも注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは2月ISM NY景気現況指数、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演な。企業決算は寄り前にコールズ、ターゲット、引け後にヒューレット・パッカード・エンターなどが発表予定。（執筆：3月3日、12：00）（中日新聞）名古屋で新たに５人感染判明 新型肺炎 名古屋市は３日、市内在住で６０～８０代の日本人の男女５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち８０代の女性３人は、１日に感染が確認された同市緑区の南生協病院の入院患者である８０代女性と、入院前に接点があった。 また、６０代の男女各１人は、これまでに陽性が判明している人と行動歴が重ならず、感染経路は不明。５人とも容体は安定している。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、先進7カ国（G7）共同声明の発表後も円買い・ドル売りの流れは変わらず、円相場は1ドル＝107円台後半で堅調に推移している。午前9時現在は107円70～80銭と、前日午後5時（108円26～36銭）比56銭の円高・ドル安。 G7の財務相・中央銀行総裁はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大対策をめぐり、緊急電話会議を開催。米東部時間3日午前7時半ごろに発表された共同声明は、財政を含む行動を取る用意があると表明するとともに、「中央銀行が物価安定と経済成長を支える責務を継続する」と強調した。ただ、具体策に乏しい内容にとどまったことに市場は失望。安全資産とされる円を買う動きが再び活発となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1110～1120ドル（前日午後5時は1．1129～1139ドル）、対円では同119円75～85銭（同120円54～64銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、先進7カ国（G7）共同声明の発表などを受けて、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比134．09ドル安の2万6569．23ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は26．59ポイント安の8925．58。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.03.03
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３月２日（月）…
３月２日（月）、曇りです。昨日の暖かさがうそのよう…。そんな本日は７時５０分頃に起床。もっとも、ベッドの中でＢＳでのＰＧＡツアー「ホンダ・クラシック」を観戦していましたが…。終盤のベアズ・トラップ絡みのＮｏ．１５～１８で順位が入れ替わりますね…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはまだモロゾフのＬＥＯＮです…。１ＵＳドル＝１０７．６６円。１ＡＵドル＝７０．１２円。現在の日経平均＝２０８９４．４０（－２４８．５６）円。金相場：１ｇ＝６１０５（－２９２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３９１（－２１８）円。強烈な円高に振れていますね。株も金も値下がりですか…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（読売新聞）医師の車が市道を逆走、停止求めたパトカーから逃げたら… １日午前３時頃、福島県会津若松市宮町で、一方通行の市道に逆走して進入する乗用車をパトカーが発見、停止を求めたが乗用車は逃走し、約５００メートル先の民家の壁に激突した。会津若松署はその場で、運転していた県立医大会津医療センター付属病院の男性医師（３３）を道路交通法違反（通行禁止）容疑で現行犯逮捕した。 医師の呼気からは基準値を超えるアルコール分が検出され、同署は酒気帯び運転容疑でも調べる。同署などによると、助手席には２０歳代の同僚女性が同乗していたが、２人にけがはなかった。 同センターによると、医師は昨年４月から、消化器内科で勤務しており、２９日、１日は休日だった。同センターへの女性の説明では、２人は２９日午後１０時頃から１日午前３時頃まで同市内の飲食店で飲酒後、帰宅途中だったという。 県立医大は今後、懲戒審査会で処分を検討する。記者会見した大田雅嗣病院長は「県民の信頼を著しく損なうことになり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）楽天、携帯料金は大容量で月2980円、大手３社の半額以下に－報道 （ブルームバーグ）： 楽天は４月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めたと日本経済新聞が２日報じた。 報道によれば、ＮＴＴドコモなど大手３社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いがあるという。主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討しているという。 楽天は報道について、同社が発表したものではないとした上で、料金は３日のイベントで明らかにするとしている。 大手３社の通信料金は、データ容量の最上位プランでＮＴＴドコモが7150円（利用可能データ量30ギガ、定期契約なし）、ＫＤＤＩが7650円（上限なし、継続利用による料金割引未加入時）、ソフトバンクが7480円（50ギガ、基本プランとデータプランの合算）。ただプランの内訳や通信の質は各社によって異なり、単純な比較はできない。 現在、携帯電話事業はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が独占している。楽天は携帯事業者から通信網を借りる格安携帯事業（ＭＶＮＯ）を手掛けてきたが、新規参入では他社に比べ低い料金を設定し、顧客を増やす計画だ。電子商取引や金融事業との連携も想定している。 楽天は昨年10月の本格参入を目指していたが、通信の稼働の確認に時間が必要として延期した。同月に開始した無料サポータープログラムは当初は約5000人を対象にしたが、約２万人を新たに追加募集した。 アナリストの間では、楽天が過度な低価格を打ち出した場合は投資回収が長引き、携帯電話事業の赤字が長期化するリスクが警戒されていた。昨年10－12月期（第４四半期）のモバイル事業は、266億円の営業損失となり、損失は１年前と比べ5.5倍に膨らんだ。 ゴールドマン・サックス証券の杉山賢アナリストは報道前の取材で「無条件にショッキングな料金にはならないだろう」と語り、多様なサービスを提供するプラットフォーマーとして「楽天の相乗効果が発揮されて安い仕組み」になるのではないかとの見方を示した。（ｍｓｎ）（ロイター）米政権高官ら、経済の底堅さ強調 「株式市場は回復する」［ワシントン １日 ロイター］ - ペンス副大統領など米政権高官らは１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する反応は行き過ぎだとし、米経済の基調は底堅く、株式市場は回復すると強調、市場の懸念払しょくに努めた。米国で新型ウイルス対策の責任者に任命されているペンス副大統領は、ＮＢＣ番組とのインタビューで、ここ１週間ほどで大幅下落した米株式市場について、「市場は回復する」と強調。「米経済のファンダメンタルズは底堅い。住宅市場や消費者信頼感、企業の楽観的な見方を示す新たな指標が発表された。失業率は５０年ぶり低水準だ。働いている米国民の数はこれまでにないほど多い」と語った。さらに、ウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府は可能な全ての措置を講じているとし、ウイルス対策は万全だと確信していると述べた。また、アザー米厚生長官はフォックス・ニュース番組で、米国民は新型ウイルスの脅威に対して過度に反応しているかと質問された際、「明らかにそうだ」と答えた。さらに、２９日にホワイトハウスで行われた対策会議でムニューシン米財務長官と市場の反応について協議したとし、先行き不透明感が株安の大きな要因だとの見方を示した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース いつの日かウイルス危機が収束し、中国で人々が自由に外に出てマスクを外し、深呼吸できる日が来たら、その空気はきっとおいしい空気に違いない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星が宇宙から捉えた中国上空のデータは、広い範囲にわたって有害物質の二酸化窒素が劇的に減ったことを鮮明に表示している。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 荒れ模様の予感米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の声明で、市場にやや戻った安心感は週明けのアジア市場ではすでに消失しているかもしれない。中国の経済統計が予想以上に悪く、新型コロナウイルス感染に関する状況は深刻さを増している。スタンダード・チャータード銀のスティーブン・イングランダー氏は、ＦＲＢが助けてくれるという認識は広がったが、多くは先週金曜日に織り込み済みだと指摘した。 予想以上の打撃中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は35.7と、過去最低となった。非製造業ＰＭＩも29.6と、１月の54.1を大きく下回った。ＡＮＺの邢兆鵬氏は「Ｖ字回復の可能性は低い」と指摘。財新が２日発表する製造業ＰＭＩについては、前月の51.1から46への低下がエコノミストのコンセンサス予想となっている。 利下げとウイルス米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週末の声明で、今月17－18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利引き下げに道を開いた。ＦＯＭＣを待たずに緊急利下げに踏み切るとの観測さえ、市場では聞こえてくる。利下げがウイルス感染の拡大に与える効果は未知数だが、米金融当局としては「できることをやるだろう」とマイヤー元ＦＲＢ理事は述べた。 ＦＡＮＧ買いモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで53億ドル（5700億円）相当の株式ファンドを運用するアンドルー・スリモン氏は、アマゾンなどの大型ハイテク株を「ここからは、もっと買っていく」と述べた。同氏は大型ハイテク株を急落前に売ったが、「もっと売っておけばよかった」と発言。今は中国テクノロジー企業の株にも目を付けているという。 予防効果なしマスク着用には新型コロナウイルスを予防する効果がないとして、ジェローム・アダムズ米公衆衛生局長官は「マスクは買わないで」とツイッターで国民に訴えた。感染者のケアにあたる医療関係者がマスクを入手できなければ、地域社会全体のリスクになると警告。手洗い励行のほかに、新型ウイルス対応に人的・資金的リソースを回せるため、インフルエンザのワクチン接種も有益だと指摘した。（ブルームバーグ）人民元と豪ドル下落ー新型コロナで２月の中国製造業ＰＭＩ急低下 週明けの金融市場は再び悲観的ムードで始まった。週末に中国経済が新型コロナウイルス感染拡大による事業停止で苦戦していることを示すデータが公表された上、米国とオーストラリア、タイで初の死者の報告が相次いだのを受け、人民元は豪ドルと共に下落。 週末公表された２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で製造業活動の急激な落ち込みが浮き彫りになり、アジア時間２日早朝にオフショア人民元は対ドルで0.2％下落し１ドル＝6.9953元。最近の安全資産需要は弱まる兆しが見えず、円は0.5％高の１ドル＝107円34銭。 オーストラリアでは追加の金融刺激策への期待感が強まり、豪ドルは11年ぶりの安値。一時0.6％安の１豪ドル＝0.6477米ドルを付けた。ニュージーランド・ドルも中国の製造業ＰＭＩを受けて一時1.1％安の１ＮＺドル＝0.6180米ドルと、2015年８月以来の安値。（ブルームバーグ）ドル・円下落、新型ウイルス感染拡大で米利下げ観測―一時107円01銭 東京外国為替市場のドル・円相場は下落。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受けて米利下げ観測が浮上していることや、中国の景気指標の大幅な悪化を背景にリスク回避のドル売り・円買いが優勢になっている。 ハイライト ドル・円は午前８時45分現在、前日比0.2％安の１ドル＝107円68銭。早朝には一時107円01銭と昨年10月９日以来の安値をつけた。前週末は109円台から107円台まで急落 ユーロ・ドルは0.2％高の１ユーロ＝1.1051ドル。一時1.1074ドルと先月３日以来の高値 市場関係者の見方 りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト 新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした米利下げ観測の高まりと中国ＰＭＩの大幅な悪化を受けて景気の先行き不透明感が強まっており、リスク回避的なドル安・円高になりやすい 今後の焦点は、新型ウイルスの感染拡大が一服しつつある中国で生産活動がどのくらい復調してくるかと、中国以外での感染拡大がどのくらい進むか リスクオフのドル高・円高が米利下げ観測で円だけが上昇しやすくなっている半面、新型ウイルス関連の悪材料は揃ってきており、相場的にはリスクオフが徐々に一服に向かうのではないか 背景 米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ イタリアで新型肺炎の感染５割増、日米が一部州の警戒レベル上げ ＦＲＢ議長、ウイルス注視し｢適切に行動｣と表明－利下げの可能性示唆 中国、２月製造業ＰＭＩは過去最低－新型ウイルスの影響深刻 【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500種、週間で11％安－原油45ドル割れ（ロイター）今日の株式見通し＝弱もちあい、米国で初の死者や円高が上値を抑える要因に［東京 ２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。前週の米国株式市場は引けにかけて戻した動きが注目されるほか、日本株には突っ込み警戒感が生じており、テクニカル的にリバウンドが期待できる状況。しかし、新型コロナウイルスを巡って米国で初の死者が出た一方、外為市場で円高が進んでいるなど相場環境の悪化が上値を抑える要因になりそうだ。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日銀の判断に関心が集まる2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日銀の判断に関心が集まる■前場の注目材料：日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで■ユアサ商事、2社買収、スバル系など仮設住宅製販■日銀の判断に関心が集まる2日の日本株市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、不安定な相場展開が続きそうである。2月28日の米国市場では、NYダウが357ドル安となった。ニュージーランドやナイジェリアでも新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを受けて、一時1000ドルを超す下落局面もみられていた。その後は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の21015円だが、安いところでは20460円まで急落する局面もみられた。追加の利下げの可能性を示唆したことにより、円相場は1ドル107年70銭台と円高に振れて推移している。先週は波乱の相場展開となったが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識のもと、日銀の金融政策へ関心が集まりそうである。先週には財務省、金融庁、日銀の3者が財務省内で臨時会合を開いていたが、FRBと歩調を合わせる格好で追加緩和へ動くとなれば金融市場への安心感につながる可能性がありそうだ。また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、先週末に発表された2月25日時点のヘッジファンドのVIX指数先物の差し引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。その後の波乱展開を想定すれば、相当減少している可能性があり、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性がある。しばらくは波乱含みの相場展開が続くことになりそうだが、次第に落ち着きをみせてくることに期待したいところであろう。個人主体の需給は相当悪化したとみられるが、先週の急落によって一気に整理も進んだと考えられる。中長期的な視点による押し目拾いのタイミングを窺う流れも次第に意識されてこよう。■日立、今期純利益55％減に下方修正 日立化株の売却後ずれで日立、2020年3月期の純利益が前期比55％減の1000億円になりそうだと発表。従来予想（24％減の1700億円）から700億円引き下げた。昭和電工が日立化成のTOB開始を延期し、日立化株の売却時期が21年3月期に後ずれするため。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（8567.37、+0.89)・SOX指数は上昇（1705.54、+36.89）・米長期金利は低下・新型肺炎で追加金融緩和期待・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ユアサ商事2社買収、スバル系など仮設住宅製販・トヨタ自天津にEVなど環境対応車の新工場、1300億円投資・Jフロント新型肺炎／大手百貨店、臨時休業・営業時間を短縮・明電舎名古屋事業所に新工場、モーターとインバーターの一体機生産・ブイキューブ遠隔地から作業支援、スマートグラス活用のシステム提供・NEC顔認証で手ぶら決済、レジレス店舗を公開・大王製紙丸紅とブラジル衛生品株取得、現地合弁の子会社に☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 10-12月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：-2.6％、7-9月期：+7.1％）＜海外＞・10:45 中・2月財新製造業PMI（予想：46.0、1月：51.1）（ＧＤＯ）米国男子 ザ・ホンダクラシック 最終日（1日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）イム・ソンジェが逆転で初優勝 フリートウッドは18番で池に泣く21歳のイム・ソンジェ（韓国）がPGAツアー初勝利を飾った。3打差の5位タイから首位を追い、7バーディ、3ボギーの「66」をマーク。通算6アンダーとして逆転した。予選をカットライン上で通過したマッケンジー・ヒューズが週末に「66」を続けて1打差の2位に入った。3日目を終えてトップにいたトミー・フリートウッド（イングランド）は、先にホールアウトしていたイムに1打ビハインドの最終18番（パー5）で2打目を池に入れて追いつけず。4アンダーの3位で待望の米国初優勝を逃した。ブレンダン・スティール、ダニエル・バーガー、アン・ビョンフン（韓国）、リー・ウェストウッド（イングランド）が3アンダー4位タイで終えた。お昼前には晴れて暖かくなってきましたね。ひな祭りを前にして…庭の紅梅も咲き始めました。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）東証、午前終値は2万1377円 乱高下、日銀談話に注目 週明け2日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は乱高下した。新型コロナウイルスによる肺炎が経済に及ぼす悪影響を警戒し、一時300円超下落して節目の2万1000円を割り込み、約半年ぶりの安値を付けた。だが潤沢な資金供給に努めるとの日銀総裁の緊急談話が注目され、200円超上昇する場面もあった。 午前終値は前週末終値比234円91銭高の2万1377円87銭。東証株価指数（TOPIX）は16.74ポイント高の1527.61。 2日の円相場はシドニー市場で一時1ドル＝107円ちょうどまで急伸した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、108円台前半＝株価反転と日銀オペで戻す（2日正午） 週明け2日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念は根強いものの、日経平均株価のプラス圏浮上などを受けて、1ドル＝108円台前半に戻している。正午現在は108円16～16銭と前週末（午後5時、108円84～84銭）比68銭のドル安・円高。 早朝に急落した後、輸入企業や機関投資家の押し目買いなどを背景に、107円90銭前後まで値を上げた。さらに、続落して始まった日経平均が上昇に転じたほか、中国株も値を上げているのを眺めて108円台に乗せ、その後もじり高となった。 黒田東彦日銀総裁の談話について、発表直後は「姿勢を示しただけで具体性に乏しい」（国内シンクタンク）などの見方もあった。しかし、その後に約4年ぶりとなる国債買い現先オペに踏み切ったことがドル買い・円売りを促す要因となり、108円20銭付近まで強含んだ。 先週末、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げも辞さない姿勢を示したのを機に、「市場の潮目が変わるか注視したい」（邦銀）との見方も出ている。 ただ、中国が先月29日に発表した2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が過去最低を更新したことなどで、市場では依然リスク回避姿勢が強い。 ユーロは朝方に比べ対円で上伸、対ドルでは小幅高。正午現在、1ユーロ＝119円59～59銭（前週末午後5時、119円67～68銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1056～1056ドル（同、1．0996～0996ドル）。（了） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は反発、日銀総裁による談話はタイミングとしてはベスト／ランチタイムコメント 日経平均は反発。234.91円高の21377.87円（出来高概算9億8000万株株）で前場の取引を終えた。新型コロナウイルスの感染者拡大による世界経済の鈍化懸念を背景に、21000円を割り込んで始まったが、寄り付き直後に付けた20834.26円を安値にこう着が続く中、日銀総裁による談話が伝えられたことをきっかけに、プラス圏を回復した。 東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗していたが、前引けでは値上がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは、水産農林、サービス、不動産、その他製品、証券、小売、電気機器が上昇。半面、保険、電力ガス、銀行が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクG、アドバンテスト、エムスリー、リクルートHDがけん引。一方で、中外薬、塩野義が冴えない。 週末の米国市場では、NYダウが一時1000ドルを超す下落をみせていたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆したことで下落幅を縮めている。この流れを受けて日銀の動向が注目されていたが、効果は別として日銀の黒田総裁による談話が伝えられたことは、タイミングとしてはベストであった。 なお、日銀の黒田総裁は、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との談話を発表した。先週の波乱展開から軒並み急落を余儀なくされていたこともあり、下へのバイアスを弱める格好となっている。 また、個人主体による中小型株については、先週の急落によって強制ロスカットとする動き等もみられていたが、成長期待の大きい銘柄などへは、中長期目線での押し目買いも意識されやすい水準でもあった。押し目買いを意識しやすい水準からの日銀の後押しは、個人のセンチメントにもポジティブに作用した格好だろう。 また、先週はリスクパリティ戦略の巨大な資金による機械的な株式の売却が話題となっていたが、ヘッジファンドのVIX指数先物の差引き建玉はピーク時から半減程度まで一気に減少している。そのため、リスクパリティ戦略に伴う機械的な株式の売却についてもピークアウトした可能性も意識されやすく、楽観視は出来ないもののマーケット全体も次第に落ち着きを取り戻す動きがみられてきそうだ。《AK》（マーケット概況）午前の部を終えて、本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げていますね。配当・優待期待５銘柄ではすべてが値を上げていますね。追加購入のチャンスは先送りか…。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄がどう動くかですね…。ＦＡＮＧ系列の追加購入を考えていますが、価格的に折り合わないかもですね…。（株探ニュース）【材料】科研薬は一段高、香港の導出先が爪白癬治療剤の販売開始 科研製薬が後場一段高となっている。同社はきょう、香港での導出先であるメインライフ社が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（日本販売名はクレナフィン）の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。 同社とメインライフ社は、１８年１０月に同剤の香港・マカオでの独占的な開発及び販売の権利について、同社がメインライフ社に供与する契約を締結。メインライフ社は１９年１０月に香港の衛生署から販売承認を取得していた。（ブルームバーグ）マイクロソフト、売り上げ見通し下方修正－新型ウイルスの影響挙げる 米マイクロソフトは26日、１－３月（第３四半期）の売り上げ見通しを下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大が中国のパソコン供給業者や製造業者に与えている影響を理由に挙げた。発表を受け、マイクロソフトの株価は時間外取引で一時2.1％下落した。 同社は発表資料で、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」や多機能携帯端末「サーフェス」などを含む主要部門の一つで従来の１－３月期売り上げ見通しを達成できない見込みであることを明らかにした。サプライチェーンの正常化が予想より遅いペースで進んでいるためという。 同社は先月、同部門の売上高が107億5000万－111億5000万ドル（約１兆1870億－１兆2300億円）との見通しを示していた。（ブルームバーグ）アマゾン、レジなし食品スーパー開店－シアトルに１号店 米アマゾン･ドット･コムは25日、ワシントン州シアトルにレジなし食品スーパー「アマゾン・ゴー・グローサリー」の１号店を開店した。 この店舗はすでに展開しているレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」の約５倍の広さ。現在はウォルマートの牙城となっている生鮮食料品市場でのシェア拡大を狙う。 レジなし店舗プロジェクトを担当するキャメロン・ジェーンズ氏によると、「アマゾン・ゴー・グローサリー」では約5000点の商品を提供。典型的な「アマゾン・ゴー」店舗の500－700点を大幅に上回る。 シアトルやシカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークなどに店舗を構える「アマゾン・ゴー」と同様、この食品スーパーもカメラやセンサーで客と商品の動きを追跡するため、商品を手に店を出れば自動で決済が終了する。 さらに新システムでは、リンゴやキャベツ、パイナップルなどの生鮮食品が個別包装なしで識別できるようになっている。利益率が低いことで知られる食品スーパー業界だが、こうした取り組みがコスト削減につながるとみられる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日銀が存在感を示し下げ一服、負け組銘柄の戻りが続くかを注視 3月に入り2日の日経平均は6日ぶり反発。終値は201円高の21344円。ダウ平均の下げが続いたことや円高進行、弱い中国2月製造業PMIなどを嫌気して、寄り付きは大幅安。しかし、「潤沢な資金供給に努める」との日銀の緊急談話を受けて急速に切り返し、プラス圏に浮上した。アジア株の堅調を追い風に前場を200円超の上昇で終えると、後場はスタートから21500円台を回復し、上げ幅を450円近くまで広げた。ただ、北朝鮮が飛翔体を発射したとの報道に上値が抑えられると、その後は伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算で3兆5200億円。業種別ではサービスや水産・農林、小売などが上昇した一方、保険や電気・ガス、鉄鋼などが下落している。北朝鮮の飛翔体発射報道を受けて、細谷火工や石川製作所など防衛関連株が後場に入って急伸。半面、資生堂は前場でプラス転換したものの、買いが続かず下落で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1892/値下がり240。新型肺炎への警戒で売り込まれたレジャー関連が持ち直しており、ＯＬＣやサンリオ、常磐興産などが大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株にも強い動きが見られた。小中高の休校を材料に、ＫＬａｂやｅｎｉｓｈなどソーシャルゲーム関連やＵＵＵＭなどが急伸。上方修正を発表したｇｕｍｉはストップ高まで買われた。日米の金融緩和姿勢を確認したことで不動産株に資金が向かい、東急不動産や野村不ＨＤなどが買いを集めた。一方、さらなる金利低下への警戒から三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が売られる展開。資源価格の下落を受けて三井物産や住友商事など商社株が軟調となった。前の週に軟調相場の中で急伸したアイスタディはストップ安と一転売りが殺到した。きょう東証1部に新規上場したカーブスＨＤは公開価格割れからのスタート。その後強く買われる場面もあったが公開価格は奪還できず、終値は初値を若干上回る水準にとどまった。 日経平均は6日ぶりに反発したが、後場に21500円台に乗せたにもかかわらず、そこから上げ幅拡大とはならなかった。下落が止まったことは素直に好感したいが、できればきょうは高値圏で終えて欲しかったところ。マザーズ銘柄などには派手な上昇も見られたが、騰落率上位銘柄はそれまでの下げがかなり大きかったものが多い。きょうの上昇が本物なら、この先は特段の好材料がなくても基調は上に向かいやすくなると思われるだけに、あすの動向は非常に注目される。きょうのように場中に力強い動きが見られれば、一気に水準を切り上げる展開も期待できる一方、21500円を超えるのに時間がかかるようだと、戻り売りが上値を抑えやすくなる。きょうの動きが強かったレジャー株やマザーズ銘柄など、直近でたたき売られていた銘柄群の戻りが続くかを注視しておきたい。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定さ残す、政策期待は支えも新型肺炎リスクの不透明感強い あす３日の東京株式市場は、不安定さを残す。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下ブレ懸念から、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２月２８、「経済を支えるため手段を講じ適切に行動する」との声明を出し、米利下げ期待が浮上。週明け３月２日には、日銀の黒田東彦総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする異例の談話を発表した。２月２９日発表の２月景況感指数が過去最低の水準に急悪化した中国では景気対策が強化されるとの思惑が広がり、主要国の政策期待は支えとして意識される。 もっとも、新型肺炎リスクは依然として不透明感が強い。震源地の中国では、感染者数の増加ペースが鈍っているものの、世界的には拡大基調が続いている。ＷＨＯ（世界保健機関）は２月２８日に新型ウイルスによる感染症が世界的に大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げており、先行き一段と悪化する恐れもある。市場では、「戻れば売りが出てくるとみられ、もう一度安値を試しにいく可能性も否定できない」（準大手証券）との声も聞かれた。 ２日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反発し、２万１３４４円（前週末比２０１円高）引け。朝方は、中国２月景況感指数の急悪化や円高・ドル安進行などが重しとなり、下げ幅は一時３００円を超えた。売り一巡後は、持ち直して上げに転じた。日銀談話をきっかけに戻り基調を強め、中国・上海総合指数の上昇なども支えとなり、上げ幅が４５０円に達する場面もあった。その後は、戻り売りに伸び悩んだ。２月２１日以降５営業日続落し、合計２３００円超の大幅下落となっていただけに、戻りの鈍さを指摘する向きは多い。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕6日ぶり反発＝日銀総裁談話を好感（2日） 【第1部】新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行したが、日銀総裁談話をきっかけに買い戻しが優勢になり、切り返した。中国株の上昇も支援材料だった。日経平均株価は前営業日比201円12銭高の2万1344円08銭、東証株価指数（TOPIX）は15．00ポイント高の1525．87と、いずれも6営業日ぶりに反発した。 銘柄の88％が値上がりし、値下がりは11％だった。出来高は20億3515万株、売買代金は3兆5219億円。 業種別株価指数（全33業種）では、サービス業、水産・農林業、小売業の上昇が目立った。下落は保険業、電気・ガス業、鉄鋼など。 個別銘柄では、ソニー、東エレク、キヤノン、任天堂が堅調。トヨタ、武田は小幅高。日水、マルハニチロがしっかり。OLCが値を上げ、ファーストリテ、リクルートHDも買われた。ソフトバンクGは小じっかり。半面、東京海上、三井物、東京ガスが軟調。三菱UFJ、三井住友もさえない。KDDIが小甘い。日本製鉄、JFEが値を下げ、資生堂は小幅安。 【第2部】大幅上昇。東芝、千代化建が買われ、INSPEC、ファーマフーズはストップ高。アイスタディは反落した。出来高7172万株。 ▽急落の反動で買い戻し 2日の東京株式市場は、下げ相場が続いた反動で買い戻しが膨らんだ。朝方は新型肺炎の拡大を警戒した売りが先行し、日経平均株価は前営業日と比べ300円超下落。その後、日銀総裁が「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を公表し、5000億円の臨時の資金供給を行うと、「新型肺炎の拡大に対応する日銀の姿勢が評価された」（銀行系証券）といい、上げ幅は450円まで広がった。 中国政府による経済対策への期待から、上海株が堅調となったことや、米国の利下げへの期待感もあり、押し目買いを誘った。 ただ、新型肺炎拡大を警戒した売りは止まらず、上値は重い展開。日経平均の上昇幅は200円程度にまで縮小して取引を終えた。 225先物はもみ合い。朝方の現物市場の取引開始前に2万0660円まで下落したが、日銀総裁談話をきっかけに切り返した。午後はプラス圏でもみ合った。225オプションは、プットが売られ、コールはまちまち。（了） 〔ロンドン外為〕円、108円近辺（2日午前9時） 【ロンドン時事】週明け2日朝のロンドン外国為替市場では、各国による景気刺激策への期待を背景に安全資産とされる円が売られ、円相場は1ドル＝108円近辺に下落した。午前9時現在は108円00～10銭と、前週末午後4時（107円85～95銭）比15銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1080～1090ドル（1．0980～0990ドル）に回復。対円では同119円70～80銭（118円50～60銭）。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。買いに入るにはタイミングを失しましたが、まだ先はわかりませんからね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は新型コロナウイルス、雇用統計などの経済指標、消費関連の決算に注目 今週のNY市場は新型コロナウイルスの感染拡大を睨んで神経質な展開か。先週の記録的な急落で押し目買いが期待されるほか、パウエルFRB議長が利下げを示唆したことが支援となることが期待される一方、米国内での感染拡大が続けば景気や企業業績悪化懸念が上値圧迫要因となる。先週の下げの加速要因となったボラティリティの上昇や長期金利の動向にも引き続き要警戒か。今週は2月ISM製造業・非製造業PMI、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、1月製造業新規受注のほか、週末6日に2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）の発表もあり、経済指標にも注目が集まる。企業決算はコールズ、ターゲット、ノードストローム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ダラー・ツリー、コストコ・ホールセールなど消費関連の発表が多い。 今晩の米経済指標は2月マークイット製造業PMI改定値、2月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にエバジー、プログレッシブ・コープなどが発表予定。（執筆：3月2日、12：00） （ｙａｈｏｏ）（ロイター）イタリアＧＤＰ、予想上回る伸び 財政赤字07年以来の低水準［２日 ロイター］ - イタリア国家統計局が２日発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．３％増となった。２０１８年の０．８％増から減速した。イタリア政府は１月に、２０１９年のＧＤＰ速報値を０．２％増と発表。政府の最新予測は０．１％増だった。昨年９月、同国の連立政権は２０２０年のＧＤＰ伸び率を０．６％増と予想していたが、現時点で既に達成不可能に見えるとエコノミストらは指摘している。昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比０．３％減と、予想外のマイナス成長だった。それに加えてイタリア北部で現在、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから今後経済への影響が広がり、今年の年間の経済成長率はマイナス圏に沈むと予想するアナリストが多い。一方、国家統計局によると、２０１９年のイタリアの財政赤字の対ＧＤＰ比率は１．６％と２００７年以来の低水準を記録した。欧州連合（ＥＵ）が定める上限（３％）の約半分にとどまった。政府目標は２．２％、２０１８年の実績は２．２％だった。今年の目標はやはり２．２％に設定されている。シチリア島のタオルミーナの劇場跡ですね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（2日朝） 【ニューヨーク時事】週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米追加利下げ観測が強まる中で円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル＝107円台後半に上昇している。午前8時40分現在は107円55～65銭と、前週末午後5時（108円00～10銭）比45銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末の夕方に緊急声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念した市場の混乱を受けて利下げを示唆したと受け止められ、円買い基調が週明けも続いている。米長期金利の低下が続いていることも円買い・ドル売りの流れを後押しした。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1155～1165ドル（前週末午後5時は1．1022～1032ドル）、対円では同120円05～15銭（同119円20～30銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（2日朝） 【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待などを背景とした買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比157．93ドル高の2万5567．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．39ポイント高の8622．76。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。アップルの上げが目立ちますね。
2020.03.02
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３月１日（日）…２０２０ラウンド１４…
３月１日（日）、晴れです。晴れて暖かな一日でしたが、朝は濃い霧が立ち込めました。そんな本日は６時５０分に起床。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の弥生杯で９時５６分スタートです。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、２／２４の競技内コンペで入賞の賞品をもらって、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＵ君（１５）と、Ｍ君（１５）と、お初のＭさん（３２）です。本日の僕のハンディは（９）とのことです。ＯＵＴ：０．０．２．１．０．１．１．０．２＝４３（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが１回。グリーンが近くなるとミスショットがひどくなります…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．２．１．１．２．１．０．０＝４４（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、パットのミスが３回。ひどいですね…。４３・４４＝８７（９）＝７８の３１パット…。何の期待もできませんが、握りに負けなかったことが唯一の救いです。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．６ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．５％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。お団子とお茶で遅いおやつタイムです。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（マネーポストＷＥＢ）【日本株週間見通し】日経平均21000円割れ 新型肺炎の動向に警戒続く 投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月25日～2月28日の動きを振り返りつつ、3月2日～3月6日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は下げ幅で2200円超、率で9％を超す大幅な下げとなり、週間ベースでは3週連続安となった。月間で見た日経平均も2カ月連続のマイナスとなった。 東京市場が振替休日で休場だった24日の米国市場は、新型コロナウイルスによる感染拡大が新たに韓国やイタリアでも観測され、世界経済減速への懸念が強まり、NYダウは前週末比1031.61ドル安と急落した。この流れを受けて、週明け25日の日経平均は朝方に一時1000円を超す大幅下落をみせた。その後は押し目買いが入り下げ幅を縮めたものの、警戒感の払拭には至らず、大引けの日経平均は昨年来最大の下げ幅となる前日比781.33円安となった。全面安商状の中、新型コロナウイルスの治療のためにインフルエンザの治療薬「アビガン」を患者に投与したことが厚労相によって明らかにされた富士フイルムの逆行高が目立った。 米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことを嫌気して、25日のNYダウは879.44ドル安と4日続落した。26日の東京市場も新型肺炎の感染拡大が続くなか、経済減速懸念が一段と高まることが嫌気されて売りが先行し、日経平均も3日続落となった。ただ、後場に入ってはアジア株の一角が底堅さをみせたほか、日本銀行のETF（上場投資信託）買いが入るとの思惑が下支え要因となり下げ渋る展開を見せた。前日に続いて東証33業種が全面安となるなか、自己株式の取得実施を発表したキヤノンの上昇が話題となった。 26日の米国市場はNYダウが123.77ドル安と5日続落となる一方、ナスダック指数は5日ぶりに反発とまちまちの展開となった。27日の東京市場は連日の下落を受けた自律反発狙いの買いもみられたものの、米国での感染者拡大や日本国内でも各種イベントが相次いで中止・延期になったことで、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。海外短期筋による指数先物への断続的な売りが散見され、日経平均は2019年10月11日以来、約4カ月半ぶりに終値で22000円割れとなった。 米カリフォルニア州で新型コロナウイルスの感染者が確認され、世界経済への影響懸念が一段と強まる中、原油相場の下落や米長期金利の低下も重なり27日のNYダウは1190.95ドル安の25766.64ドルと6日続落し、1日の下げ幅はS&P500指数とともに過去最大となった。株安に連れたリスク回避の円買い、早期の利下げ観測に伴うドル売りから為替も1ドル=109円台前半への円高に振れたことも警戒されて、28日の日経平均株価は前日比430.22円安で寄り付き、その後アジア市場の軒並み安を受けて下げ幅を広げた。一時1031.83円安となるなか、取引時間中では2019年9月5日以来の21000円割れをみた。大引けは前日比805.27円安の21142.96円と21000円を維持した。 今週の日経平均は、心理的なフシ目となる21000円の攻防に視点が移る。2月28日に昨年10月4日安値21276.01円を割り込んだことで21000円ラインまで一気に調整を進めることとなった。21000円ラインを下に突き抜けてくると、最悪は昨年8月6日安値の20110.76円まで下落する懸念が強まってくる。 日経平均は200日移動平均線および昨年8月6日安値20110.76円から今年1月17日高値24115.95円までの上げ幅の半値押しを割り込むとともに、新値三本足も陰転と、テクニカル面ではダウンリスクが膨らんでいる。さらに、相場の下支え材料として働いていた為替が、1ドル=108円台までの円高傾向に反転していることも気掛かり材料だ。 その一方で、日経平均は28日までの5日続落での下げ幅は2300円超となり、さらにNYダウの下げ幅も27日までの6日続落で3581ドル超に達している。25日騰落レシオも27日に59.3％と数年に一度のボトム値を示しており、短期的なリバウンドが生じやすいタイミングとなっていることも確かだ。 3月相場入りとなるここからは、日米中の経済指標、個別企業の月次売上高の開示情報で、新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるかも焦点だ。3日のファーストリテイリングによる2月の国内ユニクロ売上推移速報、4日の米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数などの内容次第で、相場は上下に振られやすい展開となってくる。 6日の米2月雇用統計（発表は日本時間6日22時30分）、7日の中国1月・2月貿易収支などは、6日の東京市場の大引け後の発表となるため、日経平均への影響は翌週となるが、その内容次第では波乱要因となってくる。全体相場は新型コロナウイルスのニュースフローと米国株動向に強く影響を受ける相場展開が続きそうだ。3月13日はメジャーSQも控えており、ここから2週間が相場展開的にも神経質な時期となることが予想される。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10-12月期法人企業統計、2月自動車販売台数、3日に2月マネタリーベース、2月消費動向調査、6日に1月家計調査、1月景気動向指数が予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールでは、2日に米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、3日に米スーパーチューズデー、4日に米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック（米地区連銀景況報告）、5日に米1月製造業受注、OPEC臨時総会（ウィーン）、6日に米1月貿易収支、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高、7日に中国1月・2月貿易収支が予定されている。（ｍｓｎ）（日経スタイル）ミレニアル世代、英米で賃貸の波 日本は持ち家 異動や子どもの進学の春が訪れ、住宅についてよく考える季節となりました。買うか、賃貸のままか。常に議論になるテーマですが、英米では最近「ジェネレーションレント（賃貸世代）」が注目されています。ジェネレーションレントは、2010年ごろから英国で使われ始めた言葉です。1980年代以降に生まれ2000年代に社会に出た「ミレニアル世代」が、賃貸のまま暮らしていることを指します。投機マネー流入による住宅価格の上昇や都市人口の増加、教育費の上昇などが背景にあります。東京大学の祐成保志准教授がまとめた英政府の統計によると、例えば25～34歳の持ち家率は1991年の66％から、2013年度には35％にほぼ半減しました。16年のロンドン市長選では、住宅問題が最大の争点となりました。親が裕福で「bank of mum and dad」（親銀行）がある人しか家が買えないといった指摘もあります。米国も似た状況です。米連邦準備理事会（FRB）の18年のリポートによると、1981～97年生まれの2016年時点の持ち家率は34％でした。ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）が同じ年齢だった頃は48％だったそうです。学生ローンなどが重荷になっています。米ハーバード大学の研究所は2020年のリポートで「子どもがいる夫婦でも賃貸が増えている」と指摘します。リポートによると、04年から18年の間に、家を所有する子持ち夫婦は270万組減りました。一方、10年から18年の間に家を所有した人の多くは年収15万ドル（約1650万円）以上でした。「アメリカンドリーム」の一つとされたマイホームのハードルが上がっているのです。日本はどうでしょうか。東京のマンションが過去最高値をつけるなどの現象がありますが、むしろ若い世代の持ち家率は高まっているとの見方があります。日本総合研究所の根本寛之研究員の分析では、30代（2人以上世帯）の持ち家率は00年に46％でしたが、15年に52％まで上がりました。「低金利を背景に、若いうちから多くの住宅ローンを組んで購入している」と分析します。資金力のある共働きの増加のほか、日本は郊外の開発がしやすく、通勤を我慢すれば、家を買いやすい面もあります。ただ、住宅や教育費の負担が増え、ほかの消費を冷やしているとの見方もあります。今後について、住宅情報メディアのSUUMO編集長の池本洋一さんは「生涯結婚しない人や転職する人が増え、賃貸市場は底堅く伸びていく」とみています。日本の賃貸の行方も注目されそうです。■祐成保志・東京大学准教授「賃貸と持ち家、質の差大きい日本」――日本の都市部における持ち家社会は、どのように形成されてきたのでしょうか。「戦前は、都市住民が家を買おうと思っても、お金を貸してくれる仕組みが整っていませんでした。都市部の持ち家率は2割ほどでした。戦後、わずか数年で6割程度まで急伸します。財産税を納めるために家主が手放したり、空襲で焼失した後に手早く建てた家が所有物になったりといった戦後の特殊な事情によるものです」「1960～70年代にかけ、高度経済成長を支えた都市部への人口移動やベビーブーム世代の家族形成を背景に、猛烈な住宅不足が生じました。郊外の鉄道沿線に宅地を造成し、分譲するという定型がつくられます。建設面でも資金面でも、当初は政府が主導するかたちでしたが、徐々に民間主導に変わっていきます。80年代には民間企業が住宅を開発し、民間の金融機関が個人に資金を貸し付けるというシステムができあがり、現在に至ります」――日本の持ち家率は海外と比べると高いのでしょうか。「今は6割くらいで、先進国の中でそれほど高いわけではありません。民間賃貸の割合は2割超と高いほうです。日本の特徴は、賃貸と持ち家の住宅の質の差が大きいことです。そのため、結婚して子供が生まれると、無理をしてでも家を買おうということになります。なぜ賃貸住宅の質が低いかというと、規制が緩いからです。賃貸住宅が最低限みたすべき居住水準を定めるような法律がありません。結果、利益の上がりやすい狭小な物件が増えます。住宅数の確保を優先した戦後の『戸数主義』のなごりなのか、住まいの質については底が抜けているといっていい状況です」「日本にも建物の安全性や衛生上の基準はありますが、高齢者向けの住宅などを除き、住宅と住む人の関係までは規制していません。欧州諸国には、働き方について労働基準法があるように、住み方について住居法などと呼ばれる法律を導入してきた歴史があります。国によっては、住宅の広さや質にかなり厳しい基準を設けています。こうした規制を設けると、賃貸経営のメリットが減り、民間事業者が撤退します。民間分を、英国だと自治体による公営住宅、ドイツでは民間が公的な資金でつくる社会住宅などを供給することで穴埋めしました」「賃貸住宅の質が確保されると、政府による家賃補助にも社会の理解が得やすくなる傾向があります。日本では、住居法を制定する必要性が戦前から指摘されてきましたが、ついに実現しませんでした」――日本では人口が減り、空き家が増えていきます。これからの住宅政策に必要なことは何でしょうか。「空き家に典型的に表れるように、家を持つことと、その家に住むことが一致しにくくなってきています。所有と利用を結びつけているのが、管理です。いままでは、家を管理するための労力の多くは、所有者が無償で提供することが前提でした。マンションでは管理費を払いますが、あくまでもハードの維持管理のためのものです。所有者不明の部屋の持ち主の所在を突き止めたり、建て替えの意思決定をしたりといった重い仕事は所有者側に任されています。前提が崩れてきているとすれば、住まいの管理を社会で担うような仕組みが必要です」「とはいえ、政府はハードの整備の支援はできても、ソフト面の詳細にまで介入することは難しいでしょう。すぐに効く対策は思い当たりませんが、例えば労働時間を減らし、住民が住まいの管理や自治に時間を割けるような社会にしていくことも重要ではないでしょうか。住み方と働き方は表裏一体の関係にあるのです」（福山絵里子）（ブルームバーグ）米西海岸で新型コロナ複数の陽性、市中感染恐れ－韓国は3000人突破 米カリフォルニア州当局は28日、２人目の感染経路が不明な新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。オレゴン州当局も初の感染者を報告、市中で感染したもようだと説明した。ワシントン州当局者は、検査で２人が陽性と暫定的に判定され、現在、疾病対策センター（ＣＤＣ）の確認を待っているところだと発表した。そのうち１人は疑われる明確な感染経路はないとしている。 これら３州の報告から、米西海岸で新型ウイルスの市中感染が拡大している可能性が示唆された。 ＣＤＣはこの日、イタリアへの渡航警戒レベルをレベル３に引き上げ、不要不急の渡航を控えるよう警告した。イタリアでは新型ウイルス感染者が888人、死者が21人に達した。 新型ウイルスの世界的な感染拡大は続いており、韓国当局は29日午前、24時間弱で新たに594人の感染が確認され、感染者数が2931人に達したと発表した。この数字は同日夕に3150人に引き上げられた。英ＢＢＣ放送ペルシャ語版はイラン国内の複数の病院の情報源を引用し、同国内の累計死者数は少なくとも210人だと伝えた。イランの国営テレビは死者は43人で陽性者は593人としている。 オーストラリアは、イランに渡航歴のある外国人の入国を禁止するとともに、自国民にイランへの渡航を控えるよう勧告した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は28日、新型コロナウイルスのリスクが変質しながら米経済成長を脅かすとして、成長を支えるため必要に応じて政策金利を引き下げる用意があることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで、市場に関して米金融当局が関与するよう望むと述べた。 マルバニー米大統領首席補佐官代行は、新型コロナウイルスにより、学校閉鎖や公共交通機関への影響といった形で米国民の日常生活に混乱が生じる可能性が高いとの認識を示した。 米政府高官によると、新型ウイルスの影響により、米国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と３月14日にラスベガスで開催する予定だった特別首脳会合の延期を決定した。 金融市場を見ると、28日の米株式相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースの下げが金融危機以来の大きさとなった。一方で逃避需要から米国債や円といった安全資産は大きく上昇した。 グーグルは３月にラスベガスで開催する予定だった社内の販売・マーケティング関連イベントを中止した。またアマゾン・ドット・コムは今週、新型ウイルスの感染拡大を受け、従業員に少なくとも４月末まで不要不急の出張を控えるよう指示した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクは「非常に高い」とし、従来の「高い」から判断を引き上げた。（ロイター）新型ウイルス、中国本土の新規感染者数は573人 湖北省外では3人［上海／北京 １日 ロイター］ - 中国の保健当局の１日の発表によると、中国本土で２月２９日に新たに新型コロナウイルスに感染した人は５７３人だった。前日の４２７人から増え、過去１週間で最多となった。 新たな感染者は震源地とされる湖北省武漢市に集中しており、同市の新規感染者は５６５人と、全体の９９％近くを占めた。湖北省の新規感染者は５７０人。湖北省以外の新規感染者は３人にとどまり、１月２０日の集計開始以来、最低となった。 ２月２９日の新たな死者は中国本土で３５人で、前日の４７人から減少。２月における１日当たりの死者数として２番目に低い水準となった。このうち湖北省の死者は３４人だった。 中国国家衛生健康委員会によると、新型コロナウイルスによる本土全体のこれまでの死者は２８７０人に上る。（ＧＤＯ）米国男子 ザ・ホンダクラシック 3日目（29日） PGAナショナル・チャンピオンコース（フロリダ州）フリートウッドが米ツアー初勝利に王手 イム・ソンジェ3差トミー・フリートウッド（イングランド）が9位タイから「67」をマークし、通算5アンダーの単独首位に浮上した。欧州ツアーでは通算5勝の人気者。待望の米ツアー初勝利に王手をかけた。1打差の2位に予選首位のブレンダン・スティール。ベテランのイングランド勢、ルーク・ドナルドとリー・ウェストウッドが通算3アンダー3位タイにつけた。イム・ソンジェ（韓国）は「70」とスコアを伸ばせなかったが、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）、ダニエル・バーガーと同じ2アンダー5位タイから逆転を狙う。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０６人が参加して、トップは７９（１２）＝６７とのこと。Ｕ君が８６（１５）＝７１で１３位。Ｔ君が８３（８）＝７５で４９位。Ｏ君が９３（１６）＝７７で６０位。Ａ君が８８（１１）＝７７で６１位。僕が８７（９）＝７８で７０位。Ｉ君が８４（６）＝７８で７３位。Ｅ氏が９８（１６）＝８２で９２位。Ｍ君が９８（１５）＝８３で９７位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（スポーツ報知）ホリエモン、新型コロナで屋外ゴルフ練習場の営業自粛に「完全にやりすぎ」 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）が１日、自身のツイッターを更新。屋外ゴルフ練習場が新型コロナウイルスの影響のため、営業を自粛していることに見解を示した。 堀江氏は「昨日の夜ロッテ葛西に行こうとしたらやってなかった。ロッテ葛西ゴルフさんに罪はないが、この異常な自粛ムードはおかしい。屋外のゴルフ練習場でも自粛するなら、もはや何も出来なくなる」というツイートを引用し、「完全にやりすぎ」との考えを示した。 先月２６日には「変にコロナウイルス怖れすぎてて知人の飲食店とかキャンセルが相次いでいる話をよく聞く」とした上で「特に地方の学会などの集まりがキャンセルになると相当痛手のようだ」と指摘していた。屋内ゴルフ練習場ならいざ知らず…。（ｇｏｏ）（産経新聞）ウイルス検査拡大 キット開発カギ ウイルス検査件数が伸びず、「断られる」ケースが出ているのは、検査能力に限りがある中、周辺で感染が疑われる濃厚接触者の検査が優先されているからだ。保険適用されても急速な拡大は難しく、検査件数が伸びるには、今後の検査キットの開発がカギとなりそうだ。 東京都では２月２４日までに１１７３件の検査を実施したが、チャーター機やクルーズ船の受託分が含まれる。同時期には、集団感染が発覚した屋形船の濃厚接触者の検査も重なった。都の検査能力は１日２２０件（うち１００件は民間委託）が上限で、さらに１２０件増やす予定だ。 厚生労働省は２月１７日、渡航歴や感染者との接触歴に関係なく、「医師の総合的な判断」を検査対象に加えた。これにより検査を受けやすくなったように思えるが、現場の混乱に拍車をかけたとの指摘もある。 「肺炎だったら検査する医師、軽症でも診断をつけようとする医師もいて判断が分かれる」と都福祉保健局幹部。最終的には保健所が可否を決めるが、都内の保健所は「軽微な症状のときに感染を否定したくて検査を望むのは分かるが検査件数に限りがあり、断らざるを得ない」と話し、検査の優先度に理解を求める。 厚労省は週内に「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする方針だ。保険が適用されれば保健所を通さず医療機関の判断で検査が行え、全国的に件数の拡大が期待される。だが検査には相当な感染防御措置をとる必要があるため、「帰国者・接触者外来」を設置している病院など一部に限られる見通しで、今後飛躍的に検査が伸びるかは疑問だ。 残るは検査時間短縮への期待だ。現行のＰＣＲ法はウイルスの検出作業に２〜３時間かかるが、産業技術総合研究所と杏林製薬は１５分程度で検出できる装置を開発し、３月中の導入を目指す。理化学研究所と神奈川県衛生研究所が共同開発した試薬を使う別の検査法では、１０〜３０分程度で検出が可能になる。保健行政関係者は「早期に検査できるキットの普及が待たれる」と話した。 ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査 生物の遺伝情報を記録したＤＮＡを増幅させ遺伝情報を調べる方法。インフルエンザなどのウイルス検査に用いられ、のどを綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルス特有の遺伝子配列を専用の装置で増幅して検出する。新型コロナウイルスはインフルエンザに比べウイルス量が少なく、早期段階では特に検査結果の判定は難しいとされる。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）新型コロナウイルスの煽りを受ける大型3銘柄：アマゾン、アップル、ナイキ 中国以外でのコロナウイルスの拡大は、株式市場を下押ししている。株式の売りが増える中、中国に強く影響される企業を見分ける必要がある。米国における大手小売店や大手製造業、一部のテクノロジー企業は、中国からの輸入や中国市場に強く依存している。米通商代表部（USTR）によると、2018年の米国全体における輸入額の5分の1は中国が占めている。また、その中で、家具や玩具、スポーツ用品、プラスチック製品が上位の輸入品目となっている。以下はコロナウイルスによる売りが加速した場合に、大きな影響を受ける可能性が高い3銘柄である。■1．アマゾンEコマース大手のアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)は24日、約5％安となりテクノロジーセクターの中で最も大きく下落した。アマゾンにとっての最大の懸念は、コロナウイルスが沈静化せず、在庫不足になることである。同社は無駄のない在庫管理システムを有するが故、他の小売業者に先駆けて在庫不足に陥る可能性がある。アマゾンの元従業員及びCommerceIQ社の創設者であるGuru Hariharan氏はニューヨークタイムズに対して「サプライチェーンの効率化には、このようなデメリットも伴うのだ」と述べた。また、新型コロナウイルスは、アマゾンマーケットプレイスを利用する販売業者に対しても悪影響をもたらす可能性が高い。これらの販売業者は中国製品に依存しており、アマゾンの売上の約60％を占める。25日のアマゾンの終値は4％安となったものの、年初来では依然として約8％高となっている。■2．アップルアイフォンメーカーのアップル (NASDAQ:AAPL)は、新型コロナウイルスの影響で2020年第2四半期（1－3月期）売上高予想を達成できないことを発表した。同社にとって中国は最大の市場であり、前年度には約520億ドルの売上をもたらした。同社は先週、コロナウイルスの影響でアイフォンの生産が一時的に滞っていることを明らかにした。また、「生産は再開され始めているものの、正常化にはまだ時間がかかる」と述べた。ブルームバーグによると、アップルは2月に低価格アイフォンの生産を開始し、早くとも3月には販売する計画であった。コロナウイルスの発生により、この計画は予定通り進むことはないだろう。エバコアのアナリストであるAmit Daryanani氏は「我々の考えでは、一時的に売上が遅れるだけであり、2020年度全体の売上予想に変更はないだろう」と述べた。25日の同社の終値は約5％安の298.14ドルとなっている。■3．ナイキスポーツウェア大手のナイキ (NYSE:NKE)は、コロナウイルスの影響を強く受ける企業の1つである。ナイキは今月初め、コロナウイルスの影響で中国内における約半分の店舗を閉鎖したことを明らかにした。また、中国国内における製品の生産にも悪影響が発生するとの見通しを示した。同社は生産拠点を中国以外に分散させていたものの、依然として中国は主要な生産拠点である。同社のフットウェアの約23％や衣料品の約27％が、中国で生産されている。近年、中国市場は同社にとって成長要因となっていた。中国市場における同社の売上高は2014年の26億ドルから2019年には62億ドルまで増加した。また、同期間で中国における同社のシェアは約2倍となった。同社は1月に達成した105.62ドルの最高値から、約9％下落している。25日の終値は4.3％安の95.91ドルとなった。著者： ハリス・アンワル（ｍｓｎ）（岐阜新聞）従業員の子ども会社で自習ＯＫ 小中臨時休校で対応 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、岐阜県飛騨市神岡町釜崎の建設会社奥野工務店は３日から、従業員の負担を和らげようと、会社の一室を自習室として従業員の子どもを受け入れる。 市内では政府の要請を受け、３日から全小中学校が臨時休校となる。市は各家庭で面倒を見られない小学１～４年生を対象に、午前７時３０分～午後５時の学童保育の実施を決めた。 同社は夕方まで業務があり、従業員が学童保育に通う子どもを迎えに行くのが難しいため、自社で受け入れることにした。従業員用の休憩室を朝から夕方まで開放。室内で感染を広げないよう、手洗いとうがいを徹底する。 営業担当者は「できることを助け合って乗り切っていきたい」と話した。（ブルームバーグ）米国や豪州、タイで初の死者－感染封じ込めの余地狭まるとＷＨＯ 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中で、米国とオーストラリア、タイで同ウイルス感染による初の死亡例が相次いで報告された。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は感染封じ込めの余地が狭まっているとしつつも、市場が不安を抱いたりパニックに陥ったりする必要はないと語った。 テドロス事務局長は３月１日にサウジアラビアのリヤドで、各国にパンデミック（世界的な大流行）の可能性に備えるよう訴える一方で、そうした脅威はまだないのが事実だと指摘。「一部の国々では封じ込めの戦略が効果を上げており、われわれはそれを放棄すべきでない」と述べた。 米西部ワシントン州の保健当局は２月29日、感染した50代の男性が亡くなったと発表した。トランプ大統領はホワイトハウスでの同日の記者会見で、死亡したのは「医学的リスクが高かった50代後半の女性」と語ったが、同州のインズリー知事はそれより前に男性だと説明していた。 同知事は新型ウイルスに関連して非常事態宣言を発令。「発令により、必要なリソースを当局が入手できる」との声明を発表した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長によると、亡くなった男性には中国やその他感染地域への渡航歴を示すものがない。同所長がホワイトハウスでの会見に同席して述べた。 またペンス副大統領は同じ会見で、感染が急増している韓国とイタリアの一部地域に渡航しないよう米国民に勧告。過去２週間にイランを訪れた外国人の入国を拒否することも明らかにした。 米国務省が渡航警戒レベルを４段階で最高に引き上げて渡航中止を勧告したのは、韓国が大邱市、イタリアはロンバルディア、ベネト両州。韓国の康京和外相はビーガン米国務副長官と電話で会談し、「行き過ぎた措置を控えるよう」米側に要請した。韓国外務省が声明を発表した。 新型ウイルス感染拡大による米経済や企業収益への悪影響が懸念される状況にあって、11月の大統領選の民主党候補指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は米金融当局に対し、2008年の金融危機の際に大手銀行を救済したのと同じような方法で、低コスト融資の提供で企業を支援するよう呼び掛けた。 トランプ大統領は製薬会社幹部とホワイトハウスで３月２日に会う際に、ワクチン開発の状況を聞くと会見で述べた。大統領は感染の状況について「パニックになる理由は全くない」と発言。米国の消費者心理は堅調を維持しているとし、「マーケットは全面的に回復するだろう。マーケットは非常に力強い」と語った。 米ワシントン州カークランドの高齢者介護施設では、職員と70代の入居者に新型ウイルス感染の診断結果が出た。シアトルを中心都市とするキング郡の公衆衛生担当者ジェフ・デューチン氏は、２人とも最近、国外への渡航歴はないと説明。同氏はまた、入居者27人とスタッフ25人に呼吸器症状の報告があると明らかにした。 豪州では、横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」号から退避・帰国した78歳の男性が１日午前に同国西部パースの病院で死亡した。ウエスタンオーストラリア州の衛生責任者アンドルー・ロバートソン氏が発表した。タイのバンコク郊外で亡くなったのは35歳の小売り従業員。 新型ウイルス感染拡大の影響は、マカオのカジノ収入にも深い傷痕を残した。カジノ監察協調局が発表したデータによれば、２月の収入は15日間の営業停止が響きグロスベースで前年同月比87.8％減の31億パタカ（約420億円）に落ち込んだ。 世界全体の感染症例は計８万6600人、死者数は計3000人にそれぞれ近づいている。韓国の感染症例は586件増えて計3736件、死者数は18人となり１人増えた。単純な計算では、患者の２０％が重症化して、その２０％が死亡するということですか。現状での死亡率は３．５～３．６％か…。（ロイター）コラム：「コロナショック」に高まる不安、5つの緊急対応策［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、株安が止まらない。２００８年のリーマンショックと比較すると、今回の「コロナショック」は感染拡大がどこまで続くのかわからないという点が特徴となっており、「下がったら買い」という市場の定石が通用しない。政府は五月雨的に対策を表明しているが、それがかえって「場当たり」の印象を与え、混乱が拡大しているようにさえ見える。 そこで私は、ウイルス感染に関する国民の不安を沈静化させる方策と、資金繰り倒産を極力回避するための流動性対策を合わせた５項目の「緊急対応策」を早急に示すことが、何よりも不安感の沈静化に役立つと強調したい。 ＜１つ目は移動制限＞ 政府が２５日に公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針には、肝心の項目が欠けていた。それは感染症の発症が集中している特定の地域での「移動制限」だ。イタリアでは、新型ウイルスの感染拡大が続く北部のロンバルディア州とベネト州で移動制限が実施された。約１０万人が影響を受けるとの報道もある。 日本では、対応する根拠法がないとの指摘もあるが、２０１３年に施行された新型インフルエンザ特別措置法を今回の新型ウイルス感染症にも適用すれば、移動規制のかなりの部分をカバーできると思われる。 どうしても新法が必要であれば、開会中の通常国会に緊急提案して成立させるべきだ。その間は、政府の「要請」ということにならざるを得ないが、感染症の拡大防止という緊急性を政府が国民に説明し、理解を求めるべきだと考える。 特定地域の移動規制による感染防止が、１つ目の項目である。 ＜２つ目はＰＣＲ検査の拡大＞ ２つ目は、ＤＮＡレベルでのチェックを行うＰＣＲ検査の規模を大幅に増やすため、保健所経由の検査を義務付けている現行の手法を改め、一般の医師が必要性を認めた患者の検体を民間の検査機関でチェックできるようすることだ。 ２６日の衆院予算委で加藤勝信厚生労働相は、今月１８日─２４日のＰＣＲ検査実施件数は約６３００件と述べた。１日平均では約９００件になる。これに対して、韓国の検査実施数は２７日までに約６万７０００人にのぼった。１日平均の処理は５０００件─６０００件は可能と衛生当局が説明しているという。 加藤厚労相は２７日の衆院予算委で、来週中にも検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整すると述べた。ＰＣＲ検査の民間検査を事実上認めた発言と受け止められるが、保健所の関与を残すのではないか、との見方もあり、政府ははっきりと民間検査の容認と、医師が認めた患者の全員検査の方針を明確に打ち出すべきだ。 それによって、今の段階で国民の間で存在している不安感を低下させることができる。不安感を少しでも減らすことが、何よりも大切である。 ＜３つ目は効果の望める薬の増産＞ ３つ目は、アビガンなど効果が出てくる可能性のある薬剤を一刻も早く、一般の医師が処方できるようにすることであり、厚労省は関連規制を修正するべきだ。 また、米製薬大手ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２６日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、２件の後期臨床試験を開始したと明らかにしている。 このような海外での新薬開発の情報も、迅速に把握しながら、厚労省は効果の可能性のある薬剤の使用に関し、柔軟に対応する方針を明確に打ち出すべきだ。 仮にアビガンなどの効果がはっきりしてくれば、製造元に政府は増産を要請し、重症化や感染数の激増を抑制できる道の確保を図ってほしい。 ＜４つ目は強力な流動性対応策＞ このように新型ウイルスの感染拡大防止に向け、明確な手を打っていることを国民に分かりやすく示すことが、今回のような危機ステージでは極めて重要だ。この部分をなおざりにして、財政・金融政策での対応策を打ち出しても、底の抜けた浴槽にお湯を注ぐようなものだ。 という前提で、４つ目は経済的な対応だ。このコラムの多くの読者はすでに感じていることだと思われるが、観光関連のビジネスでは、２月以降の売上高が激減しているところが少なくない。売り上げが大幅に減少しても、必要なランニングコストはかかるので、「水揚げ」のない日が続けば、短期間で資金繰りが苦しくなってしまう。 そこで、政府は「非常時」との認識に立って、資金繰りの窮した企業が銀行から緊急の借り入れができるよう「保証」を付ける政策的な対応を早急に打ち出すべきだ。政府が今月１３日に表明した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中でも、流動性対応策は盛り込まれているが、観光業等の中小企業・小規模事業者に対象が限定されている。 売上高の大幅減少は観光業に限らず、幅広い業種に広がっており、限定を外して広範な対象で緊急借り入れが可能になるような大規模な「流動性対応策」を打ち出すべきだ。 日銀も必要に応じ、流動性供給を適宜適切に行って、３月末に資金繰り倒産が頻発しないよう目を光らせる必要がある。 ＜５つ目はドル資金不足への対応＞ ５つ目は、ドル資金の不足に対応する政策である。日銀の超金融緩和策の効果で、確かに国内における円資金は潤沢に存在し、本質的な意味での緊急危機が発生するリスクは抑制されている。 しかし、インバウンドへの「逆風」でこれまで潤ってきた広い範囲でのサービス業の経営が悪化のリスクにさらされているのは間違いない。こうした中で外資系銀行は、一部の国内銀行のドル貸し出しの許容度を引き下げているとみられ、一部の国内銀行ではドル資金不足を背景に、オープンマーケットでドルを取り上がろうとする動きを見せている。 日銀はドル資金の需給を丹念にウオッチしているとみられるが、需給タイトの兆しが見えれば、ドル資金供給オペを打つなどの対応をすべきだろう。 以上の５つの項目で構成された「緊急対応策」を打ち出し、何より日本国内での不安感を可能な限り、小さくすることが重要である。まずは、こうした日本国内でできる対応策を実行した上で、世界的に感染が一段と増加するのか、終息までにどの程度の時間がかかるのかを見極めるべきである。 もしも、不幸にしてコロナショックが長期戦の様相を示しても、「持ちこたえる」ことができる体力と体制を整えておくことが喫緊の課題である。 （株探ニュース）【特集】上方修正“先回り”、20年3月期【業績上振れ】候補〔第1弾〕 ＜成長株特集＞ 本特集では、20年3月期第3四半期累計(4-12月)の決算発表を終えて、足元の業績が好調で通期計画に対する進捗率が高く、上方修正する可能性の高い銘柄を探った(2月28日現在)。 下表では、時価総額500億円以上の銘柄を対象に、4-12月期の経常利益が前年同期と比べて5％以上増益で着地した銘柄をピックアップ。さらに、通期計画に対する進捗割合を表す「対通期進捗率」が80％以上、かつ同進捗率が過去5年の平均を10ポイント上回る、などの条件を満たした34社を選び出し、進捗率が大きい順に記した。「★」は前期も決算発表前に上方修正した銘柄。 前期も本決算発表前に上方修正した、ゴールドクレスト とスズケン は今年も有望だ。また、4-12月期経常利益がすでに通期計画を上回っている、ＬＩＸＩＬグループ 、スクウェア・エニックス・ホールディングス 、デクセリアルズ 、アドヴァン 、東和薬品 なども業績上振れが期待される。 ゴールドウイン と寿スピリッツ は直近3ヵ月の10-12月期に四半期ベースの過去最高益を更新し、かつ通期でも最高益更新を見込む、いわゆる利益成長“青天井”銘柄としてもマークしておきたい。このほか、ＷＯＷＯＷ は期末配当利回りが3.3％と高水準であり、今月27日の権利確定日に向けて注目度が高まりそうだ。 ┌ 対通期進捗率 ┐ ┌─ 経常利益 ─┐ 増益率 予想コード 銘柄名 4-12月 5年平均 通期計画 4-12月 4-12月 PER スクエニＨＤ 117 83.8 24000 27995 68.4 30.9 デクセリ 112 95.9 3750 4210 5.9 19.7 アドヴァン 106 82.8 5200 5499 14.7 12.5 東和薬品 106 84.6 14600 15430 6.0 10.1 ＷＯＷＯＷ 103 87.4 8000 8218 12.3 11.7 ゴルドウイン 103 84.9 16000 16499 42.6 26.8 Ｊオイル 102 87.5 6900 7047 21.1 12.3 科研薬 101 82.9 22700 22829 12.7 12.7 日本Ｍ＆Ａ 96.3 84.6 13500 13003 20.1 58.6 ＧセブンＨＤ 91.7 81.4 5500 5046 21.4 15.8個人的にはこの１０社の株に注目かな。（中日新聞）名古屋・南生協病院で入院中の２人が感染 新型コロナウイルス 名古屋市緑区の南生協病院の入院患者が新型コロナウイルスに感染していた問題で、市は１日、同病院に入院する５０代と８０代の日本人女性２人の感染が判明したと発表した。 市によると、２月２９日に感染が確認された７０代女性と、今回感染が確認された２人は、入院前に市内で同居していたという。２人の容体は安定している。 このほか市は、市内に住む６０代女性の感染が確認されたことを明らかにした。これまでに市内で判明している感染者と行動歴が重ならず、感染経路は不明という。
2020.03.01
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