2020年04月の記事
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４月３０日（木）…
４月３０日（木）、晴れです。好天に恵まれた自粛の日々ですね…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはありません。１ＵＳドル＝１０６．７０円。１ＡＵドル＝６９．８０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４６３３．８６（＋５３２．３１）ドル。現在の日経平均＝２０２６９．９７（＋４９８．７８）円。金相場：１ｇ＝６５２１（－２８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０３６（＋２１）円。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【米国株】次世代テーマ「スペース革命」 宇宙関連ビジネスに注目が集まる理由と有力企業4社 今回は、宇宙関連ビジネスの将来性と今後の展望、その関連銘柄について解説していきたいと思います。宇宙関連ビジネスの市場規模宇宙関連ビジネスの市場規模は、2015年時点で約3,300億ドル、2020年では約5,000億ドルに拡大すると言われています。その後の成長速度は勢いを増し、2045年までには、2020年度比約5倍の約2兆7,000億ドルまで拡大すると予測されています。これは、年率約7％以上成長することを意味しており、「ロボット革命」、「AI革命」に次ぐ次世代テーマとして注目されています。観測分野は高成長を遂げる特に注目されているのが「観測分野」の成長率であり、2016年から2040年までの間に年率12.4％と高成長が期待されています。この観測分野では、地球に近い低軌道エリアに大量の小型衛星を配置し、そのネットワークを連結（衛星コンストレーション）します。これにより、画像などの観測データやその他ビッグデータの高速通信サービスおよび世界的な通信エリアの拡大が期待されています。また、地球に近い低軌道であることから、地球間の通信時間の短縮も期待でき、・ 自動運転の性能向上 ・ 物流の効率化・ 衛星通信や農業といった事業の急速な進展などが期待されています。宇宙関連銘柄の有力企業とは宇宙関連産業は、従来国家主導による開発が推し進められていましたが、その開発には多額の研究費用がかかります。そのため、現在宇宙予算の縮小にともなう民間企業への委託へ向けた法整備が進められています。これにより、民間企業による宇宙空間での通信ネットワーク網の覇権争いが近年活発化しています。1. ロッキード・マーチン防衛大手である同社は、米国政府向けに軍用機やミサイル＆火器管制システムを提供していることで知られており、宇宙関連ビジネスも展開しています。売上高に占める宇宙部門の割合は全体の約18.2％（2019年度12月期時点）です。商業・軍事衛星などの研究・開発を手掛け、2019年9月にNASA（米航空宇宙局）から新型宇宙船「オリオン」6隻の製造・運営を受注しています。国防の観点から低軌道上からの情報網の掌握は各国が競って開発を進めており、米国政府の息がかかっている同社の動向には注目しておく必要があります。2. テスラ・モーターズEV自動車を専門に製造、販売する米国を代表する自動車メーカーです。CEOであるイーロン・マスク氏は宇宙開発のため「スペースX」社を立ち上げており、現在はスペースX社が非上場会社であることから、同社に期待が寄せられています。スペースX社が推し進めている巨大通信衛星網「スターリンク」計画では、高度350kmから1,150kmの地球低軌道に約1万2,000基のスターリンク衛星を配置することで、・ これまで電波が届かなかった地域 ・ 航空機・ 船舶・ 自動車などの産業で高速データ通信を利用できることを目指しています。2019年には、すでに計2回の打ち上げで120機のスターリンク衛星の打ち上げに成功しており、今後1年で約720基の低軌道上への配置を計画しています。2020年度中には米国やカナダの一部地域で高速通信サービスの開始を予定していることから、他企業より先行して事業展開を推し進めています。3. アマゾン・ドットコムジェフ・ベゾス氏が率いる米アマゾン・ドット・コムは、人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指しています。「プロジェクト・カイパー」と呼ばれる同社の計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に3,000機を超える小型衛星を打ち上げることで、全世界を網羅した高速データ通信領域を配置する予定です。現在は、まだFCC（米連邦通信委員会）からの承認を得ていないためあくまでも構想段階ですが、今後の進展には注目が集まります。4. マイクロソフトソフトウエア開発の世界最大手であり、クラウドコンピューティング部門の「Azure」が業績を牽引しています。同社のCEOであるサティナ・ナデラ氏は、米アマゾン・コムを敵対視しており、同社からの顧客奪取を図っています。将来的に人工衛星を通じた高速データ通信サービスへの提供を検討しており、アマゾンの動向と合わせて注目が集まります。「スペース革命」は今後注目必至のテーマ低軌道上からの小型衛星を用いた高速データ網の推進は、国防・産業のさらなる発展において必要不可欠なインフラです。そのため、それをいち早く成しえた企業が今後の世界を牽引すると言っても過言ではありません。現在は、・ 衛星軌道上への打ち上げコスト ・ 打ち上げ認可をFCC（米連邦通信委員会）から得るためのハードルが高いため、ベンチャー企業の参画は困難です。しかし、前述のイーロン・マスク氏率いる「スペースX」社はすでに小型衛星の配置を民営で成しており、具体的なサービス提供時期が発表されています。宇宙航空事業は、2020年を皮切りに新たな時代に進みつつあります。次世代テーマである「スペース革命」は、「ロボット革命」や「AI革命」時の関連企業の躍進と関連付け、同様に注目しておかなければならないテーマと言えるでしょう。（執筆者：白鳥 翔一）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 公衆衛生上の危機に最も望まれるのは、ワクチンその他治療薬の開発。この方面で明るいニュースが伝わり、欧米株式相場が上昇しました。これが局面を打開するものかどうかは、なお専門家の見解を待たなければなりませんが、ゲームチェンジャーの登場を待つ市場の空気を映しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ファウチ氏も好感米ギリアド・サイエンシズは同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナ感染症治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は結果は「極めて良いニュース」だと述べた。 コロナと闘う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置いた。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と判断し、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。声明では「経済を支えるため、政策手段を活用し適切に行動する」と言明した。今回の政策決定は全会一致。 米景気拡大の終わり示唆１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減と、四半期ベースで2014年以来のマイナスとなった。４－６月（第２四半期）はさらに大幅な縮小が見込まれている。11年弱に及んだ過去最長の米景気拡大は終わる見通しだ。個人消費は7.6％減と、1980年以来の大幅減。設備投資は約11年ぶりの大きさで減少した。 人員も生産も米航空機メーカーのボーイングは人員と生産の大幅削減を明らかにした。航空業界が史上最悪の低迷に見舞われ、航空機市場が縮小している現状に対応する。発表によると、７８７ドリームライナー、７７７、７７７Ｘの生産を削減する。７３７ＭＡＸについては、生産再開後にゆっくりと時間をかけて増産していく考え。同社はまた、全社的に従業員を10％削減する。 欧州の機関車も深刻ドイツは新型コロナ感染拡大の影響で、国内経済が第２次大戦後の復興期以来で最も深刻なリセッションに陥ると予測している。同国経済省の予測によると、ＧＤＰは今年6.3％縮小する見通し。特に深刻なのは４－６月（第２四半期）とみられており、少なくとも1950年以来で最悪の低迷が見込まれている。2021年は5.2％のプラス成長が予測されている。ギリアド、レムデシビルが主要評価項目達成－新型コロナ臨床試験 米ギリアド・サイエンシズは29日、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者のより速い回復を促したと発表した。初めての有効なＣＯＶＩＤ１９治療薬が生まれる可能性がある。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施したＣＯＶＩＤ１９治療のためのレムデシビル投与試験について、ギリアドは発表資料で見解を示したが、結果の詳細は示していない。 ＮＩＡＩＤのアンソニー・ファウチ所長は、トランプ大統領とエドワーズ・ルイジアナ州知事が出席したホワイトハウスでの会合で試験に言及。ＣＯＶＩＤ１９に対し著しいプラス効果があることを試験は示し、結果は「極めて良いニュース」だと述べた。今回の試験は「無作為化されてプラセボ（偽薬）対照を置いた、初めての真に強力な試験」だと評価した。 ＮＩＡＩＤは29日中に何らかの発表を予定していると、担当者が電子メールで明らかにした。発表の場はホワイトハウスのウイルス対策タスクフォース（作業部会）記者会見になる公算が大きいとしている。 29日の米株式市場でギリアドの株価は一時、８％余り上昇した。ＮＹ原油先物、アジア時間で一段高－需要回復の兆候で ニューヨーク原油先物はアジア時間30日午前の取引で一段高となっている。原油の世界的な供給過剰に対応するため生産者が減産に動く一方、需要が回復し始めている兆候が背景にある。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限はアジア時間で一時約６％上昇。日本時間午前７時19分現在は83セント高の１バレル＝15.89ドルで推移している。29日のニューヨーク時間帯の取引は、米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことや、ガソリン需要が昨年５月以来の大幅な伸びを示したことなどを受けて22％高で終えていた。【米国市況】株反発、ギリアドの新型コロナ薬に期待－原油も急伸 29日の米株式相場は大幅反発。グーグル親会社アルファベットの決算が市場予想を上回る増収となったことや、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ）の治療薬候補に対する期待の高まりが相場を押し上げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策スタンスを据え置き。これに対する米国債の反応は薄かった。 米国株は反発、新型コロナ治療薬への期待膨らむ 米国債はＦＯＭＣに反応薄、10年債利回り0.63％ ドル指数が４日続落、対円で106円台後半 ＮＹ原油は急反発、ガソリン在庫が予想外に減少 ＮＹ金先物は４日続落－逃避先としての需要減退 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週間ぶりの高値を回復。米ギリアド・サイエンシズは、抗ウイルス薬レムデシビルがＣＯＶＩＤ１９治療での有効性を調べる臨床試験で患者のより速やかな回復を促したと発表。買い安心感が広がり幅広い銘柄が上昇した。アルファベットは広告収入が予想されたほど落ち込まなかったことが好感されて値上がり。ナスダック総合指数は年初来の下げをほぼ埋めた。 ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置き、ゼロ付近での金利を維持し債券購入を継続すると改めて表明した。新型コロナの感染拡大は「中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と声明で警告したが、投資家にはさほど材料視されなかった。この日発表された１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.8％減少と、2008年以来の大幅減だった。 プリンシパル・グローバル・インベスターズのストラテジスト、シーマ・シャー氏は、「現段階で市場を真に動かしているのは治療薬やワクチンに関する明るいニュースだ。それが最終的に形勢を一変させる要素だからだ」と語った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2939.51。ダウ工業株30種平均は532.31ドル（2.2％）高の24633.86ドル。ナスダック総合指数は3.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.63％。 為替市場ではドルが４営業日続落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％低下し、４月15日以来の低水準となった。ＦＯＭＣが金利を据え置き、景気支援のため引き続き政策手段を活用すると表明したことが背景。対ドルで上昇が目立ったのはニュージーランド・ドルなど資源国通貨だった。 ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円68銭。 ニューヨーク原油先物相場は急反発。米国のガソリン在庫が予想に反して減少したことが買いを誘った。ガソリン需要は11カ月ぶりの大幅な伸びを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は2.72ドル（22％）高の１バレル＝15.06ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.08ドル高の22.54ドル。 ニューヨーク金先物相場は４営業日続落。新型コロナ治療薬の臨床試験に関する前向きなニュースが伝わり、株式相場が上昇。逃避先としての金需要が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.5％安の１オンス＝1713.40ドル。（ロイター）ダウ532ドル高、新型コロナ治療薬への期待で［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは５３２ドル値上がりして取引を終えた。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅な落ち込みとなったほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先行きに警鐘を鳴らしたが、新型コロナウイルス感染症治験薬の効果に対する期待感が上回り、幅広い銘柄が買われた。 ハイテク株への買いがＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXやナスダック総合指数.IXICを最も押し上げた。小型株も引き続き堅調で、小型株指数のラッセル2000指数は４．８％高と６日続伸となった。 米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は２９日、同社の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにした。株価は５．７％高。 経済指標では第１・四半期の米実質ＧＤＰ速報値が年率換算で前期比４．８％減と、２００８年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。エコノミストは第２・四半期が最大４０％のマイナス成長になると予想している。 ＦＲＢは２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きと量的緩和の維持を決定。また新型コロナの難局を乗り切るために「あらゆる手段を行使する」と強調した。 チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のリック・メクラー氏は「ＦＲＢは先頭に立って景気の下支えに動いており、こうした積極的な対応こそ、市場が底堅さを保っている大きな理由と考えられる」と述べた。 検索大手グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は８．９％高。３月下旬に落ち込んだグーグルの広告収入が４月に安定化したと明らかにした。新型コロナ関連情報の検索に加え、買い物を目的としたグーグルの利用も幾分回復したという。 航空機大手ボーイング(BA.N)は５．９％高。業界全体の長期的な回復に備え、従業員を約１０％削減し、７８７ドリームライナーの追加減産を実施するほか、流動性向上を図るとした。第１・四半期決算は、新型コロナによる影響を受け、２四半期連続で純損失を計上した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２９対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１２７億株。直近２０営業日の平均は約１２３億株。 マイクロソフト、1─3月は増収増益 在宅増でビデオ会議アプリ拡大［２９日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が２９日に発表した第３・四半期（３月３１日まで）決算は増収増益となり、売上高は予想を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出制限措置で企業のテレワークが増えたことで職場向け協業アプリ「チームズ」の利用が拡大したほか、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の需要も増大したことが追い風となった。 売上高は１５％増の３５０億２０００万ドルと、リフィニティブがまとめた予想の３３６億６０００万ドルを上回った。 純利益は１０７億５０００万ドル（１株当たり１．４０ドル）と、前年同期の８８億１０００万ドル（同１．１４ドル）から増加した。 新型ウイルス感染拡大で企業のテレワークや教育機関のオンライ事業が増えたことで、ウィンドウズの需要が押し上げられたほか、チームズを利用したビデオ会話が３月は１０００％増加した。 ただクラウドサービスの「アジュール」の伸びは５９％と、前四半期の６２％から減速した。 アジュールを含めたインテリジェント・クラウド部門の売上高は２７％増の１２２億８０００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１１８億７０００万ドルを上回った。グーグル、法人限定ビデオ会議ツールを一般に無料提供へ［オークランド（米カリフォルニア州） ２９日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルは２９日、これまで一部利用者だけに提供していた無料のビデオ会議ツール「グーグル・ミート」を、近く誰でも無料で使えるようにすると発表した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴って急増した在宅勤務の必須手段となりつつあるビデオ会議ツールは、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)の製品利用が広がっているほか、マイクロソフト(MSFT.O)の「スカイプ」やフェイスブック(FB.O)の「メッセンジャー」などもそうした機能を備えている。 ただ「グーグル・ミート」を使うには、これまではグーグルの法人アカウントか教育機関のアカウントが必要だった。一方、一般向けには約１２年前から「ハングアウツ」と呼ばれる無料のビデオ会議ツールがあるものの、セキュリティーや技術が時代遅れで、人気が失われた。また「デュオ」というビデオ会議アプリは、スマートフォンでしか利用できない。 こうした中でグーグルは、数週間をかけて段階的にミートを開放していく方針。利用できる時期を知るために専用サイトに登録することもできる。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ■前場の注目材料：NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内■ヨロズ、一部拠点を売却、山形の生産子会社■先物主導によるインデックス買いで日経平均は2万円回復へ30日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。29日の米国市場ではNYダウが532ドル高と大幅に上昇。原油価格の反発や新型ウイルスの治療薬として期待される製薬会社ギリアド社のレムデシビルの臨床試験で、半数以上で効果が確認されたことが好感されたほか、トランプ政権において新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ氏も「結果が著しい効果があることを示唆している」と楽観的な見解を示した。また、連邦公開市場委員会（FOMC）では、当面大規模緩和を維持する姿勢を示すと、引けにかけて上昇幅を拡大している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比590円高の20400円。円相場は1ドル106円60銭台とやや円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均はこれまでのもち合いレンジの上限を突破してくることになりそうだ。節目の2万円回復によっていったん利益確定の流れが意識されてくるだろうが、一方でゴールデンウイーク後半を前に、ショートカバーの流れも強まりやすいところである。国内では緊急事態宣言が1カ月ほど延長される可能性が高いが、これが上値の重石となったとしても相当程度織り込まれていると考えられ、ショートポジションを積み上げる流れにはならないと考えられる。日経平均は2万円を上回っての推移が続くようだと、これまでのもち合いレンジ上限レベルが支持線として機能し出すことが期待される。1カ月程度もち合いが続いていた水準でもあるため、センチメントを明るくさせそうである。また、VIX指数も調整が続いており、31ポイント台まで低下している。VIX先物のショートポジションも積み上がっていないため、需給状況も悪くないだろう。物色の流れとしては先物主導によるインデックス買いが主導することになるため、指数インパクトの大きい値がさ株がけん引する格好となりそうだ。また、コロナ関連の材料株へはやや利食いが意識されそうだが、マザーズ銘柄には個人の値幅取り狙いの流れが活発化する可能性がありそうだ。■NTTドコモ、20/3営業利益15.7％減 8546億円、コンセンサス範囲内NTTドコモは2020年3月期決算を発表。売上高にあたる営業収益は前期比3.9％減の4兆6512億円、営業利益は15.7％減の8546億円だった。コンセンサス（8600億円）の範囲内。主力の通信事業で携帯電話通信サービスの割安な新プランの導入が進んだことが収益を下押しした。光通信サービスや金融・決済サービスを含む非通信のスマートライフ事業における子会社NTTぷららでの費用増加なども重荷。2021年3月期の連結業績予想は未定とした。■前場の注目材料・NYダウは上昇（24633.86、+532.31）・ナスダック総合指数は上昇（8914.71、+306.98）・シカゴ日経225先物は上昇（20400、大阪比+590）・SOX指数は上昇（1797.76、+84.55）・VIX指数は低下（31.23、-2.34）・米原油先物は上昇（15.06、+2.72）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ヨロズ一部拠点を売却、山形の生産子会社・三菱自3000億円の融資要請、メガ銀・政投銀に☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 3月鉱工業生産速報値（前月比予想：-5.0％、2月：-0.3％）＜海外＞・10:00 中・4月製造業PMI（予想：51.0、3月：52.0）・10:00 中・4月非製造業PMI（予想：52.5、3月：52.3）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。特に、スクエア、ビザ、ペイパルの上げが目立ちますね。完全に買い時を失しましたかね…。２番底はあるのか…？？？本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。特に、みらかＨＤ、日本電気硝子、青山商事の上げが目立ちますね。追加購入は上手く行かなかったか…。２番底はあるのか…？？？お昼から、１２時に予約してあった地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。本日も１組かと思っていましたが…、途中から名古屋ナンバーのカップルの４人組と、岐阜ナンバーのマダムの３人組が来店して姦しい…。新玉のジェラート。ブラッディオレンジのサラダ仕立て（食べかけです）。地元産のタケノコとニンニクのパスタ。サクラ風味のカマンベールチーズにサクラのハチミツ添え。美味しくいただきました。お腹パンパンです。（ｍｓｎ）（マイナビニュース）そうだったのか! FX大相場の真実 第44回 続々・リーマン・ショックのFX最大事件「オージー・ショック」FXの大相場の数々を目撃してきたマネックス証券、マネックス・ユニバーシティ FX学長の吉田恒氏がお届けする「そうだったのか! FX大相場の真実」。今回は「豪ドル/円の動き」を解説します。パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックと、世界的な株暴落が起こるたびに、「夢の100円」を割り込むものの、すぐに「夢の100円」に復帰する、そのような動きを豪ドル/円（別名オージー円）は繰り返し、リーマン・ショックが起こる前の2008年7月には3度目の100円台復帰を果たしました。まさに、FX投資家の信頼を裏切らない、「不死身のオージー」といった様相が続いたのでした。しかしそれは、リーマン・ショックを前後して激変に向かうところとなったのです。○7年で倍になったが、3カ月で半分になった=オージー円不吉な前兆は、リーマン・ショック前からありました。リーマン・ブラザーズの経営破綻が突然決まったのは2008年9月15日のことでした。その少し前に、オージー円は、あの2度のショック相場、パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショックも割れなかった1豪ドル=80円台半ばの水準をついに割れてきました。それは、今から思うと、「不死身のオージー」にとっての明らかな変化の兆しだったのでしょう。長く割れなかった水準を割れる、それはチャート的にはいかにも下落余地が急拡大している可能性の示唆でしょう。そのような最悪のタイミングで、リーマン・ブラザーズの突然の破綻となったのです。これまでも書いてきたように、リーマン・ブラザーズの破綻からすぐに金融市場が大混乱となったわけではなく、世界的な株暴落はそれから約半月ほど後、10月に入ってからでした。ただオージーは例外で、9月末までに82円まで続落、すでに9月の高値から10円以上も大幅に下落していました。そして10月になり、後にリーマン・ショックと呼ばれる金融市場の大混乱と、世界的な株大暴落が広がると、オージーの下落にはいよいよ歯止めがかからなくなりました。とくに、10月6日と24日は、たった1日で10円以上の大暴落となり、54円台まで下落したのです。前にも書いたように、オージー円は、2000年の50円台から7年かけて倍、「夢の100円」台に到達したのです。ところが、2008年7月から、今度はたった3カ月で50円台に戻るところとなったのです。7年かけて倍になったオージー円が、たった3カ月でほとんど半分になってしまった。これこそが、リーマン・ショックの中でFXにおいて起こった「最大の事件」とも言える「オージー・ショック」の顛末です。パリバ・ショック、ベアー・スターンズ・ショック、そしてリーマン・ショックと展開した一連の信用バブル崩壊、世界金融危機でのオージー円の推移をみると、オージー自体のバブル崩壊といった面があったようにも感じます。リーマン・ショック以前はリスクオフ局面でもすぐに反発に転じることを繰り返した「不死身のオージー」こそ、行き過ぎた上昇相場バブルであり、それがリーマン・ショックをきっかけに一気にバブル崩壊となった結果こそが、大暴落の「オージー・ショック」だった―――。そんな理解でも基本的には良いと思います。ただ、「オージー・バブル」の裏には、もう一つ、重要な役割を演じた存在があったようです。「オージー・バブル」の「影の主役」（「この人、この表現好きだなぁ～」思っている読者多そうです）、それは原油だったのでしょう。（会社四季報オンライン）アンジェスが9連騰､中核銘柄として売買代金トップで推移 遺伝子治療薬を開発する東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が9連騰した。一時は1485円まで上伸し、4月24日の年初来高値1235円を更新した。午後1時22分現在、前営業日比237円（19.60％）高の1446円で推移している。 新型コロナウイルス感染症向けワクチン開発に着手しており、新型コロナウイルス関連の中核銘柄として位置付けられる。売買代金は東証マザーズトップとなっており、同関連の中核銘柄としての存在感が際立つ。2月28日の年初来安値375円から本日高値まで株価は4倍となっているが、利益確定売りをこなしながらの上伸だけに、投機資金の回転が効いており、「買うから上がる、上がるから買う」を地で行く需給主導の相場展開となっている。27日には2020年12月期第1四半期（1～3月）の連結業績を発表、通期業績については、「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難」として、非開示としているが、逆にその分、期待が高まる格好となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｇｏｏ）（岐阜新聞）岐阜市の感染２人が入院拒否 無症状、要請応じず 岐阜市の柴橋正直市長は２９日、新型コロナウイルス感染が確認された同市の複数人が入院を拒否し、再三の入院要請にも応じていないと明らかにした。関係者によると、入院していないのは現在無症状の２人で、他人との接触自粛には応じているという。 柴橋市長は記者団の取材に応じ「一部の例外ではあるが、市内にはそういう人もいる。市民の皆さんは、感染防止の警戒を解かないでほしい」と呼び掛けた。 一方で「（性別や年齢など）個別のことはプライバシーに関するので控える」と拒否の理由なども含めて明らかにせず、「感染拡大につながらないよう（市職員が連絡を欠かさないなど）最大限の努力をしている」と述べた。 県内では、２９日までに計１４９人の感染が確認され、７３人が退院した。県は新型コロナ対策として感染症指定医療機関と一般病床で計４５８床を確保しており、病床には余裕がある。（ロイター）日経平均が2万円台回復：識者はこうみる［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３４円４９銭高の２万０１０５円６８銭となり、大幅に反発した。日経平均が２万円台を回復したのは３月９日以来。前日の米国株高が好感された。 市場関係者に見方を聞いた。 ●中国ＰＭＩの50超えもプラス材料に ＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞ 米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験が良好なことを受け世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきたが、そうした中で注目したいのが４月の中国ＰＭＩだ。製造業、非製造業も予想から大きくかい離することはなかったため、株価を大きく押し上げる要因とはならないものの、景況感の分岐点となる５０を超えていることはプラス材料になると言えるだろう。 中国はロックダウン、その解除、経済活動の再開と、ここまで世界の先行指標となっていたが、今回のＰＭＩが回復傾向を示したことで、ロックダウンを解除する欧米の回復を読む材料になりそうだ。 一方、日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない。そうした中で、企業の決算発表をみると、悪化が想定され実際に減配や無配となった銘柄の株価が上昇している動きをみる限り、悪い部分に関しては材料出尽くしになったとみられる。 ●世界的にリバーサルの動きが顕著に ＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞ 世界的にリバーサルの動きが顕著になってきた。アメリカではディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどが買われているが、これらは株式市場がロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出したことを示しているようだ。 日本株でも、会議室のティーケーピー(3479.T)が物色されているものの、国内投資家は世界的なこうした流れについて行けていない。米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わったと言っていいだろう。 例年５月は「セル・イン・メイ」で、海外勢の売りが活発化し（相場が）下がるケースが多いものの、今年はここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ。 ●好材料続出が2万円回復の原動力に ＜東海東京調査センター シニア・ストラテジスト 中村貴司氏＞ 米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたことが大きい。さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用する。世界的に経済活動が再開する期待が高まる中で、好材料が続出していることが日経平均２万円回復の原動力となった。中でも、中国の全人代開催は、リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせそうだ。 国内では、緊急事態宣言が１か月延長される可能性が高くなり、経済停滞の長期化が懸念されているが、海外の好材料がマイナス面を打ち消す格好となるだろう。ドル安／円高にしても、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。地合いは完全に好転したと言っていいだろう。アングル：リスクオン傾斜で2万円回復 「セル・イン・メイ」は後ずれも［東京 ３０日 ロイター］ - 日経平均が３月９日以来となる２万円を回復し、１月１７日の年初来高値２万４１１５円９５銭から３月１９日安値１万６３５８円１９銭まで押した幅の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を達成。株式市場は一段とリスクオンに傾斜した。市場では「セル・イン・メイ」の後ずれで、目先堅調な地合いが続くとの見方も出ている。 地合い好転の背景にあるのは、米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたこと。これを受けて、「世界的な経済活動再開を織り込む動きが鮮明になってきた」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）という。 さらに、中国が全国人民代表大会を来月開催することもプラスに作用した。これについて、東海東京調査センター・シニア・ストラテジストの中村貴司氏は「リーマンショック時に世界を下支えした巨額の財政出動を再度行うとの連想を働かせている」と解説。世界的なスケールでの好材料が重なったことで、外為市場でドル安／円高が進行したことや、緊急事態宣言の延長観測など国内の不透明要因を打ち消した格好だ。 日経平均は一時５００円を超す上昇となったものの、大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「日本の投資家はこの動きについて行けない様子だ」と指摘している。 たとえば、海外では米国でディズニーやアメリカン・エキスプレスなどが、英国ではクルーズ船会社のカーニバルなどがそれぞれ買われ、ロックダウン解除など世界の経済活動再開を本格的に織り込み出した。ところが、国内では、オリエンタルランド(4661.T)が２８日に発表した決算と緊急事態宣言延長の可能性が嫌気されて軟化するなど、欧米に比べると経済活動の再開を完全に読んでいるとは言い切れない。 市場では「日本では緊急事態宣言延長の可能性が高くなり、それが様子見を誘い上値を抑える要因になるかもしれない」（野村証券の澤田氏）との声が出ており、感染者拡大のペース、外出自粛などコロナ対策の継続など、中国、欧米に比べて一連の動きの遅行性そのままに、海外の中で株価も出遅れるとの懸念が生じている。 それでも、相場格言に「半値戻しは全値戻し」とあるように、勢いを増してきた株価から、先行きの反騰に対する期待も大きい。 例年５月は、４月に海外投資家が日本株を買う反動から下がるケースが多く、「セル・イン・メイ」と言われている。しかし、今年は「ここまで日本株を買った様子はないため、ここから海外機関投資家が買う可能性が高い。こうした需給面も株価を支える要因になりそうだ」（大和証券の木野内氏）という。 さらに、木野内氏は「米国では、給付金の支給が始まり、それをきっかけに、これまでＭＭＦなどに流れて凍結した格好となっていたマネーが動き出している。流れは完全に変わった」と指摘。東海東京調査センターの中村氏も「気になるドル安／円高も、海外勢の日本株買いによるものであれば、プラスに捉えることができる。いずれにしても、今後は海外の好材料がマイナス面を打ち消すことになるだろう」との見方を示す。ここからの本格反騰を期待する関係者が増えてきた。 東京株式市場・大引け＝大幅反発、終値で2万円台回復 コロナ後にらみ［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、３月６日以来約２カ月ぶりに終値で２万円台を回復した。前日の米国株高が好感され、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。その後も世界的な経済活動再開の動きを織り込む形で先物に買い戻しが入り、一時６００円近くまで上げ幅を拡大した。 米製薬ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにし、投資家心理が改善。前日の米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えた。 日本は緊急事態宣言が延長される可能性があるものの、欧米では新型コロナの感染者数が抑制されつつある。市場の目線はポスト・コロナ情勢に向かっており、「日本株は比較的出遅れ感が強いため、実感はあまりないものの、地合いは確実に回復しつつある」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との指摘が出ている。 テクニカル的にも１月高値から３月安値までの下落の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を取引時間中に達成し、リスクオンに傾斜する流れとなった。市場からは「新型コロナウイルスが終息に向かえば株価は下ではなく、上に行くという方向感で買われている側面もある」（国内証券）との声も出ていた。 ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、鉱業、証券、鉄鋼などが値上がり率上位にランクイン。電気機器、機械、輸送用機器なども買われた。半面、電気・ガス、その他製品、空運などは値下がりした。日経平均は３月に安値を付けた後、主にディフェンシブ系がけん引する形で戻してきたが、４月中旬以降は景気敏感系に物色がシフトしてきた。 個別では、ソフトバンクグループ(9984.T)が小幅に続伸した。３０日、２０２０年３月期の連結当期損益を９０００億円の赤字に修正。前回予想の７５００億円の赤字から赤字額が膨らむ見通しを示したが、下方圧力は限定的だった。市場からは「想定内と言えば想定内。各国の金融・財政政策期待でグローバル株式市場は回復してきており、投資会社の側面からすると悪材料にも下がりにくい状況となっている」（国内証券）との声が出ていた。 東証１部の騰落数は、値上がり１４９０銘柄に対し、値下がりが６３０銘柄、変わらずが５１銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で2万円を突破 ＥＣＢ理事会は株高を加速させるか 30日の日経平均は大幅反発。終値は422円高の20193円。米国株がコロナ治療薬への期待や良好な企業業績などを材料に大幅高となったことから、寄り付きから大きく水準を切り上げる展開。節目の2万円を上回って始まると、一気に上げ幅を500円超に広げた。ただ、買い一巡後は動意が限られた。後場に入って600円近く上げる場面もあったが、終盤にかけてはやや失速。400円超上昇したものの、後場の安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆0500億円。業種別では鉱業や証券・商品先物、鉄鋼などが上昇している一方、電気・ガスやその他製品、空運などが下落している。トヨタ紡織が決算を発表した後場に上げ幅を拡大。前期の着地はさえず減配も発表したが、悪材料出尽くしとの見方が強まった。半面、今期が減収減益計画となった日本取引所グループが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1490/値下がり630。ファーストリテイリングが5％超の上昇と派手な動きを見せたほか、ファナックや日本電産、リクルートが急伸。原油高を材料に国際帝石が買いを集めた。アンジェスは全市場2位（ETFを除く）の大商いで23.2％高と騰勢を強めた。決算銘柄ではレーザーテックが急伸し、テクノプロＨＤやＡｉｍｉｎｇがストップ高。日本ガイシは下方修正を発表したものの、株価の反応は強い買いとなった。吉本興業との提携を発表したＵＵＵＭはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、決算が失望となったＯＬＣやドコモ、ＪＲ東海が大幅安。無配転落となったＡＮＡが売りに押された。1Qが減収減益の山崎製パンは16％超の下落。サイバーセキュリティクラウドや松屋Ｒ＆Ｄなど直近上場株の一角が大きく値を崩した。 日経平均は5月の連休前に2万円を上回ってきた。きょうの日本経済新聞では1面で緊急事態宣言延長の可能性が報じられたが、当件は特段のネガティブ材料とはならなかった。世界では経済活動再開に向けての動きが出始めており、周回遅れの日本もそう遠くないうちに再開にこぎつけるとの期待感が醸成されつつある。今晩、欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。今週はここまで日銀会合とFOMCがともに株高につながっているだけに、中央銀行イベント三部作のトリを務めるＥＣＢがこの流れを一段と強めてくれるかどうかが大きな焦点。米国ではアップルとアマゾンの決算が注目される。東京市場は大型連休前、かつ大きく上昇している週でもあるため、あすは目先の利益を確定する売りが出やすいとは考える。しかし、これらの材料が欧米株の支援材料となるようなら、売りが引っ込み、上昇加速の展開も十分期待できる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝アップル、アマゾン、ギリアドなどへの期待高まる展開か きょうの米国株式市場は、主要企業の決算発表がピークを迎える。引け後にはアップル、アマゾン・ドットコム、さらに新型コロナウイルスの治療薬として期待される「レムデシビル」を有するギリアド・サイエンシズと注目企業の決算発表が控えており、時間外取引も含め期待感が高まる展開となりそうだ。 アップル、アマゾンの株価は市場コンセンサスよりやや割安水準にある。新型コロナの感染拡大の影響をある程度受けることは織り込み済みと思われるので、市場の想定ほど悪い決算内容でなければ、買い戻し機運が高まりそうだ。ただ、業績見通しの非開示化など先行き不透明感が強まる可能性には注意したい。 一方、ギリアドの株価は市場コンセンサスを大幅に上回っている。レムデシビルの臨床試験で薬効が確認され、２９日の株価は大きく反発したが、決算内容に新味がなければ、時間外取引では売りで反応する可能性もあるので気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞３月個人所得・個人支出クラフト・ハインツ、マクドナルド、ツイッター、タペストリー、ケロッグ、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、アップル、アマゾン・ドットコムなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、５連休を前に利益確定売りも あす５月１日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。足元では、新型コロナウイルスをめぐって投資家心理が落ち着き、戻りを試す動きにあるが、２日から始まる５連休を前に、不測の事態に備えて利益確定売りに動く可能性もある。 米ギリアド・サイエンシズは４月２９日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として臨床試験（治験）を実施中の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、有効性を示したと発表した。治療薬として認可される期待感が高まるとともに、早期の経済活動の正常化につながるとの見方から、米国株が上昇し、日本株高につながった。「レムデシビル」投与の治験は世界各国で進んでおり、５月後半にも結果がまとまる見通しだが、期待通りの効果を示せるかどうかを見極める必要がある。 一方、政府は、５月６日までの緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入ったなどと報じられ、解除は先送りされる見通しだ。市場では、織り込みが進んでいるもようだが、経済活動の再開が一段と遅れるようだと、改めて企業業績や景気への悪影響が意識されよう。 ４月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万１９３円（前営業日比４２２円高）引けとなり、３月６日以来ほぼ２カ月ぶりに２万円大台を回復した。２９日の米国株高を受け、買い優勢で始まった。時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、上げ幅は一時６００円近くに達した。１月２０日の年初来高値２万４０８３円から３月１９日の年初来安値１万６５５２円にかけての下げ幅の半値戻し（２万３１８円）を一時上回る場面もあったが、終値ベースでは届かず、ここから上は戻り売りが出やすいとの見方もある。提供：モーニングスター社今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。ＮＹダウは２４４７９．２９（－１５４．５７）ドルで推移していますね。ドル円は１ＵＳドル＝１０６．５１円で推移していますね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、反落＝米景気悪化懸念広がる（30日午前） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、高水準にある米新規失業保険申請件数など景気悪化を示す経済指標を受け、反落して取引が始まった。午前9時37分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比189．21ドル安の2万4444．65ドル（暫定値）となっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．34ポイント高の8919．05となっている。 米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請件数は、383万9000件。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の縮小により、雇用環境が急速に悪化している現状を示した。米商務省発表の3月の個人消費支出（PCE）は過去最大の落ち込みとなった。こうした経済指標を受け、景気悪化への懸念があらためて広がり、幅広い業種で売られている。（了）時事通信
2020.04.30
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４月２９日（水・昭和の日）…２０２０ラウンド２８…
４月２９日（水・昭和の日）、晴れです。良い天気です、風は爽やか。そんな本日は６時３０分頃に起床。高校の先輩でもあり、以前の職場の先輩でもあるＩ氏と、いつものＭ君とのプライベートゴルフ（ＧＳＣＣ西コースの９：０８～）です。Ｕ君は職場のトラブル絡みで不参加…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。途中で忘れ物に気が付いてＵターン…。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、４／２６の研修競技の競技内コンペで入賞の賞品をいただいて、貴重品ボックスに荷物を入れて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。前半はドライバーがＢＢ４で、後半はＢＡＬＤＯ－ＣＯＲＳＡです。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．１．１．０．１＝４２（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、パットのミスが１回…。総じてショットがダメダメです…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．１．０．１．１．１．１．１．０＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回…。４２・４３＝８５の３０パット…。後半のドライバーですが、ヘッドの打感は僕の好みですが、シャフトが僕には合わないようです。また別のシャフトをつけて試してみたいものです。皆さん、お風呂もレストランもなしですから帰りは早いです…。プレーを終えて、靴を磨いて、手を洗って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１３時１５分頃。塩ゆずラーメンとデザート（メロン）をいただく。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．５４円。１ＡＵドル＝６９．６０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４１０１．５５（－３２．２３）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】株下落、大型テクノロジー銘柄が軟調－ドルも値下がり 米国株は下落。消費者信頼感が急低下し、業績見通しを撤回する企業が増加する中、大型テクノロジー銘柄が大きく下げ主要株価指数の重しとなった。ドルは軟化した。 米国株は下落、大型テクノロジー銘柄が軟調 米国債は上昇、10年債利回り0.61％ ドル下落、経済活動再開の動きや月末のポートフォリオ調整で ＮＹ原油は続落、指標指数が期近物のロールオーバー前倒し ＮＹ金先物は３日続落、経済再開の動きで逃避需要が後退 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに下落。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ネットフリックスは軟調だった。一方、カジノ運営やクルーズ船運航といった新型コロナウイルスを巡る状況に敏感な銘柄は上昇。ナスダック総合指数は大きく下落。４月の米消費者信頼感指数が2014年以来の低水準となったことが手掛かり。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「ローテーションが進行中のようだ」と分析。「問題はこれが持続性のあるシフトなのか、トレンドに逆らった動きなのかということだ」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の2863.39。ダウ工業株30種平均は32.23ドル（0.1％）下げて24101.55ドル。ナスダック総合指数は1.4％下落。米国債市場では10年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.61％。 ドルは３日続落。経済活動の再開に向けて動き出す国が増えたことが手掛かり。月末を控えたポートフォリオのリバランスが影響したとの見方もある。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。一時0.6％下げた。 ドルは対円では0.4％安の１ドル＝106円86銭。対ユーロでは0.1％未満下げて１ユーロ＝1.0833ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。商品相場の指標指数「Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩ」をまとめているＳ＆Ｐグローバルが、ＷＴＩ原油先物６月限のポジションを全て７月限にロールオーバーすると顧客に通知したのを手掛かりに、下落が加速。一時は10ドル近辺に下げた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は44セント（3.4％）安の１バレル＝12.34ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は47セント高の20.46ドル。 ニューヨーク金先物相場は３営業日続落。経済再開に向けた動きで逃避需要が後退した。スペインやフランスなどが制限措置の緩和に向けて動き始めた。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は一方、新型コロナのパンデミックは終息に程遠いと述べた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.1％安の１オンス＝1722.20ドルで終了。（ロイター）米株反落、ハイテク株に売り 小型株は5日続伸［２８日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。ハイテク株などに売りが出て、ナスダック総合指数.IXICは１００ポイント強値下がりした。ただ、株価指数は軒並み２月に付けた最高値から２０％圏内にとどまった。 インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）の主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「この日はハイテク株が売られる一方、割安な景気循環株には買いが入った。経済活動が再開し、成長が戻るとの期待感が広がっている」と指摘した。 小型株指数のラッセル２０００指数は１．３％高の１２９８．０８。値上がりはこれで５日連続となった。 ただ新型コロナウイルスの終息は見通せず、先行き不安は根強い。ロイターの集計によると、米国の新型コロナ感染者数は累計１００万人を突破した。世界全体の感染者総数の３分の１を占める。早急な経済活動の再開はコロナ感染者の急増を招きかねないとの懸念もくすぶる。 リフィニティブの調べによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の第１・四半期の収益は１４．８％の減少が見込まれている。 経済指標では、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した４月の米消費者信頼感指数は８６．９と、３月の１１８．８から大幅に低下し、２０１４年６月以来約６年ぶりの低水準となった。新型コロナの感染拡大を抑制する措置により経済活動が急停止し、失業者が急増したことを受けた。 個別銘柄では、複合企業スリーエム（３Ｍ）(MMM.N)が２．６％高。第１・四半期決算は約４５％の増益となった。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴い医療用マスクの需要が急拡大した。 清涼飲料大手ペプシコ(PEP.O)は１．４％高。第１・四半期決算（３月２１日まで）は、調整後の利益が予想を上回った。新型コロナの感染拡大で外出制限が敷かれる中、スナックやオートミール、パンケーキミックス粉などの売り上げが伸びた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１２３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億１０００万株。 ドル下落、ＦＯＭＣ結果や月末調整に警戒＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落。この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や月末のポートフォリオ調整を控え、警戒感が広がった。 ＴＤセキュリティーズ（トロント）の国際ＦＸ戦略部長、マーク・マコーミック氏は、向こう数日間は動きづらい展開になるとした上で、月末の調整ではドルがユーロ、ポンド、円、豪ドルに対して売られる見込みだと指摘した。 ドルは通貨バスケット=USDに対し０．４２％安の９９．８５。３月末時点では９９．００だった。豪ドルAUD= AUD=D4は０．５６％高の０．６５００米ドル。一時０．６５１４ドルと３月１１日以来の高値を付けた。 今週は経済の一部再開への期待感から株価が上昇する一方、ドルに対する選好は後退している。 スウェーデンクローナSEK=は１．１６％高の９．８８０５クローナ。一時９．８５２７クローナと３月３０日以来の高値を付けた。スウェーデン中銀は２８日、政策金利のレポレートを予想通りゼロ％に据え置くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために導入した一連の措置にも大きな変更を加えなかった。 ノルデアのＦＸストラテジスト、モルテン・ルンド氏は中銀の決定について、ややタカ派だとした上で「今利下げしなかったら一体いつするのか」と指摘。金利は年内や来年にかけて据え置かれると予想した。 ドル／円 ＮＹ終値 106.86/106.89 （株探ニュース）【市況】明後日の株式相場戦略＝モメンタム重視で出世株相次ぐ・・・４／２８ きょう（２８日）の東京株式市場では日経平均株価が１２円安の１万９７７１円で着地。上値の重さと底堅さが共存する地合いで波乱要素には乏しく、結局小反落となった。米国株のリスクオンモードは心強いが、日本は経済活動再開に向けての動きでは周回遅れといってよいだけに、２万円大台を前にある程度の瀬踏みはむしろ必要といえる。なお、東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割を占め、ＴＯＰＩＸはプラス圏で引けている。今週は日米欧の金融政策会合が売り方の仕掛けを封印しており、気をつけるのであれば大型連休明け後ということになりそうだ。 きょうの相場ではイビデンが圧巻のパフォーマンスを示した。売買代金を一気に膨らませ１８％を超える急騰。同社が前日引け後に発表した２０年３月期決算では、営業利益段階で前の期比９４％増の１９６億８５００万円とほぼ倍増となる伸びを達成。更に、２１年３月期営業利益については前期比３７％増の２７０億円予想とこれまた強気の見通しを開示しており、これが投資マネーの食指を動かした。車載用や次世代通信規格５Ｇ向けが高水準なうえ、最近のテレワーク導入加速の動きがデータセンター増設の動きも促し、半導体パッケージなどの需要を強く喚起するとみているわけだが、足もとの好調な業績もさることながら、こうしたシナリオを堂々と描ける同社の姿勢に共鳴する資金が株価を押し上げた格好だ。半導体関連全般においても、先行き見直しの動きを誘発する良い契機となるかもしれない。きょうはレーザーテック、ホロン、ローツェといった一連の半導体製造装置周辺に大中小を問わず買われるものが目立ったが、少し視界を広げて半導体デバイスを取り扱う独立系商社の日邦産業なども浮上のタイミングが近づいている可能性がある。 このほか個別では巣ごもり関連が引き続き強く、前日ストップ高した電子書籍のイーブックイニシアティブジャパンがいったんは利益確定売りで２０００円台を割り込んだが、後場に買い直される展開で大きくプラス圏に浮上する強さをみせた。富士山マガジンサービスなども一時７５日移動平均線を上回り９００円台乗せ目前に迫る場面があった。ゲームではニンテンドースイッチ人気の恩恵を享受しているイマジニアが１０００円絡みで強調展開、早晩１０７０円近辺を走る７５日移動平均線を意識する場面が訪れそうだ。同社株はゲーム関連の小型株に見られがちな急騰力にはやや乏しいものの、ＰＥＲや配当利回りなどの株価指標面から安定感がある。 巣ごもり関連の流れで押さえておきたいのは、娯楽だけではなくオンライン教育というジャンルもある。これはテレワークや教育ＩＣＴとも合流するテーマであり、今後改めて買い直される銘柄が出てきそうだ。そのなか、光学機器で教育ＩＣＴ特需にあやかっている銘柄としてテクノホライゾン・ホールディングスはどうか。２５日線サポートの展開から本格離陸しそうなムードが漂う。 新型コロナ駆逐を担うバイオ周辺も喧騒に包まれている。テラはグッドタイミングで材料が出たとはいえ、強烈な２段上げの態勢。「ＣＯＶＩＤ－１９肺炎に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約の締結」でここまでの買い人気を集めるのは、知的財産権の帰属という文言が効いたにせよ、やはり株価の位置が大きなウエートを占めていると思われる。ファンダメンタルズよりモメンタム重視。今が材料株に飢えた地合いであることを再認識させられる。 新鮮なところではプラスチック関連株に目を向けてみたい。原油市況の急落についてはネガティブな切り口の論調ばかりが目立つが、実際は収益面で有利に働く業種も少なからずあるわけで、そこに光を当てる作業も必要だろう。そのなか、樹脂成型品の専業メーカーである天昇電気工業の２００円台は魅力的に映る。また、同社と資本・業務提携関係にある樹脂加工大手タキロンシーアイもマークしておきたい。 日程面では、あすは昭和の日で東京市場は休場となるが、海外では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見が注目される。また、これに先立って１～３月期米ＧＤＰ速報値も発表される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）米国株見通し：上げ渋りか、主要企業の業績にらみもGDPの大幅悪化に警戒（16時50分現在）S&P500先物 2,891.38（+24.13）ナスダック100先物 8,813.62（+93.87） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は150ドル超高。NY原油先物（WTI）は持ち直し、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。 28日の取引で主要3指数は反落。ナスダックは1％超下げたが、ダウは32ドル安にとどまり24000ドル台を維持した。連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融緩和を背景に、株買いに振れやすい地合いが継続。原油価格が低水準ながら、やや回復に向かったことも好感された。半面、この日発表された消費者信頼感指数は予想外に悪化し、大幅減速への警戒感から利益確定売りが強まった。 今晩はFRBの政策スタンスを見極める展開となりそうだ。連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置きの方向だが、目先も緩和政策の方針を堅持する見通し。一方、米国の1-3月国内総生産（GDP）速報値も注目材料。想定外に弱い内容となれば、指数を下押しする要因になりやすい。なお、マイクロソフト、フェイスブック、テスラ、イーベイ、ボーイング、GEなどの決算発表が注目され、業績を手がかりとした取引となりそうだ。《TY》フィスコ東京為替：ドル・円は下げ渋り、アジア株高で円買い後退 29日の東京市場でドル・円は下げ渋り。東京市場の休場で薄商いのなか、米金融緩和の長期化を見込んだドル売りが続き、朝方に付けた106円90銭から106円51銭まで弱含んだ。ただ、アジア株高や原油価格の持ち直しで円買いは後退し、ドルをサポートした。・ユーロ・円は115円51銭から115円77銭まで値を上げた。・ユーロ・ドルは1.0812ドルから1.0868ドルまで上昇した。・17時時点：ドル・円106円40-50銭、ユーロ・円115円60-70銭・日経平均株価：休場【経済指標】・NZ・3月貿易収支：+6.72億NZドル（予想：+6.86億NZドル、2月：+5.94億NZドル）・豪・1-3月期消費者物価指数：前年比+2.2％（予想：+1.9％、10-12月期：+1.8％）【要人発言】・仏政府報道官「ロックダウンの終了は5月11日までのデータ次第」《TY》フィスコおやつを済ませて、御嵩町のいつものゴルフ工房へ…。試打用に借りていたＢＡＬＤＯ－ＣＯＲＳＡ４５５を返却。打感はいいです。弾道はストレートだが、球が上がらない。リアルロフトが１０．５度だから、１１度台の物の方がいいだろうとのこと。シャフトもカウンターバランスの重めのものが付いているからインパクトでロフトが立ちやすいかも…。１１度台でもう少し軟弱なシャフトがいいようです。パターはきれいに仕上がっていました。途中の山道を気持ちよく走らせてみる。スポーツモードのマニュアルで走ると音がいいですね。＜４月のゴルフの総括＞４月は８ラウンド（８５～９８）して…１ラウンド平均ストローク：８８．９１ラウンド平均パット数：３１．８１ラウンド平均バーディー数：０．４１ラウンド平均ＯＢ数：０．１握り：１勝０敗０分＜２０２０年のゴルフの総括＞２０２０年はここまでに２８ラウンドしてそれぞれ…８６．１３２．００．８０．１７勝３敗５分５月は９ラウンドが予定されています。もう少しシャキッとしたゴルフを展開してみたいものです…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調か 1-3月期GDP速報値、パウエルFRB議長会見に注目 今晩のNY市場は堅調か。昨日は今週の決算発表を前にマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなどの主力ハイテク株が利益確定売りに押されたことで主要3指数がそろって下落した。ただ、引け後に1-3月期決算を発表したアルファベットは利益が市場予想を下回ったものの、市場予想を上回る増収決算が好感され時間外で7％超上昇した。今晩の取引では主力ハイテク株物色の流れが再び強まることが予想される。経済指標・イベントでは1-3月期GDP速報値、FOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見が注目される。1-3月期GDP速報値は10-12月期の+2.1％から-4.0％に悪化すると予想されており、FOMCでは政策金利は据え置かれると予想されているものの、パウエルFRB議長の会見では追加緩和策などへの言及の有無が注目される。 今晩の決算発表は寄り前にボーイング、GE、アメリカン・タワー、引け後にフェイスブック、マイクロソフト、テスラ、クアルコムなど。（執筆：4月29日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、106円台半ば＝ロンドン外為 【ロンドン時事】29日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円台半ばに上昇した。正午現在は106円45～55銭と、前日午後4時比45銭の円高・ドル安。 対ユーロは1ユーロ＝115円50～60銭と、30銭の円高・ユーロ安。 時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台後半で強含みに推移した。午前9時現在は106円60～70銭と、前日午後5時（106円82～92銭）比22銭の円高・ドル安。 円の対ドル相場は106円48銭で米時間入りした。一時106円77銭付近まで下落したが、米商務省が発表した2020年1～3月期の実質GDP（国内総生産）速報値が年率換算で前期比4．8％減と、約11年ぶりの大幅な落ち込みとなったことを受け、やや買い戻された。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前日午後5時は1．0816～0826ドル）、対円では同115円75～85銭（同115円61～71銭）と、14銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信NY株反発、一時450ドル超高 【ニューヨーク時事】29日朝のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスに有効な治療薬が開発されることへの期待から反発した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比396．24ドル高の2万4497．79ドル。上げ幅は一時450ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は188．52ポイント高の8796．25。 時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝一時470ドル超高（29日午前） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスに有効な治療薬が開発されることへの期待から反発している。午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比392．05ドル高の2万4493．60。上げ幅は一時470ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は221．41ポイント高の8829．14。 米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズは29日、自社で開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナへの効果を検証する米国立アレルギー感染症研究所の臨床試験（治験）で主要な評価項目を満たしたと発表した。市場では有効な治療薬の開発が経済活動の早期再開につながるとの期待が高まった、 米グーグルの持ち株会社アルファベットが28日引け後に発表した2020年1～3月期決算は、売上高が前年同期比13％増の411億5900万ドル（約4兆4000億円）だった。新型コロナ危機の中でも2桁の増収率を確保したことを好感して買われ、他のハイテク株もつれ高となった。 一方、米商務省が29日発表した20年1～3月期の実質GDP（国内総生産）速報値は年率換算で前期比4．8％減。08年10～12月期（8．4％減）以来約11年ぶりの大幅な落ち込みとなったが、これまでのところ相場への影響は限られている。 個別銘柄では、アルファベットが7．9％高となったほか、フェイスブックも5．8％高と急伸。アマゾン・ドット・コムとネットフリックスはそれぞれ1．7％高、1．1％高となった。ダウ構成銘柄では、ビザが5．1％高、ボーイングが4．7％高、化学大手ダウが4．2％高とけん引。一方、ウォルマートは3．6％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）も1．3％安と売られている。（了）時事通信日経平均先物も上げているようですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.29
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４月２８日（火）…
４月２８日（火）、晴れです。気持ちの良い青空、暖かな大気…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…雑誌の整理と、廃棄する紙類を車に積み込む…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはありません…、しばらくは買いに行けないかな…。１ＵＳドル＝１０７．１８円。１ＡＵドル＝６９．２１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４１３３．７８（＋３５８．５１）ドル。現在の日経平均＝１９７２１．１７（－６２．０５）円。金相場：１ｇ＝６５４９（－７５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０１５（－２３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 各国・地域で経済活動再開の動き、あるいは再開に向けた具体的な話が増えていることを背景に、欧米の株式相場は上昇しました。皆が息を潜めているような状況に少しずつ変化が生じてきていますが、つい先日まで爆発的な感染が報告されていた国々の活動再開がどのような状況を招くかは不明瞭です。Ｓ＆Ｐ500種は３月の安値から25％余り戻しましたが、年初の水準をまだ10％ほど下回っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 14.9％に抗体米ニューヨーク州のクオモ知事は、対象人数を拡大して実施した新型コロナウイルス抗体検査で、14.9％に抗体があることが示されたと明らかにした。同州はこれまでに7500人を対象に抗体検査を実施。当初の検査では、計3000人の13.9％に抗体が確認されていた。地域差は大きく、ニューヨーク市が24.7％なのに対し、ハドソンバレー地域は10.4％、フィンガーレイクス地域は2.7％だった。 企業への資金供給を後押し欧州当局は新型コロナ流行で打撃を受けた企業に銀行が融資を提供し続けることができるよう、再び資本要件を緩和する見通しだ。事情に詳しい関係者によると、欧州委員会は28日、レバレッジ比率の算出方法に関する緩和など一連の措置を発表する計画。貸倒引当金の前倒し計上を義務付ける会計規則の実施に向けた時間的猶予の拡大も認める可能性があると、関係者の１人は述べた。 早ければ年内に新型コロナのワクチンは早ければ年内に接種可能になる可能性があると、世界的な官民連携でワクチン開発に取り組む感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）が明らかにした。ＣＥＰＩは現在、新型コロナワクチンを開発する９つのプロジェクトを支援している。これまでは接種が可能になるまでに１年から１年半かかるとしていたが、企業の緊密な連携でプロセスが加速する可能性や、臨床試験の早期実施などを勘案していなかったという。 密集の危険 やはり新型コロナは人が密集した場所、または換気の悪い部屋の空間に長時間残存することが、新たな研究で明らかになった。新型コロナが超微細な霧状の粒子であるエーロゾル（エアロゾル）を介して広がるという見方を裏付ける内容だ。研究によれば、中国・武漢にある２つの病院において、トイレや大人数を収容する屋内のスペース、医療従事者が防護具を外す部屋の空間に新型コロナの遺伝物質の粒子が浮遊しているのが見つかった。研究では、エアロゾルが感染を引き起こし得るかどうかについての立証は試みていない。 幸福だった日々、暗転不正会計問題に揺れる中国のカフェチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）のオフィスに同国当局の調査が入った。同社の財務に対する複数の政府機関による調査の一環だとして、事情に詳しい関係者が明らかにした。急成長を遂げてきたラッキンコーヒーへの圧力が強まっている。立ち入り調査は、複数の政府機関当局者によって26日に合同で行われた。ニューヨーク州で14.9％に抗体、検査拡大後の結果－クオモ知事 米ニューヨーク州のクオモ知事は、対象人数を拡大して実施した新型コロナウイルス抗体検査で、14.9％に抗体があることが示されたと明らかにした。 同州はこれまでに7500人を対象に抗体検査を実施した。当初の検査では、計3000人の13.9％に抗体が確認されていた。地域差は大きく、ニューヨーク市が24.7％なのに対し、ハドソンバレー地域は10.4％、フィンガーレイクス地域は2.7％だった。 ニューヨーク州では新型コロナ死者数が26日に337人増えた。クオモ知事は27日、「依然として悲劇的に多いが、ここ数日では低下傾向にある」と語った。ＮＹ原油先物、13ドル近辺－世界最大の原油ＥＴＦが６月限売却方針 ニューヨーク原油先物はアジア時間28日午前の取引で１バレル＝13ドルを下回る水準で推移。世界の貯蔵能力が限界に近づく中、世界最大の原油上場投資信託（ＥＴＦ）がウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限を売却する方針を示した。 ニューヨーク原油先物は１％高。27日は25％安だった。世界最大の原油ＥＴＦ、ユナイテッドステーツ・オイルファンド（ＵＳＯ）がＷＴＩ先物６月限のポジションを全て期先限月にロールオーバーする意向を明らかにした。また、証券各社は一部の原油先物について顧客が新たなポジションを追加する能力を制限している。【新型コロナ】世界の感染者300万人突破－ワクチン年内提供可能か 世界の新型コロナウイルス感染者は27日、300万人を突破、死者は20万8000人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。ただイタリアでは新規感染者数がこの７週間で最少となった。同国は全土のロックダウン（都市封鎖）緩和と経済活動再開の準備に着手した。 同集計データによると、新型コロナの感染拡大の中心地である米国で27日、感染者数が前日から2.3％増加し、97万9077人となった。増加率はこの１週間の平均の3.5％を下回り、少なくとも４月１日以来の低水準。 新型コロナワクチンを早ければ年内にも提供できる可能性があると、世界的な官民連携でワクチン開発に取り組む感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）が明らかにした。ＣＥＰＩは現在、９つのワクチン開発プロジェクトを支援している。 新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を発症して入院、療養していたジョンソン英首相は公務に復帰した。感染による英国の死者数は３月以来最少となったものの、同首相はいまロックダウンを解除すれば再度の感染急増を招きかねないと警告した。 バイデン前米副大統領は新型コロナ検査の拡充を求めるとともに、トランプ大統領の取り組み不足を批判した。トランプ大統領は27日午後、経済活動再開に向けた十分な検査実施を確信していると語った。 トランプ大統領の経済顧問、ケビン・ハセット前大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は27日、ＣＮＢＣとのインタビューで、生活に不可欠な業種がこの４週間で業務を再開してきたが大きなクラスター（集団感染）の発生にはつながっていないことを示すデータをホワイトハウスは保持しているとし、それ以外の業種が再開しても問題ない可能性が高いと述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、東欧に加え、中南米とアフリカ、一部アジア諸国での感染者増加をＷＨＯは懸念していると発言。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の終息は程遠いとの認識を示した。同事務局長はまた、南半球の全住民は、この時期に季節性インフルエンザの予防注射を受けるべきだと述べた。（ロイター）米原油先物が25％急落、貯蔵施設不足への懸念で［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は、北海ブレント先物が１バレル＝２０ドルを下回ったほか、米原油先物は２５％急落した。新型コロナウイルス流行による需要急減で原油貯蔵施設が不足するとの見方から米先物への売りが強まった。 世界の燃料需要は３０％減少。ケプラーによると、先週時点の世界の貯蔵施設は備蓄が約８５％に達した。 清算値は米ＷＴＩ先物価格CLc1が４．１６ドル（２４．６％）安の１２．７８ドル。北海ブレント先物LCOc1は１．４５ドル（６．８％）安の１９．９９ドルだった。 米国の石油市場で最大の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）である「ザ・ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド（ＵＳＯ）」(USO.P)は２７日、原油先物の期近６月限のポジションを解消すると発表。トレーダーはこのことも下落要因になったと指摘した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､ダウは358ドル高 経済活動再開に期待ダウ終値は2万4133ドル［27日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は1.5％高の358ドル高で取引を終えた。企業の決算発表が本格化する中、経済活動の一部再開に期待感が広がった。主要3指数全てが1％超上昇し、2月に付けた過去最高値に20％以内の水準まで戻した。大規模な刺激策で新型コロナウイルス危機による急落分を回復しつつあり、S＆P総合500種は今月、1987年以来の上昇率となる勢い。ただ一部のアナリストからは、新型コロナの治療法が見つからなければ上昇は限定されるとの声もある。米国では経済再開への取り組みとして、一部の州が外出規制を緩和し始めている。独立系資産アドバイザーのオリバー・パーシェ氏は、州知事らが進めるステップは正しく、注意深いと評価しながらも、「明日経済が再開され、感染の第二波がなかったとしても、全てが正常化するまでに半年から1年はかかるだろう」とし、V字回復には慎重な見方を示した。エコノミストは、29日発表の第1・四半期米国内総生産（GDP）が年率で4％減少すると予想している。市場では、同日の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果にも注目している。この日はS＆P500の主要11セクター全てが上昇。米国債利回りの上昇を受け、金融株が3.6％高で上昇率トップだった。テスラは10.1％急伸。カリフォルニア州の組立工場で来週、一部労働者を一時帰休から呼び戻すと報じられた。今週は大手企業の決算発表が相次ぎ、キャタピラー、アルファベット、ボーイング、フェイスブック、アップル、アマゾンなどが発表を予定している。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.36対1の比率で上回った。ナスダックでも3.66対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は106億4000万株。直近20営業日の平均は123億5000万株。（会社四季報オンライン）塩野義製薬が5日続伸､新型コロナ向けワクチン開発を決定 塩野義製薬（4507）が買い先行で5営業日続伸。2月27日以来ほぼ2カ月ぶりの6000円台に乗せる場面がみられており、午前9時25分時点では前日比154円（2.7％）高の5944円で取引されている。 新型コロナウイルスによる感染症（COVID－19）に対し、予防ワクチンを開発していくことを正式に決定したと27日の引け後に発表しており、寄り付き段階からこれを材料視した個人投資家などの買い注文が増加した。 会社側はリリースにおいて「年内に臨床試験を開始すべく、厚生労働省や独立行政法人・医薬品医療機器総合機構、共同研究先である国立感染症研究所など関係各所との協議や相談を進めている」としており、今後の収益への寄与を期待した投資家の買いを集めている。もっとも、事態が深刻だった米欧などでは足元の感染拡大ペースが鈍化し、ひとまず収束に向かう期待が台頭してきたこともあり、朝方の買いが一巡した後は上値が重くなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）イビデンが急騰、今３月期の３２％最終増益予想を好感 イビデン（４０６２）がまとまった買い注文を集めて急騰。午前９時４５分現在では前日比２８４円（１１．６％）高の２７２８円で推移している。 当社はインテル向けＩＣパッケージが主力のエレクトロニクスメーカーだが、２７日の引け後に前２０２０年３月期連結決算を発表。これが予想から上振れて着地し、同時に公表した今２０２１年３月期業績予想でも大幅増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが流入した。 前期は売上高が前の期比１．７％増の２９５９億９９００万円、当期純利益が同３．４倍の１１３億２９００万円だった。データセンターで使われるサーバー向けＩＣパッケージ基板の需要が拡大した。今期は売上高３１００億円（前年同期比４．７％増）、当期純利益１５０億円（同３２．４％増）を見込んでいる。新型コロナウイルスの影響はあるものの、最先端のＩＣパッケージ基板などの販売が引き続き伸びる見通し。年間配当は３５円を継続する方針も示している。（取材協力：株式会社ストックボイス）テラがS高気配､新型コロナ感染症に対する新薬の共同研究開始 ジャスダック上場の創薬ベンチャーのテラ（2191）が3連騰し、1月10日の年初来高値211円を更新した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時30分現在、制限値幅上限の前営業日比50円（29.94％）高の217円ストップ高買い気配で推移している。 27日に遺伝子や細胞などを用いた先端医療支援を手掛けるセネジェニックス・ジャパン（東京都中央区）との間で、共同研究契約を締結したと発表し、買い材料視された。両社の免疫療法や再生医療などの医療技術や薬理効果などに関する知見を持ち寄り、新型コロナウイルス感染症に有効な新薬の開発にかかる事業を新たに開始するとしている。新型コロナウイルス肺炎に対する間葉系幹細胞を用いた治療法を共同研究・開発していく。（取材協力：株式会社ストックボイス）HMTがS高気配､アンジェスの新型コロナワクチン開発に参画 代謝成分の網羅的解析技術で創薬等研究開発を支援している東証マザーズのヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090）が4連騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時55分現在、制限値幅上限の前営業日比100円（15.82％）高の732円ストップ高買い気配で推移している。 27日にアンジェス（4563）や大阪大学が進めている新型コロナウイルス感染症向け予防用DNAワクチンの共同開発に、保有するメタボロミクスを用いたバイオマーカー探索研究で参画すると発表し、買い材料視された。ワクチン接種後の生体内の経時的な代謝変動を分析し、抗体価などの生体情報の変動と合わせて解析し、その関連性の研究をアンジェスと共同で進める。ワクチンの有効性などの評価指標のバイオマーカーの探索も共同で進める。また、新型コロナウイルス抗体検査キットの開発を27日に発表したスリー・ディー・マトリックス（7777）も制限値幅上限の同80円高の396円ストップ高まで上伸するなど、同感染症治療に関して買い材料視する動きが強まった。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～リバランスを意識した先回り的な値動きも期待されるところ28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：リバランスを意識した先回り的な値動きも期待されるところ■前場の注目材料：パナソニック、20/3上方修正 純利益 2100億円←2000億円■三井住友、スマホ金融でSBIと提携■リバランスを意識した先回り的な値動きも期待されるところ28日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれる。27日の米国市場ではNYダウが358ドル高を続伸。新型ウイルスの感染ペースが鈍化し、米国や欧州の一部で経済活動が再開されたことが好感され、終日堅調に推移した。日本銀行が予想通り追加緩和に踏み切り、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模緩和が維持されるとの見方や、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和観測が支援材料となり引けにかけて大きく上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の19790円。円相場は1ドル107円20銭台で推移している。米国では経済活動再開への期待感からJPモルガンチェースやシティグループなどの金融株が上昇を主導しており、TOPIX型の買いが優勢になりそうである。昨日は指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好となったが、昨日の強い上昇に対する利益確定も出やすいだろう。そのため、上値追いは慎重になるだろうが、TOPIX型の買いによって底堅さが意識されやすいとみておきたい。また、祝日を挟むため商いは膨らみづらい一方で、祝日明け後はTOPIXのリバランスが予定されている。需給妙味の大きい銘柄等へは、リバランスを意識した先回り的な値動きも期待されるところ。そのほか、原油相場の下落が重石になりやすいとは考えられるが、金価格の下落など、リスク選好ムードにも向かっていることが窺える。各国の経済活動の再開を意識した流れの中、ロングポジションが積み上がりやすく、相対的に出遅れていた銘柄やセクターを見直す流れも次第に強まりやすいところである。決算が本格化してくる中、足元では下方修正は想定内であり、決算通過後はいったんはアク抜け的な動きをみせてきている。この流れがコンセンサスになるようだと、決算前に見直す動きも出てくる可能性がありそうだ。■パナソニック、20/3上方修正 純利益 2100億円←2000億円パナソニックは2020年3月期の純利益を従来の2000億円から2100億円に上方修正した。売上高については、外出制限等に伴う市況悪化による販売減少や、部品調達難等に伴う工場の停止・稼働率低下による販売機会の損失等を反映し、2500億円下方修正（7兆7000億円→7兆4500億円）。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、法人税等の良化により、100億円上方修正。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19783.22、+521.22）・NYダウは上昇（24133.78、+358.51）・ナスダック総合指数は上昇（8730.16、+95.64）・シカゴ日経225先物は上昇（19790、大阪比+70）・1ドル107円20-30銭・SOX指数は上昇（1725.04、+22.48）・VIX指数は低下（33.29、-2.64）・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・DMG森精機出荷前に遠隔検査、デジタル立ち会い・トヨタ自第一汽車との合弁再編、工場管理一元化・三井住友スマホ金融でSBIと提携・住友ゴム市販用高機能タイヤ開発・生産体制を増強、地域ニーズ勘案・SUBARU操業再開後も生産調整、群馬製作所で2直を1直に・三洋化成外科手術用ウレタン系止血材の適応拡大☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 3月失業率（予想：2.5％、2月：2.4％）・08:30 3月有効求人倍率（予想：1.40倍、2月：1.45倍）＜海外＞・特になし【特集】「巣ごもり」関連が6位、新型コロナに強い有力銘柄が目白押し＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「巣ごもり 」が６位となっている。 新型コロナウイルスの感染を封じ込めるために、世界的に外出規制の動きが広がり、経済活動全般に大きなダメージを与えている。しかし、一方では今の環境をプラス要素として取り込み、収益機会を高めている業態もある。 感染症への対応で、人と人との接触を可能な限り軽減する方策として外出しないという選択肢が重視されているわけだが、人間である以上、飲食やレジャーなどの分野における消費行動は必ずついて回る。結果として個人消費も在宅での消費、いわゆる「巣ごもり」という形態がひとつの社会現象となっている。巣ごもりとは鳥などが巣にこもることを意味するが、これが転じて休日などに外出せずに家で過ごすことを指すようになった。そして日を追ってこの動きが加速している。物品を購入する際にもネット通販への需要が必然的に増幅されているほか、娯楽ニーズを満たすために家庭用ゲームやスマートフォンゲーム、動画配信、電子書籍といったものに対する注目度も高まっている。 米国株市場では全体相場が波乱局面に遭遇したにもかかわらず、ＥＣの巨人アマゾン・ドット・コムの株価は最高値圏で売り物をこなす強調展開をみせている。アマゾン・エフェクトと呼ばれる小売革命を起こした同社だが、新型コロナウイルスで世界が震撼するなかでも、巣ごもり消費の象徴としてその存在感は抜きん出ている。東京市場でも米国株の地合いの影響を強く受けており、ＥＣ関連やゲーム関連などを中心に関連銘柄に幅広くスポットライトが当たっている状況だ。 関連銘柄としては、食材関連で出前館やオイシックス・ラ・大地、ライドオンエクスプレスホールディングス、ショクブンなど。ゲーム関連ではコーエーテクモホールディングス、アカツキ、ボルテージ、イグニス、アエリア、ｇｕｍｉ、Ａｉｍｉｎｇ、ブランジスタなど。電子書籍ではイーブックイニシアティブジャパン、パピレス、富士山マガジンサービスなど。動画配信でＪストリーム、ストリームメディアコーポレーション、ＵＵＵＭ、ブロードバンドタワーなど。このほか、アマゾンが扱う商品の倉庫管理や配送業務などを手掛けるファイズホールディングス、丸和運輸機関、遠州トラックなども注目される。出所：MINKABU PRESS（ｇｏｏ）（時事通信）三井住友ＦＧ・ＳＢＩＨＤが包括提携＝スマホ金融や地銀支援―基本合意へ 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２７日、スマートフォンを活用した金融事業などで包括提携する方針を固めた。２８日に基本合意を発表する見通し。ＳＢＩＨＤが地方銀行とシステム共同化などを通じて緩やかな連合体を目指す「地銀連合構想」でも三井住友ＦＧは協力する。 超低金利や少子高齢化などで金融界は厳しい環境が続いており、メガバンクとインターネット金融大手が手を組むことで幅広い顧客基盤を開拓、収益強化につなげる。 （ｇｏｏ）（朝日新聞）高齢者住宅で感染拡大 「極限状態で介護崩壊迫ってる」 北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が4分の1以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。これまでに入居者と職員計10人の陽性が判明し、入居者43人がPCR検査の結果を待っている。これ以上職員が減るとサービスを続けられない恐れがある。 この施設は「グラン・セラ柏陽」。運営会社の高橋宏昌社長によると、約50人が入居。今月18日ごろ、併設するデイサービスを10日に利用した男性の陽性が確認されたと保健所から連絡があり、18日以降に職員2人が発熱。入居者も次々と発熱するなどし、デイサービスは閉鎖した。 高齢者住宅とデイサービスで働く介護職員は常勤とパートで二十数人。感染の判明後、複数のパート職員が家族の反対などでやめ、発熱などで出勤できない人も出て、28日からは5人になるという。 残った入居者43人のうち29人が要介護認定を受けている。職員が泊まり込みで介護を続けるが、排泄（はいせつ）や食事の介助が十分にできない状態で、口腔（こうくう）ケアは取りやめている。運営会社の本部社員は専門知識がなく、同業者や行政から人的支援を受けられるめどは立っていないという。 高橋社長は「極限状態で介護崩壊が迫っている。このまま人的支援がなければサービスを続けられない」と訴えた。道は25日までに千歳市の通所介護関連施設での入居者5人と職員5人の感染を公表したが、施設名は明らかにしていない。（原田達矢）（ｇｏｏ）（ＦＮＮプライム）売上金1000万円盗まれる コロナで多くの買い物客新型コロナウイルスの影響で多くの買い物客が訪れていた、愛知・尾張旭市のスーパーが、26日の閉店後、売上金およそ1,000万円を盗まれる被害に遭っていたことがわかった。捜査関係者によると、愛知・尾張旭市のスーパーで、26日の閉店後に何者かが侵入し、保管されていた売上金およそ1,000万円が盗まれた。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、飲食店などが相次いで休業する中、週末、スーパーには食料品の買い出しで多くの客が訪れていたため、多額の売上金を狙った犯行とみられている。スーパーは閉店後に施錠されていて、警察は、複数犯による窃盗事件として捜査している。また警察は、営業を続けるスーパーなどに対し、閉店時に店舗や事務所に、売上金などの現金を保管しないよう注意を呼びかけている。（ロイター）東証は小反落で終了、明日の休場を意識し見送りムード東京株式市場で日経平均は小反落した。前日の米国株式市場が上昇したことを受けて、朝方こそ堅調な始まりとなったものの、日本株は明日が休場となることを意識し、全体的に見送りムードが強まった。前場は値を消しながらも、後半は戻り歩調となり、大引けは前日比小幅安の水準まで回復した。 ２７日の米国株式市場は、企業の決算発表が本格化する中、経済活動の一部再開に期待感が広がり、主要３指数全てが１％超上昇、２月に付けた過去最高値に２０％以内の水準まで戻している。 これを受けて、日経平均も前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、明日が休場となるため模様眺めとなり、徐々に値を消す展開。ただ、「これからは休場中のニュースについて、新型コロナウイルス関連の材料は世界の経済活動再開など好材料の方が多くなるとみられ、売り込む様子もない」（国内証券）との声もあり、後半が戻り歩調となった。 依然として個別物色の動きが目立つが「テレワーク化で年末年始や旧盆休みにみられるように、個人投資家が積極的に参加しているようだ」（ネット証券）という。 ＴＯＰＩＸは小じっかり。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、サービス業などが上昇、鉄鋼、鉱業などが下落した。東証１部の売買代金は、２兆１１４１万３４００万円だった。個別では、東京エレクトロン(8035.T)などの半導体関連株の一角が堅調なほか、ファナック(6954.T)もしっかりだが、日本製鉄(5401.T)など景気敏感株にさえない銘柄が目立った。 東証１部の騰落数は、値上がり１３３０銘柄に対し、値下がりが７５７銘柄、変わらずが８３銘柄だった。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（文春オンライン）楽天PCR検査キット開発企業トップ 経歴詐称疑惑で交代へ 楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 そこで、「週刊文春」はその経歴について取材し、2006年11月9日号で「 遺伝子ダイエット カリスマ女医『ニセ医者疑惑』 」と題する記事を掲載していた。小誌がコーネル大学に佐藤氏の旧姓など考えられうるすべてを照会したところ、「在校生でも卒業生でもない。医師免許も保有していない」との回答だった。また、当時の同大学医学部心臓外科部長は「名前を聞いたこともないし、いたこともない」と話した。 当時、「週刊文春」記者として取材したジャーナリストの中村竜太郎氏が振り返る。 「佐藤氏には2度対面取材をし、彼女は饒舌に日本語で話した。なぜ医師リストに名前がないのかを聞くと、彼女は姓名やスペルが間違っているとか、『アメリカでは本名が一番大事な個人情報』と主張したのです。挙句の果てに『アメリカは医学部を卒業したら医者になれる』と言う始末。当然そんなことはありません」 佐藤氏は2007年にG社の代表を辞任したが、14年に再び就任。同社は楽天と密接な関係で、楽天は2017年に出資し、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就任した。 当事者たちはどう答えるのか。 楽天広報部は、佐藤氏の経歴についてこう回答した。 「これほどまでに疑義があることの報告をG社から受けておらず、早急に事実確認を進めてまいります。貴重な情報をお寄せいただき、感謝しております」 一方、G社に佐藤氏の経歴詐称疑惑について確認すると、 「佐藤は英語圏で育った期間が長いことから、『せりか』は海外でも発音がしやすいよう名付けられた非公式の英語名です。貴誌報道を受け、誤解を招くことのないよう本名を用いるようにいたしました。出生地は日本ですが、幼少期に渡米し長く米国で生活しておりましたので、母国語は英語です。日本語が母国語でない事から、事実確認が不十分であったことにより過去において誤解を与えてしまったことは申し訳なく思っております」 経歴詐称疑惑が浮上した佐藤代表について、楽天関係者は次のように話す。 「命に関わる医療でウソはあってはならない。現在、佐藤氏を退任させる方向で調整しています」 4月30日（木）発売号の「週刊文春」では、佐藤代表の経歴詐称疑惑のほか、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月7日・14日号（ｙａｈｏｏ）（東海テレビ）目標額は1千万円…飛騨牛農家守れ！クラウドファンディング始まる ネットで1口3千円から応募可能 新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ「飛騨牛」の農家を守ろうと、クラウドファンディングがスタートです。「おうちで飛騨牛」と名付けられたこのクラウドファンディングは、外出自粛によって外食産業向けの需要が激減し、経営が圧迫される飛騨牛の農家を助けようと、岐阜県飛騨地方の農協や自治体などが立ち上げました。 応募はインターネットで1口3000円から可能で、1万円の支援に対して飲食店に卸される高級な部位の飛騨牛1キロ以上が送られるなど、金額に合わせて12種類の返礼品も用意されています。飛騨牛農家 田中さん：「大変ありがたいことだと思っております。一生懸命育てた牛が無駄にならない。そしてこれを食べていただいた方々が、美味しいといってくれるのが何よりうれしいです」 募集期間は29日ら5月10日までの12日間で、目標金額は1000万円となっています。 （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株高は好感できず小幅安 休場明けには日米で注目決算が控える 28日の日経平均は小幅反落。終値は12円安の19771円。米国株は大幅高となったが、東京市場ではきのう米株先物の動きで好影響を先取りしていたこともあり、下落スタート。開始直後にはプラス圏に浮上する場面もあったがすぐに失速すると、その後はマイナス圏で方向感に欠ける動きが続いた。前場ではあすの休場を前に手じまいムードが強く、下げ幅を3桁に広げたが、押したところでは買いも入って後場は下げ渋った。終盤にかけては値を戻し、結局ほぼ横ばいで取引を終えた。TOPIXやマザーズ指数は後場に入ってプラス転換。ジャスダック平均は終日堅調となった。東証1部の売買代金は概算で2兆1100億円。業種別ではゴム製品や空運、サービスなどが上昇している一方、鉄鋼や鉱業、化学などが下落している。前期の着地が従来計画を上振れた日本ゼオンが後場急騰。半面、前期の着地が計画を下振れたメルコＨＤが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1330/値下がり757。動きが良かったのがイビデンで、この環境下で今期37％営業増益計画を出してきたことが好感されて18％上昇した。1Q営業黒字を達成したルネサスが大幅高。前期の純利益見通しを上方修正したパナソニックに強い買いが入り、太陽誘電は下方修正を発表したものの、悪材料出尽くし感が強まり株価は上昇した。三井住友との提携観測が報じられたＳＢＩＨＤが大幅上昇。新型コロナウィルスの抗体検査キットの開発を決定したと発表した３Ｄマトリックスがストップ高まで買い進まれた。一方、コロナ相場の勝ち組と評価されていた銘柄が売りに押されており、任天堂や富士フイルムが軟調。川本産業やチエルなどが大幅安となった。原油価格は急落したが、直近でこれを材料に買いを集めた共栄タンカーは急落。検査不正が発覚した日立金属が7％安。花王が決算を材料に大きく売られた。 日経平均は小幅安。このところの戻り局面では、大幅高となった翌日の動きがさえない。大幅高となる日はたいてい米株先物も上昇しているため、おつりが残っていないということなのだろうが、こういったところで余勢を駆って一段高となるようだと上昇にも弾みがつく。まだそういう動きが見られないということは、もうしばらくは2万円が壁となるような相場環境が続くということだろう。休場明けの30日はFOMCの結果を消化するため、振れ幅は大きくなる可能性がある。ただ、30日は国内では東京エレクトロン、村田製作所、日本電産、米国ではアップル、アマゾンと、注目度の高い企業の決算発表が集中する。加えて同日にはECB理事会も控えており、FOMCの結果を消化した後は様子見姿勢が強まると予想する。 新型コロナウイルスの感染被害状況や各国の経済活動再開関連のニュースに一喜一憂する状況下で休場を挟むため、ここから大型連休を通過するまでは、指数の値動きは不安定となる可能性がある。ただ、個別をみると、決算発表後の株価の反応が悪くないものが多い。上述の30日の注目企業の決算反応が大きく注目されるが、これらの全部が失望といった極端な反応とならなければ、東京市場は企業決算を一通り消化するまでは底堅い地合いが続くと予想する。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－3M、キャタピラーなど決算発表に注目 今晩のNY市場では決算発表が焦点か。昨日は経済活動の段階的再開見通しを好感し主要3指数がそろって続伸した。今晩の取引では経済活動再開後の景気回復期待が引き続き支援となり底堅い展開が期待されるなか、発表のピークを迎える企業決算が焦点となりそうだ。寄り前にメルク、ファイザー、3M、キャタピラーなどのダウ平均採用銘柄が発表されるほか、引け後にはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、アルファベット、スターバックスなどが予定されている。 今晩の米経済指標は4月消費者信頼感指、2月S&Pケースシラー住宅価格指数、4月リッチモンド連銀製造業総合指数など（執筆：4月28日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米企業決算をながめながら個別株物色の様相か ２８日の米国株式市場は、米企業決算が注目となる。２９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えており、個別株物色の様相を強めそう。メルクやファイザーなどの製薬会社、医療用マスクを手掛けるスリーエムなどの業績が気になるところだ。通常であれば「ＧＡＡＦＡ」の一角として市場の関心を集めるアルファベットは引け後の発表となる見通し。一方、新型コロナウイルスによる企業活動の自粛や外出制限の影響をフルに受けている４月の経済指標もある。ＦＯＭＣ前で大きな動きは期待できないが、結果次第では製造業や個人消費に関連した銘柄を動かす可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞２月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、４月消費者信頼感指数、４月リッチモンド連銀製造業景気指数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）アルファベット、キャタピラー、メルク、ファイザー、スターバックス、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）、フォード・モーター、スリーエム（３Ｍ）などが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝決算やＧＷ控え様子見気分か 祝日明け３０日の東京株式市場は、様子見気分か。本格化する決算発表や、ゴールデンウイーク（ＧＷ、５月２－６日）を控え、積極的な売買は期待しにくい。 海外では、新型コロナウイルスの感染ペース鈍化をにらみ外出規制の緩和や経済活動再開に向けた動きが出ている。また、２８－２９日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や、３０日開催のＥＣＢ（欧州中央銀行）定例会議では積極的な金融緩和を続けるとみられ、相場の下支え要因として意識する向きは少なくない。もっとも、連休中に新型コロナをめぐる状況が悪化しないとは言い切れず、「オーバーナイトはできない」（準大手証券）との声が聞かれた。また、「経済再開に向けた実際の動きと市場の期待感とはかなりかい離があり、期待先行の面が強い」（銀行系証券）との見方もあった。 ２８日の日経平均株価は小反落し、１万９７７１円（前日比１２円安）引け。前日に大幅反発（５２１円高）した反動から利益確定売りが先行したが、経済活動再開への期待感などを背景にした２７日の欧米株高を支えに上げに転じる場面もあった。一巡後は、株価指数先物売りを交えて軟化し、下げ幅は一時１４０円を超えた。時間外取引でＮＹ原油先物が安く、米株価指数先物が下げに転じ、重しとなった。後場入り後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋った。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台半ば（28日午前8時） 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円58～68銭と前日午後5時（107円22～32銭）比64銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0882～0892ドル（前日午後5時は1．0823～0833ドル）、対円では116円05～15銭（116円09～19銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（28日朝） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台後半に上昇した。午前9時現在は106円60～70銭と、前日午後5時（107円22～32銭）比62銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を翌日に控えているほか、新規の材料に乏しい中で、持ち高調整の売買が中心となっている。海外市場では一時、107円台前半でこう着状態にあったものの、円が107円を上抜けると、106円60銭台まで短時間で円買いが進んだ。その後は同水準近辺で小動きで推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0865～0875ドル（前日午後5時は1．0823～0833ドル）、対円では同115円85～95銭（同116円09～19銭）と、24銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ハイテク大手決算への期待で（28日午前） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク株式相場は、ハイテク大手の決算発表への期待から、続伸した。午前9時55分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比309．11ドル高の2万4442．89ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．21ポイント高の8786．37。 米企業の1～3月期の決算発表が本格化する中、この日は引け後にグーグルの親会社アルファベットの決算が予定されている。29、30日にも、マイクロソフトやフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムが決算発表を予定。こうしたハイテク大手は新型コロナウイルスによる業績への打撃が比較的小さいとみられており、決算内容への期待が高まっている。 また、この日朝決算発表を済ませた一部銘柄にも買いが入り、相場押し上げに寄与。スリーエム（3M）は調整後1株当たり利益が市場予想を上回り、4．3％高。一方、ファイザーは買いが先行したものの、その後売りに押され、1．2％安。メルクも1株当たり利益などが市場予想を上回ったが、発表内容が嫌気され、4．0％安と売られている。 その他の個別銘柄では、ボーイングが4．8％高。カーニバルが10．1％高、アメリカン航空グループが6．7％高と、航空・クルーズ株も買われている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。日経平均先物は上昇して２００００円を超えましたね。（ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）ガラガラ首都高、ルーレット族が暴走 バトルに見物客も 東京都心の首都高速道路で、夜な夜な騒音をまき散らして暴走しながら周回を繰り返す「ルーレット族」が活動を活発化させている。新型コロナウイルスの影響で時間を持て余し、外出自粛によりガラガラの首都高に繰り出しているようだ。警視庁は警戒を強めている。 小池百合子知事が「ステイホーム週間」を呼びかけた、大型連休初日の２５日午後９時ごろ。首都高辰巳第１パーキングエリア（ＰＡ、東京都江東区）は、５０台弱分の駐車スペースが７０台ほどの車であふれかえっていた。関東各都県のナンバープレートを付けたスポーツカーなどが、低いエンジン音をうならせながら出入りを繰り返した。 車外に集まって話し込む姿もあちこちで見られた。さいたま市の男性（２７）は５台ほどで連なって走り、１周の早さを競うという。「一般車が減って走りやすくなった」。愛車は英アストンマーティン社製のスポーツカー。時速２００キロ超を出すこともあるという。 埼玉県和光市に住む大学４年の男子学生（２２）は２学年下の彼女と見物に来た。授業もアルバイトも飲み会もない。「暇すぎて頭がおかしくなりそう。ドライブしかやることがない」 国土交通省のまとめでは、７都府県を対象に緊急事態宣言が出た７日以降、首都高の交通量は減少傾向が続いている。対象が全国に広がった後の２５日は前年の６割に。一方、ルーレット族は増加の一途といい、警視庁は取り締まりに力を入れる。（ｙａｈｏｏ）（Ｌｍａｇａ．ｊｐ）ＬＩＮＥ、「ふるふる」機能を５月中旬で終了へ 大手ソーシャル・ネットワーキング・サービスの「ＬＩＮＥ」は２８日、友だち追加機能としておなじみだった「ふるふる」機能を５月中旬に終了すると発表した。 隣にいる友だちと一緒に端末を振ることで、友だち追加ができた「ふるふる」機能。飲み会などで連絡先を交換するとき、この「ふるふる」にお世話になった人も多かったが、終了のお知らせにＳＮＳ上では、「学生の時とか毎回ふるふるしてた」「ふるふるするの好きだったのに」といったコメントが流れる一方、「１度も使ったことない」「ＱＲコードが多いし」という人も。 「ふるふる」終了後の友だち追加は、ＱＲコードのスキャンのほか、ＩＤ検索、電話番号で検索、端末のアドレス帳から自動追加、ＳＮＳなどから招待といった方法となる。（ｇｏｏ）（京都新聞）ロイヤルオークホテルが事業停止 新型コロナ影響で業績悪化か 「ロイヤルオークホテル スパ＆ガーデンズ」（大津市萱野浦）は２８日、営業を休止した。信用調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店によると、運営会社ロイヤルオークリゾート（同）も同日事業停止した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化したためとみられる。滋賀県内でコロナ関連の事業停止が明らかになるのは初めて。 同支店によると、ホテルは１９９０年５月に開業した。バブル崩壊で業績が落ち込み、当時の運営会社が経営破綻したが、２００３年７月から同リゾートが事業を再開した。客室数１６７室で、西日本最大級のスパがあり、１４年３月期には３１億２２００万円を売り上げていた。 その後、京都市内でホテル開業が相次いだことなどから競合が激化。業績が悪化する中、コロナの影響で宴会やレストラン、宿泊の利用客が激減し、事業継続を断念したとみられる。負債額は不明。
2020.04.28
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４月２７日（月）…
４月２７日（月）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっています。「コロナ退散！！」そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけとカーテンの仕様変更ですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。チョコレートはなし…。１ＵＳドル＝１０７．５３円。１ＡＵドル＝６８．８９円。現在の日経平均＝１９５６０．３３（＋２９８．３３）円。金相場：１ｇ＝６６２４（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０３８（＋４）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 経済活動の再開について、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、「やってはいけないのは、制御不能な感染拡大の復活をもたらすことだ」とくぎを刺しています。製造業が生産を再開しても、外出して商品を購入する消費者が不在であれば、Ｖ字型回復は望めないとの指摘もあります。新型コロナウイルスのワクチンが普及するまで、この危機をどう乗り切るのか。今週は日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策会合を開きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 マイナス金利を主張米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週の定例会合で、政策金利を少なくともマイナス0.25％に引き下げるべきだと、2015年までミネアポリス連銀総裁を務めたナラヤナ・コチャラコタ氏がコラムで論じた。利下げ見送りは失業を減らすことを放棄し、銀行と株主の安全を維持することを選択することを意味すると同氏は訴えた。 時限爆弾ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルスと闘うために数兆ドル規模の経済対策が講じられることで、財政赤字が急激に膨張するが、米国は「いつか」これと真剣に向き合わなくてはならなくなるとの見方を示した。同長官はＦＯＸニュースの番組で、米経済は「７月、８月、そして９月に真に持ち直す」との見方を示した。 サウジも先乗りサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは、予定より早く原油生産の削減を開始した。「ＯＰＥＣプラス」の合意では、５月１日に協調減産に踏み切ることになっているが、関係者によればアラムコは既に４月25日終了週に削減を始めたという。ＯＰＥＣ加盟国の間ではクウェートとアルジェリア、ナイジェリアも予定を前倒しして減産を開始している。 すべて完璧ならビル・ゲイツ財団は新型コロナウイルスのワクチン開発で最も有望な７つのプロジェクトに、集中的に資金を投じる。ゲイツ氏はＣＮＮで、「すべてが完璧に順調にいけば、１年以内に量産体制に入るだろう」と発言。「２年かかることもあり得る」と付け加えた。 ベテランも慎重カール・アイカーン氏は株式に買いを入れていない。現金を多く抱えて商業用不動産をショート（売り持ち）にし、新型コロナウイルスによる一段の打撃に備えている。今は「極めて慎重に」なるべき時期だと述べた。株式相場は「短期的に大規模な下降気流にのみ込まれる可能性がある」と述べた。ギリアドのレムデシビル、マウスの精子数を減少も－中国の研究 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルはマウスの精子の数を減らす可能性があることが、中国の研究チームによる暫定試験結果で分かった。 深圳市婦幼保健院と深圳市第二人民医院の試験では、レムデシビルを投与されたオスのマウス28匹で精子の数と運動性が低下傾向を示した。また、精子の異常の数も増加した。ピアレビュー（査読）は実施されていない。 試験結果はコールド・スプリング・ハーバー研究所が運営する生物学関連の査読前原稿ウェブサイトに23日掲載された。上海にあるギリアドの事務所には26日、コメントできる人がおらず、同社に電子メールを送ったが返信はなかった。 中国は湖北省武漢で進められているレムデシビルの臨床試験結果を27日に公表する予定。米国株先物が下落、ＮＹ原油も安い－日銀政策会合控え円は小動き 米国株先物はアジア時間27日早朝の取引で下落。投資家は世界各国の新型コロナウイルス対策の前向きな進展の兆しを見極めている。日本銀行の金融政策決定会合を控え、円は小動き。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は日本時間午前７時11分時点で0.2％安。Ｓ＆Ｐ500種の現物は24日を1.4％高で終えていた。アジアの株価指数先物は高く、日経平均先物は0.2％高。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は2.4％安の１バレル＝16.50ドル。日本株は反発、米ハイテク株高や原油価格持ち直し－半導体など高い 27日の東京株式相場は反発。先週末の米国株式市場でＩＴ関連銘柄が総じて上昇した流れを受けて、半導体や電子部品株が買われている。サウジアラムコが予定より早く減産を開始したと伝わったことや、日本銀行が追加緩和を決めるとの期待が相場を後押ししている。 ＴＯＰＩＸは前日比5.95ポイント（0.４％）高の1427.24－午前９時４分現在 日経平均株価は164円57銭（0.9％）高の１万9426円57銭 〈きょうのポイント〉 新型コロナイタリアは５月４日から段階的な活動再開へ―コンテ首相緊急事態宣言５月６日全面解除は困難、政府は大幅延長に慎重－報道サウジが既に減産開始、ＯＰＥＣプラス合意の予定日より先行－関係者ＮＹ原油相場は16.50ドル近辺まで持ち直しフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は2.3％高、全銘柄が上昇米財政赤字、今年度は398兆円に急増－議会予算局が予測 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは米国市場でＩＴ主力銘柄が強かったことや今週のＧＡＦＡ企業の決算を前に、「国内のハイテク銘柄にも巣ごもり需要が堅調であるとの期待が高まりやすい」と話している。 日銀は金融政策決定会合を開催。新型コロナ問題の影響で企業の資金繰りが厳しさを増す中での企業金融支援措置の拡充や、政府の財政拡大を踏まえた国債買い入れ方針などの具体策に注目が集まっている。藤戸氏は「日銀だけでなく、世界の中央銀行でさらなる緩和策が検討されていることは下値を支える」とみている。 一方で大型連休を意識して投資家は様子見姿勢をとる傾向もある。藤戸氏は「薄商いとなり、一定水準での往来相場になりそうだ」と話していた。 東証33業種では電機、医薬品、化学、情報・通信、サービス、機械が上昇 銀行、電気・ガス、空運は下落ソフトバンクＧ株に晴れ間、2.5兆円の自社株買い支えー恐怖感薄れる ソフトバンクグループ株に晴れ間がのぞいている。新型コロナウイルスの感染拡大で投資事業への不安が増大していたが、業績や信用リスクに対する恐怖感が薄れ、総額２兆5000億円に及ぶ自社株買いへの期待も膨らんできた。３月の記録的な急落からの反発基調が鮮明だ。 株価は４月に入り16％上昇（24日現在）し、日経平均株価の上昇率（1.8％）を大きく上回る。社債保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も、約11年ぶりの高水準から４割低下した。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は株価について、新規投資への慎重な姿勢や前期赤字額の公表などでリスクが減少し、「個人投資家やヘッジファンドが短期的にリバウンドを狙っている」と指摘。「得体の知れぬ怖さがあったが、今は可視化でき、材料が出尽くした」とみている。 ３月のソフトバンクＧ株は、２月の高値（5871円）から半値以下に急落。１日の下落率が17％と上場来最大を記録する日もあった。 要因の一つは、投資先に多いインターネットを使ったシェアリングエコノミー企業に対する不安だ。新型コロナで人の流れが止まり、世界的にタクシーの配車やシェアオフィス、ホテルの利用率が落ち込んだ。Ｓ＆Ｐによる格付け見通しの引き下げも株価を押し下げた。 しかし、３月23日の最大２兆円の自社株買い計画の発表をきっかけに反発。ムーディーズが２段階格下げするマイナス材料もあったが、影響は限定的だった。４月13日に投資事業の悪化で2020年３月期の純損益が過去最大の7500億円の赤字になる見通しと発表したことも、当面の損失が明確化したと前向きに受け止められた。 米サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「自社株買いの経済的効果は全てに打ち勝つトランプのカードになる」と指摘し、ソフトバンクＧ株には現状価格から４割の上昇余地があるとみている。 ジェフリーズ証券のアナリスト、アツール・ゴヤール氏も自社株買いには株価が３－９カ月間上昇する効果があると分析した。ブルームバーグのデータによると、４月以降に投資判断を更新した８人全員が強気とし、12カ月先の目標株価は平均で7061円と現状より６割高い。 ソフトバンクＧの発表によれば、5000億円を上限とする自社株買い（取得期間３月16日ー21年３月15日）について、３月中の購入額は約160億円だった。進捗（しんちょく）率は3.2％となっている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ゴールデンウイーク明け後の上昇を意識したスタンスか 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ゴールデンウイーク明け後の上昇を意識したスタンスか■前場の注目材料：アドバンテスト、20/3営業利益 9.2％減 587億円■三菱UFJ、三菱UFJ銀、2000人追加削減、自然減・新卒抑える■ゴールデンウイーク明け後の上昇を意識したスタンスか 27日の日本株市場は、米株高の流れから買い先行後は、次第にこう着感が強まりそうである。24日の米国市場は、NYダウが260ドル高だった。米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に上方修正されるなど経済指標が警戒されたほど落ち込まなかったほか、一部の州での経済再開を期待し買い先行となった。 一時下落に転じたものの、トランプ大統領の署名で追加の中小企業救済策が成立、原油価格も続伸で引けると、引けにかけて上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240円高の19430円。円相場は1ドル107円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。ただし、その後は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まりそうである。金融政策決定会合では、日銀が国債を購入する規模の見直しや社債・CPの買い入れ枠、中小企業の資金繰り支援を議論する。結果を受けて仕掛け的な売買は限られるとみられるが、安心感につながる可能性はありそうだ。 日経平均はテクニカル面においては25日線が支持線として機能している一方、5日線が上値抵抗として意識される格好であり、やや煮詰まり感が意識されてきている。一目均衡表では雲下限での攻防が続いており、明確に雲下限を突破してくるかが注目される。ゴールデンウイークに突入することから方向感は掴みづらいところではあるが、雲下限突破をみせてくるようだと、ゴールデンウイーク明け後の雲上限を意識した展開も期待される。 また、決算発表が本格化してくる。ただし、機関投資家は配当減を承認し、長期的な成長をみており、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を嫌気する流れは限られてくると考えられる。そのため、決算発表によって一先ずアク抜け感が台頭する展開も意識しておく必要があるだろう。■アドバンテスト、20/3営業利益 9.2％減 587億円アドバンテストは2020年3月期決算を発表。営業利益は前期比9.2％減の587億円だった。コンセンサス（568億円程度）を上回った。次世代通信規格「5G」関連で半導体検査装置の需要が強い。一方で新型コロナが広がり、今後は自動車やスマホの需要が見通しにくい。例年は年間の業績予想を開示するが、今回は四半期予想にとどめている。一部の部材調達にも4月から支障が出ているようである。■前場の注目材料・NYダウは上昇（23775.27、+260.01）・ナスダック総合指数は上昇（8634.52、+139.77）・シカゴ日経225先物は上昇（19430、大阪比+240）・SOX指数は上昇（1702.56、+37.89）・VIX指数は低下（35.93、-5.45）・米原油先物は上昇（16.94、+0.44）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ファナック通期見通し、公表見送り、中国・欧米で回復の兆しも・トヨタ自来月4日から北米工場再開、感染予防を徹底・高砂熱クリーンブース増産・三菱電フェースガード生産、来月中旬から・アルプスアルパイン車載向けセンサー技術、アコーニアと開発・三菱UFJ三菱UFJ銀、2000人追加削減、自然減・新卒抑える☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・日銀金融政策決定会合・日銀「経済・物価情勢の展望」＜海外＞・10:30 中・3月工業利益本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（デイリー新潮）日本株のBCG接種に「コロナ死」抑制力の根拠 巷の噂、と切り捨てる前に詳細な検証が必要だろう。新型コロナウイルスにBCGワクチン接種は有効か、否か。中でも日本で培養された日本株が「コロナ死」を抑制するのではと、注目が集まっている。 結核予防として各国で接種されてきたBCGといえば、日本では0歳児へのハンコ注射として知られる。一見、無関係に見えるコロナに効くという「仮説」を理解するにはまずその歴史を繙（ひもと）かねばならない。 BCGを開発したのはフランスにあるパスツール研究所の研究者だった。1921年、BCGを初めて人に投与。対象は乳児で、その母と祖母が肺結核症を患っていたという。今で言う濃厚接触者だったわけだ。 母乳に混ぜて投与し、効果が認められると、この研究所から各国にBCGは配布され、それぞれの国でワクチンが培養されるようになる。結果、日本株、ソ連株、デンマーク株などに分かれ、現在に至っている。「BCGワクチンを接種している国とそうでない国では統計的に死亡率が異なっています。特に、日本株とソ連株の効果が強く、デンマーク株では効果が薄いように見えます」 と解説するのは、大阪大学の宮坂昌之名誉教授。BCGワクチンの効果について、実証はこれからとしながらも、 「免疫学の世界ではこのワクチンが高齢者の細菌性肺炎に予防的効果があると指摘されていました。というのも、結核菌の細胞壁にある成分が、感染を予防するための自然免疫を刺激し、その免疫力を高めるのかもしれません。最近の研究結果から、この自然免疫が高まると、ウイルスが体に入った時に対抗するための獲得免疫の機能も高まることがわかっています。死亡率がBCGワクチン接種国で低いのは、もしかすると、BCGが自然免疫や獲得免疫を刺激して、重症化を防いでいるとも考えられるのです」 例えば、日本株を使用している日本や台湾、タイで100万人あたりの死亡者数を見ると、日本は現在、1人程度。他の2カ国はそれより低い水準だ。対して、デンマーク株で接種しているポルトガルは約47人。接種を行っていないイタリアやスペインに至っては300人を超えているのだ。ちなみに欧州の寒冷地でウイルスが猛威を振るう中、ソ連株を使うロシアは日本と同水準の死亡率の低さである。 遺伝子変異 宮坂名誉教授が続ける。 「BCGはフランスで初めて作られ、それがすぐに日本とソ連に分与されたので、日本株とソ連株の成分はほとんど一緒です。一方、デンマークに分与されたのは、日本やソ連に比べ、10年ほど遅かった。その間に遺伝子変異が起こって、日本株とデンマーク株では成分に違いが生まれました。それが、ウイルスへの効果の差を生んでいる可能性があります」 違いを挙げてもらうと、 「日本株やソ連株の特徴はデンマーク株などに比べてワクチンに含まれる生菌の数が多いこと。すると、免疫を高める成分も多く含まれる可能性があり、結果としてウイルス感染による重症化を防ぐ効果が高いのかもしれません。しかし、これはあくまで推測であり、今後のさらなる解析が必要です」（同） 日本で国民へのBCG接種が全面的に行われ始めたのは1951年。すなわち、現在70歳以上だとその恩恵に与れない可能性が高い。そうした人にとっても接種は希望の光に見えるが、日本医科大特任教授の北村義浩氏は警鐘を鳴らす。 「BCGが新型コロナウイルスに効果があるかもしれないといって、今から接種することはお勧めしません。副反応が出る恐れがありますし、特に高齢者は避けるべきでしょう」 100年の時を経て突如現れた救世主だが、用意されているワクチンの数にも限りはあり、そもそも乳児用のものであることを忘れてはなるまい。「週刊新潮」2020年4月23日号 掲載（ロイター）日経平均は大幅反発、米国株高への期待 日銀会合の結果は想定通り［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。前週末の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。その後、米国株先物が堅調に推移し、今晩の米国株続伸への期待が高まり、日経平均も上げ幅を５００円超に拡大した。ランチタイム中に日銀が発表した金融政策決定会合の結果はおおむね想定通りと受け止められたが、金融不安や信用リスクの後退を意識させたとの見方も出ていた。日銀は２７日、企業の資金繰り支援を徹底し、金融市場の安定を維持する観点から、ＣＰ・社債の買い入れ増、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業向けの金融支援オペの拡充、国債のさらなる積極的な購入を打ち出した。株式市場の反応は限定的だったが、社債やＣＰの買い入れ増額については「ダウンサイドリスクを意識している向きには下支えとなるだろう」（国内証券）との声が出ていた。 日経平均は後場、じりじりと上げ幅を拡大し、一時１万９８１９円０６銭まで上昇。４月１７日以来の高値を付けた。 ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種では、電気・ガスを除く３２業種が値上がり。値上がり率上位には海運、鉄鋼、非鉄金属、空運、電気機器などが入った。前週末の米フィラデルフィア半導体指数.SOXが上昇したことを受け、東京エレクトロン(8035.T)などの半導体関連株が堅調。決算発表を材料にしてファナック(6954.T)やアドバンテスト(6857.T)なども買われた。 このほか、個別では三谷産業(8285.T)が後場急伸し、ストップ高比例配分。グループ会社のアクティブファーマ（東京都千代田区）が抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原薬製造を富士フイルムから受託することが決まったと２７日に発表し、材料視された。イーブックイニシアティブジャパン(3658.T)もストップ高比例配分。２４日に２０２０年３月期の個別当期利益予想を上方修正したことが好感された。 一方、アマノ(6436.T)は急落。前週末に決算を発表したが、２０２１年３月期の営業利益見通しが７０億円（前年比５６．７％減）になるとともに、年間配当金を前期の８４円から４０円と大幅減配になる見通しなったことが嫌気された。 東証１部の騰落数は、値上がり１７５２銘柄に対し、値下がりが３６９銘柄、変わらずが４９銘柄だった。 ルネサス、20年1―3月当期損益は112億円の黒字［東京 ２７日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクス(6723.T)が２７日発表した２０２０年１―３月期の連結決算（国際会計基準）は、当期損益が１１２億円の黒字となった。自動車向け事業および産業・インフラ・ＩｏＴ向け事業で売上収益が増加した。前の年は１９億円の赤字だった。 １９年にＩＤＴ米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）を買収し、同社の売上収益が連結売上収益に計上されたほか、前年同期に実施していた流通在庫水準の調整が完了したことで、影響がなかった。 １－６月期の業績予想は取り下げ、未定とした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の事業への影響が不透明で、現時点で業績予想の合理的な算定は困難だとしている。塩野義薬、新型コロナの予防ワクチン開発を正式決定［東京 ２７日 ロイター］ - 塩野義製薬(4507.T)は２７日、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンの開発を正式に決定したと発表した。 同社は１４日に、公的機関やアカデミア、パートナー企業と連携し、治療薬の創製、ワクチンの開発、抗体検査キットの提供に向けた取り組みを進めていると発表していた。 ワクチンの開発については、塩野義のグループ会社であるＵＭＮファーマが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が支援する研究開発課題である「新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に関する研究」に３月から参画しており、ＵＭＮファーマの有する組み換えタンパク抗原の作製を進めている。 今回、このワクチンの開発を新型コロナウイルス感染症治療薬の創製と並ぶ最優先プロジェクトの一つに位置付け、速やかな非臨床および臨床試験への移行と、１０００万人規模の提供を可能とするスケールアップ検討に着手できるよう、取り組みを加速することを決めた。現時点では、年内の臨床試験開始に向け、厚生労働省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立感染症研究所などと協議・相談を進めているという。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。午後からは銀行と郵便局で雑務処理。本日の夕食は、春の山菜とえびの天ぷらとのこと。日本酒ですね…我が家の定番…安心の九平次・別誂ですね。パッケージが変わりました。２０１８年バージョンになっています。味わいが少し変わって以前よりねっとり感が出ていますが、相変わらず美味しいです。酔ってグラスを割ってしまいました…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日銀会合通過後に一段高 売り手控えムードが強まるか 27日の日経平均は大幅反発。終値は521円高の19783円。先週末の米国株が原油高などを材料に大きく買われた流れを受けて、3桁上昇スタート。あっさり節目の19500円を突破した。ハイテク株が軒並み買いを集め、決算銘柄などにも非常に強い動きが見られる中、前場のうちに400円超上昇すると、後場は一段高の展開。昼休みに日銀が追加の金融緩和策を発表したが、マイナス金利の深掘りが回避されたことから、前場では下げていた三菱ＵＦＪなど銀行株がプラス転換。買い戻し機運が一段と強まった。終盤にかけても強い基調は緩まず、上げ幅を500円超に拡大。19800円台に乗せる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆0100億円。業種別では海運や鉄鋼、非鉄金属など市況関連セクターが大幅上昇。下げたのは電気・ガスの1業種のみで、食料品や水産・農林が小幅高にとどまっており、総じてディフェンシブセクターが敬遠された。医療用クリーンキャップ自動製造機の販売を開始すると発表した松屋Ｒ＆Ｄが後場急騰。半面、今期大幅減益計画の第一三共は後場に入って下げに転じた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1752/値下がり369。ファナックが12.0％高、アドバンテストが8.4％高と、決算を材料に注目度の高い銘柄が急伸。ＭｏｎｏｔａＲＯや航空電子なども決算を受けて強く買われ、前期の着地が計画を上振れたイーブックがストップ高。アンジェスが連日の大商いで6％近く上昇したほか、サイバーセキュリティクラウドが切り返して11％超上昇するなど、個人投資家好みの銘柄も派手な動きを見せた。グループ企業でアビガン錠の原薬製造を受託すると発表した三谷産業はストップ高まで買われた。一方、決算が失望を誘ったデンソーやアマノが大幅安。インフォコムは今期増収増益計画も利益の伸び鈍化が嫌気されて11％超下落した。物色が広範囲に及ぶ中、コロナを材料に買われていた銘柄は売られており、任天堂が逆行安。アインＨＤやウエルシアなどドラッグストア株が売りに押された。 日経平均は大幅高。日銀の金融緩和策に関しては事前にメディアで観測が報じられており、特段のサプライズには乏しかったが、これを確認した後場にも材料出尽くしとはならずに上げ幅を広げた。きょうの上昇で再び5日線（19378円、27日時点、以下同じ）上に浮上。25日線（19084円）は右肩上がりで、上昇再開が期待できそうなチャート形状となってきた。あすは反動も警戒されるが翌日水曜（29日）が休場で、その後にFOMCやECB理事会の結果を消化するというスケジュール。日銀会合ですらマーケットにポジティブな影響を及ぼした状況下、売りも出しづらいと考える。きょうの終値は19783円で、高値は19819円まであった。週初から大幅高で流れが良くなっており、節目の2万円を超えられるかが注目される。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、新型コロナ感染者の増加ペース鈍化などで市場心理落ち着きも あす２８日の東京株式市場は、底堅い展開か。世界的に新型コロナウイルスの感染者数は拡大しているが、増加ペースは鈍化しており、明るい兆しとして受け止める向きは少なくない。海外では外出規制の緩和や、経済活動再開に向けた期待も出始め、市場心理は落ち着きを取り戻しつつあるようだ。むろん、感染拡大への懸念は払しょくしておらず、国内では緊急事態宣言の５月６日全面解除は困難との見方が強く、依然として不透明感が尾を引く状況ながら、海外市場の安定化は日本株の支えにもなる。一部では、「決算を控えて手が出しづらいが、外部環境に少し明るさが出てきたことで、とりあえず日経平均２万円を意識か」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２７日の日経平均株価は大幅反発し、１万９７８３円（前週末比５２１円高）引け。朝方は、米追加経済対策の成立などを好感し、前週末の米国株式が上昇した流れを受け、広範囲に買いが先行した。後場終盤には上げ幅が５５０円を超える場面もあった。日銀は２７日、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定（午後零時８分に報道）、ほぼ事前報道に沿った内容となり、後場寄りの反応は鈍かったが、時間外取引で米株価指数先物が一段高したこともあり、上げ幅拡大の動きとなった。チャート上では、コロナショック安後の４月１７日戻り高値１万９９２２円をにらみ、戻りを試せるかどうかが問われる。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（27日朝） 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、欧米での経済活動再開の動きなどを受け、有事のドル需要が和らぎ、ドル売りが優勢となった。円相場は1ドル＝107円台前半で推移している。午前9時現在は107円05～15銭と、前週末午後5時（107円47～57銭）比42銭の円高・ドル安。 新型コロナウイルスの感染封じ込めのための外出規制などの緩和に向けた動きが進展。先週末の欧米での株高も支えとなり、投資家のリスク回避の姿勢が後退した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0845～0855ドル（前週末午後5時は1．0815～0825ドル）、対円では同116円15～25銭（同116円30～40銭）と、15銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済活動再開を期待（27日午前） 【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、欧米での経済活動再開に向けた動きを好感し、続伸して始まった。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比125．28ドル高の2万3900．55ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同94．92ポイント高の8729．44となっている。 欧米では新型コロナウイルス感染封じ込めための外出規制緩和に向けた動きが広がりつつある。感染がもっとも深刻な米ニューヨーク州では、クオモ知事が、業種ごとに段階的に経済活動を再開させる計画を表明した。 米株式市場では、こうした動きを好感し、上昇して取引が始まった。幅広い業種に買いが広がっており、金融株やレジャー関連株が高い。 一方、原油先物市場が下落し、エネルギー関連株は値を下げている。ブラジルの航空機製造大手エンブラエルの小型機部門買収を撤回したボーイングも売りが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。（ｇｏｏ）（ロイター）アップル、今年投入の新型ｉＰｈｏｎｅの量産延期へ＝新聞［２７日 ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞が今年投入予定の新型ｉＰｈｏｎｅの量産を１カ月程度延期する見通し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日、関係筋の情報として報じた。 報道によると、アップルは年内に４種類の新型ｉＰｈｏｎｅをリリースする計画で、次世代通信規格「５Ｇ」対応機種となる見通し。 ＷＳＪはまた、アップルが下期の生産台数を最大２０％削減する計画とも報じた。 日経新聞も３月終盤、アップルが５Ｇ対応の新型ｉＰｈｏｎｅの発売を遅らせる可能性があると報じていた。（ｇｏｏ）（時事通信）糖尿病薬３０２万箱回収＝発がん性物質検出―大日本住友製薬 大日本住友製薬は２７日、糖尿病治療薬「メトグルコ錠」約３０２万箱を自主回収すると発表した。厚生労働省の要請を受けた検査の結果、一部で基準を超える発がん性物質が検出されたため。 この薬は患者の血糖値を下げるため使われていた。回収するのは「メトグルコ錠２５０ｍｇ」と「メトグルコ錠５００ｍｇ」の２種類。２０１７年９月から１９年１２月にかけて全国の薬局や医療機関、延べ約７万施設に納入された。既にほとんどが服用されたとみられるが、これまでに健康被害の報告はないという。問い合わせ先は、専用ダイヤル（０１２０）８７０８５１。
2020.04.27
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４月２６日（日）…２０２０ラウンド２７…
４月２６日（日）、晴れ～曇り…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）です。当初は９時３２分スタートでしたが、エントリーしていた知人の関係で８時４４分スタートに変更…。６時００分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時１０分頃に家を出る。お風呂も着替えもなしですから身軽です。７時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのは、いつものＨ君（１０）とＫ君（１７）と、お初のＳ君（８）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．２．１．１．－１．１．０．４．０＝４５（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。８番ロングでは、１打目を右プッシュして木に当たりＯＢ…、３打目は左のくぼ地へ…、４打目はフェアウェイへ、５打目はグリー手前、６打目で乗せて、３パット…。負けを覚悟しました…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．－１．２．０．１．１．０．０＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが５回、３打目のミスが１回、パットのミスが２回…。１３番ミドルの１打目はチーピンしましたが気に当たりラフでセーフ…、しかしラッキーを生かせず４オン２パット…。４５・４０＝８５（１０）＝７５の３０パット…。握りに負けなかったのが奇跡ですね…。スコアカードはカートでスコア入力して終わりです。靴を磨いて、手を洗って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１３時３０分頃。昼食とおやつを兼ねてのホットケーキパーティーです。２枚食べたらお腹いっぱいです。それではしばらく休憩です。（ブルームバーグ）「消毒剤」「漂白剤」がコロナ関連ツイートでトップ－米大統領発言後 トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療法として消毒剤を体内に注入したらどうかと発言したとの話題が、ソーシャルメディア上で持ち切りとなっている。 ツイッターのデータを分析しているトレンズマップ・ドット・コムによると、「消毒剤」や「漂白剤」といった言葉が過去24時間で160万回近くツイートされた。 トランプ氏は23日、漂白剤が唾液中のウイルスを５分間で死滅させ、イソプロピルアルコールはさらに短時間で死滅させることができるとの研究結果を報告された後、「こうした消毒剤なら１分でウイルスを打ち負かせる。１分でだ。身体内部に注入し、これを実現できるような方法はないだろうか」と発言した。 医師や洗浄剤メーカーは消毒剤を注射するようなことは控えるよう警告。トランプ氏自身もその後、「皮肉を込めて」発言したにすぎないと釈明した。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６６人が参加して、トップは７４（６）＝６８とのこと。僕が８５（１０）＝７５で１６位。Ｋ君が９２（１７）＝７５で２０位。Ｏ君が９７（１９）＝７８で３７位。Ｈ君が９０（１０）＝８０で４９位。お疲れ様でした。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）【日本株週間見通し】日経平均はGW明けまで19000円近辺の神経質な展開か 投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月20日～4月24日の動きを振り返りつつ、4月27日～5月8日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。 経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動から反落した。 原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視されて、20日のNYダウが3日ぶりに大幅反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落した。北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道やトランプ米大統領が移民入国を一時停止すると表明したことが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。 こうしたなか、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂や新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオ、防衛関連の石川製作所などが逆行高した。また、小型株にも利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。 原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受けて、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトが大きいソフトバンクGや東エレクの大幅安が日経平均を押し下げて、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面が朝方の寄り付き直後にあったものの、前日に続く日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けでは19000円台を上回って大引けた。 米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発した。この流れを好感して23日の日経平均は4日ぶりに反発した。前引けにかけてはやや伸び悩む場面もあったものの、ファナックなど景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大させた。個別では、2020年9月期上半期の営業利益が前年同期比45％増となったサイバーエージェントの上昇が目立った。 23日のNYダウは、朝方に発表された新規失業保険申請件数の伸びが3週連続で鈍化したことに加えて、原油価格の反発、日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小幅反落した。 この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均は前日比167.44円安の19262.00円と反落した。半導体のインテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたほか、後場に入っての中国・上海株の下落が警戒された。 今週からゴールデンウイーク（GW）明けとなる5月8日にかけての日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナス価格で取引を終えるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。 一方、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC（連邦公開市場委員会）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みにはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など、米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。また、8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月雇用統計を見据えて、見送りムードが強まりやすい。 さらに、5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から出来高が減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。 こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが予想される。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。 なお、注目される企業の決算スケジュールとしては、4月27日にルネサス、日東電工、アンジェス、28日に信越化、NEC、富士通、ANA、NTTドコモ、30日に東エレク、メルカリ、村田製作所、5月1日に三井物産、週が変わって7日は三越伊勢丹、任天堂、ワークマンなどの発表が予定されている。 今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、4月27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月自動車販売台数、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀・金融政策決定会合議事要旨が予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールは、4月28日にFOMC（29日まで）、米2月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、5月1日に中国労働節休暇（5日まで）、米3月建設支出、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、米3月貿易収支、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、米前週分新規失業保険申請件数、8日に米4月雇用統計が予定されている。（ｍｓｎ）（ハーバー・ビジネス・オンライン）「底打ち」のサインは何か？ コロナ相場の大底を見極めろ！ 戦々恐々としていたコロナ相場も一時凪。今後、二番底、三番底の恐怖が投資家を襲うのかを探る冷戦状態となった。アフターコロナに向けて、大底の見分け方を識者3人に徹底解説してもらう。コロナ相場の大底を見極めろ！ 新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック相場がひとまず一服し、株式市場には“底探し”のムードが高まってきている。 3月19日、日経平均株価は1万6358円で一番底をつけた。相場格言に「落ちてくるナイフは摑むな」とあるように、急落時の投資は極めて危険。となれば、“アフターコロナ”の相場を探るためにも大底を見極めることは必須だ。アナリストの馬渕磨理子氏は、7～8月の「夏枯れ相場」と重なるタイミングに大底を見る。「リーマンショック時は、二番底形成に約半年ほどの期間を要しました。今回で言えば、1－3月期、4－6月期の決算で企業の大幅マイナスや業績の下方修正を受けた夏ごろに二番底を形成するというのが私のメインシナリオです」 とはいえ「金融危機に対抗して国が決死の経済対策を行っていることからすでに底打ちし、二番底がつかない可能性も十分に考えられる」と馬渕氏は言う。「底探し」の中、注目できる投資先は？ では、そんななかで馬渕氏が注目する銘柄とは？「景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株は、今売られていたとしてもいずれ値を戻す可能性が高い。リモートワークで一旦売られていた鉄道輸送株などがそれに該当します。あとは、コロナの影響を受けていない5G、IT関連への投資が無難でしょう」 では、ファンダメンタルズの観点では今回のコロナショックをどう見るか。ゴールドマン・サックス出身で、ヘッジファンドでファンドマネジャーを務めた大空翔氏は「悪材料の出尽くしによって二番底がつかない可能性はある」と持論を述べるも、そもそも論としてファンダメンタルズの信頼性に懐疑的だ。「リーマンショック当時は株価が1年半かけて日経平均は60％弱下がったのに対し、今回は1か月強で35％の下げ。落ちるスピードが速すぎて、今のままだと本決算で今期の企業業績や財務状況のデータを正確に反映できません。現状では『悪すぎる数字が出ている』ことだけが明白であり、ファンダメンタルズを当てにした分析は山勘に近い。それよりも需給とバリエーションで判断すべきです」 そんな大空氏が注目しているのは、個別株ではなくREITだ。「特に固定の配当がある銘柄は業績悪化の影響を受けず、長期間支払われます。この混乱相場において少額でも配当がもらえるのは大きい。さらに価格が下がればREITの利回りの魅力も増します。あとはTOB銘柄も面白い。ゴールドマン・サックスで最年少でパートナーに上り詰め、マネックス証券を設立した松本大氏が提案と対話を通して利潤を追求するアクティブファンドを立ち上げたのですが、個人の資本が入ることで株価が動く可能性があります。ほかの企業が買ってしまう前に個人で購入するのもありでしょう」気鋭の米株投資家はETFで二番底に備える 米国株投資に明るいたぱぞう氏は、読めない大底を探るより資産配分や投資戦略に重点を置く。「コロナ禍で打撃を受けているセクターは限定的ですが、経済への影響は計り知れない。動向が読めないうちは、いつ二番底が来ても退場しなくて済むようなポジション取りが重要です」 そんなたぱぞう氏は、リスク許容度に応じた戦略を個人投資家は取るべきだと語る。「荒れた相場も淡々と積み立てるのが王道です。10～20年単位で見れば必ず戻るので、S＆P500を基本に据えてキャッシュポジションあるいは債券ポジションを持っておくことは大事です。そのうえで、株価が下がればリバランス。つまり株の比率が下がりすぎないようにしていくということになります。勝負するならば、反発期待で金融株などシクリカル銘柄を手掛けてもよいでしょう」 エキスパート3人のコロナショック終息への道筋をぜひ参考にしてほしい。【アナリスト・馬渕磨理子氏】日本テクニカルアナリスト、フィスコ企業リサーチレポーター。テクニカル分析の観点から株式相場を鋭く切る Twitter@marikomabuchi【元ヘッジファンドマネジャー・大空 翔氏】東京大学を卒業後、ゴールドマン・サックス、ヘッジファンドを渡り歩くなど輝かしい経歴を持ついわば投資エリートだ Twitter@ozorakakeru【人気ブロガー・たぱぞう氏】専業個人投資家。40代で億り人になった米国株ブロガーとして多くの投資家に支持される。著書に『40代で資産1億円！ 寝ながら稼げるグータラ投資術』（ｍｓｎ）（ザ・モトリー・フール・ジャパン）【米国株動向】なぜウォーレン・バフェットは多くの株式を売却しているのでしょうか？ モトリーフール米国本社、2020年4月15日投稿記事より株式市場は10年に一度の弱気市場を経験しており、投資家は自身のポートフォリオに危機感を感じています。ウォーレン・バフェットでさえ、新型コロナウイルスによる経済の悪化から逃れることができませんでした。バークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)の株価は、マーケットと同様に下落しています。バフェットは楽観主義者として知られており、厳しいマーケット状況を利用して、格安で株を手に入れてきました。しかし、今回の弱気市場で彼が行ったことは、株式の売却でした。これは、バフェットの投資哲学に反するように見えます。最近のバフェットの株式売却には、正当な理由があります。それは、各企業に対する見通しではなく、規制に関係しています。バフェットがこれまでに売却したものバークシャーハサウェイによる開示により、マーケットはバフェットの以下の動きについて把握しています。・4月1日と2日、バークシャーは約1300万株のデルタ航空(NYSE:DAL)を売却し、3億1400万ドルの現金を調達しました。そして、同社はデルタ株の保有比率を11％以上から約9.24％に引き下げました。・バークシャーはまた、サウスウエスト航空(NYSE:LUV)の株式を230万株売却することで約7,400万ドルを調達しました。株式の保有比率は、9.92％となっています。・4月以降、バフェットはバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(NYSE:BK)の860,000株を売却し、3,000万ドルを調達しました。バークシャーの株式保有比率は、9.96％となりました。バフェットの株式売却は大きなニュースとなり、彼の動機についてあらゆる疑問が投げかけられました。しかしよく見ると、株式売却の理由が「保有比率10％」という値を下回るためのものだということがわかります。10％の所有権とは上場企業で10％の株式を保有すると、驚くほど大きな規制がかかります。証券取引法の16（b）は、10％以上の保有者による株式の売買を大きく制限しています。10%以上の保有者は、会社のインサイダー関係者とみなされるためです。10％以上の株式を保有しても、頻繁にポジションを取引しない傾向があるバフェットにとってはそれほど大きな問題ではありません。しかし、アクティブ投資家にとってはしばしば問題となります。そのため、アクティブ投資家の行動を見ると、9.9％以下の株式を取得するというケースがよくあります。会社の株式の5％以上を保有する場合にも制限がありますが、バフェットにとってはそれほど深刻ではありません。5％以上保有した場合、その事実を当局に提出する必要があるだけだからです。これは、バフェットにとって比較的小さな問題です。バークシャーの最大の問題は、銀行持株会社を管理する一連のルールです。銀行機関の10％以上を所有していると、保険会社であるバークシャーは、銀行と同じ規制に直面することになります。バフェットは10％のしきい値を下回るように銀行株を繰り返し売却してきました。そのため、BNYメロンの最近の売却は、特段驚くべきことではありません。パニックにならないこと非常に多くの人々がバフェットの動きに従うので、彼の行動には注意が必要です。彼の過去の行動のパターンを確認し、それぞれの取引の理由を把握することが重要になります。現時点では、投資家はバフェットの株式の売却について深く考える必要はありません。しかし、特定の株式の売却が続いた場合には、彼がその企業に対する見方を変えたということになりますので、注意が必要です。【米国株動向】バフェットの配当株式３選ウォーレン・バフェットは、自身がCEOを務めるバークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)については、配当を支払うよりも同社が投資した方が株主にとって望ましいと考えています。しかし、バフェットは素晴らしい配当を支払う株式への投資を止めているわけではありません。2019年末のバークシャーのポートフォリオにおける52株のうち、36株が配当を支払っています。それらの配当株式のいくつかは、非常に優れた配当株式といえます。以下、今すぐ購入できるウォーレン・バフェットの3つの配当株式をご紹介します。1. アップルバークシャーハサウェイは例外として、アップル(NASDAQ:AAPL)はバフェットの最もお気に入りの株式です。アップルはバークシャー最大の持ち株であり、バフェットはかつて、できれば同社の「100％を所有したい」と述べました。投資家が配当株について思い浮かべるとき、アップルは最初に思い浮かぶような銘柄ではありません。しかし、アップルは2012年に配当を開始しました。その配当利回りは現在1％強に達しています。現状では、それほど印象的な利回りではありません。しかし、アップルは将来的に配当を増やすものと思われます。同社はCOVID-19の発生に苦しんでいます。パンデミックの結果、アップルストアを一時的に閉鎖しました。同社のiPhone、iPadおよびその他の製品の売上は、コロナウイルスによる景気後退により下落する可能性があります。しかし、アップルの長期的な展望は明るいといえます。5Gネットワークの採用により、5G対応の新しいiPhoneの需要が高まるはずです。同社のサービスとウェアラブル端末は、勢いを増しています。より地理的に分散されたサプライチェーンを活用することで、COVID-19の危機から力強く回復することができるでしょう。2.バンク・オブ・アメリカバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）は、バークシャーにおいてアップルに次ぐ2番目に大きな持ち株です。バフェットは、長い間銀行株のファンです。バンク・オブ・アメリカは、このセクターで最強の銀行の1つです。3.4％近くの配当利回りも魅力的です。バンク・オブ・アメリカは、配当に高い優先度を置いており、過去5年間で配当をなんと260％も引き上げています。同行およびその他の銀行は現在、逆風に直面しています。低金利は銀行にとって望ましいことではありません。高い失業率は、ローンのデフォルトリスクを高めます。バンク・オブ・アメリカは、COVID-19の発生によるローン損失の可能性を48億ドルと試算したため、第1四半期の利益予想を行うことができませんでした。ただし、これらは一時的な問題となるでしょう。バンク・オブ・アメリカのバランスシートは引き続き堅調です。その評価は魅力的で、PER 10.4倍で株式が取引されています。バフェットが現在の下落相場を利用して今後数か月の間にさらに多くの株を購入したとしても、サプライズではないでしょう。3.ジョンソン＆ジョンソンジョンソン＆ジョンソン(NYSE:JNJ)はバフェットのお気に入りの銘柄ではありません。数年前、同社による一連の不祥事の後に、バフェットは同社株式の多くを売却することを決定しました。しかし、バフェットはジョンソン＆ジョンソンの配当を好んでいます。ジョンソン＆ジョンソンは最近、58年連続で配当を増やしてきました。これは驚くべき実績です。現在、配当利回りは2.7％です。同社の医療機器セグメントは、COVID-19の大流行により売上が減少しました。同社はまた、ウイルスの発生により、通年の業績見通しを引き下げました。しかし、アレックス・ゴルスキーCEOは、「ジョンソン＆ジョンソンはこのような時代を耐え抜くことができる」と述べました。私は彼が正しいと思います。同社の強いバランスシートと医療セクター事業の多様化により、この緊急事態をうまく乗り切ることができるはずです。長期的にはジョンソン＆ジョンソンは、投資家に確かな利益をもたらすはずです。（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）コロナ禍が吹き飛ばした「自動運転」実現への道のり 今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だ。いつまで延期されるのかは現時点で公表されていないが、開催の趣旨からすると、来年（2021年）6～7月頃になるのではないだろうか。東京五輪に対応するためである。 安倍総理は2018年3月の未来投資会議で、「2020年東京オリンピック・パラリンピックで自動運転を実現する。信号情報を車に発信し、より安全に自動運転できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に一層取組を強化する」と発言している。 この実証試験は、内閣府が中心となり、関係各省庁、民間企業、大学・研究機関等が連携する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称「SIP」）の一環である。オールジャパン体制による自動運転技術を世界に向けて発信するため、国が主導で計画を進めた。 2014～2018年度が法整備や技術の基盤をつくる第1期とされ、2019年度からは通信との連携を主体とする第2期に入っている。今回延期が決まった実証試験は、東京五輪を見据えて行われるいわば第2期のハイライトであった。 実証実験の延期は、今後の自動運転の実用化に向けてどのような影響を及ぼすのか？ 筆者はこれまで、SIP自動運転実証に関わる様々な分野の企業に定常的に取材してきた。その経験から言うと、自動車メーカーの技術者たちは今回の延期に対して冷静に対応していると思う。 なぜならば、2018年後半頃から欧米では、国や大手メーカーが自動運転実用化に向けて慎重な姿勢を示すようになり、それを受けて日本メーカーの間でも自動運転の普及に対する慎重論が出てきたからだ。 背景には、レベル3で行う「テイク・オーバー・リクエスト（TOR）」の難しさがある。 自動運転には1～5まで5つのレベルがあるが、レベル3以上はシステムが運転の主体となる。運転の責任を車のシステムが担うということだ。ただしレベル3では、車のシステムが走行継続が困難だと判断した場合、車内での音声や表示、またはシートの振動などを通じて、手動運転（レベル2以下）への切り替えをドライバーに要求する。これが「TOR」という考え方だ。逆にドライバーのほうから車のシステムに自動運転を要求することもTORである。 TORで最も重要なのは、いつ、どのような状況で行われ、その結果がどうなったかを記録することだ。運転の主体が変わるため、運転の責任の所在を明確にする必要があるのだ。TORに関するデータを車内に一定の期間保管することについて、日本では法的な整備も進んだ。2019年9月13日には道路交通法の一部改正が閣議決定され、レベル3の実用化が可能になった。こうして、法的にも技術的にもTORを伴うレベル3の普及に向けての準備が整った。 しかし、実際にレベル3を実用化するためには、解決すべき大きな問題がある。それは「交通ルールを守ることによって、安全な走行ができなくなる」という問題だ。 筆者はこれまで一般路や高速道路で、様々なレベル3実験車両に試乗してきたが、法定速度で走行していると何度も「あおり運転」された。レベル2までは、ドライバーがいわゆる実勢速度を判断して加速することで交通の流れに乗ることができる。ところが、システムが法定速度を順守するレベル3では、交通の流れのなかで結果的に邪魔者扱いされるのだ。 自動車メーカー各社は、こうした現実を承知の上でこれまで技術開発を続けてきた。だが、多くのエンジニアは今でも「本当にこれで良いのか？」という疑問を持っていると思う。 ホンダは2019年7月に和光事業所で一部メディア向けに最新技術説明会・ホンダミーティングを開催し、「2020年夏を目途に、渋滞時のみレベル3となる自動運転技術を量産化する」と発表した。しかしそれ以降、ホンダから詳しい情報開示はない。 レベル3では緊急時にドライバーが運転を行うが、レベル4は「高度運転自動化」と言われ、TORを伴わない。特定のエリアですべての運転制御を車両システムが行う。レベル4については、専用の走行空間を設定した公共的な交通システムとしての普及が見込まれている。この分野は近年「MaaS」（モビリティ・アズ・ア・サービス）という概念の中で議論されてきた。 筆者は取材者の立場だけではなく、福井県永平寺町エボリューション大使という行政側の立場でも、MaaS関連で数多くの事案に接してきたが、2019年は様々な事業分野で「猫も杓子もMaaS」といった感じのMaaSバブル状態になったように感じる。 それを踏まえて今言えるのは、2020年は各企業が足元の事業の立て直しを優先するなか、MaaS初期バブルは終焉することになるだろう、ということだ。新型コロナウイルス感染症の影響で、人々は自動運転のあり方について改めて考えることになる。（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳ガランとした診療所。待ち合いにいる数人の患者は、長いすの両端に座り、顔を合わせないようマスクをしてうつむいている――。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大が見せる、もう1つの医療現場だ。 「十数年、ここでクリニックをやっていますが、どんなに少なくても1日に10人以上の患者さんは来ていました。ところが、4月に入ってから特に患者さんが来なくなりました。0人という日もありました」 こう話すのは、わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫医師だ。都内の住宅街の一角に診療所を構えたのは、2005年。以来、地域のかかりつけ医として日々、地域住民の健康を支えてきた。■患者がゼロの日も。閑古鳥が鳴く診療所 だが、その日常が一変した。患者が街から消えたのだ。 日々、メディアは新型コロナウイルス関連による“医療崩壊”を報じるが、和田医師はこう考える。 「適切かどうかわかりませんが、『医療崩壊』という言葉が困窮した医療現場の状況を表すのであれば、まさに目の前で起こっている町医者の逼迫した状況も、別の側面から見た医療崩壊ではないでしょうか」 まるで収束の気配をみせない新型コロナウイルスの感染拡大。WHO(世界保健機関)の報告によると、世界の感染者数は255万人に迫り、死者数は17万5000人にも上った。国内の感染者数は厚生労働省の発表によると、1万1919人、死者数は287名だ(4月23日時点)。志村けんさんに続き、岡江久美子さんも新型コロナウイルスの犠牲となった。 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす医療崩壊。多くの人がイメージするのは、メディアなどを通じて報じられる、例えば、医療従事者が疲れ切った様子で医療現場の惨状を訴える状況、あるいは廊下に設置された簡易ベッドで治療を受けている感染者の姿ではないだろうか。 実際、日本でも、イタリアやアメリカ・ニューヨークで起こっているような医療崩壊に陥るのではないかと危惧されている。 和田医師はこれを「感染症指定病院の医療崩壊」と呼ぶ。そして、別の側面が「地域病院の医療崩壊」であるという。ここには冒頭の診療所の状況だけでなく、後述する市中病院の院内感染などの問題も含まれる。 わだ内科クリニックの場合、患者が減り始めたのは3月に入ってから。同院を訪れる患者は大きく2つのタイプに分けられる。風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの急な病気で診療所を訪れる患者と、慢性疾患を抱えていて定期的に受診する患者だ。 診療所に来なくなったのは、従来の風邪やインフルエンザなどの急な病気になった患者だ。その背景には、新型コロナウイルス感染に対する厚生労働省の呼びかけがある。 「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」、あるいは「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合」を受診の目安とし、それ以外は家で安静にしていることが推奨されている。 この結果、従来の風邪やインフルエンザなどを疑うような症状があってもすぐに受診せず、様子をみる人たちが増えたのだという。地域の診療所に新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が殺到する事態を防いでいる側面は確かにあるものの、慢性疾患を抱えた患者の受診の様子も以前とは違ってきているという。■「感染が怖いから診察室に入りたくない」 「感染が怖いから診察室に入りたくない。薬だけ欲しい」と診察を拒む人も出てきているのだ。こんな状況はいまだかつてなかったという。 「もちろん、今の状況であれば電話再診で薬を処方するという方法は勧められます。ですが、それは体調が落ち着いている人の話であり、毎回、血糖値を測らなければならないような方は診察や検査が必要です」(和田医師) この状況は診療所の経営問題に直結する。筆者も和田医師と同様の声を、数人の開業医から聞いている。 「メディアは、自粛要請などが出た飲食店などの困窮した様子を報じています。これとまったく同じ状況に、多くの診療所も陥っています。実際問題、このままでは自分の診療所も潰れるのではないかと、不安で仕方ありません」と和田医師。 別の医療関係者が付け加える。 「診療所の多くは、X線検査や超音波検査など高額な医療機器をリースに頼っている。そのリース代は結構な負担になります。また、専門職である看護師さんなどの人件費も高く、家賃も馬鹿にならない。日々の診療で収入を得ている開業医は、飲食店と同様、患者さんが来なくなればやっていけなくなります」 帝国データバンクのデータによると、医療機関の倒産で最も多い理由は「破産」だ。2019年の倒産は2010年以降最多だった。今年以降、それを上回る可能性があることは想像にかたくない。 ところが、それでも新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が、地域の医療機関を突然訪れることもあるというのだから、何重にも悩ましい。和田医師の場合、こうしたいわゆる“発熱難民”が来ても診療を拒まないため、「先生のところでようやく診てもらえた」とホッとした顔を見せる患者も少なくないという。 問題は、地域の診療所が感染症指定病院のような新型コロナウイルスに対する防護態勢を整えていないことだ。■マスクと手指衛生だけで感染疑いの患者を診る 「当院には、防護具も、フェイスシールドもなく、手指衛生とサージカルマスクだけで対応している状況です。すでに市中感染が始まっている中、いつ新型コロナウイルスに感染している患者さんを診るかわからない。自分が感染するリスクよりも、それを患者さんやスタッフ、その家族にうつしてしまうほうが怖い。その不安と日々闘っています」(和田医師) そのうえ、患者が感染者であることが判明したら、14日間、診療所は閉めなければならない。その間の休業補償はなく、風評被害にあう可能性もある。こうした多岐にわたるリスクの中で患者を診ている。 厚生労働省の医療施設調査によると、2018年10月1日における医療機関の数は病院・診療所を含めて18万弱ある。このうち歯科診療所を除くと、病院は約8000件、一般診療所が10万件。つまり、9割以上が一般診療所だ。 新型コロナウイルス感染症の広がりによって、本来なら一般診療所に行くような患者の足が遠のく。新型コロナウイルス感染症の患者がふらっと来院して、院内感染を引き起こすリスクもある。 一般診療所はこの2つの事態に直面しており、そのいずれも一般診療所の経営を成り立たせなくするリスクをはらむ。いずれの要因によっても、一般診療所が崩壊を起こせば、地域医療そのものが立ちゆかなくなる。 さらに問題となっているのは、市中病院の院内感染だろう。 4月23日、日本看護協会の福井トシ子会長は記者会見で、20日時点で19都道府県、54施設で院内感染が起こり、感染者は783人に上ることを説明。「このような環境下で看護師は日々、看護業務を行っている」と窮状を訴えた。 院内感染が認められた慶應義塾大学病院は4月21日に自院のホームページで、4月13日から4月19日に実施したPCR検査で、新型コロナウイルス感染症患者以外の治療を目的とした無症状の患者のうち、約6％に陽性が認められたことを明らかにした。そのうえで、「これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性」を指摘している。 和田医師はこの報道を受け、「ようやく市中感染の実態がつまびらかになった」と話す。 「永寿総合病院にしろ、ほかの医療機関にしろ、院内感染を起こしている医療機関の多くは、本来、新型コロナウイルス感染症を診ることを想定していなかった市中病院です。感染症指定病院に患者が集中することによる『指定病院の医療崩壊』を懸念した専門家会議や日本感染症学会が、極端にPCR検査を抑制してきた。その結果、水面下で市中感染が広がり、一般病院の医療スタッフや患者さんから院内感染が広がったのです」(同)■院内感染のきっかけは発熱のある患者だけじゃない 院内感染のきっかけは、外傷患者や一般病棟に入院している患者、救急搬送された患者などさまざまで、必ずしも発熱があって受診した患者ばかりではない。国立感染症研究所の資料でも、「新型コロナウイルスと診断または疑われていない患者を診察して感染したケース」や「市中や医療従事者の間で感染したケース」が指摘されている。 「国の方針では間に合わないことから、発熱外来やPCR検査を実施している医療機関や自治体が出てきています。この場合は、PPE(個人防護具)などを装着して診察に当たります。ところが、一般外来では、基本的な感染対策としてマスクの着用や手指消毒はしますが、それ以上はできません。医師や看護師は多くの患者に接触します。1人の患者が持ち込んだウイルスがたまたま付着していれば、ほかの患者に広げてしまう危険性は十分にあり、それを完全な形で防ぐことは不可能です」(和田医師) 市中病院の医療崩壊リスクは、院内感染だけではない。 新型コロナウイルスの感染者を診ることによる経営的なリスクもある。和田医師が指摘するのは、「空きベッド」の問題だ。 「基本的に病院では空きベッドをつくりません。経営が成り立たなくなるからです。過去に勤めていた大学病院のベッドの稼働率95％以上でした。以前、救急車の“たらい回し”の問題が世間で注目されましたが、これも空きベッドがないために、救急外来で患者さんを受け入れられない事態が起きていました」 和田医師によると、今後、市中病院で新型コロナウイルスの感染者を受け入れることになると、他の患者や医療スタッフへの感染防止策として、病棟のフロアを丸ごと空けて、コロナ専用にする必要があるという。■市中病院や診療所の医療崩壊を阻止する必要がある 「いつ重症の感染者が出るかわからない中、ベッドを開けて待つというのは、経営的な負担はかなりのものになります」(同) これについて、23日、日本病院会の相澤孝夫会長が加藤勝信・厚生労働相に緊急要望書を提出した。空きベッドを確保する代わりに、財政支援・補填を行ってほしいというものだ。院内感染が起こった医療機関や、感染患者の受け入れを想定して予定手術や入院を延期している医療機関に対する減収を補うための支援も含まれている。 「新型コロナウイルス感染症による医療崩壊は、指定病院だけでなく、市中病院や地域の診療所にも及んでいます。クラスター対策もPCR検査の抑制も最初はよかったかもしれない。ただ、その結果、市中での感染を広げてしまった。今は、この市中病院や診療所の医療崩壊の阻止を考えなければいけない」(同)東洋経済オンライン
2020.04.26
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４月２５日（土）…
４月２５日（土）、晴れです。良い天気ですね。昨夜もまたおかしな夢を見てしまったが…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…ついでにロマネちゃんのキャットハウスの敷き物も綺麗にする。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。今朝はチョコレートがありません…。１ＵＳドル＝１０７．５１円。１ＡＵドル＝６８．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３７７５．２７（＋２６０．０１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）ＮＹ証取、取引フロア再開を計画 日程は未定 ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が新型コロナウイルスを巡る懸念で閉鎖されている取引フロアを可能な限り早く再開する計画であることが、ＮＹＳＥおよび関係者の話で２４日明らかになった。ただ再開予定日などは明らかになっていない。 ＮＹＳＥの広報担当者は声明で「ＮＹＳＥは、リスクが軽減され、当地の医療システムに負担をかけることなく取引フロアを再開できると判断したときに再開する」と述べた。詳細は明かさなかった。ＮＹＳＥはサンフランシスコのオプション取引フロアも閉鎖している。関係者によると、ＮＹＳＥは２２日に取引フロアに従事する職員やトレーダーとの電話会議を開いて再開について協議したが、日程などは設定されなかったという。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）FB、50人ビデオ通話サービス 急伸のズームに対抗 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は24日、最大50人が参加できるビデオ通話サービス「メッセンジャールーム」を発表した。新型コロナウイルスに伴う外出制限で、利用者が急伸する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービスに対抗する。 ズームの無料サービスは最大100人が40分間利用できるのに対しFBのサービスは利用時間に制限を設けていない。利用者が友人らを招待する仕組み。ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は24日「このパンデミックで、誰かと深くつながっているように感じられるビデオ通話の重要性が増している」と述べた。（ブルームバーグ）【米国市況】株上昇、テクノロジーがけん引－原油は３日続伸 24日の米国株相場は上昇。テクノロジーや消費関連銘柄が高い。企業決算や米経済活動の再開に向けた動きをにらむ展開となった。価格変動が今週激しかった原油は、前日比プラスで終えた。 米国株は上昇、テクノロジーや消費関連が高い 米国債はほぼ変わらず、10年債利回り0.60％ ユーロが高い、円も上昇－資源国通貨は軟調 ＮＹ原油先物は３日続伸－生産削減の動き ＮＹ金先物は反落－米統計を受けて利益確定売り Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間では1.3％安。この日はトランプ大統領が4840億ドル（約52兆円）の包括的救済法案に署名。明るいニュースとなった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.4％高の2836.74。ダウ工業株30種平均は1.1％（260.01ドル）上げて23775.27ドル。ナスダック総合指数は1.7％上昇。米国債市場では、10年債利回りがほぼ変わらずの0.60％。 チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「なおもひどい経済データが続く状況で市場が安定性と底堅さを見せているのは、企業利益や経済への圧迫は厳しくはあるものの、長くは続かないという想定ないし期待が作用しているのだろう」と分析。「市場は谷を越えた先を見ているようだ」と述べた。 テクノロジーではアップルとマイクロソフトが特に大きな上昇率となった。前日の通常取引終了後に決算を発表したインテルは、通期予想を撤回した。 ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが堅調を維持。円も上昇した。一方、原油価格は上昇したものの、ノルウェー・クローネとカナダ・ドルは軟調。米石油掘削会社は活動を低下させている。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.0822ドル。円は対ドルで0.1％上げて１ドル＝107円48銭。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。各地の生産削減の動きが相場を支えた。米国の一部事業者が古い油井を閉鎖し、新たな掘削を停止しているほか、クウェートとアルジェリアが主要産油国の合意に基づく減産開始を予定より前倒ししていることを明らかにした。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は44セント（2.7％）高の１バレル＝16.94ドルで終了。週間では7.3％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は11セント上昇し、21.44ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。米消費者心理に安定化の兆しをみた投資家による利益確定売りが優勢となった。４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は71.8へと大幅に低下したが、速報値（71）からは上方修正され、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（68）も上回った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.6％安の１オンス＝1735.60ドルで終了。週間では2.2％上昇した。サノフィ、新型コロナワクチンの問題は時期ではなく量産の可否 世界的なワクチン大手、仏サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのワクチンは十分な量産が容易ではないことを欧州は認識しておくべきだと述べた。 ハドソン氏はワクチン開発の時期や方法についての議論よりも先を見越して、需要に応じた生産能力が欧州にあるのかという問題を指摘した。 同氏は24日、記者団に対し、「有効なワクチンを開発できるかという懸念より、必要な量を生産できるのかという懸念の方が大きい」と述べ、「あまり知られていないが、今の欧州で最大の関心は生産しなくてはならないワクチンの量だ」と強調した。 サノフィは英グラクソ・スミスクラインと協力して新型コロナのワクチンを開発している。 ハドソン氏によれば、生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）という政府機関がワクチン開発を後押ししている米国が、新型コロナワクチン接種で一番乗りを果たす可能性がある。同様の協調体制は欧州にはないという。ペンス米副大統領、５月末の祝日までに新型コロナ終息すると予想 ペンス米副大統領は、米国の新型コロナウイルス流行は５月25日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに終息する可能性があるとの考えを示した。 ペンス氏は24日、ラジオのトーク番組で「われわれ全員が社会的距離の類いや、連邦・州政府による幅広いガイダンスを実行し続けるなら、新型コロナウイルスを乗り越えられると心から信じている」と述べ、「６月初旬までには、米国の大半でこの流行は過ぎ去っていると確信する」と語った。 さらに「正直に言って昨今の傾向を見ると、メモリアルデーの週末までに新型コロナは終息すると考えている」と続けた。 米国の感染者数は86万9000人を超え、世界最多。感染者数は増加を続け、米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、23日の新規感染者数は２万9000人余りに上った。（ロイター）米株は上昇、アップルとマイクロソフトが上げ主導［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。アップル(AAPL.O)とマイクロソフト(MSFT.O)が共に１％超上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。 両社は来週、四半期決算の発表を予定している。 一方、ボーイング(BA.N)は６％を超す下げとなった。７８７ドリームライナーの生産を約半減させる計画と報じられた。 業種別ではＳ＆Ｐ１１セクター全てが上昇。情報技術.SPLRCTは２．１％高、素材.SPLRCMは１．５％高となった。 もっとも、主要３指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．３％、ダウ工業株３０種が１．９％、ナスダック総合が０．２％それぞれ値下がりした。４月の経済活動がほぼ崩壊しているほか、新規失業保険申請件数が５週間で２６００万件を超えたことなどを受け、深刻な不況に陥るとの懸念が重しとなった。 一方、南部ジョージア州はこの日、全米に先駆けて新型コロナ流行で休止状態にある経済活動の一部再開に踏み切り、スポーツジムや美容室、入れ墨店などの営業が再開された。 ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、投資家は米経済活動の迅速な再開を過大評価している可能性があり、経済活動が数カ月間にわたって再開されないことが明らかになれば、Ｓ＆Ｐ５００は５％超下落する可能性があると警告。「このような見方は市場でやや脇に追いやられているようで、株価が一段と上昇する前に下落したとしても驚きではない」と述べた。 アナリストによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の第１・四半期利益は１５％減が見込まれている。特にエネルギーセクターは６０％を超える減益が見込まれており、債務不履行（デフォルト）や従業員の解雇、倒産などの懸念が高まっている。 米商務省が２４日発表した３月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％増と、市場予想の６．０％減に反してプラスに転じた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急停止したほか、原油価格が急落したことを踏まえると、コア資本財受注は伸び続けない可能性が高いとみられている。 米株式市場の投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３営業日連続で低下した。 アマゾン(AMZN.O)は０．４％上昇し、終値ベースでの過去最高値を更新した。来週３０日に四半期決算の発表を予定。アマゾンの時価総額はネット通販の急増を背景に２月中旬から１０００億ドル超増加している。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．００対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１０２億株。直近２０営業日の平均は１２５億株。 EXCLUSIVE-米政府のギリアド新型コロナ薬治験、5月半ばに暫定結果の可能性［２４日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が実施しているギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の暫定試験結果が早ければ５月半ばまでに明らかになる可能性がある。 同試験の首席研究者で、ネブラスカ大学メディカルセンターの教授アンドレ・カリル氏がロイターとのインタビューで明らかにした。また、暫定結果の発表はさらに早まる可能性もあるとした。 ＮＩＡＩＤは２月、新型コロナの有望な治療薬として注目を集めているレムデシビルの臨床試験を開始。無作為抽出による二重盲検試験で、被験者の半分に治験薬、残りの半分にプラセボ（偽薬）を投与する。 カリル氏は被験者について、当初目標の４００─５００人を大幅に上回る申し込みがあったと明らかにした。最新情報によると、最終的な被験者数は８００人を超える可能性がある。同氏はレムデシビル投与によって入院の期間や人工呼吸器の必要性、生存率などのデータが改善するかどうかを見極ることが治験の目的と説明。さらに「統計上だけでなく、有意な臨床的改善が見られるかが焦点」とし、「５月半ばから後半にかけて結果を得られる見通し」と述べた。 レムデシビルを巡っては、 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は前日、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した報告書の草稿の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していたレムデシビルの無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。ギリアドは、早期に打ち切られた試験の結果であり、結論を導くことはできないと反論した。ビデオ会議システム「ズーム」ユーザー3億人に、企業は使用回避［２３日 ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)のユーザー数が３億人に達した。同社のアプリ「ズーム」には、セキュリティ上の問題が指摘され、使用自粛の動きがでているが、ユーザー数は３週間で５０％増加した。 エリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、明らかにした。同社は暗号機能を強化した最新版「ズーム５．０」を週内に公開する方針。 ただ、セキュリティ面の懸念から企業などで「ズーム」回避の動きが続いている。２２日は、ドイツの自動車大手ダイムラーが社用でのズームの使用を当面禁止したと明らかにした。 ブルームバーグ通信によると、ワイヤレス技術会社ＮＸＰやスウェーデンのエリクソンも使用停止に動いているもようだ。（岐阜新聞）美濃市が全世帯にマスク購入券配布 新型コロナウイルスの感染拡大で全国的にマスクの品薄状態が続く中、岐阜県美濃市は２４日、市内の全約８千世帯にマスクの購入引き換え券を配布すると発表した。地区ごとに設けられる販売所に持参すると、１世帯につき５０枚入りのマスク１箱を購入できる。自治体単位でマスクの購入をあっせんするのは県内初という。 全世帯分のマスクを確保した市内の包装資材総合商社ツチモト（段町、土本恭正社長）と旅行代理店キャリッジ（松森、旦野隆晃社長）が「市民に優先して販売したい」と市に申し出た。市は販売場所として市内の公共施設を提供する。 引き換え券は２５日から順次配布する。市内を９地区に分けて５月１～４日に割り当て、各世帯の代表者が市役所や美濃和紙の里会館（蕨生）などに設ける販売所で引き換え券を提示すると、１箱２５００円（税込み）で購入できる。接客は両社の従業員が担う。 土本社長は「上京した子や孫に送るため、早朝からドラッグストアに並んだ人もいる。切実な思いを抱える市民の役に立てば」、旦野社長は「マスクを高額で買う人もいる。格安で一人でも多くの市民に届けたい」と述べた。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：米国株は続伸、一部経済活動の再開に期待広がる（24日） 米国株式相場は続伸。ダウ平均は260.01ドル高の23775.27ドル、ナスダックは139.77ポイント高の8634.52ポイントで取引を終了した。米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に上方修正されるなど経済指標が警戒されたほど落ち込まなかったほか、一部の州での経済再開を期待し買い先行となった。マラリア治療薬のクロロキンに関して米国の食品医薬品局（FDA）がその利用を警告したことなどで失望感が広がり一時下落に転じたものの、トランプ大統領の署名で追加中小企業救済策が成立、原油価格も続伸で引けると、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別ではテクノロジーハード機器が大きく上昇した一方で、エネルギーや家庭パーソナル用品の上昇は小幅にとどまった。 フェイスブック（FB）は最大50人が参加できるビデオチャットのアプリを発表し、上昇。競合するズームビデオ（ZM）は高値から急反落した。本日ナスダックに上場したオンラインのスポーツカジノを運営するドラフトキング（DKNG）は大幅上昇。通信大手のAT&T（T）はCEOの辞任を発表し小幅高。航空大手のボーイング（BA）は737マックス機の米連邦航空局（FAA）による認定が早くても夏後半になるとの報道が嫌気され急落した。 米国南部のフロリダ州、ミシシッピ州、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、テネシー州の6州は協調して24日から経済活動を一部再開した。（Horiko Capital Management LLC）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番 日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。 今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。 この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。 これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。 半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。 新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。 もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。 来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。 経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ260ドル高 週間では3指数が3週ぶりに反落 24日のNY株式相場は上昇。週前半の波乱要因となった原油相場が3日続伸したほか、トランプ大統領が4840億ドルの中小事業者や医療機関支援のための法案に署名したことや、ギリアド・サイエンシシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」への期待が再び高まったことも相場のの支援となった。ダウ平均は100ドル近く下落する場面もあったが、終盤は堅調に推移し、260.01ドル高(+1.11％)と3日続伸して終了。ボーイングが6％超下落しダウ平均の重しとなったもの、ホーム・デポ、アップル、ユナイテッドヘルスが2-4％上昇しダウ平均を押し上げた。S&P500も1.39％高と反発。ITの2.11％高と筆頭に全11セクターが上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.65％高と反発し、ダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。 週間では、ダウ平均が1.93％安、S&P500が1.32％安、ナスダック総合が0.18％安となり、そろって3週ぶりに反落。年初来では、ダウ平均が16.69％安、S&P500が12.0％安、ナスダック総合が3.77％安となった。時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は1.68％高と反発し、週間では0.52％安、年初来では0.61％高となった。庭の紅梅に実がなっていますね…熟してきたら収穫してみますか…。昼食を済ませて、午後からはいつものゴルフ工房へパターを２本抱えて訪問。１本はグリップの交換を…、１本はネックの調整を…。グリップは入荷待ち…、ネックの調整はチャッチャと済ませていただきました。待っている間に見ていた試打クラブの中に、ＢＡＬＤＯのＣＯＲＳＡ４５５（１０度）＋クアレーザー・アスリートがありました。僕にはちょっとオーバースペックの感もありますが、いい顔をしているのでしばらく試打用に貸し出してもらいました。自粛の合間に試し打ちしてみましょう。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：ＧＷ入りで日経平均はもみあいへ■日経平均は新型コロナと原油安で下落前週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動もあり反落。原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視され、20日のNYダウが3日ぶりに急反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落、北朝鮮・金正恩委員長の健康問題報道などが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。こうしたなか個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂や、防衛関連の石川製作所などが逆行高となった。また、小型株には利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受け、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトの大きいソフトバンクGや東エレクの大幅安が日経平均を押し下げ、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面も一時あった。ただ、日銀のETF買いもあり、大引けでは19000円台を保持。米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発。この流れを好感して23日の日経平均も4日ぶりに反発した。ファナックなど景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大。個別では、2020年9月期上半期業績が好感されたサイバーエージェントの上昇が目立った。23日のNYダウは、原油価格の反発や日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小反落した。この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均も反落となった。半導体の米インテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたことが警戒された。24日のNYダウは前日比260.01ドル高の23775.27ドルと3日続伸。予想外の健闘を見せた一部の経済指標や、トランプ大統領の署名により追加中小企業救済策が成立したこと、そのほか原油価格の続伸が追い風となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240.00円高の19430.00円で大引けている。■非常事態宣言の延長期間が焦点に今週からゴールデンウイーク(GW)明け5月8日までの日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限(WTI)が史上初めてマイナスとなるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC(連邦公開市場委員会)と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。5月8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月米雇用統計を控えて見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場エネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサス、日東電工、アンジェス、28日に信越化学、NEC、富士通、ANA、NTTドコモ、30日に東京エレクトロン、メルカリ、村田製作所、5月1日に三井物産、週が変わって7日は三越伊勢丹、任天堂、ワークマンが予定されている。■金融政策決定会合、FOMC、米雇用統計今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月鉱工業生産、4月消費動向調査、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されている。一方、海外では、28日にFOMC(29日まで)、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、1日に中国労働節休暇(5日まで)、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、8日に米4月雇用統計が予定されている。《FA》フィスコ（yahoo）（ＡＦＰ時事）太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も 【AFP＝時事】太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 米ホワイトハウス（White House）は、政府機関による謎めいた研究結果を明らかにしてそう主張したものの、一部の科学者は、さらなる証拠が示されるのを待っている状態だとして注意を呼びかけている。 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のコロナ流行に関する定例会見で、太陽光によって新型コロナウイルスが急速に不活性化することが分かったと発表。この発表には多くの注目が集まった。 実験は、米メリーランド州にある国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。ブライアン氏が記者団に対して示した実験結果をまとめたスライドによると、ステンレス製品などの無孔質の表面上にあるウイルス量の半減期は、気温21～24度、湿度80%の暗所で6時間だったが、太陽光が当たると半減期は2分にまで縮まった。 また新型ウイルスが空気中に漂う状態になった場合の半減期は、温度21～24度、湿度20%の暗所で1時間だったが、太陽光が当たると1分半にまで減少した。 太陽光に含まれているが目には見えない紫外線は、ある種の病原体の消毒に非常に効果があることが知られている。世界保健機関（WHO）が発展途上国の人々に、水道水をプラスチックのボトルに入れて太陽の下に5時間置くよう推奨しているのもこのためだ。しかし、すべての病原菌が太陽光で死滅するとは限らない。 太陽光には波長が違うさまざまな紫外線が含まれている。大まかに見ると、日焼けや肌の老化の原因となる紫外線A波（UVA）、紫外線A波よりエネルギーが強く、肌がやけどのように赤くなったり、がんを引き起こしたりすることもある紫外線B波（UVB）、そして最も危険な紫外線C波（UVC）に分けられる。■紫外線A波、SARSウイルスの活性には影響なし 地球の大気を透過して地上に到達する紫外線は主にUVA。UVCは大気に吸収されて地上には届かない。UVCは動物細胞やウイルスの遺伝物質を傷つける程度が特に強いため、これが地上に届かないのはわれわれにとって朗報だ。 新型コロナウイルスと遺伝子学的に近い重症急性呼吸器症候群（SARS）の原因ウイルスを調べた2004年の研究で、UVAは照射時間の長短にかかわらず、SARSのウイルスの活性にまったく影響を与えないことが示された。通常は実験室や病院の消毒に用いられ、今では中国のバスの消毒にも使われているUVCは、SARSのウイルスを15分以内に完全に不活性化させた。 新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が、SARSのウイルスよりUVCだけでなく普通の太陽光にも弱い可能性はある。問題は、国土安全保障省が、科学界の規範を無視してデータを公開していないことだ。 ウイルス疫学者のクリス・ボンシファルバ（Chris von Csefalvay）氏は、「どのように実験が行われたのかを知るために、研究について理解することが非常に重要となるだろう。実際の研究論文、または最低でも査読前の原稿がすぐに共有されることを強く期待している」 「科学界は彼らの発見を検討したがっているのは確かだ」と述べた。（株探ニュース）【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米欧の中銀イベント、本格化する企業決算、コロナが如実に表れる各国経済指標■株式相場見通し予想レンジ：上限20000-下限18500円今週からゴールデンウィーク（GW）明け5月8日までの日経平均は19000円を挟んでの神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場でNY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナスとなるなど、原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期国内総生産（GDP）、5月1日の米4月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。8日の東京市場の引け後に発表となる米4月米雇用統計も控え、見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では6日を期限とする緊急事態宣言を延長するかどうかの判断がゴールデンウィーク中にまとまる見込みで、延長期間が市場のセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場のエネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、マザーズやジャスダックなどの小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は4月24日に続伸して先週の取引を終え、出来高も膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサスエレクトロニクス、日東電工、アンジェス、28日に信越化学工業、NEC、富士通、ANAHD、NTTドコモ、30日に東京エレクトロン、メルカリ、村田製作所、5月1日に三井物産、週が変わって7日に三越伊勢丹HD、任天堂、ワークマンが予定されている。■為替市場見通し今週・来週（4月27日－5月8日週）のドル・円は底堅い値動きか。米国内の新型コロナウイルスによる感染被害は現在も広がっており、都市封鎖措置の影響などで雇用情勢は大幅に悪化している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止のために導入された都市封鎖措置（ロックダウン）は段階的に解除される見通しとなっており、トランプ政権による大規模な経済支援策によって米国経済のさらなる悪化は回避されるとの見方が広がっていることから、リスク回避的なドル売りは縮小するとみられる。日本銀行は4月27日開催の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ拡大について議論する可能性があることも、ドル買い材料になるとみられている。米長期金利は伸び悩んでいるものの、欧州、日本の長期金利は弱含みとなっていることや、新興国市場から米国への資金還流が観測されていることは、ドル相場に対する支援材料になるとみられる。日本はゴールデンウィーク期間に入り、為替取引は低調になる見通し。安倍政権は連休中に緊急事態宣言の解除か延長かを判断するとみられるが、一律に延長された場合は日本経済の一段の悪化を警戒してドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円相場が円高方向に大きく振れる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール4月27日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日のみ)など4月28日（火）：米・消費者信頼感指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)4月29日（水）：欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、米・GDP(1-3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表4月30日（木）：日・小売売上高(3月)、鉱工業生産(3月)、中・製造業／非製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP(1-3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・個人消費支出(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)など5月1日（金）：日・製造業PMI(4月)、米・ISM製造業景況指数(4月)など5月4日（月）：中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、米・製造業受注(3月)など5月5日（火）：欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)など5月6日（水）：中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、米・ADP全米雇用報告(4月)など5月7日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月16日分)、独・鉱工業生産指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週) など5月8日（金）：日・家計支出(3月)、独・貿易収支(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)など《YN》提供：フィスコ
2020.04.25
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４月２４日（金）…
４月２４日（金）、晴れ～曇り～雨です…。本日は７時２０分頃に起床。複雑な夢を見ていました…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務（Ｂ）です。本日は１０：００～１６：００です。途中のランチタイムはお店が休業していたので、コンビニでサンドイッチとドリンクを購入してこちらへ…。ハナモモの里です。仕事を終えると、オーナーの夫人と娘婿が視察に来訪…しばし歓談。帰宅してコーヒーブレイクしてロマネちゃんと戯れる…。かわいいやつだね…。身支度をして、１６時４５分に迎えのタクシーに乗る。本日は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにての会食です。１７：００～２０：００の予定です。貸切ディナータイムで。本日のワインはもちろんこちらですね…。美味しいお料理と美味しいワインに満足！！１９９０シャトー・オー・ブリオン…最高でした！！１ＵＳドル＝１０７．５９円。１ＡＵドル＝６８．５９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３５１５．２６（＋３９．４４）ドル。本日の日経平均終値＝１９２６２．００（－１６７．４４）円。金相場：１ｇ＝６６３６（＋４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０３４（＋３９）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P･ナスダック小幅安､コロナ治療薬試験失敗との報道でダウは39ドル高の2万3515ドル［23日 ロイター］ - 米国株式市場は一部主要指数が小幅安で終了した。米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、労働市場は感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。主要3指数は一時1％超上昇したが、その後値を下げてダウ工業株30種以外はマイナス圏で取引を終えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ギリアドの新型コロナ感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じたことを受けた。ギリアドは治験について、早期に終了したもので結果は不確定だと述べた。マトリックス・アセット・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カッツ氏は「先週時点の期待は、ギリアドが死の恐怖をなくし、早期回復を実現してくれるというものだった。その公算が昨日より低下したとすれば、市場が売りに転じたのは完全に妥当だ」と述べた。序盤の株価は上昇。米労働省がこの日発表した18日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は442万7000件と、前週から81万件減少したものの高水準を維持し、過去5週間の申請件数は約2650万件となった。LPLファイナンシャルのシニアマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「治験失敗の報道が影響したが、新たに400万人が失業したことを考えると、記録的に悪い経済指標の中でも株式が持ちこたえていることとの間にずれが継続している」と述べた。一方、米下院はこの日、小企業や病院を支援するために追加で5000億ドルの支援策を可決する見通し。エネルギー株は原油価格が回復する中、3％高で終了。S＆P主要11セクターで上昇率トップだった。半導体大手インテルは第2・四半期の調整後利益が1株当たり1.10ドルになるとの見通しを示し、引け後の時間外取引で5％超下落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.64対1の比率で上回った。ナスダックでも1.50対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は117億株。直近20営業日の平均は127億株。日経平均は反落､週末前に手控えムード 半導体関連が軟調終値は167円安の1万9262円［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。週末前ということや、来週初めに日銀金融政策決定会合が控えていることなどから見送りムードも強く、利益確定やポジション調整の売りに押された。決算や材料が出た銘柄への個別物色の動きが目立った。米インテルがさえない業績見通しを発表したことを嫌気し、半導体関連が軟調に推移したことも日経平均を押し下げる要因となった。東京エレクトロンは3％超、信越化学工業は2％超、アドバンテストは4％超安でそれぞれ取引を終えた。米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗したとの報道を受け、米国の労働市場が感染拡大の影響から近く脱するとの楽観的な見方が後退した。時間外取引の米国株先物は弱含みで、これも日本株の売りを誘った。一方、テクニカル的に25日移動平均線が下値サポートとして意識されたほか、日銀によるETF（上場投資信託）買いの思惑などもあり、下値を売り込む動きも限定的だった。TOPIXは反落。東証33業種では石油・石炭、保険、医薬品、精密機器、鉱業などが値上がり率上位に入った。半面、空運、証券、電気・ガス、海運、パルプ・紙などは値下がりした。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のクウェートが価格下支えのための協調減産を前倒しで行うとの報道に支援され、原油先物価格が比較的しっかり推移。業種別では、原油価格の動向が選別の材料の一つとなった。個別では、ネットワンシステムズが一時ストップ高。1月20日に付けた年初来高値も更新した。前日に発表した2021年3月期の営業利益見通しが小幅ながら増益となることや、20年3月期の配当予想を上方修正したことなどが好感された。レッグスは反落。23日発表した20年1─3月期の連結営業利益が前年同期比69.5％減となったことや、新型コロナの影響を見積もるのは困難として通期業績予想を取り下げたことなどが嫌気された。東証1部の騰落数は、値上がり887銘柄に対し、値下がりが1201銘柄、変わらずが81銘柄だった。（会社四季報オンライン）中外製薬が高い コロナ薬､年内製造販売申請へ 中外製薬（4519）が大幅反発。前引け時点では前日比340円（2.5％）高の1万3570円だった。前日の取引終了後、今2020年12月期第1四半期（1～3月）決算を発表。決算説明会の場で、国内で臨床試験準備中の新型コロナウイルス肺炎治療薬について、年内の製造販売申請を目指すと明らかにし、材料視されているようだ。 当社は8日、同社創製の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、新型コロナに適用拡大するための治験を開始すると発表していた。第1四半期決算は前年同期比16.3％増の1794億2400万円、純利益は47.1％増の515億3300万円だった。（取材協力：株式会社ストックボイス）シミックHDが3連騰､｢アビガン｣臨床試験と増産で協力 新薬開発の治験支援事業で業界首位級のシミックホールディングス（2309）が3連騰した。午後0時46分現在、前日比90円（6.29％）高の1520円で推移している。一時は1689円まで上伸した。23日に富士フイルム富山化学（東京都中央区）の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の新型コロナウイルス感染症患者を対象にした国内臨床第3相試験でモリタニング業務の提供と「アビガン」の製造支援を発表し、買い材料視された。 同社はCRO（医薬品開発受託機関）のシミックが臨床開発を支援しているほか傘下のシミックCMOがCDMO（医薬品製造開発および製造受託）を手がけており、国内主力工場で「アビガン」を製造し、増産に協力する。「アビガン」は新型コロナウイルス感染症の治療薬の有力候補の一つとして国内外で臨床試験が行われている。政府は備蓄量を200万人分まで拡大することを決定済み。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ブルームバーグ）ギリアド株が急落、抗ウイルス剤が新型コロナ治験で成功せずとの報道 23日の米株式市場で米ギリアド・サイエンシズの株価が一時8.5％安となった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症患者を対象に中国で行われた臨床試験で、同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが有効性を示さなかったと伝わった。一方、ギリアドと同試験に関与した科学者はこうした解析に異議を唱えた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とＳＴＡＴニュースの報道によると、レムデシビルは患者が回復するまでの時間や死亡率で有意差を示さなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は試験結果の概要をいったん掲載した後、直ちに削除した。 ＳＴＡＴが掲載した概要には、237人の患者についての結果が含まれていた。同治験薬の使用は、病状改善の度合いや速度と関連付けられなかった。死亡率は同治験薬の投与を受けた患者で13.9％、標準的な治療を受けた患者で12.8％だったという。 臨床試験を実施する中国の医師に助言を行っていた米バージニア大学医学部の感染症専門家、フレデリック・ヘイデン氏はインタビューで、試験が失敗したとの解析は「正確ではない」と反論。ドラフトには誤りがあり、その後改訂されたとも指摘した。試験結果は学術雑誌でまだ編集段階にあるとして、この出版までこれ以上のコメントや詳細への言及を差し控えた。 ギリアドは声明で、参加患者数が十分でなかったため中止になった同試験の結果を、この概要は誤って表現しているとの見方を明らかにした。 ＷＨＯの報道官によると、概要の執筆者はＷＨＯから早期の情報共有を要請されてドラフトをＷＨＯに提供していたが、それが誤って研究共有プラットフォームに投稿された。（ロイター）アングル：コロナ対策でインフル早期終息、来季深刻化の恐れも［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）の陰で、誰にも惜しまれずに姿を消したものが、少なくとも１つある。毎年、世界中で１０万人単位の死者を出しているインフルエンザだ。欧州連合（ＥＵ）のデータ、専門家の見解によれば、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）に伴い感染スピードが落ちたことで、欧州では３月中にインフルエンザがほぼ沈静化した。 北半球の冬季におけるインフルエンザの感染拡大は、通常１０月から５月中旬まで続く。ワクチンが存在するにもかかわらず、シーズンによっては新型コロナウイルス感染症並みの犠牲者を出すこともある。 ２０１７ー１８年シーズンには、欧州ではインフルエンザにより１５万２０００人が命を落とした。これまでのところ、短期間とはいえ、新型コロナウイルス感染症による死者は１０万人近くとなっている。 フランクフルト大学病院に所属するウイルス学者ホルガー・ラベナウ氏はロイターに対し、「今年のインフルエンザ流行は例年に比べ早めに終った。これは恐らく、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）やマスク着用など新型コロナ対策の効果だ」と述べた。 これは歓迎すべきニュースだが、症例が少ないせいで、次のインフルエンザ流行期に向けたワクチン生産に遅れが生じる可能性がある。 各研究機関が新型コロナウイルス感染症対応に忙殺されていることに加え、入手できるインフルエンザ検体は例年より少ない。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の上級インフルエンザ専門家パジ・ペンティネン氏によれば、そのせいで「今シーズン末期に流行しているウイルスを十分に把握できない可能性がある」という。 データの減少と情報処理の遅れは、南半球における２０２１年冬季に向けたワクチンの品質に影響する恐れがある。その成分は通常、年初に集められた検体に基づいて９月に決定されるからだ。 ペンティネン氏によれば、今年のウイルスに生じる可能性のある変異に関する情報が少なくなれば、翌年に流行すると予想されるウイルスの型に対して最も効果的なワクチンを合成できる可能性も低下する。同氏はロイターに「厄介なことになるかもしれない」と語った。 ペンティネン氏は、この問題が北半球における次の冬に向けたワクチンに影響する可能性は低いと話す。その成分については、すでに２月に合意が得られているからだ。 必要とされる数百万人分のワクチンを生産するには数カ月を要するため、ワクチンの成分に関する決定は早めに下される。 ＜過少報告の可能性も＞ インフルエンザ関連の死者についてのデータはまだ提供されていないが、当初の推測では、今年の死亡率はかなり低くなると示唆されている。 欧州１１カ国のデータによれば、今シーズンに集中治療室での治療が必要とされたインフルエンザ患者は４０００人であり、過去２シーズンの同時期に比べ、約半分にとどまっている。 デンマーク国立血清研究所の感染症専門家ラッセ・ベスターガード氏によれば、３月上旬に厳しいロックダウンを開始したデンマークでは、例年は１０００人前後を数えるインフルエンザによる死者が、この冬はごくわずかだったという。 ロイターの集計によれば、新型コロナウイルス感染症によるデンマークでの死者は、４月２０日時点で３５５人となっている。 ＥＵのデータや専門家によれば、新型コロナウイルスという要因がなかったとしても、今季のインフルエンザ流行は緩やかなものだった。感染判明のピークは１月末、その後は症例が急速に減少している。３月末、欧州全域でロックダウンが実施されて数週間を経た時点では、インフルエンザ感染発生の報告はほとんど見られなくなっていた。 東京大学と国立感染症研究所の専門家らが今月公表した調査によれば、日本でもこの冬は、恐らくマスク着用や手洗い励行などの新型コロナ対策の効果により、季節性インフルエンザの活動が低調だったとされている。 ロックダウンがインフルエンザの感染を阻んでいるようにも見えるが、症例の過少報告によって、見かけ上、このように早めのシーズン終了になっている可能性もある。新型コロナウイルス感染症がまん延しているなかで、インフルエンザでも症状が軽めの人は概ね病院に向かうことを避けている、とする専門家の声もある。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝神経質な展開となりそう 来週（４月２７日－５月１日）の東京株式市場は、先行き不透明感から、神経質な展開となりそう。日経平均株価が持ち合いとなるなか、２５日移動平均線が上向きに転じたことで、持ち合い放れの期待が高まるとみられる。ただ、２７日に開催される日銀の金融政策決定会合には注意したい。すでに国債買い入れの無制限化などの追加緩和策が報じられており、先取りする格好で株価に織り込まれている可能性もある。また、米国や欧州の一部の国では、コロナ後の経済活動を模索する動きも出ており、進展度合いも気になるところだ。 スケジュール面では、国内で２７日に日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が、２８日には３月失業率・有効求人倍率が発表される。海外では、２８日に米国で４月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数が発表されるほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２９日まで開催される。２９日は、米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表されるほか、３０日には中国４月製造業ＰＭＩ、米３月個人所得・個人支出が発表されるほか、ＥＣＢ定例理事会が行われラガルド総裁が会見を行う。 ２４日の東京株式は、日経平均株価が前日比１６７円４４銭高の１万９２６２円００銭と反落して取引を終了した。週末を控え、リスク回避姿勢が強まり、買いポジションを縮小する動きにつながったもよう。市場では、「ボラティリティが依然として高いことから、ポジションを売り買いのどちらにも傾けづらく、様子見姿勢が強まったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－ハイテク弱く終日軟調、来週は日米欧の中央銀行イベントに注目 24日の日経平均は反落。終値は167円安の19262円。米国株はまちまちも、終盤にかけて値を消す動きとなったことに加えて、インテルが決算を受けて時間外で大幅安となったことから軟調な展開。開始早々に下げ幅を200円超に広げた。その後は売り圧力が和らいだものの、戻りは鈍くしばらく低空飛行。後場に入ると改めて売りに押され、14時過ぎには19100円台まで下落した。ただ、終盤にかけては幾分値を戻した。マザーズ指数がしっかりで、場中は前日終値近辺で一進一退となったが、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で2兆0700億円。業種別では石油・石炭や保険、医薬品などが上昇している一方、空運や証券・商品先物、電気・ガスなどが下落している。大衆薬事業の売却観測が伝わった武田が後場に入って上げ幅拡大。半面、アドバンテストが決算発表を前に4％を超える大幅下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり887/値下がり1201。決算を材料にオムロンや中外製薬が大幅上昇。増配も好感されたネットワンシステムズは15％近い急騰を見せた。アンジェスが全市場の売買代金2位（ETFを除く）となる大商い。米ギリアドのウイルス治療薬「レムデシビル」治験失敗報道を受け、同社開発ワクチンへの注目が集まるとの思惑から株価も強い動きとなった。新型コロナウイルスへの対応として「硫酸プロタミン」の増産体制を採ることを発表した有機合成薬品工業はストップ高まで買われた。一方、インテル株安への警戒から東京エレクトロンや太陽誘電などハイテク株が軒並み大幅安。ディスコは決算も売り材料となり5％近く下落した。通期見通しを引き下げたレッグスやスシローＧＨＤなども大きく売られる展開。松屋Ｒ＆Ｄやアディッシュなど直近上場株の多くが手じまい売りに押された。 今週の日経平均は1勝4敗。ただ、大崩れしても良さそうな材料があった割には比較的値を保ったように思われる。きょうは米国株がほぼ横ばいにもかかわらず序盤で一気に200円近く下落したが、少し前の地合いであれば、こういった動きがでてくれば、あっさり19000円を割り込んでもおかしくない。週間の業種別騰落を見ると、上位業種は上から海運、鉱業、証券・商品先物、銀行、石油・石炭。今週は原油安が全体株安を引き起こしたことを鑑みると、「逆ではないの？」と思えるような物色となっている。原油に関してはまだ実需の増加を期待できるような状況ではないため引き続き警戒は必要だが、さすがに原油先物がマイナスになるというのはやり過ぎのようにも見える。上述の業種は下げ余地が限られている可能性があり、来週以降の動向にも注目しておきたい。【来週の見通し】 横ばいか。祝日が1日あり4日立ち合いとなるが、材料は満載。国内は決算発表ラッシュで、個別物色が活況になると見込まれる。日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会と中央銀行イベントが集中する。日米欧三段構えの状況で一方的に下に傾く展開は想定しづらいが、無策では通過できない環境で期待値も高まっており、金融緩和策などが出てきても、必ずしもポジティブな反応とはならない可能性がある点には留意が必要。また、これらのイベントが買い材料となったとしても、東京市場は翌週の月～水曜が休場のため、市場の空白リスクを回避する売りが上値を抑えやすい。新型コロナウイルスの感染動向については、国内ではまだ拡大が警戒される一方、海外では経済活動再開への期待も高まっている。強弱材料が入り交じる中、上下どちらに振れたとしてもそれを修正する動きが出てくるとみており、週でみれば水準は大きく変わらないと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。先週末の大幅高の反動で週初から売りに押されると、NY原油先物が史上初のマイナス価格をつけるなど原油価格の急落を嫌気して、下を試す流れが続いた。急伸していた直近IPO株が一転値を崩し、マザーズ指数も上昇にブレーキがかかったことから、地合いの変調も意識された。ただ、日経平均は節目の19000円を割り込んだところでは押し目買いが入り、原油価格の反転を材料に戻りを試した。ただ、先行き不透明感が強まる中、週末にかけては売り直された。日経平均は週間では約635円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（4/27）、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工統計（4/30）、4月都区部消費者物価指数、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）がある。 企業決算では、第一三共、花王、ＪＲ東海、京セラ、日立ハイテク、キッコーマン、ルネサス、日東電、ＪＳＲ、スタンレ電、日野自、イビデン、アンリツ、松井証、新電工、アンジェス、信越ポリ、メルコ、エスティック（4/27）、ＮＴＴドコモ、キーエンス、ＯＬＣ、信越化、ＪＲ東日本、富士通、ＮＲＩ、シマノ、ＬＩＮＥ、東ガス、ＮＥＣ、マキタ、小林製薬、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、ＳＣＳＫ、レーザーテク、ＺＯＺＯ、山崎パン、日通、ポーラオルＨＤ、ＳＢＩ、日立物、ＮＳＳＯＬ、マブチ、ゼオン、関電工、ショーワ、トクヤマ、日電硝、オークマ、コメリ、兼松エレク、タダノ、栄研化、ＭＡＲＵＷＡ、Ｖコマース、トーエネク、ゼンリン、木曽路、Ａｉｍｉｎｇ、エリアリンク（4/28）、ＪＴ、村田製、東エレク、日電産、デンソー、ＺＨＤ、豊田織機、ＪＲ西日本、ＪＰＸ、ＳＧＨＤ、コーセー、アイシン精、ＣＴＣ、東武、ＪＡＬ、東電力ＨＤ、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、京成、エプソン、メルカリ、ナブテスコ、双日、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合商船三井、三菱倉、ＳＭＳ、平和不、ダイビル、ＤＴＳ、エネクス、トランスコスモ、都競馬、Ｍ＆Ａキャピ、トプコン、鳥居薬、トランコム、牧野フ、Ｊストリーム、ロードスター、すららＮＴ、ＶＥＧＡ、アズーム（4/30）、三井物、協和キリン、野村不ＨＤ、ジョイ本田、ＴＫＣ、兼松、手間イラズ、電算システム、アルインコ、ＪＩＡ、ＳＤＳバイオ、ジャパンＦ、京写、プロルート（5/1）などが発表を予定している。 海外では、FOMC（～4/29）、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（4/28）、米1-3月期GDP速報値、米3月NAR仮契約住宅販売指数（4/29）、中国4月製造業PMI 、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出・個人取得 （4/30）、米4月ISM製造業景気指数（5/1）などがある。 米企業決算では、ファイザー、ペプシコ、メルク、ＵＰＳ、スリーエム、キャタピラー、スターバックス、グーグル（4/28）、ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、イーベイ（4/29）、アップル、ツイッター（4/30）、エクソンモービル、シェブロン（5/1）などが予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は3月耐久財受注など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の続伸を好感し上昇してスタートしたものの、ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の中国での臨床試験の結果が思わしくなかったとの報道を受けて反落し、主要3指数はほぼ変わらずで終了した。今晩の取引では昨日引け後に決算発表したインテルが弱い見通しを発表したことで半導体株の軟調が予想される一方、4840億ドルの経済対策第4弾が米下院を通過したことや経済活動の段階的再開期待が相場の下支えとなりそうだ。 今晩の米経済指標は3月耐久財受注、４月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にベライゾン、フリーポートマクモラン、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。（執筆：4月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（24日朝） 【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規の材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は107円55～65銭と、前日午後5時（107円57～67銭）比02銭の円高・ドル安。 円相場は海外市場で、107円60銭台を中心に方向感なく推移した。来週開催される日米欧の中央銀行の金融政策会合を控え、市場では様子見姿勢が広がっている。 米商務省がこの日発表した3月の耐久財受注は前月比14．4％減と、減少幅が5年7カ月ぶりの大きさとなった。減少幅は市場予想の11．9％減を上回ったが、市場では材料視されなかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0800～0810ドル（前日午後5時は1．0772～0782ドル）、対円では同116円20～30銭（同115円94銭～116円04銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝景気支援策への期待などで（24日午前） 【ニューヨーク時事】週末24日午前のニューヨーク株式相場は、米景気支援策への期待などから買いが入り、小幅続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．62ドル高の2万3538．88ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．49ポイント安の8474．26。 米議会下院は前日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業への追加支援を柱とする4840億ドル（約52兆円）の対策法案を可決した。上院は21日に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。新型コロナ対策の財政措置は四つ目で、総額3兆ドルに迫る。 米国内外で経済活動再開に向けた動きがみられることや、原油相場が直近の急落から持ち直していることも株価を支援している。 一方、半導体株に売りが出て、ナスダックをマイナス圏に押し下げている。前日夕にインテルが発表した4～6月期の1株当たり利益予想が市場予想を下回ったほか、通期予想も示さなかったことが嫌気されているもようだ。 個別銘柄では、ハリバートンが5．0％高、エクソンモービルが2．2％高と、エネルギー株が高い。前日夕以降に1～3月期決算を発表した銘柄では、インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ3．4％、0．4％の下落。一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は0．3％高。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.04.24
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４月２３日（木）…２０２０ラウンド２６…
４月２３日（木）、晴れ時々曇り時々雨でしたね。本日は当初の予定ではアウディクアトロカップ２０２０中部地区予選のはずでした。ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催だったのでエントリーしていました…。しかし、ご時世で中止となってしまいました。参加予定だった知人とコンペ予定だった時間帯に入ってのプレーです。６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃には家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、コンペに一緒に参加予定だったＭ君と、アルバイト先で時々ご一緒するＭさんです。ＯＵＴ：１．０．１．１．１．０．１．５．１＝４７（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが７回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。アプローチが本当にひどいです。ザックリも出ますが、トップもひどい…。ゴルフが嫌になります。１０番のスタートハウスに立ち寄らずにスルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．１．０．０．０．３．２．０＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、バンカーのミスが１回、３打目のミスが２回…。いい調子になったと思ったら１６番ミドルの１打目をチーピンしてバンカーへ…、２打目はバンカーから出ず…、３打目で出すも、４打目をチーピンしてグリーンに乗せられずの、５オン２パット…。４７・４３＝９０の３０パット…。ホールアウトするとさっさと挨拶して解散です。僕は、靴を磨いて、お風呂に入って（貸し切りでした）、会計を済ませて、帰宅。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．３％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。聘珍楼の中華あんまんとお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．８０円。１ＡＵドル＝６８．５０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３４７５．８２（＋４５６．９４）ドル。本日の日経平均終値＝１９４２９．４４（＋２９１．４９）円。金相場：１ｇ＝６５９０（＋１０５）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９９５（＋１０）円。（ｍｓｎ）（ロイター）原油先物が続伸、減産の兆候を好感 ［東京 ２３日 ロイター］ - アジア時間２３日午前の原油先物市場は続伸。燃料需要の急減に対応するため、産油国に減産の兆候が見られることを受けた。 北海ブレント先物は０２５４ＧＭＴ（日本時間午前１１時５４分）時点で、 ０．３３ドル（１．６％）高の１バレル＝２０．７０ドル。２２日には５％超上昇していた。 米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は０．２８ドル（２％超）上昇の１バレル＝１４．０６ドル。２２日は２０％上昇した。 米オクラホマ州のエネルギー当局は２２日、石油会社が鉱区のリース契約を失うことなく生産を一時停止できる緊急措置を発表。原油価格の急落で打撃を受けている生産者にとって朗報となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した日量９７０万バレルの減産は５月１日から実施される。アナリストらは、需要の低下に応じて減産が拡大される可能性があると指摘している。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）新型コロナワクチンへの期待、市場は先走りか－科学が追い付くか不明（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐワクチンの早期開発期待もあり、回復傾向が鮮明な米株式相場だが、楽観的な見方を織り込み過ぎている可能性がある。 英オックスフォード大学の科学者は今月、ワクチンを今年９月までに準備できる可能性があると英紙タイムズに踏み込んだ発言をした。これは１年以上かかる公算が大きいと示唆する米機関の見通しよりもかなり早い。 ＳＶＢリーリンクのジェフリー・ポージェス氏は調査リポートで、「このようなコメントはワクチンがこれくらいの時間枠でできて当然と思わせてしまう。こうした結論は政策当局や投資家、開発者の判断や見通しをゆがめる」と指摘する。 強い期待感はワクチン開発企業の株価を押し上げている。米モデルナ株は２月下旬から２倍余り上昇。ノババックスやイノビオ・ファーマシューティカルズなども値上がりが鮮明だ。新型コロナ拡大の前でさえ、いずれの企業も製品を市場に出すことに成功したことはなかった。 こうした強い期待感を落ち着かせようとしているのはポージェス氏だけではない。ワクチン開発には通常は数年を要するため、１年から１年半というスケジュールは「非常に野心的」のように見えるとブルームバーグテレビジョンに22日に語ったのはロシュ・ホールディングのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。 ハーバード大学医学大学院のマーク・ポズナンスキー准教授は、モデルナが最速で開発すると投資家が想定している可能性があるが、同社のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン候補が安全かつ有効かどうかは少なくともさらに１年は分からないと話す。 ＳＶＢリーリンクのポージェス氏が指摘する問題点は、疫学者やエコノミストらが半年程度でワクチン開発が進むと見込んでいるとみられるが、広く使われるワクチンは同氏の「最も楽観的な」見通しでも２－３年かかる公算が大きいことだ。 モデルナやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のアデノウイルスベースの一部ワクチン候補は比較的速い開発が有力視されているが、ペースが速い分、安全性や有効性が犠牲になる可能性があるとポージェス氏は語る。早期実用化 たとえ有効なワクチンが承認され、１年後に使用可能になったとしても、新型コロナの感染リスクが高い患者や医療従事者などが優先される公算がより大きく、「同感染症の拡大を防ぐ十分な『集団免疫』を獲得するには数年かかるだろう」とポージェス氏は話す。 ワクチン研究者らはこうした欠点も承知している。ポズナンスキー准教授は「新型コロナウイルスに対する免疫反応の構成要素は何か、あるいはそれを達成するためにワクチンが厳密に何をする必要があるのか、われわれはまだ完全には理解していない」と明かす。 科学者が新型コロナに関してまだ解明できていない部分はあるものの、70余りのワクチンが開発段階にあり、ポズナンスキー氏は早期の実用化に期待を寄せている。 アナリストのポージェス氏も悲観一色というわけではない。「社会的距離の維持や抗ウイルス薬の登場、ウイルス検査能力の拡大、免疫測定の開発、新型コロナ感染症の病態生理学・免疫学上のさらなる理解でパンデミック（世界的大流行）を巡る先行き見通しは改善している」と述べた。（ｍｓｎ）（時事通信）積水ハウス、現経営陣勝利＝取締役選任で前会長と対決―株主総会 積水ハウスは２３日、大阪市内で定時株主総会を開き、会社側が提案した阿部俊則会長ら取締役１２人全員の選任議案が賛成多数で承認された。２０１８年に事実上解任された和田勇前会長は、株主提案で現経営陣の大半の交代を求めたが、否決された。両者の対決は阿部氏ら現経営陣に軍配が上がった。 出席者によると、総会ではマンション用地取得をめぐる詐欺事件について株主から質問が相次ぎ、「会社側からの一方的な説明ばかりでなく、株主とコミュニケーションを取るべきだ」といった意見も出たという。 和田氏は、会社側が詐欺事件の調査報告書の全文を公表せず、阿部氏らに不利な情報を隠していると批判。経営陣を入れ替え、自身を含む取締役候補の選任を求めていた。 これに対し、会社側は「重要な情報は公開している」と反論。両者の対立が鮮明になっていた。（ブルームバーグ）ハーバード教授が１万7000％リターン－コロナワクチン開発企業に投資 ハーバード大学医学大学院教授のティモシー・スプリンガー氏は「ビリオネア」の仲間入りする前から自身の保有資産があまりにも大きいと考えていた。 2018年のインタビューでは「私には当面、十二分に資産がある。これ以上必要だとは感じていない」と述べていた。 しかし、スプリンガー氏の資産はその後さらに膨らんだ。新型コロナウイルスワクチンの開発を進める米バイオテクノロジー会社モデルナの株式を保有しているためだ。同社の株価は年初から今月22日までに152％上昇。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は10億ドル（約1080億円）を超えた。 スプリンガー氏（72）はコメントの要請に今のところ応じていない。モデルナの広報担当者はコメントを控えた。 同氏は米国で最も裕福な学者の１人。自身の最初のベンチャー企業が1999年にミレニアム・ファーマシューティカルズに買収された際に約１億ドルを手にした。2018年に上場されたモデルナには500万ドルを投資。持ち株の価値は現時点で８億ドルを超える。（ロイター）キヤノン、20年12月期業績予想を未定に 「合理的な算定困難」 ［東京 ２３日 ロイター］ - キヤノン(7751.T)は２３日、２０２０年１２月期の連結業績予想（米国基準）見通しについて未定にすると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、合理的な予想の算定は困難と判断した。従来の当期利益予想は１６００億円だった。リフィニティブがまとめたアナリストによる当期利益予想の平均は１３６７億円。 ２０２０年１―３月期の当期利益は前年同期比３０％減の２１９億円だった。日経平均は日ぶり反発、高値引け 外部環境の落ち着き好感［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は４日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格の反転などが安心感を誘い、朝方から買いが先行した。手掛かり難で伸び悩む場面はあったものの、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。前日の米国株市場は、原油価格の回復に加え、５０００億ドル規模の中小企業向け新型コロナウイルス対策を米議会が承認することへの期待が支援し、主要３指数が上昇した。日本株もその流れを引き継ぐ形で朝方から買われ、取引時間中を通じてプラス圏で推移した。 日本は国内の感染状況が不透明で、企業決算や大型連休を控えてリスクを取りづらい状況ではあるものの、新型コロナ終息後はサーバーやメモリーの需要が急拡大すると想定されており、半導体関連には買い安心感がある、との声も出ている。ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)は３．１６％高で取引を終えるなど堅調に推移した。 ＴＯＰＩＸも４日ぶり反発。東証３３業種では、医薬品を除く３２業種が値上がり。値上がり率上位には、鉱業、海運、非鉄金属、ガラス・土石製品、金属製品などが入った。規模別で、ＴＯＰＩＸ Ｓｍａｌｌ.TOPXSが２．１１％高、東証マザーズ指数が３．２５％高となるなど、個人投資家を中心とした小型株への物色も観測されている。 そのほか個別銘柄では、エーザイ(4523.T)が大幅安。米バイオ医薬品大手バイオジェン(BIIB.O)が２２日、エーザイと共同開発しているアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」の販売承認申請を延期した、と発表したことが嫌気された。サイバーエージェント(4751.T)は反発。２０１９年１０月─２０年３月期の連結営業利益が前年同期比４５．０％増だったと発表。足元の堅調な業績が好感された。 東証１部の騰落数は、値上がり１８６６銘柄に対し、値下がりが２６３銘柄、変わらずが３９銘柄だった。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ平均456ドル高､石油価格の回復や新型コロナ対策期待でダウ終値は2万3475ドル［22日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。石油価格の回復に加え、5000億ドル規模の中小企業向け新型コロナウイルス対策を米議会が承認することへの期待が支援した。米原油先物と北海ブレント先物は過去2日の急落から反転。これを受け、S＆Pエネルギー指数は3.6％上昇した。上院が追加の経済対策法案を可決したことを受け、S＆P500の全11セクターが上昇した。下院は23日に同案を承認する見込み。パインブリッジ・インベストメンツのグローバル株式責任者、アニク・セン氏は「（刺激策への）反応時間は2008年時よりかなり速い。今起きているのは、株式下落を止めるためのテールリスクの排除だ」と述べた。明日23日発表の指標では、新規失業保険申請件数が最大550万人増が予想されている。また、製造業購買担当者景気指数（PMI）は08年の金融危機以来の水準に落ち込むとみられる。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディングヘッド、マイク・ジグモント氏は「新型コロナ感染者数が急減し、経済正常化に自信が持てるようになる時期が全く見えない。楽観的な人は5月中旬と考えるが、悲観的な見方では10月と大きな差がある」と述べた。ネットフリックスは前日発表した第1・四半期決算で有料契約者数が予想の2倍以上増えたが、ロックダウン（都市封鎖）が解除されるとみられる年後半の減速を予想し、2.9％下げて取引を終えた。小型株で構成するラッセル2000指数は1.4％高。ただ、2月の高値からは約30％低い水準にある。イベントシェアーズETFの最高投資責任者、ベン・フィリップス氏は「中小型株はまだ回復しておらず、経済になお疑念があるようだ」と話した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.48対1の比率で上回った。ナスダックでも2.00対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は103億株。直近20営業日の平均は130億株。（会社四季報オンライン）エーザイが大幅安、新認知症薬の承認申請延期を嫌気 エーザイ（４５２３）が売られて大幅安。午後１時３９分現在で前日比６９４円（８．９％）安の７０７３円で推移している。 当社とアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」を共同開発している米製薬大手のバイオジェンが２２日、同薬について２０２０年７～９月期中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請を行うと表明。従来は２０年の早い段階での承認を目指す方針を示していたが、データの整備にもう少し時間が必要として延期した。これを嫌気して同日の米国株市場ではバイオジェン株が９．４％安と大幅続落して取引を終えていた。この動きが本日のエーザイ株にも波及している。外国人投資家主体の売り注文に対して買い向かう投資家は限られているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）メドレックスが急反発、医療器具製造法で特許取得 イオン液体を利用した経皮吸収型製剤技術に強みを持つ東証マザーズの創薬ベンチャーのメドレックス（４５８６）が４日ぶりに急反発した。午後１時３９分現在、制限値幅上限の前日比８０円（２５．３２％）高の３９６円ストップ高買い気配で推移している。 ２２日に国内出願中の「薬剤でコーティングされたマイクロニードルアレイの製造方法」が特許庁から特許査定を取得したと発表し、買い材料視された。十分な穿刺性を保持したままマイクロニードルアレイに薬物やワクチン抗原を塗着する製法で、自己投与可能で確実な投与を実現するとしている。有効期間は２０３４年末まで。 株価は４月１７日に年初来高値４７１円を付けた後、もたついていたが、今回の発表を受け持ち直す動きとなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）カイオムが急反発､がん治療用候補抗体が国内特許取得 独自の抗体作製技術を持つ東証マザーズの創薬ベンチャーのカイオム・バイオサイエンス（4583）が3日ぶりに急反発した。午後1時27分現在、前日比15円（7.65％）高の211円で推移している。一時は234円まで上伸した。 22日に、開発中のがん治療用候補抗体「CBA－1535」に関する特許出願について、日本での特許付与の決定通知を受領したと発表し、買い材料視された。「CBA－1535」は3つの抗原結合部位のうち2つは固形がんに発現するたんぱく質5T4に結合し、残り1つが免疫細胞のT細胞上のたんぱく質CD3に結合する技術を用いて創製される。悪性中皮腫や小細胞肺がん、非小細胞肺がんなどでの開発が期待されている。日本のほか欧米や中国などで特許出願中。（取材協力：株式会社ストックボイス）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２９銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｇｏｏ）（共同通信）石川の病院で15人感染 70〜90代の患者、計28人に 新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が発生した石川県かほく市の二ツ屋病院は23日、新たに70〜90代の入院患者の男女15人が感染したと明らかにした。同病院を巡っては、職員や患者ら13人の陽性が既に判明しており、感染者は計28人となった。 病院は現在、新規患者の外来診療や入院受け入れを中止している。 同病院と県によると、家族の感染が判明した50代女性介護士の陽性が19日に確認されて以降、この女性が勤務する病棟関係者らの感染が相次いで確認された。うち入院していた80代男性は20日に死亡した後に陽性と分かった。（中日新聞）松波総合病院の研修医が感染 岐阜市の８０代女性死亡 岐阜市は二十二日、新型コロナウイルスに感染し入院していた市内の八十代女性が死亡したと発表した。県内の死亡は六人目。また、同市と県によると、二十～九十代の男女三人が新たに感染した。いずれも軽症で、うち笠松町の二十代男性について同町の松波総合病院に勤務する研修医と明らかにした。 市によると、死亡した女性は九日に体調が悪くなり、入院。十日にウイルス検査で感染が判明していた。これまでに県内で発生したクラスター（感染者集団）には含まれていない。 一方、県によると、新たに感染した笠松町の研修医は十九～二十一日に勤務。救急外来の診療に従事していたという。二十日からのどの痛みや倦怠（けんたい）感があり、二十一日は三七度の発熱とせきが出たため早退した。接触があった研修医八人は自宅待機中で、症状はない。県は接触があった患者についても調べる。 このほか新たに感染した各務原市の九十代女性は岐阜、羽島両市の二つの会社などで発生したクラスターのうち、岐阜市の会社に勤める従業員の家族。もう一人の感染者は岐阜市の五十代女性で、詳細は調査中という。 また、二十一日に感染が判明した岐阜市の八十代男性と七十代女性が、クラスターとされる岐阜市の肉料理店で、感染が明らかになっている五十代女性従業員の同居家族と分かった。◆今後も診療続ける 病院ＨＰで説明 新型コロナウイルスに感染した二十代の男性研修医が勤める松波総合病院は二十二日、ホームページ（ＨＰ）で「外来・入院とも細心の注意を払って通常通りの診療を続けている。今後も特別な配慮をした診療を行っていく」と説明した。 現時点で患者や他の職員に感染の兆候はなく、関係部署の消毒を終えたという。（岐阜新聞）研修医ら３人感染確認 岐阜市の８０代女性死亡 岐阜県と岐阜市は２２日、新たに岐阜市や各務原市、羽島郡笠松町の男女３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち笠松町の２０代男性は同町の松波総合病院の研修医で２０日に発症、１９～２１日に診療に当たっていた。また２２日、感染し入院していた岐阜市の８０代女性が死亡した。県内の感染者の死亡は６人目。県内の感染者は１４７人となった。 県によると、研修医は救急外来の診療を担当。２０日に喉の痛み、全身の倦怠（けんたい）感などの症状が出た。２１日に発熱やせきも表れ、２２日に陽性と判明した。複数の患者と接触したが、勤務中はマスクを着用していたため、県は感染リスクの高い患者はいないとみているが、診療を受けた患者の確認を急ぐ。病院は、濃厚接触の可能性がある８人の研修医を自宅待機とし、院内を消毒した。通常通りの診察を続ける。 また、死亡した女性は、別の疾患で入院していた岐阜市内の医療機関を退院後に発症し、９日から別の医療機関に入院、１０日に陽性と判明。７、８日には市内の福祉施設も利用した。接触があった医療従事者や患者ら６４人の陰性を確認している。 県と市のクラスター（感染者集団）対策合同本部によると、同市と羽島市の二つの会社を巡るクラスターでは、９日に感染が確認された７０代男性の母親である各務原市の９０代女性の感染を確認した。クラスター規模は計１１人となった。 肉料理店「潜龍（せんりゅう）」では、２１日に感染が確認された岐阜市の７０代女性と８０代男性が、従業員の家族だったことが分かった。クラスター規模は計１４人となった。 他に、岐阜市の５０代女性の陽性が判明した。 一方、各務原市の２０代女性など男女８人らが新たに退院した。県内の退院者は３７人となった。ＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ【解説】 新型ウイルスの「研究所流出」説、証拠はあるのか？ポール・リンコン科学編集長、BBCニュースウェブサイトアメリカ国務省の公電によると、在中アメリカ大使館の職員から、中国・武漢市にあるウイルス研究所のバイオセキュリティーについて懸念の声があがっている。この研究所は、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）が最初に世界の注目を集めたのと同じ都市にある。ドナルド・トランプ大統領は、新型ウイルスがこの研究所から流出したものだという未確認情報について調査すると発言している。この説は果たして、現在のパンデミック（世界的流行）の理解に寄与するのだろうか？国務省の情報とは？米紙ワシントン・ポストは、入手した外交公電をもとに、これについて報じている。それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。米保守系フォックス・ニュースも、研究所が新型ウイルス発生源だという説を支持する記事を掲載した。新型ウイルスは昨年12月に存在が確認され、初期の症例は武漢の食品市場との関連が指摘されている。しかしインターネット上で研究所説が急激に拡散されているにも関わらず、Sars-CoV-2（新型ウイルスの正式名称）が研究所から流出してしまったののだという証拠は一切出ていない。研究所のセキュリティー対策はどんなものかウイルスやバクテリアを取り扱う研究所は、バイオセーフティーレベル（BSL）と呼ばれる安全基準に従っている。BSLは世界保健機関（WHO）が制定した実験室生物安全指針に基づき、扱う病原体によって4つのレベルに分けられている。最も低いBSL-1は、人間に害がなく、研究の進んでいる病原体を扱う研究所に適用される。レベルは封じ込めの度合いと共に上昇し、最高レベルのBSL-4の研究所では、天然痘ウイルスやエボラウイルス、マールブルグウイルスといった、ワクチンや治療法の少ない病原体を扱っている。このうち天然痘ウイルスについては、アメリカとロシアの2カ所の研究所でしか取り扱いが認められていない。BSLの基準は国際的に使用されているが、地域ごとのバリエーションもあるという。英キングス・コレッジ・ロンドンでバイオセキュリティーを専門とするフィリッパ・レンツォス博士は、「たとえばロシアでは最低レベルを4、最高レベルを1としており、BSL水準とは逆になっている。でも実際に行われている安全策やインフラ要請は似ている」と説明した。だが、WHOが各レベルについて必要な指針を発表しているものの、BSLは国際条約で義務付けられている基準ではない。レンツォス博士はBSLについて、「研究所職員が自分たちや地域住民を感染させないため、そして偶発的な汚染を防ぐため、安全に働ける環境づくりのために開発されたもの」だと説明する。その一方で、「基準を守るかどうかは財布のひも次第だ。国際パートナーと共同プロジェクトを進めたければ、一定の基準を順守していることが条件になる。市場で販売する製品や検査といったサービスを提供する場合も、国際基準に則っていることが原則だ」WIVに関して言えば、アメリカからの資金提供に加え、いつくかの米研究施設の支援を受けている。だからこそ米外交官は、米政府に追加支援の必要性を伝えたのだ。米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。これまでも事故は起きている。2014年にはワシントン近郊の研究センターで、天然痘ウイルス入りの小びんの入った段ボール箱が放置されていたのが見つかった。2015年にはアメリカ軍が誤って、死んだ炭疽菌サンプルの代わりに生きたものを、国内の9カ所の研究所と韓国の軍事基地に送りつけていた。また、BSLレベルの低い多くの研究所では、安全基準がまちまちだという。小規模の安全違反は特にニュースにもならない。一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。そのため一般的には、その安全性は評価されている。つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。これまでにもウイルスが流出したという主張はあった。新型ウイルスに注目が集まってすぐに、その出所をめぐり憶測が飛び交った。そのほとんどは根拠のないものだった。1月には、このウイルスは生物兵器として操作されたものだという説がインターネット上で拡散した。しかし、新型ウイルスは動物由来、恐らくはコウモリによるものだという研究結果が発表されており、兵器説は複数の科学者によって何度も否定されている。基礎的な科学研究のために、ウイルス操作が行われることもある。たとえば、ウイルスがどうやって変異するのかを調べる機能獲得実験は、病原体の感染力を高める可能性がある。しかし、新型コロナウイルスについて、アメリカの研究チームが3月に発表したゲノム研究は、遺伝子操作された形跡は見つからなかったとしている。論文の共同筆者、米スクリプス研究所のクリスティアン・アンデルセン氏は、「既知のコロナウイルスの塩基配列と比べた結果、Sars-CoV-2が自然発生したものだと断定できる」と述べている。その後、新型ウイルスは研究所から流出した自然のウイルスだという疑惑が持ち上がった。アウトブレイクが明らかになった武漢の海鮮市場の近くには、感染症の研究をしている研究所が少なくとも2カ所あり、これが疑惑を加速させている。WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。レンツォス博士は、ウイルスの発生源は「非常に難しい問題」だとした上で、「海鮮市場が発生源だという意見は中国側が強力に主張しているものだが、バイオセキュリティーの専門家の間では、これを疑問視する議論が舞台裏で、静かに続いている」と話した。しかし現時点では、武漢にある研究所がSars-CoV-2の発生源だという証拠は何一つない。中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見でこの問題を取り上げ、WHOは「新型ウイルスが研究所で作られたものだという証拠はないと何度も言っている」と述べた。一方で、政府のパンデミック対応について国内の批判が高まる中、トランプ大統領は、この研究所説を政府として調査すると発表した。中国政府はかねて、アウトブレイク初期の状況や対応について透明性に欠けていると非難されており、マイク・ポンペオ国務長官は、中国は知っていることを「明らかにする必要がある」と指摘している。アメリカと中国が舌戦を繰り広げる中、新型ウイルスの発生源を突き止めるため、実に精緻で慎重な研究が水面下で続いている。夕食を前にしてこんなモノが届きました…。スコッティ・キャメロンのスタジオ・デザイン３．５とスペシャル・セレクト・ニューポートです。共に３３インチ仕様。給付金対応というべきでしょうか…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の高値引けで下げ一服感 あすは原油次第も下値は堅いか 23日の日経平均は4日ぶり反発。終値は142円高の19137円。原油価格の上昇を手掛かりに米国株が大幅高となったことから、3桁上昇スタート。ただ、前場では高く始まった後は方向感に欠ける動きが続いた。しかし、直近で下げが続いた反動もあり、後場に入るとじわじわと買いの勢いが強まった。値上がりに転じる銘柄も増え、終盤にかけて上げ幅を拡大。19400円台に乗せ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆8900億円。業種別では全33業種中、32業種が上昇。原油価格上昇を受けて鉱業や海運、非鉄金属など市況関連に買いが入った。下落したのは医薬品で、ほか陸運や空運など原油高がアゲインストとなるセクターが小幅な上げにとどまった。前期の大幅増益着地や増配が好感されたＪＦＥシステムズが後場に入ってストップ高。反面、決算発表の延期を発表したメニコンが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1866/値下がり263。原油価格の持ち直しを手掛かりに国際帝石が6％高。三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株に強い買いが入った。ファナックが4.7％高と動きの良さが目立った。好決算のサイバーエージェントや、上方修正を発表したオリコンが急伸。 上方修正と増配を発表した大興電子通信はストップ高比例配分と買いが殺到した。ほか、トランプ米大統領のツイートを材料に地政学リスクが意識され、石川製作所や細谷火工など防衛関連が動意づいた。一方、共同開発先の新薬承認申請が遅れると伝わったエーザイが急落。神戸物産は好調な3月月次が利益確定売りを誘い大幅安となった。直近で原油在庫増の思惑から買われていた明治海運や飯野海運など中堅海運が下落。サイバーセキュリティクラウドは上昇する場面もあったが、引けでは14％超の下落と売りが止まらなかった。 日経平均は4日ぶりに反発し、連日の高値引け。高値引けは薄商いの裏返しと言えなくもないが、後場の値動きが落ち着いていることは安心材料となる。特に今週は原油価格が大荒れとなっており、仕掛け的な売りが出てきそうな土壌はあった。あすに関しては原油次第といった地合いにはなりそうだが、きょう19400円台まで戻したことで、多少下に振れたとしても押し目では買いが入るだろう。材料を消化するのは来週になるが、アドバンテストやファナックなど注目度の高い企業の決算発表が控えており、これらを見極めたいとの見方が一定の下支えになると考える。マザーズ指数は3.3％高の738pで終え、5日線（736p、23日時点、以下同じ）を上回った。直近IPO株が崩れても強さが継続しているのは期待の持てる動き。上に控えた75日線（749p）を上に抜けてくれば、26週線（798p）が控える800pどころや急落前の900pどころまで上昇が続く可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は4840億ドルの追加経済対策への期待や、原油相場の反発、好決算銘柄の上昇などを受けて主要3指数が3日ぶりに反発した。新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトにより経済活動の再開期待も続いており、原油相場が引き続き落ちついた動きとなればコロナウイルス収束後を睨んだ底堅い展開が期待できそうだ。寄り前に発表される週間新規失業保険申請件数は前週分の524.5万件から420万件へと減少が予想されており、市場予想並みとなれば、こちらも安心感につながりそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、4月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値、3月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にイーライリリー、ユニオン・パシフィック、引け後にインテルなどが発表予定。（執筆：4月23日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝原油先物の動向などに注意 きょうの米国株式市場は、原油先物相場や新型コロナウイルスの感染の動向をにらみながらの神経質な展開か。 きのうは、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格（６月物）の下げ止まりや、ムニューシン財務長官が米経済活動の大半が８月末までに再開すると発言したことなどを好感し、主要３指数が揃って反発した。 前日の米国株式市場の流れを受け、きょうの東京株式市場も全面高商状。原油先物価格も産油国の追加減産観測が広がり上昇基調を維持した。ただ、国家非常事態の最中で原油需要が急回復する状況ではなく、原油先物相場が軟化しても不思議ではない。米経済指標や企業決算が好結果であれば米国株式市場が買いで反応する可能性もあるが、原油先物相場や新型コロナウイルスの動向のほうにより大きく振れやすくなるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞３月新築住宅販売件数、５年物価連動国債入札イーライ・リリー、ユニオン・パシフィック、ハーシー、インテルなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か ２４日の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。２３日の日経平均株価は、引けにかけ締まる格好となった。２５日移動平均線が上向き傾向を継続し、下値支持線として機能することが意識されそう。ただ、５日移動平均線（２３日時点で１万９４８２円）を視界に捉え、強弱感が対立することも予想され、週末要因から手じまい売りに押される場面もありそう。市場では「東証１部の売買代金が減少し盛り上がりに欠けるなか、値動きの軽い中小型株に目先的な物色が向かいそうだ」（中堅証券）との声も聞かれた。 ２３日の東京株式は、日経平均株価が前日比２９１円４９銭高の１万９４２９円４４銭と４日ぶりに大幅反発し、高値引けとなった。中国・上海総合指数が小幅ながら続伸していたことや、時間外取引での米株価指数先物が上昇に転じたことが支えとなったようだ。東京証券取引所が引け後に発表した、４月第３週（１３－１７日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は金額ベースで３０１９億円の売り越しで、２週ぶりに売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円49～59銭と前日午後5時（107円70～80銭）比21銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0761～0771ドル（前日午後5時は1．0817～0827ドル）、対円では115円74～84銭（116円52～62銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝原油市場に落ち着き（23日午前） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米原油市場が一定の落ち着きを取り戻したことを好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、午前10時09分現在、前日終値比187．13ドル高の2万3662．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同89．26ポイント高の8584．64となっている。 同日の米原油先物WTIは、上昇して取引が始まった。中心限月の6月物は21日に1バレル＝6ドル台まで一時下落したが、その後回復。23日は17ドル前後で推移している。原油相場の回復を受け、エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー株が値を上げ、相場をけん引している。 ただ、米労働省が同日朝発表した新規失業保険申請件数は約442万件と高止まり。新型コロナ感染拡大を背景にした雇用情勢の悪化が続いていることを示した。市場では、景気の先行きへの懸念が強まり、上値は重い展開となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.23
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４月２２日（水）…
４月２２日（水）、晴れていますが雲と風が気になります…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！このチョコレートもあと１日ですね…。１ＵＳドル＝１０７．７４円。１ＡＵドル＝６７．６９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３０１８．８８（－６３１．５６）ドル。現在の日経平均＝１８９２２．０５（－３５８．７３）円。金相場：１ｇ＝６４８５（＋３）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９８５（－６６）円。（ｍｓｎ）（共同通信）NY原油、6月も急落 11ドル台、供給過剰懸念強く 【ニューヨーク共同】21日のニューヨーク原油先物相場は、取引の中心である米国産標準油種（WTI）の6月渡しが前日比8.86ドル（43％）安の1バレル＝11.57ドルに急落した。新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要の激減で、供給過剰への懸念が引き続き強く、売りが優勢だった。一時6.50ドルまで下げた。 サウジアラビアなどの産油国が5月からの原油協調減産の拡大を視野に入れていることが報じられた。だが、原油を貯蔵する余地は世界的に乏しく、実際に原油を引き渡されても困るため買い手がなかなか付かず、売りが続いている。米の物言う株主、任天堂株取得 デジタルソフト配信などに関心 【ニューヨーク共同】ロイター通信は21日、「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルが任天堂の株式を11億ドル（約1200億円）以上取得したと報じた。デジタルソフトの配信や新しい娯楽製品の開発に関心を示しているもようだ。 バリューアクトは、事業モデルの変革期の米マイクロソフトに取締役を送り込んだことで知られる。日本企業ではオリンパスがバリューアクトから取締役を受け入れている。 投資家向けの書簡によると、昨年4月から任天堂株の取得を始め、今年2～3月に株式相場が落ち込んだ際に持ち分を増やしたという。既に任天堂の経営陣と会合を複数回開いたとしている。昭和電工、日立化成のTOB成立 連結子会社化を発表 昭和電工は21日、日立製作所子会社の日立化成に対する株式公開買い付け（TOB）が成立し、28日付で日立化成を連結子会社化すると発表した。保有比率は議決権ベースで87.61％となる。発行済みの全株式取得を目指しており、早ければ6月にも完了させたい考えだ。 昭和電工は電炉向け黒鉛電極で世界首位。半導体やリチウムイオン電池の材料に強みを持つ日立化成の買収により、総合化学大手の一角に迫る事業規模となる。2023年末にも、日立化成を統合する計画だ。 ただ、買収総額が約9600億円と大きく、新型コロナウイルスの感染拡大で事業の先行きは不透明だ。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）アップル、iPhoneの４％増産をサプライヤーに通知－報道（ブルームバーグ）： 米アップルが2020年４月－21年３月（20年度）のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」生産台数について、前期比４％増の約２億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えたと、日本経済新聞（電子版）が21日に報じた。 一部の部品で供給リスクがあり、高速通信規格「５Ｇ」向け新機種の在庫を積み増すもようだという。ただアップルは過去に何度も見通しを変更しており、今回も新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束しなければ、生産台数の見通しが下方修正される可能性はあるとも、日経は伝えた。ネットフリックス、爆発的な会員数の伸び－ブーム長く続かない公算も（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で自宅にこもる人々が動画配信サービスの米ネットフリックスを活用することは誰もが想定していたが、これほど視聴者が殺到するとはほとんど予想されていなかった。 同社が21日発表した１－３月（第１四半期）の新規有料会員数は過去最高の1580万人に達した。これはウオール街のアナリスト予想（847万人）のほぼ２倍で、自社の見通し（700万人）も上回った。新規会員は外出できない期間を乗り切るため、シリーズ物の「タイガーキング」や「ラブ・イズ・ブラインド」を一気に視聴している。 問題はこのブームがどのくらい長く続くかだ。ネットフリックスは４－６月（第２四半期）の新規会員数が750万人になるとの見通しを示した。通常の状況であれば素晴らしい数字だろうが、投資家はより高い数字を望んでいたのかもしれない。この日の発表を受け、同社の株価は時間外取引で一時12％上昇したが、その後、上げ幅を縮小してほぼ横ばい。 １－３月のフリーキャッシュフローは１億6200万ドル（約170億円）を記録し、ブルームバーグの集計によると、少なくとも2014年以降で四半期として初のプラスとなった。ただこれは、全世界でのテレビ番組や映画の制作停止で同社のコストが低下したという偶然の産物の側面もある。こうした状況がどのくらい続くかにもよるが、同社にとってさらなる頭痛の種になる恐れがある。（ｍｓｎ）（ロイター）米株続落、原油安・企業業績が懸念材料［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して終了した。原油価格の急落に加え、企業の業績見通し悪化を受け、深刻な景気減速に対する懸念が高まっていることが重しとなった。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが１．６％を超す下げとなった。エネルギーは過去８営業日のうち７日下落した。原油先物価格の急落に加え、株式市場ではロックダウン（都市封鎖）措置による経済的影響の広がりに懸念が強まっている。情報技術は４．１％安、金融が３．２％安。新型コロナを巡る不確実性を理由に多くの企業が業績予想を撤回する中、投資家は第１・四半期決算でコロナ危機の影響を見極めようとしている。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３月安値から２０％を超す戻りを見せたが、プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、直近の下げについて「市場の急速な戻りを受けた調整なのか、市場全体の大幅な下げの始まりなのか、それが問題だ」と述べた。飲料大手コカ・コーラが２１日発表した第１・四半期決算（３月２７日まで）は、売上高と利益が予想を上回ったが、今第２・四半期については、新型コロナの影響が響くと警告。株価は２．５％安となった。 ＩＢＭは３％安。２０日、新型コロナによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。 引け後の取引では、動画配信サービス大手ネットフリックスが２．６％上昇。第１・四半期の有料会員増加数が予想を上回った。四半期決算を受け、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も引け後に３％高となった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも３．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１３２億株だった。ソフトバンクの自社株買い、短期的な買い場提供＝英投資会社［東京 ２１日 ロイター］ - ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）は２１日、ソフトバンクグループによる２．５兆円規模の自社株買いは魅力的な投資機会を提供しているが、長期的な投資は想定しづらいとの見解を示した。ＡＶＩは自社株買い発表などを受け、ソフトバンク株に約７５００万ドル投じている。ＡＶＩのジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフトバンクは「われわれのような投資家にとって魅力的な長期投資の対象ではないかもしれない」とした上で、ソフトバンク株が下落したことで、足元は特別な投資機会にあると指摘。「ソフトバンクが発表通り自社株買いを行えば、数学的な観点から株価は上昇するだろう」と述べた。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 新型コロナウイルス追加対策法案が21日中にも米議会を通過する見通しとなりましたが、米株式相場は３週間ぶりの大幅安です。最初の大型景気対策が通過した３月下旬は期待感から株価は底を入れましたが、現在の市場は原油相場暴落の方を気にしているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 暫定合意米民主党のシューマー上院院内総務は追加の新型コロナウイルス対策で議員とトランプ政権が暫定合意に達したことを明らかにした。中小企業への救済基金を補充し、ウイルス感染テストの拡大、病院の支援に資金を供給する。トランプ大統領は法案に署名する意向を表明した。 住宅需要３月の米国の中古住宅販売件数は前月比8.5％減の527万戸と、2015年11月以来の大幅減少。19年４月以来の低水準となった。新型コロナ感染拡大が経済に重圧となっており、住宅需要は今後数カ月で一段と悪化する公算が大きい。ただ、年末にかけては低金利を追い風に、労働者の職場復帰が進む中で落ち着く可能性がある。 スタジアム閉鎖でコカ・コーラは新型コロナの流行を受けて2020年通期の業績予想が不可能になったと説明。４－６月業績への影響は「甚大」なものになると警告した。世界の販売数量が４月初め以降に約25％減少した。ソーシャルディスタンシングやロックダウンが影響し、主に家庭向け以外で販売が落ち込んだ。同社売上高の約半分はスタジアムや娯楽施設が占める。 落胆させないトランプ米大統領は石油産業を資金面で支援する計画を策定するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。原油先物が初のマイナス価格に急落したことを受け、雇用減少を防止する。「米国の偉大な石油・ガス産業を落胆させることは決してしない」とツイートで表明した。 失速中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）の急成長は１ー３月（第１四半期）に減速した。新型コロナ感染拡大の影響でスマートフォンやネットワーク機器の需要が世界的に低迷した。１－３月期売上高は前年同期比わずか1.4％増の1822億元（約２兆7500億円）。通年で19％の増収を達成した昨年からはほど遠いペースだ。抗マラリア薬の併用療法、米専門家パネルが実施控えるよう勧告 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に招集された医療専門家パネルは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者への抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンの併用療法を実施しないよう勧告した。トランプ米大統領はこの療法の効果の可能性を繰り返し強調している。 ＮＩＨのパネルは医師や薬学専門家、政府研究者、当局者計50人で構成。ヒドロキシクロロキンの投与は心臓障害を引き起こすこともあり、同パネルはその併用療法によって有害な反応が生じる可能性を警告した。 トランプ大統領はツイッターや新型コロナ対策チームの多くの会見でヒドロキシクロロキン単剤やその併用療法を支持する立場を取ってきたが、政権の一部の医療専門家は裏付けを欠くと警鐘を鳴らしてきた。 同パネルはヒドロキシクロロキンやそれに近いクロロキンが単独で投与される場合、患者の突然死につながり得る心拍の乱れなど副作用に注意すべきだとした。 トランプ氏は「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン併用は医薬品の歴史上で最大のゲームチェンジャーの一つとなる真の機会がある」と３月21日にツイートしていた。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～調整一巡後の押し目を狙うスタンスに22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：調整一巡後の押し目を狙うスタンスに■前場の注目材料：新電工、20/3方修正 営業利益32.0億円←12.0億円■アステラス製薬、英バイオベンチャーのナンナ・セラピューティクスを買収■調整一巡後の押し目を狙うスタンスに22日の日本株市場は、引き続き不安定な相場展開になりそうである。21日の米国市場は続落となり、NYダウは631ドル安だった。原油安や企業の業績悪化が引き続き売り圧力となった。トランプ大統領が石油・ガス会社の資金援助計画・策定を指示したことや石油輸出国機構（OPEC）が減産拡大を検討するとの報道や米上院が4840億ドル規模の追加中小企業救済策で合意したものの、反応は限られていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円安の19035円。円相場は1ドル107円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行の展開となり、日経平均は心理的な支持線として意識されている19000円の攻防になりそうである。また、原油相場の急落によって利益確定の流れが強まっており、ハイテク株が軟調な展開をみせているため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が気掛かりであろう。値がさハイテク株の動向次第では、日経平均の19000円割れも意識されやすいところである。また、昨日はマザーズ指数の下落が目立っていた。先行して上昇していた直近IPO銘柄等が軒並み利益確定の流れから大きく下げており、こちらも原油安の影響による不安感から、利益確定を急がせる格好になったとみられる。ただし、マザーズ指数はこれまで連日で上昇しており、75日線レベルまで上昇していた。そのため、テクニカル的にはいったん跳ね返される水準でもあるため、調整一巡後の押し目を狙うスタンスになるだろう。原油相場の急落をきっかけに利益確定の流れが強まることになったが、日経平均の19000円処での底堅さがみられてくるようであれば、押し目狙いを意識したスタンスにもなりやすい。今後決算シーズンに入るが、今期計画を開示しない状況が増えてくるであろうが、これまでの下落により、相当株価は織り込んでいる状況でもあるだろう。■新電工、20/3方修正 営業利益32.0億円←12.0億円新電工は2020年3月期の業績予想の修正を発表。売上高は従来の1442億円から1483億円、営業利益を12億円から32億円に上方修正した。メモリー市況底打ちなどを背景とする半導体設備投資の回復等により、半導体製造装置向けセラミック静電チャックの売上が増加するとともに、フリップチップタイプパッケージは、Windows7のサポート終了による買い替え需要等により、パソコン向けに旺盛な受注が継続し、サーバー向けも期後半において増加傾向だった。■前場の注目材料・1ドル107円70-80銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・アステラス製薬英バイオベンチャーのナンナ・セラピューティクスを買収・太平洋セメントインドネシア国営に出資・三井物産ICTで建機給油を効率化、稼働状況把握・分析・堀場製作所検体検査システム向け血球計数装置を増産、仏子会社で供給体制整備・菱電商事電流計測で溶接労働環境を可視化、IoTシステム提供☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが下げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。大きく下げたものも散見されますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｇｏｏ）（日刊スポーツ）メッツ買収準備Ａロッド＆Ｊロペス 資産770億円 元ヤンキースのアレックス・ロドリゲス氏（44）と、歌手と女優で婚約者のジェニファー・ロペス（50）が、米大手銀行と手を組み、メッツ買収の準備を始めたことが明らかになった。米老舗芸能週刊誌バラエティーの電子版などが20日に伝えた。新型コロナ禍のさなか、大物カップルの景気の良いニュースが大きな注目を集めている。 米球界と米芸能界の大物スターカップルが、球団買収へ向け動きだした。バラエティー電子版によると、メッツ買収に備え、大手銀行JPモルガン・チェースと契約したという。 メジャー22年間で通算696本塁打を放ち現在は人気解説者としても活躍するAロッドはニューヨーク生まれで、少年時代はメ軍ファン。ヤ軍時代の同僚デレク・ジーター氏がマーリンズの経営者となったことに影響され、今年3月にはテレビ番組で「もしメ軍が売り出されれば、間違いなく買収を検討する」と意欲を示していた。米メディアによると、Aロッドとロペスの資産はそれぞれほぼ同額で、合わせて7億ドル（約770億円）とされている。 メ軍は昨年、球団の80％の株式を投資家スティーブ・コーヘン氏に26億ドル（約2860億円）で売却予定だったが破談となり、再度売り出す見込み。Aロッドとロペスの多額の資産をもってしても買収資金には届かないが、JPモルガン・チェースを通して出資者を募り、投資家グループを結成してメ軍買収に手を挙げる計画という。ジーター氏がマ軍を買収した際も、資産家とグループを組み12億ドル（約1320億円）の資金を調達しており、同じ方法をとる模様だ。 ビッグカップルの“野望”は、ビジネス専門テレビ局「FOXビジネス」等でも速報で伝えられ、注目を集めた。Aロッドは、最近ではトランプ米大統領から、新型コロナウイルス感染拡大の対応について相談を受け話題になっていた。◆アレックス・ロドリゲス（Alexander・Rodriguez） 1975年7月27日生まれ。米ニューヨーク州出身。93年ドラフト1巡目全体1位でマリナーズ入団。MVP3度、遊撃手としてゴールドグラブ賞2度、球宴14度選出。ヤンキースなどメジャー22年で通算打率2割9分5厘、696本塁打、2086打点。ドーピングスキャンダルにより14年に1年間出場停止処分。16年で引退し、現在は解説者として活躍しながら会社を設立し、不動産業やeスポーツへの投資などビジネスでも多忙を極めている。190センチ、104キロ。右投げ右打ち。◆ジェニファー・ロペス（Jennifer Lopez）1969年7月24日、ニューヨーク市ブロンクス地区生まれ。90年のテレビシリーズ「イン・リビング・カラー」で女優デビュー。映画「セレナ」「アウト・オブ・サイト」でトップスターになり、99年のアルバム「オン・ザ・シックス」で歌手デビュー、全世界で700万枚を売り上げた。香水やファッションブランド、テレビ、映画もプロデュース。愛称はJ・Lo（ジェイロー）。（ｇｏｏ）（今トピ）石田純一の「感染源は2人の女性」その素性とは 新型コロナウイルスに感染したことが判明した俳優の石田純一(66)について、北関東のゴルフ場で感染した疑いが浮上したことを、一部スポーツ紙が報じている。 記事によると、石田は、今月11日に沖縄県のゴルフ場で体調不良を発症し、15日に陽性が判明したが、緊急事態宣言が出される前の今月5日に、2組計8人で北関東のゴルフ場でプレー。 ラウンド後、ゴルフ場内で食事会が行われ、同会には新たに女性2人が参加。その後、女性2人は先に感染が判明していたという。また、石田と一緒にプレーした男性1人も石田と同時期に発症し、同じ病院に入院中だとか。 時期的に、女性2人が感染経路になった可能性があるとみられているが、石田が食事会の後、女性とどのような行動を取ったかは分かっていないというのだが…。「おそらく、文脈から推察するに参加した女性は銀座のクラブのホステスあたりでは。こんな時期にゴルフ場に行ってる石田も不用心だが、食事会での“濃厚接触”した疑惑も浮上。そうだったら、妻の東尾理子は怒り心頭だろう」(芸能記者) 不要不急のゴルフはリスクが高過ぎたようだ。（ｙａｈｏｏ）（サンスポ）石田純一、病床から告白 アビガンで解熱、クドカンに続き効果を“立証” 新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一（６６）が２１日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯（しんし）にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。 １４日に肺炎で緊急入院し、１５日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から１週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。 仕事の延長で１０日に沖縄入りした翌１１日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と思い、１３日に帰京するまで市内のホテルに３泊した。 「結果として飛行機の乗客や沖縄の人たちに多大なご迷惑とご心配をかけ申し訳ありません」と平謝り。ゴルフ場は消毒後に再開したが、ホテルは１６日から３０日まで休館し、冷麺店は１３日から臨時休業中でもあり、謝罪の気持ちがあふれた。 現在は徐々に回復し、世間を騒がせただけに、自身の体験談を話すことで、未知の病と闘う国民に情報を提供したいと決意。レギュラー出演する文化放送のワイド番組で１６日に流された肉声（１５日に収録）は「３８・８度の熱があるぐらい」と声に張りもあったが、その後は頭痛がひどく息苦しくなり、症状は悪化したという。 そんな中、コロナの治療薬としても期待されるアビガンを服用したことを初告白。医療関係者の努力に支えられ、「アビガンなどいろいろな薬を投与していただいた。３日たった頃から平熱に戻り始めて、症状もだいぶ和らぎ、数値が正常に近づいてきた。お医者さまに感謝です」としみじみ吐露した。 臨床試験の始まったアビガンは、ウイルスの増殖を防ぎ、重症化する前に服用すれば熱を下げるなどの効果があるとされる。 コロナに感染した脚本家で俳優、宮藤官九郎（４９）もアビガンで高熱が下がり、７日に退院した。石田も身を持って効果を立証した形だが、「私の場合、他の薬の副作用なのか血流が悪くなり、血液をサラサラにする薬を投与されているんです」と付け加えた。 また、石田の感染源の可能性として浮上したのが、５日に北関東のゴルフ場で参加したプライベートのコンペ。一部上場企業の社長ら８人ほどが参加し、ラウンド後の寿司を食べる会に参加した複数の女性を含む数人が、その後コロナ陽性と判明したという。 「私の知っているメンバーは半分ほど。女性とも面識はなく、うち１人が『熱っぽい』と言っていたので、こんな時期に勘弁してほしいなぁと思っていたほどなんです」と振り返りつつ、「ゴルフはたまたま、この時期に重なっただけ。最近は年間１０ラウンドぐらいしかしないのになぁ」と自嘲気味に打ち明けた。 退院まではまだ時間はかかるが、確実に快方へ向かい、妻でプロゴルファーの東尾理子（４４）ら家族や周囲も安心感を取り戻しつつある。（ｙａｈｏｏ）（東スポ）石田純一「コロナ感染源報道」余波 キャンセル続出でゴルフ場悲鳴 １５日に新型コロナウイルス感染が判明した俳優の石田純一（６６）の感染経路について、今月５日に北関東のゴルフ場でプレーや食事をした１０人から複数の感染者が出ていると一部で報じられ、全国のゴルフ場から悲鳴が上がっている。 １１日に沖縄県のゴルフ場で体調不良となったことで、感染が明らかになった石田。滞在先の沖縄のホテルで静養中に発症と当初は説明していたが、その後、県内のゴルフ場でプレーしていたことが分かり、批判が上がっていた。 １６日のラジオ番組に寄せた肉声コメントでも感染経路については説明しなかったが、全国のゴルフ場では“石田ショック”に揺れているという。 「石田さんが感染した（とみられる）場所がゴルフ場と報じられたことで、全国のゴルフ場にキャンセルの連絡が続々と入っている。野外のため、感染リスクは低いと思われていたが、レストランや浴室など館内施設で感染する可能性も指摘され、今まで夫のゴルフを許していた妻など家族から『やめてほしい』とお願いされる状況が生まれているとか」（ゴルフ雑誌編集者） 野外ゴルフ場は休業要請対象外だ。営業を自粛しているところもあるが、クラブハウスと呼ばれる館内の施設の利用を停止し、トイレの貸し出しのみを許可して営業を続けているところもある。それでも石田の感染発覚から利用客が激減する状況に陥っているという。 さらに、コロナ感染による肺炎で亡くなった志村けんさん（享年７０）の“悲劇”が不安視されている。 「感染したと思われる夜の繁華街も、報道後に驚くほど客入りが悪くなった。有名人の影響は本当に大きくて、石田のケースから“ゴルフ場＝悪”という負のイメージがつきかねない。多くのゴルフ場から『志村さんの時の繁華街のようになるかも』と不安の声が出ている」（前同） すでにネット上では妻から「石田純一になりたいの？」と止められたという声も散見される。全国のゴルフ愛好家も悲鳴を上げそうだ。（ロイター）焦点：ヘッジファンド、そろりリスクオン 「極度の不安後退」［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。２月と３月は新型コロナに対する懸念でリスク資産が大きく売り込まれたが、ＨＦＲＸエクイティ・ヘッジ指数によると、ヘッジファンドの３月の運用成績はマイナス９．５８％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数のマイナス１２．５％を上回っている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ傘下のＫ２アドバイザーズで調査・投資運用の共同責任者を務めるロブ・クリスチャン氏は「ここ２週間、株式ロング・ショート型のファンドの間で、若干のリスクをとる動きが再び出ている。ただ２月や３月初めのリスク水準には戻っていない」と指摘。 「ファンドマネジャーは選別色を強めており、事業が堅調で今後もキャッシュフローが見込める優良企業の株式を買い、インデックスや業績の悪い企業をショートにしている」と述べた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３月２３日につけた安値２１９１．８６から反発し、今月２０日時点でこの安値から３０％値上がりしている。ヘッジファンドも、こうした値動きに追随する形でリスクポジションを再構築しているようだ。 ヘッジファンドのリスク選好度を見る上で参考になる指標の１つが、市場全体の値動きに対する感応度を示すベータ値だ。ノムラによると、世界のファンダメンタル・バリュー型ヘッジファンドの場合、３０日移動平均のベータ値で測定した先進国株式市場へのネットエクスポージャーは最近０．８前後と、１月末の０．７弱から上昇している。 モルガン・スタンレーのプライムブローカレッジ部門によると、米国を拠点とするヘッジファンドの場合、どこまでリスクをとっているかを示すネット・レバレッジは、３月の相場下落局面で２０１０年以来の水準に低下したが、その後は「グロスでもネットでも（レバレッジが）上昇している」という。 複数のアナリストによると、売りが膨らんだ局面で株安を増幅する一因になっているとされるリスクパリティー戦略やＣＴＡ（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）など、コンピューターのシステム取引を活用するファンドも、最近は買い手に回っている。 一方、マクロ経済動向を把握してインデックス・通貨・金利に投資するグローバルマクロ型のヘッジファンドは売りを継続。 野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏はリポートで、株式市場が依然としてシステム系のＣＴＡと、ファンダメンタルズを重視するマクロ投資家の間で、膠着状態にあると指摘。グローバルマクロ型ファンドが買い手に回れば、株式市場が一段と値上がりする可能性があるとの見方を示した。 ＜極度の不安が後退＞ 市場が再び安値を試すと予想しているファンドの間でも、一部の銘柄の買いを検討する動きが出ている。 ロサンゼルスを拠点にオルタナティブ投資を行っているヘラクレス・インベストメンツのジェームズ・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場が３月の安値に向けて下落すると利益が出るポジションを組んでいる。 マクドナルド氏は、基本的には市場が再び安値を付けた後に、買いを入れる方針だが、ＵＳグローバル・ジェッツＥＴＦ(JETS.P)、ヴァンエック・ベクトル・ゲーミングＥＴＦ・ＢＪＫ(BJK.O)、ｉシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェアＥＴＦ(IGV.Z)などに「少しずつ買い」を入れているという。 ３月のボラティリティー急騰時に特に大きな打撃を受けたリスクパリティー戦略のファンドは、各市場のボラティリティーなどの動きに合わせて主要資産の組み入れ比率を自動的に調整している。 ＨＦＲリスク・パリティー指数によると、ボラティリティーの目標を１０－１５％にしていたファンドは３月の運用成績がマイナス１２．３％と、２００８年１０月以降で最悪を記録した。 こうしたシステム系のファンドがリスクポジションを取り始めたことについて、投資会社アドバンスト・リサーチ・インベストメント・ソリューションズ（ロサンゼルス）のパートナー、ダミエン・ビザリア氏は、今後こうしたファンドが少しずつ買いを増やし、相場の上昇を支える可能性が十分にあると指摘。ただ、短期的には不安定な相場展開が続く可能性が高いとの見方を示した。 株式に投資するペンシルベニア州のヘッジファンド、バリー・フォージ・キャピタル・マネジメント（ＶＦＣＭ）のポートフォリオマネジャー、デブ・カンテサリア氏は「新型コロナを巡る極度の不安は後退した」と指摘。 ＶＦＣＭは、格付け会社のムーディーズ(MCO.N)、クレジットカードのマスターカード(MA.N)、クレジットスコアを提供するフェア・アイザック(FICO.N)など、自律的な成長を遂げている企業への投資を増やしている。 ＶＦＣＭの１－３月の運用成績はマイナス４．９％と、ＨＦＲＸエクイティ・ヘッジ指数のマイナス１３．３％を上回っているという。 ヘッジファンド・リサーチのケン・ハインツ社長は「ファンドマネジャーが感染拡大ペースの鈍化に向けたポジションを構築していくにつれて、リスクオンのエクスポージャーが増えるだろう」との見方を示した。 （会社四季報オンライン）新日本科学がS高気配､アンジェス等のワクチン開発に参画 新日本科学（2395）が多くの買い注文を集めて買い気配値を切り上げ。午前11時15分時点では前日比100円（18.4％）ストップ高の643円で値がつかないまま買い気配が続いている。 大阪大学とアンジェス（4563）が3月5日に発表した「プラスミドDNA製造技術を用いた新型コロナウイルス感染症向け予防用DNAワクチンの共同開発」に関し、当社が医薬品開発支援機関として参画すると21日の引け後に発表しており、これを材料視した個人投資家の買い注文が膨らんでいる。同社はこのワクチンの安全性等の検証を含む非臨床試験について、大阪大学・アンジェスと協働して計画したうえで実施し、最短で臨床試験が行われるよう支援していくという。 決算発表の延期や業績予想の開示見送りが相次ぎ、全般に個別の手掛かり材料が乏しくなっていることも当社株へのまとまった買い注文につながっている面もあるようだ。アンジェスも堅調な動き。（取材協力：株式会社ストックボイス）自粛生活の日々ですが、本日のお昼時にはこんなモノが届きました…２００３シャトー・オー・ブリオン（ＰＰ：９５～９８）ジャン・デルマの最後の年のワインですね。しばらくセラーでお休みください。自粛生活が続いていますからアルコールの量もついつい増えてしまいます…本日の夕食のお供は、ＮＶグラン・ブラン・ド・ブラン（ゴッセ）でした。大変に美味しく楽しませていただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－3桁下落も高値引け、警戒ムードは強いが調整一巡期待も高まる 22日の日経平均は3日続落。終値は142円安の19137円。NY原油先物が前日に続いて不安定な動きとなり、米国株もこれを嫌気して大幅安となったことから軟調な展開。開始早々に19000円を割り込むと、一時下げ幅を400円超に広げた。ただ、大きく押したところでは買いも入り、その後は19000円近辺で模様眺めの様相が強まった。前引けにかけては下げ幅を縮め、後場に入ると売り直されたが、14時過ぎからは再び戻り基調に入った。終わってみれば3桁下落ではあったものの、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆0800億円。業種別ではパルプ・紙やその他製品、医薬品などが上昇している一方、空運や石油・石炭、鉱業などが下落している。余剰原油の備蓄に関する思惑から中堅海運やタンカー関連企業が賑わっており、明治海運や共栄タンカーがストップ高。反面、原油安で中東マネーがビジョンファンドに流入しづらくなるとの警戒からソフトバンクＧが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり496/値下がり1629。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮなど半導体関連の一角が大幅高。米アクティビストの株式取得が伝わった任天堂や保有資産を圧縮すると報じられたＮＴＴが買いを集めた。トイレットペーパーなど3月の衛生用紙の出荷が好調であったことから王子ＨＤや日本製紙が上昇。原油安を追い風にガス株に資金が向かい、東邦ガスや西部ガスが急伸した。アンジェスなどが手掛けるワクチンの共同開発に参画すると発表した新日本科学はストップ高をつける場面もあるなど値を飛ばした。一方、シャープ、東芝、パナソニック、日立など電機株が軒並み大幅安。業績見通しを引き下げたブシロードや、下方修正と減配を発表したＦＰＧが急落した。サイバーセキュリティクラウドは連日のストップ安。国際帝石が原油安を嫌気して売りに押され、原油安を理由に下方修正を発表した出光興産が5％を超える下落。また、原油価格に連動するETFが暴落した。 日経平均は3日続落。4月17日に19922円まで上昇したが、きょうの安値は18858円まであり、短期間で1000円以上下落した。世界的な行動抑制による悪影響が多方面で顕在化し、原油価格もまだ下があるのかという動きを見せており、警戒ムードは強い。ただ、終日マイナス圏で推移したものの高値引けで、売り崩すような展開とはならなかった。マザーズ指数も2％程度の下落と、直近の上昇度合いを鑑みると常識的な下げにとどまっている。日経平均のチャートを見ると、25日線（18751円、22日時点）を割り込まずに切り返しており、その25日線も下落から上昇に転じつつある。直近の安値をつけたのは3月19日の16358円となるが、1カ月以上安値を更新しておらず、下押し圧力は和らいでいる。米国株もそろそろ反転が期待できそうではあり、あすはよほどの悪材料が出てこない限りは基調は上と予想する。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標はEIA週間原油在庫など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の暴落が続いたことで投資家心理が悪化し、主要3指数がそろって大幅に続落。ダウ平均は週明けからの2日間で1223ドル安となり、史上最高値からの下落率は再び20％を上回った。今晩の取引では原油相場の動向が引き続き焦点となると思われ、取引時間午前中に発表されるEIA週間原油在庫が注目される。一方、新型コロナウイルス対策第4弾への期待が下値の支えとなりそうだ。昨日の取引終了後に米上院が中小事業者や医療機関の支援のための4840億ドルの追加経済対策法案を全会一致で可決し、早ければ23日に下院を通過する。 今晩の米経済指標はEIA週間原油在庫のほか、MBA住宅ローン申請指数など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、AT&T、バイオジェン、引け後にザイリンクス、ラムリサーチなどが発表予定。（執筆：4月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き原油価格を注視か ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が上昇しており、２２日の米国株式市場は連日安の反動が期待される。ただ、きょうは注目したい米経済指標の発表もなく、引き続き原油先物価格などをにらみながら神経質な展開が予想される。新型コロナウイルスの収束による経済活動の再開か、産油国によるさらなる協調減産などへの期待が膨らむことになれば原油価格も落ち着きそうだが、それまでは積極性の乏しい展開となりそう。産油国の動きには注意したい。 米企業決算では、前日引け後に発表したネットフリックスのほか、寄り付き前のバイオジェン、デルタ航空などが注目となる。なお、ネットフリックスは２１日の時間外取引で小幅高となった。＜主な米経済指標・イベント＞バイオジェン、デルタ航空、ラスベガス・サンズ、ＡＴ＆Ｔ、ザイリンクスなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（22日午前8時） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円58～68銭と前日午後5時（107円71～81銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0865～0875ドル（前日午後5時は1．0852～0862ドル）、対円では116円95銭～117円05銭（116円96銭～117円06銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝安値拾いの買い（22日午前） 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク株式相場は、前日までの大幅続落を受けて安値拾いの買いが入り、3日ぶりに反発した。午前9時53分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比349．39ドル高の2万3368．27ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は149．33ポイント高の8412．56。 ダウ平均は前日までの2日で計1200ドル超下落。原油相場急落を嫌気し、売りが膨らんでいた。一方、この日は米国産原油の先物相場が前日比約20％上昇。投資家の警戒感が和らぎ、値頃感も手伝って株に買いが入っている。 トランプ米政権と議会が前日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業への追加支援策で合意したことも、相場を支援している。追加支援策の総額は4840億ドル（約52兆円）に上り、22日にも議会を通過するとみられている。 個別銘柄では、ハリバートンが7．8％高、エクソンモービルが4．5％高、シェブロンが3．9％高と、エネルギー株の上げが目立つ。この他、フェイスブックが5．6％高。この日1～3月期決算を発表した銘柄では、デルタ航空が1．7％高となった一方、AT＆Tは0．3％安と軟調。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.22
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４月２１日（火）…
４月２１日（火）、晴れです。昨日の雨は夜間に上がり、薄曇りに近い青空で一日がスタートです。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃんは朝から何かをしでかしたようで奥に叱られています…。本日のノルマは１階の掃除機、雑誌の整理、廃棄物の積み込みですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！このチョコレートもあと数日で終わりますね。補充のチョコレートをどこで購入するのか…？１ＵＳドル＝１０７．６８円。１ＡＵドル＝６８．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３６５０．４４（－５９２．０５）ドル。現在の日経平均＝１９５１３．０６（－１５６．０６）円。金相場：１ｇ＝６４８２（＋４５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０５１（－４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株反落、592ドル安 原油暴落で経済混乱懸念 【ニューヨーク共同】週明け20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに下落し、前週末比592.05ドル安の2万3650.44ドルで取引を終えた。ニューヨーク原油先物相場が暴落し、米国産標準油種（WTI）の価格が先物上場以来、初めてのマイナスに落ち込んだため、新型コロナウイルスによる世界経済の一層の混乱が懸念された。 エクソンモービルなど石油株が下げたほか、航空機のボーイングも安かった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は89.41ポイント安の8560.73だった。（ｍｓｎ）（ロイター）ドル小幅高、原油暴落やＥＵ首脳会談控え＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し小幅上昇。原油価格の急落が関連通貨の圧力になったほか、新型コロナウイルスの経済対策を協議する欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて待ちの姿勢が強まった。主要６通貨に対するドル指数は０．０７％高の９９．９１２。この日は米ＷＴＩ原油先物の期近５月物が史上初めてマイナス圏に陥った。新型コロナ危機による需要急減を受け米オクラホマ州クッシングの原油受け渡し場所の貯蔵施設が間もなく満杯になると予想されている。テンパスのシニア外為トレーダー、フアン・ペレス氏は、原油急落を背景にドルの魅力が増しているとし、「経済が停止していることを示している」と述べた。原油関連通貨は下落。カナダドルは対米ドルで０．８４％安。メキシコペソも約２．１％安となった。ただ、ペレス氏は両通貨がさらに下落する可能性は限定的だとした。市場では、２３日に開かれるＥＵ首脳によるビデオ会議で新型コロナ経済対策に進展があるかどうかに注目。ＥＵ加盟国間では新型コロナ対策としてのユーロ圏共通債「コロナ債」を巡り意見が分かれていた。アナリストは、加盟国が団結姿勢を示す期待は低いとしており、これが短期的にユーロを下押しする可能性があるという。この日のユーロは対ドルで横ばいで推移した。ニュージーランドドルは対ドルで０．４％高。アーダーン首相がこの日、新型コロナ感染拡大を抑えるため前月下旬から実施しているロックダウン（都市封鎖）を来週緩和すると発表したことを受けた。 ドル／円 ＮＹ終値 107.61/107.64 （ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ニューヨーク原油先物市場では、５月当限が史上初めてマイナス価格となりました。足元の需要が異常なほど低調なため、売り手がお金を払ってでも引き取ってもらおうとしていることを反映しています。一方、22日から当限となる６月限は１バレル＝20ドル台で終了しました。ただ、早期のロックダウン解除には慎重な声が根強く、ニューヨーク市は許可が必要なイベントを６月いっぱいキャンセルしました。６月限が最終取引日を迎える５月19日が近づいても、今と同じような状況なら同限月もマイナスに落ち込む可能性は否定できません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 抗議デモへの反論米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染を「制御可能な状況にしない限り、本当の意味での経済的回復は実現しない」と発言。各地で散見される外出制限への抗議デモに再考を促した。デモをあおるツイートを連発したトランプ大統領の姿勢と対照的な発言となった。 発生源ではない武漢ウイルス研究所の幹部が臆測を強く否定した。武漢国家生物安全実験室の袁志明主任はウイルスが研究所から流出し武漢の感染拡大を引き起こしたとの説に反論。「当研究所がウイルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明した。人として新型コロナに初めて感染した「０号患者」は研究所に接点がある人物だとする説についても、研究所の現・旧関係者らの中に感染が明らかになった例はないと指摘した。 向こう２週間で米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、トランプ大統領が５月１日までに米経済の再開を望んでいるのは「努力目標」であって、再開は「安全な場合」にのみ望んでいると説明した。各州の症例数や感染率の低下については「向こう２週間」で大きな進展が見られるだろうと述べた。 大幅赤字米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは１－３月（第１四半期）の税引き前損益が21億ドル（約2260億円）の赤字になったもようだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、３月に旅行需要が急減したことが響いた。税引き前の赤字額は調整後ベースでは約10億ドル。売上高は前年同期比17％減の80億ドルだった。この決算は暫定値で、変更される可能性がある。 融資返済米バーガーチェーンのシェイクシャックは、連邦政府の制度を利用して得た1000万ドル（約10億7800万円）の融資全額を返済すると明らかにした。同制度は新型コロナ感染拡大で打撃を受けた中小企業の給与支払い支援が目的だが、規模が比較的大きめの企業も一部融資を受けていることから、本当に支援が必要な小規模企業が利用できないまま制度の資金が枯渇したとして批判が強まっている。【米国市況】ＷＴＩ原油先物が初のマイナス－株反落、ドル上昇 20日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３営業日ぶりに反落。原油先物が史上初めてマイナス圏となったことや、本格化する企業決算発表に投資家が神経をとがらせる展開だった。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、マイナス37.63ドルで取引を終えた。 原油先物相場の極端な動きは、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、世界中で各国政府がロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、工業・経済活動の停止が長期化する状況にあって、米石油市場の供給過剰がいかに深刻化しているかを裏付けるものだ。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先に前例のない規模の原油減産で合意したが、世界的な需要の３分の１相当が消失している現状では、あまりにも小出しで遅きに失した形だ。 米国株は反落、エクソンなど石油株に売り 米国債は上昇、10年債利回り0.61％ ドル上昇、資源国通貨は下落 ＮＹ原油、前代未聞のマイナス価格－需要不在で投げ売り ＮＹ金は反発、原油急落で資金逃避が再び活発化 ニューヨーク原油先物相場は前例のないマイナス価格で引けた。新型コロナの影響で経済活動がほぼ停止状態に陥り、原油は行き場を失った。在庫を持て余したエネルギー会社は現物の受け渡しを望まず、期近物は損失を出してでも処分したい状況に追い込まれた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、55.90ドル（306％）下げて１バレル＝マイナス37.63ドルで引けた。一時はマイナス40.32ドルまで下げた。５月限は21日が最終取引。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は8.9％安の25.57ドル。 ＩＨＳマークイットのダニエル・ヤーギン副会長は、ＷＴＩ５月限が「すすり泣きではなく、金切り声を放ちながら最終取引を迎える」と語った。ＲＢＣキャピタル・マーケッツの世界エネルギー戦略担当マネジングディレクター、マイケル・トラン氏は「現物市場が目先、さらに急速に下降軌道をたどるのを阻止するすべは見当たらない」と述べた。 この日のダウ工業株30種平均の下落率は２％超。原油安を受け、シェブロンやエクソンモービルの下げが目立った。 Ｓ＆Ｐ500種は前週末比1.8％安の2823.16。ダウは592.05ドル（2.4％）安の23650.44ドル。ナスダック総合指数は１％低下した。米国債は上昇。ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.61％。 米議会では新型コロナ感染拡大の経済への影響を抑制しようと、新たな歳出パッケージに関する意見集約が図られており、詰めの段階を迎えている。投資家はこうした動きと原油急落の影響をともに考慮に入れながら取引を行った。今週は決算発表も相次ぐ。Ｓ＆Ｐ500種構成企業の約５分の１が週内に発表を予定している。 通常取引終了後にＩＢＭが発表した１－３月（第１四半期）決算は、売上高が前年同期比3.4％減少。同社は通期の利益見通しを取り下げた。 外国為替市場では米ドルとニュージーランド・ドルが上昇。両国ともにロックダウンを一部解除し、経済活動を再開させるための準備を進めている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。米ドルは円に対して0.1％高の１ドル＝107円62銭。対ユーロでは0.1％高の１ユーロ＝1.0862ドル。一方、原油安を受けてカナダ・ドルなど産油国通貨は安い。 ニューヨーク金先物相場は反発。原油先物価格が初のマイナスとなったのを受けて、投資家は再び金への逃避に動いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.7％高の１オンス＝1711.20ドルで終了。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ平均592ドル安､米原油先物が史上初のマイナスにダウ終値は2万3650ドル［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。米取引時間の原油先物は、オクラホマ州クッシングの原油受け渡し場所の貯蔵施設が間もなく満杯になると予想される中、買い手が完全にいなくなり、期近5月物は史上初めてマイナス圏に陥った。清算値は306％（55.90ドル）安の1バレル＝マイナス37.63ドル。一時はマイナス40.32ドルまで下落した。S＆Pエネルギー指数は3.7％安。ウィズダムツリー・アセット・マネジメント（ニューヨーク）の債券戦略部門責任者、ケビン・フラナガン氏は「近い将来に需要の回復はないことがエネルギー市場の動向から分かる」と指摘。原油安で燃料需要が刺激されれば景気支援要因になるが、「そうなるためには新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け導入されている外出制限措置が緩和される必要がある」と述べた。エネルギー指数は年初から45％下落。11部門の中で最も大きく下落している。この日の取引では、アマゾン・ドット・コムが0.8％、動画配信サービス大手ネットフリックスが3.4％、それぞれ上昇。両社とも外出制限措置が事業の追い風になっている。取引終了後の時間外取引でIBMが0.5％高。第1・四半期決算は売上高は市場予想に届かなかったが、利益は予想を上回った。米取引所の合算出来高は123億株。直近20営業日の平均は134億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.99対1の比率で上回った。ナスダックでも1.62対1で値下がり銘柄数が多かった。（ロイター）米加州でコロナ抗体検査、感染者数は実際の40倍の可能性［ロサンゼルス ２０日 ロイター］ - 南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）は、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の一部の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った。ウイルスに感染している人の割合は約４．１％に上り、実際に感染している人は、確認されている感染者の４０倍に及んでいる可能性があることが示された。 住民８６３人を対象に実施した検査の結果を基に算出した致死率は、これまで想定されていた水準よりも低かった。ただ、無症状の人が感染を広めている可能性があることが示された。 調査を主導したＵＳＣのNeeraj Sood教授は「症状が出た人のみを検査しているほか、実施できる検査に限りがあることから、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の地域における感染実態をまだ把握できていない」と指摘した。 ロイターの集計によると、ロサンゼルス郡では２０日、少なくとも１７人の死亡が確認された。死者は合計６００人となった。感染者は１万２３００人に達した。同郡の人口は約８００万人。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～内需系や中小型株へ資金シフト21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：内需系や中小型株へ資金シフト■前場の注目材料：森永菓、20/3上方修正 営業利益212億円←210億円■荏原、海外7割に拡大、積極M＆Aで標準ポンプ製販増強■内需系や中小型株へ資金シフト21日の日本株市場は売り先行となろうが、次第に底堅さは意識されやすいところである。20日の米国市場では、NYダウが592ドル安と反落。中小企業支援策の追加資金を巡り民主党と共和党の協議が難航していることを嫌気して、売りが先行。NY原油先物（5月限）が急落し歴史上初めてのマイナス圏での取引に入ると、株式相場も下げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円安の19310円。円相場は1ドル107円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行することになろう。原油先物相場がマイナス価格で終えるなどパニック的に下げたことにより、やや神経質になりやすいとみられる。ただし、日経平均は足元で日中値幅が縮小しており、落ち着きはみられているため、売り一巡後は底堅さが意識されやすいだろう。昨日の調整局面においても、日銀ETF買入が期待できない状況の中で底堅さが意識されていた。そのため、資源株などは嫌気売りの流れに向かいやすいだろうが、全体としては新型コロナウイルスの影響による経済再開の出口戦略を期待した流れに向かいやすく、底堅さが意識される展開が見込まれる。また、先物主導によるインデックスに絡んだ売買から売りが先行するだろうが、原油安メリットも意識されやすく、内需系に向かいやすい。さらに、原油安の影響がない新興市場の中小型株へは、個人主体の短期資金が向かいやすい需給状況は続きやすいだろう。■森永菓、20/3上方修正 営業利益212億円←210億円森永菓は2020年3月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の2088億円から2120億円、営業利益が210億円から212億円に上方修正している。一方で、特別利益及び特別損失を計上する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益を前回発表予想数値から下方修正している。■前場の注目材料・米長期金利は低下・日銀のETF購入・新型コロナウイルス治療薬開発・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・パナソニックマスク参入、シャープは提供先拡大・ブリヂストン国内11工場の稼働一時停止・KYB緩衝器の設計を標準化、自動化設備導入に弾み・荏原海外7割に拡大、積極M＆Aで標準ポンプ製販増強・栗本鐵工所無人稼働を拡大、大阪基幹工場に大型機・東和薬品大阪精神医療センターと認知症のバイオマーカーで連携☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:30 豪準備銀行4月理事会議事要旨（ｙａｈｏｏ）（小菅 努）原油価格がマイナス化した意味、国内ガソリン価格への影響は？ 4月20日のNY原油先物市場では、受け渡し期間が最も短い期近物である5月限が、マイナス価格を形成している。取引時間中の安値は1バレル＝マイナス40.32ドルであり、終値でもマイナス37.63ドルとなっている。原油先物市場の歴史上、マイナス価格の実現は初めてのことである。 原油には価格が付いており、通常であれば買い手が売り手に対して代金を支払うことで、原油を確保することが可能になる。例えば、4月17日終値は18.25ドルだったが、これは「買い手が保有するドル」と「売り手が保有する原油」の交換レートが、1バレル＝18.25ドルだったことを意味する。では、「マイナス原油価格」はどのような状態かと言えば、売り手が買い手に対してドルと原油を渡すことで、買い手に引き取ってもらう状況になる。マイナス37.63ドルであれば、原油1バレルについて37.63ドルを支払うことで、買ってくださいという完全な買い手市場になっていることを意味する。 常識的に考えれば、このような売買を行う必要はないが、現在のNY原油先物の置かれた特殊な需給環境が、マイナス価格を実現させている。新型コロナウイルスの影響で移動規制が行われる中、輸送用エネルギー需要が大きく落ち込み、在庫が急増している。特にNY原油先物5月限は4月21日が取引最終日だが、現物の受け渡しが行われるオクラホマ州クッシング地区は貯蔵能力の限界に近付いており、売り手は在庫を捌きたい一方、買い手は価格がいくら下がっても在庫を貯蔵する能力を有していない状況になっている。これが海上付近であれば、タンカーによる一時保管といった選択肢もあるが、クッシング地区ではその選択肢はない。 では、シェールオイルの減産を進めれば良いではないかとなるが、話は単純ではない。現在が新型コロナウイルスの影響で需要が一時的に大きく落ち込んでいるだけであれば、年後半に向けて需要は回復に向かう。仮に生産を一時停止すると、再開した際の操業効率は著しく低下することになり、原油安で一時的に収益が悪化しても操業を維持したいとのニーズがある。また、石油各社は当然にヘッジ売りで将来の売却価格を固定しているため、仮に足元で原油価格がマイナス化しても、直ちに減産を行う必要性は高まらない。将来的には、石油産業に対する投資の減少、人材確保難など大きな問題が生じる可能性があるものの、当面のシェールオイルの減産は緩やかなペースでしか進まないことになる。 そもそも、「マイナス原油価格」が実現しているとは言え、これはNY原油先物の5月限に限定された動きである。6月限以降は20ドル台という安値圏ではあるが、プラスサイドを維持している。また、北海ブレント原油、中東産ドバイ原油など他の油種では、期近物でも「マイナス原油価格」は実現していない。このため、主に中東産原油を原料とする国内のガソリン価格も、NY原油先物の「マイナス原油価格」とは無縁であり、緩やかな値下がり傾向に留まることになる。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は続落、原油急落や海外情勢に懸念、中小型株にも利益確定売り／相場概況 日経平均は続落。20日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、592ドル安となった。中小企業への追加支援策を巡る与野党協議の難航に加え、原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視された。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで189円安からスタート。朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面もあったが、北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道やトランプ米大統領が移民入国を一時停止すると表明したことが伝わり、後場に入り一時19193.22円（前日比475.90円安）まで下落した。 大引けの日経平均は前日比388.34円安の19280.78円となった。東証1部の売買高は12億8009万株、売買代金は2兆1474億円だった。業種別では、サービス業、鉄鋼、金属製品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、証券、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は25％となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが4％の下落となったほか、ファーストリテ、ソニー、東エレク、トヨタ自などが軟調。原油先物相場の急落を受け注目された国際帝石は、一時プラスに転じたものの売り優勢の展開だった。このところ賑わっていた中小型株には利益確定の売りが広がり、ＩＢＪやアステリアが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂のほか、武田薬やＫＤＤＩが小じっかり。新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオは商いを伴って急伸し、防衛関連の石川製は後場に一時ストップ高を付けた。また、ホウスイなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、107円台半ば＝株安・北朝鮮情勢で軟調（21日午後3時） 21日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下げ幅が一時400円を超えたことなどを眺め、1ドル＝107円台半ばでやや軟化している。午後3時現在は107円45～46銭と前日末（午後5時、107円69～70銭）比24銭のドル安・円高。 日経平均に加えて米株先物も下落しているのを受け、ドル円は午後に入ってじり安気味に推移。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が心血管系疾患の手術を受け、重体になったという情報があるとの一部報道もドルの上値を抑える材料となった格好だ。ただ、多くの市場参加者は金委員長の健康問題について「事実かどうか分からない」（邦銀）などと冷静に受け止めており、現段階でドル円相場への影響は限定的とみられている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って金融機関の在宅勤務が広がっているため、「取引は全般に低調で、方向感が定まらない」（同）状況が続き、様子見気分も出ている。 ユーロは午後に入って対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝116円49～50銭（前日午後5時、117円05～05銭）、対ドルでは1．0841～0841ドル（同1．0867～0868ドル）。（了）時事通信（ロイター）アンジェスと阪大のコロナワクチン共同開発、新日本科学が参画［東京 ２１日 ロイター］ - アンジェス(4563.T)は２１日、大阪大学と共同で行っている新型コロナウイルス対策のための予防用ＤＮＡワクチンの開発について、非臨床試験に新日本科学(2395.T)が参画すると発表した。なるべく早い時期の臨床試験入りのため、非臨床試験でＤＮＡワクチンの安全性の検証業務を行う。 この開発にはすでに、ダイセル(4202.T)、タカラバイオ(4974.T)が加わっている。日経平均は続落、原油暴落で不透明感 個別には買いも［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続落。オーバーナイトの原油先物暴落と米株安が嫌気され、朝方から軟調に推移した。朝方に売りが一巡した後は下げ渋り、しばらくマイナス圏でもみあいとなったが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康状態に関する思惑が出て、午後は下げ幅を拡大する展開となった。新型コロナウイルスに関するニュースが出た個別銘柄は物色された。２０日の海外時間に米原油先物の期近５月物CLc1がマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。東京市場は景気敏感株に見送り気分が広がり、全体相場も弱含みの展開となった。 朝方に売りが一服した後は、マイナス圏で落ち着いた動きとなったが、キム委員長が手術後に深刻な体調不良に陥っているとの報道が出ると、地政学リスクの高まりが意識され、日経平均は下げ幅を４５０円超に拡大し、一時１万９１００円台後半に下落した。 韓国政府の関係筋や中国共産党の中央対外連絡部の当局筋は、キム委員長は深刻な病気ではないとの見方を示している。市場からは「（キム委員長の健康問題について）本当のところは分からないが、北朝鮮情勢がキーワードに組み込まれたアルゴリズム取引で先物が売られたようだ」（国内証券）との観測が出ていた。個別では防衛関連株の一角の石川製作所(6208.T)が急騰し、一時ストップ高となった。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、サービス、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位に入った。半面、水産・農林、証券、陸運、食料品、石油・石炭の５業種が値上がり。ディフェンシブの意味合いが強い内需関連の医薬品、建設、電気・ガスなどは値下がりがマイルドだった。 そのほか個別では、明治海運(9115.T)などタンカー関連が買われた。市場からは「投機筋が価格の下落した原油を買い、備蓄場所としてタンカーが抑えられて洋上ストレージ（備蓄）が増える。動けるタンカーが減るので船腹需給が締まり、タンカー市況が上がるというメカニズム」（立花証券の栗原一朗氏）との指摘があった。 タカラバイオ(4974.T)、ウシオ電機(6925.T)など新型コロナに関するニュースが出た銘柄も買われた。 東証１部の騰落数は、値上がり５５２銘柄に対し、値下がりが１５５４銘柄、変わらずが６２銘柄だった。 （会社四季報オンライン）タカラバイオが急騰、新型コロナのワクチン量産体制構築と タカラバイオ（４９７４）がまとまった買い注文を集めて急騰。２月１０日につけた年初来高値をおよそ２カ月半ぶりに更新し、午後１時５３分時点では前日比１９２円（８．４％）高の２４８０円となっている。 当社は宝ホールディングスの子会社で遺伝子・再生医療研究用試薬や理化学機器の販売などを手がけるが、新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築すると一部に報じられており、これを材料視した個人投資家の買いが膨らんでいる。東証マザーズ上場のアンジェス（４５６３）や大阪大学などと共同でワクチンを開発しており、今夏に臨床試験（治験）を始める計画。今秋に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内だけで２０万人分のワクチンを供給できるとも報道されている。宝ＨＤやアンジェスも上昇しており、アンジェスは活況裏に連日で年初来高値を更新している。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）濃厚接触者は「２日前から接触」 新型コロナウイルスに感染したリスクがある「濃厚接触者」の定義について、国立感染症研究所が、患者と接触した時期を患者の「発症日以降」から、「発症２日前」に早めたことが分かりました。 「濃厚接触者」の定義変更は国立感染症研究所がホームページで２０日付で明らかにしたものでマスクなどの感染対策をしないで接触した人のうち、患者と接触した時期をこれまでの「患者が発症した日以降」から、「患者が発症した日の２日前」に早めました。 国はこれまで、発症後の患者と濃厚接触した人を疫学調査の対象としてきましたが、発症前から感染のリスクがあることを認めた形です。また、患者との距離や接触時間も「目安２メートル以内」から、「目安１メートル以内で１５分以上接触した人」としました。 シンガポールでは発症前の患者が集団感染を起こしたことが報告されているほか、ＷＨＯも発症２日前から患者と接触した人を疫学調査の対象とするよう、すでに指針を改定しています。（21日13:30） （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－マザーズ崩れるも全面安は回避、仕切り直しの局面で市況関連に注目 21日の日経平均は大幅続落。終値は388円安の19280円。NY原油先物5月限が史上初のマイナス価格となるなど原油価格が急落したことが嫌気されて、寄り付きから大幅安。あっさり節目の19500円を割り込んだ。300円超下げたところでいったん盛り返したが、戻したところで売りに押されると、そこからは下げ幅を拡大。北朝鮮の金正恩委員長の体調不良が伝わったことも警戒感を強め、後場寄り直後には19100円台をつける場面もあった。足元で強い動きを見せていた新興市場でも直近IPO株が値を崩し、地合いの変調が意識されたことから、押し目を拾う動きも限定的。引けにかけては売り圧力が和らいだものの、終日軟調な展開となった。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別では水産・農林や証券・商品先物、陸運などが上昇している一方、サービスや鉄鋼、金属製品などが下落している。前期の利益見通しを引き上げたヴィスコ・テクノロジーズがストップ高。反面、ファンドの保有株売却が嫌気されたマクアケが後場に入って下げ足を強めた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり552/値下がり1554。主力どころでは、「スイッチ」の増産検討観測が伝わった任天堂がしっかり。ＮＴＴやＫＤＤＩ、ＳＢなど通信株が強く、株安局面ながら野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に買いが入った。金正恩委員長の体調悪化報道を受けて朝鮮半島の軍事的緊張が意識され、石川製作所や細谷火工など防衛関連が急伸。原油先物の急落で余剰在庫の保管先になるとの思惑から明治海運など中堅海運が物色された。新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオが10％超上昇し、宝ＨＤも連れ高した。一方、ＳＢＧや富士フイルム、リクルート、東京エレクトロンなどが大幅安。日本電産は日経新聞の永守会長インタビュー記事が成長戦略の転換を示唆すると受け止められ5％超下落した。値動きの荒さが目立ったのが連日で買いを集めていたサイバーセキュリティクラウドで、朝方にストップ高まで買われた後に急失速。場中は売り時をほとんど作らずストップ安となった。歩調を合わせて上げていた関通もストップ安となり、直近上場銘柄全般に売りが波及した。 日経平均は19500円を割り込み、そこから一段安となった。マザーズ指数は4％超の下落となり、過熱感が一気に冷やされた。ただ、嫌な下げ方であった割には、全面安とはならなかった。業種別では33業種中、5業種が上昇。この中には原油安局面で売られやすい石油・石炭や、株安が逆風となる証券・商品先物なども入っている。また、サイバーセキュリティクラウドのストップ安で新興銘柄、特に直近IPO株は値を崩したが、松屋Ｒ＆Ｄなどは大幅高スタートからストップ安まで売られた後に切り返し、8％高で引けている。良くも悪くも状況が目まぐるしく変化する中、多少の悪材料にはひるまず、買える銘柄をアグレッシブに物色していこうという雰囲気がある。当面の日経平均は19000円を下値のメドに、再び2万円どころを試しに行く展開を予想する。きょうは原油安が全体の売り材料になったことは疑いようがないが、これに最も連動しやすい国際帝石は0.8％の下落にとどまった。世界的な景気減速への懸念は強いが、市況関連銘柄は値幅の調整も進んでおり、ここからの下値が限定的となる可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－原油相場や朝鮮半島情勢を睨んだ神経質な展開か 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日は。NY原油先物5月限が史上初のマイナス価格に暴落したことや中小事業者向けの支援策の法案成立の遅れなどが嫌気され主要3指数がそろって反落した。アジア時間ではNY原油期近物がプラス圏を回復して推移しているものの、北朝鮮の金正恩委員長が手術を受けて重体となっているとの報道が伝わった。今晩の取引でも原油相場の動向や朝鮮半島情勢を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は3月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、コカ・コーラ、引け後にテキサス・インスツルメンツ、ネットフリックスなどが発表予定。（執筆：4月21日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝原油価格にらみの展開か ２１日の米国株式市場は、原油先物価格の動きをにらみながらの展開とみる。時間外取引ではプラス圏で推移しており、米国時間に前日のようにマイナス圏まで下げるようなことがなければ市場の反応は限られそうだが、経済低迷の長期化が改めて意識されており、戻りが鈍いようだと米国株も上値の重い展開が予想される。また、原油価格が再び下値を探るようだとリスクオフの動きが強まりそうだ。 米経済指標は３月中古住宅販売件数があり、市場予想の平均値は前月比９．０％減となっている。住宅関連指標では３月住宅着工件数が市場予想を上回る大幅なの落ち込みとなったため、こちらにも注意しておきたい。 米企業決算では、コカ・コーラ、ロッキード・マーチン、フィリップ・モリス・インターナショナルなど。ネットフリックスは外出自粛で需要の伸びが期待されるが、発表は日中取引時間の終了後とみられている。＜主な米経済指標・イベント＞米３月中古住宅販売件数コカ・コーラ、ロッキード・マーチン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ネットフリックスなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（21日午前8時） 【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円36～46銭と前日午後5時（107円57～67銭）と比べて16銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0827～0837ドル（前日午後5時は1．0859～0869ドル）、対円では116円31～41銭（116円86～96銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝原油低迷を懸念（21日午前） 【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、米原油先物市場の価格低迷が続いていることを受け、投資家がリスク回避姿勢を強め、続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比383．53ドル安の2万3266．91ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、午前10時1分現在、同134．93ポイント安の8425．80で推移している。 前日の米原油先物相場は、WTI5月物が暴落し、マイナス価格での取引となった。21日は、5月物はプラス圏での取引を回復したものの、1バレル当たり1～2ドル台。事実上、取引の中心となっている6月物は前日清算値比2割超下落した。株式市場では、原油価格低迷を嫌気し、値を大きく下げて取引が始まった。 幅広い業種が下落する展開で、エネルギー関連銘柄が引き続き、売られている。長期金利低下を受け、金融株も下げている。一方、大手航空会社への政府支援が決まったことを受け、航空関連銘柄は上昇している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.04.21
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４月２０日（月）…
４月２０日（日）、雨です。予報通りに夜間から雨ですね。このまま午後には上がるのでしょうね。昨夜は遅くまでＨＤ録画したドラマを見ていたので朝がつらい…。ということで８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマはね２階の掃除機、階段のモップかけ、空気清浄機のフィルター交換ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．７５円。１ＡＵドル＝６８．３４円。現在の日経平均＝１９６８４．９９（－２１２．２７）円。金相場：１ｇ＝６４３７（－１２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０５５（－５０）円。（ｍｓｎ）（ロイター）中小企業向け追加支援で議会の合意近い、20日に決着も＝米大統領 ［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けている中小企業向けの追加支援で、議会が２０日にも合意できるとの見方を示した。トランプ氏は定例会見で、共和党と民主党の合意が「近い」とし、２０日にも決着できる可能性があることを示唆した。これより先、上院民主党トップのシューマー院内総務は、１９日夜にも共和党と合意できることを望んでいると語った。ただ、まだ課題は残っている、と慎重な見方も示した。米議会は先月、２兆３０００億ドル規模の大型景気対策を承認し、中小企業を対象とした融資措置も盛り込んだ。ただ、この融資措置の資金は既に枯渇しており、トランプ氏は２５００億ドルを追加するよう求めている。民主党も中小企業に追加支援を行うことには合意しているが、行政サービスが十分行き届いていない地域でも、確実に融資が受けられるようにすることを求めている。また、州や地方政府、医療機関向けの追加支援や貧困層を対象とした食料支援も必要だと訴えている。（ｍｓｎ）（毎日新聞）「観光公害」が一転窮地に 休業要請の京都 「先見通せず、つらい」 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国に拡大し、不要不急の外出の自粛が要請される中、全国有数の観光地で知られる京都が大きな打撃を受けている。感染拡大前にはインバウンド（訪日外国人）など急増する観光客が集中し、住民生活が損なわれる「観光公害」が深刻化していたが、一転して窮地に立たされている。【添島香苗、鈴木健太郎】 府が休業要請を出す前日の17日午後、京福電鉄嵐山駅（京都市右京区）前で観光客向けの飲食店や土産物屋が立ち並ぶ嵐山商店街は、多くの店がシャッターを閉め、臨時休業を知らせる張り紙が並んだ。 同商店街の細川政裕会長（58）によると、17日は加盟店約100店舗のうち約9割が休業した。自身が経営する土産物店もこの日は開けたが、休業要請を受け18日以降は店を閉める。「お客様をもてなしたい気持ちはあるが、今はやむを得ない」と話す。 観光名所の渡月橋近くで修学旅行生など団体の食事に対応する「レストラン嵐山」の田村真一執行役員（68）によると、4月の昼食は例年、4万～5万食の予約があるが、2020年はキャンセルが相次ぎゼロに。「40年以上してきて、こんな事態は初めて。先が見通せないのがつらい」と表情を曇らせる。 一方、宇治市の世界遺産・平等院は国宝・鳳凰堂の内部を含む一般拝観を既に停止。参拝希望者向けに境内を午前9時～午後5時の間、無料で開放しているが、17日も近隣の住民が散歩などで時折訪れるのみで、普段のにぎわいは見られない。 表参道には土産物店や名物の茶を売る店が並び、いつもなら観光客であふれるが、外出の自粛で人影もまばらだ。1717年創業の和菓子店「能登椽稲房安兼（のとのじょういなふさやすかね）」を経営する稲房直さん（62）は「私たちのような小規模店への支援策が全く見えない。固定資産税の猶予のような策を、早く打ち出してほしい」と願った。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ニューヨーク州は最悪期を乗り越えたようだ－。世界的に見ても新型コロナ感染者・死者数が目立つ同州のクオモ知事が、希望を抱かせる発言をしました。重苦しいニュースが続く中、週明けの日本市場はこの言葉をどのように受け止めるでしょうか。欧州でもロックダウン（都市封鎖）解除に向けた動きが少しずつ広がってきています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 一筋の光ニューヨーク州が19日発表した新型コロナによる死者数は507人増と、今月６日以降で最少。クオモ知事は記者会見で、「この傾向が続けば、われわれは最悪期を過ぎたことになる」と発言。「減少が続くかどうかは、われわれの行動次第だ。だが今現在は減少している」と述べ、同州が新型コロナ大流行の最悪期を越えたようだとの見解を明らかにした。 徐々に解除フランスのフィリップ首相は、新型コロナ感染拡大を受けて実施しているロックダウン措置を徐々に解除する計画を２週間以内に発表すると明らかにした。３月17日に始まった現在の制限措置により、フランス経済は2020年に10％「前後」縮小する可能性があるとの見方も示した。 合意近いとの感触ムニューシン米財務長官は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業の支援を目的とした融資プログラムに関し、資金補充を巡っての合意が近いとの考えを明らかにした。長官によると、中小企業支援策の「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」に3000億ドル（約32兆2600億円）を追加で拠出する可能性に議論は集中。その実現に向けて当事者間で「大きな進展が見られている」という。ペロシ下院議長もＡＢＣの番組で、超党派での合意が「非常に近い」との見方を示した。 ５月11日に延期ＮＴＴドコモとソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯３社は、アップルの新しい「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の発売を５月11日に延期するとそれぞれ発表した。これまで４月27日を予定していた。予約は従来発表通り４月20日から受け付ける。各社発表によると、総務省から新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる取り組み強化の要請を受け、対応した。 送った、送らないでトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長から「素晴らしい書簡」を最近受け取ったと18日に発言したことを巡り、北朝鮮外務省の対外報道室長は、大統領が過去に行われた親書のやり取りについて触れたのかどうかは不明だが、金委員長は最近、トランプ氏に書簡を送っていないと述べた。同室長の談話を国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が19日に伝えた。談話は、米大統領が事実無根の情報をメディアにリークした意図を分析するとし、両首脳の関係が「利己的な目的」に利用されるべきではないとした。ワクチン開発保証はない､コロナ脅威長引く恐れと専門家-オブザーバー 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンは開発できる保証がなく、ウイルスの脅威は「予見可能な将来」にわたって続く恐れがあると、同感染症研究の第一人者の１人が指摘した。英紙オブザーバーが伝えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）の特使（ＣＯＶＩＤ１９担当）を務める英インペリアル・カレッジ・ロンドンのデービッド・ナバロ教授（グローバルヘルス）は「一部のウイルスはワクチン開発が非常に難しい。従って、予見可能な将来に向け、このウイルスの脅威が常にある状態で生活する方法を見いだす必要が出てくるだろう」と指摘した。 言い換えれば、症状のある人や接触者を隔離し、高齢者を守り、新型コロナ向けの医療体制を確保することだとし、「それがわれわれ全員にとってニューノーマルになるだろう」と述べた。ギリアドのレムデシビル、有効性判断まだ早い－アナリストが慎重論 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）入院患者の急回復につながったと伝えられたことで投資家の期待が高まった。しかし、実際の臨床データを待つ中、アナリストの間では楽観的ながらも慎重な見方が目立つ。 医療関連ニュースサイトのＳＴＡＴの16日夜の報道を受け、ギリアドの株価は17日の米株式市場で一時12％上昇した。 キャンター・フィッツジェラルドは、レムデシビルの新型コロナ治療での有効性に関する前向きな見方が事例報告で強まっているが、実際の効果について「まだ判定が出ていない」と指摘。数週間以内に判明する臨床試験データで確認される必要があるとの見解を示した。 レイモンド・ジェームズのアナリスト、スティーブン・シードハウス氏もＳＴＡＴの報道では実際のデータがあまり提示されず、レムデシビルの有効性について「信頼感ではなく混乱が増した」と述べた。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～利食い先行も米国の経済活動再開を期待した流れに20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：利食い先行も米国の経済活動再開を期待した流れに■前場の注目材料：KOA、20/3上方修正 営業利益14.65億円←10.9億円■カネカ、アビガン原薬生産、7月から■利食い先行も米国の経済活動再開を期待した流れに20日の日本株市場は、先週末の大幅上昇の反動もあり、利食い優勢の展開になりそうだ。ただし、米国の経済再開を期待した流れの中、利食い一巡後は底堅さが意識されやすいだろう。17日の米国市場では、NYダウが700ドル超の上昇となった。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、新型ウイルス治療薬の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の19605円。円相場は1ドル107円50銭台で推移している。NYダウの700ドル超の上昇については、先週末の米先物の上昇で織り込まれており、朝方は利食い優勢の流れに向かいやすいところである。また、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることも、積極的な売買は手控えられやすいところではある。一方で、米国ではトランプ政権が経済活動再開の指針を発表したことにより、物色の流れは経済活動の再開など出口戦略を意識した物色に向かっている。日本についても同様の流れが期待されるところであろう。物色の流れとしては、先週末の上昇においては指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引した格好であった。本日はこれら銘柄については利益確定の流れに向かう可能性はあるだろう。しかし、足元ではTOPIXコア30の上昇が目立っており、コア銘柄に資金集中がみられており、日経平均型へのインデックスに絡んだ資金流入は続く可能性もある。出口戦略を意識した物色の中であり、全体としては底堅さが意識されそうだ。また、マザーズ銘柄なども先行して上昇している銘柄へは利食いもみられているが、循環物色が効いていることもあり、利食い一巡後の押し目買い意欲は強いだろう。個人主体の需給状況は改善傾向にあるとみられるため、新型コロナに関連するであろう銘柄のほか、新サービスで需要が見込まれている銘柄、さらに直近IPO銘柄についても循環的な物色が意識されやすいとみられる。■KOA、20/3上方修正 営業利益14.65億円←10.9億円KOAは2020年3月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の495.5億円から500.2億円、営業利益は10.9億円から14.65億円に上方修正している。生産拠点の休業を行う等の影響が発生しつつあるが、日本、欧州、アジア地域における販売が好調だった。また、円安で推移した影響もあり、計画を上回る。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19897.26、+607.06）・NYダウは上昇（24242.49、+704.81）・ナスダック総合指数は上昇（8650.14、+117.78）・SOX指数は上昇（1705.64、+14.77）・VIX指数は低下（38.15、-1.96）・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・中外炉全固体電池向け電解質製造装置に参入、実験機を一部納入・コマツインドネシアに新施設、農林機械の操作教授・カネカアビガン原薬生産、7月から・KDDI携帯3社、iPhone SE、発売延期・日産自医療現場を支援、フェースシールドなど、内外工場で生産・ロームコンデンサー容量10分の1、車載用電源回路技術を開発☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 3月貿易収支（2月：+1兆1088億円）＜海外＞・07:45 NZ・1-3月期消費者物価指数（10-12月期：前年比+1.9％）【材料】今週のマーケット展望「半導体関連の決算に注目」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ） 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。アメリカ株が続伸するなか、日経平均も2万円台に近づいていますね。コロナウイルスの影響が長引きそうな日本の経済の実態からみると、かけ離れているようにも思いますが、この動きはどう見たら良いのでしょうか。 さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月20日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『米国株の戻りが鮮烈である。特にナスダックの強さが際立つ。ナスダック総合は年初来リターンがマイナス3.6％になった。もうすぐ年初来プラスに浮上するだろう。高値からの下げ幅に対しては61.8％を戻した』と伝えています。 これについて『この61.8％はフィボナッチ・リトレースメントの重要な節目である。ナスダック総合はほかにも75日線や一目均衡表の雲などテクニカルの節目を迎えている』と解説しています。 続けて、『ここを一気に抜けるようだと、全値戻しも見えてくるだろう』とし、『ナスダック100はすでにこの節目を抜けている。ナスダック100はほぼ年初の水準を回復している。つまりナスダック100に関して言えば、「コロナショックは乗り越えた」レベルにあるということだ』と分析しています。 広木さんはさらに詳しく、『テスラ、ギリアド、アマゾン、ネットフリックス、エヌビディア、ADMなどがナスダック100をけん引する構図だ。米国ハイテク株→ナスダック→米国株全体→世界株という波及効果に期待したい』と、見解を述べています。 加えて、今週の決算については『その意味で今週は半導体関連の決算が注目される』とした上で、『先週発表されたオランダのASMLホールディングスと台湾の台湾積体電路製造（TSMC）の決算が良好で、東京エレクやアドバンテスト、韓国のサムスン電子など半導体関連株の上昇が目立った。今週は米国でインテル、日本ではディスコ、アドバンテストの決算発表がある。そのほかの注目はなんといっても米国のテスラとアマゾンの決算（ともに24日）。日本では23日のオービックの決算発表に注目』と示唆しています。 また、アメリカの状況について『ニューヨーク州内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が17日は540人で、ここ2週間では死者の数が最も少なくなったと伝わった。クオモ知事は、「感染のピークを過ぎたあとは横ばいの状態にあったが、そこから減少に転じてきていていいニュースと言える」と述べた』と伝えた上で、『こうしたニュースが徐々に相場のセンチメントを改善させていくだろう』と予想しています。 さらに、『先週も注目と述べた新規失業保険申請件数は、まだ多いとは言え、先週から減少した。ピークアウトが明確だ。雇用減少はかつてないほど急激だったが、短期間で最悪期を過ぎるだろう。今週は450万件との予想』としています。 一方で、『市場は順調に戻り相場をたどっているが、ハイイールドのスプレッドとVIXはピークアウトしたとは言え、低下が鈍い』 とも言及。それでも、『まだまだ市場は株価の波乱リスクと信用リスクに対する警戒が根強いことの表れだが、だからこそまだ戻り相場は続くと言える。「相場は不安の崖をよじ登る」ものだからである』と、見解を伝えています。 最後に、今週の予想レンジについて『1万9500円-2万300円。日経平均は2万円の大台回復もあるだろう』と予想しています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ昨夜はチンジャオ・ルー・スーにシャンパーニュを楽しんでおりました。いい気分でいくつかボチッとしたようですね。お買い上げの連絡メールが届いています…。到着を楽しみに待ちましょう…。ちょっと怖いか…？（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）際限なき原油急落､21年ぶり14ドル台-歴史的減産効果なく貯蔵能力限界（ブルームバーグ）： 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の歴史的減産にもかかわらず、国際原油相場が1999年以来の約21年ぶり安値を記録した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要急減に過去最大の減産も効果はなく、原油貯蔵施設の能力がすぐに限界に達するとの懸念が高まっている。 20日午前のアジア時間帯の取引で、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、一時1999年以来で初めて１バレル＝15ドルを割り込んだ。 中国の１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が四半期統計の公表開始以降初めて前年同期比マイナスとなり、ロックダウン（都市封鎖）が続く欧州と北米で起こり得る経済悪化の深刻さを物語ると受け止められた。 ＷＴＩ原油の受け渡し場所である米オクラホマ州クッシングの原油貯蔵施設が満杯になるとの懸念が広がる中で、ＷＴＩ先物の期近限月は期先限月を大幅に下回る価格で取引されている。 ＡＮＺリサーチはリポートで、「米国の貯蔵施設が能力を使い果たすとの不安が高まり続けている。ＷＴＩ原油の価格決定に影響するクッシング在庫は３月初めから50％近く積み上がった」と指摘した。（ｍｓｎ）（ＡｌｌＡｂｏｕｔ）貯蓄がある世帯の「平均貯蓄額」はいくら？ 平均貯蓄額は1139万円、前年より減少二人以上で暮らす世帯の平均貯蓄額は1139万円。前年より減少しました。中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）も419万円で前年（500万円）より減少しています。 「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」のデータで、2019年6月から7月にかけての調査です。もう少し詳しく見ていきましょう。 貯蓄ゼロ世帯は23.6％で前年より増加数年前から話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯です。 冒頭の調査では、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1139万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は23.6％。前年（22.7％）より少しですが増えています。 1139万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値1139万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。 ゼロ円と回答した人が2割強いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が2割ほど入っているということは、金融資産を持っている人だけの平均値はもっと高いということです。 保有世帯の平均値は1537万円、中央値は800万円保有世帯の平均値は1537万円で前年（1559万円）より減少、中央値は800万円で前年（800万円）と同しです。 保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。20代：平均値220万円、中央値165万円30代：平均値640万円、中央値355万円40代：平均値880万円、中央値550万円50代：平均値1574万円、中央値1000万60代：平均値2203万円、中央値1200万円70歳以上：平均値1978万円、中央値1100万円平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。ちなみに金融資産の中身は、預貯金が42.7％、株式や投資信託などの有価証券が19.6％、生命保険が23.3％。2014年から始まったNISA（少額投資非課税制度）を保有している世帯の平均値は226万円となっています。＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2019年」によるものです。（ｇｏｏ）（ＩＴｍｅｄｉａビジネス・オンライン）シャープ、マスクの一般販売21日開始 自社サイトでまず1日15万枚 シャープは個人客向けに、自社ECサイトでマスクを4月21日に発売すると発表した。50枚入り1箱2980円（税抜、送料別）で、当初は1日に3000箱（15万枚分）を販売する予定。1日当たり1万箱の供給を目指す。●買い占め防ぐため3日間は「再購入不可」 販売するのは「不織布マスク」で、21日午前10時の発売を予定している。同社は「より多くのお客様にご提供するため」に、一定期間で購入可能な数量を1人1箱に限定。現時点では、購入日含め3日間は再購入できないと定めている。 シャープは政府からの要請で、三重工場（三重県多気町）でのマスク生産を開始。3月末にはまず国向けの供給を開始していた。 同社サイトによると、購入方法はクレジットカードのみ。予約は受け付けていないという。（ｍｓｎ）（共同通信）楽天、PCR検査キット販売開始 法人向け、関東の5都県 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。（ロイター）日経平均は反落、原油価格の急落嫌気され終始売り優勢に［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は上昇したものの、原油市場で先物が急落したことが嫌気され、終始売り優勢の展開となった。国内では新型コロナウイルス感染拡大を受け自粛ムードが継続していることもあり、全体的に買い材料に乏しい中、物色面では新型コロナ関連の材料がある銘柄を物色する動きが目立った程度。模様眺めムードに支配され、東証１部の売買代金は２兆円割れと細った。 前週末の米国株市場では主要３指数が上昇。トランプ米大統領は新型コロナの感染拡大によって休止状態にある米経済活動を再開させるための指針を示したことが、マーケット参加者に好感された。 一方、原油市場では米ＷＴＩ原油先物CLc1が急落。一時１バレル＝１４．４７ドルとなり１９９９年以来の安値水準となった。新型コロナ流行に伴う需要減に加え、米国の原油貯蔵能力が近く限界に達するとの懸念で、前週からの値下がりの流れが続き、信用不安が再び高まるとの懸念も生じている。 市場では「日経平均で２万円に近い水準で戻り売りが警戒される中、方向感が定まらず、指数は一進一退だ。模様眺めムードが強く、商いも細っている」（国内証券）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種で上昇したのは、証券業、銀行業など８業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力の輸出関連株がさえない。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)も反落したが、ソフトバンクグループ(9984.T)は堅調に推移した。 東証１部の騰落数は、値上がり１０６０銘柄に対し、値下がりが１０３５銘柄、変わらずが７３銘柄だった。 ノバルティス、新型コロナで抗マラリア薬の臨床試験 米当局と合意［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイス製薬大手ノバルティス(NOVN.S)は２０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されている同社の抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの無作為化臨床試験を４４０人の入院患者に対して行うことで米当局と合意したと発表した。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナ感染症の入院患者を対象にヒドロキシクロロキンの緊急使用許可を出しているが、これまでのところその効果は科学的に証明されていない。 同社の新薬開発責任者、ジョン・ツァイ氏は「我々はヒドロキシクロロキンが新型コロナ感染症患者の治療に有効かどうかという科学的疑問に答える重要性を認識している」と語った。 紅斑性狼瘡や関節リウマチの治療にも使われるヒドロキシクロロキンは、トランプ大統領が新型コロナ治療薬として導入を強く主張しているが、効果がまだ実証されていない医薬品を政権が支持していることによって監督プロセスがおろそかになっているのではないかと危惧する専門家もいる。新型コロナワクチン、英研究者が早期投入に向け生産準備［ロンドン １７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは１７日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、９月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。 各国では現在、少なくとも７０の新型コロナのワクチンの開発が進められている。この研究チームの「ChAdOx1 nCoV-19」もその１つ。 研究チームは、臨床試験の第１段階の治験対象者を募っているほか、臨床試験の結果が出る前に大量に投与できるよう、生産体制を整えている。 オックスフォード大学のエイドリアン・ヒル教授は、ネットでの説明会で「リスクを承知でこのワクチンの生産を始めた。小規模ではない。世界中で７カ所の製造業者のネットワークを活用している」と述べ、「目標は、９月までに約１００万回分のワクチンを準備することだ」と説明した。英国、欧州、インド、中国の生産パートナーと協力していると明らかにした。 製造コストは数千万ドルに達し、効果を実証する前に生産を開始する投資リスクも認識しているという。どのように資金を確保しているか詳細は明らかにしていない。 数週間以内にまず１８─５５歳の人を対象に中期段階の臨床試験を行い、その後対象を高齢者に広げる。今年の夏の終わりごろには約５０００人を対象に臨床試験の最終段階を行いたい考えという。 臨床試験で好ましい結果が出ることに「かなり自信がある」としている。 仮に効果が確認できた場合、より多くの人に投与できるのはいつ頃になるかとの質問に対してヒル教授は、最良のシナリオは、規制当局が「緊急活用の承認」を出すことだとし、そうした承認は恐らく、データで効果があるかどうかが確認できた時点から６週間以内になると説明。それを踏まえると、９月に効果が確認された場合、それから約６週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方を示した。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－2万円は遠のくも5日線がサポートに、マザーズはいったんピークの可能性も 20日の日経平均は反落。終値は228円安の19669円。先週末の米国株は大幅高となったが、東京市場では先週に好材料を先取りして急伸していたため、反動で売りが優勢。寄り付きから200円を超える下落となった。ただ、売り崩す動きにはならず、その後は狭いレンジでもみ合った。指数が弱い割には値上がり銘柄は結構多く、買いにも売りにも傾きづらい中、後場に入っても19700円近辺での一進一退が続いた。一方で新興市場は強く、マザーズ指数の上昇率は3％を超えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9600億円と2兆円を割り込んだ。業種別では証券・商品先物、銀行、その他金融が上昇しており、金融関連に強い動きが見られた。一方、精密機器や保険、その他製品などが下落している。島津製作所が開発した新型コロナウイルス検出試薬の発売を開始すると発表した日水製薬が後場急騰。反面、下方修正と減配を発表したワールドが売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1060/値下がり1035と、日経平均は200円を超える下げとなったが、値上がり・値下がり銘柄数は均衡した。米国で金融株が買われた流れを受けて三菱ＵＦＪが上昇。ソフトバンクＧや武田、レーザーテックなどに買いが入った。マザーズの活況が続く中、直近IPOのサイバーセキュリティや関通、松屋Ｒ＆Ｄがストップ高まで買われた。ＴＫＰやラウンドワン、２４７など新型コロナが逆風となる銘柄群が軒並み急伸。3月の月次が好調であったマルマエが値を飛ばし、東証1部への市場変更を発表したリテールパートナーズがストップ高となった。一方、ファーストリテイリングやトヨタ、ソニーが軟調。中外製薬や大日本住友製薬など薬品株の一角が弱く、サンバイオが14％近い大幅下落。一部メディアで会長のスキャンダル記事が報じられたエイベックスが値を崩した。18日の日経新聞1面でゼネコンの工事中断が大きく取り上げられたことから、大成建設や大林組など建設株の多くが売りに押された。 日経平均は3桁下落。先週17日に19922円まで上昇したが、きょうはスタートから水準を大きく切り下げており、2万円が遠のいた。ただ、安値（19611円）がきっちり5日線（19609円、20日時点）にサポートされており、下値も堅かった。すでに先週、3月25日の戻り高値19564円を上回っており、緩やかな戻り基調は続くと考える。同水準より上を維持しながら早めに2万円台に乗せることができるかが、目先の焦点となる。新興市場、特にマザーズ市場の活況が続いているが、直近IPO株の多くが特段の材料なく急伸しており、過熱感も出てきている。サイバーセキュリティや関通といった上昇を先導している銘柄が崩れた場合には、これと直接的な関連がなくても、急騰から一転急落する銘柄が多く出てくる可能性はあり注意したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウはもみ合いか １７日の米国株式市場で、ＮＹダウは大幅続伸。前日夜にトランプ米大統領が新型コロナウイルス収束後の経済活動再開に関するガイドラインを発表したことに加え、ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルス重症患者への顕著な効果が報じられたことで、市場心理は好転。ＮＹダウは前日比７０４ドル高の２万４２４２ドルで終えた。 ２０日の経済指標は米３月シカゴ連銀全米活動指数だが、マーケットは新型コロナウイルスの影響による４－６月期の経済への打撃をかなり織り込んでいるとみられ、影響は限定されそう。ＮＹダウは１７日に大幅高した反動もあり、２万５０００ドルを意識しつつもみ合う展開か。＜主な米経済指標・イベント＞米３月シカゴ連銀全米活動指数（日付は現地時間）◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝手掛かり材料難のなか、もみ合い商状となりそう ２１日の東京株式市場は、手掛かり材料難のなか、もみ合い商状となりそう。新型コロナウイルスによる業績への影響が警戒されるものの、コロナリスクに対する抵抗力がついているとみられるほか、下げた局面では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い期待から、売り込みづらいとみられ下値は限定的となりそう。市場では「日経平均株価と２５日移動平均線とのかい離率が意識され反落したが、調整一巡感が出るまでは、戻りの動きが良い中小型株への物色が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２０日の東京株式は、日経平均株価が前週末比２２８円１４銭安の１万９６６９円１２銭と大幅に反落。手掛かり材料に乏しいなか、模様眺めムードが広がり、東証１部の売買代金は１兆９６５６億円にとどまり、１３日以来、１週間ぶりに２兆円を割り込んだ。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台後半（20日午前9時） 【ロンドン時事】週明け20日朝のロンドン外国為替市場では、手掛かり材料難から小動きとなり、円相場は1ドル＝107円台後半で推移している。午前9時現在は107円65～75銭と、前週末午後4時（107円45～55銭）比20銭の円安・ドル高。 対ユーロは1ユーロ＝117円00～10銭（前週末午後4時は117円05～15銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0865～0875ドル（1．0885～0895ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台後半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円75～85銭と前週末午後5時（107円53～63銭）比22銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0851～0861ドル（前週末午後5時は1．0871～0881ドル）、対円では116円97銭～117円07銭（同116円93銭～117円03銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝一時500ドル超安（20日朝） 【ニューヨーク時事】週明け20日朝のニューヨーク株式相場は、原油相場の急落を嫌気し、反落している。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比498．62ドル安の2万3743．87ドル。下げ幅は一時500ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は77．32ポイント安の8572．82で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.04.20
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４月１９日（日）…２０２０ラウンド２５…
４月１９日（日）、晴れです。風が少し吹いていますが、暖かい（暑い）です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから、６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、高校の先輩にあたるＩさん（１８）とＭさん（２４）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．１．３．１．０．２．１．１．１＝４７（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが５回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。２打目のトップ・チョロが多かった…。ノー感パットが多かった…。１０番のスタートハウスには寄らずにカロリーの補給。ＩＮ：１．１．０．２．０．１．２．０．０＝４３（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。あかんですね…。４７・４３＝９０（１０）＝８０の３３パット…。またしてもいいとこなしに終わりましたね…。スコアの入力を終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、知人と雑談して早々に退散です。４／２３：アウディクアトロカップ２０２０予選が中止になった後にプライベートで…。４／２６：研修競技。４／２９：県内の同業者コンペが中止になった後にプライベートで…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．１％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（ロイター）トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表 直接給付など［シカゴ １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、１９０億ドル規模の緊急支援策を発表した。このうち１６０億ドルを農家への直接給付に、３０億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てる。農務省は地域の流通業者と提携し、買い上げた大量の農作物をフードバンクや教会、支援団体に提供する。パーデュー農務長官はホワイトハウスでの記者会見で「多くの国民と同様、米国の農業も新型コロナで深刻な打撃を受けている。トランプ大統領はこの非常事態を全員が乗り越えられるよう、農家と全国民を支援している」と述べた。農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約１億ドルずつ購入する予定。これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコなどと提携するという。 米国では新型コロナ感染拡大に伴い経済活動が停止し、多くの国民が失業。フードバンクには食料を求める人の長い列ができている。また、感染拡大の混乱で農家が畜産物や作物を市場に届けられず、廃棄せざるを得ない事例が相次ぐ中、政府に支援を求める声が上がっていた。パーデュー長官は、生産者はかつてないほどの損失を抱えているとして、できるだけ迅速に直接給付を行うと説明。５月末までに小切手を送りたいとした。上院農業歳出小委員会のホーベン委員長の声明によると、１６０億ドルの現金給付の内訳は、９６億ドルが畜産農家に、残りは穀物や野菜などの生産者に支払われる。給付上限は１個人・１団体当たり２５万ドル。パーデュー長官は、今回の直接給付が不十分だとする意見もあることを認めた上で、農務省は大規模農家と同様に小規模農家も支援するよう努めていると説明。また、追加資金が必要になるとも述べた。緊急支援策の財源は、議会が先月承認した新型コロナ経済対策に盛り込まれた支援金などでまかなうという。 （ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）孫正義､｢1兆3500億円赤字｣に立ち込める暗雲 2号ファンド組成不能に､注目の5月18日決算 営業利益は1兆3500億円の赤字。純利益は7500億円の赤字——。 4月13日、ソフトバンクグループ(SBG)は2020年3月期の業績予想を発表した。SBGにとって業績予想の開示は今回、初めてとなる。そもそも業績予想を開示していないので、今回の開示はいわゆる「業績予想の下方修正」には当たらない。純利益は7500億円の赤字に転落 ではなぜ、今になって業績予想を公表したのか。SBG広報部は「保有する上場株式の3月末時点の終値を反映し、その他の情報を含めて見通しがまとまったのが4月13日。市場環境悪化の中、プロアクティブ(積極的)に業績見通しを提供することが投資家の利に資すると考えたため」と説明している。 つまり、東京証券取引所が上場企業に対して求める業績予想修正のルールに従ったものではなく、投資家のために積極的に情報開示した結果なのだという。 業績予想後に見込まれる売上高は6兆1500億円(前期は9兆6022億円、36％減)、営業利益は1兆3500億円の赤字(同2兆3539億円の黒字)。税引前利益は2500億円の黒字(同1兆6913億円、85.2％減)で、純利益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)と、大幅な減収減益となる。 減収幅が約3.4兆円に及んだ主な要因は、アメリカで携帯通信事業を営む子会社スプリントとTモバイルの合併が確実となり、統合後の新会社であるTモバイルがSBGの持ち分法適用関連会社になるためだ(合併は4月1日に完了。同日から持分法適用関連会社に)。合併が確実になったのは3月31日だったとして、2020年3月期にスプリントを本業ではない「非継続事業」とみなした。 SBGはIFRS(国際会計基準)を採用している。IFRSでは、期中に非継続事業とみなした事業の売上高を期初にさかのぼって取り消すルールになっている。Tモバイルとの合併が完了していない2019年4〜12月期までは、SBGの売上高にスプリントの売上高を計上してきた。 しかし、Tモバイルとの合併が確実になったため、2020年3月期の期初にさかのぼってスプリントの売上高を連結から外した。ちなみに2019年3月期の決算数値からスプリントの売上高を除くと、2020年3月期は前期比で564億円、0.9％の実質増収となる。ウーバーやウィーで巨額損失 一方、1兆3500億円の営業赤字はソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の低迷によるものだ。通信子会社のソフトバンクとその子会社Zホールディングス(旧ヤフー)の合計で約0.9兆円の営業利益を見込むが、投資先の公正価値(上場企業は時価総額。非上場企業はキャッシュフロー予想などをもとに算出した金額)が激減し、約1.8兆円の投資損失を計上する。 投資損失の主因は、アメリカのウーバー・テクノロジーズの株価下落やシェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィー・カンパニーの価値下落とみられる。2019年4〜12月期に計上していたスプリントの営業利益(1378億円)は、非継続事業となったために計上しなくなったことも響いた。 巨額の営業赤字を計上するのに、税引前利益が2500億円の黒字となるのは、ひとえに中国のアリババのおかげと言ってよさそうだ。 ウィーへの投資や通信衛星ベンチャーのワンウェブへの出資などに関連して計8000億円の損失を計上したのに対し、アリババ株の先渡売買契約決済益が1兆2185億円あるほか、アリババが新株を発行したことに伴う持分変動利益3322億円(2019年4〜12月期)などで相殺できた。 そして、純利益が7500億円の赤字になるのは、子会社のソフトバンクやZホールディングスで利益が出ていることによる法人税の支払いや少数株主持分の控除などが3618億円ほどあるためだ。 では、これだけの巨額赤字を計上して、SBGの財務体質は揺るがないのか。SBGの4月13日付けリリースは次の一文で閉じられている。 「なお、当社が従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針に変更はありません」手元流動性は1.9兆円を確保 LTVとは「ローン・トゥ・バリュー」の略で、一般的に保有資産に対する負債の比率を指す。SBGでは、アリババなど保有している保有株式価値を分母、SBGの純有利子負債を分子(いずれも単体)にして比率を算出しており、2019年12月末時点で16.1％(分母の保有株式価値は29.9兆円、分子の純有利子負債は4.8兆円)。SBGは「通常時は25％未満で運営し、異常時でも上限は35％」としている。 新型コロナウイルスによる経済や市場の混乱を受け、足元の保有株式価値は減少しているとみられる。しかし、今回の巨額赤字の原因は投資先の評価損が中心であり、現金流出を伴ったものではない。したがって、新たに巨額資金を要する大型買収をしない限り、有利子負債が急に増える事態は想定しにくい。SBG広報部は東洋経済の取材に対し、「この市場環境下では当面投資を行わない」としている。 なお、手元流動性について、少なくとも向こう2年分の社債償還資金を確保しておく方針を持っており、2019年12月末時点で、2021年12月までに予定されている社債償還約1兆円に対し、同時点での手元流動性は1.9兆円あった。リリースの最後の一文は、その後巨額赤字を計上しても、これらの財務上の従来方針は維持されていると言いたいようだ。SBGの資本合計は2019年3月末で約9兆円ある。7500億円の最終赤字は巨額だが、ただちに債務超過に陥るわけではない。 くしくも新型コロナウイルスの感染拡大と軌を一にするように、今年に入ってSBGの財務をめぐる大きな動きが相次いでいる。子会社であるソフトバンク株式を活用した最大5000億円の資金調達(2月)や最大2兆円の自己株式取得と最大4.5兆円の負債削減を目的とした「4.5兆円プログラム」(3月)、ムーディーズの2段階格下げに対抗する形での格付け取り下げ(3月)などだ。 カギとなるのはSVFだが、SBGの孫正義会長兼社長はアメリカの経済誌フォーブスの電子版インタビュー(4月6日付け)で、「(SVFの出資先88社のうち)15社は破産するだろう」と述べた。 SVFの出資先のうちウィーワークが運営するシェアオフィスは新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、インドのホテルチェーン運営会社OYO(オヨ)は空室率の上昇を受けて数千人規模の従業員の一時帰休を決めたという。ウィーワークの取締役2人は、自身が保有するウィー株の買い取りを履行しなかったとして、株買い取りを履行するようにSBGを提訴した。エリオットと組んで非上場化を検討 孫社長にとっては、巨額赤字よりも投資事業の不振のほうが痛いはずだ。投資事業がうまく行っていないことが周知の事実となり、資金調達を2019年中にも終えるつもりだったSVFの2号ファンドを組成するのは事実上不可能になったからだ。 孫社長は2月12日の決算説明会で、2号ファンドは自己資金で先行して投資を始め、そこで実績を示した後に出資者を募るという青写真を示していた。だが現在では、投資資金が集まらないばかりか、自己資金での先行投資も凍結したと伝えられている。SBG広報部は「2号ファンドの進捗状況についてはコメントしていない」という。 SBGはサウジアラビアのオイルマネーを引き込み、SVFの1号ファンドを組成した2017年以降、通信事業会社から投資会社への脱皮を図ってきた。だが、2号ファンドを当面組成できないとなれば、投資会社SBGとしての存在意義が問われかねない。 今回の巨額赤字の元凶となったSVFは、投資先の企業名は開示されているが、個別の投資金額は開示されておらず、投資実態はわかりにくい。SBG株を約3％保有するアメリカの著名アクティビスト「エリオット・マネジメント」はSVFの透明性向上を要求。エリオットと組んで非上場化を2月に検討したと伝えられる。 エリオットが要求しているSVFの透明性向上を孫社長が拒み続けるならば、エリオットは「情報開示を頑として拒むなら非上場化すべきだ」と主張するだろう。そこでSBGの非上場化が再び現実味を帯びてくるかもしれない。 一方で、エリオットが要求する2兆円規模の自社株買いや社外取締役の増員などについて、孫社長はすでに実行を確約。6月にも開催される見込みの定時株主総会で、少なくとも3人の社外取締役候補を提案するとしている。 通信子会社ソフトバンクの翌日に行うのが通例だったSBGの決算。5月11日のソフトバンク決算から1週間後の5月18日にSBGは2020年3月期決算を開示する。この場で孫社長は何を語るのだろうか。（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポスト・セブン）ポストコロナの自動車業界 少ないパイ奪い合うデスマッチへ 世界中に拡大する“コロナショック”はあらゆる産業に甚大な経済的損失を与えているが、自動車業界もその最たる業種だ。世界規模で展開するサプライチェーン（部品供給網）が断絶する中、果たして自動車メーカーはどう立て直しを図るのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 100年に一度の変革の荒波にもまれる自動車業界にいきなり襲い掛かった、100年に一度のパンデミック“コロナショック”。現在進行形の事象なだけにトータルでどのくらいの影響があるかという全体像はまだ確定していないが、石油ショックやリーマン・ショックを超える戦後最大の試練になる公算大だ。 ひとたび感染者が出れば工場が停止し、サプライチェーンはズタズタになり、販売網も機能しなくなる。人間でいえば多臓器不全が起こるようなもので、どのメーカーも損害軽微でいられるわけがない。 新型コロナウイルスによる厄災が今後、どういう道をたどるかは分からない。免疫獲得者が増加し、ワクチンの開発が進めば、いずれは収束するものだが、それがいつになるかは未確定だ。が、企業にとって立ち止まることは、それすなわち死を意味する。すでにポストコロナの世界における新たな覇権争いが発生することを見据えた丁々発止の戦いが始まっている。「われわれにとって新型コロナウイルスはとんでもない厄災になりました。モノづくりから働き方まで、いままで見えにくかった問題が一気に露見して、正直、首脳陣から現場まで衝撃を受けています。何しろ自動車ビジネスの上流から下流まですべてが同時に止まるというのは初体験ですから。 しかし、これは世界のどのメーカーも同じ。立ち直りの早さをめぐる戦いは必ず始まります。その戦いで優位に立つためには、パンデミックがいつ終わるか観察するような悠長な構えではダメということも、どのメーカーも分かっていることでしょう」 日系自動車メーカー幹部はこう語る。1～3月の世界販売は各市場とも散々。2月は単独国家としては世界最大である中国市場がコロナウイルスによる外出禁止令などの影響で、新車販売は実に前年比8割減となった。 3月に入ると今度はアメリカ市場、ヨーロッパ市場が大打撃を受けた。パンデミックの影響が比較的小さい日本は各月とも前年比マイナス1割と平穏であったが、大都市圏で緊急事態宣言がなされたこともあり、4月以降は相当の影響が出ると予想されている。 販売減による巨額の収入減は、一定台数以上を量産して初めて利益を取れる現代の自動車産業にとっては、耐え難いものだ。パンデミックが収束に向かうあかつきには、その損失を取り戻そうとするであろう。 一方、消費者の側も休業や失職などによって収入が減った分、節約志向を強めることは確実な情勢。少ないパイを激烈に奪い合う“デスマッチ”が世界の市場で繰り広げられることになりそうだ。「コロナ後の合戦の勝敗を分けるのはスピード。上手くやれた企業がやれなかった企業のシェアを奪うという戦いになるでしょうね。とくに大衆車クラスでは、スピードのない会社が市場から退場することになるかもしれません。ウチだってボヤボヤしていたら危ない」（別の日系メーカー関係者） その戦いはどのような様相を呈するのであろうか。自動車業界の競争といえば、メーカー同士、国同士という印象が強い。が、今回のパンデミックからの立ち直りにおいては、そういう過去の戦い方とは違うアプローチが必要になってくる。 鍵を握るのはサプライチェーンだ。一般にもよく知られた話ではあるが、クルマは2万点ないし3万点という膨大な数の部品の集合体である。そのうち一つが欠けたり、不良があっただけでもう作れなくなるという、きわめてデリケートな商品だ。 自動車メーカーの社員に話を聞いてみると、自分たちがいかに部品メーカーのおかげで成り立っているかということをあらためて再認識させられたという声が多数聞かれた。「クルマ部品は今や多国籍。たとえば衝突防止システム。国内部品メーカーからユニットを購入していても、そのユニットを作るための部品は海外で作られていたりします。電子回路のコンデンサが足りなくなるだけで供給が止まるのです。 われわれに限らず自動車メーカーは、メガサプライヤー（巨大部品メーカー）との付き合いが増えた今日でも、どうしても部品メーカーや技術を囲い込みたくなる本能を持っています。しかし、パンデミックで寸断されたサプライチェーンを修復するという観点では、自分たちだけに有利なようにという姿勢はむしろ仇になる。 場合によってはライバルに塩を送るような策であっても、復興の素早さで機先を制することができるのであれば思い切ってやるべき。そんな議論を社内チームでしています」（前出の日系メーカー関係者） 復興の早さが市場シェア獲得で明暗を分けるというケースは、収束したわけではないものの“コロナ明け”ムードに包まれている中国市場で一部出てきている。 この3月、トヨタ自動車は前年同月比でマイナス16％まで販売を回復させてきた。それに対してホンダはマイナス50％。これは何もホンダが不人気で売れなかったのではなく、たまたま新型コロナウイルスの原発地がホンダが生産拠点を構える武漢であったことから、作りたくても作れなかったのが原因。ホンダにとっては切歯扼腕といったところだが、どんな事情があれ、注文に応えられなければ顧客を取り逃がすことにつながるのは確かだ。「今後、復興の早いメーカーが復興が遅れたメーカーのシェアを食うという現象は世界中で起きるでしょうね。それは部品メーカーも同じで、部品づくりのための部品供給網を強固なものにして自動車メーカーの要望に素早く応えられるようにしないと、他メーカーとプレゼン合戦で負ける。 早いことにこそ大いなる価値があるというふうに頭の切り替えをしないと、復興競争を戦えません。また、部品の調達もコスト至上主義で海外一辺倒になるのではなく、足元の日本も含め、今回のような異変への抵抗性もつけなければ」（電子部品メーカー幹部） 電動化、自動運転、コネクティビティ（クルマのネットワーク接続）など、モビリティ革命のための先端技術開発競争に加え、ライバルに先んじる早さという要求が発生した自動車業界。今のところ、早期復興で優位に立っているのはパンデミックの影響が比較的小さい日本陣営と韓国陣営だ。 今後、防疫に失敗したら台無しになってしまうであろうし、もちろん世界生産、世界販売の時代なので、どうあっても必ず甚大な影響を受けるのは避けられないが、それでも根拠地となる母国が比較的無事というのは強烈な追い風だ。 それに対して防衛側に回るのはパンデミックの被害が甚大だったヨーロッパ、アメリカメーカー。このところ、EU政府のCO2排出量削減要求を満たすために多大な出血を強いられてきたのに新型コロナウイルスが追い打ちをかける格好となったのはあまりにも痛い。有効策は域内の疫病流行をできるだけ早く抑えることのみ。それができなければフル生産などとてもできないとあって、今はじっと耐えるしかない。 国家間においては表面上の混乱とは裏腹にパンデミック終息後の覇権争いを見据えた復興競争のまっさかりだが、それは企業間競争においてもまったく同じである。 過去の経験がほとんど生きない様相のなかで、どこが真っ先に復活のための有効手を打つことができるのか──。自動車業界の世界勢力図に新たな変化が起こる可能性が高いだけに、戦いから目が離せないところだ。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）唯一「感染者ゼロ」の岩手県、入場は県民限定のスキー場も 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて１８日は初の週末となった。唯一、感染者が未確認の岩手県内も市街地の人出はまばらとなり、観光地も閑散となった。県外からの来場を断る施設も出始めた。 盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」には開店前に列ができた。マスク姿で訪れた同市の主婦（６８）は「いつもより人通りは少ない。日用品を購入する外出は必要で、ここで地元の商品を買うのが楽しみ」と話した。 時短営業をしている同市の「カワトク」には、開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、足早に目当ての場所へ散った。同市の９０歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。 遠野市の観光地「カッパ淵（ぶち）」では、団体客の姿はなく、人影はまばらだった。近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、住民有志が１６日、カフェ「かっぱの茶屋」をオープンさせたばかり。スタッフの男性（５８）は「テーブルの数を減らし、密集しないようにしている。早く感染拡大が収まってほしい」と話していた。 県外からの利用も多い北上市の夏油（げとう）高原スキー場は入場を県民に限定する新ルールを導入した。スタッフが、車のナンバーを確認し、県外ナンバーの車では、免許証など県内在住を証明する書類を提示しない限り入場を認めない。 実際に入場を断ったケースもあり、担当者は「思い悩んだ末の結果だ。県民の健康増進に少しでも役に立てれば」と話した。八幡平市の安比高原スキー場も１８日から入場制限を始め、雫石町の雫石スキー場は１８日～７月１７日の臨時休業に踏み切った。（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）中国・武漢の研究所員がウイルス流出疑惑を否定 米政府は追及姿勢 【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出したと米メディアで報じられていることについて、同研究所の袁志明（えんしめい）研究員は１９日までに「このウイルスは絶対にわれわれのところから出たものではない」と中国国営メディアのインタビューで否定した。米政府は、この問題について真相を追及する姿勢を見せている。 インタビューは外国語放送の「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」が行った。袁氏は「研究所では退職者や学生、職員の誰も感染していない」と強調。その上で「われわれには厳格な管理制度がある」と主張した。 中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は１６日の記者会見で「世界の多くの有名な医学専門家が、実験室から漏れたといった見解には科学的な根拠が全くないと考えている」と否定したが、詳細な反論は行わなかった。流出とは言えないよね…！（ｇｏｏ）（スポーツ報知）不織布マスク１０回は洗えます…アベノマスクよりベターとの声も… 全国的なマスク不足の中、政府から全世帯に布マスク２枚が順次郵送され始めた。通称・アベノマスクは「何度も洗える」というメリットの一方、「効果が薄い」「洗うと縮む」などの声もある。いまや入手困難となっている市販の不織布マスクは１回きりで捨ててしまうしかないのか。手作りする人も増える中、マスク事情を追った。 感染者の多い東京・港区、世田谷区から届き始めたアベノマスクは、不織布のものより繊維の隙間が大きく、効力が薄いとの指摘も専門家から出ている。製紙会社で約３０年、不織布の研究に携わり、技術士（繊維部門）の国家資格を持つ奥恭行氏（５８）は「使い捨てマスクなので洗えば当然、初期性能は落ちますが、不織布マスクは洗濯して使い回せる」と話す。 洗濯のポイントは「優しく洗う」こと。奥氏は「不織布を破壊するような強い力でなければ、手洗い（毛糸のセーターのもみ洗い）できます。洗濯機は言語道断です」。三次元的に縫われる布に比べ、不織布は二次元的に繊維が並んでおり衝撃に弱いという。 洗剤は除菌作用のあるものを使うのがおすすめ。洗濯後は、つるして乾燥させれば１０回は使えるという。この洗濯法は「アベノマスク」にも有効で、「布なら１００回は洗える。飛沫（ひまつ）を防ぐだけならガーゼマスクで十分。不織布マスクは毛羽立ち気味になるが、布はなりにくい」と布マスクの有用性も説明した。 不織布マスクは３層素材が主流で、中央の細繊維が帯電しウイルスを捕集する。奥氏は「この効果は水、特に洗剤やアルコールに接することで効果が減少するので初期性能を保証できない」とした。奥氏の実験では、新品で９０％以上の捕集効率をうたうマスクを洗濯すると、効率は７０％に落ちたが「７０％より効率は低下はしなかった。一方で布マスクの捕集効率は２０〜４０％。対ウイルス効果を重視するなら、洗った不織布マスクの方がベターかもしれない」と話した。（増田 寛）当方でも洗って干して再利用していますが、５回は大丈夫ですね…。１０枚あれば５０日ＯＫ！！（ｇｏｏ）（オトナンサー）地方は困惑も…「コロナ疎開」でどんな問題が起こり得るのか 現地の声も紹介 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に広げました。先に対象となった7都府県から地方への移動が増え、全国的な感染者急増が懸念されるためとしています。 しかし既に、7都府県に宣言が出た4月7日以前から、外出自粛が求められる大都市圏を離れて、別荘地や離島などへ移動、帰省する人が相次ぎ、その動きは「コロナ疎開」とも呼ばれ、地方では困惑が広がっているようです。「コロナ疎開」の問題点について、医療ジャーナリストに解説してもらうとともに、現地の声を聞きました。「疎開」で自分が感染する恐れも まず、医療ジャーナリストの森まどかさんに、コロナ疎開の問題点を聞きました。Q.コロナ疎開のどのような点が問題なのでしょうか。「疎開先」にとっての問題点を教えてください。森さん「感染確認数が多い地域から少ない地域へ人が移動することで、最も懸念されるのは、ウイルスの持ち込みによる感染拡大です。新型コロナウイルスは、感染しても無症状の人が一定数存在することが分かっています。4月7日に緊急事態宣言が出された都市部では、ウイルスがまん延していると考えられていますが、無症状の人たちは気付くことができません。そうした人たちが『自分は大丈夫』と思って移動することで、知らず知らずのうちに感染を広げてしまう可能性があります。帰省した先で感染が判明し、帰省先の家族も感染したというケースが既に発生しています。広範囲の移動によって、感染ルートが特定しにくくなることも問題です。現在、疎開先として報道されている地域は、都市部と比較すると高齢人口が多い傾向にあります。重症化リスクの高い高齢者が多い生活圏に感染が広がることは避けなければなりません。また、指定感染症の入院患者を受け入れる病床も、重症患者・最重症患者の治療に用いる人工呼吸器や『ECMO（体外式膜型人工肺）』が整備されている医療機関も、どこにでもあるわけではなく限られています。別荘地や離島などに都市部から大勢の人が移動することによって、もし感染が一気に拡大するようなことがあれば、その地域の医療提供体制が間に合わなくなる“医療崩壊”の恐れもあります」Q.コロナ疎開をする人自身にとっての問題点を教えてください。森さん「公共交通機関での移動は、駅や空港、車内、航空機内での感染のリスクがあります。人と接触することで飛沫（ひまつ）感染のリスクもある他、不特定多数の人が利用する場において、さまざまな接触感染のリスクが高まります。全国的に新型コロナウイルス感染への警戒が強まっているので、診療所や病院で、新規患者がなかなか診てもらえないという実態も少なからずあるようです。住み慣れた地域でかかりつけ医に相談できるという環境を離れることは、健康管理の上で不安材料となります。また、気候の異なる地域への移動は体調を崩しやすくなるので注意が必要です」Q.コロナ疎開が多発することが日本全体に与える悪影響として、どのようなことが考えられるでしょうか。森さん「感染拡大を止めるために重要なことは、人と人との接触機会を減らすことです。そのために大切なのは、可能な限り『動かない』こと、それが『ステイホーム』の真の意味です。たとえ、疎開先でステイホームを実行するとしても、そこまでの移動で感染を広げてしまえば、感染拡大防止策としては何の意味もありません。むしろマイナスです。先に緊急事態宣言が出された地域の外出自粛要請は、その地域に住む自分たちが感染しないようにするとともに、他の地域の人に感染させないという大きな意味を持っているのです。都道府県境に扉があるわけではないので、コロナ疎開がなくてもウイルスは全国各地へ広がっていきます。最も回避しなければならない医療崩壊は、感染確認数の多い少ないだけでなく、増加の勢い、重症者数、感染経路不明者の割合、医療機関と医療従事者の状況等、さまざまな要因によって起こります。広範囲に人が移動することでそのスピードが加速すれば、全国的に感染者が急増し、結果的に、先行した7都府県における緊急事態宣言が長引くことにつながりかねません」感染症対応病床は6床に増えたが… 次に、沖縄県石垣市の状況を取材しました。同市には2月、「南の島なら安全かもしれない」といった、根拠のない思い込みを持った大都市圏の人たちが多く訪れたそうです。 中山義隆市長は、市内の感染判明者がゼロだった4月6日、観光客らに向けたメッセージで、市内に感染症対応病床が3床しかないことなどを挙げ、「大変心苦しく申し訳ない気持ちでいっぱいですが（中略）旅行の自粛、延期をしていただきますよう重ねてお願いいたします」と表明。県外在住の市出身者にも、同様の依頼をしました。 しかし、16日までに市内で3人の感染が確認され、市長は同日、市独自の緊急事態宣言を出し、市民に外出自粛を強く求めました。 石垣市企画政策課の担当者に現状を聞きました。Q.市長がメッセージを出した4月6日以降の状況は。担当者「4月17日時点で、市内でも3人の感染者が確認され、ますます感染リスクが高まっています。市内の医療体制は、これまで3床のみだった感染病床が6床に増床されたほか、症状の軽い感染者を隔離する専用フロアも県立病院内に整備される予定です。空港の出発ロビーと到着ロビーにサーモグラフィーカメラを設置し、体温確認を沖縄県とともに実施し、『新型コロナウイルス感染症相談外来』も市公共施設内に設置しました。しかし、これまで以上に危機感を持っているのが現状です」Q.東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言が出てからの、観光客、帰省者の状況は。担当者「緊急事態宣言後は、市内への観光客数は減少しています」Q.石垣市では、観光関連で働く人も多いと思います。来島自粛の呼び掛けには、ジレンマを感じるのでは。担当者「新型コロナウイルス感染症の拡大は、石垣市の基幹産業である観光産業に大きく影響し、市経済は非常に深刻なダメージを被っています。しかし、これは生命に関わる非常事態であり、市民および観光客の皆さんの健康・生命を守ることが最優先と考えています」Q.コロナ疎開を考えている人にひとことお願いします。担当者「これまで、国内外多くの皆さまに石垣島へ来ていただき、心から感謝しております。来島の自粛呼び掛けは大変つらく、心苦しい限りではありますが、現在は来島を自粛いただきますようお願いいたします。この事態が終息し、気兼ねなく旅行ができる状況になった際には、どうかまた石垣島および八重山の島々へお越しください。その際は、島を挙げて大歓迎いたします」本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には６９人が参加して、トップは８６（１９）＝６７ですね。Ｍ君が８９（１３）＝７６で２４位。Ｈ君が８７（１１）＝７６で２７位。Ｏ君が１００（２１）＝７９で３７位。月例杯・西コースの部には４５人が参加して、トップは９１（２２）＝６９ですね。高校同期のＡ君ですね。僕は９０（１０）＝８０で２８位。お疲れ様でした。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）【日本株週間見通し】日経平均は20000円間近、上昇は続くのか？ 投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月13日～4月17日の動きを振り返りつつ、4月20日～4月24日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は反落のスタートを切った。聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となった。後場に入ると、米株価指数先物の下落や円相場の上昇とともに弱含み、大引けにかけて下げ幅を広げた。大引けの日経平均は前週末比455.10円安の19043.40円と心理的な節目となる19000円ラインに迫った。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードHDが売られた。 連休明けとなった13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発した。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引での米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。終値としては3月10日以来の高値水準となる前日比595.41円高の19638.81円で大引けた。個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクGとファーストリテが揃って5％超の上昇をみた。なかでソフトバンクGは前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したが、朝安後に切り返した。 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF（上場投資信託）買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。 3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウが大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。朝方の寄り付き直後に日経平均は前日比300円を超す下げがあったものの、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。 16日のNYダウは小幅反発に転じた。週次新規失業保険申請件数の増加が続いたほか、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せ、景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、トランプ政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇と、米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。 今週の日経平均は、不透明感が強いながらも、上値を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に向けた新たな指針を数日中に発表との報道を受け、14日の日経平均は時間外取引の米株価指数先物が上昇するとともに先物主導で上げ幅を拡大し3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月限SQ値19577.48円も回復した。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。 一方、3月の米鉱工業生産が歴史的落ち込みとなるなど実体経済への懸念が高まり、その後は上値の重さを意識させる展開となっていたが、米国の経済活動再開の指針発表を期待して週末17日には取引時間中で3月9日以来となる20000円の大台をうかがう展開となった。16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強いものの、新型コロナウイルスの感染ピークアウトと米国経済活動の復活を期待する流れが強まっている。 こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらない。むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にIBM、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。なかで、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテストや東京エレクトロンなど指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに要注目だ。 国内企業では23日のディスコ、日本電産、キヤノン、24日の、アドバンテスト、ファナックの決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。 17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、21日に「宮城ひとめぼれ」が大阪堂島商品取引所に上場、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。
2020.04.19
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４月１８日（土）…
４月１８日（土）、雨です。現状では雨よりも風が強いですね。非常事態宣言が出ての初めての週末ですね。どうなるのでしょうか…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１０７．５１円。１ＡＵドル＝６８．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２４２４２．４９（＋７０４．８１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）米ギリアド、新型コロナ薬治験を拡大 2倍超の6000人対象［ １７日 ロイター］ - 米ギリアド・サイエンシズは１７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験について、被験者を３６００人増やし、２倍以上に拡大した。 医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」によると、レムデシビルの臨床試験で、重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られ、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したという。これを受け、この日のギリアド株は９．７％上昇した。米政府が公開する治験情報によると、レムデシビルの治験目標数は２４００人から６０００人に増加した。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株、2万4千ドル回復 米経済再開期待で 【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比704.81ドル高の2万4242.49ドルで取引を終えた。3月10日以来、約5週間ぶりの高値水準。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米経済活動の再開に向けた期待から買いが優勢となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は117.78ポイント高の8650.14。 米バイオ医薬品メーカーが開発した治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナ感染者が急速に回復しているとの一部報道も好感された。（ブルームバーグ）米国株が続伸、週間では２週連続高－経済活動再開への楽観 17日の米国株式相場は続伸。各国企業・組織が急いでいる新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬探しに希望の兆しが見える中、米国各地で近くロックダウン（都市封鎖）が解かれ、経済が浮上し始めるとの観測が広がった。 米国株は続伸、ダウ704ドル高 米国債は下落、10年債利回り0.64％ ドル下落、株上昇の中で利益確定売り ＮＹ原油は急落、18年ぶり安値近辺－中国統計など悪材料相次ぐ ＮＹ金先物は続落、経済活動再開の可能性を意識 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2874.56。ダウ工業株30種平均は704.81ドル（３％）上昇し24242.49ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇した。米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時49分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。 Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでは２週連続高。トランプ政権が経済活動再開の指針を公表したことが支えとなった。個別銘柄ではギリアド・サイエンシズが買われた。抗ウイルス治験薬レムデシビルの投与を受けているＣＯＶＩＤ１９の患者グループに「発熱や呼吸器官症状の急回復が見られている」と報じられた。アップルは下落。同社株式に対する投資判断をゴールドマン・サックスが「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。 Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は、治療薬に対する希望や経済活動再開を巡る楽観で市場は活気づいたとした上で、「こうしたものは比較的、不安定だ。短期的な不確定要素は依然として多い」と述べた。 外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.5％低下。週間では0.1％上昇と、上げを縮小した。米経済活動再開の可能性に関する楽観的な見方で株式相場が上昇する中、利益確定売りが見られた。ドルは主要10通貨すべてに対して下落。円に対しては0.3％安の１ドル＝107円56銭。対ユーロでは0.3％安の１ユーロ＝1.0874ドル。 ニューヨーク原油先物相場は急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が前日示した原油需要の減少見通しや、この日明らかになった中国経済の縮小といった悪材料が続き、一時13％安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は1.60ドル（8.1％）安の１バレル＝18.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は26セント高の28.08ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。中国経済が１－３月に1992年以降で初めて縮小したことより、製造業回復や米経済活動再開の可能性の方が相場に響いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は1.9％安の１オンス＝1698.80ドルで終了。アップル株が下落、iPhone販売30％以上減少するとゴールドマン予測 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売は４－６月（第２四半期）に30％以上落ち込む可能性があると、ゴールドマン・サックスが予測し、株式投資判断を「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。 ロッド・ホール氏らゴールドマンのアナリストがまとめたリポートによると、第２四半期のアイフォーン販売は台数ベースで前年同期比36％減となる見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、経済が打撃を受けていることが背景にある。落ち込みは第４四半期には２％減に緩和すると、ゴールドマンは予測する。 ホール氏はアップルの目標株価を233ドルと、これまでの250ドルから下方修正した。ブルームバーグがまとめたアナリストの目標株価のうち、２番目に低い。 17日の米国株式市場でアップルの株価は一時2.6％安まで下げた。（ロイター）米国株は続伸、経済再開への期待で ボーイングとギリアドが高い［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は、米経済活動再開への期待を追い風に続伸した。ボーイング(BA.N)が急伸し、ダウの上昇を主導。新型コロナウイルス治療薬の開発が見込まれるギリアド(GILD.O)も値上がりした。 主要株価３指数は週足でも上昇。とりわけナスダック総合の週間上昇率は６．１％で、先週分を合わせた２週間の上昇率は２００１年以来の高さを記録した。ダウ平均.DJIも週間で２．２％、Ｓ＆Ｐ５００.SPXも３％それぞれ上昇した。 トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。 一部の州は近く、自宅待機令などの解除の日程を明らかにする見通し。ホッジズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲリー・ブラッドショー氏は、経済再開に向けた計画によって「市場や経済全体に希望や明るい見方をもたらす。出発点になる」と述べた。 ボーイングは約１５％急伸。新型コロナ感染拡大を受けて先月から停止している米ワシントン州での商用機の生産を来週から順次再開すると発表したことが買い材料となった。 ギリアドも約１０％高。同社の治験薬「レムデシビル」が新型コロナ感染症患者の治療で効果があったとの報道が材料視された。 ＫＢＷのトレーディング主任ＲＪ・グラント氏は「今後数カ月で有力な新型コロナ治療法が出てくれば、景気動向に敏感な循環株への追い風となる。また、経済再開につながる何らかの正常化に向けた方策が見つかれば、銀行株は急上昇するだろう」と述べた。 銀行株は５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは５．６％上昇した。 Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYも１０．４％急伸した。 半面、アップル(AAPL.O)は１．４％安。ゴールドマン・サックスは、新型コロナ感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が響き、アップルのｉＰｈｏｎｅ出荷が第３・四半期に３６％落ち込むと予想。同社株の投資判断を「セル」に引き下げた。 米取引所の合算出来高は１２７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１３７億２０００万株。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．８８対１で値上がり銘柄数が多かった。 ドル小幅安、コロナ治療薬や経済再開巡る期待で＝ＮＹ市場［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。新型コロナウイルスの治療薬や経済活動再開への期待からリスク選好がやや持ち直した。新型コロナ治療薬を巡っては、ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の抗ウイルス薬「レムデシビル」を用いた臨床試験で重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られたほか、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したことが判明した。 こうした中、トランプ大統領は１６日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。 米国株式市場ではダウ平均株価.DJIが７００ドル以上値上がりした。ドルは通貨バスケット=USDに対し０．０８％安。ドルはユーロやポンドに対して下げる一方、円やスイスフランに対しては上げる展開となった。 テンパスのトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「市場で全般的に楽観ムードが広がったためドルはやや下げたが、今後数カ月間は引き続きドルの堅調地合いが続く」と予想した。 オフショア人民元CNH= CNH=D3は０．１％高の７．０８００元。中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％減少し、四半期の統計で遡れる１９９２年以降で初のマイナスとなった。 ユーロ／ドルEUR=は０．３％高。ただ今月に入ってからは約１．５％値下がりしている。バンク・オブ・アメリカは調査リポートの中で「欧州の統計と米国の統計の乖離が予想されるほか、欧州では財政政策の協調性が期待できないことなどから、ユーロ／ドルには弱気だ」とした。 ドル／円 ＮＹ終値 107.51/107.54 （株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】続伸・2万円大台視野、新型コロナ警戒も買い戻し優勢■今週の相場ポイント １．日経平均は週間で400円近い上昇、新型コロナ警戒も空売り買い戻しが優勢に ２．ヘッジファンドによる先物売買に振り回され、上下に振れ幅の大きい相場が続く ３．新型コロナによる経済への影響懸念も、米国では感染者数拡大のピーク越え観測 ４．日経平均の値動きとは別に中小型株の物色が活発化、個人投資家の買い意欲旺盛 ５．週末はトランプ米大統領が一部経済活動の再開を認める方針を示したことも材料視■週間 市場概況今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比398円(2.05％)高の1万9897円と2週連続の上昇となった。今週は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を警戒する動きが出る一方、米国で感染者数の伸びがピークアウトしたとの見方も出るなどで空売り筋の買い戻しを誘発。先物主導での乱高下も、週末に大幅高で2万円大台を視界に入れる展開をみせた。13日(月)は新型コロナウイルスへの警戒感が高まるなか、日経平均が450円あまりの下げで波乱含みのスタートとなった。従来であれば入るはずの日銀のETF買いが見送られたとの観測も下げを助長した。しかし14日(火)は一転して大幅高に切り返した。取引時間中の米株先物が上昇したほか、発表された中国の貿易統計も不安心理の後退につながり、ヘッジファンドによる先物への買い戻しを誘った。15日(水)は為替の円高やアジア株の軟調を横目に軟調。ただ、日経平均の下げは小幅にとどまった。16日(木)は前日の米国株急落を受け続落し下げ幅も260円程度に広がった。ただ、中小型株物色の動きが活発化、値上がり銘柄数が1600近くに達し、値下がり数を大幅に上回るなど個人の買い意欲は旺盛。週末17日(金)は大きく買い優勢に傾き日経平均は600円を超える上昇で着地。一時は1万9900円台まで上値を伸ばし2万円大台にあと一息というところまで迫った。トランプ米大統領が新型コロナの感染者数が少ない地域から経済活動の再開を認める方針を示したことにアルゴリズムが反応、ミニ踏み上げ相場的な様相をみせた。■来週のポイント 今週はここ1ヵ月の相場レンジ上限の1万9500円を上抜いただけに、来週は2万円大台を巡る攻防が期待される。 重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される3月貿易統計や24日朝に発表される3月全国消費者物価指数が注目される。海外では20日に発表される中国人民銀の4月最優遇貸出金利や23日発表の米国3月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。■日々の動き（4月13日～4月17日）【↓】 4月13日(月)―― 急反落、新型コロナの感染者数拡大を懸念し売り優勢 日経平均 19043.40( -455.10) 売買高10億5607万株 売買代金 1兆6513億円【↑】 4月14日(火)―― 急反発、米株先物上昇やアジア株堅調で1ヵ月ぶり高値 日経平均 19638.81( +595.41) 売買高13億0689万株 売買代金 2兆2679億円【↓】 4月15日(水)―― 反落、経済見通しの下方修正や円高で利食い優勢 日経平均 19550.09( -88.72) 売買高14億8903万株 売買代金 2兆5279億円【↓】 4月16日(木)―― 続落、米国株急落を受けリスク回避の売り優勢 日経平均 19290.20( -259.89) 売買高12億9859万株 売買代金 2兆2102億円【↑】 4月17日(金)―― 急反発、米経済再開方針を好感し一時1万9900円台 日経平均 19897.26( +607.06) 売買高14億0905万株 売買代金 2兆6104億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、14業種が上昇 (２)ファストリ など小売り、電通グループ などサービスといった消費関連株が大幅高 (３)オリンパス など精密機器、ソニー など電機、ホンダ など自動車といった輸出株も堅調 (４)テレワーク広がりでＳＣＳＫ など情報・通信株が買われる一方 王子ＨＤ など紙・パルプ株は売られた (５)大成建 など建設、三井不 など不動産といった内需株の一角は安い (６)原油安でＪＸＴＧ など石油、石油資源 など鉱業株が売られた (７)野村 など証券、みずほＦＧ など銀行といった金融株が大幅安■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) テレワーク ── 新型コロナ思惑！テレワーク出遅れなどに注目 ２(３) コロナウイルス ３(６) 5G ４(２) 遠隔医療 ５(５) 巣ごもり ※カッコは前週の順位株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ704ドル高 3月10日以来の2400ドル回復 コロナ治療薬期待高まる 17日のNY株式相場は大幅続伸。ギリアド・サイエンシズ（+9.73％）の抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルスへの薬効が確認されたと報じられたことで感染収束期待や経済活動の再開期待が高まった。トランプ米大統領は感染拡大のピークは過ぎたとし、経済活動の再開を段階的に進める考えを発表した。アマゾン・ドット・コム（-1.38％）やネットフリックス（-3.69％）などの「巣ごもり消費」銘柄が利益確定売りに押されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく下落したエネルギー、金融、資本財などが軒並み大幅高となった。ダウ平均は704.81ドル高(+2.99％)の24242.49ドルで終了し、3月10日以来の水準を回復。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.68％高、1.38％高で終了し、3指数がそろって2日続伸となった。小型株指数のラッセル2000は4.33％高と3日ぶりの大幅反発となった。 週間ではダウ平均が2.21％高、S&P500が3.04％高、ナスダック総合が6.09％高と3指数がそろって2週続伸。3月23日の安値からはダウ平均が33.10％高、S&P500が31.15％高、ナスダック総合が30.44％高となり、2月に付けた史上最高値からは、ダウ平均が18.01％安、S&P500が15.29％安、ナスダック総合が12.08％安。年初来ではダウ平均が15.05％安、S&P500が11.03％安、ナスダック総合が3.59％安となり、時価総額上位100銘柄で構成されるナスダック100指数は1.14％高と昨年末水準を回復した。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：米国株は続伸、新型ウイルス治療薬に期待広がる（17日） 米国株式相場は続伸。ダウ平均は704.81ドル高の24242.49ドル、ナスダックは117.78ポイント高の8650.14ポイントで取引を終了した。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、新型ウイルス治療薬の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がり、大幅上昇となった。セクター別ではエネルギーや銀行が大きく上昇した一方で、テクノロジー・ハード機器が売られた。 バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していることが報告され、大幅上昇。また、ボーイング（BA）はワシントン州の工場で来週から航空機の生産を開始すると発表し、上昇。交流サイトのフェイスブック（F）は、50人超のイベントを少なくとも2021年6月まで中止すると発表し、上昇。消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は17日発表した１-３月期決算で中核事業の売上高が前年同期比で６％増となり上昇した。一方で、携帯端末などの米アップル（AAPL）はゴールドマンサックスの投資判断・目標株価を引き下げを受け、下落。過去最高値を更新していたオンライン小売りのアマゾン（AMZN）や動画配信サービスのネットフリックス（NFLX）は、外出規制緩和を織り込み売られた。 NY連銀のウィリアムズ総裁は金融市場の機能が著しく改善したとの見解を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債の購入ペースを一日300億ドルから150億ドルに削減すると発表した。（Horiko Capital Management LLC）国内株式市場見通し：日経平均20000円挑戦も上値の重さ意識■日経平均はコロナ暴落後の高値を更新前週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は、聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか反落した、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となる一方、米株価指数先物の下落や円相場の上昇から、大引けにかけて下げ幅を広げた。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードＨＤが売られた。連休明けとなった13日のNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引で米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。個別では前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したソフトバンクGが、朝安後に切り返したことが話題となった。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF(上場投資信託)買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウは大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。ただ、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。16日のNYダウは小幅反発に転じた。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せるなど景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、米政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇や米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。17日のNYダウは704.81ドル高の24242.49ドルと続伸。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がった。■米国状況が支援材料、国内情勢は懸念材料今週の日経平均は、不透明感が強いながらも2万円の大台回復を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が経済活動の再開に向けた新たな指針を発表との報道を受け、14日の日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月のSQ値19577.48円を回復。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。米国でのウイルスの感染ピークアウトと抗ウイルス薬の治験進展、米国経済活動の復活を期待する流れが形成されていることが、相場の支援材料となっている。しかし、国内では緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強く、日経平均20000円近辺では上値の重さが意識されてこよう。こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらないことから、予想される波乱要素も少なく、全般は不透明感が強い展開が見込まれる。■米半導体決算と新興市場銘柄に注目むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にＩＢＭ、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。特に、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞など指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに注目だ。国内企業では23日のディスコ＜6146＞、日本電産＜6594＞、キヤノン＜7751＞、アドバンテスト＜6857＞、ファナック＜6954＞の決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。■3月貿易統計、米3月新築住宅販売件数今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番 日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。 今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。 この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。 これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。 半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。 新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。 もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。 来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。 経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｍｓｎ）（時事通信）パナソニック、空間除菌・脱臭機の受注停止 パナソニックは１７日、空間除菌・脱臭機「ジアイーノ」の新規受注を停止したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が原因とみられる急激な需要増加に部材の手配が追い付かないため。１０月ごろの受注再開を目指す。 （中日新聞）コロナ「特効薬、満点の薬なし」 日本感染症学会シンポ 新型コロナウイルスを巡る日本感染症学会のシンポジウムが１８日都内であり、治療に応用されている既存薬の効果について「特効薬はなく、１００点満点の薬もない」などと、いずれも決め手に欠けている現状を指摘する声が相次いだ。 出席者はインフルエンザ薬として開発された「アビガン」などの臨床研究の現状、患者への投与例を報告した。川名明彦防衛医大教授は「特定の薬剤がとても良く効いた印象はない。投与のタイミングが重要だ」と述べた。 押谷仁東北大教授は、集団感染を広げた人について「多くはせき、くしゃみ、明らかな発熱はなく、症状は喉の痛みだった」との分析結果を紹介した。休業か営業継続か 県内業者、迫られる決断 休業か、営業継続か。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づく十八日からの休業要請で、対象となる県内の店舗などは十七日、苦渋の決断を迫られた。要請に応じる店が多いとみられるが、事業者への五十万円の協力金には「すずめの涙」との恨み節も漏れた。 岐阜市などで居酒屋や焼き肉屋など八店舗を経営する会社は、十七日から全店舗で休業した。客足が減って売り上げが落ちる中、休業して協力金を受け取る方が痛手が少ない、と考えての決断だった。 ただ、同社の専務は一律五十万円という協力金に難色を示す。同社には正社員が約二十人おり「会社全体で五十万円では、すずめの涙だ。個人営業の店との格差が大きすぎる。今後新たな補償案を出してほしい」と訴える。 協力金の支給対象を巡って振り回された店も。多治見市の陶磁器販売店「井筒」は、いったんは十八日から休業すると決めた。しかし、市に確認したところ支払い対象とならないことが分かり、運営する陶磁器メーカー「カネギン一成窯」（土岐市）は「経営や従業員の雇用維持のためやむを得ない」と当分の間は営業を続けることにした。 ホテルや旅館の宴会場なども要請の対象となったが、高山市のホテル経営者（４８）は「特別何かが変わるわけではない」と冷めた受け止め。感染が拡大し始めた二月中旬以降、宴会場の利用は一切なくなった。「今さらという感じ。要請される以前から、高山の人は宴会や集会を自粛している」 関市のパチンコのチェーン店は十七日も営業を続けた。店の担当者は「在宅勤務や外出自粛で家の中にいる人が、ストレス発散に来店する場合が多い」と話す。一方で「県内のある店舗で陽性の患者が来店して大騒ぎになった。そうなった時の不安はある」とも。 愛知県内にある系列の店の一部は休業しており、「本社の対応次第で十八日からは休業になるかもしれない。ただ協力金は法人ごとに支払われる。どれくらい店に入ってくるのか」と不安を口にする。 岐阜市の柳ケ瀬商店街にある映画館「シネックス」の大野信浩総支配人（６０）は「ついにコロナに負けました」と配給会社の担当者にメールで十八日からの休館を知らせた。客足が落ち込む中「文化の灯を消したくない」と営業を続けてきただけに「五月七日以降になるべく早く再開したい」と前を向いた。 池田町のスーパー「トミダヤ池田店」では、利用客が普段通りに買い物をする姿が見られた。店によると、政府が一部地域に緊急事態宣言を出した七日以降はカップ麺やレトルトカレー、米、パスタなど長期保存できる食品の売り上げが増えた。 ただ、宣言対象が全国に広がった十六日と十七日では、利用客の動向に変化はなかったという。男性店長（４４）は「買い込まなければ欠品は起こらない。今まで通りに買い物をしてほしい」と呼びかけた。 （新型コロナウイルス問題取材班）（岐阜新聞）名店料理で豪華「家飲み」 ３店舗コラボ三段重、酒付きで配達 大垣市高屋町の酒販店ムトウさかやが、地元の名店の料理をコラボさせた三段重に酒類を添えて宅配するセット「コラボ・デリバリー」の販売を始めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商品を持ち帰るための外出さえ控えたい人も多いはず－と、同店代表でソムリエの上野和幸さん（４４）が配達という酒販店ならではの強みを生かして企画した。 三段重のうち、一の重はイタリアンの「クッチーナ」（同市郭町東）で、黒トリュフのオムレツ、イタリア製ソーセージなど。二の重は和食の「料亭四鳥」（同市東外側町）の奥美濃古地鶏の唐揚げ、タイとウニの包み蒸し、三の重はフレンチの「ブランチ・ヒロノヤ」（同市本町）の飛騨牛のローストビーフ、野菜のピクルスなど。３店は、世界的に知られるグルメガイド「ミシュラン」や「ゴ・エ・ミヨ」に掲載された名店だ。 上野さんは「この３店の料理が一緒に味わえるチャンスと捉え、ちょっとぜいたくなひとときを楽しんでほしい」とＰＲする。 セットは、スパークリング、地酒、ワインのいずれか希望する１本が付き、配達料込みで１万１千円（税込み）。販売期間は５月９日までの予定で、配達エリアは市内を中心に対応する。注文はムトウさかや、電話０５８４（７８）２８７９。
2020.04.18
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４月１７日（金）…
４月１７日（金）、薄曇り…。暖かいです。夕方から明日にかけては雨だそうですが…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。アルバイト業務（Ｂ）は多少の予定変更があるものの当面は予定通りに続くそうです。本日も１０：００～１６：００で。ランチタイムにいつもの蕎麦屋を訪問すると先客は３組…、最近は混雑がないです。蕎麦屋でもテイクアウトを開始とのこと。仕事を終えて、帰宅して、カステラと紅茶で遅いおやつをしていると雨が降り出しました。しばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０７．８２円。１ＡＵドル＝６８．１５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３５３７．６８（＋３３．３３）ドル。本日の日経平均終値＝１９８９７．２６（＋６０７．０６）円。金相場：１ｇ＝６５６１（－１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１０５（＋５８）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（読売新聞）アビガン原料、糸魚川の工場で３年ぶり生産再開へ…政府の要請受け 東京都中央区に本社を置く化学メーカー「デンカ」が新潟県糸魚川市の青海工場で５月から、新型コロナウイルスの治療効果が期待されるアビガンの原料となる有機化合物「マロン酸ジエチル」を生産する。アビガンの増産に向けて、政府の要請を受けた同社は「社会的責務として、迅速に生産体制を構築したい」としている。 同社によると、マロン酸ジエチルの国内唯一のメーカーで、青海工場では１９８３年から２０１７年４月まで生産していたが、海外品との価格競争激化を受けて中止していた。 現在、青海工場は従業員数約１３００人で、地元の黒姫山から採取される石灰石を使ったセメント、窒素肥料の原料になるカーバイド、合成ゴムなどを生産して年間売上高は約８３０億円となっている。 新型コロナウイルスの感染拡大で、国はアビガンを生産する「富士フイルム富山化学」（東京都中央区）に増産を求めるとともに、原料の調達を含めた国内での一貫生産体制構築を目指し、デンカにはマロン酸ジエチルの生産再開を働きかけた。デンカの関連会社でマロン酸ジエチルの原料となるモノクロル酢酸の生産を続けていることも、大きな要因となった。 デンカによると、青海工場の生産施設は以前とほぼ同じ状態で残っているといい、同社コーポレートコミュニケーション部の福岡智部長は「新型コロナウイルス感染症への対策は社会的責務。速やかに生産体制を構築し、確実な供給を図っていきたい」と語る。５月下旬の生産再開に向けて、他製品の生産ラインからの人員の配置転換などの調整を急いでいる。 アビガンについては、安倍首相は７日の記者会見で「観察研究の仕組みの下、希望する患者への使用をできる限り拡大していく」と語った。 ◆アビガン＝富士フイルム富山化学が開発し、２０１４年３月に日本で製造、販売が承認された新型インフルエンザ治療薬。新型コロナウイルスに対する治療効果について、国内で有効性は証明されていないが、中国が臨床試験で確認されたと発表した。ただ、動物実験で胎児に奇形が生じる副作用も認められている。政府は２００万人分のアビガン確保を目指す。 新型コロナウイルス厚生労働省対策本部によると、藤田医科大（愛知県）など複数の医療機関が、アビガン投与の臨床研究をスタート。富士フイルム富山化学は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を得るための治験を始めている。（ｍｓｎ）（ロイター）カネカ、「アビガン」の原薬供給で富士フイルムと合意 7月から供給 ［東京 １７日 ロイター］ - カネカは１６日、新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待される抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原薬を供給することで富士フイルムと合意したと発表した。設備投資、人員配置転換や生産計画調整で製造体制を整え、７月から供給を開始する。政府は「アビガン」の備蓄を２００万人分確保することを決めており、富士フイルムは増産を発表していた。大和証とＳＭＢＣ日興証、全店舗で店頭業務を20日から休止［東京 １７日 ロイター］ - 大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。大和証の国内店舗は全４７都道府県に展開。オンライントレードは通常通り可能だが、電話による受け付けは出社人数制限の影響で、つながりにくい状況が生じているという。また、ＳＭＢＣ日興証券は２０日から、店頭窓口業務の自粛を全店に拡大すると発表した。電話やネットでの取引・相談は通常通りの営業を継続する、としている。（ロイター）来週の日本株は上値追いに慎重、2万円とらえても戻り売り［東京 １７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が予想されている。ドイツや米国では新型コロナウイルス後を見据えた動きも出てきたが、日本は緊急事態宣言の対象を全国に拡大したばかりで「周回遅れ」の印象が否めない。主要企業の決算発表も控えて動きづらく、海外株が堅調に推移しても追随して上昇できないとの見方が多い。日経平均は節目の２万円をとらえる可能性もあるが、そこから一段と上昇するのは難しそうだという。 日経平均の予想レンジは１万９０００━２万０２００円。 ドイツはメルケル首相が新型コロナ感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表。米国でもトランプ大統領が経済の再開に向けた指針を明らかにしたことが投資家心理を上向かせた。一方、日本は新型コロナ対策を強化した段階で、両者とは状況が異なっている。 企業決算についても、ソニー(6758.T)が２０１９年度の決算発表を大型連休明けに延期すると発表するなど全体的に後ずれ傾向で、決算発表通過によるアク抜け感からの上昇も出づらい。 １７日の日経平均は大きく反発し、長らく下向きだった２５日移動平均線が上向きに転換。テクニカル的には反騰への期待を一段と膨らませる形となっているが、買いは先物主導で現物の売買代金が膨らんでいないことを踏まえると、戻りに対する信頼感は乏しい。 市場からは「日経平均が２万円を超すと戻り売りがかさむとみられるため、さらに上値を追うには現状ではエネルギー不足」（岡三オンライン証券のシニアストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が出ている。 一方、このところの新興株市場は堅調で、日経ジャスダック平均は１０日続伸、東証マザーズ指数は５日続伸となるなど、小型株には個人投資家の買いが観測される。巣ごもり関連や食料品、マスク、テレワーク、ゲームなど新型コロナをテーマとした物色が続くとみられる。 日本では週後半に中外製薬(4519.T)、ディスコ(6146.T)、オムロン(6645.T)などが決算発表を予定している。米国でも主要企業の決算発表が続く。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米国株市場は上昇､アマゾンやネットフリックスが最高値ダウは33ドル高の2万3537ドル［オークランド（カリフォルニア州） 16日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ハイテク株の多いナスダック総合指数は1.6％高。アマゾンとネットフリックスが過去最高値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて全米の多くの地域で外出制限措置が施行される中、ネットでの動画配信や宅配といったサービスへの需要増が関心を集めた。アマゾンは4.3％高。ネットフリックスは2.9％高。一方、航空機大手ボーイングは8％急落し、ダウ平均株価の上値を抑えた。同業のエアバスが旅行需要の崩壊で引き渡しの先送りを検討していると表明したことが嫌気された。米ニューヨーク州のクオモ知事は16日、同州の新型コロナによる死者と入院者数がともに約1週間ぶりの水準に減少したと表明。また他の北東部州と連携し、非必須事業の営業停止と学校閉鎖を少なくとも5月15日まで延長すると発表した。アランBランス＆アソシエーツのアラン・ランス社長は「経済がV字回復するとは考えにくく、株価が現時点で底を打ったと判断するのは時期尚早だ」と述べた。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は16日、新型コロナへの対処として、過去に例がないほどの大規模な公開市場操作を実施するなど、大胆な措置を講じているが、新型コロナによる経済的影響の全容はまだ判明していないという考えを表明。また経済が本格的な回復に至るまで数年を要する恐れがあるとの見方を示した。日経平均は急反発､米株先物の堅調手掛かりに買い優勢終値は607円高の1万9897.26円［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が後退しつつある中、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが手掛かりとなり、終始買い優勢の展開となった。日経平均は一時1万9900円を回復。先物主導の展開ながら、地合いの好転が顕著となっている。16日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇。アマゾンやネットフリックスが過去最高値を付けるなど巣ごもり関連銘柄が堅調に推移した。また、取引時間中に発表された中国の第1・四半期の国内総生産（GDP）は統計開始以来初の落ち込みとなったが、株価は反応薄だった。時間外取引での米株先物は、S＆P総合500種Eミニ先物、ダウEミニ先物は前場の取引時間中いずれも大幅高。米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナに劇的に効いたというニュースが材料視されているとの指摘があった。[nL4N2C40YX]「ワクチンの開発など、新型コロナ終息に繋がる材料には反応しやすい」（国内証券）という。欧米の経済再開を期待する動きが出ている中、国内では緊急事態宣言が全国的となったものの、これについては「国内においても外出自粛や営業休止が広がることにより、感染拡大に歯止めがかかると読めるようになる、歓迎すべき材料となった」（岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。日経平均の25日移動平均線が上向きに転じるなど、テクニカル面でも地合い好転を示唆する形になった。TOPIXも反発。東証33業種では、海運、輸送用機器などが上昇した。東証1部の売買代金は、2兆6104億0400万円。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなどの上昇が目立ち、225買い／TOPIX売りのオペレーションが働いたとの指摘もある。東証1部の騰落数は、値上がり1063銘柄に対し、値下がりが1034銘柄、変わらずが71銘柄だった。（会社四季報オンライン）カネカが続騰､｢アビガン｣の原薬供給で富士フイルムと合意 総合化学メーカーのカネカ（4118）が続騰した。午後0時56分現在、前日比251円（9.5％）高の2890円と買われ東証1部の値上がり率ランキング5位で推移している。一時は制限値幅上限の同501円ストップ高となる3140円まで上伸した。16日に新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待されている富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ薬「アビガン」の原薬を供給することで富士フイルムと合意したと発表し、買い材料視された。 設備投資や人員配置転換、生産計画調整などを実施し製造体制を整備して、7月から供給を開始する。政府は「アビガン」の備蓄量を200万人分まで拡大することを決定しており、富士フイルムは生産体制を拡充して増産を開始している。原薬供給はこれに対応したもので当社がメジャーサプライヤーとなる。（取材協力：株式会社ストックボイス）窪田製薬がS高気配､当社新薬が新型コロナウイルスにも有望と 眼科領域の医薬品開発ベンチャーで東証マザーズ上場の窪田製薬ホールディングス（4596）が急反発した。午後1時27分現在、制限値幅上限の前日比80円（34.6％）高の311円ストップ高買い気配で推移している。16日引け後に米国子会社がデンマーク製薬メーカーと共同研究契約を締結したと発表し、買い材料視された。 当社が発見した白血球接着分子VAP－1阻害剤が炎症を原因とする疾患治療に有望な新薬として注目され、新型コロナウイルス感染に伴う急性呼吸窮迫症候群の炎症病態に効果がみられることから思惑買いが活発化した。同剤はこのほか乾癬、アトピー性皮膚炎、糖尿病性疾患、がんによる炎症病態に効果があるとしている。当社はベルギー企業とオープンイノベーションプログラムを利用した共同研究を進めていく。（取材協力：株式会社ストックボイス）ヤクルトは8日ぶり反落､過去1カ月半で54％上昇 ヤクルト本社（2267）は売り優勢で8営業日ぶりに反落。午後2時7分時点で前日比310円（4.2％）安の7040円となっている。 3月2日に4815円という安値に売り込まれたが、その後は乳酸菌飲料が免疫力の向上に有益という見方が世界的に広がり、その需要が中期的にも伸びるという期待から見直し買いが増加。昨日の年初来高値7400円まで過去ほぼ1カ月半での上昇率は約54％に達していた。 きょうは新型コロナウイルスの感染が深刻だった欧州や米国で経済再開に向けた動きが出始めたことを受け、半導体や自動車など売り込まれていた景気敏感株を見直す動きが強まっており、当社株を含むディフェンシブ銘柄からは資金が流出しやすくなっている。もっとも、下値ではカラ売りを買い戻す動きもあるようで下げ幅は限定されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）屋外ゴルフ施設は「休業要請対象外」 埼玉県など各自治体の足並み揃う 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、4月7日に発出された緊急事態宣言の対象となった東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県のうち、ゴルフ場およびゴルフ練習場を休業要請の対象としてきた埼玉県が16日、ゴルフ場と屋外練習場について、その対象から外した。 埼玉県は10日に発表した「施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力」で、ゴルフ場とゴルフ練習場は「運動施設等」にあたるとして、休業要請の対象としていた。 県の新型コロナウイルス対策本部では「国の解釈等々を勘案して、本日（16日）の案内からゴルフ場および屋外のゴルフ練習場は（休業要請の）対象外としました。ただ、屋内のゴルフ練習場は引き続き対象になります。当初の案内からの変更でご迷惑をおかけしました」と話している。神奈川県も当初、ゴルフ練習場は休業要請の対象との見解を示していたが、15日に公表した詳細リストで屋外については対象外とした。（編集部・清野邦彦）（ｙａｈｏｏ）（共同通信）NY株反発、33ドル高 アマゾン、ネトフリ最高値 【ニューヨーク共同】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比33.33ドル高の2万3537.68ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は139.18ポイント高の8532.36と反発した。 新型コロナウイルスの感染対策の外出制限を受けて、一段と利用が増えているインターネット通販のアマゾン・コムと、動画配信のネットフリックスが過去最高値を更新。マイクロソフトなどIT関連株も上昇し、相場を支えた。 ただ、米経済への先行き懸念は強く、不安定な値動きだった。買えなかったが、まだわからんよね！（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）安倍首相「診療報酬倍増」を明言 「命守る医療従事者のため」 新型コロナ 安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見し、「今週から初診も含めたオンライン診療を全国的に解禁しました」と述べた上で「命を守るため治療にあたっている医師、看護師、医療従事者の皆さんのために診療報酬を倍増し、処遇を改善する」と述べた。休業してください。休業の必要はございません。営業時間の変更等は必要かもしれませんが…。先日、取れ立てのタケノコをいただいたので、本日の夕食はタケノコ料理が３点出ました。タケノコご飯、タケノコのお吸い物、タケノコの和え物ですね。美味しくいただきました！！（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で週間でも上昇を達成、来週は好地合いが継続か 17日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は607円高の19897円。米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬が新型コロナウイルス治療に大きな効果があったと伝わり、寄り前に米株先物が急上昇。これを受けて、寄り付きから3桁上昇で19500円台を回復した。その後も主力どころの銘柄に買いが入り、上げ幅を600円超に拡大。弱い中国の経済指標を受けて11時以降はいったん失速したが、後場に入ると切り返し、じり高基調が続いた。今晩の米国株の大幅高が見込まれる中、取引終盤にかけては前場の高値を上回り19900円台に到達。2万円には届かなかったものの、高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6100億円。業種別では海運や輸送用機器、非鉄金属などが上昇した一方、陸運や水産・農林、パルプ・紙などが下落している。オンラインでの婚活をサポートするビデオ通話アプリのリリースを発表したリンクバルがストップ高。反面、前日にストップ高まで買われたアトラが一転大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1063/値下がり1034。ソフトバンクＧが6.9％高、ファーストリテイリングが6.3％高と、指数寄与度の大きい2銘柄が上昇を主導。ソニーや東京エレクトロン、アドバンテストなど主力ハイテク株が大幅高となった。リクルートやディップ、ＵＴグループなど、人材関連が急伸。直近IPOのサーバーセキュリティや関通が騰勢を強めた。ほか、緊急事態宣言の全国拡大を手掛かりに、ＰＬＡＮＴやハローズなど地方の小売企業に物色が向かった。一方、人の移動が急減するとの懸念から、ＪＲ東日本や新京成電鉄など鉄道株が軟調。弱かったのはこれまでコロナ相場で買いを集めていた銘柄群で、任天堂や富士フイルムが逆行安。ウエルシアやクスリのアオキなどドラッグストア関連も弱かった。材料のあったところでは、今期の大幅減益見通しが失望を誘ったいちごが大幅安となった。 日経平均は600円を超える大幅高となり、この日の上げで週間でも上昇を達成した。3月第3週（3/16～3/19）に大幅安となった後は、週間ベースでは上昇、下落、上昇と前の週の動きが否定されていたが、前週に続いての上昇で、買いに勢いがつきつつある。今週は2勝3敗で下落日の方が多いのだが、14日が595円高、きょうが607円高と、上げる日のインパクトが大きかった。マザーズ指数に至ってはバブルかと思えるような動きを見せており、前週に12.9％上昇し、今週は10.3％上昇している。東京市場はこの先に大型連休（4/29、5/4～5/6）を控えるため、今週が弱かった場合には来週は早めの手仕舞い売りが出る懸念もあった。しかし、国内よりも海外からポジティブなニュースが多く出てきていることを鑑みると、東京市場が閉まっている間に海外では収束期待が高まってしまうのではといった思惑から、連休前に強い買い戻しが入る可能性がある。【来週の見通し】 堅調か。国内外ともにやや材料が乏しくなるが、日米の企業決算を手掛かりに個別重視の様相が強まりそうだ。足元で騰勢を強めている米ネットフリックスの決算（21日）などは中でも注目される。今週は欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したことを受けて、これまでこれを材料に売り込まれていた銘柄の多くに買い戻しが入るなど、コロナ収束後をにらんだような動きが見られた。また、原油価格は今週下を試す流れとなったが、これに対する株式市場のネガティブな反応は限定的であった。依然として先行き不透明感は強い一方、下げ止まりへの期待も高まりつつある。これらの点から、悪材料に対してはある程度耐性を示し、好材料により強く反応する地合いになると予想する。【今週を振り返る】 乱高下するも週間では上昇。先行き不透明感から米国株の先物動向に神経質となり、週初の13日には大幅安。しかし、翌14日にはハイテク株やソフトバンクＧに強い買いが入ったことなどから大幅高となった。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化するといった好材料も出てきた一方、米国の経済指標や企業決算は惨憺たるもので、強弱感が交錯。ただ、米国ではアマゾンやネットフリックスが騰勢を強め、国内でもマザーズ指数が連日上昇するなど、グロース株に変化の兆しが見られたことは下支えとなった。そのような中、17日には米株先物の急伸に呼応する格好で日経平均も大幅高となり節目の2万円に接近。この日の上げが貢献し、週間上昇を達成した。週間では約398円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、3月貿易収支（4/20）、3月全国消費者物価指数、3月企業サービス価格指数（4/24）がある。 企業決算では、ネオス、ライフフーズ、東天紅（4/20）、マクアケ、ＫＯＡ、ベクター、幸和製作（4/21）、サイバエージ、キヤノンＭＪ、ジャフコ、キヤノン電、モバファク、光世証（4/22）、中外薬、キヤノン、オービック、オムロン、ディスコ、ＯＢＣ、ネットワン、菱鉛筆、ナガセ、蝶理、エレマテック、ＪＦＥ－ＳＩ、高純度化、レッグス、Ａ＆Ｔ、ＤＮＡチップ（4/23）、ファナック、エムスリー、野村ＨＤ、アドバンテ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、野村不ＨＤ、富通ゼネ、アマノ、沖縄セルラー、カワチ薬品、アイチコーポ、未来工業、エンプラス、日車輌、サーティワン、モーニングスタ、ジェコス、岩井コスモ、ＮＴＴＤＩＭ、伊勢化、ＦＦＥ＆Ｃ、ＪＦＥコンテナ、東洋機械、イーブック、小野測、Ｓシャワー、日鋳造、太洋工業、環境管理、東邦レマック、篠崎屋（4/24）などが発表を予定している。 海外では、独4月ZEW景況感指数、米3月中古住宅販売（4/21）、米3月新築住宅販売（4/23）、独4月Ifo景況感指数、米3月耐久財受注（4/24）などがある。 米企業決算では、ハリバートン、ＩＢＭ（4/20）、スナップオン、フィリップモリス、ロッキード・マーティン、トラベラーズ、プロクター・アンド・ギャンブル、コカ・コーラ、ネットフリックス（4/21）、バイオジェン、ＡＴ＆Ｔ、ザイリンクス、ネクステラ・エナジー（4/22）、インテル、ユニオン・パシフィック（4/23）、ベライゾン・コミュニケーションズ、アメリカン・エキスプレス（4/24）などが予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝戻り売り警戒、足元の戻り急ピッチも国内経済制約で反動安懸念残る 来週（２０－２４日）の東京株式市場は、戻り売りが警戒される。トランプ米大統領は日本時間早朝に新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動を、感染が少ない地域から再開することを認める指針を発表した。米経済の回復期待から時間外取引で米株価指数先物が大幅上昇し、１７日の日本株高につながったが、米国の行動制限解除は新たな感染拡大リスクをはらんでおり、手放しで楽観視はできない。 国内では、政府が１６日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを決め、経済活動はさらに制約されている。後手後手の経済政策の効果も限定的とみられ、足元の急ピッチな戻りに対する反動安への懸念が残る。企業決算では、日本電産 が発表日を２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが増加するとみられ、注意が必要だろう。 スケジュール面では、国内で２０日に３月貿易収支、２４日に３月消費者物価指数などが発表される。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数、米３月中古住宅販売件数、２４日に独Ｉｆｏ景況感指数などが予定されている。 １７日の日経平均株価は３日ぶりに大幅反発し、１万９８９７円（前日比６０７円高）引け。米経済活動の再開指針発表で投資家心理が好転し、いったん１万９９００円手前まで値を上げた。後場入り後は上げ幅を縮小する場面もあったが、その後は先物買いに一段高となり、上げ幅は一時６３０円を超えた。３月６日（終値２万７４９円）以来、ほぼ１カ月半ぶりの高値水準となり、いよいよ心理的なフシ目となる２万円が意識されるが、単なる通過点になるのか、目先戻りメド達成につながるか正念場とも言えそうだ。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝経済活動再開期待膨らむ展開か きょうの米国株式市場は、経済活動再開への期待が膨らむ展開になるとみられる。 きのうは、大きくもみ合う展開ながらも主要３指数はそろって反発した。ただ、ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００はマイナス圏に沈む場面もあり、しっかりした展開とは言い難いのも事実だ。 一方、夕刻にトランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動を、感染が少ない地域から再開することを認める指針を発表。これを好感し、きょう東京時間では日経平均株価が大きく反発した。アジア株も買われ、欧州市場は買い先行で始まっている。米国時間も期待が持続する公算が大きいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞３月ＣＢ景気先行総合指数プロクター＆ギャンブル、シュルンベルジェなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台後半（17日午前9時） 【ロンドン時事】週末17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円台後半に下落した。午前9時現在は107円75～85銭と、前日午後4時（107円50～60銭）比25銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0825～0835ドル（1．0845～0855ドル）。対円では同116円70～80銭（116円65～75銭）とほぼ横ばい。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台後半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円64～74銭と前日午後5時（107円85～95銭）比21銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0844～0854ドル（前日午後5時は1．0835～0845ドル）、対円では117円08～18銭（116円87～97銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、一時600ドル超高＝経済再開や治療薬期待（17日朝）☆差替 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス対策で制限されている経済活動の再開に向けた期待などから、続伸して取引を開始した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比506．17ドル高の2万4043．85ドル。上げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は93．77ポイント高の8626．14。 トランプ米大統領は前日夕、経済活動の再開に向け、実施手順を定めたガイドラインを公表した。各地の感染収束の度合いに応じて、州知事が外出禁止や休校などの制限の緩和・解除を3段階で進めることを盛り込んだ。 また、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、新型コロナに感染した患者が急速に回復していると報じられ、投資家のリスク選好意欲が高まった。 個別銘柄では米ワシントン州での生産活動再開を発表したボーイングが約10％高、ギリアドが約9％高。この他、化学大手ダウやアメリカン・エキスプレス（アメックス）が約6％高と、景気敏感株を中心に買いが集まっている。一方、アップルは約1％安。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）ギリアドが上昇 「レムデシビル」投与の患者の大半が急回復との報告＝米国株個別 ギリアド・サイエンシズが上昇。シカゴで抗ウイルス治験薬「レムデシビル」の投与を受けている新型ウイルスの患者グループに、発熱や呼吸器官の急回復が見られていると報じられた。臨床試験を支援しているシカゴ大学のマレイン教授によると、投与を受けた大半の患者が退院し、死亡したのは２人だけだったと説明した。 レムデシビルは中程度の症状から重症の患者まで対象とする２つの臨床試験が実施されている。シカゴ大学の治験には１２５人が登録し、その大半は重症患者だった。（NY時間10:25）ギリアド 82.98（+6.44 +8.41%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美みんかぶFX今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.17
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４月１６日（木）…
４月１６日（木）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。そんな本日は６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時２０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。アルバイト業務（Ａ）は４／２０～５／１０をとりあえず休業とのことで本日を最後にしばらくありません…。そんな本日は８：３０～１６：００ですが、想定人数の１．４倍が来訪したためにてんてこ舞い…。全く休憩が取れません。三密になってしまうので、お断りして窓を全開にしました。寒くはありませんが、花粉症の人にはつらいか…？仕事を終えて帰宅すると１７時頃。紅茶と焼き菓子で遅いおやつタイムです。恵那山と中央アルプスの残雪です。１ＵＳドル＝１０７．６９円。１ＡＵドル＝６７．９１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３５０４．３５（－４４５．４１）ドル。本日の日経平均終値＝１９２９０．２０（－２５９．８９）円。金相場：１ｇ＝６５７４（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０４７（－９）円。（ｍｓｎ）（ロイター）アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。＜５月に間に合わずか＞一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組み替えるよう指示したが、それまでは補正予算を速やかに成立させた後、という考えを示していた。「２次補正予算なら９月、１次補正をこれから組み換えるにしても、時間がかかるため、実際の給付は６月になる可能性が大きい。いずれにしても一番大変そうな５月には間に合いそうにない」とニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。消費者の不安が消えなければ、経済の収縮を止めるのは難しい。１０万円給付案が金融市場に伝わったのは１４日夕方だが、１５日、１６日と日経平均は続落。国内の材料だけで動くわけではない日本株だが、少なくとも株価の反応からは、好感する動きはみられていない。＜予算組み換えも一苦労＞日本の総人口１億２６００万人全員に１０万円を給付するには１２．６兆円が必要になる。２０２０年度第１次補正予算の財政支出１６．８兆円を組み換えたとしても、そう簡単に捻出はできない。７日に閣議決定された第１次補正予算案では、減収世帯に３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」に４兆円が計上されていた。１２．６兆円の支出をひねり出すには、残り８兆円強を他の歳出から切り崩すか、財政資金の増額が必要になる。カレンダーベースの国債市中発行額が増発される可能性もあるが、幸いにも円債市場で警戒感は高まっていない。「前倒し債を活用すれば、市中発行額は抑えられる。さらに日銀が国債買入オペを増額させることもできる」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏）という。前倒し債は３０兆円台半ば程度の余裕があると市場では試算されている。日銀も４月のペースでみると、今年度は７２兆円の国債買い入れを行うことになるが、国債償還が５９兆円あり、ネットでの増加額は１３兆円程度。８０兆円の「めど」にはまだ余裕がある。＜スピード感が重要な理由＞しかし、こうした財政拡張的な政策を、いつまでも続けるわけにはいかない。前倒し債を使いすぎれば２０２１年度の国債増発懸念が強まる。潜在的な国債増発懸念はじわりと金利上昇要因になる。現金給付のスピード感が重要なのは、追加的な財政措置を防ぐためでもある。給付金が大部分、貯蓄に回ったとしても大きな問題ではない。一気に現金を給付し、休業要請や外出自粛を徹底させることで経済活動を最低限に止めて、ウイルス拡散を防ぐのが政策の目的だ。売り上げの減少や給与の減少への不安が解消されなければ、細々ながらも営業を続け、出勤することを選択する人はなくならない。そしてそれは、新型コロナの拡散リスクを継続させ、追加的な経済政策が必要になる可能性を残してしまう。「現金給付は、消費者の不安を解消させる救済策。景気刺激策ではない。そのタイミングがずれてしまっては十分な効果が発揮できない」と、シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は指摘する。過去に例がないような拡張的で一体的な財政・金融政策も「国難」に立ち向かうためとして今は許容されそうだ。しかし、いずれ限界が来る。短期間で新型コロナを封じ込めるには、スピード感が大事であることが海外の例をみてもわかる。緊急経済対策の決定からわずか１週間強での政策変更となった。しかし、市場では「一定の制限が付いた３０万円給付策のウケが悪かった故の政策変更だろう。政治的な意味合いを感じざるをえない」（外資系証券）との声が多く、政治のスピード感を示すと好意的に捉えるマーケット関係者は少ない。ＴＳＭＣ、第1四半期純利益が倍増 下期売上高は横ばい予想［台北 １６日 ロイター］ - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した２０２０年第１・四半期（１─３月）決算は、純利益がほぼ倍増し、アナリスト予想を上回った。演算速度の速い半導体への需要が強く、新型コロナウイルスの感染拡大による供給網断絶の影響を相殺した。 ただ下半期については、売上高が横ばいになるとの見通しを示した。第１・四半期の純利益は１１６９億８７００万台湾ドル（３８億９０００万米ドル）で、前年同期比９０．６％増となった。リフィニティブがまとめたアナリスト１９人の予想の平均は１０５８億３０００万台湾ドルだった。次世代通信規格５Ｇ技術や人工知能（ＡＩ）投資に向けた高性能半導体への需要が牽引し、売上高は４５．２％増の１０３億１０００万ドルとなった。予想のレンジは１０２億─１０３億ドルだった。ウェンデル・ファン最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「下半期の売上高はやや横ばいか小幅に減少する可能性がある」と発言。新型コロナの感染拡大が「一時的」に需要に影響を及ぼすが、６月までには落ち着くとの見通しを示した。同ＣＦＯは、新型コロナの流行でスマートフォンなどのエレクトロニクス製品の需要が打撃を受けるが、５Ｇモバイル通信技術の導入は続いており、高速半導体の需要も好調だと指摘した。同社は第２・四半期の売上高を１０１億－１０４億ドルと予想。前年同期は７７億５０００万ドルだった。今後は新型ウイルスの感染拡大を受けて世界的な需要減退が見込まれている。米調査会社ガートナーは前週、２０２０年の世界半導体売上高をマイナス０．９％に下方修正した。従来見通しはプラス１２．５％だった。同社の主要顧客である米アップルも、２０２０年第１・四半期の業績予想を撤回し、中国での製造が回復するには予想以上の時間がかかるとしている。 大和証、福岡支店で個人・法人顧客171人分の情報が流出［東京 １６日 ロイター］ - 大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。記載されていた顧客情報は２０１７年９月時点の氏名、年齢、職業、口座開設日、口座番号、預かり資産額など。当該リスト以外に流出している可能性もあり、詳細が判明し次第改めて報告するとしている。（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）アップルの新iPhone SEが格安だと言えるワケ 最新の性能を詰め込んだ｢最も小さなiPhone｣ アップルはアメリカ時間4月15日、iPhoneラインナップの中で最も身近な価格の「iPhone SE」を第2世代に刷新した。日本でも64GBモデルが4万4800円(税抜)からと、非常に安い価格設定が行われた。 4月17日に予約が開始され、4月24日に発売される。 アップルは通常、iPhoneを発表する際は本社に世界中のプレスを集めてイベントを行い、世界にも生中継する。しかし昨今の新型コロナウイルスの感染拡大から、3月のiPad Pro、MacBook Air、Mac miniもオンラインでの発表に留めた。 今回のiPhone SEの発表もウェブサイトで行われたが、一部の国のメディア向けには、異例となるリリース前のブリーフィングが行われ、日本もその対象となった。iPhoneが販売ランキングで上位を占めてきたことを考えると、日本市場のiPhone戦略で、iPhone SEが占める意味は大きいと考えられる。2016年の第1世代が大成功した「iPhone SE」 iPhone SEは2016年に第1世代が登場した。当時SEは「Special Edition」との言及もあった。性能が良く、小型で、価格が安いスマートフォンとして成功し、ロングセラーとなった。 半年前の9月に発売されたiPhone 6sと同じ、当時としては最高の性能を誇るA9プロセッサーと、1200万画素のカメラを備えながら、大型化が進むスマートフォン市場の中で4インチという小型スマートフォンを、399ドルという低価格で発売したことで、3年にわたって販売され、現在でも中古市場では小型スマートフォンとして人気がある。 今回は、その第2世代として、おそらく3年程度の期間販売されるモデルになる、と予測している。 iPhone SEを一言で言えば、「iPhone 11の性能や体験を、iPhone 8のボディに詰め込んだスマートフォン」だ。最新のiPhone体験が手に入る製品を、4割引きで提供する製品だと言えば、アップルがiPhone SEをどれだけ安く設定したかがわかる。 ハードウェアのデザインとしては、2世代前、2017年に発売されたiPhone 8とまったく同じだ。4.7インチのディスプレイ、指紋認証のTouch IDを搭載するホームボタン、ワイヤレス充電など、共通仕様となっている。しかもケースまで共通化されており、おそらく違いを見つけるほうが難しいかもしれない。カラーバリエーションはホワイト、ブラック、そしてPRODUCT(RED)が用意される。 デザイン上の変更点を見つけるとすれば、背面だ。これまでのiPhone 8にはアップルロゴと「iPhone」の文字が入っていたが、iPhone SEからはiPhoneの文字が取り除かれ、ロゴのみになった。またiPhone 8に採用されていた画面を押し込んで操作する3D Touchは廃止され、iPhone 11シリーズと同じ、感触タッチへ変更されている。 またiPhone SE第2世代には、2019年のiPhone 11シリーズに搭載された最新のA13 Bionicチップがそのまま搭載される。処理性能は第1世代に比べて2.4倍、グラフィックス性能は4倍に向上する。8コアのニューラルエンジンも内蔵されているため、ARや機械学習処理にも性能を発揮する。 通信機能も、5Gには対応しないが、ギガビットLTEやWi-Fi 6、eSIMとあわせたデュアルSIMなど、iPhone 11を踏襲する。ただし、iPhone 11シリーズに搭載された正確な方向と距離の測定に利用できるU1チップには対応しない。 第1世代のiPhone SEは、2世代前のiPhone 5sのハードウェアを用いて、当時最も高性能なチップを採用して3年販売してきた。第2世代のiPhone SEは、4年前の第1世代を驚くほど踏襲する形で作られた製品であることがわかる。iPhone SEが狙うターゲットは？ iPhone SEが狙うターゲットは、主に2つあると考えられる。1つは、できるだけ小さなiPhoneを使いたいというユーザー。例えば4インチのiPhone SE第1世代や、4.7インチのiPhone 6s、iPhone 7のユーザーは、最新の機能は欲しいが画面拡大を好まない人たちだ。 またAndroidからの乗り換え需要も狙う。4万4800円からという価格設定は、携帯電話会社の割引が得られれば、2万円台での購入も視野に入る。この価格なら、最新のミドルレンジAndroidスマートフォンとも競合する。 最も安い価格に設定されたiPhone SEだが、今回は単に上位モデルの機能を限定的に搭載しただけではなかった。カメラについては、まったく新しい実装を試みていたのである。 iPhone SEには、メインカメラに光学手ぶれ補正付きの6群レンズ1200万画素カメラが入る。4.7インチのiPhoneでは初めて採用されたフォーカルピクセルによって、素早いオートフォーカスを実現し、人物を対象として背景をぼかすポートレートモードも搭載する。また逆光でも被写体の細部まで描くスマートHDRなど、iPhone 11で人気のあるカメラ機能をサポートする。 インカメラにはiPhone 11のようなTrueDepthカメラが搭載されていないにもかかわらず、シングルカメラでポートレートモードに対応したのも初めての試みだ。しかも、動画撮影時の手ぶれ補正まで実現する。これらはA13 Bionicの処理性能の高さを生かした結果であり、カメラとしてみれば、iPhone SEはアップルが設計する最新独自チップの性能を最大限に引き出す実装と見ることができる。 もちろん、カメラ体験で比較すれば、iPhone 11に分がある。広角カメラの搭載で人物以外のポートレート撮影に対応し、より暗所に強いナイトモードも利用できる。またTrueDepthカメラはより正確なポートレートセルフィ撮影が可能だ。 制約はあるが、iPhone SEがターゲットとするユーザーにとっては、iPhone XSとiPhone 11を比較したとき以上に、iPhone SEのカメラ性能の高さに驚き、撮影する写真は見違えるほどのものになるはずだ。 このあたりは、高性能チップを独自設計しているアップルならではの戦略だ。チップ単体での販売や低価格モデルへの採用による採算性を考える必要がないからこそ、低価格モデルに最高のチップを採用することができる。これに特化したチューニングを重ねたソフトウェアの組み合わせによる価値の出し方で、低コストのスマートフォンの「体験」の水準を大きく引き上げることになった。 これは、現在も薄利多売状態に追いやられているミドルレンジ以下のAndroidスマートフォンにとって、さらに厳しい競争を強いられることになる。その意味で、アップルは特に先進国のミドルレンジで競合するスマートフォンの息の根を止めようとしていることがわかる。ターゲットに充分響き、拡大させる可能性も iPhone SEは、最新のiPhoneラインナップと同じ性能ながら、画面サイズが小さい。iPhone 11は6.1インチ、iPhone 11 Proは5.8・6.5インチとなっており、4.7インチは最も小さな画面サイズとなる。今回、SEの意味には特に言及していないようだが、「Small Edition」の略だとしてもしっくりくるし、iPhone体験の基本を押さえている意味で、「Standard Edition」と呼んでもよい。 価格を抑えながらiPhoneの最新モデルを手に入れたい人、小さな画面サイズがよい人、AndroidからiPhoneに乗り換えを考えている人にとっては、期待以上の働きをしてくれる満足度の高い1台になりそうだ。 そして、ビジネス用の電話として企業が調達したり、子ども向けに購入するなど、新たにiPhoneを手にする人を拡大させる可能性もある。ターゲットのニーズを満たし、ターゲットを押し広げる、そんな戦略的な価格と性能のバランスは、春から夏にかけて、スマートフォン市場の中心的な存在になっていくだろう。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株は反落､低調な経済指標や企業決算を嫌気ダウは445ドル安の2万3504ドル［15日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。低調な経済指標や企業の四半期決算を受け、新型コロナウイルス大流行がもたらす打撃への懸念が強まった。米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は6.5％、シティグループは5.6％それぞれ下落。前日のJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴに続き、低調な第1・四半期決算を発表した。ゴールドマン・サックス・グループの第1・四半期決算も、新型コロナ感染拡大を受け貸倒引当金を積み増したことなどで49％の減益だったが、株価は0.2％高で終了した。この日発表の指標では、3月の小売売上高が前月比8.7％減と、調査を開始した1992年以来の大幅なマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため事業閉鎖が強制される中、広範なモノの需要が抑制された。3月の鉱工業生産統計も製造業生産指数が6.3％低下し、1946年2月以来の大幅な落ち込みとなったほか、4月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から56.7ポイント低下のマイナス78.2と、過去最低を記録した。キングズビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、さえない銀行決算が市場心理に加え、今後発表される企業決算見通しの重しになったと指摘。「企業を債務の観点から見ることがより重要になる」と述べた。また、バークレイズのアナリスト、ジェイソン・ゴールドバーグ氏は「第1・四半期の銀行の貸倒引当金は予想より大きかった。この傾向は前日の決算でみられ、きょう確認された。第2・四半期も続く可能性があるようだ」と語った。同氏はゴールドマンの株が底堅かったことについて「融資事業の比率が低い」ことを理由に挙げた。百貨店大手JPペニーは27.3％急落。関係筋によると、同社は新型コロナ感染拡大により再建計画に影響が出ており、破産法の適用申請を検討している。医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは4.1％高。新型コロナ感染拡大を受け、主要企業が業績見通しを取り下げる中、同社は2020年の利益見通しを据え置いた。リフィニティブのIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第1・四半期決算は12.8％の減益が見込まれている。米取引所の合算出来高は109億5000万株。直近20営業日の平均は142億8000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.74対1の比率で上回った。ナスダックでは3.43対1で値下がり銘柄数が多かった。米株市場は一連の金融緩和策や財政刺激策、一部地域での感染者数安定化の兆しに支援され、3月の安値から回復している。ただ、S＆Pは2月19日に付けた終値ベースの最高値を依然として約18％下回っている。日経平均は続落､弱い米経済指標で投資家心理が悪化終値は295円安の1万9290円［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトに発表された米経済指標が予想以上に弱く、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が改めて認識された。短期的に戻り歩調だった日本株も冷や水をかけられた形となり、朝方から売りが先行した。一時400円近い下げとなったが、その後は下げ渋り、マイナス圏で一進一退となった。日経平均はテクニカル的に節目とみられていた3月25日の戻り高値を上抜け、リバウンド相場を期待できる形となっていたが、米国で発表された経済指標が軒並み弱く、投資家心理を悪化させた。日本の新型コロナの感染者数増加は止まっておらず、積極的に買いづらい。日銀のETF（上場投資信託）買いへの思惑も出ていたが、相場を押し上げるには至らなかった。TOPIXは3日ぶり反落。東証33業種では、海運、輸送用機器、非鉄金属、空運などが値下がり率上位に入った。半面、倉庫・運輸関連、水産・農林、情報・通信など、新型コロナの影響を相対的に受けづらいとみられる業種が物色された。個別では、アステリアがストップ高比例配分。ブイキューブと協業し、バーチャル株主総会を推進すると15日に発表したことが好感された。新型コロナの感染拡大を受け、インターネットから参加できる株主総会のサービスを展開する。日置電機は反落。15日に発表した2020年1─3月期の連結営業利益が前年同期比20.6％減の7億8200万円と軟調だったことが嫌気された。東証1部の騰落数は、値上がり1587銘柄に対し、値下がりが534銘柄、変わらずが48銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝ＡＩ関連株に繚乱の気配 世界経済の実勢悪をいよいよ目の当たりにする段階に入った。前日発表された米経済指標は、悪化を通り越して瓦解に近いものだった。４月のＮＹ連銀製造業景況感指数はマイナス７８．２と事前予測のマイナス３２．５を嘲笑うかのような数値。３月の小売売上高も過去最大の落ち込みとなる８．７％減、同月の鉱工業生産指数も７４年ぶりの急落となった。新型コロナウイルス恐るべしだが、これは新型コロナウイルスが直接もたらした影響ではなく、同ウイルスから人命を守るために人為的に経済を犠牲にしたということ。であるからこそ、フルスロットルの財政政策と金融緩和策が保証されている。この戦いの行方を前倒しで投影するのは、ほかならぬ株式市場だ。 この驚愕の米経済指標をきょう（１６日）の東京株式市場がどう織り込むのかが注目された。当然ながら日経平均は続落、一時４００円近く下げる場面があったが、そこに映し出されたのは意外な風景だった。主力大型株を除けば物色意欲は旺盛で、むしろ強い地合いだったといってよい。表向きはコロナショックによる経済の落ち込みが投資家マインドを凍えさせているという解釈が成り立つが、内側に入ればその体感温度は一般的な解釈とはまるで違うことが分かる。なぜなら、きょうの東証１部の値上がり銘柄数は１６００近くに及び、値下がり銘柄数の約３倍に達していたからだ。また、マザーズ指数の強さは特筆に値する。チャート好形の中小型株を貪欲なまでに攻める資金が存在している。 一言でいえば現在の東京株式市場は並行して走る２つの相場がある。ひとつは新型コロナウイルスの影響を受けた実勢経済の落ち込みをネガティブ視した下値模索の動き。そしてもうひとつはアフターコロナで頭角を現す産業やサービス形態を局地的に先取りする動きだ。これは感染を回避するマスクや除菌剤が買われるという単純なものとは違い、どういう企業が今の環境の延長線上で恒常的に利益を伸ばしていくのかを篩（ふるい）に掛けているようなところがある。悲観一色に染まるのではなく、したたかな個人投資家はこの二層化した相場のプラスの側面にうまく乗っている。全体の相場環境は不安定であり、全力でこの流れに乗ろうとする必要は全くないが、逃げ方を知っている短期筋にとってはそれほどリスクの大きい相場ではないのかもしれない。 投資資金が流れ込む入り江としては、コロナ禍を境に普及加速の可能性が出てきたテレワークであったり、巣ごもり消費で商機を捉える企業であったり、あるいはリアル世界に訪れた経験値ゼロの困難をソリューションするバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）といったテーマが有力視されている。 そのなか、ＡＩ関連銘柄への資金の流れが徐々に先鋭化してきた。もちろん先駆した株はその反動も出ているが、新陳代謝は盛んで続々と物色人気化する銘柄が登場している。ＡＩ周辺では、きょうはＦＲＯＮＴＥＯ、ディー・ディー・エスの低位株２銘柄が鮮烈な上昇波を描いたが、いずれも中期トレンドの分水嶺である７５日移動平均線をランディングポイントとして意識した動きで、なかなかお目にかかれない高パフォーマンスをみせた。まだ同移動平均線とのカイ離が埋まっていない相対的出遅れ感のある銘柄としてはＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションで強みを持つニーズウェルなどが注目される。ネット広告の仲介やＷｅｂサイトのデザイン制作を展開するメンバーズも７５日線にはまだ大分余裕があり、デジタル人材派遣の実力と、テレワーク関連の切り口で人気が継続する可能性が高そうだ。 このほか、ここにきて次第高の展開で７５日線との差を詰めてきた日本サードパーティー。同社はＡＩ、医療、教育すべてに絡み、足もとの業績の良さだけではなく中期的な見地で成長の伸びしろが評価されやすい。 日程面では、あすは２月の鉱工業生産指数（確報値）。２月の第３次産業活動指数。海外では中国で重要指標が相次ぎ、１～３月の中国ＧＤＰのほか、１～３月の中国固定資産投資、１～３月の中国不動産開発投資、３月の中国工業生産、３月の中国小売売上高などが注目される。また、３月の米ＣＢ景気先行総合指数が発表されるほか、ＩＭＦと世界銀行の春季会合が１９日までの日程で行われる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（共同通信）所得制限せず一律10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ 政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円の給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。関係者が明らかにした。 補正予算案は7日に閣議決定しており、異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。補正予算の早期成立に向け詰めの作業を急ぐ。 安倍晋三首相は補正予算案組み替えに向けた調整を自民党の岸田文雄政調会長らに指示した。政府、与党は当初、補正予算案の国会審議を20日に始めて24日までに成立させる段取りを描いていた。（ｙａｈｏｏ）（東海テレビ）東海道新幹線 4月前半の利用者が『前年同期比85%減』 4/8以降ではさらに悪化し90％の減少に 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動の自粛で、人の動きが少なくなっています。東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。 JR東海・金子慎社長：「4月に入ってからは、さらにお客さまのご利用が減少し、15日までの実績で(前年比)15%でございます(85%減)」 JR東海の金子社長は16日の会見で、4月1日から15日までの東海道新幹線の利用者数が去年の同じ時期に比べ85%も大幅に減ったことを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」で出張や旅行での利用が大きく落ち込みました。 緊急事態宣言が出た4月8日以降は90%の減少とさらに悪化しています。 これに伴いJR東海は4月24日から東海道新幹線の本数を2割減らすことにしています。東海テレビ（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－続落も個別の買い意欲は旺盛、強いマザーズ指数は13週線を突破 16日の日経平均は続落。終値は259円安の19290円。米国株が弱い経済指標や企業決算を嫌気して大きく下げたことから、売りが優勢の展開。スタートから200円を超える下げとなり、序盤には下げ幅を400円近くまで広げた。売り一巡後はやや値を戻したものの、19300円より上は重く、この近辺で値動きが落ち着いた。後場は狭いレンジのなかで萎めば買われ、戻せば売られと、マイナス圏で方向感に欠ける地合いが続いた。新興市場は賑わっており、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇。マザーズは終盤にかけて騰勢を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆2100億円。業種別では倉庫・運輸や水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、海運や輸送用機器、非鉄金属などが下落している。3月までの自社株買い状況を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。反面、国内工場の生産調整などを発表したトヨタが大幅下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1587/値下がり534と、日経平均が3桁の下落となった割には値上がり銘柄は多かった。「アビガン」の生産体制拡充を発表した富士フイルムが上昇。原料を提供するデンカにも強い買いが入った。政府がマスクや防護服、医療機器の増産を企業に要請したことを手掛かりに興研が急伸。直近IPO株が強く、サイバーセキュリティや関通が値を飛ばした。ブイキューブとの協業を発表したアステリアはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、米国で金融株が決算を材料に売られたことから、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安。3月の訪日外客数が大きく落ち込んだことから、資生堂やＨＩＳなどインバウンド関連が売りに押された。ＪＦＥＨＤは高炉の休止発表などが嫌気されて3％超の下落。証券会社が投資判断を引き下げたＩＤＯＭが急落した。 日経平均は続落。ただ、値上がり銘柄数は多く、新興市場の堅調も続くなど、そこまで弱い動きではなかった。今晩米国では、3月住宅着工件数や4月フィラデルフィア連銀景気指数の発表があり、米国株の反応が注目される。指標が連日で売り材料となるのであれば、いったん米国株の戻りは鈍くなる可能性があり、日本株の上値を抑える材料にもなる。ただ、きのうのダウ平均は大幅安とはなったが、下では買いも入った。ネガティブな反応が限られれば、週末でも極端にリスクを警戒するような流れにはならないだろう。また、あすは取引時間中（11時）に中国の1-3月期GDPや3月小売売上高などが発表予定。中国の指標はこの先の改善が見込まれるだけに、安心感のある内容が確認できれば、リスク選好ムードが高まる展開が期待できる。 足元強いマザーズ指数は13週線（720p、16日時点、16日終値730p）を上に抜けてきた。さらに上昇に勢いがつくのか、いったんクールダウンするのか、あす以降の動向は要注目。ただ、仮にマザーズが失速したとしても、回転の効いた資金が他市場の銘柄に向かうと思われるだけに、全体としての戻り基調は維持されると考えるトレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、中国経済指標を注視 あす１７日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地１５日発表の米３月小売売上高が前月比８．７％減と過去最大の落ち込みとなり、４月ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス７８．２と市場予想平均のマイナス３５．０よりも大幅に悪化。これを受け、米国株式が大きく下落し、１６日の日本株安につながった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気・企業業績の悪化は相当程度織り込んだとの見方はあるが、依然として警戒感は強い。あすは中国で１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ３月工業生産、３月小売売上高など重要経済指標が目白押しだ。結果次第では、中国株はもとより、日本株にも影響を与えるだけに、注視する必要がある。 安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したが、その効果が表れるのは２週間後の来週とされ、それを前に期待と不安が交錯することも考えられる。外部要因に変調がなければ、週末要因もあって積極的な売買は手控えられる可能性がある。 １６日の日経平均株価は大幅続落し、１万９２９０円（前日比２５９円安）引け。主力株中心に軟調展開となった。朝方は、１５日の欧米株安を受け、売りが先行した。株価指数先物売りを交えて軟化し、下げ幅は一時３９０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。１４日に「コロナショック安」後の戻り高値を更新したが、その後は連日で値を下げ、上値の重さを指摘する向きも少なくない。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き米経済指標に注目 きょうの米国株式市場も、神経質な展開が続きそうだ。 きのうは、米３月小売売上高など米経済指標が新型コロナウイルス感染拡大の影響から過去最悪の水準に落ち込んだほか、バンク・オブ・アメリカやシティ・グループなどの大幅減益決算が嫌気され、主要３指数はそろって下落した。 きょうの米国株式市場もリスクオフの流れを受け継ぐ公算が大きい。３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などの経済指標は前回から大きく落ち込むとの見方が市場では大勢だが、市場の想定より悪化のレベルが小幅なら、下げムードに一服感が出る可能性もありそうだ。また、モルガン・スタンレーの決算発表などを受けた金融セクターの動向にも気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞３月住宅着工件数、３月建設許可件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数モルガン・スタンレー、アボット・ラボラトリーズ、ブラック・ロックなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台後半（16日午前9時） 【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台後半に下落した。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円35～45銭）比45銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0870～0880ドル（1．0900～0910ドル）。対円では同117円20～30銭（117円10～20銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台半ば（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台半ばで推移している。午前9時現在は107円45～55銭と、前日午後5時（107円38～48銭）比07銭の円安・ドル高。 円は海外市場で108円08銭付近まで売られた後は上昇に転じ、下げ幅を縮小した。この日朝に米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は524万5000件と、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、依然記録的な高水準。市場予想の510万5000件をやや上回った。発表前後に円を買う動きがやや加速した。 同時刻にフィラデルフィア連邦準備銀行が発表した4月の地区連銀製造業景況指数は、マイナス56．6。市場予想のマイナス30を下回って急激に悪化した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0885～0895ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同117円00～10銭（同117円19～29銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信NY株、続落 【ニューヨーク時事】16日朝のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化が重しとなり、続落した。午前9時38分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比135．37ドル安の2万3368．98ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．20ポイント高の8449．37。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。アマゾン、ネットフリックスが強いですね。
2020.04.16
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４月１５日（水）…
４月１５日（水）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。いつもこのような青空を眺めたいものです…。精神的にもね…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけとベッドパッド干しですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．０４円。１ＡＵドル＝６８．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３９４９．７６（＋５５８．９９）ドル。現在の日経平均＝１９５２４．４３（－１１４．３８）円。金相場：１ｇ＝６５６８（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３０５６（＋７１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）米株急伸、新型コロナ防止措置緩和への期待で［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が２─４％急伸。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する可能性があるとの期待で、企業決算を巡る懸念が相殺された。ナスダック総合は４営業日続伸した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにした。一方、米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は「新型コロナの感染拡大が何らかのピークに達し、間もなく経済活動が再開するとの市場の見方が強まっている」と指摘。ただ新型コロナの経済的影響を示す指標が発表されるにつれ、今後数カ月内に市場が急落する可能性があるとした。また新型コロナ抑制措置によって経済活動が停止しているため、厳しい決算シーズンを迎えるとの懸念も出ている。米ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、それぞれ２．７％と４％下落。この日発表した第１・四半期決算は利益が大幅に減少。新型コロナの感染拡大による貸し倒れの可能性に備え、引当金を計上した。 アマゾン・ドット・コムは５．３％上昇し、過去最高値で終了。ナスダックを押し上げた。 製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４．５％高。四半期決算が予想を上回ったほか、配当を引き上げたことが好感された。 アップルも５．１％急伸。２月に落ち込んだ中国でのｉＰｈｏｎｅ出荷台数が３月に回復したことがデータで示された。 米取引所の合算出来高は１２０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億８０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５４対１で値上がり銘柄数が多かった。米主要株価指数は新型コロナ感染拡大を受け、２月に付けた最高値から３０％超下落していたが、金融緩和策や財政刺激策、感染者数安定化の兆しに支援され、この１カ月に回復している。ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日に付けた終値ベースの最高値を依然として約１６％下回っている。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）コロナワクチン開発で世界２大メーカー協力－21年後半の実用化目指す（ブルームバーグ）： 世界の２大ワクチンメーカーであるフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで手を組む。世界の新型コロナ感染者数は200万人に近づいている。 14日の両社発表によると、サノフィは新型コロナのワクチン候補の試験を実施し、グラクソはアジュバントを提供する。アジュバントは免疫反応を高め、感染防御を強化するために一部のワクチンに追加されるもので、両社によると、ワクチン１回分に必要なタンパク質の量が減り、大量生産できる製品になる可能性が高くなる。 両社は今年下期に臨床試験を開始する計画で、これがうまくいけば2021年下期までにワクチンを提供することを目指す。 グラクソのエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ） はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで「成功すれば、来年末までに年間ベースで数億回分を製造できるだろう」と発言。「これは壮大なスケールのグローバルな課題だ」とし、「世界は複数のワクチンを必要とするだろう」とも語った。 ワクチンが開発されれば、グラクソは英国と欧州大陸、米国の拠点でアジュバントを製造する。同社はワクチンから得られる短期的な利益をＣＯＶＩＤ１９の研究とパンデミック（世界的大流行）への長期的な備えに再投資する方針だと、ウォルムズリーＣＥＯは述べた。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 州の経済活動再開に関して自身に絶対的な決定権があるとのトランプ大統領の主張に対し、各方面から異論の声が上がっています。ニューヨーク州のクオモ知事も会見で、憲法上の観点から見て誤っていると指摘しました。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、トランプ氏が数日内に指針を発表するとしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大恐慌以来国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン（都市封鎖）」を受けて約100年で最も深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想した。今年の世界ＧＤＰ（国内総生産）を３％減と予測。１月に予想した3.3％増から悪化し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。 利益急減ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）利益は前年同期比で69％急減し、2013年以来の低水準。不良債権に備え82億9000万ドル（約8900億円）を引き当てたことが響いた。これは少なくとも10年で最大。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「かなり深刻なリセッション（景気後退）となる公算が大きいことから、信用損失に対して準備金を積むことが必要だった」と説明した。 沈黙破るオバマ前米大統領は14日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。バイデン氏は「今の大統領に必要な資質を全て兼ね備える人物」だとし、「今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある」と訴えた。オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまでは大統領選には関与しない姿勢を貫いていた。 10％超縮小も今年上期の欧州経済は、新型コロナ感染拡大を抑制するためのロックダウンの影響で成長率が２桁台のマイナスとなる公算が大きい。エコノミストが予測した。ブルームバーグがまとめた月間調査によると、ユーロ圏のＧＤＰは１－６月に10％余り縮小すると見込まれている。特に４－６月（第２四半期）の成長率は前期比マイナス8.3％と、大幅に落ち込む見通し。 計画は保留英銀バークレイズは人員削減計画を保留すると従業員に伝えた。ファイナンシャル・ニュース（ＦＮ）が社内文書を引用して報じた。新型コロナ危機の初期段階で、削減計画の概要が明らかにされていた。ＦＮによるとまた、バークレイズはレイオフした従業員への追加的な金銭支援も提供する。トランプ氏、ＷＨＯ資金拠出停止表明－中国寄りコロナ対応と批判 トランプ米大統領は14日、世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を一時停止するよう政権の担当者に指示したことを明らかにした。その理由として、ＷＨＯが新型コロナウイルスについて中国の主張を「額面通り」に受け取り、パンデミック（世界的大流行）に関する情報共有を怠ったと主張した。 大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「ＷＨＯは基本的な義務を怠った。責任を負う必要がある」と発言。早期対応が適切であれば、「犠牲者を極めて少なく抑える形で、感染拡大を発生源で封じ込めることができただろう。彼らの過ちによって非常に多くの人が亡くなった」と主張した。 ＷＨＯによれば、米国は現在の２年間の資金サイクルで約８億9300万ドル（約956億円）を拠出。中国の拠出額は約8600万ドル。米政府の資金拠出停止がいつの時点で実施されるかは明らかでない。 トランプ政権は１月後半の段階で中国を対象とする渡航制限に踏み切り、その後欧州連合（ＥＵ）と英国に対象を拡大した。トランプ氏は「ＷＨＯによる最も危険で犠牲の大きい決定の一つは、中国や他の諸国からの渡航制限に反対する悲惨な決定だった」と語った。（ロイター）コラム：ドル円取引、「動かぬ相場」復活を見込む3つの理由＝植野大作氏植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト［東京 １４日］ - ４月に入り、ドル円相場は落ち着きを取り戻しつつある。３月中は１日当たりの平均値幅が２円を超え、９日に記録した安値の１０１円１９銭から２５日に付けた高値の１１１円７１銭まで、高低差が最大で１０円５２銭にも達する大荒れの展開だった。しかし、新しい会計年度に入ると１日の取引レンジが１円未満に収まる日が徐々に増加、月初来の値幅も２円５０銭未満に収まっている。日本の年度末に海外の四半期末が重なる３月は、様々な事情を抱えた悲喜こもごもの為替売買注文が錯綜するため、普通の年でも為替が荒れやすい。新型コロナウイルスが米国に上陸、爆発的な感染拡大が始まった初期段階はドル円市場も一時パニックに陥ったが、情報技術の進歩により、最近は人々の注目度が高いニュースほど、市場で消化・吸収されるまでの速度が上がっている。 「期末要因」が剥落したことで、今後のドル円相場は次第に平常心を取り戻し、日米両国が受けている経済的被害の大きさや復旧対策のメニューを冷静に比較できるようになるだろう。結果的に、「動かぬドル円」相場が復活するのではないか。 ＜似通う日米の政策対応＞ 以下、そのように考えている理由を３つ挙げる。 第１に、新型コロナの感染拡大が続く中、日米両国の景気はほぼ同時に下押し圧力にさらされている。今年３月頃からの「瞬間風速」でみた景気の落ち込みは、感染爆発による医療崩壊が起きて外出禁止令を発動した米国の方がひどくなりそうだが、日本の経済成長率はそれに先んじて消費増税の影響を受け、昨年１０─１２月期に前期比で年率マイナス７．１％とすでに強烈に落ち込んでいた。 日本は欧米諸国に若干遅れて感染者数の拡大速度が上がり、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請などを始めた段階であるため、影響の最悪期は後ずれする可能性も指摘されている。「景気の谷」の深さでは、日米両国はいい勝負になると思われ、「景況格差」を理由にした不美人投票の矛先がドルか円のどちらか一方だけに傾くという状況にはなりにくいだろう。 第２に、新型コロナ災禍に対する政府と中央銀行の施策も日米間では似たり寄ったりだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した今月７日、事業規模で総額１０８兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）比２割を超える経済対策を発表したが、米国はすでにＧＤＰ比１割を超える総額２．２兆ドルの経済対策を発動済みであり、追加措置として、さらに２兆ドルのインフラ投資も検討中だ。 金融政策についても、両国の対応は似通っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も日銀も政策金利を当面の下限とみられるまで引き下げている上、無期限の資産購入による量的緩和や流動性供給を通じて政府の経済対策を側面支援するなど、両中銀の手法は総じてみれば大同小異だ。市場にとっては、日米間の「政策格差」をテーマにしてどちらか一方向にドル円を売買し続けるのも難しくなっている。 第３に、少し前まで外為市場で常識扱いされていた日本円の「安全神話」に疑念を抱く関係者が少しずつ増え始めている。新型ウイルス感染のパンデミック（世界的な大流行）が引き起こしている現在の世界同時不況は、かつての｢ＩＴバブル破裂｣や｢リーマン危機｣の時より、さらに深刻になりそうな気配が濃厚だが、当時観測されたような強烈なドル安・円高ショックは今のところ起きていない。 かつての日本円は世界景気が悪化してリスク資産が値崩れする局面で買われる通貨の代表格と見なされていたが、市場は常に新陳代謝が進んでおり、為替市場の価格形成に強い影響を及ぼすプレイヤーの顔触れや基礎的な需給構造も変化し続けている。 例えば現在、日米間の金利差が大幅に縮小してしまった結果、平時における「円キャリートレード」が盛り上がらずに投機筋主導の大規模な円安は起き難くなくなった。そして、その分だけ、円売りポジションの急激な巻き戻しが引き起こす強烈な円高も起き難くなっている。 加えて、近年急速に進んだ情報技術革新の結果、かつては圧倒的な差があったプロの為替売買職人と個人の為替売買愛好者との間の「情報力」や「即時売買執行力」も、今は格差がほぼ消滅した。このため、ドル円のように出来高があって参加者の多様性が増している市場では、企業や団体に所属して組織的な制約を受けながら短期トレードに臨まなくてはならないプロの市場参加者が、安定的な為替売買収益を上げ続けることが難しくなっている面もある。 ＜需給構造の変化、不可逆的に進む＞ 日本では外為法の改正を契機に外国為替保証金取引（ＦＸ）が根付いてから２０年近くの歳月が流れた。その結果、ドル円などの主要通貨ペアに限れば、かつてのような「万年円売り」の嗜好を持つ参加者の割合が低下、高めのレバレッジを駆使した高速回転売買を好むハイスペックのプレイヤーほど、「上がれば売る、下がれば買う」カウンター売買を好む傾向が強まっている。 逆張り志向の強い国内ＦＸ取引愛好者は、時間や場所を選ばずに手元にあるＩＴ機器を活用して短期の為替空中戦売買に参画しているため、国内外の金融機関でコロナ対応による在宅勤務者が増えたりすると、これまで以上に存在感が増しやすい。日本の店頭ＦＸ取引がドル円のボラティリティーを上値方向、下値方向ともに抑える役割を果たす傾向が強まるだろう。 国内外の事業法人、海外旅行者、投資家などが取り扱う為替フローに目を転じても、近年の日本は１ドル＝１００円超の為替水準でも昔ほど安定的な貿易黒字を稼げない国に変貌しつつある。国境をまたがる金融取引のフローが想定外の景気悪化リスクなどに直面して一時的にフリーズするような局面でも、輸出入決済のフローは淡々と流れ続けて為替レートへの影響力を強める。巨額の貿易黒字を持つ国の通貨はそうした局面で買われる対象になるが、円についてはかつてのように恒常的な買い優位ではなくなっている。 加えて、日本は本格的な人口減少時代に突入、国内市場で異例の低金利が長期化すると同時に期待成長率も低迷、歴史的ともいえる資金運用難の状況にある。国内において有望な新規事業の発掘も難しくなっているため、海外への資本流出圧力が強まり、長期資本収支の赤字が第一所得収支の黒字と拮抗。基礎収支が明らかな円高優位を示しているのか、円安優位なのか、判断がつきにくくなっている。 あくまで私見だが、本稿で列記したドル円市場を取り巻く諸々の需給構造の変化は一時的な停滞期や揺り戻しがあったとしても、大勢としては逆戻りすることなく、不可逆的に進んでいくのではないかと考えている。 そのような見立てに誤りがなければ、「リスクオンなら円安、オフなら円高」というステレオタイプな市場解釈は、今後ゆっくりと時間をかけながら「過去の記憶」になっていくのではなかろうか。新型コロナの感染拡大がもたらしているこの難局を、ドル円相場はかつてほど荒ぶることなく乗り切る可能性が高そうだ。 当面のドル円相場は過去３年の間、数カ月にわたって続いてきた１０４円台─１１４円台の取引レンジの下半分で取引される時間が長くなりそうだが、夏頃までにコロナ危機の最悪期を越えることが出来たなら、そのレンジの上半分に取引の焦点が移る可能性も十分あるだろう。 人類共通の敵として突如出現した新型ウイルスとの戦いに勝利し、金融市場にも安寧の日々が戻ってくることを期待したい。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め■前場の注目材料：東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表■サイバーダイン、「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援■IMFによる世界経済見通しの下方修正を受けた市場反応を見極め15日の日本株市場は、前日の大幅上昇による反動を意識しつつも、底堅い相場展開が見込まれよう。14日の米国市場ではNYダウが558ドル高と反発。米国内の新型コロナウイルスの感染拡大がピークをつけた兆候が引き続き好感され、買いが先行。トランプ大統領が経済再開に向けて新たな委員会を発足させ協議が開始されたことも好感され、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の19520円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、米国ではハイテク株がけん引する格好で強い値動きをみせていることもあり、値がさハイテク株などへの波及が意識されやすいところ。また、調整局面では日銀のETF買い入れによる需給もあるため下は仕掛けづらいところであろう。足元では新型コロナに関連する銘柄への物色が継続しているが、昨日同様、ハイテク株への物色がみられてくるようだと、センチメントも明るくさせてくる可能性がありそうだ。また、昨日の日経平均は予想以上に強い相場展開となり、心理的な抵抗だった19500円を突破してきている。昨日はグローベックスの米株先物が強い動きを見せていたほか、中国の3月の貿易統計で、米ドル建ての輸出の前年同月と比べた減少率が市場予想よりも小幅にとどまり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだとみられている。本日は国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しの大幅な下方修正を受けて市場反応が注目される。底堅い値動きを見せてくるようであれば、センチメント改善につながるだろう。また、マザーズ銘柄が強い動きをみせるなど、個人投資家のセンチメントは改善してきており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が警戒される中ではあるが、新型コロナに関連する銘柄のほか、売られ過ぎた銘柄などへの物色意欲の強さが窺える。■東宝、20/2営業利益17.5％増の528億円 計画上振れでの着地、今期は非公表東宝が発表した2020年2月期決算は、売上高にあたる営業収入は7％増の2627億円、営業利益は17.5％増の528億円と、いずれも過去最高だった。営業利益は従来計画（500億円）を上振れての着地。自社配給の「天気の子」が興行収入140億円のヒットとなったほか、映画興行事業も「アナと雪の女王2」、「トイ・ストーリー4」が好調。なお、21年2月期の業績予想は公表しなかった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて人気アニメ映画「名探偵コナン」など複数の配給作品の上映延期を決めているほか、演劇事業でも休演や払い戻しを実施している影響。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19638.81、+595.41）・NYダウは上昇（23949.76、+558.99）・ナスダック総合指数は上昇（8515.74、+323.32）・SOX指数は上昇（1695.76、+72.08）・VIX指数は低下（37.76、-3.41）・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・ソニーマレーシア工場、閉鎖延長・日本郵政豪トール、売却検討との報道・伊藤忠Paidyに追加出資、オフライン決済など推進・トヨタ自欧州生産再開、仏22日・ポーランド23日から・サイバーダイン「超聴診器」VBに出資、心疾患の早期発見支援・住友化学アルミナ生産能力1.5倍、リチウム電池向け☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし（中日新聞）岐阜県、「外出自粛」で動向調査 新型コロナ 新型コロナウイルス感染拡大による県独自の非常事態宣言に伴い、県は十六日から、県民の動向実態調査を実施する。生活維持に必要な場合を除く外出自粛を要請したことを受け、その効果を確認するのが狙い。十五日には、飲食業を営む事業団体や経済団体との意見交換会で、感染拡大防止対策などを直接要請する。 十四日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で明らかにした。調査は岐阜、各務原、本巣各市の大型店舗前やＪＲ岐阜駅など八地点で、県職員が通行者の動向を調べる。当面、毎日定時に行う予定。各市町村に対しても定点調査の協力を呼びかける。また、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた位置情報など、事業者が持つビッグデータを活用した県民の外出傾向や、特定地点の集合状態などを調べることも検討する。 プライバシーとの兼ね合いについて、県の担当者は「大きな人の動きの概略を知るためのもので、個人の動きまでつかむわけではない」と説明している。 県は飲食業者に対し、不特定多数が接触する部分の消毒や従業員の健康チェック、店舗の営業時間の短縮や休業も含めた対策を求めており、十五日の意見交換会ではこれらの内容を要請する。経済関係の五団体にはテレワークの活用など、できる限りの在宅勤務を行うことを求める。 県庁では十四日、食品流通業者から新型コロナウイルスの影響を聞き取る意見交換会も開かれた。参加者からは、消費が落ち込んでいる飛騨牛や花きの購買を促す支援を求める声などが上がった。 （安福晋一郎、浜崎陽介） 小さな集団感染、各地で 岐阜のナイトクラブ＜シャルム＞中心に 県内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、岐阜市のナイトクラブ「シャルム」を中心としたクラスター（感染者集団）に絡む小さな集団感染が各地で発生している。県と岐阜市は、クラブと同じビルの飲食店や瑞穂市の会社の感染者を同一のクラスターと判断。十四日現在で感染者は計四十三人となった。 県などによると、クラブと同じビルにある飲食店で三月二十五日、感染が判明している男性客四人が、客として訪れたクラブの複数の従業員と同じテーブルで飲食していた。当初クラブ従業員として検査して陽性だった大野町の男性が、この飲食店の従業員だったことが分かり、感染経路は解明されつつある。 十日に感染が判明した池田町の男性が勤める瑞穂市の会社では同僚七人が感染。このうち、岐阜市の六十代男性がクラブを利用していた。 これとは別に、客だった岐阜市の四十代男性、名古屋市の三十代男性と同じ勤務先の大垣市の男性とその家族ら三人の感染も判明。ただ、岐阜市の男性らが感染の元となったかは慎重に調べており、十四日午後九時の時点ではクラスターには含んでいない。 感染が確認されたクラブの客が利用していた日の客数は総計で三十人程度。十四日現在で二十人近くの検査を終えており、残る客の調査とともに、同店の系列の三店舗にも調査協力を求めている。 県健康福祉部の堀裕行次長は、クラスターの拡大について「感染経路が追えているものがあるということ。ただ、あちこちに新たな感染が起きないうちに早く抑えるのが大事」と全容解明を急ぐ考えを示した。 一方、岐阜市の肉料理店「潜龍（せんりゅう）」について市は、接客する従業員が六畳程度の部屋を休憩に利用していたことを明らかにした。狭い空間で従業員が感染した可能性があると見ている。感染の可能性がある三月二十八日～四月五日の利用客は四百七人と特定。全員の調査を進めている。 （安福晋一郎）陽性、全員入院を見直し 新型コロナ、愛知県が新方針 大村秀章知事は十四日、県庁で会見し、県内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合の新たな医療体制を、十五日開催の県対策本部医療専門部会に諮ると発表した。現在は、検査で陽性になった人は全員が医療機関に入院しているが、軽症や無症状の人は入院せずに自宅や一時入所施設で療養してもらう。 国の方針に従い、限られた医療施設やスタッフの下で重症者や重症化する恐れが高い人の入院治療を優先する狙い。県は専門部会の意見を聞いた上で、今後の感染状況を見ながら、新たな医療体制に移行する時期を判断する。 新たな体制では、症状のある人が検査を受けるまでの流れは現在と同じだが、陽性と判明すると医師の意見を踏まえて県の調整本部で移送先を調整する。 人工呼吸が必要な重症や中等症の人は指定医療機関などに入院し、酸素投与が不要な軽症、無症状の人は一時入所施設や自宅で過ごす。 県内では十三日午後九時現在で百八十六人が入院し、一時入所施設の「あいち健康プラザ健康宿泊館」（東浦町）を十八人が利用。県は感染者向けの病床を三百床確保し、一時入所施設は今後の開設分を含めて千三百室を用意している。 大村知事は「ぎりぎり持ちこたえているが、対策は先手が必要。東京や大阪のようになってから手を打つのでは遅い。今の段階で準備して広くアナウンスしたい」と述べ、まだ自宅療養を求めざるを得ない段階ではないものの、早めに新たな体制を準備しておく考えを示した。 （大橋洋一郎）（岐阜新聞）退院患者の感染を確認 岐阜市の病院 岐阜市寺田の山田病院は、退院患者の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。２６日まで外来と入院の新規受け入れを中止にする。 病院などによると、患者は市が１０日に感染者として発表した同市の８０代女性。女性は別の疾患で入院していたが、退院直後に体調が悪化し、感染が判明した。入院中の感染が疑われるという。市は接触した医療従事者らの検体検査を進めている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 公明代表が要請 公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請した。 首相は「方向性を持って検討する」と述べた。地元のレストランが時節柄からランチタイム、ディナータイムに各１組のみでの営業スタイルを採用しました。ということで１２時に「レストランかわむら」さんへ。ざわつきがなくてとても良いです。会話に制限がありません。周りに誰もいませんから久しぶりにフードポルノしてしまいました…。一皿目の写真がありません。メインの鴨肉では赤ワインが欲しくなりました…。１３時４０分頃に帰宅。今月の「花見の会」が延期となりましたから、それに代わる会食を設定…。その時用のワインをセレクト…１９９０シャトー・オー・ブリオン（ＰＰ：９８）ですね。楽しみですね！！（会社四季報オンライン）コロナショック下､著名小型株ファンドが買った銘柄時間のある自粛期間だからこそ､ゆっくり“盲点銘柄"を考えよう 13日（月）の東証1部の売買代金は、前営業日比で25％減少、1兆6513億円と低水準だった。外出自粛で、東京都の繁華街も25％くらい人通りが減少してきたとニュースで見る。株式市場も世の中に合ってきたのだろうか。3月後半にかけてパニック的な売買が相次いだが、それもようやく落ち着いたといえる。“売買代金2兆円割れ”なんて東京市場のいつもの光景を目にするのも、1月29日以来2ヵ月半ぶりのことだ。不要不急の売買を控える、そんなムードが株式市場でもしばらく続くような気がする。 「新型コロナショック」として後世まで語り継がれる相場の中で、他人の資金を運用するプロたちはどういった銘柄を買っていたのだろうか。先週、国内株式型ファンドの多くが月次の運用リポートを開示。多くのファンドが、月末（最新分でいえば3月末）時点におけるポートフォリオの組み入れ比率上位10銘柄を開示している。「国内小型グロース」にカテゴリーされる中小型ファンドの運用リポートから、3月に新しく買ったとみられる銘柄を抜き出してみたい。 まず、アセットマネジメントOne（以下：アセマネOne）が運用する純資産額500億円超の「MHAM新興成長株オープン（愛称：J－フロンティア）」を調べてみた。1月末・2月末時点の組み入れ比率上位10と、3月末時点の組み入れ比率上位10を並べてみると、3月末に2銘柄が新しくランクインしている。ジャパンマテリアル（6055）とアニコムホールディングス（8715）だ。ジャパンマテリアルといえば、東証1部企業で初めて、全従業員に現金の臨時支給をすることが話題になった企業（社員と契約社員には1人10万円）。どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だが、その株を組み入れていたとは何ともいい話だ。 同じくアセマネOneでは、「DIAM新興市場日本株ファンド」も高パフォーマンスで知られる。同ファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップをマザーズのメドレー（4480）にしていた。1月末・2月末も入っていたが、さらに買い増していたことが判明。オンライン診療関連として急騰したメドレーをトップにするとは流石の一言。なお、3月末時点で新しくランクインしていたのは、クラウドサービスのシステム構築を手がけるサーバーワークス（4434）だった。テレワーク関連の一角として株価は急騰、こちらも流石。ちなみに、サーバーワークスも先週、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給すると発表している。こちらも、どこぞの国の政府と役人に見習って欲しい話だ。 明治安田アセットの運用する超人気ファンドも見てみよう。「新成長株ファンド（愛称：グローイング・カバーズ）」が3月末時点で新しく組み入れ比率10に入れたのは2銘柄。エラン（6099）とメディアドゥホールディングス（3678）だった。エランは知名度こそ低いが、全国の病院や介護関連施設に利用者向けレンタルセット（タオルなど）を提供するというニッチ分野を主業とする長野の企業。新型コロナウイルスの感染拡大で需要増が見込めるという読み筋は立ちそうだ。 もうひとつ、老舗の成長株ファンドといえば、日興アセットの運用する「日興グローイング・ベンチャーファンド（愛称：グローイング・ベンチャー）」。同ファンドは、エンジェルジャパン・アセットマネジメントの投資助言で銘柄を選定している。このファンドでは、3月末時点の組み入れ比率トップに新規で取得した銘柄の名前が挙がった。それが、カーコーティングを主力事業とするKeePer技研（6036）。また、仮想デスクトップ関連のアセンテック（3565）もランクインしている。 新型コロナウイルス後の社会変化を追い風にしそうな銘柄を買っているとしても、KeePer技研を組み入れ比率トップにしているのはユニークだ。新型コロナウイルスの影響で、新車は販売も生産も大きく落ちるといわれている。こうした状況では中古車のニーズが上がるほか、マイカーを大事に乗ろうという精神が強まる。さらには、道路の混雑も減ってきている。同社の3月の月次は伸びていたが、こうした時期に“「清潔」「キレイ」を求めるマインドがむしろ高まっていて、逆に賑わいを見せているものと解釈しておりました”と同社もリリースに記載している。 緊急事態宣言から自粛が広がっているが、まだ始まったばかり。今まででは考えられないくらい時間もあることだろう。上述のような手作業で、有名ファンドの月次リポートを見てみるのもいいと思う。新型コロナウイルス禍が追い風になりそうな銘柄は物色されているが、盲点銘柄はまだまだあるはず。ゆっくり想像してみるのもいいと思う。どうせ、出かけたって遊ぶところなど、今はどこも開いていない。でも、株式市場は毎日開いている。（ロイター）所得制限なし10万円給付案、首相も方向性もって検討と表明＝官房長官［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり１０万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済見通しをマイナス３％と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済の厳しい状況を踏まえたものだと思うが、（その行方は）今後の感染状況や行動制限次第だ」との見解を示した。 またＧ７（先進７カ国）首脳テレビ会議について、日程は最終調整中であり、現時点で確定していないとした。今の状況を踏まえると連携をとって対処することは極めて重要だとした。 感染拡大防止の視点から、政府として人と人との接触削減のために携帯電話の位置情報も活用検討しているほか、帰国者の検体採取において患者以外の感染を防ぐための方法として、ＰＣＲ検査、ドライブスルー方式も含めて厚生労働省が検討中だ、と述べた。「１カ月後に終息に向かうには、何としても人との接触を最低７割減とするよう協力をお願いしたい」と国民に呼びかけた また、トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出停止の考えを示していることに関連し、同長官は日本政府の方針について「新型コロナウイルス感染の早期鎮静化が最優先であり、そうした視点から国際機関への拠出については外交政策における重要性や活動状況をみながら判断している。今後も不断に検討していく」と述べるにとどめた。 東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、円高と米株先物の軟化を嫌気 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場は上昇、地合いは悪くないものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加をはじめドル／円の円高基調や米株先物の軟化が嫌気された。 １４日の米国株式市場では、ダウは２．３９％高、ナスダックは３．９５％高、Ｓ＆Ｐ５００は３．０６％高で取引を終えた。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにし、都市封鎖措置の緩和に対する期待が出ている。 世界的にマーケットは経済再開を読む動きになりつつあるなど、相場を取り巻く環境が好転してきている。ただ、日本では新型コロナ感染者数はまだ増加傾向で、緊急事態宣言による経済の停滞が懸念されている。 日経平均は前日比４９円５６銭安で反落スタートした後は１万９５００円台でのもみあいとなった。後場では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れへの期待が下支えとなり下げ幅を縮小、プラス転換する場面がみられた。その後は再びマイナス圏に転落。外為市場でドル／円が１０７円台前半での円高基調となったことや、米株先物の軟化が嫌気された。 市場では「日経平均は後場一時的にプラス転換したが、買手は日銀が中心」（みずほ証券、シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。「今晩は米株安との見方が優勢。前日の米国株式市場の動きは楽観的に傾き過ぎているようにみえるため、不安に感じている投資家は多い」（同）という。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では鉱業、海運業、証券業などの２１業種が値下がり。空運業、陸運業、食料品などの１２業種は値上がりした。 個別では、日本航空、ＡＮＡホールディングスなど空運株はしっかり。市場では「マーケット全体は世界的な経済活動の再開を読む動きとなっており、それを象徴する形で空運株が買われているようだ」（国内証券）との声が出ていた。 東証１部の騰落数は、値上がりが５５６銘柄に対して、値下がりが１５７４銘柄、変わらずが３９銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実際にあったといいます。この男性は結局、およそ９時間にわたって搬送先が決まらず、最終的には医師の判断で一時的な自宅待機を余儀なくされました。 東京都によりますと、５つ以上の病院に断られたり、搬送先が決まるまでに２０分以上かかったケースが先週１週間で５８４件あったということです。これは、前の年の同じ時期に比べおよそ４倍になります。日本医師会は、こうした事例が東京以外でも起きていると訴えているのです。 こうしたなか、厚生労働省クラスター班の専門家は、衝撃的な試算を明らかにしました。 「（重篤患者は）１５～６４歳で２０万人程度、高齢者は６５万人程度。重篤患者数のうちの致死率が大体４９％といわれるので、このシナリオだと、どれくらいの人が亡くなるのか想定してもらえるのではないか」（西浦博 教授） 西浦教授らの試算によりますと、人と人との接触を減らすなどの対策を感染拡大前から全く行わなかった場合、重篤患者は国内でおよそ８５万人に達し、このうち、４１万人余りが死亡するということです。また、西浦教授によりますと、国内にある現在利用可能な人工呼吸器はおよそ１万３０００台で、試算されたピーク時の重篤患者数８５万人のおよそ１．５％にあたり、対応能力を大きく超えるということです。（15日15:32） いや～！！コロナショック…ガンガン来ますね…。先ほどのアルバイト先からの電話連絡では、４／２０～５／１０をとりあえずお休みとするとのこと…。３週間仕事がないということは収入もなしですか…。減収による申請を出さなくては…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－反落も売り圧力は限定的、米国主導の戻り基調が強まるか 15日の日経平均は反落。終値は88円安の19550円。米国株の大幅高を好感できずに下落スタート。19500円を割り込み、下げ幅を3桁に広げた。しかし、早々に売り一巡感が強まると、その後は下げ渋った。値下がり銘柄は多く終始上値は重かったものの、売り崩すような動きは見られず、19500円近辺で方向感に欠ける動きが続いた。後場に入るとプラス圏に浮上する場面もあった。しかし、買いは続かず、終盤にかけては売り直された。新興市場は活況で、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では空運や陸運、食料品などが上昇した一方、鉱業や海運、証券・商品先物などが下落している。人工呼吸器の生産協力を検討しているとの観測が報じられたソニーが後場に買いを集めて大幅高。反面、前期が営業赤字着地となったロコンドが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり556/値下がり1574。任天堂が大幅高。リクルートや中外製薬、花王など内需の一角に買いが入った。原油安を手掛かりにＪＡＬやＡＮＡなどの空運株が上昇。決算が好感されたロゼッタや前期の営業赤字幅が縮小する見込みとなったランサーズがストップ高となり、串カツ田中やＰＲＴＩＭＥＳが決算を材料に急伸した。ほか、北海道北広島市と次世代移動サービスに関する覚書を締結したヴィッツがストップ高まで買われた。一方、原油安が嫌気された国際帝石が大幅安。銀行株が弱く、メガバンク3行がそろって2％を超える下げとなった。三井不動産や住友不動産など不動産株も軟調。下方修正を発表したＵＵＵＭやＧｕｎｏｓｙ、今期は大幅減益計画のテラスカイが急落し、上期営業赤字着地で優待制度の見直しも発表したａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙがストップ安となった。 米国株の上昇に連れ高できず日経平均は反落。とはいえ、円高進行や原油安などネガティブな材料があったにもかかわらず、大きくは崩れなかった。ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、ＯＬＣ、ＨＩＳなどレジャー株に買いが入ったことなども、下値不安を和らげる。米国では早くもコロナ収束後が意識されつつある。国内で好材料が少なくても、海外要因で日本株が押し上げられる展開は期待でき、下よりは上を意識する局面と考える。今晩、米国では3月の小売売上高や鉱工業生産など指標の発表が多く、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど注目度の高い企業の決算発表も控えている。経済指標は良くはないだろうが、このところの米国株は、悪い指標が売り材料とならないことも多い。今晩の米国株が多くの材料を消化して上昇するようなら、米国主導での戻り基調に勢いがつくと考える。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、新型コロナリスクへの耐性感漂うも戻り売り警戒残る あす１６日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。新型コロナウイルス禍に伴う景気・企業業績悪化は相当程度織り込まれたとの見方は多い。ＩＭＦ（国際通貨基金）は１４日、世界経済見通しで２０年の成長率予測をマイナス３．０％（１月時点から６．３ポイント悪化）へ大幅下方修正したが、日本株への影響は限定的だった。新型コロナリスクに対する耐性感が漂い、下値では押し目買い勢力が控えている。前場軟地合いなら日銀のＥＴＦ（上場投資）買いも期待されるだけに、想定外の悪材料が浮上しない限り、売り込みにくい状況ともいえる。もっとも、感染状況にらみの展開に変わりはなく、積極買いは期待できず、戻り売りへの警戒感も残る。 １５日の日経平均株価は反落し、１万９５５０円（前日比８８円安）引け。朝方は、売りが先行した。現地１４日の米国株式は大幅上昇したが、きのう１４日の東京株式市場では、米国での経済正常化への期待を先取りする格好で大幅高となっていたことから、利益確定売りが出やすかった。円高・ドル安も重しとなり、前場早々に１万９４６５円（前日比１７２円安）まで下落した。後場入り後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに上げに転じる場面もあったが、一巡後は先物売りに再度軟化し、大引けにかけてさえない展開となった。ただ、きのう「コロナショック安」後の戻り高値を更新し、この日はこれまでハネ返されてきた１万９５００円台を保ったことで戻り基調は維持されているとの読みもある。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月小売売上高などに注目 １５日の米国株式市場は、米３月小売売上高や米３月鉱工業生産などの米経済指標が注目となる。米国では２月に一部の都市が非常事態宣言を発令していたが、３月中旬から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ロサンゼルスなどが外出禁止を命じるなど主要都市がロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。３月の経済指標は新型コロナの影響を大きく受けているとみられ、その度合いを見極めたい。 市場予想の平均値は小売売上高が前月比８．０％減、鉱工業生産が同４．０％減などいずれも弱い見通しだが、これを下回るようなら市場はネガティブに反応しそう。また、足元で感染者数の増加ペースは落ち着いているが、死者数は増え続けており、先を見通せる段階とはいえない。３月の経済指標が市場予想ほど悪化しなかったとしても４月以降に明るい状況を期待しづらく、ポジティブな反応は限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米３月小売売上高、米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米３月鉱工業生産・設備稼働率、４月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業協会）住宅市場指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）決算発表＝バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（15日午前9時） 【ロンドン時事】15日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝107円台前半で推移した。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後4時（107円15～25銭）比15銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0925～0935ドル（1．0965～0975ドル）と軟調。対円では同117円30～40銭（117円55～65銭）。（了）時事通信現時点では、ダウもナスダックも日経先物もすべて下げていますね。〔米株式〕NYダウ、反落＝一時600ドル近い下げ（15日午前） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への打撃を懸念して反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比504．96ドル安の2万3444．80ドル。下げ幅は一時600ドルに迫った。ハイテク株中心のナスダック総合指数は177．29ポイント安の8338．45となっている。 米商務省が15日発表した3月の小売売上高（季節調整済み）は前月比8．7％減と、同省が集計を始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。新型コロナ危機を受けた経済活動の急減速が響いた。ニューヨーク連邦準備銀行が発表した4月のニューヨーク州製造業景況指数もマイナス78．2となり、前月（マイナス21．5）から大幅に悪化。記録をさかのぼれる2001年7月以降で過去最低を更新した。 経済指標の悪化に加え、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など米金融大手の1～3月期決算も、貸し倒れに備えた引当金を計上したことから大幅な減益となった。この日の市場ではリスク回避の動きが進み、幅広い銘柄に売りが出ている。 個別銘柄では、化学大手ダウが7．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が6．2％安、レイセオン・テクノロジーズが5．9％安。エネルギー株も売られ、エクソンモービルとシェブロンはそれぞれ4．6％安、3．7％安となった。一方、好決算を受けてユナイテッドヘルス・グループは3．6％高と上伸。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）とウォルマートも1．5％高、0．3％高と買いが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.04.15
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４月１４日（火）…２０２０ラウンド２４…
４月１４日（火）、晴れです。風が少し強いですが、良い天気です。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のシニア・レディス競技に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはお初のＨさん（１４）とＩさん（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．２．１．１．２．１．０．２．０＝４５（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回。バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。救われませんね…。１０番のスタートハウスの前で少し休憩して後半へ…。ＩＮ：０．０．０．１．１．１．２．１．１＝４３（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。ダメですね…。４５・４３＝８８（１０）＝７８の３４パット…。何の期待もありません。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．９％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１５時を過ぎた頃。紅茶と焼き菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。西コースで開催のゴールドシニアには１５人が参加して、トップは９３（２５）＝６８とのこと。同様にグランドシニアには１６人が参加して、トップは９０（２１）＝６９とのこと。東コースで開催のシニアレディスには２４人が参加して、トップは９１（２３）＝６８とのこと。僕は８８（１０）＝７８で１１位でした…。Ａ君、優勝おめでとう！本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。１ＵＳドル＝１０７．６５円。１ＡＵドル＝６９．１３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３３９０．７７（－３２８．６０）ドル。本日の日経平均終値＝１９６３８．８１（＋５９５．４１）円。金相場：１ｇ＝６５８２（＋６９）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９８５（＋８）円。（ｍｓｎ）（日テレニュース２４）コロナ感染の日本人医師“一時は死を覚悟”アメリカ・ニューヨークの病院に勤務する日本人医師が新型コロナウイルスに感染し、一時は死を覚悟した体験について語りました。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「自分は人よりもうつらないように注意していたつもりなんですけど、陽性と言われたのは非常にショックでした」こう語るのは４９歳の日本人医師で、先月２２日に感染したことが判明しました。その後、自宅で重症化したら処置が間に合わない恐れがあると説明され入院することに。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「入院するともう（家族と）面会できなくなるのがわかっていた、感染症だから。入院して人工呼吸器につながれて、最悪の結果をたどる人が非常に多い。これは非常に身の危険がせまっているなと」最初は倦怠感（けんたいかん）だけだった自覚症状が、急速に悪化していったといいます。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「頭の先から足に向かって、ものすごい熱が走るというか、なんとも表現できない。そういう感覚に襲われた後、熱が１度ぐらい跳ね上がる」それでも人工呼吸器をつけるまでには至らなかったため、この医師も「軽症」に分類されたといいます。ＮＹ市内の病院勤務、感染した日本人医師「（ＮＹで）行政が発表する８割が軽症。８割の中に僕のような人間も入っている。８割軽症という言葉はあまりよくない。非常に軽い風邪のように思わせてしまう」その後、医師の家族にも感染が確認されていて、医師は「無症状でも感染が広がるため、とにかく人と直接会わないようにしてほしい」と呼びかけています。 （ｍｓｎ）（フィスコ）コスモス薬品---急騰、第3四半期の想定以上の大幅増益決算を好感コスモス薬品＜3349＞は急騰。前日に発表した第3四半期決算が好感されている。累計営業利益は194億円で前年同期比7.8％増、上半期減益決算から増益に転じている。12-2月期は75億円で同31.1％増と大幅増益、市場予想を10億円程度上回ったとみられる。巣ごもり消費による需要増などで、食品などが好調であったもよう。3月期の既存店売売上高も前年同月比6.8％増と好調を持続、通期業績上振れ期待も高まる展開に。また、5月31日を基準日として1対2の株式分割実施も発表している。（ｍｓｎ）（文春オンライン）コロナショックで「危ない地銀」はどこだ？ 見分けるポイントは「預証率」 新型コロナウイルスの感染拡大に金融市場の動揺が止まらない。市場の暴落に地方銀行は青ざめている。「人口減少に日本銀行のマイナス金利政策が加わり、地銀の収益環境は悪化の一途をたどっている。そこに今回のコロナショックが直撃し、経営危機に陥る地銀が出るだろうと懸念されています」（市場関係者） どこが危ないのか。その指標の1つが、運用証券投資の多寡を示す「預証率（譲渡性預金を除く預金に対する有価証券の比率）」だ。「預証率が高い銀行ほど打撃を受けて減損することになるでしょう。地元に有力な貸出先が少ない地銀は投資で収益を出しています。海外の高利回り社債などリスクの高い債権に投資しているところもある」（同前） そこで、直近の2019年12月期決算から、各地銀の預証率を弾き出した。 すると、運用収益に頼る実情が浮かび上がった。預証率が40％を超えたのは、七十七（44％）、岩手（43％）、京都（42％）、富山第一（42％）、山梨中央（42％）、山陰合同（41％）、八十二（41％）、大分（41％）の計8行。30％台は15行あった。「いずれも優良銀行と目されており、投資のリスク管理にも自信があるはず。しかし、今回はリーマン・ショックを超える事態であり、損失を回避するのは難しいだろう。すでに三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループは減損を発表しています」（同前）マイナス金利の影響で「逆ざや」に陥る地銀も さらに、マイナス金利の影響で、2期連続で運用利回りが調達利回りを下回る「逆ざや」に陥っているのが、福島、大東、筑波、東京スター、島根、福邦だ。その中で預証率が27％と高いのが、福島県郡山市に本店を構える大東である。「福島県は他にトップの東邦と福島があり、過剰気味。福島は昨秋まで大東と同じ米資産運用会社が筆頭株主でしたが、業績低迷が著しく、『第4のメガバンク』を標榜するSBIホールディングスと資本業務提携を結んだ」（銀行アナリスト） 大東銀行はこう回答した。「厳格なリスク管理に基づく運用を実践しております。東日本大震災時などに培ったノウハウをもとに、迅速で適切な経営支援活動を展開したいと考えております」 金融庁は「健全性にかかわる様々なデータを確認し、運用のモニタリングをしている」（幹部）という。検証をより強化し、地銀各行とトップ会談を始める予定だ。「金融庁はシステム統合などを視野に入れ、自前主義の脱却を求める方針です。経営環境が厳しい東北や四国、九州で再編が進むはず」（前出・銀行アナリスト） 地銀再編の号砲が鳴る。（森岡 英樹／週刊文春 2020年4月16日号）当地の十六、大垣共立はとりあえずセーフですか…？！？！（ロイター）アングル：反発追うか、底をにらむか 米株投資家に見極め難所［１２日 ロイター］ - 米株式市場は新型コロナウイルスの世界的流行が続くさなかに急反発を演じている。こうした値動きは、本格的な強気相場を見込んで買いを入れるべきか、再び直近の安値に向かう可能性をにらみ買いは見送るべきかを巡り、投資家を難しい判断に向き合わせている。Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は６日からの週の上昇率が１２％と１９７４年以来で最大となった。いずれの道を選ぶかの判断は一段と切迫している。Ｓ＆Ｐ５００種は最近の値下がりの半分程度を取り戻したが、一方で依然として２月１９日に付けた過去最高値を１８％近く下回るからだ。 相場がいつ底を打つかを見極められる投資家はほとんどいないし、底を打ったタイミングは後になって分かるものだ。しかし過去の歴史をひもとくと、早く動いた投資家がより大きな利益を手にしていることが分かる。もっとも、そのためには相場が乱高下する可能性を受け止める勇気が必要だ。 ロイターの分析によると、過去９回の弱気相場で底打ちの３カ月前にＳ＆Ｐ５００種に買いを入れた投資家は１年後の投資利益が平均２１％だった。一方、底打ちから３カ月後に買いを入れた投資家の利益は平均７％にとどまった。 ゴールドマン・サックスの分析によると、米株式市場は底を打った翌月に最も力強く上昇する傾向がある。過去４０年で弱気相場かそれに近い状態となった８回のケースを調べたところ、Ｓ＆Ｐ５００種は底を打った翌月のリターンの中間値が１５％だった。 米国株の最近の反発の流れが維持されれば、相場が最大の上昇を示す時期はもう過ぎたことになる。投資家の間には、市場が反落する心配が少ないなら、遅れて買いに入るのも理にかなうとの声もある。 ただし、チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディー・フレデリック氏は「仮に底のタイミングをとらえたと思って、その後にさらに値下がりが続くなら、投資家は本当にすくみ上がるものだ。そうなってしまうと投資家の判断は感情的になり、投げ売りも出やすくなる」と警告した。 ＜森に潜む熊＞ ベーカー・アベニュー・ウェルス・マネジメントの最高投資ストラテジスト、キング・リップ氏は、最近の相場反発にもかかわらずキャッシュの保有比率を通常よりも大幅に高くしており、そうした投資戦略に満足している。 ベーカー・アベニューは新型コロナを受けて株式投資ポジションを縮小し始め、顧客ポートフォリオの典型的なキャッシュ比率は３月半ばまでに５０％になった。リップ氏は「（新型コロナの）感染者数の増加が鈍ったことを示す証拠がどんどん増える様子が見え始めれば、また投資する用意がある」とした。 実際のところ投資家の多くは、市場は新型コロナの経済や企業業績への影響を完全には織り込んでいないと考えている。今のところ米国は景気後退入りがほぼ確実で、過去３週間では１７００万人近くが失業保険給付を申請した。 バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチは先週のノートで、過去の景気後退期の弱気相場を参考にすると、Ｓ＆Ｐ５００種が今年３月２３日に付けた安値を再び試したり、割り込んだりしなければ異例のことだと指摘した。過去の景気後退局面では弱気相場は平均で約１１カ月続いたとしている。 ノムラのアナリストチームはリポートで、最近の株価反発は「熱気に欠け、無機質な、弱気相場特有の値上がりだ」とした。 ＜ＦＲＢへの信頼＞ キングスビュー・アセット・マネジメントで１億ドルを運用するポール・ノルテ氏は、２００８年の世界金融危機の際には様子見戦略が役立ったと話した。 ノルテ氏は０８年半ばまでに資金を株式から債券に移しており、数カ月後に訪れた株式市場底打ちのタイミングはつかみ損ねた。しかし、０９年６月には株式相場が持ち直したとみて、買いを入れ始めたという。 同氏は最近も、主にハイテク株やヘルスケア株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）などを通じて少しずつ株式に資金を戻している。 ノルテ氏だけではないようだ。ＥＰＦＲグローバルによると、９日までの１週間に米国株ファンドには１７６億ドルと、週間ベースでこの１年では最も多額な資金が流入した。 米連邦準備理事会（ＲＦＢ）が前例のない景気対策に乗り出し、特に市場心理改善のために大規模な資産購入を決断したことは心強いとの受け止め方が多い。 サンライズ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者、クリストファー・スタントン氏は「世界で最も強力な中央銀行が『もうこれ以上は株式相場を下げさせない』という姿勢を明確に示した」と述べた。 スタントン氏はアップル(AAPL.O)やアルファベット(GOOGL.O)など大手ハイテク企業の株価が上昇するとみて投資している。「こうした銘柄は安値圏にあると強く確信する」という。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株市場はダウ･S＆P下落､企業決算に警戒感 ナスダックは高いダウは328ドル安の2万3390ドル［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株30種とS＆P総合500種が下落して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が懸念される米企業決算の発表シーズンを控える中、堅調に推移した前週の反動が出た。一方、アマゾン・ドット・コムの上昇を背景にナスダック総合は上昇。2月12日以来初めて3営業日続伸となった。他の主要指数も取引終盤に下げ幅を縮小した。アマゾンは13日、新型コロナ感染拡大を背景としたインターネット注文の急増に対応するため、新たに7万5000人を雇用する計画を発表。6.2％急伸し、ナスダックの上げを主導した。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの決算発表を14日に控え、S＆P銀行株は4.1％下落した。アナリストは、両社が今年の業績について低調な見通しを示すと予想している。イースター（復活祭）の連休で欧州市場などが休場だったため、商いは比較的薄かった。プルデンシャル・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場が企業決算シーズンという新たな局面に直面している」と指摘した。米取引所の合算出来高は109億3000万株。直近20営業日の平均は148億株。ブライト・トレーディングののマーケッツストラクチャー部門を率いるデニス・ディック氏は「最終的には余剰資金を抱える投資家から安値拾いの買いが入る」という。「そうしたトレンドは圧倒的にネガティブなニュースが多くならない限り続く」との見方を示した。一部のストラテジストは、ニューヨーク州のクオモ知事の発言が一部投資家の懸念緩和につながったとみている。クオモ知事は13日、同州で新型コロナ感染症による入院患者の増加ペースが横ばいとなる中、「最悪期を脱しつつある」との認識を示した。また、新型コロナ対策で連携するニュージャージー、コネチカット両州とニューヨーク都市圏としてのビジネスや学校の再開を巡る計画を13日中に発表する考えを示した。クルーズ船運航のカーニバル、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ノルウィージャン・クルーズ・ラインはいずれも下落。米疾病対策センター（CDC）が全てのクルーズ船に対する運航停止命令を延長したことが背景。自動車大手フォード・モーターは3.9％下落。新型コロナ流行による自動車販売低迷や工場休止を受け、第1・四半期に約6億ドルの税引前損失を計上するとの予想を示したことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.57対1の比率で上回った。ナスダックでは1.61対1で値下がり銘柄数が多かった。日経平均は急反発､戻り高値更新し上放れパターンに14日の日経平均株価大引けは前日比595円41銭高の1万9638円81銭［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日の米国株式市場が高かく、米国経済の再開期待からも朝方から買い優勢の展開。チャート上の節目として強く意識されていた3月25日の戻り高値1万9564円38銭を更新して上放れのパターンとなり、市場は上げ潮ムードとなった。テクニカル的に上昇指向が強い動きとなったこともあって、ショートカバーが活発化したという。巨額な赤字見通しを発表したソフトバンクグループが堅調なことも市場に安心感を与えた。 13日の米国株市場でナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数が上昇したことを受け、半導体関連や電子部品関連が買われた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が懸念される米企業決算の発表シーズンを控える中、堅調に推移した前週の反動が出た。 これを受けて、朝方から日本株も買い優勢で始まったが、後場に入ってから戻りの節目を突破してから、さらに上げ足を加速。一時600円を超す上昇となり「商いが細り売り板が薄い中、節目を突破しただが、さらなる上値を期待できる動きになったと言える」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）という。 市場では「きょうの日本株の上げはショートカバーが中心だ。ソフトバンクグループをみても、前日に出した巨額の赤字見通しはネガティブに受け止められる材料だが、安いところで買い戻しが入った」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。 TOPIXもしっかり。東証33業種では、小売業、海運業、サービス業などの上昇が目立ち、値下がりは空運業と建設業だけだった。東証1部の売買代金は、2兆2679億0300万円だった。 個別では、安川電機が大幅続伸となったほか、トヨタ自動車など主力輸出関連株も総じてしっかり。ソフトバンクグループが朝安で始まった後上昇に転じ、指数寄与度が大きいファーストリテイリングも高い。半面、清水建設が売り優勢となった。 東証1部の騰落数は、値上がりが1649銘柄に対し、値下がりが465銘柄、変わらずが55銘柄だった。（会社四季報オンライン）アンジェスが４連騰、「新型肺炎ワクチンの治験前倒し」 遺伝子治療薬開発の創薬ベンチャーで東証マザーズ上場のアンジェス（４５６３）が４連騰した。午後１時１７分現在、制限値幅上限の前日比１５０円（１９．７９％）高の９０８円ストップ高買い気配で推移している。 本日付で一部メディアが「新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験（治験）を前倒しする方針を固めた」と伝えたことが買い材料しされた。「当初、９月の開始を予定していたが、動物実験の進捗が順調なことなどから厚生労働省と協議し１カ月程度早める」としている。当社は本日午前８時３０分に、新型コロナウイルス向けＤＮＡワクチンの阪大との共同開発に関し、抗体価測定のためのペプチド合成に関する研究で、ペプチド研究所が新たに参画すると発表した。「精度の高い抗体価測定を通じて、非臨床試験後速やかに臨床試験への移行を目指す」としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（ＧＤＯ）千葉や大阪などのゴルフ場および練習場は休業の対象か対象外か新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて発出された緊急事態宣言の対象となる7都府県のうち、すでに休業協力を要請した3都県に続き、14日から休業要請を求めた千葉、大阪、兵庫、福岡の4府県の担当部局に、ゴルフ場およびゴルフ練習場がその対象になるのかどうかを取材した。（1）千葉県（健康福祉部健康福祉政策課）ゴルフ場、ゴルフ練習場とも、今の段階では施設の使用停止協力要請に明示していないので、（休業協力要請の）対象には入っていない。ただし、今後の情勢によって変わる可能性もある。（2）大阪府（危機管理室災害対策課）ゴルフ場は休業協力要請の対象外（ただし、トーナメントを開催する場合、観客席部分については使用停止の要請の対象）。ゴルフ練習場は屋外の場合は対象外、屋内は対象となる。（3）兵庫県（企画県民部災害対策課）ゴルフ場、ゴルフ練習場は「屋外施設」に当たり、休業協力要請の対象外。屋内のゴルフ練習場は対象に当たると解釈できる。（4）福岡県（新型コロナウイルス対策本部事務局）ゴルフ場は休業協力要請の対象外。ゴルフ練習場は、屋外の場合は対象外だが、屋内は対象となる。（編集部・片川望 清野邦彦）※編注：記事本文でも明示しているとおり、各府県が出したのは新型インフルエンザ等対策特別措置法24条の9に基づく「協力要請」です。同法45条の2で定められた「使用停止措置の要請」とは異なります（ｙａｈｏｏ）（共同通信）東京金先物が最高値 安全資産1グラム5942円 13日夕から14日朝までの東京商品取引所の夜間取引で金先物が大きく値上がりし、指標価格は一時1グラム当たりで5942円を付け、1982年3月23日の取引開始以来の過去最高値を更新した。 新型コロナウイルス感染の拡大で世界的に不況の長期化が懸念されており、「有事の安全資産」とされる金の需要が増えるとの見方が強まり、先物高につながった。 金の小売価格も13日、地金大手の田中貴金属工業（東京）で過去最高値を更新した。先物価格は消費税や保管料を含まないため小売価格よりも安い。 13日の指標の先物清算値（株価終値に相当）は5843円だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－前日の下げ分を取り戻す大幅高、ソフトバンクＧの上昇がブル相場を呼び込むか 14日の日経平均は大幅反発。終値は595円高の19638円。米国株はまちまちであったが、ナスダックが上昇したことを好感して買いが優勢。ハイテク株に強い買いが入ったほか、前期大幅営業赤字見通しのソフトバンクＧが売りをこなして上昇したことなどから、全体でも買い戻しの流れが強まった。前場を358円高（19402円）で終えると後場は一段高。節目の19500円を突破すると買いが買いを呼び、19700円台に乗せる場面もあった。上昇ピッチが急であった分、引け間際には売りも出てきたが、それでも600円近い上昇を記録。マザーズ指数が強く、4％超の上昇で700p台を回復した。東証1部の売買代金は概算で2兆2600億円。業種別では小売や海運、サービスなどが大幅上昇。下落は空運と建設の2業種のみで、パルプ・紙の上げが小幅にとどまった。コロナウイルスのワクチン治験を前倒しすると報じられたアンジェスがストップ高。半面、下方修正と減配を発表したオンリーが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1649/値下がり465。注目を集めたソフトバンクＧは売り気配スタートも、終わってみれば5％超の上昇。ファーストリテイリングも5％超上昇し、指数寄与度の大きい2銘柄が上昇をけん引した。東京エレクトロンやアドバンテスト、太陽誘電などハイテク株が軒並み高。売り込まれていたリクルートなどにも強い買いが入った。決算が好感されたファミリーマートが急伸。Ｓａｎｓａｎは通期の見通しを引き下げたものの、悪材料出尽くしとの見方からストップ高まで買い進まれた。ほか、マスク用不織布の供給体制を強化すると発表した東レが大幅高となった。一方、作業所勤務者の新型コロナウイルス陽性反応が判明し、「緊急事態宣言」対象地域の作業所の原則閉所を発表した清水建設が大幅安。他のゼネコン株にも売りが波及した。ドコモやＮＴＴなど通信株は逆行安。米国でボーイングが売られたことからＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社も連れ安した。サインポストが決算失望で急落。直近IPO銘柄がこのところ賑わっているが、松屋Ｒ＆ＤとＮｅｘＴｏｎｅは急伸から一転値を消して大幅安となっており、逃げ足の速さもうかがえた。 日経平均は595円高（19638円）と大幅高となり、きのう13日の下げ分（455円安）を埋めた。きのうが違和感のある弱さであったため、これが早々に否定されたという点で、きょうの上昇は特筆される。ソフトバンクＧの強さが投資家に勇気を与えたのか、地合いが良かったからソフトバンクＧが早々に持ち直したのかは微妙なところ。ただ、直近では3月23日に同社がストップ高まで買われた後、24、25日と日経平均は連日で4桁上昇を記録しており、同社に強い動きが見られることが、投資家のセンチメント改善につながる展開は期待できる。日経平均はきょうの上昇で3月25日の戻り高値19564円を上回った。3月後半に続いて、ソフトバンクＧの上昇が全体株高の呼び水となる展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝強弱感が対立か、２万円意識の声も新型コロナ感染状況にらみ一喜一憂に あす１５日の東京株式市場は、強弱感が対立か。トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルス対策の行動指針である社会的距離を保つ慣行の緩和開始を目指す州知事のために政府が新たな指針を数日中に発表する、とブルームバーグ通信が報じ、コロナリスクが和らぎ、１４日の日本株の一段高につながった。日経平均株価は「コロナショック安」後の戻り高値（３月２５日終値１万９５４６円）を更新したことで、市場では早くも心理的なフシ目となる２万円を意識する声が聞かれる。もっとも、新型コロナ問題が解消された訳でなく、「感染拡大状況をにらみつつ、一喜一憂する相場が続くのではないか」（準大手証券）との見方は多い。 １４日の日経平均株価は大幅反発し、１万９６３８円（前日比５９５円高）引け。朝方は、１３日の米ハイテク株高を支えに、きのう大幅下落した反動もあり、買いが先行した。その後、「トランプ米大統領、活動再開で新たな指針を数日中に発表」との報道を受け、時間外取引で米株価指数先物が上昇するとともに先物主導で上げ幅を拡大し、一時６６０円超上昇する場面があった。一部では、「米経済活動再開に向けた指針が明らかにならないと一段上は買いづらい」（銀行系証券）との指摘があった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ＪＰモルガンやＪ＆Ｊなどの米企業決算に注目 １４日の米国株式市場は、ＪＰモルガン・チェース、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、ウェルズ・ファーゴなどの決算が注目となる。このほか、建築部材のファスナル、広告会社のオムニコム・グループなどが決算発表を予定している。前日はこれから発表が本格化する米企業決算に対する懸念が高まってＮＹダウが下落しており、きょうの企業決算でも新型コロナウイルスの影響がどの程度か見極めたい。 一方、前日のナスダック総合指数はオンライン通販のアマゾン・ドットコムや動画配信のネットフリックスなどが買われて上昇しており、外出自粛を背景にした利用急増を期待した買いが継続するかも注目だ。 なお、きょう講演を予定しているブラード米セントルイス連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁はいずれも２０年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を有していないが、戦後最大の危機を迎えるなかで高官の見識に大きな違いはないとの見方が広がれば、発言の内容次第では今後のＦＯＭＣへの思惑が交錯する可能性もある。＜主な米経済指標・イベント＞米３月輸出入物価指数、ブラード米セントルイス連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演、ＪＰモルガン・チェース、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、ウェルズ・ファーゴなどが決算を発表、ＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通し、（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台後半（14日午前9時） 【ロンドン時事】連休明け14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台後半に上昇した。午前9時現在は107円60～70銭と、連休前9日午後4時（108円45～55銭）比85銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0925～0935ドル（1．0930～0940ドル）とほぼ横ばい。対円では同117円65～75銭（118円60～70銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの影響による米企業の業績悪化を警戒したドル売り・円買いが進行し、円相場は1ドル＝107円台前半に上昇している。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後5時（107円75～85銭）比45銭の円高・ドル安。 今週以降、米企業の1～3月期決算の発表が相次ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な業績悪化が見込まれており、投資家は警戒感を強めている。この日決算を発表した金融大手JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴはいずれも大幅な減益となり、市場では相対的に安全な資産とされる円が買われている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0965～0975ドル（前日午後5時は1．0904～0914ドル）、対円では同117円70～80銭（同117円53～63銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝新型コロナ感染鈍化に期待（14日午前） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化期待から反発した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比616．76ドル高の2万4007．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は261．55ポイント高の8453．98となっている。 新型コロナウイルスの感染者・死者が米国で最も多いニューヨーク州のクオモ知事は13日の記者会見で「われわれが今後も賢くあり続けるなら、最悪期は脱したと確信している」と表明。同州の12日の新規入院患者は1958人と3月30日以降で初めて2000人を下回り、入院者の総数もピークに差し掛かりつつある。市場では感染拡大ペースの鈍化への期待から、これまで売り込まれていた株式に資金を振り向ける動きが出ている。 国際通貨基金（IMF）は14日、世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルス危機により、2020年の成長率がマイナス3．0％と、急激に落ち込むとの最新予測を示した。ゲオルギエワ専務理事は「（約90年前の）大恐慌以来の不況」に陥ると警鐘を鳴らしたが、市場では材料視されていない。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが4．6％高、化学大手ダウが4．3％高。この日決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は4．1％高、JPモルガン・チェースは0．9％高、ウェルズ・ファーゴは1．3％高となった。一方、レイセオン・テクノロジーズは5．9％安と、ダウ構成銘柄で唯一売られている。（了）時事通信本日の夕食は…春キャベツとベーコンのパスタ（ピリ辛バージョン）、野菜サラダ、ソーセージ、リコッタチーズのおつまみ（僕が作っています）、デザート（メロン）でした。一緒に楽しんだのは…ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）でした。美味しくいただきました。（ｇｏｏ）（毎日新聞）富山市民病院 新型コロナ感染の２医師が送別会に参加 会合自粛要請の中 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した富山市民病院（同市今泉北部町）は１４日、感染が判明した３０〜４０代の男性整形外科医２人が３月３０日に富山市内で同僚医師の送別会に出席し飲食していたと発表した。当時、病院長が飲食を伴う会合への参加自粛を要請していた。 同病院によると、送別会には感染した２人を含む同科の医師ら９人が参加。２人に症状はないという。ほかの５人の陰性が確認され、残る２人も調べている。 記者会見した石田陽一・病院事業管理者は送別会について「感染とは関連はないと考える」としつつも「リスクは否定できず深くおわびする」とした。同病院ではこれまでに計１７人の感染が確認され、常勤職員の２割を超える１７６人が自宅待機となっている。【青山郁子】ロックダウン「やらなければピークアウト見えない」 大阪府医師会長訴え 大阪府など７都府県に緊急事態宣言が発令され、１５日で２週間目に入る。新型コロナウイルスの災禍は一般市民のみならず医療スタッフにも及び、医療崩壊の不安が高まる。大阪府医師会の茂松茂人会長（６８）が毎日新聞のインタビューに応じ、現状では宣言の期限となる５月６日までの収束はないと言及。日本でも米ニューヨークなど海外で実施されているロックダウン（都市封鎖）を「ある時期にはやらなければ、絶対にピークアウトは見えない」と訴えた。 茂松会長は、政府の緊急事態宣言のタイミングを「今の感染の広がり方をみると、３月下旬の３連休あたりで考えても良かった」とし、２週間程度遅かったと指摘。早めの対応でピークアウトの兆しが見えてきたイタリアなど欧州の現状を念頭に「人が動かないことが非常に重要。早ければそれだけ早く抑えられる」と説明した。 その上で、公共交通機関が動き、一定の店舗が開店している日本の状況について「だらだらやっているとそれだけ終息まで長くなる。思い切りある決断が必要だ」と政府のさらなる対応を求め、「中国・武漢は完全に閉鎖してやっと落ち着いた」と述べた。 一方、１４日に始まった府による休業要請については、外出抑制により、新規感染と医療機関の負担が減少する方向に向かうとして「ありがたく思う」と評価。医療崩壊を起こした「海外のようにならないようにしなければならない。医療関係者にはそれくらいの危機感がある」と語った。 軽症者や無症状の感染者をホテルに移送する取り組みについて、２１日以降は医師会から医師を派遣すると明らかにした。発熱などの症状のある患者を一般の患者と隔離して診察する「発熱外来」への医師の派遣も一部地域では始めており「社会的使命の中で医師会としてやらなければならない」と述べた。こうした活動で医師が感染し、経営する医療機関が休業となるリスクもあることから、「どう補償してもらえるのかも考えてほしい」と行政に注文した。 宣言により、医療機関へのマスクや防護服などの物資は強制的に確保・供給されることになったが、実際は不足しており、現場には勤務に伴う感染の不安があるという。「医師や看護師を守れなければ医療崩壊につながる」と危機感を募らせ、「国がある程度買い上げ、医療機関中心に供給することを考えてほしい」と早急な対応を求めた。【近藤諭】 ◇茂松茂人（しげまつ・しげと） 大阪医大卒。同大整形外科助手や病院勤務を経て、１９９０年、大阪府茨木市に茂松整形外科を開業した。２０１６年６月に府医師会長に就任。府の新型コロナウイルス感染症対策協議会の委員として、専門的な立場から府の方針策定に関わっている。同府箕面市在住。診察再開したが感染不安で退職者も 「この状況続けば医療崩壊」 クラスター発生の地域中核病院 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が３月下旬に発生した茨城県取手市の中核病院の院長が毎日新聞の取材に応じ、感染判明後、感染リスクの高い場所と安全な場所の区別に多大な労力を要したと振り返った。１３日から外来診療を再開したもののスタッフの退職が相次ぎ、医療崩壊の懸念も口にした。 証言したのは「ＪＡとりで総合医療センター」の冨満弘之院長。３月２７日に入院患者の７０代男性が陽性と確認されて以降、同じ病棟の入院患者や看護師ら約２０人の感染が確認され、２人の入院患者が死亡した。 最初の感染者が確認された当時、副院長だった冨満さんは「医師や看護師たちは仕事柄、院内のあちらこちらに出かけている。感染が分かった時点ではどこが安全で、どこが危険な場所かがはっきりしなかったため、その確認を一番の目標にした」と振り返った。感染者の濃厚接触者約２５０人にＰＣＲ検査（遺伝子検査）を実施した結果、感染者の発生が院内の一定の区域にとどまっていたことが判明した。 １人目の感染が確認された直後に救急を含む外来を一時中止したが、保健所と協議し、安全性が確保できたとして、今月１３日に再開した。来院者には病院の玄関で体温を測定し、発熱していれば別の経路で受診してもらう。全員にマスク着用を義務づけている。再開後も感染源と推定された場所は重点的に消毒している。 一方で新たな問題に直面している。クラスター発生後、感染への不安から看護師らスタッフが退職した。病院への偏見からか、子どもを預けていた施設から預けに来ないよう求められて退職を考える人もいる。「この状況が続くと医療が崩壊する」と危惧している。 外来患者は１日約１２５０人。外来を一時停止したことで「周囲の医療機関は患者への対応に苦しんだはず」と責任を感じているという。「地域の医療従事者と一緒に闘わないといけない」と話した。【宮田哲】今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.14
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４月１３日（月）…
４月１３日（月）、雨です。予報通りにしっかりと雨が降っています。ほぼ終日が雨のようですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．３３円。１ＡＵドル＝６８．６６円。現在の日経平均＝１９３０９．４０（－１８９．１０）円。金相場：１ｇ＝６５１３（＋３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９７７（＋４４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大副学長東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。100万人当たりの死者が多いスペイン、イタリア新型コロナの死亡率に国別で差がある理由はなぜか 4月7日に緊急事態宣言が発せられた。日本はあと1カ月で新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのだろうか？ こんな時期だからこそ落ち着いて考えてみたい。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界の感染者数は178万人を越え、死者数は10万人を超えた。現在、感染者数がもっとも多いのは米国で53万0006人、次いでスペインが16万6019人、イタリアが15万2271人と続く。 一方、重症化して死に至る人の数でみると、米国が2万人を超え第1位に。次いでイタリアで1万9468人、スペインが1万6972人、フランスが1万3832人となっている。 感染者数は新型コロナウイルス陽性者なので、検査数によって大きく異なる可能性がある。また、死亡者数も国の人口と比較する必要がある。そこで問題となるのが死亡率だ。 Our World in Data（https://ourworldindata.org/grapher/total-covid-deaths-per-million）というサイトのCOVID-19情報（図1参照、4月11日時点）によれば、人口100万人に対する死者数の割合の上位3国はスペイン（338.8）、イタリア（311.7）、フランス（202.1）。米国では56.7、日本は0.69となっている。 当初、COVID-19の蔓延は中国、韓国に限局した感染症と捉えられていた。しかし3月以降、欧州や米国での感染爆発の方がはるかに凄まじい。従って死亡率も時系列に沿って見ていく必要がある。コロナの死者数と結核感染率やBCGワクチン接種率は負の相関？ 札幌医科大学フロンティア医学研究所の有志によって、世界の国々の報告をもとに人口100万人あたりの感染者数や死亡者数を時系列にグラフ化したサイト（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html）が立ち上げられている。このインタラクティブなグラフから主要な国を抽出したものが下の図2だ。 死亡者が初めて報告された時期や、最新の人口100万人あたりの死亡者数は異なるものの、グラフの“傾き”の大きい国と緩やかな国があることが一見して分かる。 傾きが急であることは、COVID-19感染によって死亡者が急増しやすい国であることを意味する。やはり、イタリア、スペイン、フランス等の欧州諸国や米国の傾きはきつく、中国や韓国、そして日本（茶色）の傾きは緩い。 なぜ国によってこのような違いがあるのだろうか。 そもそも、普通の風邪にせよ、季節性のインフルエンザの場合にせよ、周りで感染症が流行っていても発症しない人がいる。COVID-19の場合も、重症化する感染者は2割程度とみられ、特に高齢者や基礎疾患のある人のリスクが高いと思われた（最近では若い感染者も増加しつつある）。 従って、感染者数や死亡者数を国別で比較した場合には、人口構成比で高齢化率の高い国の方がCOVID-19に対して脆弱になることは容易に想像できる。そして日本は代表的な超高齢化国だ。 ただ日本では、挨拶のときの接触が少なく、風邪をひいたときや花粉症の予防などを目的としてマスク着用が一般的である。このような生活習慣などに加え、それぞれの国の医療制度やその充実度などの要因も、国による死亡率推移の差としてあるだろう。 また生物学的な要因としては、いわゆる“人種”の差を生み出すゲノム情報の差異が考えられる。移民の問題も加味されると状況はさらに複雑だ。 そうこうする間に、国ごとのCOVID-19による死亡率の違いは、古典的な感染症である「結核」の発症頻度や、関連したBCG接種のポリシーによる差が関係するのではないか、という話題がSNS上で盛り上がってきた。これは各種のデータがウェブ上に公開され、誰でも見られる時代となったからだ。 WHOのデータによれば、結核が撲滅された欧米諸国では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満だ。その一方で、欧米のCOVID-19の死亡者は急増中だ。 これに対し、中国や韓国では25人以上、100人未満。モンゴルでは結核の感染者数は人口10万人あたり300人以上報告されているが、なんとCOVID-19の死亡者はまだいない。 では、日本はどうかというと、戦前の死因の第1位は結核だった。「肺病」とも呼ばれた一般的な疾患で、死に至ることも多かった。だが現在では人口10万人あたりの結核感染者数は25人未満。にもかかわらず、COVID-19の死者数の割合は非常に少ないのだ。 ここでさらに「BCG接種」という要因が登場する。 BCGとは、結核予防のためのワクチンで、結核菌を弱毒化したものだ。日本では、かつてはツベルクリン反応（ツ反）検査で陰性の（つまり、まだ結核菌に感染していないと考えられる）人にのみ接種されていたが、現在は生後1歳未満の赤ちゃんを対象に接種が義務付けられている。あの「9本針のスタンプ注射」の接種率は98％に上る。 欧州諸国はほとんどの国でBCG接種のプログラムがない。ドイツと国境を接するポーランドではBCG接種が為されているが、図2のカーブの傾きはポーランドでは他の欧州諸国より立ち上がりが若干緩いように見える。 まだ査読が済んだ段階ではないが、「プレプリント」としてmedRxivというサイトに公開されている分析結果では、BCGの接種プログラムのない高所得国のCOVID-19による死亡者の割合は、高齢化率を加味してもBCG接種が義務付けられている中～高所得国より高いとされている。 これは単なる偶然の一致なのだろうか？BCGには結核予防以外の効果もある？自然免疫を“訓練”する可能性 ほぼ100年の歴史があるBCG接種。実は疫学研究者は、このワクチン接種が結核予防以外の効果があるらしいことに気づいていた。例えば、BCG接種によって小児の結核以外の理由、特に呼吸器感染症による死亡率も減少するという報告が、発展途上国だけでなく多数ある。 また、約3000人を60年間フォローアップして得られた米国のデータでは、幼児期のBCG接種が成人期以降の肺がんの発生リスクを下げる効果があると示されている。さらに興味深いことに、BCG接種は膀胱がんの進行を抑えるという報告もあり、多数の臨床研究が進められている。 いったいどのようにして、結核に対するBCGワクチンが、それ以外の疾患に対しても効果を発揮する「オフターゲット効果」を示すのだろう？ そもそも細菌やウイルスが体内に侵入した場合に、生体はそれを排除する仕組みを備えている。そのやり方には2つある。 まず、「獲得免疫」とは、血液の中を循環しているT細胞やB細胞といった免疫系の精鋭部隊の細胞たちが、病原体が侵入したことを“記憶”。次回の進入時には、記憶したターゲットを狙い撃ちする「抗体」を素早く産生することによって病原体を排除する優れたシステムだ。ただし、このシステムが病原体ではなく花粉に対して過剰に働くと、花粉症のようなアレルギー反応を引き起こしてしまう。 一方、生体には“あらかじめ備わっている”免疫システムもある。外来の病原体が侵入すると、マクロファージやナチュラルキラー（NK）細胞といった免疫系の別の細胞たちが働き、ただちに「炎症性サイトカイン」と呼ばれる物質を分泌して対応する。 BCG接種は、どうもこの「自然免疫」を刺激するらしいことが分かってきた。2012年にオランダのグループが行った研究では、BCGワクチンは、インターフェロンγの産生を促すだけでなく、ヒトの免疫系細胞の1種である「単球」（マクロファージや樹状細胞に分化する細胞）を活性化し、種々のサイトカインを分泌させることがわかった。 この研究グループは、BCGのこのような効果を「訓練免疫（trained immunity）」という新たな概念として提唱している。つまり、自然免疫が働きやすくなるように“訓練された”状態になるというのだ。 さらに彼らは、BCG接種を受けた健常人血液に含まれる単球の“遺伝子スイッチ”の状態（専門用語では「エピゲノム」の状態）を全ゲノムレベルで調査。一回のBCG接種でサイトカインや様々な増殖因子を分泌しやすくなる方向に、スイッチの状態が変わっていることを18年に報告した。 つまり、「訓練免疫」とは、いわば「自然免疫」がパワーアップした状態と考えられる。BCG接種により、未知の病原体に対する抵抗力が高まる可能性があるのだ。欧州で医療従事者のBCG接種の臨床研究開始接種率98％の日本とは状況が異なる このような背景から、BCG接種プログラムを持たないドイツ、オランダ、オーストラリアでは、医療従事者の新型コロナウイルス感染・重症化予防のためにBCG接種を行う臨床研究を開始した。 この情報はワイドショーでも取り上げられたために、成人に対して誤って皮下注射され、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が届いたと聞くが、これは絶対禁止である。BCGは子どもの数に合わせて生産されており、必要な子どもに接種できなくなっては元も子もない。前述のように、日本の事情は欧州諸国とまったく事情が異なることは注意したい。 実は日本では03～04年にかけて、老人の肺炎予防を目的に、BCG接種の効果についての臨床研究が実施されている。当時、東北大学の老年内科のグループは、高齢者介護施設に入所中で日常生活動作の低下した155名の高齢者を対象に、まずツ反検査を実施して陽性群と陰性群に分け、陰性群の約半数にBCG接種を試みた。 BCG接種4週間後に再びツ反の判定を行い、その後2年間にわたり肺炎の発症率を追跡調査したのだ。その結果、ツ反が陽転しなかった群では42％に新たな肺炎が発症したが、陽転した群や、もともとツ反陽性群では、それぞれ15％、もしくは13％しか肺炎を発症しなかった。すなわち、BCG接種は免疫反応性の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有することが明らかにされたのである。 ただし、この場合の肺炎の原因は新型コロナウイルスではないので、BCG接種が実際にCOVID-19感染症予防に功を奏するかどうかは、欧州のBCG接種の結果を待たなければならない。 BCG接種は、有効なワクチンや新薬が開発されるまでの”繋ぎ”の対応ではあるが、もし欧州でBCG接種の効果が確かめられれば、今後、BCG接種プログラムを持たない国において、COVID-19感染症予防のために大人に対してBCG接種を行うという可能性はあるだろう。 一方、日本では現在、BCGの接種率は98％となっているため、引き続き、COVID-19感染症予防の原則は“物理的隔離”と“化学的除去”となる。前者は、いわゆる「3密」を避けることの徹底であり、後者は界面活性剤やアルコールを用いた手洗いや手指衛生である。 マスクの効果については、厳密な科学的エビデンスは少ないが、無症状の感染者が呼気等に含まれるエアロゾルを介してウイルスを撒き散らすことを防いだり、ウイルスに触ってしまった手指で鼻や口を触ることを避けたりすることで、結果として上気道へのウイルス新入を防ぐことになるだろう。 また、基本的な健康維持として提唱される快眠・快食、適度な運動は自然免疫を保つ上で極めて重要である。ただし、自然免疫を強化することを謳った便乗商法には気をつけなければならない。（東北大学副学長、東北大学大学院医学系研究科教授 大隅典子）（ｍｓｎ）（ロイター）ＯＰＥＣやロシアなど、過去最大規模の原油減産で最終合意 ［バクー／ドバイ／ロンドン １２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで原油需要が落ち込み、価格が急落する中、産油国の財政が圧迫されているほか、比較的コストの高い米シェール業界が大きな打撃を受けている。ＯＰＥＣプラスが今回合意した減産の規模は２００８年の金融危機時の減産の４倍を超える。２０２２年４月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される。トランプ米大統領はツイッターに「ＯＰＥＣプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した。ＯＰＥＣプラスは９日、日量１０００万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた。[nL3N2BX4QP]メキシコのロペスオブラドール大統領は１０日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた。[nL3N2BY2DG]ＯＰＥＣプラスはこれまでに、米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど他の産油国が世界の供給量の５％に相当する日量５００万バレルの減産を実施することを望むとしていた。ＯＰＥＣプラスの関係筋３人は、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、実質的に日量２０００万バレルに近い減産になる可能性があるとの見方を示した。これらの関係筋によると、ペルシャ湾岸のＯＰＥＣ加盟国は合意より大幅な減産を行う見通しだ。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がメンバー国による備蓄積み増しを１３日に発表するという。ＩＥＡのコメントは現時点で得られていない。カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、ＯＰＥＣなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。（ｇｏｏ）（東海テレビ）医師の52歳男を覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕 未明の路上で不審な動きし警察官が職務質問 名古屋市の医師の男が12日、覚醒剤を使用した疑いで緊急逮捕されました。 逮捕されたのは名古屋市緑区の医師・津田真吾容疑者(52)で、4月上旬から12日までに何らかの方法で覚醒剤を使用した疑いが持たれています。 12日未明、名古屋市内の路上で不審な動きをしていた津田容疑者に愛知県警の警察官が職務質問し、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出たため緊急逮捕しました。 津田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は覚醒剤を入手したいきさつなどを詳しく調べています。（ｇｏｏ）（毎日新聞）中野江古田病院 新たに８７人が感染 都「院内感染の可能性高い」 東京都は１２日、中野区の中野江古田病院で医師や入院患者ら計８７人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同病院では今月４日に入院患者５人の感染が判明しており、感染者の累計は９２人になった。都は院内感染によるクラスター（感染者集団）が発生している可能性が極めて高いとみており、国立感染症研究所などと協力しながら調査を進めている。 都によると、今月１日に同病院から保健所に「熱を出している患者がいる」などと報告があった。検査の結果、４日に入院患者５人の感染が判明。約１００人の入院患者や医師、看護師、病院職員らを検査し、１２日までに８７人の感染が確認された。 死者や重症者がいるかは都が確認を進めている。入院患者の多くは高齢者で、感染者のほとんどは現在も病院内にいるという。都は７日に医療法に基づき立ち入り検査をしており、感染経路や広がりなどを調べている。 同病院のホームページによると、ベッド数は１７３で、２次救急医療機関に指定されている。感染が確認された後の５日から外来診療の受け付けや入院患者との面会を中止している。同病院は１２日、毎日新聞の取材に対し「担当者が不在で答えられない」としている。 東京都台東区では、中核病院の永寿総合病院で入院患者９４人と職員６９人が新型コロナウイルスに集団感染し、このうち患者２０人が死亡している。３月２０日前後に病棟内で患者、看護師の発熱が多発したのが端緒といい、他の病院へも感染が波及している。 また、都内では１２日、中野江古田病院の８７人も含め１６６人の感染が新たに確認された。うち感染経路が不明なのは６４人。累計の感染者数は２０６８人となった。新たに高齢者２人が死亡し、死者は計４２人となった。【古関俊樹】（ｇｏｏ）（ＡＢＣｎｅｗｓ）Ｊフロントリテイリング 百貨店部門で利益減２７％ 百貨店の大丸などを運営するＪフロントリテイリングは新型コロナなどで、百貨店部門の利益が２７％減ったと発表しました。 Ｊフロントリテイリングは２０１９年度決算について（去年３月〜今年２月）当初大阪でも会見を開く予定でしたが新型コロナの感染拡大を防ぐため初めてＷＥＢで配信しました。決算資料によりますと、大丸・心斎橋店が去年９月にリニューアルオープンしましたが１０月の消費増税や新型コロナの影響で売上が減少し、百貨店部門の営業利益が２７％減りました。７日の緊急事態宣言をうけ、大丸・心斎橋店や神戸店など９店舗で一部食料品売り場を除いて臨時休業していて来年度の決算にも影響が出る見込みです。（ｍｓｎ）（共同通信）高機能マスク、開発相次ぐ 各地の企業、人気急騰 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の中堅企業が洗って繰り返し使える高機能素材のマスクを次々と開発している。どの製品も型崩れや蒸れやすいといった布製マスクの欠点を補う「進化形」。不織布の使い捨てマスクを店頭で買いにくい状況は解消されておらず、人気が急騰している。 布製マスクを巡っては、政府が新型コロナ対策で全世帯に2枚ずつ配布すると発表。「アベノマスク」とやゆする声が上がるなど話題になった。目が粗いためウイルスの予防効果は限定的だが、せきやくしゃみによる飛沫感染の防止には一定程度役立つとされる。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）「ホテル王」夢見たＯＹＯ創業者、新型コロナで危機ー孫社長も昨年絶賛（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループの孫正義社長がインドのホテルチェーン、ＯＹＯ（オヨ）の創業者を「新しいスーパースター」と絶賛したのはわずか９カ月前のことだ。若くして世界のホテル王に上り詰めようとしていたリテッシュ・アガルワル氏に今、危機が訪れている。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で人の移動が制限される中、各地でホテルの空室率が上昇しており、ソフトバンクＧが出資するオヨの経営環境も厳しさが増している。難局を乗り切るため、同社は数千人の従業員を無期限に一時帰休させることを決めた。 不動産助言会社のアイビー総研の関大介社長は、「一時従業員を帰休させるということは業績が強烈に悪く、キャッシュフローが傷んでいるということだ」とみている。ソフトバンクＧが昨年、１兆円の追加金融支援を決めたシェアオフィス運営の「米ウィーワークよりもオヨの方がウイルスの影響が大きく、長く続くだろう」と懸念を示した。 ソフトバンクＧが昨年７月に主催したイベントで、孫社長は「25歳で世界最大のホテルキング、人類史上初めてだ。すごいこと」とアガルワル氏を持ち上げた。ビッグデータを使い、短期間で世界80カ国に110万室を保有するホテルチェーンへと成長したオヨに対し、「途中でソフトバンクがちょっとお金を入れた」と自身の投資眼力のアピールも忘れなかった。 昨年には評価額が100億ドル（約１兆800億円）まで膨らみ、ソフトバンクＧの優良ポートフォリオの一つになったオヨ。企業価値が上がる中、アガルワル氏は自社の株式を買うために20億ドルを借り入れた。孫社長は、みずほフィナンシャルグループなどからの資金を個人的に保証した。オヨの評価が落ちれば、銀行は追加担保の差し入れを迫る可能性があり、両氏は危機に直面する恐れがある。 ユナイテッド・ファースト・パートナーズでアジア調査責任者を務めるジャスティン・タン氏は、「もしマージンコール（追加担保の差し入れ）がかかれば、アガルワル氏はすぐにトラブルに陥るかもしれない」と指摘した。その場合、自身が保有する株式を割引価格で売却する可能性があるという。 オヨは加盟ホテルに対し売り上げの最低保証も行っており、世界的な外出の規制や自粛で出張、旅行など宿泊機会が激減する中、ホテル稼働率の低下とともに二重の苦しみとなっている。アイビー総研の関社長は、キャッシュが回らなくなれば、経営が立ち行かなくなるため、ソフトバンクＧは「オヨへの追加出資をせざるを得ない」と分析した。 新型コロナの影響を受けた世界的な株安で、ソフトバンクＧの投資事業は苦境に追い込まれている。会社更生手続きを申請した通信衛星ベンチャーのワンウェブなど、オヨのほかにも資金繰り難に陥る企業も出てきた。 オヨとソフトバンクＧ、みずほＦＧの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。（ｍｓｎ）（ロイター）中国、マスクの品質基準を強化 輸出先からの苦情受け［上海 １０日 ロイター］ - 中国政府は１０日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。中国から輸入した海外政府や病院から、欠陥を指摘する苦情を受けて規制の導入が進んだ。オランダ当局は３月下旬、中国製の数万枚のマスクを品質基準を満たしていないとしてリコールした。中国国内では今後、輸出用に医療用防護服などを製造している企業は追加書類を提出し、政府が定めた検査手順を経る必要がある。業界の専門家は、新たな検査によって、こうした製品の出荷に関する承認プロセスは、数日もしくは数週間長くなる可能性があるとみている。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 主要産油国が協調減産で最終合意です。抵抗していたメキシコの負担分が減らされました。価格戦争に終止符を打つこの歴史的な合意を受け、原油市場がどのように反応するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 歴史的合意石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量970万バレル削減することで最終合意した。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。メキシコは負担分が減り、削減量は10万バレルにとどまる。 退院新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療のため入院していた英ジョンソン英首相が退院した。ただ首相官邸によれば、すぐには公務に復帰せず、ロンドン郊外にある首相の別邸で静養するという。一方で英政府は、議会が21日に再開されると明らかにした。ビデオ会議形式になる可能性があるとしている。 一部では５月再開も米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナ感染拡大を受けて講じた緊急措置について、米国の一部地域は５月に緩和する準備が整う可能性があるとの見解を示した。ただ、「電気のスイッチのようにはならない。６月、７月、あるいはいつであれ、電気のスイッチを入れて一気に全てが元の状態に戻るということにはならない」とも述べた。 真の回復は来年以降か欧州は世界の他地域よりも深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性が高く、真の景気回復は2021年まで見られないかもしれないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は指摘した。副総裁は、「ユーロ圏では、何らかの成長の兆しが７－９月（第３四半期）に見られ始めるというのが最も可能性の高いシナリオだが、経済活動の真の回復は21年まで待つ必要があるだろう」と発言した。 繰り返しも米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で突然再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があるとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「こうしたシナリオの下でＶ字型回復を予想するのは難しい」と話した。原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意 主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。 各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。 メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは１年余りかかることになりそうだ。 メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。９日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もＯＰＥＣプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後２カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。 サウジのエネルギー相、アブドルアジズ・ビン・サルマン王子は、合意成立直後のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「ＯＰＥＣプラスが健在なことを実証できた。合意は何よりもうれしい」と述べた。 最大の勝者はトランプ大統領と見受けられる。トランプ氏は米国の石油生産の積極的な削減を拒みながら、メキシコのロペスオブラドール大統領やロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王との電話協議を通じて合意を仲介した。 プーチン大統領とトランプ大統領、サウジのサルマン国王はＯＰＥＣプラスの減産合意を12日夜の電話会議で支持したと、ロシア政府は電子メールで発表。首脳らは引き続き連絡を取り合うことで一致したことも明らかにした。（ロイター）米イーライリリー、新型コロナ感染症薬の臨床試験を今月開始［１０日 ロイター］ - 米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニー(LLY.N)は１０日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的ＪＡＫ阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。 イーライリリーは、新型コロナウイルス感染症の入院患者を対象とした同薬の効果と安全性を判断する試験で、米国立アレルギー感染症研究所との提携で合意した。 同社はこれまでバリシチニブをアトピー性皮膚炎治療薬として治験を進めている。 試験は今月中に米国内で開始し、その後欧州とアジアに拡大して、結果は２カ月以内に判明する見通しだという。 同社は先週初め、新型コロナウイルスの発生で経済的困難に直面する国内の糖尿病患者を援助するためにインスリンの価格を下げ、月３５ドルの自己負担金で利用可能にした。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～新興市場の中小型株への売買が活発化13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：新興市場の中小型株への売買が活発化■前場の注目材料：吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円■新聞休刊日のため休信■新興市場の中小型株への売買が活発化13日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。10日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場だった。週明けは欧州市場が休場となるため、引き続き海外勢のフローは限られることになりそうだ。先週の日経平均はリバウンドをみせており、週末には一時19500円を回復する局面もみられた。19500円処は心理的な抵抗として意識されているため、明確に上放れるには新型コロナウイルスの感染拡大の動向次第になりそうだが、下値では日銀のETF買い入れが下支えとして意識されやすく、底堅さが意識されやすい。また、方向感が掴みづらいながらも、日中値幅が縮小してきており、これまでみられていたパニック的な動きは落ち着いたようである。今後は次第に決算発表が増えてくることもあり、積極的な売買は手控えられそうだが、前期決算が発表されれば今期決算は開示できずとも、状況がある程度は見込まれることになりそうだ。業績悪を織り込む中で、より売り込まれている銘柄には見直しの流れも出てくる可能性がありそうだ。新型コロナウイルスに関連する銘柄については、外出自粛の長期化が予想される中においては、循環的な物色が継続するだろう。関連テーマなどは買い疲れ感がみられているが、利食いをこなしながらも、物色が長期化しやすいところであろう。ただ、新たなサービスや技術等が出てくるようだと、一気に資金がシフトしやすい需給状況にある点は注視しておきたい。そのほか、ネット証券での売買代金が足元で大きく膨らんでいる。新規口座開設が増えており、新興市場の中小型株への売買が活発化しているようである。IPOを中止する企業が多いなかでは、行き場を失った資金などは直近IPO銘柄へシフトしやすいだろう。上場後に調整が続いていた銘柄のほか、高値を更新している銘柄等へは、良好な需給状況を背景に資金流入が続きそうである。■吉野家HD、20/2上方修正 営業利益39.26億円←36.0億円吉野家HDは2020年2月期業績予想の修正を発表。売上高は2150億円から2162億円、営業利益は36憶円から39.26億円に上方修正した。持ち帰りの割引キャンペーンや、人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップした商品などが好調。客単価を前期から5％引き上げながら女性や家族連れなどの新たな客層の来店も促し、客数も2％伸ばした。■前場の注目材料・日経平均は上昇（19498.50、152.73）・日経225先物は夜間取引で上昇（19320、大阪日中比+10）・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・新聞休刊日のため休信します。☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 3月マネーストックM3（前年比予想：+2.4％、2月：+2.5％）＜海外＞・イースターマンデーで休場：NZ、豪、香港、独、仏、スイス、英、カナダなど（会社四季報オンライン）ホギメディカルが大幅続伸､今3月期も2割営業増益予想 ホギメディカル（3593）が買われて大幅続伸。午前9時54分現在で前週末比255円（7.22％）高の3785円で推移している。 当社は医療用不織布のトップメーカーで現在は医療用具を集めたキット製品が伸びているが、10日の引け後に前2020年3月期連結決算を発表。これがほぼ予想通りに堅調な内容だったほか、同時に公表した今21年3月期の業績予想でも2割営業増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。前期は手術用品を集めた好採算の「プレミアムキット」の売上が伸び、売上高が前の期比1.6％増の372億3200万円、営業利益が同21.1％増の53億0700万円だった。今期は売上高387億円（前期比3.9％増）、営業利益64億円（同20.6％増）を見込んでいる。年間配当も2円増の68円と増配を継続する方針で、これも前向きに評価されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）シキボウがS高買い気配､繊維素材に抗ウイルス効果と シキボウ（3109）が多くの買い注文を集めて急騰。値幅制限の上限となる前週末比300円ストップ高まで買い進まれ、午前11時2分時点でも同水準で買い気配が続いている。 抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材がコロナウイルスに対して抗ウイルス効果がある旨の試験結果を得たと、10日の取引終了後に発表しており、手掛かり材料視されている。特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会に対して抗ウイルス加工「フルテクト」を施した繊維素材について、コロナウイルス（ヒト）に対する有効性試験を依頼し、同会から3月31日付の報告書によって有効であるとの結果を入手したという。当社は防護服やマスク、医療従事者向け衣料等に使われる不織布素材に本加工を実施し、製品の性能向上を企図しているという。魅力的なテーマ性に加え、短期で値幅が広がりやすい株価習性も短期資金の流入につながっているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）日経平均は反落、国内コロナ感染状況を嫌気 売買代金2兆円割れ［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証１部の売買代金は１兆６５１３億円、１月２９日以来の２兆円割れとなった。日経平均は時間外取引の米株先物の軟化をにらんで安く始まり、前場引けにかけて下げ幅を縮小する場面がみられたものの後場に下げ幅を急速に拡大、一時４８４円１８銭となった。国内での新型コロナ感染者数の増加が引き続き警戒されているほか、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ期待が弱まったことが下げ幅拡大の要因となった。市場からは「２万円を前にして上値が重くなってきた。主力企業の決算発表を控えており、ここは動かなくてもいいところだ」（国内証券）との声が出ていた。ＴＯＰＩＸも反落。前場のＴＯＰＩＸ終値は小数点第二位以下を四捨五入した場合は０．５０％安となったものの、第四位以下は０．４９７９％安となっていることから、一部市場関係者の間では「正確には０．５％を超えていないため、日銀はＥＴＦを買い入れなかった可能性がある」（別の国内証券）との声が聞かれた。東証３３業種では海運業、証券業、鉄鋼、非鉄金属などの３１業種が値下がり率上位にランクイン。鉱業、水産・農林は値上がりした。個別では安川電機０．１６％高でプラス圏。前週末に発表した決算で今期の見通しを未定とし改めて状況の悪化が確認されたが、中国の正常化に加え、ＡＣサーボの受注回復がみられることが好感され、株価は３月２７日に付けたコロナショックで下げた後の戻り高値を一時更新した。東証１部の騰落数は、値上がりが３８０銘柄に対し、値下がりが１７４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。 （ｍｓｎ）（ブルームバーグ）円全面高、原油減産不十分との見方や米決算警戒－ドル108円割れ（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場では円が全面高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが合意した原油減産が不十分との見方や米企業決算への警戒などからリスク回避の動きが優勢で、株安を背景にドル・円相場は約１週間ぶりに１ドル＝108円台を割り込んだ。 ドル・円は午後３時28分現在、前週末比0.6％安の１ドル＝107円84銭。108円54銭から一時107円81銭と今月３日以来の水準までドル安・円高が進行円は特に資源国通貨に対して上昇が目立ち、オーストラリアドルの対円相場は0.6％豪ドル安・円高の１豪ドル＝68円46銭。 市場関係者の見方大和投資信託調査部の亀岡裕次チーフエコノミスト 株安と円高の動きで、米企業決算への警戒感、ＯＰＥＣプラス合意の減産規模が事前報道の範囲内だったことでの材料出尽くしや需給改善には不十分との見方が影響今後、米国などで新規のコロナウイルス感染者数が増えていかなけければ、その部分はややリスクオンの円安要素になるが、米指標などで実体経済の悪さがあらためて確認される可能性もあり、ドル・円は大きな方向感は出にくい可能性もあおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長 感染拡大はピークアウトしたとの話も出てきているが、米ミネアポリス連銀総裁から景気回復まで１年以上かかるとの話もあり、米株先物が下落し、午後になり日本株も一段と下げてきたことでドル・円は弱い展開米株は先週楽観的に上げ過ぎていた面もあり、その調整もあって海外市場にかけても円高地合いが続きそうＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田真理人常務取締役 海外勢が不在の中、本邦実需が売ったところでドル・円は海外勢を含めたストップを誘発株を見ていると、不安感からポジションをあまり持ちたくないというところで、108円台でロングにしていた向きが次々手放している感じ。今のところ107円50銭はサポートされるとみているが、欧州も休みなので、あまりにもマーケットが薄く、不透明なところもある 背景ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油生産を日量970万バレル削減することで合意。当初の1000万バレル削減計画を下回る水準ゴールドマン・サックスはリポートで、減産合意は「歴史的だがなお不十分」と指摘週明けアジア時間の原油先物相場は上昇。ただ、早朝に急伸した後一時マイナスに転じる場面も米国では今週、ＪＰモルガンやシティ、ゴールドマンなど金融機関の決算が発表される週明け13日のアジア市場で米株価指数先物は下落。日本株は午後に下げを拡大し、日経平均株価は前週末比455円安で終了米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナウイルスの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があると指摘13日はイースター・マンデーで香港や欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどが休場（ブルームバーグ）コロナ禍もたらす円高リスク、長期化なら１ドル＝100円割れとの声も 新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、ドル・円相場は当面、円高リスクの高い状況が見込まれている。米金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、米金利低下がドル安圧力となる。加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりは期待できない。秋までコロナの影響が続けば、１ドル＝100円割れが視野に入るとの見方も出てきた。 シティグループ証券は４－６月のドル・円の下限を100円程度と想定。高島修チーフＦＸストラテジストは、世界的なドル不足など３月にドルを支えた需給要因がはく落し、「米金利低下などに象徴されるファンダメンタルズ水準」へ回帰すると予想する。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とトランプ政権の「マネタイゼーション的な政策」がドル安・円高圧力になるとみる。 円安要因となり得る対外証券投資だが、コロナ巡る不透明感が強い中では、国内投資家がリスク量を増やさないよう保守的な運用に動きやすい。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「少なくともゴールデンウィークぐらいまでは大きく出ることはない」と予想。シティＧ証の高島氏は、米金利水準がこれだけ下がると「直観では100円以上で生保が手放しでドルを買って米債に行けるとは考えられない」とみている。 このまま新型コロナの影響が長期化した場合、国内勢による海外資産の処分を招きかねず、その「円転圧力は膨大」と警戒するのは三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの関戸孝洋ジャパンストラテジスト。1000兆円以上ある日本の対外資産のすべてが為替ヘッジされているわけではなく、「仮に半分として500兆円の円転があり、ドル・円が10円落ちることは想定しておかなければならない」と指摘。「秋ぐらいまでみると、100円割れのリスクは視野に入ってこざるを得ない」という。 新型コロナウイルスの感染者は、全世界で180万人超。中でも感染者が最も多いのは米国で約54万人に達し、次いでスペイン、イタリアとなっている。野村証の後藤氏は、欧米の感染拡大にピーク感が出て５月前半から半ばに経済正常化への道筋が見えてくれば、ドル・円も105円割れから持ち直すが、感染拡大の第２波などで、こうしたメインシナリオが遅れるリスクはあると予想した。 もっとも、中長期的には円安圧力が強まるとの見方もある。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、原油安で輸入も減るが「これだけマクロに対してインパクトのある事象であれば極端に輸出が減り、貿易赤字になることもあり得る」と指摘。「足元で買わなかった対外投資の分も後から買うことになるだろうし、中長期的には円安ファクターの方が大きい」とみている。（ロイター）東洋紡、1時間以内で新型ウイルス検出のキット発売 研究機関向け［東京 １３日 ロイター］ - 東洋紡(3101.T)は１３日、最短１時間以内で新型コロナウイルスの抽出と検出・測定が可能な検出キットを開発し、治療薬やワクチンなどの研究機関向けに販売を開始したと発表した。 治療薬などの開発には、ウイルスに感染した細胞に治療薬を投与した後、ウイルスの増殖をどの程度抑制できているかについて、ＰＣＲ法でウイルスの遺伝子を増幅し、検出可能になるまでの時間などを計測しながら、何度も検証する必要がある。 発表によると、ＰＣＲ法はウイルスから遺伝子を抽出する工程（約３０分―２時間）と遺伝子を増幅・検出する工程（約２時間）があり、約２時間半以上掛かるのが一般的だったが、東洋紡が開発したキットでは抽出から検出・測定まで最短１時間以内で行えるという。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場に崩れて455円安、戻り基調を維持できるかの正念場 13日の日経平均は大幅反落。終値は455円安の19043円。先週末の米国株は休場で材料難の中、弱い米株先物を嫌気して3桁下落スタート。ただ、前場では300円近く下げた後には切り返す動きも見られた。一方、後場に入ると売りの勢いが強まる展開。前引けから水準を切り下げて始まると、一本調子の下げが続いた。終盤にかけては下げ幅を500円近くに拡大。ただ、節目の19000円は割り込まずに取引を終えた。前場で強かったマザーズ指数やジャスダック平均は、失速はしたもののプラスを維持した。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円と極めて低水準。業種別では上昇は鉱業と水産・農林の2業種のみで、医薬品などの下げが小幅にとどまった。一方、海運や証券・商品先物、鉄鋼などの下げが大きかった。金価格の上昇を手掛かりに第一商品や岡藤ＨＤなど商品先物株が急騰。反面、今期が大幅減益計画となったパイプドＨＤが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1740。決算を発表した安川電機が上昇。前期は大幅減益着地となったが1Qの見通し提示などで悪材料出尽くし感が強まり、大きく買われる場面もあった。1Qの大幅増益や自己株取得を発表したサムティが急伸。上方修正を発表した文教堂ＧＨＤがストップ高まで買われた。シキボウが繊維素材に関するリリースを材料にストップ高となった。一方、ファーストリテイリングやソフトバンクＧが大幅安。東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株も大きく売られるものが多かった。3メガバンクに融資枠の設定を要請したと報じられたリクルートＨＤが8％安。月次が弱かったパンパシＨＤが値を崩し、ファミリーマートが決算発表を前に警戒売りに押された。わらべや日洋やオンワードＨＤは決算失望で急落した。 日経平均は後場に崩れて大幅安。東証1部の売買代金は2兆円を大きく下回る薄商いで、買い手不在の中で売りだけが急がれた感は強い。ただ、先週相当戻したにもかかわらず、日本株を積極的に買いづらいということは強く印象付けられた。今晩の米国株が下げたとしてもそれは織り込んでいるだろうが、ここから2万円を試しに行くには、政府や日銀からの新たな好材料が必要だろう。新興市場は軟調相場の中でもしっかりとした動きを見せたが、主力株が著しく弱いようだと、一転して手仕舞いムードが強まる可能性がある。ここで新興市場まで崩れてしまうと、直近の戻りの大半を吐き出す展開も想定されるため要注意。日経平均は先週は週初の6日に大幅高で5日線を上に抜けたことから上昇に勢いがついたが、今週は週初から大幅安で5日線（19238円、13日時点）を下に抜けた。先週と逆の展開を回避できるかという点では、あす19000円台を維持できるかが大きく注目される。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは２番底を維持できるかどうか １０日の米国株式市場はグッドフライデー（聖金曜日）で休場だったが、同日発表された米３月消費者物価指数は市場予想を下回った。 １３日は特に重要な経済指標の発表はないが、前週６日に急騰し２番底を形成したＮＹダウが３月２６日の高値２万２５９５ドルを割り込まず、右肩上がりを維持できるかどうか要注目。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、新型コロナ・リスク警戒が尾を引く あす１４日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業業績への懸念は根強い。新型コロナ・リスクへの警戒感は尾を引ており、外部環境次第では不安心理が再び強まる可能性がある。日経平均株価は前週、前々週と１万９５００円台回復後にハネ返され、目先戻り一巡感を指摘する向きは少なくない。市場では、「新型コロナ関連の悪い話は相当織り込んだとみられ、とんでもない悪材料が出ない限り、落ち着き所を探す場面ではないか」（中堅証券）との声もあるが、安倍晋三首相が７日に発出した緊急事態宣言の効果を見極めるのは来週以降であり、依然として不透明感がつきまとう。 １３日の日経平均株価は大幅反落し、１万９０４３円（前週末比４５５円安）引け。前週末１０日の欧米市場は聖金曜日の祝日で休場だったが、日本時間１３日の時間外取引で米株価指数先物が下落し、重しとなった。いったん下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的で後場入り後は再び軟化した。円高歩調もあって、先物に断続的な売り物が出て一段安となり、下げ幅は一時４８０円を超えた。東証１部売買代金は、１兆６５１３億円（前週末比５４３２億円減）と２兆円を大きく割り込み、１月２０日（１兆４１７９億円）以来の低水準となった。現地１３日は英国、ドイツなど欧州主要株式市場が休場で海外投資家の売買が細りやすい面はあるが、市場エネルギーが復調しないと調整につながるケースも想定される。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）米国市場は正念場の決算シーズン突入、戻り相場の行方を探る ＜株探トップ特集＞―ＮＹダウは半値戻し水準に到達、感染者数のピークアウトが焦点― コロナショックで米株式市場が連日の大幅安を演じた3月相場を経て、足もとで ＮＹダウは戻り局面を迎えている。米政府と米連邦準備制度理事会（FRB）による過去に例をみない積極的な政策が株価の押し上げ要因となり、ＮＹダウは下げ幅の半値戻し水準に達した。そんななか、米国企業の四半期決算発表が今週から本格化する。市場からは、ここからが米国市場の正念場となるとの見方もある。果たして、米国市場は決算発表を経て戻り相場の基調を維持できるのだろうか。●新型コロナ感染拡大の頭打ち期待も追い風に 2月中旬から急落したＮＹダウは、3月下旬を底に反発歩調となった。先週末10日には一時2万4000ドルに乗せる場面があり、2月12日高値2万9568ドルから3月23日安値1万8213ドルまでの下げ幅の2分の1戻りを達成した。新型コロナウイルス感染拡大による、景気の急激な落ち込みが嫌気され、ＮＹダウは急落したが、「足もとで感染拡大の勢いは弱まってきている。株価は、いったん最悪期を織り込んだのではないか」（アナリスト）との見方も出てきた。ここまでの株価の上昇は、米政府とFRBによる過去に例のない積極的な政策も下支えしたとみられている。●FRBはゼロ金利政策と量的緩和を復活、米政府も過去最大の経済対策に 米トランプ政権は3月下旬に2兆ドル規模の過去最大規模の経済対策を決定。家計への現金給付や中小企業への資金支援を打ち出した。これは、米国のGDP（国内総生産）の10％規模のものだったが、更に2兆ドル規模の追加の経済対策が検討されている。また、FRBは2度の緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を引き下げゼロ金利政策と米国債などを大量に購入する量的緩和を復活させた。更に今月に入り2兆3000億ドルの新たな資金供給策を発表し企業の社債購入や間接融資にも踏み切っている。 米国のGDPは4～6月期に前期比年率で3割近く減少するとの予想も出るなか、米政府はなりふり構わない経済支援策に乗り出している。この政策面での安心感が相場の下支え役を果たしている。●今週から決算シーズン突入、ＡＳＭＬなど半導体関連にも注目 このＮＹダウの戻りに関して、マネックス証券の益嶋裕マーケットアナリストは「欧米各国がロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことで、コロナの感染拡大のペースが落ち、もしかするとピークを打ったのではないかとの期待も出ている。感染を止めるための手掛かりが見え始めてきたことは大きいだろう」と指摘する。 今後の米国株式市場をみるうえでのポイントは、今週から本格化する企業決算だ。14日のＪＰモルガン・チェース、15日のシティグループといった大手金融会社を皮切りに、同じく15日のオランダ・ＡＳＭＬ、16日の台湾・ＴＳＭＣ、21日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体関連企業、そして21日のネットフリックス、29日のフェイスブック、30日のアップルといった大手IT企業と続く。●足もとの楽観視に対して警告する見方も この決算発表は「米株式市場の先行きを探るうえでの正念場」（市場関係者）とも捉えられている。ただ、今回の決算は厳しい内容になることは間違いないが、今期がどの程度の減益になるかはコンセンサスが立てられない状態にある。このため「1～3月期の決算の結果とともに、最高経営責任者（CEO）が今後の見通しに対してどんなコメントを出すかに左右されるだろう」と前出の益嶋氏は指摘し、「全体相場は結局、新型コロナの感染状況に一喜一憂せざるを得ない」とみている。 その新型コロナの状況に関して、第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「足もとの株式市場は、やや状況を楽観視しているようにも思える。新興国なども視野に入れれば、コロナの感染拡大はそう簡単には止まらないかもしれないことも考慮しておく必要がある」と警告。ＮＹダウの上値は2万4000ドル前後で、下値は先の3月安値を下回ることもあり得る、と同氏はみている。ここからのＮＹダウはどう動くのか。いずれにせよ、これから5月にかけては、ＮＹダウが本格的な戻り基調を維持できるかどうかの重要ポイントに差し掛かることになる。■主要企業の決算スケジュール4月 14日 ＪＰモルガン 15日 ＡＳＭＬ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ 16日 ＴＳＭＣ 17日 モルガン・スタンレー 21日 プロクター＆ギャンブル、ネットフリックス、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ 23日 インテル 24日 アマゾン・ドット・コム 28日 キャタピラー、スターバックス 29日 フェイスブック、マイクロソフト 30日 マクドナルド、アップル5月 1日 エクソン・モービル（注）予定は変更されることがあります株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（夕刊フジ）ゴルフは安全か？ 日米で営業休止続出も…感染の可能性は低い 新型コロナウイルスの感染者が３０万人を越えた米国。プロツアーは男女ともストップしたままだが、米国のゴルフ場は全体の６０％強が営業を続行中だ。これについて米経済誌「フォーブス」（電子版）は「パンデミックでもゴルフ？」などのタイトルで米ゴルフ事情を報じている。 同誌によると、コロナウイルスの蔓延で４０州以上の知事が外出禁止令を出したあと、全米に約１万６０００あるゴルフ場のうち、数千が独自の判断も含めて営業をやめたという。 有名なぺブルビーチなどのコースがあるカリフォルニア州では８５％のゴルフ場が閉鎖となったが、ゴルフの予約を受け付けているサイト『ゴルフナウ』によると、４月上旬の段階で営業を中止したのは全米の３８・９％。新型コロナウイルスの影響が最も大きいニューヨークやフロリダ、アリゾナ州なども閉鎖には至っていないという。 各州の知事が出した「外出禁止令」のうち、ゴルフはプレーヤーの密接度が低く、ジョギングなどと同様、一定のルールさえ守れば、安全にプレーできる数少ないスポーツともいえ、知事の自粛令をどう解釈するかで、営業継続も中止も可能な“グレーゾーン”にあるためだという。 人との間隔を２メートル程度とる。食堂などは閉鎖。ラウンド後の握手やハグも禁止となっているが、自宅に閉じこもっている人々は「新鮮な空気を吸いたい」という欲求を抑えきれないようだ。 同時に米国のゴルフは２０１９年の時点で総収入が８４０億ドル（９兆１５００億円）といわれる巨大産業。このうち、ゴルフ場でカートを使ってプレーし、食事することで落ちる金は年間３３３億ドル（３兆６２００億円）とされる。 「地域経済が疲弊している中、州や市にとって、ゴルフ産業は数少ない収入源。州も市も、これを禁止するのは自らの収入源を閉ざす行為になる」という事情もあるようだ。 ゴルフ場は感染の可能性が低い、と考えているのは日本も同様だ。 ただ、安倍首相の緊急事態宣言に伴って東京都がゴルフ練習場なども規制の対象にするとのニュースが流れたときは、約２００カ所のゴルフ練習場を抱える関東ゴルフ練習場連盟には、問い合わせの電話が殺到。宣言を受けて、８日から５月６日まで臨時休業を決めた練習場があった一方で、時間短縮で営業を続ける練習場もあり対応はさまざまだ。 茨城県土浦市の「ワンウェイゴルフクラブ」は８日、新たに「浴室はシャワーのみ利用可」「クラブバスの運行中止」を追加。東京よみうりカントリークラブは「４月８日～１１日の営業は、通常通り」としながらも、「１２日以降の営業につきましては１０日の東京都の発表によって変更となる場合がございます」とホームページで告知した。 一方で東京五輪のゴルフ会場となる「霞ヶ関カンツリー倶楽部」のように３月３１日から営業自粛を続けているゴルフ場もある。 誰にも気兼ねなくゴルフ場に行ける日は、いつ来るのだろうか？スループレーの浴場・レストラン閉鎖がベストかな…。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（13日午前8時） 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円82～92銭と前週末午後5時（108円46～56銭）比64銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0926～0936ドル（前週末午後5時は1．0929～0939ドル）、対円では117円87～97銭（118円69～79銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝原油減産合意は不十分との見方（13日午前） 【ニューヨーク時事】連休明け13日のニューヨーク株式相場は、主要産油国が減産で合意したものの、原油相場の押し上げには不十分との見方から反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比373．56ドル安の2万3345．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．42ポイント安の8080．16。 石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国でつくる「OPECプラス」は12日、日量970万バレルの大規模減産で合意した。米国の生産減少や中東諸国の自主的削減なども含めると、減産量は計1540万バレルに達する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減への懸念を払拭（ふっしょく）するには至らず、株式市場では売りが先行している。 今週から発表シーズンが始まる米企業の1～3月期決算への警戒感も相場の重しとなっている。ロイター通信がまとめたアナリスト予想によると、新型コロナの影響でS＆P500種株価指数の構成企業の利益は前年同期比9％減と、年初時点の予想（6．3％増）から大幅に悪化する見通し。 個別銘柄では、キャタピラーが6．4％安とダウの下げを主導している。レイセオン・テクノロジーズは5．9％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は4．6％安、ウォルト・ディズニーは3．0％安。一方、ウォルマートとインテルはともに1．7％高となったほか、原油の減産合意を受けてシェブロンとエクソンモービルもそれぞれ1．4％高、0．6％高と買われている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.04.13
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４月１２日（日）…２０２０ラウンド２３…
４月１２日（日）、晴れ～曇り～雨ですね。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の理事長杯第二次予選に参加させていただきました。７時２４分スタートですから、４時４５分に起床。起床時はさすがに暗いです…。新聞はまだ届いていません…。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度をする。５時４５分頃に家を出る。６時１５分頃にコースに到着。フロントで記帳して、４／８の競技入賞の賞品をいただいて、５／１０のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。＜コーヒースタンドは閉鎖されましたね…＞ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は、西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのは，Ｔ君（９）、Ｓ君（１０）です。本日の僕のハンディは（１０）です。ＯＵＴ：１．１．１．０．１．５．０．１．２＝４８（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、バンカーでのミスが３回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。２番のミドルでバーディートライからの３パット…。６番のミドルでのミス＆トラブルでの７オン２パット…。戦闘意欲が無くなりました…、消化試合に突入です…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．２．１．２．４．１．１．１．１＝５０（１９パット）１パット：１回、３パット：２回、パーオン：０回。もう全ショットがミスのオンパレードです。ひらめきのテストショットをしてみる開き直りも…。４８・５０＝９８（１０）＝８８の３６パット…。何の期待もできません…。３密を避けるためにアテストルームは外になりましたね。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂（窓が開け放たれています）に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．２％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅すると１２時頃。塩ゆずラーメンとポテトサラダをいただく。疲れました…、しばらくおやすみなさいです…。１５時頃に起こされて、紅茶とカステラでおやつタイム。本日の成績速報が出ていますね。第１次予選を通過した３２人中（２人欠席）の２９位ですね…。総合成績でも２９位ですね…。本日の予選通過は１５位タイまでですから、全くお話になりません…。来月のスクラッチ選手権はどうするかな…？？？（ｍｓｎ）（時事通信）「ズーム」回避の動き＝ビデオ会議、安全性に懸念 【シリコンバレー時事】米新興企業のビデオ会議システム「ズーム」の利用を避ける動きが広がっている。新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務や遠隔学習の導入拡大でここ数カ月、利用者が急増していたが、セキュリティー上の問題が発覚した。 ズームは使いやすさが人気を集め、ビジネスや教育現場だけでなく、友人とのオンライン飲み会まで幅広く利用されている。世界的な外出制限を受けて、１日当たりの利用者は３月に２億人に達し、昨年末から２０倍に膨らんだ。 しかし、プライバシー上の懸念やデータ保護に関する説明の不備が次々と露呈。部外者が会議を乗っ取って嫌がらせをする「ズーム爆撃」と呼ばれる行為も問題化した。報道によると、こうした事態を受けて、台湾の政府機関、ドイツ外務省、米議会上院などが業務での利用を避けるよう要請。シンガポールとニューヨーク市は公教育での利用を止めた。 ズームを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「利用者の期待に届いていなかった」と謝罪し、対策強化を打ち出した。 セキュリティー対策の専門家エドワード・ストロツ氏は、ズームのような利便性の高いサービスを多くの企業が活用する半面、安全性対策は二の次になっていたと指摘。「在宅勤務が弱点を発見し、対策を取る良い機会になる」と語った。 （中日新聞）県内感染１００人超 肉料理店クラスター２人増 県と岐阜市は十一日、二十代～八十代の男女九人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者数は百六人となり、東海三県では愛知に続いて百人を超えた。 岐阜市の肉料理店「潜龍」で発生しているクラスター（感染者集団）では、陽性が判明している従業員の同居家族の四十代男性、客として来店していた八十代女性の感染が新たに判明した。市は、接触があった客として百組四百人程度について、症状の有無の聞き取りなど調査を進める。このほか、恵那市で初となる五十代男性、池田町で二十代と五十代の女性二人などの感染が分かった。 県内の感染者のうち、三つのクラスターの関係者は半数以上の五十七人を占める。十日に県が出した「非常事態宣言」では、クラスターが起きたナイトクラブなど接客を伴う飲食店や料理店、合唱団といった具体例を挙げ、三密（密閉・密集・密接）を徹底的に避けるように求めている。 一方、感染経路が不明な患者も増えている。感染者が三桁に上ったことに、県健康福祉部の堀裕行次長は「陽性患者が切れる日が無くなり、数も増えているが、リンク（感染経路）不明なところもよく洗って広がらないようにしていきたい」と話した。 このほか、十一日は岐阜市の七十代男性患者が重症化。十日には米国から帰り、成田空港の検疫で陽性と分かった五十代男性が県内の医療機関に入院し、軽症という。 （新型コロナウイルス問題取材班）（岐阜新聞）県内感染１０６人に 岐阜市で新たなクラスターか 岐阜県と岐阜市は１１日、新たに岐阜市、各務原市、恵那市などで２０～８０代の男女計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内では３月２２日から２１日連続で感染確認が続いており、累計は１０６人となった。うちクラスター（感染者集団）関連は計５７人、感染経路不明は計１９人。増加のペースも上がっており、予断を許さない状況となっている。 岐阜市のクラスターでは、潜龍関連で２人の陽性を確認した。従業員の家族の４０代男性と、客の８０代女性で、いずれも重症ではない。 潜龍の従業員は３６人おり、１１日までに７人の陽性と２４人の陰性を確認。残る５人も調べる。市は、ウイルスの潜伏期間などを考慮し、３月２８日から店が営業していた４月５日までに来店したとみられる約４００人の客について感染状況の確認を急ぐ。９日に感染が確認され入院している７０代男性が重症化した。 また、岐阜市では新たなクラスター発生の疑いも出てきた。４日に感染が確認された４０代男性の事業所関係者とその家族で、１１日は新たに６０代女性の感染が分かり、一連の感染者は計５人となった。市は「クラスターの可能性がある」として調査を急ぐ。 恵那市では初めて感染が確認された。５０代男性で、軽症。同居家族３人にも症状はないという。 揖斐郡池田町では、感染者２人のそれぞれの家族の陽性を確認。５０代女性の子の２０代女性、６０代男性の５０代妻の感染が確認された。両家族の関係は確認できていない。 ここ１週間の感染者は６０人に上り、前週の２８人、前々週の１６人を大きく上回っている。県健康福祉部の堀裕行次長は「感染経路不明者の行動歴や感染源をよく調べ、感染が広がらないよう努める」と話した。「夜の街」調査難航 素性ばれる...検査拒否も 岐阜県内の新型コロナウイルス感染者が１１日、１００人を超え、１０６人となった。感染者のうちクラスター（感染者集団）の関連は３集団で計５７人に上り、急増に歯止めがかからない状況だ。中でも岐阜市のナイトクラブ「シャルム」で起きたクラスターは「夜の街」を舞台とする背景から調査が難航。従業員や客の一部から十分な協力が得られないケースもあり、担当者が頭を悩ませている。 「従業員の１人は依然、検査を拒否している」。市の担当者は重苦しい口調で語った。シャルムは３月３１日に最初の感染者が確認されて以降、１１日間で２９人まで拡大、県内最大のクラスターとなった。 シャルムの客の人数や感染者の濃厚接触者の人数など、重要な情報の把握が「追い付いていないところがある」と担当者。関係者の協力が十分に得られない苦しい現状を吐露する。 ある職員は「接待でも使われる高級店。来店したことを明らかにしたがらない人もいる。客の把握は容易じゃない」と明かす。別の職員は「従業員の中には、素性を明かすことに抵抗がある人もいて、『夜の街』ならではの調査の難しさがある」と漏らす。岐阜市内では肉料理店「潜龍（せんりゅう）」のクラスターの調査も継続中だ。 市の相談窓口には多い日で２６０件超の問い合わせがあり、職員は忙殺されている。中には「感染者がどこに住んでいるか教えろ。（自分が）感染したらどう責任を取るんだ」と強い口調の電話もあり、対応中に泣き出す職員もいるという。深夜２時ごろまで業務に当たる職員もおり「疲労はピークに来ている」との声も上がる。 調査は、感染状況を把握し、いち早く感染者を見つけて新たな感染拡大を防ぐために重要だ。１０日に終息宣言が出た可児市のクラスターの調査では、感染者が利用していたスポーツジムなどの協力もあり、県が主体となって約３００人もの検体検査を実施した。県によると、国のクラスター対策班は「ここまで積極的で迅速に行ったクラスター対策は全国にもあまりない」と高く評価したという。 岐阜市は感染症対策の専門チームを立ち上げて担当職員を増やし、感染者の行動歴の調査などに力を入れている。担当者は「人の命と健康を守るのが保健所の最大の務め。調査を進めるためにも、市民には冷静な行動を心掛けてほしい」と話している。（ｙａｈｏｏ）（乗りものニュース）「自宅へ納車」の慣例変わる？ 自動車業界の「納車引き取り」問題 苦しい現場自動車業界の慣例「納引き」 人手不足で重荷に 石川県の自動車販売店協会が一般向けに、「納車・引取り等についてのご協力のお願い」と題したポスターを作成し、2020年4月現在、加盟する販売店などに順次掲示しています。 これは、販売店のスタッフが顧客の自宅まで新車を届けたり、車検対象車を引き取りに行ったりする、いわゆる「納引き」について、スタッフの負担が大きいことから、店頭での納車やクルマの持ち込みに協力してほしいという内容です。 自動車業界において、納引きはある種の慣例となっており、石川県自動車販売協会がこのような呼びかけを出すのは初めてだといいますが、近年、全国的に見直す動きが広がっているそうです。「新車については店頭での引き渡しが浸透してきたものの、問題は点検整備の現場です」とのこと。単純に考えても、クルマを顧客の元へ引き取りに行くだけで2名が必要になる一方、整備業界は構造的な人手不足で、負担が大きくなっているといいます。「『クルマを整備に持ち込む時間がない』『帰りの足がない』など、お客様にも様々なご事情があるでしょう。ただ、納引きの料金を別途設定したとしても、納引きで失われる『技術』は代替できません。そのぶんの時間を整備に充てる必要があります」（石川県自動車販売協会） 昔からの慣例を変えるのは容易ではなく、販売店は弱い立場にあるといい、まずは納引きが当たり前という意識を変えるために呼びかけたとのこと。全国では、納引きをやめたことでスタッフの残業時間が激減した例もあるそうです。「納引き」そもそもなぜ始まった？ 苦しい現場の実態 関東地方のある自動車整備工場の代表によると、もともと納引きのサービスは、販売や点検整備の一環として始まったといいます。「お客様のもとへうかがえるので、確かに営業のチャンスにもなりますし、売りにもなるサービスですが、全体で見たら負担が大きいので極力なくしたいところ」と話します。「その昔、クルマがバンバン売れた時代は、営業も外回りが中心だったので、納引きは片手間でできました。しかしいまは、なるべく店に来ていただくセールスが主流です。もちろんディーラーの営業担当としては、お客様のもとへ行きたい気持ちもわかりますが、それだけに時間を費やされては意味がありません」（自動車整備工場 代表） 車両販売だけでなく点検整備においても、値引きなどの特典によって店頭での納車や持ち込みをうながしていることもあり、納引きは少なくなっているといいますが、「特に法人のお客様に対しては、そういうわけにはいきません」とのこと。 法人の場合、まとまった台数を車検に引き取ることもあり、1日に15台から20台もの納引きを行うケースがあるといいます。専門のスタッフも雇ってはいるものの、多いときには整備スタッフはもちろん、部品運搬のドライバーに手伝ってもらうこともあるほど、総動員で臨むそうです。 それでも、「『当たり前』になっていることなので、納引きの代金を頂けないケースもあります」（自動車整備工場の代表）といいます。乗りものニュース編集部（ｍｓｎ）（共同通信）米、抗体検査で感染実態解明へ 新型コロナ研究開始 【ワシントン共同】米国立衛生研究所（NIH）は11日までに、症状がなく、知らないうちに新型コロナウイルスに感染した人が米国内にどれほどいるのか、実態を解明するための研究を始めると発表した。感染すると免疫反応により体内でつくられる「抗体」の有無を1万人規模で検査する。 対象は、感染者との接触が明確でなかったり、過去に新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を訴えていなかったりする18歳以上の人で、一般から参加希望者を募る。専用キットを使い、指先から採取した微量の血液をNIHへ送り、抗体の有無を調べる。 抗体検査では過去に感染があったかどうかが分かる。今月には恒例の「花見の会」が予定されています。３密を避けての開催ですかね…。とりあえず担当分の搬入ワインをセレクト…１９９５シャトー・レオヴィル・ラス・カーズ２００８ブラン・ド・ブラン（ドゥラモット）よろしくお願いいたします。本日の夕食は、「メツゲライ・トキワ」の肉製品各種とのこと。ブルゴーニュの赤ワインですね…。補充がされていません…、枯渇しています…。緊急措置を発動ですね…。夕食時に電話が入って、時節柄「花見の会」は延期とのこと…。そんな本日の夕食は…肉のテリーヌ、カボチャスープ、生ハムサラダ、パン、デザートでした。一緒に楽しんだのは…２００６シャンボール・ミュジニ（ジェラール・ラフェ）でした。美味しくいただきました。（レスポンス）【フェラーリ ローマ】リアスポイラーの角度は3段階、自動調整
2020.04.12
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４月１１日（土）…
４月１１日（土）、晴れです。気持ちの良い天候ですが、明日からは下り坂とのこと…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけ、階段のモップかけ、洗面室の壁掃除ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！アメリカ市場がお休みでしたから朝の経済ニュースはあまりないですね…。１ＵＳドル＝１０８．４６円。１ＡＵドル＝６８．８７円。（ｍｓｎ）（共同通信）患者2割のみ他人へ感染 日本の調査で判明とWHO 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。米専門家、布マスクの防御力低い 限界指摘「理解し使用を」 布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。布製のマスクは咳エチケットとして飛沫の飛散防止をメインに考えるべきでしょうね。（ｍｓｎ）（毎日新聞）基礎疾患ある10代女性入院患者が新型コロナ感染 重症 大阪 大阪府立病院機構大阪母子医療センター（大阪府和泉市）は10日、小児病棟に入院中の10代の女性患者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基礎疾患があり人工呼吸器を装着していて重症だが、肺炎の症状はなく容体は安定しているという。 センターによると、女性は4月3日まで基礎疾患のため入院し、体調が良いとして4日に外泊。5日に病院に戻ったが、8日にせきや発熱の症状が出て、感染拡大を防ぐ陰圧室に移り、9日に陽性が判明した。人工呼吸器は基礎疾患のため感染前にも装着していたという。 同じ病室に入院していた患者1人も検査をしている他、濃厚接触のあった医師や看護師ら職員17人は自宅待機とする。外来診療は今後も通常通り行うが、感染防止のため入院の受け入れは抑制するという。【桐野耕一】愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで 愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県独自の「緊急事態宣言」を出した。法的根拠や強制力はないが、県民に不要不急の外出自粛を強く求める。期間は政府の宣言に合わせ5月6日まで。同日までの学校休校も要請する。 宣言では、やむを得ず外出した際も密閉、密集、密接の「3密」を徹底的に避けるよう要請。医療関係や生活必需品を販売するスーパーやコンビニエンスストアなど、日常生活の維持に必要な事業活動は継続するよう求める。医療体制の強化やPCR検査（遺伝子検査）を充実させるほか、事業者向け融資の拡充なども盛り込んだ。大村秀章知事は政府が発令した宣言の対象区域に愛知も追加するよう政府側に要請しているが、10日の記者会見で「法に基づく政府の宣言と同じ内容。県民一人一人の行動で感染症を食い止めたい」と意義を強調した。 また、大村知事は9日時点の感染者が86人に上る隣の岐阜県について、「感染状況が大変厳しい。愛知と岐阜はあまりにも近く、（政府宣言の）対象に指定するなら愛知と岐阜はセットであるべきだ」との考えを示した。10日は愛知と足並みをそろえる形で岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出し、経済支援や医療体制整備などの対策を公表。岐阜県は不要不急の外出自粛を、三重県は愛知、岐阜両県への「通院、通勤など生活維持に必要な場合を除く移動の自粛」を、県民に呼びかけた。【野村阿悠子、黒詰拓也、森田采花】（ｍｓｎ）（ＩＴｍｅｄｉａＭｏｂｉｌｅ）フォーステック、充電と同時にスマホデータをバックアップできるiOS／Android対応「iCube」発売 フォーステックは4月17日、充電と同時にスマートフォンのデータをバックアップできるPQI製のデバイス「iCube」を発売する。家電量販店やネット通販など販売される予定で、税込みの想定売価は5500円前後となる。 iCubeは、スマートフォン内の写真やビデオ、連絡先（電話番号）といったデータを充電と同時にバックアップすることが特徴。iPhone（iOS）とAndroidスマホの両方に対応している。本体にはmicroSDメモリーカードスロットとUSBポートを搭載しており、microSD（最大2TB）、USBメモリ（最大1TB）やUSBハードディスク（最大2TB）にデータを保存できる。 端末ごとに専用のフォルダを作成してデータをバックアップするため、1台の「iCube」で複数の端末データをバックアップ可能だ。対応OSはiOS 9以降、Android 6.0以降、Windows 7以降、Mac OS 10.8以降。サイズは47（幅）×35（高さ）×24（奥行き）mm、重量は21g。（ロイター）コラム：「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も［東京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。 だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケースでは、企業の不良債権化が各方面で進み、今度は世界的な金融危機のリスクが醸成されていると予想する。大規模な景気後退の波を軽視することは、さらに大きな危険を呼び込むことになりかねない。 ＜今年のマイナス成長、ＩＭＦが警鐘＞ ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は９日、パンデミックの影響で、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。さらに「見通しに関しては途方もない不確実性がある。パンデミックの期間を含め多くの変動要因次第で、一段と悪化する可能性もある」と強い懸念を示した。 だが、９日の米株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは週間の上昇率が１９７４年以来の大きさになった。１０日の日経平均.N225も堅調推移だ。 世界経済が「奈落」へと落ち込むリスクが顕在化しているのに対し、株価が底堅く推移しているのは、どうしてなのか──。 ＜中銀の枠を超越したＦＲＢ＞ 市場関係者の多くが、株高の理由として挙げるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中銀の思い切った資金供給と企業金融支援策の展開だ。 ＦＲＢは９日、感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年の融資を民間銀行を通して実施。感染拡大防止の対応に追われている州政府や、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。 こうした対応は、これまでのＦＲＢの「枠」を大きく超える内容と言える。銀行を通す形式にしていても、民間企業への「直接融資」は初めてであり、自治体の債券まで買って、大恐慌以来の危機に備えようという「覚悟」もうかがえる。 この動きは、ＦＲＢが「何でもやる」との市場を印象を市場に与えた。市場では「企業がつぶれないのであれば、株は買い」（外資系証券）との声が広がり、「大恐慌以来の危機」が来ようとも「安いうちに買え」との声が市場の多数派を形成した。 大きな危機も「ＦＲＢの支援で乗り切れる」というのが、市場の本音のようだ。 ＜早期の経済再開、米国内にも異論＞ だが、そう簡単に今回の「コロナ危機」がピークアウトするのか、米国にも慎重論は多い。ムニューシン米財務長官と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は９日、経済活動の再開について、５月にも着手する可能性があるとの見方を示した。 しかし、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開は、感染者増加の第２波を招きかねないと警鐘を鳴らしている。 つまり、米政策当局の判断が結果的に誤りとなって、本格的な経済活動の再開が大幅にずれ込むなら、今の株高シナリオは水泡に帰すことになりかねない。 今から６カ月後の１０月初めになっても、米国内で実質的な「移動規制」が残っている場合、米企業の経済活動は大幅に制約され、企業収益の本格的な回復は見込めないだろう。そのケースでは１０─１２月期の景気回復どころか、米銀の不良債権が急増し、信用コストの増大によって自己資本比率が大幅に低下する事態もありえる。 ところが、１１月の米大統領選の直前でもあり、大幅な自己資本増強を公的資金で賄うことは不可能であり、リーマン危機のような金融機能の不全が表面化しかねない。このような事態の到来が予見できる環境に立ち至ったら、株価は中銀の支えでは持ちこたえることができないだろう。 ＜日米ともに１０月が分かれ道＞ 同じ展開は、日本でも予想される。足元は１０８兆円の緊急経済対策と、日銀の大規模な政策パッケージで日本株は堅調さを継続している。「政策には逆らわない」という相場の定石がそのまま機能している展開と言える。 とは言え、世界最大の市場である米国経済に立ち直りの兆しが見えなければ、日本株が単独で上昇する余地はほとんどない。 また、発令されたばかりの緊急事態宣言が、５月６日以降も継続するようなコロナ感染者の大幅増加が続くなら、日本国内での「厭戦気分」も広がり、市場心理も不安定化する方向に傾きそうだ。実際、７月の東京・隅田川の花火大会の中止も１０日に発表され、夏休み期間に終息しているのかどうか、という不安感も急速に広がる気配を見せている。 日米ともに１０月に移動規制が外れているのかどうか──。そこが大きな分かれ道になりそうだ。 コラム：ロックダウン解除のタイミング、スペイン風邪から学べるか［ロンドン ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの大流行で、世界の先進国の大半はロックダウン（封鎖）措置に入り、社会経済は停止に近い状態になった。 小売業から娯楽、飲食、教育など幅広い部門で、既に何千万人もの労働者が一時帰休、あるいは失業に追い込まれている。 最も打撃を受けているのは中小企業や自営業だが、その影響はサプライチェーンを通じてあらゆる規模の企業に広がっている。 ロックダウンが新規の感染者や死者を減らしている兆候もわずかにみられる。経済的、社会的コストは大きく、各国政府に対し、経済活動の再開に向けた明確な出口戦略を示せとの要求は大きくなっている。 ＜健康と経済の両立＞ 人びとは、ロックダウンがもたらす公衆衛生上のプラス面と経済的なコストを比較する必要がある。 トランプ米大統領は３月２３日、「治療が問題そのものより悪いものになる状況を許してはならない」とツイッターに投稿した。 一部のエコノミストは反論した。コロナとの闘いと、経済の打撃を最小限に食い止めることは両立するという主張だ。ロックダウンをすれば、何もせず感染症を野放しにする場合と比べ、流行の期間を短くし深刻度も低減させることで実際の死者数と経済的損害を減らせるという。 つまり経済的犠牲は実質的に相殺され、野放しの場合に比べてあらゆる面で良い結果が得られるという考えだ。 ＜スペイン風邪の教訓＞ こうした主張を最も強く打ち出したのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者３人が３月２６日に発表した論文。１９１８年から大流行した「スペイン風邪」の米国内の状況を題材に、セルジオ・コレイア氏、スティーブン・ラック氏、エミル・バーナー氏が共同執筆した。 それによると、スペイン風邪の流行がより大きかった地域では、急激で持続的な実体経済の落ち込みが発生。しかし、調査結果からは「より早期に、より踏み込んで当局が市民生活に介入した都市では結果的に経済は悪化せず、むしろ流行終息後には流行前に比べ、経済は拡大する」という結論に達した。「非薬事的介入措置」（ＮＰＩ）は死亡率の低下だけでなく、感染症流行の経済への影響も和らげるとした。 もちろんロックダウンをしなくても、深刻な感染症流行は人の死や活動の低下を通じて経済に大きな打撃を与える。個人や家計が自主的に人との接触を避ける措置を取ることも影響する。 ３人による研究は、スペイン風邪流行時に全米４３都市が施行した規制と、その影響を調査している。 学校閉鎖、集会の禁止、おおむね強制的な外出制限や隔離措置が中心で、勤務時間の変更や企業活動の限定休止、交通機関の規制、感染症についての広報、マスク着用令なども調査対象とした。 ３人は、こうした措置が施行されたスピードや実施期間と、健康・経済への影響の相関関係を分析した。具体的には死亡率、製造業の生産と雇用、銀行資産と融資償却、自動車保有状況の４項目で、これを市レベル、州レベルで調べた。 ＜慎重になるべき３つの理由＞ しかしこの研究から、今のロックダウンが経済に与える影響について結論を引き出すには、慎重になるべき理由がいくつかある。 第１にスペイン風邪の流行は第１次世界大戦の終結、そして経済が戦時態勢から平時態勢に変わるという特異な時期にぶつかった。この点は３人も認めているが、関係性については短く触れただけであまり分析していない。戦時態勢から脱却する時期に感染症流行の影響を探り出すのは経済史研究者にとって、極めて困難な作業だ。 第２に１９１８年の措置は大半が学校閉鎖や大規模集会の禁止、外出や隔離にとどまっている。今回の移動禁止などに比べれば、ずっと軽い。経済活動への打撃ははるかに小さく、当時で最も厳しい制限措置も比較的短期に終わった。 第３に当時は月次ベースの経済統計が整備されておらず、１９１８年の制限措置の短期的な経済への影響を評価しにくくしている。理論的には長期的な影響なら年次統計で追える。しかし、第１時世界大戦をまたぐ１４ー１９年の時期の比較や、急速な戦後復興期である１９ー２３年の比較考察は困難を伴う。 ＦＲＢが鉱工業生産の月次統計を発表するようになったのは１９１９年だ。 ３人は１８年と１９年の経済活動について入手できる統計が極めて限られる状態で、最善の努力をした。研究としては見事だ。しかし、彼らの結論は、極めてぜい弱な統計を根拠にしていると言わざるを得ない。限られた統計が、彼らのかなり大胆な結論や政策提言を援護できるのか、筆者は確信が持てない。 いずれにせよ、１９１８年に実施された地域的な政府の介入措置は、２０２０年のロックダウンとは大きく異なっており、内容も厳しくなかった。 政策担当者は、ロックダウンを実施する場合に人の命を救うことと経済への打撃を軽減することは両立できるとの結論に飛びつく前に、慎重になるべきだと思う。 コラム：ＦＲＢ無制限緩和、08年ドル円急落の再来なるか＝尾河眞樹氏［東京 １０日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の打撃を受けた国内経済を救済するため、大胆な金融措置を相次いで打ち出している。 米国債などを無制限に購入するという３月２３日の量的緩和（ＱＥ）拡大策に続き、今月９日には地方政府や企業に緊急資金を供給する異例の支援策を発表した。ＦＲＢが果敢かつ大規模に展開する「対コロナ」戦略は、ドル／円相場にどのようなインパクトを及ぼすのか。 ＦＲＢが９日に発表した資金供給策には３つのポイントがある。まず、総額は２兆３０００億ドルと、極めて大規模になる。そして、中小企業向けの支援策として、民間銀行を通じて１年間、無利子で最大６０００億ドルの融資を行う（民間銀行がいったん融資し、ＦＲＢがその債権の９５％を買い取る）。さらに、地方債・社債の買い入れについては、前回までは「投資適格級」としていた購入対象をリスクの高い「ダブルＢ」まで拡充する。 特に、市場は投資不適格級に格下げされた社債の一部やローン担保証券 （ＣＬＯ）、商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一部なども対象にするという思い切った策に大きく反応。安全資産とされる国債と、こうした債権の利回り格差（クレジットスプレッド）は縮小し、株価も急上昇した。 パウエルＦＲＢ議長は９日の会見で、さらなる追加措置もいとわない姿勢を示したうえで、「この日の行動は、いずれ来る回復を可能な限り力強いものにするであろう」と述べた。 ＜パニック脱した金融市場、なお不安心理も＞ 為替市場では３月以降、ドル相場が全体のけん引役となってきた。一時は市場がパニック状態に陥るなか、基軸通貨であるドル需要が極端に高まり、ドル／円もこれに連れて１１１円台まで急騰する場面がみられた。 しかし、ＦＲＢがドル供給策と金融緩和策を矢継ぎ早に実施するなかで、次第にドル供給懸念は和らいだ。日本の金融機関のドル調達コストを示すベーシススワップは、３月中旬まで急拡大していたが、その後は縮小傾向となり、足元ではむしろ「コスト」は「プレミアム」に転じている。つまり、これまでとは逆に、円からドルを調達するよりも、ドルから円を調達する方が、コストがかかる状況になっている。 それにも関わらず、主要通貨に対するドルの強弱を示すドル指数.DXYは引き続き９９．５と１００近い水準で高止まりしており、ドルの調達コストの急低下ぶりに比べれば、ドルの下落幅は小幅にとどまっている。 おそらく、新型コロナウイルスの感染状況が今後どうなるのか、また、世界経済がどこまで落ち込むのか、先行きの不透明感が続くなかで、金融市場は、ひところのパニック状態からは正常化しつつあるものの、まだ全体としてはリスク回避的なセンチメントに傾いているのではないか。ＦＲＢの施策によってクレジットスプレッドが縮小したとはいえ、水準としては依然として高止まりしていることをみても、市場の不安心理は完全には払しょくできていないようだ。 ＜１ドル＝１００円を割り込む可能性は＞ ところで、ＦＲＢはいま、果敢な資金供給によってバランスシートが急拡大しつつある。２００８年のリーマン・ショック時を彷彿（ほうふつ）させる現在の膨張ぶりは、当時のドル円急落の再来につながるのだろうか。 リーマン・ショックの際は、日銀とＦＲＢの資金供給量の差を比較した「日米マネタリーベース比率」、いわゆる「ソロスチャート」が注目された。当時もＦＲＢはゼロ金利政策を導入、量的緩和を実施するなかで資金供給量を急拡大させ、これに伴って、日銀のマネタリーベースをＦＲＢのマネタリーベースで除した「ソロスチャート」は急低下し、これとともにドル安・円高が進行した。 マネタリーベースでは月末時点の数値しか把握できないため、週次で公表される日銀とＦＲＢの「バランスシート」で同様の計算をしてみると、この「日米バランスシート比率」は今年３月以降、垂直にストンと急低下していることがわかる。２００８年のリーマン・ショックの際にも、「日米バランスシート比率」は９月の１１２倍から翌２００９年１月の５４倍まで急低下し、同期間にドル／円は１０７円台から９０円台まで急落したが、この時の動きによく似ている。 仮に、当時の「日米バランスシート比率」とドル円の相関性が復活したとみるならば、足元は１ドル＝１００円付近でもおかしくない計算となる。このままＦＲＢによる莫大な資金供給が続くとみれば、「よもや１ドル＝９０円台もあり得るのではないか」との思いもよぎる。 しかし、一時的なドル円急落のリスクは高まっているものの、筆者は１ドル＝１００円を大きく割り込むような事態にはなり難いとみている。リーマン・ショックの時との決定的な違いは、長期金利の水準である。 当時は、米国の１０年債利回りは３．７％台で、諸外国の長期金利も、例えばドイツ国債は４．０％付近、英国も４．２％程度と、それぞれ現状よりずっと高かった。リーマン・ショックを受けたＦＲＢの量的緩和策によって米国の長期金利が急低下し、これと同時に諸外国も追随して金融緩和に踏み切ったことで、海外の長期債利回りは同時に急低下した。こうしたなか、もともと低金利だった円は相対的に上昇し、独歩高となったのである。 この時と異なり、現在は、米国はじめ各国の１０年債利回りが日本とほとんど変わらない０％台にあることを踏まえれば、リーマン・ショックの時ほどの急速な長期金利差の縮小は起こり難く、円の独歩高にもなり難いのではないか。 ＜緊張が解けた時にドル／円下落リスク＞ 世界は、新型コロナウイルスの「パンデミック（大流行）」により、これまでにない危機にさらされている。こうした時に参考になるのが、「経済政策不確実性指数（ＥＰＵ）」だ。同指数は、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、今後の税制変更による金額的な影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ、の３項目から構成され、先行きの不透明感を示している。日々更新されている米国のＥＰＵは、いよいよリーマン・ショック時の６２６を超え、４月２日には７６２まで上昇した。 新型コロナ感染の急激な拡大を目の当たりにして、金融市場は深刻なパニックに陥った。基軸通貨であるドルへの需要はなお高まりやすく、不透明感が払しょくされるまでは、ドルはアップダウンを繰り返しながらも比較的堅調地合いが続きそうだ。しかし、今後、感染者数がピークアウトし、市場心理の緊張が和らいだ時こそ、一時的ながら本格的なドル円の下落に警戒が必要かもしれない。 仮に、ＦＲＢのバランスシートの急拡大がクローズアップされてドルが急落し、１００円に近づくような局面が来た場合には（あるいは米国対比で日本企業の信用リスクが浮き彫りになる場合には）、日銀も追加緩和をせざるを得ないのではないか。その時重要になってくるのは、「マイナス金利の深掘り」ではなくバランスシートの拡大だろう。 今後、市場環境が正常化するには、１）世界的な感染拡大のピークアウト、２）各国の政策対応（協調行動）、３）新薬の開発、４）原油価格の回復──の４つが大きな鍵になると筆者は考えている。新型肺炎をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、２）から４）については程度の差はあれ進展がみられているが、肝心の１）については、残念ながら未だにピークアウトの兆しはみられない。 ただ、イタリアでは現存患者数（累計感染者から回復者と死亡者を除く）は鈍化の傾向にあり、イタリア当局も「感染がピークに達した」との認識を示していることは心強い。中国のようにイタリアも人の移動を徹底して制限したことで、感染者数の急増が抑えられつつあるのかもしれない。 日本でも、いよいよ緊急事態宣言が発動されたが、こうした「人の移動を抑える」という各国の努力と協調行動で、感染拡大の抑え込みに成功すれば、各国で行われている未曾有の経済・金融政策が奏功し、市場は回復するだろう。 市場機能が改善する初期のタイミングで一時的な円高リスクがあったとしても、その後はドル円も緩やかながら上昇すると予想する。 （株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】1678円高と急上昇、米株高と大型経済対策が押し上げる■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに急上昇、1万9000円台半ばまで大きく切り返す ２．週初は米株先物を横目に日経平均先物を買い戻す動きが活発化し全体押し上げ ３．週央も政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続く ４．FRBによる大規模な資金供給策発表も米株高を通じポジティブ材料視 ５． 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢強め、週末は上値重い場面も■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1678円(9.42％)高の1万9498円と2週ぶりに急上昇となった。 今週は、国内外で新型コロナウイルスの感染者数拡大に対する懸念が高まるなか、大型経済対策への期待もあって株価は意外にも強い動きをみせた。オプションSQ算出を前に日経平均先物を買い戻す動きが加速し全体相場の戻り足を助長する格好となった。 6日(月)は日経平均が700円を超える急反発をみせた。前週末の米国株市場でNYダウ は下落したものの、東京市場の取引時間中に米株価指数先物が大きく買われ、これを横目に日経平均も先物主導で一気に水準を切り上げた。7日(火)も上値指向を継続。新型コロナに対する警戒感がやや後退し、前日にNYダウが1600ドルを超える急伸をみせ、日経平均もこれに追随する形となった。更に8日(水)は政府の緊急事態宣言を受けて目先悪材料出尽くし的な動きが優勢となった。大型経済対策への期待による全体相場の予想外の強さをみて空売り筋の買い戻しが加速したほか、週末のオプションSQをにらんだ思惑も先物への買いを助長し日経平均は400円あまりの上昇をみせ、1万9000円台を回復した、9日(木)は上昇一服。目先筋の利益確定の売りが上値を押さえたが、下値抵抗力も発揮し下げ幅はわずかに7円にとどまった。そして週末10日(金)は前日にFRBが大規模な資金供給策を決定して米株市場が続伸したことを受け、買い優勢に。 新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢を強めるなか上値も重い展開だったが、後場は買い直され結局1万9000円台半ばとこの日の高値圏で着地した。■来週のポイント 今週急速に買い戻されただけに、来週は押し目を入れる場面がありそうだ。ただ、米株高が続いた場合は連動する形で日経平均2万円台を奪還する可能性がある。 重要イベントとしては、国内では15日発表の3月訪日外客数が注目される。海外では14日に発表される中国3月貿易収支やIMF世界経済見通しのほか、15日に発表される米国3月の鉱工業生産と設備稼働率や17日に発表される中国1-3月期GDPと中国3月鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（4月6日～4月10日）【↑】 4月 6日(月)―― 急伸・1万8500円回復、「緊急事態宣言」観測で買い戻し膨らむ 日経平均 18576.30( +756.11) 売買高16億7962万株 売買代金 2兆6994億円【↑】 4月 7日(火)―― 3日続伸、NYダウ急伸と108兆円の緊急経済対策で買い先行 日経平均 18950.18( +373.88) 売買高17億0351万株 売買代金 2兆8231億円【↑】 4月 8日(水)―― 4連騰・1万9000円回復、大型経済対策で買い戻し続く 日経平均 19353.24( +403.06) 売買高16億8156万株 売買代金 2兆8114億円【↓】 4月 9日(木)―― 5日ぶり小反落、コロナ感染懸念も日銀ETF買いへの期待 日経平均 19345.77( -7.47) 売買高13億6889万株 売買代金 2兆2997億円【↑】 4月10日(金)―― 反発、前場軟調も日銀ETF買いへの期待でプラス圏浮上 日経平均 19498.50( +152.73) 売買高13億7022万株 売買代金 2兆1945億円■セクター・トレンド (１)全33業種が上昇 (２)ＪＡＬ など空運業、商船三井 など海運業が値上がり率1位、2位 (３)三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券といった金融株が買い戻された (４)トヨタ など自動車、コマツ など機械、ソニー など電機といった輸出株も大幅反発 (５)ＡＧＣ などガラス･土石、住友鉱 など非鉄、信越化 など化学といった素材株も堅調 (６)内需株は大和ハウス など建設、楽天 などサービス、菱地所 など不動産は大幅高も 味の素 など食品、セブン＆アイ など小売りはやや上値重い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) テレワーク ２(３) 遠隔医療 ─── “医療崩壊”阻止へ高まる注目 ３(２) コロナウイルス ４(５) マスク ──── 政府の家庭への配布政策で注目度高まる ５(４) 巣ごもり ※カッコは前週の順位株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（デイリー新潮）銀座のクラブで「コロナ感染」パニック 売り上げ半減、一時休業相次ぐ 日本を代表する「夜の社交場」も、拡大するコロナ禍の影響を免れることはできなかった。 ベテランスカウトマンが嘆息混じりに明かす。「銀座には高級クラブが30～40店ほどありますが、その8割ほどが3月30日から一時休業に追いやられました。有名どころでは“クラブ麻衣子”や“ファーストクラブ”が臨時休業を決めています。最大の理由は、小池都知事が会見で“ロックダウン”や“不要不急の外出を控えて”と繰り返したせいで、客の入りが激減したこと。銀座の人気店はひと晩の売り上げが300万～400万円ほどですが、いまやほとんどの店で半減しています」 大企業に勤める客は接待や会合を禁じられているため、経費を使って銀座で飲むことができない。また、社員がクラブを訪れてコロナに罹患したとなると格好がつかないという理由から、「銀座には近づかないように」と御触れを出す会社もあるという。そうした事情も高級店ひしめく“夜の街”に暗い影を落としていた。 一方で、実際にクラスター騒ぎも起こっていた。「ある老舗クラブは常連客にコロナ感染者がいたことが原因で、2週間の営業停止になりました。他にも、60代の黒服幹部が救急搬送された上、感染が発覚して、系列店を含めて営業自粛を余儀なくされた店もあります。接客したホステスが感染すれば、他のお客にもうつしかねないし、そうした噂が立つだけで客足が遠ざかってしまう。3月半ばまでは“休業したいけど、コロナ感染者が出たんじゃないかと疑われるので店を閉められない”と悩むママも少なくありませんでした」（同）“3密”すべてに該当 厚労省のクラスター対策班による追跡調査に対し、感染が判明したホステスが常連客の名前を明かそうとせず、調査が難航することも。 周年記念イベントを延期したという、あるクラブのママも肩を落とす。「完全にパニック状態ですよ。東日本大震災の時も酷かったけど、それ以上かもしれない。しかも、今回はいつ収束するのか全く分かりませんからね」 歓送迎会や役員の就任祝いが重なる3月から4月は、1年のうちでも稼ぎ時。にもかかわらず、このところ目抜き通りにも人影はまばらだという。加えて、銀座のママは、東京都が避けるべしと指示した密閉、密集、密接の“3密”に頭を痛めている。「銀座のクラブは大体40坪前後で、新宿や六本木と比べて狭いんですね。そんな空間で小さなテーブル越しに女の子が接客するんだから“3密”すべてに当てはまりますよ。頼みの綱はポケットマネーで飲める年配の社長さんですけど、志村けんの訃報を耳にして怖くなったのか予約をキャンセルされました。この状態が2カ月も続けば店を畳むしかないですね……」（同） このままでは、コロナの脅威が消える前に、銀座の灯が消えかねないのだ。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝アク抜けの動き一服も、コロナ・経済対策に不安―２番底形成目前、中国復調で関連株見直し 緊急事態宣言の発令を受けてアク抜けの動きを示した今週（６－１０日）の東京株式市場で、日経平均株価は１万９０００円台を回復した。しかし、新型コロナウイルスをめぐる状況が大きく改善したわけではなく、日本に関しては疑問符の付く経済対策が先行きの不安要素として浮かび上がる。強い買いサインの「２番底」形成を目前にした足踏みが長引けば、再び市場のムードが冷え込む可能性がある。 今週の日経平均はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日に、１万９５００円まで水準を切り上げた。週間の上昇幅は１６７８円と大きい。ただ、３月１９日の１万６３５８円、４月３日の１万７６４６円の両安値をボトムとする２番底形成の条件である３月２５日高値１万９５６４円の奪回には至らなかった。 そもそも前週の上昇を支えた買い材料はぜい弱だ。半年先を見据えた上で、新型コロナを克服して経済がＶ字回復しているという根拠は乏しい。とりわけ日本は、罰則も手厚い支援も伴わない自粛要請の効果が不安視される。国と東京都の足並みの乱れや、愛知県や京都府を対象に含めるかをめぐるいざこざからも、ちぐはぐさは鮮明だ。 安倍首相が打ち出した経済対策の真水部分は３９兆円とされるものの、実際はっきりしているのは補正予算分の１６．８兆円にすぎない。少なくとも前工程の「緊急支援フェーズ」が行き届く層や企業は限られるとみられ、他の先進国と比較し力不足の感が否めない。３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが１４．２（前月比１３．２ポイント低下）というかつてない水準に落ち込んだ。 もちろん市場は頼りない日本政府への期待などではなく、海外の状況を手掛かりに景気回復を織り込んでいるのかもしれない。ただ、それにしても不透明感は強く、日経平均は現段階で許容されるリスクオンの上限が迫ってきたとも考えられる。いずれは金融緩和マネーと実体経済がかみ合った本格的な株価上昇の局面が訪れるにしても、まだいくらかの上下動を挟む必要があるように思われる。 本稿では締め切り時間の都合で内容を確認できないが、１０日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）エネルギー相の緊急テレビ会合が開かれる。これに先立ち行われた「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」の会合で合意した協調減産が日量１０００万バレルと不十分な規模にとどまり、原油価格の急落を招いた。Ｇ２０における米国などほかの産油国の対応が市場のマインドを左右し、今週（１３－１７日）の日本株相場のスタート地点にも影響を及ぼす。 来週の日経平均の想定レンジは１万８０００－１万９８００円とする。今週の当欄でも指摘した通り、緊急事態宣言を受けたアク抜け感は長続きしないとみる。一方、中国市場には実体を伴う確かな復調の兆しがあり、関連銘柄を見直してもいい。クローズアップ銘柄はツガミ 、ペガサスミシン製造 。 スケジュールは国内で１５日に３月訪日外客数。海外は中国３月貿易収支（１４日）、米３月小売売上高（１５日）、米３月住宅着工件数（１６日）、１７日には中国の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月工業生産、同都市部固定資産投資が発表される。また、１５日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催される。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社この週末の時点での対前日比では…ＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げていますね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げていますね。東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げていますね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げていますね。午後からは、いつものゴルフショップへお出かけ。ポイントの期限が迫っているので不要不急の案件かと思いまして…。パターを物色して、テスト用を含めてボールをいただく。帰宅して、カステラと紅茶でおやつタイム。関市の「メツゲライ・トキワ」へ肉製品の買い出しに…。いろいろと購入できました。近くのパン屋「ペイザン」にも寄りましたが、こちらではほぼ売り切れでほしいモノもなし…。明日の朝のパンは買い置きしてある中からセレクトですね。帰宅して、コーヒーブレイクして、休憩です。（ｙａｈｏｏ）（ＺＡｉＦＸ）経済対策が効きすぎてコロナバブルに!?株式市場の切り返しはまだ序の口！■コロナ禍の深刻化に伴い、各国経済対策も未曾有の規模に コロナ禍が一段と深刻化してきた。全世界で160万人が感染、米国でも死者が1.6万人を超え、日本では緊急事態宣言が出されたほど情勢が緊迫している。 コロナショックは間違いなく歴史に刻まれる戦後最大の大惨事となりつつあり、IMF（国際通貨基金）が警告したように、1929年～30年代の世界大恐慌以来の最大の景気後退をもたらす可能性は高い。 一方、それと比例するように、世界の中央銀行や政府の危機意識も戦後最大レベルまで膨らんでいる。安倍政権は108兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、そのうち真水の部分、すなわち本当の財政支出は38兆円で、2008年、リーマンショック時の2.5倍相当と言われている。 EU（欧州連合）諸国も相次いで戦後最大規模の支援策を打ち出し、あのお堅いドイツでさえ、憲法で定められた債務上限規定をいったん停止して大規模景気刺激策を可決するという、戦後初の試みを果たした。 英国に至ってはBOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）が政府の財政支出を支えるため、一時的ではあるが、「禁じ手」とされる国債の直接引き受けを行って、市場関係者を仰天させた。■米国では平時ならご法度の経済対策も とはいえ、諸国の前代未聞の対応があっても、米国に比べると、なお見劣りしてしまうかもしれない。FRB（米連邦準備制度理事会）は、ゼロ金利はもちろん、無制限QE（量的緩和策）を打ち出した上、なんと4月9日（木）に、新たに最大2兆3000億ドルの中小企業支援策を決定した。 その中身は州・地方政府の債券や一部のジャンク債の直接購入であるから、これこそ未踏の領域へ踏み込んでおり、モラル崩壊だとか、パンドラの箱を開けた、といった懸念の声が多数上がっている。 確かにそうである。中銀が直接国債を引き受けることにしろ、ジャンク債を直接購入することにしろ、平時ならご法度であることは間違いない。 しかし、このような思い切った政策が打ち出されたこと自体、今は平時ではなく、「戦時」であることを意識させるものだ。これらの政策を懸念する方々はそれがまだわかっていないと思う。 状況は、通常時のルールが適用されなくなるほど悪化しているから、FRBをはじめ、主要中銀は「戦時政策」に踏み切るしかない。コロナウイルスとの戦いは、戦争そのものであることを強く意識しなければならない。■戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもある しかし、金融相場の現状は違う様子を見せている。執筆中の現時点で、日経平均先物は1万9500円に近いレベルにあり、NYダウは昨日（4月9日）、一時2万4000ドルにトライした。 実際、米三大指数と日経平均はそろって3月安値から20％以上の上昇幅を達成、テクニカル上の視点では、すでに底打ちを果たした可能性もある、と見なされている（ちなみに、高値から20％下落すればベア（下落）トレンドへの転換、逆に安値から20％の上昇があれば、ブル（上昇）トレンドへの転換とみなすルールがテクニカルの世界において存在するが、厳密なものではないことに注意）。 さらに、ドイツ、フランスなどEU諸国やアジアその他の国々の株価を見るとわかるように、世界の株式相場を平均すれば、それはすでに3月安値から離れた位置にある。防疫事情の深刻化と比例した値動きとなっておらず、むしろ「ダイバージェンス」のような傾向を示している。これこそ重要なサインであることは見逃せない。 言ってみれば、現実における最悪な状況はこれからかもしれないが、金融相場における最悪な状況はすでに過ぎたかもしれない。その可能性があるとしたら、他でもない、FRBを始め、世界の中央銀行や政府が打ち出した一連の政策が好感され、また、実際に市場を支えることができていることを示す。 戦後最大の「危」は戦後最大の「機」でもあることを、今こそ認識しなければならないかと思う。■悲観的な見方の多くは経済政策の効果を過小評価している 今回のコロナショックは、経済や金融の問題ではなかったから、防疫に成功しない限り相場の底入れなしといった考えも根強く、また間違いとはいえない。また、今回の事態が深刻だから、大恐慌以来の景気後退をもたらす可能性が高く、とても相場が底入れするとは言えない、いった見方が多いことも承知している。 しかし、悲観的な見方の多くは、戦後最大規模の景気刺激策の効き目、また、前人未踏の領域に踏み込んだ主要中銀の政策効果を見逃している。その上、相場は常に現実より先に行き、また、将来のことを考え、いろいろな予測や思惑を織り込む習性を持っているものだ。悲観的な見方をする向きはこのことを過小評価しているリスクも大きい。 確かに「防疫の成功なしでは、金融、財政政策が効かない」といったリスクも大きい。反面、人類の歴史をもう1回勉強すればわかるように、ウイルスや病気との戦いで最終的に勝利したのは常に我々人類であることも歴とした事実である。今は中世の時代ではなく、2020年なので、徹底的な封じ込めさえ行われれば、必ず今回の危機を乗り越えられることも確かだ。 中国（よい見本ではないかもしれないが）、韓国など成功した実例に照らして考えると、夏場までにはなんとか危機の収束を図れるのではないかと筆者は思う。 筆者は感染症の専門家ではないから、もちろん、これは「独断と偏見」の見方ではあるが、その現実性は低くないとも思う。 あのSARSの時も、結局、特効薬や退治方法がないまま、自然に収束したから、今回もそのような行方になることが期待できる。■経済対策が効きすぎて「コロナバブル」の可能性さえある ウイルスの蔓延はいずれ収まるが、深刻な景気後退の懸念は根強い。だからこそ、各国中銀や政府の景気刺激案は簡単に撤回されない。 前述のように、そもそも経済や金融の問題ではなかったから、戦後どころか、人類史上最大の景気対策案が防疫成功後も残るわけで、原子爆弾級の景気浮揚力をもたらすことは間違いないだろう。 実際、米大統領は2兆ドル規模のインフラ投資構想を打ち出しており、防疫成功後のさらなる景気浮揚策も準備中と伝わっている。今回のコロナショックはこれからの「コロナバブル」につながる可能性さえあるかとみる。 「コロナバブル」という言葉は一部の方から反感を買うかもしれないが、前述のように、深刻になりすぎた「コロナショック」を退治する戦後最大規模の対策が効きすぎて、一転してバブルをもたらす可能性があるということのたとえであり、可能性は十分あるかと思う。 このあたりの話はまた次回にでも展開したいが、目先、株式市場の切り返しはまだ序の口であることを強調しておきたい。そして、株式市場の底入れにつれ、為替市場ではクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の浮上が鮮明になってくることに注意しておきたい。市況はいかに。ザイＦＸ！（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：感染者情報を睨みつつ、日経平均19000円台の値固めへ■「緊急事態宣言」の発令下、日経平均は今年初の4日続伸今週の日経平均は反発し19000円台を回復する展開となった。週初6日の日経平均は、新型コロナウイルスによるニューヨーク州の1日当たりの死者数が減少に転じ、NYダウ先物が時間外取引で急上昇したことを受けて小幅高で始まった。国内でも緊急事態宣言が近く発動されると伝わると不透明感が後退し、大引けにかけて上げ幅を広げた。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しつつあるとの期待が高まり、6日のNYダウは前週末比1627.46ドル高と急反発。これを受けて、7日の日経平均も3日続伸した。物色面では、決算発表で連続増益見通しを打ち出したニトリＨＤが7％近く上昇したことが話題となった。なお、７日夕刻に安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に5月6日までとする「緊急事態宣言」を発令した。7日のNYダウは一時937ドル高に急伸したものの、原油相場の急落を嫌気して小幅反落に転じた。8日の日経平均は後場に入ると株価指数先物の買い戻しが強まり、今年初めての4日続伸をみた。大引けでは3月30日以来となる19000円台を回復。8日のNYダウは779.71ドル高と反発した。NY州などで新型コロナウイルスの感染者・死亡者数がピークに達しつつあることが好感されたほか、民主党大統領候補で急進派のサンダース氏が大統領選を撤退、ロシアが原油協調減産で合意との報道を受け原油価格が急伸と、好材料がそろい上昇幅を広げる展開となった。9日の日経平均も堅調にスタートとしたものの、この日までの連騰や前日に国内での新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録したことなどを警戒し5日ぶりに反落した。9日のNYダウは285.80ドル高の23719.37ドルと続伸。FRB（米連邦準備制度理事会）が追加支援策を導入し、中小企業、州・地方自治体支援などで最大2.3兆ドル(約250兆円)の融資を提供すると発表したことなどを好感した。この流れを受けて10日の日経平均は反発して始まり一時マイナス圏もあったが、日銀のETF買い期待などから買い戻されて、大引けにかけて再び上昇となった。個別では、前日の上期決算発表で通期予想を下方修正したファーストリテイリングが、アク抜け感から6日続伸となった。大引けの日経平均は152.73円高の19498.50円だった。なお、10日の米国市場は、グッドフライデー(聖金曜日）の祝日のため休場。■上値の重さを意識する展開が継続か今週の日経平均は、強弱感が対立するなか19000円台を固める展開となるかが焦点となる。安倍総理大臣が7日に７都府県を対象とした「緊急事態宣言」を発令したことを受けて、米国の新型コロナウイルスの感染者・死亡者数と東京都の感染者数の動向が、東京市場を左右する焦点となっている。米国では、ニューヨーク州クオモ知事や米国立アレルギー感染症研究所所長が新型コロナウイルス感染者数のピークアウトを示唆するなど、前向きな発言が出てNYダウは切り返しに転じている。一方、国内は東京都や都市部での感染が拡大する状況下、リスクオフになりやすい展開となっている。そのため、日経平均は戻り待ちの売りも出やすく、19500円近辺が20000円を前にした一つのフシとなり始めている。ここで戻りが止まると3月25日の戻り高値19564円に対する2番天井ともなってしまう懸念がある。先物市場では、ボラティリティの高い状況も続いているため、上値の重さを意識する展開が継続しそうだ。15日の米3月小売売上高、17日の中国1-3月期GDPなど、米中の主要経済指標の発表が相次ぐことも波乱要因だ。一方、日経平均は約1カ月半ぶりに25日移動平均線を7日に回復した。右肩下がりのチャート形成の中での上抜けのため、信頼性には欠けるものの1カ月ぶりにようやく点ったテクニカル上のサインでもある。需給面では、海外投資家の動向が注目される。東証が9日に発表した4月第1週(3月30日～4月3日)の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物と先物の合算で8週連続の売り越しを継続した。しかし、現物ベースの売越額は前週の9517億円規模から654億円と大幅に縮小している。海外投資家の売り圧力が弱まれば、日経平均は19000円台を固める展開となってこよう。弱気の見方は多いものの、相場はそうした弱気派を押し返す強さも見せ始めていることも確かだ。■オンライン診断、スーパーシティ関連個別では、13日から初診患者へのオンライン診療が開始するため、話題性から改めて注目される期待がある。15日には、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が採決される。この構想は、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」を目指してキャッシュレス、遠隔医療などを実装した街づくりを目指すもの。改正案は衆院を通過後、今国会中に成立する見通しで、関連銘柄が出てくる可能性がある。■3月訪日外客数、米3月小売売上高、中国3月小売売上高今週の主な国内経済スケジュールは、15日に3月訪日外客数、一方、海外主要スケジュールは、15日に米3月小売売上高、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告、16日に米3月住宅着工件数、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、17日に中国1-3月期GDP、中国3月工業生産、中国3月小売売上高、IMF・世界銀行春季総会(19日まで、テレビ会議)が予定されている。フィスコ三密、緊急事態宣言、不要不急、＜不眠不休＞、自粛自粛、厭離穢土、欣求浄土、・・・（岐阜新聞）岐阜市のナイトクラブ関連 感染者に２０代看護師 岐阜市野一色の澤田病院は、研修中の職員の新型コロナウイルス感染が確認されたとホームページで公表した。９～２２日まで一般外来を休診にする。 病院などによると、職員は県が８日に感染者として発表した各務原市内の２０代女性看護師で、岐阜市内のナイトクラブのクラスターに関連する感染者の同居家族。職員ら６人を濃厚接触者とし、８日から自宅待機にしている。外来は閉鎖だそうですね。（ｙａｈｏｏ）（中日スポーツ）久米宏『新型コロナ』の予防にはBCG接種が効果的？かつての”戦友”や山中教授も”注目”…「信頼できない話ではない」 フリーアナウンサーの久米宏（75）が11日、レギュラー番組のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」（午後1時）で、新型コロナウイルスの予防にBCG接種が効果的ではないか、との説を紹介した。 かつてテレビ朝日系「ニュースステーション」でコメンテーターを務めた元朝日新聞論説委員で現在、スペインのバルセロナで豆腐店を営む清水建宇（たてお）さんから届いたメールが元。日本はスペインの約2.5倍の人口なのに、なぜ新型コロナウイルス感染者数は20分の1以下なんだろうと疑問に思い、いろいろ調べた結果、BCG接種の有無と感染者数のデータについて興味深いことが分かったと清水さん。それによると、接種を継続しているイラクに比べて1984年に接種をやめた隣国イランは60倍が感染。81年にやめたスペインは、接種を続けているポルトガルの13倍。さらにドイツでは、接種を継続していた旧東ドイツと98年まででやめた旧西ドイツでは感染者の発生地点がかつての国境できれいに分断されるという。 オランダでは新型コロナウイルスを抑制する可能性があるとみて医療従事者へのBCG接種をスタートさせたほかオーストラリアは臨床試験を始め、米国、ドイツも検証を始める予定という。 久米は、「ネットでも日本ではアビガンばかり頼りにしてるけど、BCGの方が効くんじゃないかって」と一部反響を披露した上で、「（ノーベル賞受賞者の）山中伸弥先生も、（BCGが）もしかして効果があるというのは否定はできないんじゃないかと言ってますので、それほど信頼できない話ではないと思い、紹介しました」と話した。ギルバート・オサリバンの名曲…ハリー・ニルソンの名曲…ボズ・スキャグスの名曲…
2020.04.11
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４月１０日（金）…
４月１０日（金）、晴れです。良い天気です。風が少し冷たいですが…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００とのこと。道中でネズミ取りに遭遇するも、難を逃れる…。ランチタイムに桜見物…仕事を終えての帰り道には、予約しておいた「大黒屋」のお菓子を購入して帰宅。早々にシュークリームと紅茶でおやつタイム。木の下に駐車しておいた愛車が鳥の糞だらけになったので、いつものＧＳで燃料補給＆洗車。キレイになりました。県内の同業者組合のゴルフコンペが中止になったとか。中止になって空いた部分に知人と２組でエントリー…。それではしばらく休憩します。１ＵＳドル＝１０８．３８円。１ＡＵドル＝６８．７２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３７１９．３７（＋２８５．８０）ドル。本日の日経平均終値＝１９４９８．５０（＋１５２．７３）円。金相場：１ｇ＝６４８１（－９８）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９３３（＋２）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株続伸､FRBの企業･地方政府支援策を好感ダウは285ドル高の2万3719ドル［9日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として打ち出した総額2兆3000億ドルの地方政府や企業に対する支援策を好感した。新型コロナ流行にピークの兆しが出ていることや各国の景気刺激策を受けて、S＆P総合500種は週間の上昇率が1974年以来の大きさになった。10日の米金融市場はグッドフライデーのため休場となる。FRBは9日、新型コロナ対策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額2兆3000億ドルの支援策を打ち出した。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、FRBの追加支援策について「ジャンク債購入はかなり予想外だった」と述べた。金融株は5.19％高で、セクター別で最も上昇した。JPモルガンが8.97％上げ、ダウ平均の上昇を主導した。米労働省がこの日発表した4月4日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は660万6000件と、前週からやや鈍化したものの2週連続で600万件を上回ったが、FRBの支援策などを背景に影響が抑えられた。グリスキー氏は「誰もが厳しい企業決算や経済指標を予想している。回復の時期やどの部門が最も早く回復するかに全ての注目が集まっている」と述べた。不動産株や公益事業株も約5％上昇した。週間ではダウが12.7％、S＆P500が12.1％、ナスダック総合は10.6％それぞれ上昇した。ニューヨーク州のクオモ知事は9日、新型コロナ感染症による新規入院者数が大幅に減少したと明らかにした。一方、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産は大きな効果をもたらさないとの見方から原油先物価格が下落に転じ、主要3株価指数は序盤の高値から大きく下げて取引を終えた。その他の個別銘柄ではウォルト・ディズニーが3.39％高。動画配信サービス「ディズニー・プラス」の有料会員が世界で5000万人を超えた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を6.05対1の比率で上回った。ナスダックでも3.54対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は115億2000万株。直近20営業日の平均は151億株。日経平均は反発､日銀が支え 新型コロナで上値は重い終値は152円高の1万9498円［東京 10日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。オプションSQ（特別清算指数）算出に絡んだ注文は買い超過だった様子で、朝方は上値を追う形となったが、その後は前日終値を挟んでもみ合い商状となった。国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上値の重い展開となった。株式市場筋によると、4月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ（特別清算指数）値は1万9577円48銭となった。日本は新型コロナの感染者数の増加が止まらず、国が緊急事態宣言を出した都府県以外に、愛知県や岐阜県が独自の緊急事態宣言を発表。京都府も対象地域に追加するよう国に要請する動きとなっている。日経平均は寄り付きで高値の1万9500円07銭を付けた。オプションSQ（特別清算指数）が決定した後は伸び悩み、マイナス圏へ転落したが、後場は日銀のETF（上場投資信託）買い入れに支えられプラス圏での推移となった。市場では「週末であることに加え、米国はイースター休暇に入ることから、前場では利益確定やポジション調整で売りが出やすかった。後場では海外勢をはじめとする市場参加者が少なかったことから、日銀のETFの買い入れ期待で上振れしやすかった」（国内証券）との声が出ていた。TOPIXは反発。東証33業種では、銀行業、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙業などの27業種が値上がり。鉱業、空運業、ゴム製品、石油・石炭製品などの6業種は値下がりした。OPECプラスでは9日、5月と6月に日量1000万バレルの減産を行うことで合意したが、原油価格の下支えには不十分との見方が強かった。個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリングが前日比2.64％高で日経平均を44円程度押し上げる要因となった。前日に業績見通しの下方修正を発表したが、悪材料出尽くしと受け止められた。東証1部の騰落数は、値上がり1511銘柄に対し、値下がりが608銘柄、変わらずが50銘柄だった。（会社四季報オンライン）富士フイルムHDが大幅反発､米国で｢アビガン｣の臨床2相を開始 富士フイルムホールディングス（4901）が4日ぶりに大幅反発した。午後1時03分現在では前日比158円（3.0％）高の5484円で推移している。一時は5498円まで上伸した。9日に抗インフルエンザウイルス治療薬「アビガン」について、米国で新型ウイルス感染症を対象とした臨床第2相試験を開始すると発表し、買い材料視された。 数十例の患者を対象に、「アビガン」投与時の治療効果と安全性を確認する。今年3月末には子会社の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症患者を対象にした臨床試験を国内で開始している。前日には「『アビガン』の収益寄与は一過性」として米国証券が投資判断・目標株価を引き下げ売られたが、本日は買い戻しも交え反発している。（取材協力：株式会社ストックボイス）栄研化学が大幅反発､新型コロナウイルス検出キットを発売 臨床検査薬大手の栄研化学（4549）が大幅反発した。午後2時06分現在、前日比55円（2.67％）高の2115円で推移している。一時は2155円まで上伸した。9日に体外診断用医薬品「Loopamp新型コロナウイルス2019（SARS－CoV－2）検出試薬キット」を10日に発売すると発表し、買い材料視された。 新型コロナウイルス感染症の診断補助として迅速な診断を可能とし、感染の拡大阻止や重症化を未然に防ぐなど医療に貢献できるとしている。すでに3月31日に同医薬品の製造販売承認取得を発表しており、特段新たな材料ではないが、あらためて見直し買いを集めることになった。株価は3月17日の年初来安値1440円からの戻り歩調をたどっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（共同通信社）岐阜県が非常事態宣言 経済対策や休校延長 岐阜県の古田肇（ふるた・はじめ）知事は１０日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県独自の「非常事態宣言」を発令した。売り上げが減少した事業者への融資制度などの経済対策や、１９日までとしていた学校の休校を延長する措置、検査の徹底や病床の確保といった医療体制の強化などを盛り込んだ。 特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加は求めていない。愛知県や京都府が追加を要請したことについて「専門家の見地で判断すること。こちらから『入りたい』と要望するものではない」との見解を示した。 名称を非常事態宣言とした理由は「県民が特措法に基づく緊急事態宣言だと混乱しないよう別の呼び方にした」と説明した。 古田知事は９日、県庁で記者団に「危険水域に近づきつつあり、非常事態だ」と述べ、感染防止対策を強化することを表明していた。岐阜県内では９日までに計８６人の感染が判明し、クラスター（感染者集団）も複数発生している。（ｍ３．ｃｏｍ）愛知県知事、「緊急事態宣言を要請」、県独自にも 愛知県の大村秀章知事は4月9日の臨時記者会見で、10日午後1時に県独自の「緊急事態宣言」を発出することを説明した。併せて、「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県も指定していただけるよう、国に要請し、昨日から濃密な調整に入っている」と明かした。大村知事は4月2日の記者会見で、国の専門家会議が愛知県にも医療提供体制の抜本的な強化を求めたことに対して、「迷惑千万だ」と反発していたが、直近の感染者の増加を踏まえて、判断を変更した形だ（『愛知県知事、専門家会議提言に「迷惑千万」「医療者の足引っ張る」』を参照）。 大村知事は冒頭、自民党県議団、市議団から愛知県を緊急事態宣言の対象区域にするよう要請を受けていることを説明し、県を巡る状況を踏まえて、8日朝から政府に対して、「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に指定していただくよう要請し、濃密な調整に入っている」ことを明らかにした。政府は近く、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に対し、愛知県が宣言に基づく措置を実施すべき区域に該当するか諮問する方針。 一方で、大村知事は会見中に「正確には地元の要請ではなく、諮問委員会の数値、客観的な事実と科学的な論拠に基づいて出される」として、直近の愛知県内の感染状況を踏まえて判断されると繰り返し、強調した。 これまでは国の専門家会議が愛知県にも医療提供体制の抜本的な強化を求めたことに対して、「迷惑千万だ」と反発していたが、「3日から二桁の増加が続き、経路不明も増えており、名古屋という人口集中都市を抱え、東京、大阪にも挟まれている。この1週間を見ると、危惧する状況ではないかと判断し、昨日の朝から調整に入った」「そうした（厳しい）事態が早晩やってくるとは私もずっと申してきた。法律に基づく準備もしていたが、それとは別だが、法律に基づくものと全く同じ宣言を明日、発出させていただく」として、情勢が変化したとの見解を繰り返した。 県独自の緊急事態宣言については、10日午後1時に愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部会議を開催し発出する。緊急経済対策も決定する方針。（ｇｏｏ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。 政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。 政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？ それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。 どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。 日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。 日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。 安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。 難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。 そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。 日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。 人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。 やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場プラス転換し週間でも大幅高、来週は戻り継続も上昇ペースは鈍化か 10日の日経平均は反発。終値は152円高の19498円。米国株高を好感し、3桁の上げで19500円台に乗せて始まったものの、寄り付き天井。失速して下げに転じると、しばらくはマイナス圏で上値の重い時間帯が続いた。一方、後場はスタートからプラス圏に浮上すると、そこからはじわじわと上げ幅を広げる展開。今晩の米国株が休場で、売り手不在の中で指数だけが水準を切り上げたという感は強かったものの、終盤にかけて騰勢を強め、大引けに後場の高値をつけた。東証1部の売買代金は概算で2兆1900億円。SQにもかかわらず商いは低水準となった。業種別では銀行、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇した一方、鉱業、空運、ゴム製品などが下落している。米国で金融株に強い買いが入ったことを手掛かりに、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク3行がそろって大幅高。半面、外出抑制が長期化するとの見方が強まる中、ＨＩＳやＫＮＴ－ＣＴなど旅行関連が売り直されて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1511/値下がり608。下方修正と減配を発表しながらも悪材料出尽くし感が強まったファーストリテイリングが大幅高。ソフトバンクＧも大幅高となっており、指数寄与度の大きい2銘柄の上昇が目立った。コロナウイルス検出試薬キットの発売を発表した島津製作所が後場にプラス転換して4％超の上昇。オンライン診療への期待からメドレーが商いを伴って急伸した。決算や自社株買いが好感されたクリーク＆リバーはストップ高をつける場面もあるなど急騰。前期が営業黒字に転換する見込みとなったベガコーポレーションがストップ高比例配分となった。一方、原油価格の大幅下落が嫌気されて国際帝石が大幅安。ペッパーフードや鳥貴族、串カツ田中など、外食関連に大きく売られるものが目立った。決算や優待廃止が失望を誘ったスリーエフが7％超の下落。今期大幅減益計画のエルテスが急落した。 閑散相場ではあったが、日経平均は3桁上昇。週間では1678円上昇し、前週の下げ分（1569円）を埋めた。3月後半の戻りでは25日線を超えられなかったが、今週は同水準をあっさり上抜け、その後も強い動きが続いた。このまま戻りが続くかを占う点において、来週の国内での新型コロナウイルスの感染状況は大きく注目される。来週は4月第3週に入るが、東京市場では月後半から来月にかけてゴールデンウィークによる市場の空白が生じる。今年は4月29日（水）と5月の4日～6日（月～水）が休場となる。仮に来週、国内の感染被害が拡大した場合には、4月第4週辺りから早めにリスク回避の売りが出てくる可能性があるとみておいた方が良い。緊急事態宣言が発令されたのだから、感染者数がある程度増加することは、市場もある程度織り込んではいると思われる。ただし、感染ペースの鈍化期待が高まらないようだと、日本株はスケジュールの関係から月後半のパフォーマンスが他市場と比べて大きく見劣りする懸念がある。【来週の見通し】 横ばいか。今週が強い上昇となったことで、基本的には戻り基調が続くと予想する。米国では金融株を中心に決算発表が出始める。米国株がこれを受けて一段と強含むようなら、ノンストップの上昇が続く展開にも期待はできる。ただし、日本では足元で新型コロナウイルスの感染者数が拡大している上に、政府の経済対策も他国に比べて見劣りすることから、ネガティブなニュースに神経質に反応する場面も出てくると考える。減産合意の話が出てきても原油価格が不安定な動きを続けていることも、相場のかく乱要因となる。弱材料には耐性がつき始めており下値は堅いと考えるものの、日経平均は節目の2万円を前にしては、戻り売りも待ち構えていると思われることから、上昇したとしてもそのペースは鈍ると予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースに鈍化傾向が見られたことから、市場のセンチメントが大きく改善。米国株が上方向への勢いを強め、これに連動する格好で世界的に株高の流れが醸成された。国内では7都府県に緊急事態宣言が発令されたが、これで感染拡大に歯止めがかかるとの期待から、売り込まれていた銘柄群に見直し買いが入った。小売企業の決算などでも弱い内容が売り材料にならない銘柄が散見されたことから、徐々に当面の底を打ったとの見方が優勢に。感染拡大への過度な警戒が後退したことから、週後半にかけてもしっかりとした動きが続き、週間では大幅高となった。日経平均は週間では約1678円の上昇となり、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、3月訪日外国客数（4/15）、3月首都圏マンション販売（4/16）、2月第3次産業活動指数（4/17）がある。 企業決算では、ファミリーマート、コスモス薬品、イズミ、高島屋、Ｓａｎｓａｎ、コーナン商事、フジ、歌舞伎、日本国土、ハローズ、ウエストＨＤ、サムティ、ヨンドシーＨＤ、ラクトＪＰＮ、三栄建築、トランザクショ、進和、アレンザＨＤ、モリト、ＡＩＴ、佐鳥電機、ヒトコムＨＤ、サインポスト、中本パクス、イージェイＨＤ、ＭＯＲＥＳＣＯ、ＡＶＡＮＴＩＡ、リベレステ、前沢工、東名、農総研、ファーマライズ、エヌピーシー、ナルミヤ、津田駒、ジェーソン、識学、ヴィッツ、スタジオアタオ、ニューテック、インターライフ、プロパスト、昴、グランド、デザインワン、文教堂ＨＤ、フェスタリアＨＤ（4/13）、東宝、松竹、吉野家ＨＤ、クリレスＨＤ、マネフォワ－ド、乃村工、ドトル日レス、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、北の達人、ベイカレント、パルＧＨＤ、サーバーワクス、ＴＫＰ、メディアドゥ、ＵＵＵＭ、ＲＰＡ、ＩＤＯＭ、テラスカイ、ダイト、ＳＦＰ、タマホーム、松屋、ベクトル、キャンドゥ、柿安本店、古野電、スタジオアリス、Ｇｕｎｏｓｙ、大庄、ロゼッタ、リックソフト、バリュエンスＨ、アオキスーパー、三陽商、ライトオン、タキヒヨー、ピックルス、トウキョベース、串カツ田中、セラク、ウォンテッドリ、ロコンド、アクトコール、シンメンテＨＤ、トレファク、ハブ、ポプラ、ＡＬｉＮＫ、Ｕ＆Ｃ、ＡＨＣＧ、エディア、アクアライン（4/14）、ヨシムラフード、日置電（4/15）、いちご（4/16）、アークス（4/17）などが発表を予定している。 海外では、中国3月貿易収支（4/14）、米3月小売売上高、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産 、米2月企業在庫、ベージュブック、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(テレビ会議)（4/15）、米3月住宅着工件数、米4月フィラデルフィア連銀景気指数（4/16）、中国1-3月期GDP、中国3月工業生産、中国3月小売売上高、米3月景気先行指数（4/17）などがある。 米企業決算では、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（4/14）、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、ユナイテッドヘルス・グループ（4/15）、アボットラボラトリーズ、インテュイティブ・サージカル、ハネウェルインターナショナル（4/16）などが予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝先行き不透明感から神経質な展開か 来週（１３－１７日）の東京株式市場は、先行き不透明感から、神経質な展開となりそう。新型コロナウイルスのまん延を警戒し、東京都や神奈川県など７都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、アク抜け感が台頭して上昇した面があるとみられ、新規感染者数の顕著な減少が認められない場合には、失望売りにつながる可能性もある。一方、世界的な緩和マネーの拡大が見込まれ、下支えとして意識される場面も想定される。 スケジュール面では、国内で１５日に３月訪日外客数が発表される。海外では、１４日に中国３月貿易収支、１５日に米３月小売売上高、１６日に米３月住宅着工件数、１７日には中国で１－３月ＧＤＰ（国内総生産）、３月工業生産、同都市部固定資産投資が発表される。 １０日の東京株式は、日経平均株価が前日比１５２円７３銭高の１万９４９８円５０銭と反発して取引を終了。前場の寄り付きに、同１５４円３０銭高で１万９５００円０７銭を付け、取引時間中としては、３月２５日以来の１万９５００円台に乗せる場面もみられた。前日９日の終値から高く寄り付いたことで、４月限ＳＱ（特別清算指数）値は１万９５７７円４８銭で、１０日の現物の高値よりも高く「幻のＳＱ値」となった。提供：モーニングスター社お知らせ＝「今晩のＮＹ株の読み筋」はグッドフライデーで休場のため休みます １０日は米国株式市場がグッドフライデー（聖金曜日）で休場のため、「今晩のＮＹ株の読み筋」はお休みさせていただきます。＜主な米経済指標・イベント＞３月ＣＰＩ（消費者物価指数）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台半ば（10日朝） 【ニューヨーク時事】週末10日朝のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝108円台半ばで小動きとなっている。午前9時現在は108円40～50銭と、前日午後5時（108円42～52銭）比02銭の円高・ドル安。 海外市場で円が108円32銭付近まで買われた後は小動きに転じ、同40銭台後半に向けてやや弱含みで推移している。この日は欧州市場がグッドフライデー（聖金曜日）で休場のため、参加者が少なく、閑散取引となっている。 米労働省が朝方発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前月から0．4％低下し、2015年1月（0．6％低下）以来約5年ぶりとなる大きな落ち込み幅となったが、相場には響かなかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0935～0945ドル（前日午後5時は1．0925～0935ドル）、対円では同118円60～70銭（同118円53～63銭）。（了）時事通信さあ、金曜日の夜だね…
2020.04.10
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４月９日（木）…
４月９日（木）、晴れです。良い天気ですね！！そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃんは本日で９歳となりました…。身支度をして、８時頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１５：３０とのこと。帰り道に文具店で少しお買い物。帰宅して、自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。疲れました…、しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．９３円。１ＡＵドル＝６７．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２３４３３．５７（＋７７９．７１）ドル。本日の日経平均終値＝１９３４５．７７（－７．４７）円。金相場：１ｇ＝６３８３（＋１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９３１（－９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（共同通信）花王、品薄の消毒液を20倍増産 容器を自製、詰め替え用も 花王は9日、新型コロナウイルスの感染拡大により品薄が続くアルコール消毒液の生産を、昨年比で20倍超に増やすと発表した。4月後半から和歌山工場（和歌山市）など国内4工場で増産する。不足している容器の一部を自社製にするほか、新たに詰め替え用も提供する。 増産するのは、一般向けの「ビオレu 手指の消毒液」と、業務用の「ハンドスキッシュ EX」。政府の要請を踏まえて医療機関や介護施設にも提供する。 3月時点で、昨年の約3倍のペースに増産していたが、急増する需要に追い付いていなかった。花王の担当者は「ようやく家庭に届けられる態勢が整った」と話した。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本株は通信安い、銀行や資源高い－コロナ収束楽観視の一方高値警戒（ブルームバーグ）： ９日の東京株式相場では、寄り付き直後に日経平均が上昇する場面もあったが、売り優勢の展開に転じた。ＴＯＰＩＸは小反落して方向感の定まりにくい動き。米国で新型コロナウイルスの感染状況に好転の兆しがあるとの見方などで、下げに対する過度の警戒は後退している。原油市況の大幅反発から資源関連、米長期金利上昇から銀行が上昇。一方で日経平均が１万9000円台前半に短期で上昇したことで高値警戒感も出ている。 ＴＯＰＩＸは前日比6.49ポイント（0.5％）安の1418.98－午前９時16分現在日経平均株価は27円59銭（0.1％）安の１万9325円65銭 〈きょうのポイント〉新型コロナウイルスウイルスの感染拡大を鈍化させる取り組み奏功の兆候－トランプ米大統領闘いは来週にも好転し始める可能性－ファウチＮＩＡＩＤ所長米民主党、次の支援は54兆円規模を提案バイデン氏が米大統領選の民主党候補に－サンダース氏が撤退表明ＮＹ原油は大幅反発、6.2％高の１バレル＝25.09ドルロシアは減産の用意米国債は下落、10年債利回り0.77％ 岡三証券松本史雄チーフストラテジストは、「昨日ビックカメラの下方修正が出るなど、今後は企業業績に悪い話が出る」との見方が相場の重しになっているとした。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、３月25日に付けた戻り高値の水準である１万9500円を手前に高値警戒感があることや「明日のＳＱを前にポジションを調整する動きもあるだろう」とみている。 一方で、前日の米国株式市場では主要３指数が上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月23日の安値からの上昇率が20％を超えた。これについて野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、新型コロナの感染拡大がピークを越えたとの期待感や、サンダース氏の米大統領選撤退でヘルスケアへの重しが軽くなったことだとした上で、「相場全体としての底上げの流れの中、日本株も戻りを試す展開となりそう」と話した。 東証33業種ではなどが情報・通信、医薬品、陸運、食品、化学、小売りなどが下落率上位機械、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石製品、空運、海運、石油・石炭製品は上昇。新型コロナ改善兆候の世界と温度差、日本株は反落－ドル108円台後半 （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス問題を巡っては米国などで状況が好転する兆しが見えつつある一方、国内では感染者の増加が加速、外出などの自粛による景気悪化への不安が根強い。米国株高の流れに乗れずＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４日ぶりに反落。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝108円台後半を中心に小高く推移した。債券は小幅高。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.49ポイント（0.6％）安の1416.98日経平均株価は同７円47銭安の１万9345円77銭ドル・円相場は前日比0.1％高の108円89銭、一時109円06銭まで上昇長国先物は小幅反発、長期金利は一時ゼロ％に低下。 コロナウイルスを巡る状況は国内外で温度差が生じている。米国では国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が来週にも好転し始める可能性があるとの見解を示した。これに対して国内では東京都の８日の新たな感染者数が144人と最多になった。９日のアジアの株式相場が軒並み上昇する中、日本株の弱さが目を引く。 ７日に緊急事態宣言が発令されたことで「店舗の閉鎖などが増えると、きのうのビックカメラの業績予想下方修正のように今後は企業業績の悪い話が出てくる」と岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは懸念を示した。国内企業の業績落ち込みによる景気悪化が意識されたところで、株価指数は３月の戻り高値に接近しており売りに押されやすい。 株価の本格的な戻りには国内の感染状況が落ち着くことが必要との見方は多い。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「海外勢は東京の感染者増加などを警戒している。日本での感染がピークアウトの兆しを見せ始め、海外勢の買いが入るようになれば日本株も戻りを試すだろう」とみている。 日本の債券相場は小幅反発。長期国債先物６月物の終値は前日比１銭高の152円17銭。前日の米国債相場が軟調だった流れを引き継いだことや、５年債入札に向けた売りで一時24銭安の151円92銭まで下落。その後は持ち直し、入札が順調な結果となると152円37銭まで上昇した。長期金利は１ベーシスポイント（bp）高い0.02％と１週間ぶり高水準で始まり、午後に入るとゼロ％まで低下。その後は0.005％で推移している。 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、５年債入札について「市場参加者の減少が不安視されていたが、順調な結果となった」と分析。債券相場については「買い上がる動きはないものの、下値不安もない」と述べた。 外国為替市場のドル・円相場は一時109円台を回復したものの、大半の取引は108円台後半で上値が限られた。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ムードとしては感染症に対する過度な悲観論が若干落ち着きを取り戻したかなという感じだと指摘。「ただ、感染者は引き続き世界的に増えているし、まだわからないというのが本当のところ。ドル・円は下も上もやり、200日線（108円35銭）と100日線（108円98銭）のあたりが落ち着くにはちょうどいいところ」と話した。 ＜きょうのポイント＞都内の新たな感染者、過去最多の144人日銀総裁、新型コロナが日本経済に深刻な影響全９地域の景気判断を下方修正、新型コロナで11年ぶり－日銀地域報告新型コロナとの闘い、状況好転が視野に入ってきた可能性－米国立アレルギー感染症研究所所長。（ｍｓｎ）（フィスコ）富士フイルム---大幅続落、アビガン寄与は一過性として米系証券が2段階格下げ 富士フイルム＜4901＞は大幅続落。メリルリンチ日本証券では投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階格下げ、目標株価も6000円から5100円に引き下げている。アビガンの業績寄与は、物質特許が切れていることからも一過性であり、楽観的ケースでも営業利益の押し上げ効果は990億円と試算のもよう。一方で、テレワーク拡大による複合機の中長期な需要縮小リスクは見過ごされていると指摘。（ロイター）コラム：一段の大幅調整避けられず、市場は「コロナ禍」未消化＝嶋津洋樹氏［東京 ９日］ - 前回の寄稿からほぼ１カ月が経過し、金融市場は再び落ち着きを取り戻している。報道によると、「空前規模となる経済対策への期待」（４／７、ロイター）や「世界の主要都市で（新型コロナウイルスの）感染拡大がピークを迎えたとの見方」（同）が材料視されたようだ。 しかし、前回も指摘した通り、感染の拡大が最終的に実体経済へどれほど打撃を与えるか、現段階で正確に予想することは難しい。それが従来型の金融危機ではなく、未知の部分が依然として多いウイルスの感染拡大から生じているとすれば、なおさらだろう。確かに各国政府が打ち出した経済対策は「空前規模」と言えるが、それはあくまで過去との比較であって、現在進行形の「未曾有」とさえ言われる出来事の前で意味があるとは思えない。 同じことは「感染拡大がピークを迎えたとの見方」にも当てはまる。もちろん、感染拡大がピークを迎えれば、事態が好転する可能性は高まる。しかし、無症状感染者からの感染拡大や、「在宅死」の把握が困難という事実を踏まえると、楽観視することはできない。結局、前回の執筆から１カ月が経過した今も「情報不足」という状況に変わりはない。 筆者は足元の金融市場について、新型コロナではなく、原油価格の落ち着きがもたらしたと考えている。実際、金融市場のボラティリティが上昇したのは３月６日の東京の取引時間が終了して以降だ。株式市場や債券市場では当時も「新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を懸念」（３／６、ロイター）との見方が大勢だったが、その陰に隠れて、米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は６日だけで前日比１０％以上も下落。週明けの９日にはさらに約２５％も調整した。 原油価格の下落は通常、コストの低下を通じて、企業収益を押し上げる。この構図は原油を含むエネルギーの多くを輸入に依存する国にとっても当てはまる。しかし、原油を扱う企業や産油国にとっては当然、逆風になる。あまりにも急で大幅な価格の下落は売上高や輸出金額の落ち込みにつながり、資金繰りにも影響を与える。それでも金融市場が安定していれば、債券や株式の発行などを通じて、資金を調達することは可能である。今回はそれが困難になるほど、金融市場に動揺が広がった。 その要因はいくつかあるが、まずはエネルギー関連企業の株価が急落した。今回は不幸にも、新型コロナの感染拡大というニュースも重なり、それ以外の企業にも株安が波及した。社債市場でも同様に関連企業の発行した債券が下落。社債市場は株式市場に比べて、規模が小さく、流動性も劣るため、今回のような大きなショックが加わると、一気に「売りが売りを呼ぶ」状態に陥り、価格が急落する。そうした資産を保有する投資家のなかには、決算が近いこともあって、利益が出ている別の資産を売って、その損失を穴埋めせざるを得なくなるところもあるだろう。安全資産とされる金や米国債にも売りが波及したのは、そのためでもある。 安全資産の下落は、保有する資産のリスク量を常に一定に維持しようとするファンドにも大きな影響を与える。平時の金融市場では、株式などのリスク性が高めとされる資産と、債券などの安全性が高いとされる資産とは、一方の価格が下がれば、他方の価格が上がる関係にあると考えられており、一方だけに投資するよりも双方に投資する方がリスク・リターンのバランスが良いと言われている。ところが、今回のように安全資産の価格も下落すると当然、「想定外」に損失が膨らむことになる。そうなると、投資した資金を守る手段は現金化ということになる。 しかし、リスクパリティと呼ばれるこうした投資手法はここ数年、世界的なブームで多くの資金を集めていた。それが同時に資産の現金化を急げば、金融市場は一段と不安定化し、さらに資産の売りが膨らむだろう。 こうして売り一色となった金融市場に追い打ちをかけたのが、産油国の資産取り崩しだと言われている。というのも、産油国の多くは原油の輸出で経済を回し、国家を運営しているからだ。ほぼ唯一の輸出品である原油価格が下落すると、生活必需品などを輸入するための資金が不足するし、国家運営もままならない。平時であれば、国債を発行して資金調達することもできるであろうが、今回のように金融市場が動揺している場合は難しいだろう。そこで、これまで原油の輸出で蓄えた資産の売却という決断を下すことになる。 ＷＴＩ先物は３月２０日に一時、１バレル＝１９．４６ドルと２００２年２月以来、約１８年ぶりに２０ドル割れの水準まで低下した。その後、「トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談で原油相場の安定に向けた閣僚級会合の開催で合意」（３／３０）し、「サウジアラビアが産油国に緊急会合を呼びかけと報じられる」（４／２）と、原油価格は底堅さを増した。 株式相場は欧米ともに３月２３日が直近の底値で、ほぼ原油価格が底入れしたタイミングと同じだ。また、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）で業種別の騰落をみると、直近高値の２月１２日から直近安値の３月２３日までで最も大きく落ち込んだのも、その後、４月７日まで最も大きく反発したのもエネルギー・セクターだった。この間、米国の社債市場で、投資適格債よりもリスクが高く、エネルギー関連企業が多く含まれるハイイールド債が大きく回復している。足元の金融市場の安定が、主に「感染拡大がピークを迎えたとの見方」によってもたらされたようにはとても思えない。 筆者は前回の本欄で、「足元の金融市場の小康状態は、砂上の楼閣のごとく、いつ崩れても不思議ではない」と強い警戒を示して文章を終えた。そして、結果的にその通り、金融市場は大きく崩れた。しかし、その原因はあくまで原油価格の急落で、筆者の想定していた新型コロナの衝撃の大きさに起因するものではなかった。筆者は依然として、足元の金融市場の安定の持続性に懐疑的で、もう一段の大きな調整が避けられないと考えている。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ779ドル高､コロナ安定に期待 ヘルスケア株高い終値は2万3433ドル［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米国株式市場は反発し、ダウ平均株価は779ドル高で取引を終えた。新型コロナウイルスを巡る前向きな兆しが相場の下支えになった。また野党民主党のサンダース上院議員が大統領候補指名争いから撤退すると表明し、ヘルスケア株が買われた。トランプ米大統領が前日、国内の新型コロナウイルス感染はおそらくピークに近づきつつあるとの見方を示したことを受け、この日は寄り付きから上昇。また、ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナ抑止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功していると発言した。USバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（CIO）は「鍵となるのはピークだ。投資家は常に、新型コロナのピークがいつかと考えているようだ」と指摘。どの段階で経済活動を再開するかも重要だと述べた。またこの日は、国民皆保険制度を政策に掲げていた民主党のバーニー・サンダース上院議員（78）が米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明した。これを受けて、ヘルスケア株が上げ幅を広げた。ユナイテッドヘルス・グループは7.98％高。アンセムも10.25％高だった。エネルギーセクターも6.74％高と好調。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による減産合意への期待から米原油先物が6％超上昇した。財政・金融両面の景気支援策などに支えられ、S＆P総合500種は過去2週間で約23％上昇したが、それでも2月中旬に付けた過去最高値の水準を約19％下回っている。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）も歴史的に見て高い水準にとどまっている。米連邦準備理事会（FRB）が8日公表した3月の2回の緊急連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、新型コロナウイルスの発生が急速に米経済に悪影響を及ぼし、金融市場を混乱させていることに懸念を強め、「強力な措置」の決定につながったことが分かった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を6.89対1の比率で上回った。ナスダックでも4.87対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は115億6000万株。直近20営業日の平均は152億5000万株。日経平均は5日ぶり反落､買い材料乏しい OPECプラス前に様子見も終値は7円安の1万9345円［東京 9日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反落。オーバーナイトの米国株が上昇した流れを受けて小幅に続伸して始まったが、利益確定売りなどもあり、上値を伸ばしきれなかった。日本で新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらず、積極的に買い上げていく地合いになりづらい。「OPECプラス」の結果を見極めたい向きが多く、午後は手控えムードも広がった。石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えたOPECプラスよる会議が9日に行われる予定。アジア時間の原油価格は減産合意への期待でしっかりした動きとなったものの、「仮に決裂した場合は原油価格の下落を通じて米国株や日本の原油関連株の下押し圧力となる可能性がある」（ストラテジスト）という。寄り付きの日経平均で小幅に続伸した後は利益確定売りに押された。テクニカル的に3月の戻り高値1万9564円38銭がチャート上の節目として意識され、売りが出やすかったという。午後は一時下げ幅を200円近くまで拡大する場面もあった。OPECプラスのほか、10日に米国、カナダ、香港、シンガポール、オーストラリアなどがグッドフライデーで休場となることも模様眺めの要因となったという。日経平均の取引時間中の値幅は上下248円41銭となった。TOPIXは4日ぶり反落。東証33業種では、陸運、証券、食料品、精密機器などが値下がり率上位に入った。半面、鉱業、海運、非鉄金属などは値上がりした。個別では、ビックカメラが大幅安となった。8日、2020年8月期の連結純利益予想を従来の154億円から18億円（前年比87.1％減）に下方修正したことなどが嫌気された。新型コロナの影響で実店舗の販売が大きく落ち込んでおり、下期において大きな回復は見込めないという。オリエンタルランドは反落。9日、新型コロナの感染状況や政府・自治体の要請を踏まえ、東京ディズニーランド・シーの臨時休園期間を延長することを決めたと発表。売りが広がった。東証1部の騰落数は、値上がり1098銘柄に対し、値下がりが1007銘柄、変わらずが64銘柄だった。（会社四季報オンライン）ヘリオスTHが急反発､不織布マスクの生産販売事業を開始 傘下のフェニックス電機軸にプロジェクター用照明や精密印刷装置などを手掛けるヘリオス テクノ ホールディング（6927）が急反発した。午後1時22分現在、前日比32円（9.30％）高の376円で推移している。一時は400円まで上伸した。 8日に傘下のフェニックス電機が不織布マスクの生産販売事業を開始すると発表し、買い材料視された。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスクの生産設備を早期に導入し、4月下旬から生産を開始するとしている。当初は1日に約8万枚を生産し、その後、20万枚への増産を目指すとしている。まずは地元の兵庫県姫路市と協力して病院や福祉施設などに供給し、その後、全国のマスク需要に対応していく。（取材協力：株式会社ストックボイス）（読売新聞）岐阜のクラスター、入居ビルのエレベーター利用者も感染か 岐阜市・柳ヶ瀬のナイトクラブ「シャルム」で発生した新型コロナウイルスの「クラスター（感染集団）」拡大が止まらない。関係する可能性がある感染者は、８日夕時点で計３４人に上る。更なる増加も懸念されるが、店舗利用者の特定などが容易に進まず、調査は難航している。（茶山瞭、野村順） ７日夜、岐阜県と岐阜市は、１日で計１０人の感染が新たに確認されたと明らかにした。このうち同クラブの客や従業員など関係者は計８人。８日午前、金沢市の「岡部病院」も、同クラブを先月２６日に利用した同院の医師１人を含む計４人の医師・患者が感染したと発表した。医師が店で感染後、院内感染が起きた疑いがある。 クラスター認知の発端となったのは、先月３１日に判明した岐阜市に住む４０歳代男性の感染だ。男性は店を先月２５日に利用し、１～２日には、共に利用した客や店の従業員に次々と陽性反応が出た。 岐阜市は３日、クラスターが発生したと判断。５日には新たに従業員７人の感染が判明し、柴橋正直市長はこの日夜の記者会見で、「強烈な危機感を覚える。長期戦になる」との認識を示した。翌６日には、感染者の行動履歴を調べる対策チームが設置された。 今後、懸念されるのが更なるクラスターの確認だ。 シャルムが入居するビルには、エレベーターがある。感染者と同乗した際の飛沫感染や、間接的な接触による感染のリスクを排除できない。ウイルスが付着したエレベーターのボタンを触った手で口や目の粘膜に触れ、感染する可能性もある。 実際に、こうした懸念を裏付ける事例も確認されている。先月２５日に同じビルの別の飲食店を利用した瑞穂市の６０歳代男性が感染したことが５日明らかになり、７日には、男性と店を訪れた２人の感染も新たに判明。岐阜市は、シャルムとの関連を視野にこの店の調査も行う方針だ。 ただ、岐阜市の調査は難航している。岐阜県内で他にクラスターが発生した可児市のスポーツジム・合唱団の事例では、追跡調査で関係者延べ計３００人以上を全員特定した上で、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を進めた。計１８人の感染が判明し、県は一応の収束をみたと判断している。 これに対し、岐阜市のシャルムの場合、ナイトクラブの特性上、そもそも利用者の特定が難しい。従業員の検査に時間がかかっただけでなく、協力に難色を示す客もおり、追跡調査が困難となっているという。 岐阜市保健所の稲川哲也副所長は「発生源が確定できず、どのように波及しているのか、なかなかつかみにくい」と説明する。 市は先月１５日以降にシャルムを利用するなどして心配な人がいれば、相談するよう呼びかけている。連絡先は、岐阜市の帰国者・接触者相談センター（０５８・２５２・７１９１）。金沢の精神科医が感染、岐阜のナイトクラブ利用…病院側「軽率極まりない」 金沢市の岡部病院は８日、同病院に勤務する３０～４０歳代の男性精神科医３人と６０歳代の入院患者の女性１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。石川県内で医師の感染が確認されるのは初めてで、院内感染の可能性がある。医師のうち１人は、岐阜市で４日に感染が確認された岐阜大医学部付属病院の医師３人とともに、クラスター（感染集団）が発生した同市のナイトクラブを利用していた。また、石川県は８日、新たに２０～７０歳代の男女１１人の感染を確認したと発表し、県内の累計感染者はこれで６６人となった。 石川県や岡部病院によると、３０歳代の男性医師は３月２６日に勉強会で岐阜市を訪れ、同日夜にナイトクラブを利用。県内に戻った後、３月２７日と３０日～４月３日に病院で勤務した。４日に岐阜市から連絡を受けて同席者の感染を知り、７日に検査したところ、陽性と判明した。 男性医師は気管支炎で軽症だが、ほかの医師２人は３８度台の発熱があり、入院患者の女性は肺炎と診断されて中等症だという。女性は治療のため、８日に別の医療機関に搬送された。 感染の判明を受け、同病院は８日から、全ての外来診療とデイケア、訪問看護を中止。また、感染した医師らと食事などをともにした５０歳代の女性医師と、６０歳代の男性医師の２人を自宅待機とした。同病院では、医師９人を含む計約２５０人の職員と約２８０人の入院患者について、発症した医師との接触歴などの調査を進めているが、現時点で病院再開のめどは立っていないという。 病院の入り口には、外来診察の休止を伝える案内が貼り出され、訪れた患者や家族からは戸惑いの声が聞かれた。 妻が入院中の６０歳代男性は「面会が一切できなくなってしまいもどかしい」と語り、感染した医師がナイトクラブを利用していたことについては「医師としての認識があまりにも低い」と憤った。 同病院の吉田洋事務部長は読売新聞の取材に対し、「ナイトクラブに行った医師の行動は軽率極まりない。院内での感染の拡大防止に努めていきたい」と述べた。 石川県内で８日に新たに感染が判明したのは２０～７０歳代の男女１１人で、金沢市や白山市、かほく市、小松市に居住。６人が肺炎と診断されたが、重症者はいないという。 県健康福祉部の北野喜樹部長は記者会見で、「繁華街でお酒を飲む会合に出席したとして医療機関に相談される方が多い」と感染者の傾向について言及。接客を伴う飲食店など「密閉」「密集」「密接」の３密の状況を回避するよう求めた。（東京商工リサーチ）蒲郡の医師逮捕で医院破産、負債5億円 がまごおり中央クリニック（蒲郡市竹谷町浜田１０、代表者：岡本規博氏）は２月１９日、名古屋地裁豊橋支部から破産開始決定を受けた。破産管財人には中村成人弁護士（中村成人法律事務所）が選任された。 負債総額は債権者約１５名に対して約５億円。 内科クリニック「がまごおり中央クリニック」を運営するほか、東三河地区の登録医として地域連携による活動も行ってきた。しかし、２０１８年１２月１０日、代表の岡本規博氏が脅迫の疑いで愛知県警蒲郡署に逮捕されたことがきっかけで信用不安に陥り、その後も風評による影響を払拭しきれず事業継続が困難となり、今回の措置となった。（オートカー・ジャパン）【移動式オービス】全国各地に続々 生活道路以外でも 10km/h超過で取り締まり対象になることも本当に最近、各地で遭遇します。くわばら…、くわばら…。（岐阜新聞）ナイトクラブのクラスター感染拡大 計２７人に 岐阜市のナイトクラブ「シャルム」で発生したクラスター（感染者集団）に関連した感染者が、日を追うごとに急増している。８日は３人の新たな感染が確認され、クラスターを巡る感染者は少なくとも計２７人となった。市担当者は「クラスターの全貌がはっきりしない中で次々と広がっている」と危機感を強めている。 市などによると、店の従業員は１８人（男性４人、女性１４人）で、そのうち、すでに２０〜７０代の男女１３人の陽性が確認されており、感染が急拡大している。市によると、残る１人は検査の協力が得られていないという。 一方、客の感染も相次ぎ、３月２６日に来店した岐阜大病院に勤務する男性医師ら１０人が確認された。そのほか、陽性となった従業員や客の濃厚接触者にも感染が広がり、０歳児の子どもも含まれている。 関係者によると、シャルムは、接客を伴う飲食店が複数入居する８階建てビルの７階に入る。高級クラブとして営業し、料金は１回当たり２万円ほどという。店内は比較的広く、ボックス席もあり、２０〜３０代の若い女性が接客し、客の隣に座り、酒やおしゃべりなどを楽しむという。 関係者は「店内は密閉空間で従業員との距離も近く、感染が一気に広がった可能性がある」と指摘。市担当者は「市民の皆さんには不要不急の外出を控えてほしい」と呼び掛けている。この期に及んで、検査に協力しない人間がいるというのが信じられないね。こういう人間のプライバシーはネットを通じて拡散させてほしいですね。（ｇｏｏ）（東海テレビ）岐阜市の肉料理店「潜龍」で6人の感染判明…新たなクラスターか 9日は市内でほかにも2人陽性 岐阜県岐阜市の肉料理店で9日、新たに20代から70代の男女6人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 感染が確認されたのは岐阜市の肉料理店「潜龍」で、6人は従業員です。 「潜龍」では7日に80代の女性従業員に感染が、判明していました。 また、9日はほかにも市内で2人の感染が確認されていて、市は午後7時半から記者会見を開き、説明をすることにしています。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場に戻して小幅安、あすはファストリの決算反応に注目 9日の日経平均は5日ぶり小幅反落。終値は7円安の19345円。昨晩の米国株は大幅高となったものの、寄り付きは小幅高にとどまり、早々にマイナス転換。前日までの急ピッチの上昇に高値警戒感も強まる中、下げ幅を3桁に広げた。ただ、売り一巡後は持ち直す展開。後場に入って13時過ぎには再度下を試しに行ったが、押したところですぐに戻したことから、終盤にかけて下げ幅を縮めた。プラス圏にはあと一歩届かなかったものの、大引けが後場の高値となった。また、全体的に手掛けづらさが意識される中で、マザーズ指数が4％近い上昇と騰勢を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆2900億円。業種別では鉱業や海運、非鉄金属などが上昇した一方、陸運や証券・商品先物、食料品などが下落している。3Q決算や自己株取得などが好感されたオオバが後場に入って一段高。半面、富士フイルムは3日続落と売りが止まらず、商いを伴って7％下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1098/値下がり1007。中堅の自動車株に物色が向かっており、スズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵが大幅上昇。シャツ生地の製造設備を転用して布マスク用ガーゼの生産を始めたと報じられた日清紡が大幅高となった。リリースを材料に跳ねたものが多く、ヘリオステクノやポートが急伸。メディシノバはストップ高まで買われた。マザーズ優位の流れが強まる中、松屋Ｒ＆Ｄやアディッシュなど直近上場株に短期資金が殺到した。一方、ドコモやＮＴＴなど通信株が軟調。楽天の携帯サービスが始まったことで競争激化を嫌気した売りに押された。下方修正を発表したビックカメラが大幅安。ＧａｍｅＷｉｔｈやモロゾフも業績関連のリリースを材料に大きく売られた。新型コロナウイルス感染拡大への過度な警戒が和らぐ中、アゼアスやエアーテックなど、感染防衛関連銘柄の多くが値を崩した。 日経平均は小幅安。明らかに上値は重かったが、強く売ってくる動きが出てこなかったことから、後場に入って大きく持ち直した。週末に対する警戒が相当和らいでいるように感じられる。東京での感染者数がこれから増加しそうな推移となっているため、あすは積極的な買いは手控えられると考える。SQ日ではあるが、米国、英国、香港市場が聖金曜日により休場であるため、商いも盛り上がりづらいだろう。引け後にファーストリテイリングが下方修正と減配を発表している。指数寄与度も大きいだけに、株価の反応は注目される。ただ、今の地合いであれば、仮にファストリ主導で日経平均が下げたとしても、動きの良いマザーズなど新興市場に資金が向かい、全体としてはきょうのように底堅く推移すると予想する。日経平均はきょう下げ渋ったことで、引き続き3月25日の高値19564円に手が届く位置（9日終値：19345円）にある。同水準を上回り、先高期待を高めて週を終えることができるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝豊富な材料を織り込む流れとなるか きょうの米国株式市場は、豊富な材料を織り込む流れとなるか否かに注目。 きのうの米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大ペースの鈍化が近いとの観測を背景に主要３指数が大幅上昇した。その後、トランプ米大統領も会見で、新型コロナによる死者数は前週の予測（１０万－２４万人）を下回る可能性があるとの見通しを示した。一方、あすは聖金曜日の祝日で米証券市場は休場。このため、きょうは連休前の手じまい売りが出やすいことから、トランプ大統領も株式市場の騰勢を持続したまま越週させたいと躍起になっているとみられる。引き続き、新型コロナの感染者数、死亡者数の推移には気を付けたい。 このほか、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演がある。きのう公表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録では当面の間ゼロ金利を維持するのが適切との総意が示されたが、パウエル議長の発言がこれに沿うものとなるか否か注目したい。＜主な米経済指標・イベント＞３月ＰＰＩ（生産者物価指数）、４月ミシガン大学消費者マインド指数・速報値、３０年国債入札、パウエルＦＲＢ議長講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝週末要因もあり軟調な展開か １０日の東京株式市場は、日経平均株価は直近で１５００円強の戻しとなっていることや、週末要因も重なり軟調な展開となりそう。心理的なフシ目となる１万９０００円が支えとなるか、注目される。また、同日は４月限先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値の算出日にあたることから、市場推定値が意識される場面も想定される。市場では「現地１０日の米株式市場が、聖金曜日の祝日で休場となることもあり、手控えムードが広がる可能性もある」（中堅証券）との声が聞かれた。 ９日の東京株式は、日経平均株価が前日比７円４７銭安の１万９３４５円７７銭と、小幅ながら５日ぶりに反落。一時、１９０円を超える下げを見せる場面もあったが、取引終了にかけて、下げ幅を縮小した。東京証券取引所は引け後に発表した、４月第１週（３月３０日－４月３日）の投資部門別株式売買状況で、海外投資家は６５４億円の売り越し。８週連続で売り越しとなったが、金額は前週の９５１７億円から大幅に減少した。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、109円近辺（9日午前9時） 【ロンドン時事】9日朝のロンドン外国為替市場では、世界的な株高を背景に安全資産とされる円は売りが先行し、円相場は1ドル＝109円近辺で推移している。午前9時現在は108円90銭～109円00銭と、前日午後4時（108円65～75銭）比25銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝118円45～55銭（前日午後4時は118円05～15銭）で、40銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0875～0885ドル（1．0860～0870ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、108円台後半（9日午前） 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルス感染拡大の経済に対する影響に注目が集まる中、円相場は1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は108円80～90銭と、前日午後5時（108円79～89銭）比01銭の円安・ドル高。 米労働省がこの日発表した最新週の新規失業保険申請は660万6000件と、市場予想の525万件を大幅に上回った。ただ、前週の記録的な発表件数（686万7000件＝改定）からは26万1000件減少したため、円相場への影響は抑えられている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0895～0905ドル（前日午後5時は1．0850～0860ドル）、対円では同118円50～60銭（同118円09～19銭）。（了）時事通信NY株、続伸＝FRB資金供給を好感 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス問題を受けた米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給を好感して続伸した。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比381．26ドル高の2万3814．83ドル。一時563ドル高まで上昇した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．64ポイント高の8147．54。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしますね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.09
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４月８日（水）…２０２０ラウンド２２…
４月８日（水）、晴れです。またまた気持ちの良い青空です。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから、７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、４／１２＆２３のエントリーを変更して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、Ｍプロ、Ｔ君（８）、Ｓ君（１０）です。元気な若者たちと老体に鞭打たない僕（１１）とのラウンドです…。ＯＵＴ：０．０．０．２．０．１．１．２．２＝４４（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。すぐにダボを打つのを何とかしなくては…。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：０．０．０．１．１．０．２．０．１＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、３打目のミスが３回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。４４・４１＝８５（１１）＝７４の３３パット…。あまり期待できないですね…。Ｍプロは４バーディー・４ボギーのパープレーでしたね…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率２３．０％（？），ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイムです。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット…、ガラガラです…。１ＵＳドル＝１０８．８２円。１ＡＵドル＝６７．０４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２２６５３．８６（－２６．１３）ドル。本日の日経平均終値＝１９３５３．２４（＋４０３．０６）円。金相場：１ｇ＝６３６４（－８５）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９４０（－３８）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は原油安で反落､新型コロナ安定化の兆候は支えダウは26ドル安の2万2653ドル［ニューヨーク 7日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して取引を終えた。ニューヨーク州など一部の州で新型コロナウイルス感染が安定期に差し掛かりつつある兆候が出ていることを受けて序盤から買いが先行したが、終盤にかけて原油価格の下げが加速し、株価はマイナスに転じた。ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナ感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニア・グローバルマーケット・ストラテジスト、スコット・レン氏は「市場は新型コロナに関して良いニュースの兆しを確認しつつある。米連邦準備理事会（FRB）や大規模な財政出動の支えがあるとの認識もある」と述べた。一方、原油供給の増加や主要産油国による減産実現を巡る慎重な見方が重しとなって原油先物は9％下落。投資家の間では、今後発表される経済指標や企業決算への警戒感も強まっている。S＆P総合500種は3月23日の日中安値から18.9％上昇しているが、2月中旬に付けた過去最高値を依然として21.5％下回っている。アナリストはS＆P500構成企業の第1・四半期決算について、6.4％の減益を予想。1月1日時点では6.3％増益を見込んでいた。エクソンモービルは7日、新型コロナの影響でエネルギー需要が落ち込んでいることを受け、今年予定していた設備投資を3割削減する方針を明らかにした。ハリバートンは、オクラホマ州で約350人の人員を削減するほか、経営陣の減給を行うと発表した。エクソンの株価は1.90％、ハリバートンは1.64％、それぞれ上昇した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.71対1の比率で上回った。ナスダックでは1.30対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は139億2000万株。直近20営業日の平均は154億2000万株。日経平均は4日続伸､短期の海外勢が買い戻し8日の日経平均株価大引けは前日比403円06銭高の1万9353円24銭［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸。前日の米国株式市場は小反落したものの、米株先物がプラス圏で推移したことや、為替の円安基調を受け、短期筋の海外勢を中心に先物の買い戻しが入った。 7日の米国株式市場は、主要3指数が小反落した。ニューヨーク州で新型コロナウイルスに感染した入院者の増加ペースが安定の兆しを示している一方、死者は前日から731人増え、1日当たりの死者数としてはこれまでで最多となるなど、予断を許さない状況が続いている。 日経平均は前日比97円58銭高でスタート。前場では1万9000円の上値の重さが意識され、方向感に欠ける展開となったが、後場に入って上げ幅を急速に拡大。一時504円16銭高の1万9454円34銭の高値を付けた。米株先物が後場にプラス圏で推移したことや、ドル／円が一時109円台となったことが材料視された。 市場では「米株先物が後場プラス圏で推移したことを受け、短期筋の海外勢の先物買いにより、急速に上げ幅を拡大した。二番底の懸念は依然として残っているものの、水準的にも遠くなっていることから、安心感が広がっている」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。 国内での緊急事態宣言については「法的な拘束力があるものではないので、失望感もなければ安心感もない。昨日の時点で織り込み済み」（同）という。 TOPIXは3日続伸。東証33業種では29業種が値上がり。空運業、陸運業、証券業、医薬品などが値上がり率トップとなった。鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、銀行業は値下がりした。 個別ではファーストリテイリングが後場急伸。7.7％高となり、日経平均を約121円押し上げた。市場からは「ファーストリテイリングだけでなく、高島屋やしまむら なども買われている。先行して売られていた銘柄が緊急事態宣言の発令でいったん材料出尽くしとなり、買い戻しが入っている」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が出ていた。 東証1部の騰落数は、値上がりが1634銘柄に対して、値下がりが478銘柄、変わらずが56銘柄だった。（会社四季報オンライン）エムスリーは連日の上場来高値 時価総額は50傑入り 医療情報大手のエムスリー（2413）は4営業日続伸の動きで連日の上場来高値更新。午前11時22分時点で前日比280円（8.3％）高の3660円で推移しており、時価総額では三菱地所やブリヂストンなどを抜いて東証1部で50傑に入ってきた。 当社はソニーの関連会社で医療従事者向け情報サイトを通じて製薬会社の情報提供サービスを手がけるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療需要の急増が追い風で、3月からはLINEとの共同出資企業（LINEヘルスケア）がLINEを使って医師に健康相談ができるサービスを無償で提供しており、その認知度も高まっている。今後のオンライン医療の普及が当社の収益拡大につながるとして期待する投資家も増えているもよう。7日付でモルガン・スタンレーMUFG証券が当社株の投資判断を「イコールウェート」（中立）から「オーバーウェート」（強気）に格上げし、目標株価を2300円から4050円に引き上げたことも刺激材料になっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝テレワーク関連の裏銘柄に出番か きょう（８日）の東京株式市場では日経平均株価が大幅高で４日続伸、４００円強の上昇で１万９０００円台を大きく回復してきた。新型コロナウイルスへの警戒感が高まるなかにあって、それだけに全体相場の強さが際立つ。確かに日経平均は今週に入ってから怒涛の戻り足を見せつけているが、その背景に確たる材料はない。安倍首相が満を持して「緊急事態宣言」を発令したことで目先の悪材料出尽くし、引き続き大規模経済対策への期待感、あるいは米国やイタリアで新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したから、というような理由が挙げられていたが、それを言う市場関係者も本音の部分では首をかしげている印象を受ける。 海外短期筋のＡＩアルゴリズム売買、人間の血の通わないところでの高速取引が無人のエレベーターを上下動させている構図に変化はない。依然として“一歩先が見えない”相場だが、中小型株にはそれなりの人気化セオリーが存在しており、それを読み解くことが勝利につながる。ただし基本的にキャッシュポジションは潤沢に、参戦する場合もロスカットラインを決め、リスクを限定化させたデイトレで相場と戯れるくらいの対応が望ましいと考える。人間の感性は時にＡＩの演算能力をも凌駕する。いかなる推論を積み重ねても辿り着けぬ領域に、直観の一撃をもって鮮やかに到達することができる。ＡＩにはなく人間にはある特権といえるが、今の個別株の値運びはこの感性を研ぎ澄まさなければ、到底太刀打ちできない難しさがある。 現象面から紐解けば、個別では農業や食糧関連株に物色の矛先が向いているようだ。主要食品価格の上昇が背景にあるにせよ、明確な買いの根拠に乏しい銘柄が多いようにも見える。しかし、そもそも最近の相場は個別株も全体相場も合理に背を向けた動きのオンパレードである。思惑が流れを生み、短期回転を狙うのであればその流れに乗るかどうかの決断を迫られる。そういう地合いだ。目先の流れに乗る銘柄としてマークしたいのは低位に位置するショクブンや石井食品など。前者は食材宅配の大手でネット注文システムの充実を図り需要開拓を進めている。また、後者は食肉加工の老舗で“石井のハンバーグ”は有名だが、やはり通販チャネルの深耕などに取り組む構え。いずれも思惑買いを呼び込みやすい株価ポジションにいる。 このほか、新型コロナの影響でクローズアップされた遠隔医療やＡＩ診断、電子カルテ といった医療ＩＣＴ関連株にも上値期待が膨らむ。５Ｇ時代の到来が同分野のサービス付加価値化を後押ししている。医療画像システムを主力とするイメージワンや中規模病院向けを主軸に電子カルテシステムを展開するＣＥホールディングス、ＩＴソリューション軸にＭ＆Ａ戦略に長じ、とりわけ医療系システム分野に傾注するアクモスなどの足もとの動きはチェックしておきたい。 そして、今回のテレワーク関連人気の裏銘柄として、新たなテーマ性を携え再浮上しそうなのがサイバー防衛関連だ。テレワークが普及すれば企業活動の合理化につながるが、当然ながら負の側面として情報漏洩のリスクも無視できないものとなる。中段もみ合いを上に放れてきたセキュアヴェイルや、急反騰後に高値圏で売り物を吸収し煮詰まってきたソリトンシステムズなどを中心に目を配っておく場面ではないか。セキュアヴェは滞留出来高の多い８００円台前半までは比較的足が軽い。また、ソリトンはテレワーク分野での実績から既に株価水準を大きく切り上げているが、セキュリティー対策ソフトと認証システム開発で業界を先駆、内閣サイバーセキュリティセンターの「サイバーセキュリティ協議会」の構成メンバーとしての実績もあるだけに更なる上値が視野に入りそうだ。 日程面では、あすは３月の工作機械受注、３月の消費動向調査、３月のオフィス空室率など。また、テレビ会議方式で日銀の支店長会議が行われ、黒田日銀総裁の挨拶が予定されている。海外では、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査）、３月の米生産者物価など。米３０年国債の入札も予定される。このほか、韓国中銀が政策金利を発表する。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｍｓｎ）（読売新聞）コロナ対応の医療従事者に…大阪市、独自の「特別手当」支給へ 大阪市の松井一郎市長は８日、新型コロナウイルス感染者への対応にあたる市立病院の医療従事者に対し、市独自の「特別手当」を支給する意向を示した。 対象は、市立の「総合医療センター」（都島区）や「十三市民病院」（淀川区）の医療従事者となる見通し。４月分の給与から反映する予定で、特別手当の支給額は１日当たり数千円とする方向で検討する。 松井市長は市役所で開いた記者会見で「一番の厳しい現場で対応してもらっている」と説明。民間病院については「（対象に含めるかは）権限を持つ大阪府が担う話になる」と述べた。 大阪市は８日、新型コロナウイルスの影響で職を失った人や内定を取り消された人らについて、来年３月末までの期限付きで採用すると発表した。２６人を予定しており、５月１日付で採用する。大阪府の吉村洋文知事も８日の会見で、５０人程度を同様に雇用する考えを示した。（ｍｓｎ）（ＡＦＰ時事）「血清検査」でロックダウンからの解放なるか、新型コロナ【AFP＝時事】「血清検査（抗体検査）」は、新型コロナウイルスへの対策として世界の国々が実施するロックダウン（都市封鎖）からの解放でカギとなる──。この検査では免疫によって作られた抗体を検出するため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかった人で理論上は職場復帰が可能な人を断定できる。■高まる関心 RT-PCR法として知られる現行の検査方法は、検体採取に侵襲性を伴う場合があり、個人がウイルスに感染しているかどうかを調べるのに遺伝子解析を用いる。 血清検査は、血液1滴だけで実施でき、ウイルスの抗体を見つけることに重点を置いている。抗体があれば、その個人はCOVID-19にかかっていたが、すでに免疫を獲得している可能性が高いということになる。 英バース大学（University of Bath）のアンドルー・プレストン（Andrew Preston）准教授（微生物病因学）は「抗体は免疫応答の重要な構成要素の一つだ。感染から約1週間で検出可能になり始める」と説明した。 COVID-19の免疫応答に関連する抗体は2種類ある。人体がウイルスへの反応の初期段階に生成するIgMと、感染の後期に出現するIgGだ。 現在開発段階にある検査は、IgMとIgGの両方の抗体を同定できる。これらの抗体は、新型コロナウイルスに対する患者の自己免疫反応を示す重要な特徴となる。■供給の問題 血清検査が極めて重要な役割を果たすのは、COVID-19の罹患者のうち、症状を示していなくても、他人にウイルスをうつす可能性のある人が大きな割合を占めているからだ。 血清検査が広く適用可能になれば、現在世界中で数十億人が経験しているロックダウンから解放・職場復帰できる状態の人を確認するために利用できるようになる。仏生物学者連合（French Union of Biologists）のフランソワ・ブランシュコット（Francois Blanchecotte）会長は、AFPの取材に「主要な課題は、皆が職場に戻れるようにするにはどうすればよいかだ」と語った。 だが一部の専門家からは、血清検査の世界的な需要が供給を著しく上回る可能性が高く、生産が追い付かないとことを指摘する声も上がっている。■落とし穴 血清検査は、完璧な解決策というわけではない。 英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）のマイケル・スキナー（Michael Skinner）准教授（ウイルス学）は、「血清検査の使用は慎重に行われなければならない。使用する時期が早すぎると、回復期にある患者にはまだウイルスが残っていて体外に放出する恐れがあり、他者へのリスクとなる可能性がある」と指摘する。 こうしたリスクを考慮し、世界では今後もRT-PCR検査の生産と使用を継続し、血清検査と組み合わせて利用する可能性が高い。これについて前出のブランシュコット会長は、「二つの検査が組み合わせて用いられるかもしれない。RT-PCRで検査対象者にまだ感染力があるかどうかを調べ、血清検査で対象者が抗体を持っているかどうかを明らかにする」と説明した。 また、この他にも落とし穴となる可能性があるのは、COVID-19から回復した人が再感染に対して免疫があるかどうかが正確には分かっていない点だ。 ロックダウン状態にある国々の大半では、いまだに検査能力が不足している。そのため、たとえ抗体検査が広く利用できるようになったとしても、移動規制の解除がいつになるのかはまったく見当がつかない。 だが、血清検査は人類の何パーセントがCOVID-19に感染しているかを確実に知る唯一の方法だ。この割合は現時点でのさまざまな不明な点、とりわけ致死率に関する判断材料の一つとなる。車検に出ていた支援戦闘機（Ｓ３スポーツバック）が戻ってきました。９年間で７５０００ｋｍほど。１年間８３００ｋｍほど。１ヶ月：７００ｋｍ弱。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２０人が参加して、トップは８６（１６）＝７０とのこと。僕は８５（１１）＝７４で４位。とりあえず入賞は果たしましたか。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で19000円台を回復、警戒和らぎ戻りを強める局面へ 8日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は403円高の19353円。米国株は終盤に失速して下落で終えたものの、買いが先行。ただ、上げ幅を3桁に広げた後に下げ幅を3桁に広げ、再びプラス圏に浮上するなど、前場は不安定な動きが続いた。一方、後場は買いの勢いが強まる展開。後場寄り直後に瞬間的に下げに転じたものの、すぐに切り返すと祖の後は一本調子の上昇。取引終盤には上げ幅を500円超に広げる場面もあり、終値でも400円を超える上昇となった。東証1部の売買代金は概算で2兆8100億円。業種別では空運や陸運、証券・商品先物などが上昇した一方、鉱業や石油・石炭、鉄鋼などが下落している。未定としていた前期純利益を公表したロゼッタが急伸。反面、1Qが大幅減益となったファーストブラザーズが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1634/値下がり478。ファーストリテイリングがあすの上期決算発表を前に7％を超える大幅上昇。証券会社が投資判断を引き上げたエムスリーが商いを伴って急伸した。原油価格の大幅下落を材料にＪＡＬとＡＮＡがそろって大幅高。東武鉄道や富士急行など私鉄株も軒並み強い動きを見せた。決算が好感されたディップが買いを集め、月次が好調であったＩＢＪはストップ高。テレワークの普及拡大でセキュリティ需要の高まりも意識される中、サイバーセキュリティクラウドが自社サービスに関するリリースを手掛かりに値を飛ばした。一方、三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクが逆行安。富士フイルム、デンカ、ブイキューブが連日で利益確定売りに押された。原油安を嫌気して国際帝石やＪＸＴＧが下落。リソー教育は決算を受けて買いが先行したものの、失速して下げに転じると5％を超える下落となった。 日経平均は後場に上げ幅を広げて3月11日以来、約1カ月ぶりに終値で19000円台を回復した。きょうは買い先行から下げに転じており、少し前であれば403円高ではなく403円安となっていても不思議ではなかったところ。これまでとは相場の雰囲気が変わった感がある。今週は米国で感染拡大ペースが鈍ったことで株式市場にも好影響が見られた。今までは週末は感染者数拡大リスクを意識せざるを得ず、売り方からすれば、週中に高い場面があれば、安心して売りを仕掛けることができた。しかし、その状況が変化してきており、週末に高まるのは必ずしも警戒だけではなくなっている。日経平均は今週に入って3日間で1500円超上昇した。あすは反動売りに押されるかもしれないが、常識的な下げにとどまるのであれば、週末に向けても過度な警戒は高まらないだろう。外部環境が良好であれば、押し目を作らず一気に2万円からその上に向けて戻りを強める展開も期待できる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き新型コロナ関連の報道に神経質な展開か ８日の米国株式市場は、引き続き新型コロナウイルスに関連した報道に神経質な反応を示しそうだ。７日はニューヨーク州における新型コロナによる死者数が最多を更新したことが重しになった。きょうも感染者数や死者数の情報には注意を払っておきたい。ニューヨークはロックダウンからまもなく３週間となる。イタリアではロックダウンから３週間で感染者数の増加ペースが鈍化しているが、ニューヨークでも同様に鈍化傾向が確認できれば収束への期待が高まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞３月１５日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（8日午前8時） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円85～95銭と前日午後5時（108円72～82銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0863～0873ドル（前日午後5時は1．0888～0898ドル）、対円では118円30～40銭（118円49～59銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝感染ペース鈍化への期待で（8日午前） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大ペース鈍化への期待から反発している。午前9時51分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比190．48ドル高の2万2844．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．44ポイント高の7943．70。 新型コロナの感染ペース鈍化への期待と不安が交錯する中、7日にダウ平均が26ドル安で引けたことから、この日は買いが先行している。 ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は8日、米FOXニュースに対し、米国内での新型コロナ感染状況が翌週には好転するとの見通しを示した。 一方で、米国で感染者数が最多のニューヨーク州では、7日発表された死者数が731人と、1日の増加数としては過去最多を記録。5、6日の2日間は600人未満に抑えられていたが、再び急増した。ただ、クオモ州知事は入院患者の総数が「頭打ち」になりつつあるとの見解を表明。トランプ大統領も、感染拡大がピークに達しつつあるとの見方を示している。 個別銘柄では、アメリカン航空グループが約6％高、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが約4％高と、航空大手の上げが目立つ。この他、ボーイングが約5％高、ゴールドマン・サックスが約3％高。シェブロンやエクソンモービルなど、エネルギー大手も買われている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（時事通信）中外製薬が国内で治験開始＝新型コロナ治療薬 中外製薬は８日、同社が開発した関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、新型コロナウイルスによる肺炎での臨床試験（治験）を国内で実施すると発表した。入院した患者に投与し、治療効果と安全性を確認する。今後治験の詳細を決めて速やかに始める考えだ。 アクテムラは、炎症を引き起こすタンパク質の作用を阻害する国産初の抗体医薬品で、世界の１１０カ国以上で承認されている。国内では２００５年６月に発売。関節リウマチや一部の動脈炎の治療薬として使われており、新型コロナによる肺炎への有効性を検証する。（ｍｓｎ）（共同通信）外国人投資家、最大の売り越し 3月、4兆8420億円 財務省が8日発表した3月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は、売りが買いを4兆8420億円上回る「売り越し」だった。売り越しは4カ月連続。 新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が打撃を受けるとの懸念が広がり、比較可能な2014年1月以降で最大の売越額となった。中長期債は4兆5705億円の売り越しで、短期債は2兆9912億円の売り越しだった。 国内投資家による海外株式投資は、1兆8472億円の買い越しだった。買い越しは11カ月連続。
2020.04.08
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４月７日（火）…
４月７日（火）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。人の作業中に横から口を出すのはやめましょう！自分のやりたい方法があるのなら自分でやりましょう！本日のノルマは放棄！１ＵＳドル＝１０９．１５円。１ＡＵドル＝６６．４３円。現在の日経平均＝１９１１１．３１（＋５３５．０１）円。昨夜のＮＹダウ終値＝２２６７９．９９（＋１６２７．４６）ドル。金相場：１ｇ＝６４４９（＋１６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９７８（＋６５）円。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）NY株反発、1627ドル高 コロナ感染鈍化に期待 【ニューヨーク共同】週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比1627.46ドル高の2万2679.99ドルで取引を終えた。上昇幅は約2週間ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍ることへの期待感が高まり、買いが進んだ。 米国の最大感染地、ニューヨーク州で感染による死者の1日の増加数が初めて減少し、投資家心理が改善した。ダウ平均の全構成銘柄が上昇した。上昇率は航空機のボーイングが最も大きく、19％を超えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は540.16ポイント高の7913.24と大幅反発した。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。セールスフォース、モトローラ、スクエア、ビザ、エヌビディア、ペイパルの上げが目立ちますね。（ｍｓｎ）（ロイター）原油先物が下落、ＯＰＥＣプラス協議は9日に延期［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ６日の原油先物相場は下落。この日行われる予定だった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」の協議が９日に延期された。同会合では米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きいことが複数の関係筋の話で明らかになった。北海ブレント原油先物は１．０６ドル（３．１％）安の３３．０５ドル。米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は２．２６ドル（８％）安の２６．０８ドル。 英ポンド下落、ジョンソン首相のコロナ症状悪化で＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていると伝わり、英ポンドが対ドルと対ユーロで下落した。英首相官邸は６日、ジョンソン首相（５５）がＩＣＵで治療を受けていると発表。「午後に首相の症状が悪化し、医療チームの助言によりＩＣＵに移された。首相は筆頭国務大臣であるラーブ外相に、必要に応じて代理を務めるよう要請した」という。ポンドは対ドルで１．２２５ドルと、発表前の１．２３０ドルから下落。ユーロは０．８８１ペンスに上昇した。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為ストラテジスト、イラン・ソロット氏は「ジョンソン氏が公務復帰できなければ、状況はやや混乱する」とし、事態を見守る必要があると述べた。ＯＡＮＤＡの市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「緊急の権限継承計画がどのようなものかは定かではない。市場は不透明さを嫌い、さらなる新型コロナ対策や欧州連合（ＥＵ）離脱交渉にとって良くない」と懸念した。一方、米ニューヨーク州のクオモ知事はこの日、同州の新型コロナウイルス感染者の入院が減少し、死者の増加が横ばいになったと述べた。新型コロナ危機が安定期に入った可能性が示唆されるが、知事は安心しないよう警告し、事業や学校の閉鎖期間を延長すると発表した。また、欧州で感染被害が大きかったイタリアとスペインでも感染による死者数が鈍化している兆しが見られ、市場心理が改善した。豪ドルは１．５５％高の１豪ドル＝０．６０８８米ドル。 円は０．６４％安の１０９．１４円。 安倍晋三首相は６日夕、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日にも発出する考えを示した。緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円になると語った。ただ、ウェルズ・ファーゴは「この日の円安は緊急事態宣言の見通しよりも世界的な株高により関連していると思われる」とした。ユーロは対ドルで０．１１％安の１．０７９６ドルだった。 ドル／円 ＮＹ終値 109.20/109.25 ＪＰモルガン、配当停止も 今年は「深刻な景気後退」に＝ＣＥＯ［６日 ロイター］ - 米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年は「深刻な景気後退」に陥るとの見方を示した。新型コロナウイルスの危機が悪化すれば配当を停止する可能性があると述べた。 米銀行界の「顔」とも言えるダイモン氏は、新型ウイルスの景気への打撃がすぐにはなくならないとこれまでに発言した業界内で最も著名な人物で、自行の利益が「２０２０年に大幅に」減少すると述べた。ダイモン氏は株主に向けた年次書簡で、第２・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）が最大３５％減少し、第４・四半期に失業率がさらに悪化し１４％まで達した場合、配当停止を検討すると述べた。新型コロナ危機で米国の失業者数が過去最高水準に上昇する中、ローン返済をできない人たちが増えており、こうした中で米銀大手が今年、配当停止を余儀なくされるのか疑問が出ている。書簡によると、ＪＰモルガンはコロナ危機で大きな影響を受けた顧客に対し、延滞料の免除や住宅・自動車ローン返済の９０日間の猶予期間などを導入し、措置を拡大する。ダイモン氏はまた、全国の１万６８５０台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の大半は、顧客が必要な現金を賄う「資金が十分にあり、機能している」と述べた。ＪＰモルガン・チェースは小企業を対象に９億５０００万ドルの新規融資を提供した。今後さらに小企業向けの信用枠を拡大するとした。ダイモン氏は「われわれの基本シナリオでも最悪のシナリオでも、現在もしくは今後、顧客に追加で１５００億ドルを貸し出す」と述べた。また、これまでの年次書簡と同様に規制や財政政策の改革を提案。「危機が収まった後、米国の準備体制と対応を十分に再考するべきだ。経済への影響を注視し、われわれの金融・経済システムを改善するためにさらなる規制改革が必要かどうかを判断する機会だ。再考するのに適切な時期は来る。ただ、今ではない」と述べた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）米ズームの利用者急増は短命も、割高感から投資判断下げ－クレディＳ（ブルームバーグ）： ビデオ会議サービスを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの最近の利用者急増について、クレディ・スイスのアナリストが長続きしない可能性を指摘し、株式に対する投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。 ズーム株はこのところ下げているものの、年初から急伸。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を封じ込めるためロックダウン（都市封鎖）の動きが広がっていることから需要が拡大している。 クレディ・スイスのアナリスト、ブラッド・ゼルニック氏はズーム株の「ウルトラ（超）プレミアム」なバリュエーションを指摘。利用者急増の大部分は「一過性」のものか、無料でのユーザーや教育機関向けサービスであることが後日明らかになると予想し、収益化は困難との見方を示した。 ゼルニック氏はアプリのセキュリティーを巡る懸念にも言及。より長期的には、米リングセントラルの競合ビデオ製品・サービスやマイクロソフトの企業向けチャットソフトウエア「Ｔｅａｍｓ」との競争激化が見込まれると分析した。アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機（ブルームバーグ）： アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。 同国政府は元本と利息の支払いを12月31日まで延期すると発表した。持続可能な債務計画策定での進展を踏まえ、正当化されると経済省が判断した場合、支払いの早期再開もあり得ると明らかにした。 アルゼンチンは海外での支払い義務を維持し、再編協議に着手したものの、既にペソ建て国債の支払いを一方的に先延ばししている。自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になった。 「アルゼンチンの法律に基づきドル建てで発行された国債の差し迫った支払いは、公衆衛生の緊急事態による社会および経済情勢の悪化を増幅させる」と同国政府は説明した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース ジョンソン英首相の容体が悪化し、ＩＣＵ（集中治療室）へと移されました。先月下旬に新型コロナウイルス検査で陽性が判明。症状が治まらずに入院していました。報道直後、為替市場ではポンドが下落。金融市場の不透明感が増した形です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 外相が代行ジョンソン首相（55）は予防措置として５日に検査入院していた。当局者によると意識はあり、治療上、人工呼吸器が必要になる場合に備えてＩＣＵに入った。政府報道官は電子メールで、「５日午後に首相の容体が悪化し、医療チームの助言に従い、病院のＩＣＵに移った」と説明した。必要になった場合はラーブ外相が首相の職務を代行する。 引き続き緩和新型コロナ危機緩和の兆しが、前日に続いて見られた。ドイツとスペイン、イタリアでは、確認された感染者の増加数が前日に比べて減り、オランダでの死者は１週間ぶりの低い数字となった。米ニューヨーク州のクオモ知事は、州内の死者の増加数が頭打ちになった兆しが見えるとの見解を示した。 「悪いリセッション」ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は大規模な景気悪化と2008年の金融危機時のようなストレスをもたらすとの見方を示した。株主宛ての年次書簡で、パンデミックは「最低でも、08年の危機と同様の金融ストレスを伴う悪いリセッション（景気後退）をもたらすと考えている」と説明した。 躍進ズームに懐疑的ビデオ会議サービスを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの最近の利用者急増について、クレディ・スイスのアナリストが長続きしない可能性を指摘し、株式に対する投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。ロックダウン（都市封鎖）の動きが広がっていることを背景に、ズームのサービスに対する需要は拡大している。 戦時国債クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、新型コロナのパンデミックを踏まえ連邦政府が「戦時国債」を発行するという考えに賛成するとし、トランプ大統領にこれについて話をする意向だと述べた。ＣＮＢＣに対し、「この戦争を戦い、パンデミックと闘う資金を調達するため、債券を発行するべき時だと思われる」と発言した。ゴールドマン、新型コロナ対応で有望なヘルスケア企業をリストアップ 米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは、新型コロナウイルス感染症の治療法やワクチン、試験の開発に取り組むヘルスケア関連企業20社余りによる銘柄リストを作成した。 このリストは「全てを含む包括的なものではない」が、「向こう12カ月にメディアで取り上げられる可能性が高い世界の代表的な企業を、十分に幅広く網羅している」とアナリストらは説明する。 リストのトップは米ギリアド・サイエンシズとリジェネロン・ファーマシューティカルズの２社。両社は新型コロナ感染症治療に向け、４月中に治験薬の臨床試験結果を発表する可能性がある。またモデルナとジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）については、ワクチン開発で最も有望だと指摘した。 ゴールドマンが挙げた企業は他にアボット・ラボラトリーズ、富士フイルムホールディングス、ノバルティス、ファイザー、ロシュ・ホールディング、武田薬品工業、サーモフィッシャーサイエンティフィックなど。（ロイター）ダウ急反発1627ドル高、新型コロナ危機安定化に期待［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 週明け６日の米国株式市場は急反発し、ダウ平均株価.DJIは１６２７ドル値上がりした。主要株価３指数は軒並み７％超高と、１日の上昇率としては３月２４日以来の高さを記録した。ニューヨーク州で新型コロナウイルス感染症の死者数が横ばいとなり、新型コロナ危機が安定化しつつあるとの期待が高まった。ニューヨーク州のクオモ知事によると、同州の新型コロナ感染症による死者は前日から５９９人増え４７５８人。５日の増加数は５９４人、先週３日は６３０人だった。人工呼吸器を利用するために必要な挿管や集中治療室（ＩＣＵ）の利用減少と共に入院も減少しているとし、新型コロナ死者に関する「曲線が平坦化しつつある可能性」を示唆していると指摘した。 しかし、全米での新型コロナ感染症による死者は１万人を突破し、予断を許さない状況が続いている。 ＣＦＲＡリサーチの首席投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は、相場の基調は引き続き低調だが「市場は今後の状況に目を向け、半年後には上向くことを見込んでいるようだ」と指摘した。 ダウ構成銘柄は全てプラス圏で取引を終了。ボーイング(BA.N)は約１９％急伸し、全体の上昇を主導した。 Ｓ＆Ｐ情報技術.SPLRCTとＳ＆Ｐ公益事業.SPLRCUは堅調で、ともに約８％高。銀行株.SPXBKも８．２％上昇し、約１週間ぶりの大幅高となった。 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）はなお高止まりしているものの、２週間ぶりの水準に低下した。 個別銘柄ではファッションブランド持株会社カプリ・ホールディングス（旧マイケル・コース）(CPRI.N)が約２６％急伸。新型コロナ感染拡大に伴う店舗の営業停止を踏まえ、北米の全社員７０００人を一時帰休にすると発表した。 半面、ビデオ会議大手のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は４．１％安。プライバシー保護と安全性不備が懸念されている。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を８．０９対１の比率で上回った。ナスダックでは５．６８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１２６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億２０００万株。 焦点：迫る日本の医療崩壊、コロナ院内感染で人材ひっ迫＜第一波の制御に失敗＞ 日本ではまだ、米国や欧州のような爆発的な感染の広がりは起きていない。医療崩壊を危惧する医師会や、小池百合子都知事などから声が挙がっているにも関わらず、政府は「ぎりぎりの状態」だとの認識をずっと繰り返し、都道府県知事に強い権限を与える緊急事態宣言を出してこなかった。 それでも感染者は毎日着実に増えており、最も深刻な東京都では５日現在で累計１０３３人、入院中は９５１人、うち重症者は２４人に達した。都は１０００床を確保したとする一方、軽症者については借り上げたホテルに移すことを決めた。 台東区によると、院内クラスター（感染集団）が発生した永寿総合病院では、４月初旬の段階で感染者と非感染者が混在する形で入院していた。ここから慶應義塾大学病院に転院した患者から、新たな感染も発生している。 厚生労働省クラスター対策班で国内の感染状況の分析に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、中国から直接持ち込まれたウイルスによる感染拡大を「第一波」と表現。「永寿総合病院は、感染第一波をコントロールできていなかった典型的な例だ」と、１日の会見で語った。 その上で西浦教授は、今は欧米などから帰国する日本人を始め、中国以外の地域からの入国者から感染が広がる「第二波」が懸念されると指摘。「感染拡大に歯止めがかからなければ、より強力な対策を考えねばならない」と述べた。 もし日本で欧州並みの大流行が発生し、さらに「都市封鎖」（ロックダウン）に類する措置などが講じられなかった場合、どのような事態が起きるのか。政府の感染症対策専門家会議は、永寿総合病院で集団感染が発生する３週間前の３月上旬に予測を出している。 比較的感染が抑制されているドイツの状況を前提とした場合でも、流行発生から５０日目には１日１００人に５人以上の割合で感染、最終的には８割近い人が感染するとした。流行６２日目には１００人に１人が重篤化し、現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定されるとしている。 ＜コロナ以外の患者をどうするのか＞ 東京都はピーク時に備え、入院治療が必要な重篤・重症・中症者向けベッドを４０００床確保するとしている。「これまでに約１０００床を確保しており、医療体制は確保されている」（東京都）としているが、まだ大きな開きがある。 首都圏の感染症指定病院のある医師は「すぐに対応は難しい」と話す。「感染症である以上、空気が外部に漏れないよう（室内の気圧を下げた）陰圧室を用意したり、個室あるいはフロア全体をコロナ病棟に利用しなければ院内感染が起こる。今入院している患者の移動も必要になる」と語る。 都内の別の大規模病院は、重症患者を中心に受け入れが可能か、シミュレーションを行なっている。それでも、新型コロナ以外の患者をどうするのか、難しい選択を迫られている。病院関係者は「他の疾患の重症患者もおり、高度医療の提供が必要であるため、バランスをみて決定する」と語った。 いずれの関係者も、医療機関の対応については口止めされているとして匿名を条件にロイターに語った。 こうした中、厚生労働省は３日、軽症や無症状の感染者に宿泊施設や自宅で療養してもらうようガイドラインを示した。これを受けて東京の台場で「船の科学館」を運営する日本財団は、軽症者滞在用に４月末までに１２００床分、７月末には９０００人分の施設を提供すると申し出た。全国で４００以上のホテルを展開するアパホテルも、客室の提供に名乗りを上げている。 しかし、これらはあくまで軽症者向け。軽症者が医療機関にあふれないようにするという面では効果があるかもしれないが、重症・中症状向けの病床問題が解消されないことに変わりない。 ある都立病院の医師は、１０―２０人程度の重症患者を受け入れざるを得なくなった場合、廊下などのオープンスペースで患者を診るという状態になれば、医療従事者の安全を守ることができず、院内感染は避けられないと話した。 ＜深刻さを増した人手不足＞ 医療スタッフ、さらには人工心肺装置からマスクに至るまで、医療機器の確保にも問題がある。 病院や診療所、介護施設で働く人たちが所属する日本医療労働組合連合会が３月、新型コロナの感染者増加に絡んで職場アンケートを実施したところ、「休暇を取ることが難しい」、「人員確保ができない」、「時間外勤務が増加している」などの声が多く寄せられた。 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の患者を受け入れたある社会保険病院は、医師と看護師が足りず、全国の社会保険病院に応援を要請した。しかし、要請に応じた病院ももともと人手が不足しており、「医療崩壊まではいかないにしても、かなり危機的な状況だ」と、医労連の森田進書記長は話す。 「これまでも医師や看護師の不足をずっと訴えてきたが、今回感染症の対応でより深刻さを増している」と、森田氏は語る。 重篤患者の命を救う人工心肺装置「ＥＣＭＯ」は、機器そのもの、さらにそれを扱う人材の不足が懸念されている。 東京都の場合、ピーク時に必要となる重篤病床を７００床としているのに対し、ＥＣＭＯの保有数は今年２月時点で１９６台に過ぎない（日本呼吸療法医学会・日本臨床工学技師会）。 大手医療機器メーカーのテルモ(4543.T)が先日、ＥＣＭＯの増産を発表したが、日本集中治療医学会は１日の理事長声明で、ＥＣＭＯを１台使用するには複数の医療従事者が必要であり、日本では扱えるスタッフも足りないと指摘している。 さらに同医学会は、ＩＣＵ（集中治療室）病床の数がイタリアの半数以下であり、無理に収容すると感染防御の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達するとみている。 ＜明日は我が身＞ 一般の病院に勤務する３０代の女性看護師はここ最近、医療用マスクを繰り返し使用するようになったと打ち明ける。 医療現場では通常、マスクは外すたびに破棄する。それが原則１日１枚に制限され、食事の際はビニール製の袋で密閉して管理、食べ終わったら取り出して装着する状況だという。 「米国でゴミ袋を防護服にしていた看護師が亡くなったという報道があった」と、その女性看護師は言う。「正直、明日は我が身なのかもしれない」。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米国でのピークアウトは買い戻しを誘う流れに向かわせるか7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米国でのピークアウトは買い戻しを誘う流れに向かわせるか■前場の注目材料：ニトリHD、 20/2営業利益6.6％増、21/2予想4.4％増■KDDI、ソフトバンクと5Gで共同出資会社■米国でのピークアウトは買い戻しを誘う流れに向かわせるか7日の日本株市場は、いったんは買い戻しを意識した相場展開が期待されよう。6日の米国市場では、NYダウが1627ドル高、ナスダックが540Pt高と大幅に反発した。米国内で新型ウイルスの感染が最も多いNY州やNJ州で感染拡大ペースに横這いの兆候が見られるとの報告を受けて、早期の経済再開への期待感から堅調推移となり、引けにかけては上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比350円高の18920円。円相場は1ドル109円20銭台で推移している。米国での感染拡大ペースに横這いの兆候が見られたことについては、昨日の段階で織り込まれており、グローベックスの米株先物においても大きく上昇していたこともあり、過剰反応はなさそうであるが、安心感にはつながりそうである。米国でのピークアウトは世界のマーケットへのポジティブ反応につながりやすく、買い戻しを誘う流れも意識されやすいところ。一方で、国内では非常事態宣言が今日にも発出されるため、初動反応を見極めたいところ。他の国にみられるようなロックダウンではないため、一先ずアク抜けを意識した展開が想定されるところであろう。また、ハイテクなど主力処への物色は強まる可能性はありそうだが、非常事態宣言によって大きく影響を受けやすいセクターや銘柄等へは、買い戻しの流れも限られそうである。その他、新型コロナウイルスに関連するセクターや銘柄への物色が広がりをみせているが、米国でのピークアウトに続いて、ヨーロッパ各国でもピークアウトといった報道が増えてくる局面においては、関連分野によっては利益確定の流れが強まる可能性なども意識しておきたいところであろう。■ニトリHD、 20/2営業利益6.6％増、21/2予想4.4％増ニトリHDが発表した2020年2月期決算は、売上高は前期比5.6％増の6422.73億円、営業利益は同6.6％増の1074.78億円だった。21/2予想は、売上高前期比1.7％増の6532億円、営業利益が同4.4％増の1122億円を計画している。新型コロナウイルス感染症の影響については、供給網の停滞による商品供給の遅延リスクや、国内外での消費低迷を見込むが、増収増益は維持する。コンセンサスは若干下回るが、ネガティブではないだろう。■前場の注目材料・日経平均は上昇（18576.30、+756.11）・NYダウは上昇（22679.99、+1627.46）・ナスダック総合指数は上昇（7913.24、+540.16）・シカゴ日経225先物は上昇（18920、大阪比+350）・1ドル109円10-20銭・SOX指数は上昇（1592.88、+149.84）・VIX指数は低下（45.24、-1.56）・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・TDK製造業、工場停止相次ぐ、TDKは1週間程度・7＆iHD新中計と業績予想の発表を延期・日新電機テレワーク拡大、関西・中部でも・SCREEN30年めど温室ガス30％減、環境団体の認定取得・東芝5Gなど起業支援先募集・KDDIソフトバンクと5Gで共同出資会社・オンコリステロメスキャン活用、血中循環腫瘍細胞を自動検出☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 2月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.5％、1月：+1.5％）・08:30 2月家計支出（前年比予想：-3.3％、1月：-3.9％）＜海外＞・10:30 豪・2月貿易収支（予想：+38.0億豪ドル、1月：+52.1億豪ドル）１０時を過ぎた頃に支援戦闘機のディーラーさんからお迎えが…。支援戦闘機が９年を終えて４回目の車検に引き取られていきました…。そろそろ次を考えないといけませんね…。代車はＡ３ですが、ナビ等の操作系が全くわかりません…。午後になって地元の桜の名所を訪問…観音様の桜さくらの森の桜桜も２種類ありますね。焼き菓子と紅茶でおやつタイム。風でめちゃくちゃになった防草シートのやり直し。代車のＡ３は安楽ではありますな…。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は大幅に3日続伸、米株高引き継ぐも一進一退、ニトリや半導体株に買い／相場概況 日経平均は大幅に3日続伸。6日の米国市場でNYダウは大幅に反発し、1627ドル高となった。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しつつあるとの期待が高まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継ぎ302円高からスタートすると、朝方には一時19162.52円（前日比586.22円高）まで上昇。その後、今夕に予定される緊急事態宣言の発令を前に、国内における新型コロナの影響長期化への懸念からマイナスに転じる場面も見られたが、引けにかけて再び強含んだ。 大引けの日経平均は前日比373.88円高の18950.18円となった。東証1部の売買高は17億0351万株、売買代金は2兆8231億円だった。業種別では、前日に続き全33業種がプラスとなり、ガラス・土石製品、サービス業、ゴム製品、金属製品、建設業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は12％となった。 個別では、ソフトバンクＧが3％近く上昇したほか、任天堂、ファーストリテ、トヨタ自などがしっかり。三菱ＵＦＪなどのメガバンク株は揃って3％超の上昇となった。今期、連続増益となる見通しのニトリＨＤが7％近く上昇し、東エレクやアドバンテスといった半導体関連株も大きく上昇。また、オープンハウスとの資本業務提携を発表したプレサンスが買い気配のままストップ高比例配分となり、オープンハウスも急伸した。 一方、新型コロナ治療を巡り期待の高まっていた富士フイルムやデンカは利益確定売り優勢で大幅反落。ウエルシアＨＤなどのドラッグストア株も下げが目立った。その他ではＫＤＤＩ、ＮＴＴ、花王といったディフェンシブ関連株の一角が軟調。また、薬王堂ＨＤなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）外為：1ドル108円84銭前後とドル安・円高で推移 7日の外国為替市場のドル円相場は午後4時時点で1ドル＝108円84銭前後と、前日午後5時時点に比べ33銭のドル安・円高。ユーロ円は1ユーロ＝118円18銭前後と11銭のユーロ高・円安で推移している。株探ニュース（minkabu PRESS）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。ヒラマツの上げが目を引きますね。（ロイター）東証大幅続伸、経済対策への期待感から買い優勢［東京 ７日 ロイター］ - ７日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。緊急事態宣言による経済への影響は懸念されるものの、空前規模となる経済対策に対する期待が生じていることから、主力株を中心に買い優勢となった。新型コロナウイルス感染による死亡者の比率が低下し、世界の主要都市での感染拡大がピークを迎えたとの見方があることも注目されている。原油価格の上昇に伴い、信用不安が後退したことも、買い戻しを促す要因になった。 米国では、ニューヨーク州で新型コロナ感染症の死者数が横ばいとなり、新型コロナ危機が安定化しつつあるとの期待が高まった。６日の米国株市場はダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ総合５００が軒並み７％超上昇して取引を終えた。 一方、国内では緊急事態宣言が発動される。この影響が懸念されながらも、景気対策がこれまでにない規模となるため、それを評価する関係者が多い。市場では「経済対策は空前の規模ではあるが、その効果については見方が分かれている。強弱感が対立しているために、株価は上下に振れやすい」（国内証券）との声も聞かれ、日経平均は一時マイナスに沈む場面もあった。 政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を３９．５兆円、事業規模を１０８．２兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末の総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が２９．２兆円、事業規模は８６．４兆円で、通常の事業費以外に、納税や社会保険料の支払い猶予分などで規模が膨らんだ。 ＴＯＰＩＸは１．９６％上昇。前日に続いて東証３３業種全てが値上がりした。個別では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)など主力輸出関連株がしっかり。ソフトバンクグループ(9984.T)、ファーストリテイリング(9983.T)も高いが、デンカ(4061.T)は急反落した。 東証１部の騰落数は、値上がり１８７７銘柄に対し、値下がりが２５５銘柄、変わらずが３６銘柄だった。 オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏［東京 ７日］ - 国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。感染症拡大の影響をまともに受けている欧州と中東には力の空白が生じ、その穴を中ロ両国が埋めていくと見る。 世界で最も感染被害が大きい米国の国力は大きく低下し、日本との同盟関係はこれまでのように機能しない恐れがあるという。その中で日本は「台湾化」が進み、徐々に中国の影響下に入っていく可能性があると予測する。 同氏の見解は以下の通り。 新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）は国家間のパワーバランス（力の均衡）を大きく変えそうだ。独裁国家が相対的に強くなり、民主主義国家の力が相対的に低下するとみている。 中国は感染拡大がそろそろ終息に向かいつつあるようにみえる。ロシアはここにきて感染者が増加しつつあるが、早い段階から外部との交流をシャットアウトしており、他の欧州諸国に比べてだいぶ余裕がありそうだ。 一方で、欧州は明らかにダメージが大きい。しかも第２次世界大戦後の荒廃から立ち直ったとき違い、米国の支援は期待できそうにない。コロナ後の世界が１年後に来るのか、２年後に来るのか予測しづらいが、欧州は力の真空ができるのは間違いない。 力の空白が生まれた場所に別の勢力が入ってくるのは国際政治の常と言える。中国やロシアがコロナ対策のノウハウや医療機器の提供、さらに資金や技術という形で支援をし、影響力を広げていくだろう。 少し目線を南に移して中東を見ると、大国イランが新型コロナで危機的な状況にある。もともと革命防衛隊の司令官が暗殺されるなどして不安定化していたところに感染症が広がり、シリアやイラク、アフガニスタンへの影響力が弱まっている。 中東のもう１つの大国サウジアラビアはムハンマド皇太子主導で独裁色を強めているが、ロシアと原油戦争を繰り広げており、先行きどうなっていくか不透明だ。 中東で生まれる力の空白にはロシアの影響力がさらに浸透していくのではないだろうか。あるいは、イスラム国（ＩＳ）のような勢力が復活する可能性もある。いずれにしても中東が混沌とするのは間違いない。 ここで中国とロシアがどのくらい協力し合うかは注目だろう。両国は軍の共同演習を増やすなどしており、準同盟国のような色合いを強めている。この２つの国が接近し、欧州と中東で勢力を拡大するとみている。 ＜通貨の覇権も交代か＞ 最大の問題は、米国の力がどこまで低下するかだ。すでに相対的に力を落としている米国は世界で最も新型コロナのダメージを受けている。立ち直れないほど国力が損なわれた場合、世界全体で秩序の総入れ替えが始まる。つまり（★米国覇権がもたらす平和と安定である）パックスアメリカーナの終焉がいよいよ現実のものとなる。 中国の台頭というコロナ以前からあった流れが加速し、パックスアメリカーナの終焉、つまり覇権国家がいよいよ交代する可能性がある。それは自由主義国家体制の弱体化であり、独裁国家体制の台頭を意味する。 中国はこの世界的なコロナ禍の中でも尖閣諸島（中国名：魚釣島）周辺で動きを活発化させており、軍事演習も頻繁に行っている。中国海軍の艦艇が、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機「Ｐ８」に軍事用レーザーを照射する事態も起きている。今の米国がどの程度まで対応できるのかを探るという、コロナ後を見据えた軍事的動きなのだろう。 さらに５Ｇや人工知能をはじめとした次世代技術、さらにデジタル人民元で経済の覇権交代も進む可能性がある。 米国の同盟国である日本は一段と厳しい立場に置かれる。米国は軍の世界的な見直しを進め、対中シフトを強めるよう戦略を書き換えていると表向きは言っているが、現実には日本に抑止力を提供できる余力が落ちてきている。 中国は今後、新型コロナによる不況で価値が落ちる日本の不動産や企業を買っていく可能性がある。倒産した企業の日本人技術者も中国企業が雇い入れていくだろう。最悪のシナリオではあるが、日本は米国が後ろ盾にいると言いながらも、実際には中国の影響が強く入り込んでいる台湾のようになっていくのではないだろうか。 新型コロナで自由主義体制はかつてない試練のときを迎えている。第２次大戦でナチスドイツに対して結束して戦ったように、米国やオーストラリア、インド、日本といった民主国家が団結をしないと、我々は一人一人の自由が侵された世界に生きることになりかねない。 （株探ニュース）【特集】「遠隔医療」が2位にランク、オンライン診療の初診解禁で普及加速＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「遠隔医療」が２位となっている。 新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け、きょうにも「緊急事態宣言」が発令される。これにより、一層の外出自粛が求められることになるなか、インターネットや電話を使い自宅や職場で診察を受けられる遠隔医療の重要性はますます高まっている。関連する銘柄は、３月の歴史的な大暴落のさなかでもいち早く上昇基調に転じており、これも更なる注目度の上昇につながっている。ＭＲＴやメドレーなどはその代表格で３月下旬から４月にかけて急騰したものの、「初診からのオンライン診療は通院中や過去に受診歴がある場合のみといった限定的な容認になる」と伝わると、３日にはそれまでの反動もあり急落、関連株は軒並み安となった。しかし５日、今度は「政府は新型コロナ収束までに限り、初診でのオンライン診療を全面的に解禁する」と複数のメディアが報じると翌６日には一転、関連株に買いが集まりオプティム、メドピアなどは急反発、ＭＲＴやメドレー、ケアネットはストップ高となった。 きょうはポートが、高血圧の診療を中心に初診からオンライン診療を始められるサービスの提供準備が完了したとの発表を受け、ストップ高カイ気配に買われている。そのほかエムスリー、ニプロ、ビー・エム・エルなどが上昇している。一方、前日の急上昇もありＭＲＴなどは反落、ＣＥホールディングスやソフトマックス、ＪＭＤＣ、Ｗｅｌｂｙなども下落している。出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場乱高下も大幅に3日続伸、レジャー株の上昇は底打ちを示唆か 7日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は373円高の18950円。米国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍ったことなどを材料に欧米株が大幅高となった流れを受けて、寄り付きから300円を超える上昇。19000円台を回復し、前場では一時600円近く上昇した。買い一巡後は伸び悩み、前引けにかけては急失速。後場に入ると下げに転じた。ただ、マイナス圏での時間帯は短く、再び上げ幅を3桁に広げると、取引終盤に強い買いが入って19000円近辺まで盛り返した。東証1部の売買代金は概算で2兆8200億円。業種別では全33業種が上昇。ガラス・土石やサービス、ゴム製品などが強い動きを見せた一方、パルプ・紙、小売、水産・農林などは小幅な上昇にとどまった。テレワークサービスの提供開始を発表したシステム情報が後場に買いを集めてストップ高。反面、セリアは良好な3月月次を受けて買いが先行したものの、目先の材料出尽くし感が強まり、マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1877/値下がり255。ハイテク株が軒並み強く、証券会社が投資判断を引き上げたアドバンテストや、4Q速報値が好感されたディスコが急騰。ニトリＨＤが決算を材料に大幅高となった。すかいらーくは3月の月次はさえなかったものの、値幅の調整も進んでいたことから5％超の上昇。ＰＫＳＨＡやプレサンスが提携に関するリリースでストップ高まで買われた。前日ストップ高となった串カツ田中は9％超の上昇と一段高となった。一方、幅広い銘柄に買いが入る中で、感染防衛関連として物色が続いていた富士フイルムやデンカ、ブイキューブが大幅安。ブイキューブは米同業の株価下落も重しとなった。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信の一角が軟調。決算が売り材料となった薬王堂は10％近い下落。ウエルシアやコスモス薬品などドラッグストア関連はほかにも大きく売られるものが多く散見された。 日経平均は派手に動いたが、終わってみれば大幅高。ローソク足では上ヒゲよりも下ヒゲの方が長い陽線を形成し、25日線（18733円、7日時点）も上回って終えた。急に下げに転じるなど不安定な動きも見られたが、それでも上昇で終えたことで、売りたたくリスクも強く意識された。直近で一手に買いを集めていた分、過熱感も強かった富士フイルムやデンカ、ブイキューブが売られて、下げがきつかった銘柄の多くに買い戻しが入っている点には、株式市場がこの先、好循環に入りそうな雰囲気もうかがえる。今晩、政府からは緊急事態宣言が発令される予定。不要不急に該当するサービスを提供する企業などには、しばらく業績面で厳しい状況が続くと思われる。ただ、きょうはＯＬＣやＨＩＳなどレジャー関連に強い動きが見られた。これら緊急事態宣言が逆風となる銘柄群に切り返すものが多く見られるようなら、悪材料出尽くし感が強まり、全体も戻りを強める展開が期待できる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 経済指標はJOLTS求人件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米国の新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが鈍化したことなどで、感染拡大のピークアウト期待から主要3指数がそろって大幅に反発した。S&P500は2月に付けた史上最高値から21％安の水準にあるものの、3月23日の取引時間中の安値から21％高の水準に上昇し、半値戻しを達成した。今晩の取引でも新型コロナウイルスのピークアウト期待が続くと予想される一方、昨日の大幅高の反動も予想され、新たな材料待ちで上値の重い展開となりそうだ。 今晩の経済指標は2月JOLTS求人件数、2月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：4月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝株高の流れ継続か、新規感染者数には引き続き注目 ７日の米国株式市場は、株高の流れを引き継げるか注目だ。日経平均株価は一時伸び悩んだが引けにかけて持ち直し、アジア株もほぼ全面高。欧州株も堅調スタートとなった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）では米株価指数先物が上昇している。世界的な株高の直接的な要因は明確ではないが、感染拡大が顕著だった欧州の一部地域で感染者数の増加ペースが鈍化しており、収束への期待が高まっている面はある。米国では新型コロナウイルス対策に「戦時国債」の発行を検討しているとも伝わっている。出引き続き米国内における新規感染者数などに注目しながら、もし増加ペースが加速しなければ株高の流れを引き継ぐ公算が大きい。一方、９日にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラスの緊急会議が予定されており、目先は原油先物価格の動向にも注意を払っておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米２月消費者信用残高（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状となりそう ８日の東京株式市場は、もみ合い商状となりそう。７日の取引では一時５８０円を超える上昇を見せていたものの、午後には一転して下げに転じる場面がみられるなど、不安定な動きとなった。依然として日米両市場ともに変動率の高い状況が続くと見込まれるなか、短期的な売買で値動きが荒くなる場面も想定され、気を抜けない状況が続きそう。市場では「日経平均株価は終値ベースで２５日移動平均線（７日時点で１万８７３３円）を上回った。投資心理の好転が期待されるものの、値動きの荒い状況では、手掛けづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ７日の東京株式は、日経平均株価が前日比３７３円８８銭高の１万８９５０円１８銭と大幅に３日続伸した。現地６日の欧米株高の動きを受け買いが先行。午前９時７分には、同５８６円２２銭高の１万９１６２円５２銭を付け、取引時間中としてが３月３１日以来、１週間ぶりに１万９０００円台に乗せる場面もみられた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円台後半（7日午前9時） 【ロンドン時事】7日朝のロンドン外国為替市場では、海外市場の流れを引き継いで小動きとなり、円相場は1ドル＝108円台後半で推移している。午前9時現在は108円85～95銭と、前日午後4時（109円05～15銭）比20銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝118円40～50銭（前日午後4時は117円65～75銭）で、75銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0870～0880ドル（1．0780～0790ドル）。（了）時事通信「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア 【ＡＦＰ時事】新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じた。 一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題になっていたと紹介。日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が増えていることを取り上げた。時事通信〔NY外為〕円、109円近辺（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円90銭～109円00銭と前日午後5時（109円18～28銭）比23銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0872～0882ドル（前日午後5時は1．0789～0799ドル）、対円では118円46～56銭（117円79～89銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝新型コロナ拡大鈍化に期待（7日午前）☆差替 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク株式相場は、欧米での新型コロナウイルスの感染拡大ペース鈍化への期待から続伸して始まった。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比645．37ドル高の2万3325．36ドルで推移。上げ幅は一時930ドルに達したが、その後は縮小している。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同131．38ポイント高の8044．62となっている。 米国では、新型コロナの感染が深刻なニューヨーク州で死者の増加数がほぼ横ばいとなった。隣接するニュージャージー州でも感染者の増加ペースが緩やかになったという。イタリアやスペインなど欧州の一部でも感染者、死者の増加ペースがやや鈍化した。それらを受け、前日は投資家のリスク回避姿勢が後退し、株価が急上昇。7日もその流れが継続している。 幅広い銘柄が買われ、全面高の展開。新型コロナ感染拡大による打撃が大きい航空株やレジャー関連株が大きく値を上げている。個別では航空機製造大手ボーイングの上昇が目立つ。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.04.07
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４月６日（月）…
４月６日（月）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっています。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．４１円。１ＡＵドル＝６５．０３円。現在の日経平均＝１７８０６．１２（－１４．０７）円。金相場：１ｇ＝６２８５（＋９１）円。プラチナ相場：１ｇ＝２９１３（＋３３）円。（ｍｓｎ）（産経新聞）首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け ７日にも発令 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府関係者が６日、明らかにした。宣言が出されれば初めて。 ６日に有識者らの意見を聴取し、７日にも発令する。対象は感染者が多い東京都を含む首都圏などを検討している。 発令されれば、対象地域の各知事は法的な裏付けを得て、住民に不要不急の外出自粛を要請したり、学校休校などを求めたりすることができる。（ｍｓｎ）（ロイター）米の中小企業向け緊急融資制度、システム障害で処理に大幅遅れ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国のコミュニティバンクの業界団体である米国独立コミュニティー銀行家協会（ＩＣＢＡ）は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する２兆ドル規模の経済対策に盛り込まれた中小企業向けの緊急融資制度について、システム障害で多くの銀行の申請手続きが遅れていると批判、融資規模も不足しており、すぐに資金が枯渇するとの見通しも示した。中小企業向けの緊急融資制度は３４９０億ドル規模。新型コロナの感染拡大で打撃を受けている中小企業は４月３日から６月３０日まで同制度に参加する銀行を通じて融資を申請できる。同制度は財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）が共同で運用している。ＩＣＢＡは４日遅く、財務省とＳＢＡに書簡を送り「複数のコミュニティーバンクがシステム障害で不満を抱えている。ＳＢＡのシステムにアクセスできた銀行も、ユーザーアクセスや申請処理の遅れで大きな課題を抱えている」と表明。「大幅な遅れが生じており、融資の手続きやＳＢＡへのアクセス自体ができない状態だ」と述べた。ムニューシン財務長官は、システム上の問題への対応を進めていることを明らかにしている。またＩＣＢＡは「率直なところ、３４９０億ドルでは国内の中小企業のニーズに対応できない。資金はすぐに底をつくだろう」とも表明。大手行が資金の大半を利用し、コミュニティーバンクの顧客向けの資金がなくなると警告した。ＩＣＢＡは、総額の少なくとも２５％を総資産５００億ドル未満の銀行に割り当てるべきだと主張。また政府は「緊急の流動性ニーズ」に対応する必要があるとして、中小銀行の財務基盤と融資能力を支えるため、同制度を通じて実行された融資の債権を政府が買い取るべきだと述べた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）３Ｍ、ドイツに出荷のマスクを米当局が差し押さえとの報道否定（ブルームバーグ）： 米３Mは５日、同社の中国施設からベルリン警察に出荷される途中にあった「Ｎ95」規格マスクが３日に米当局によって差し押さえられて他の場所に移されたとされる一部のメディア報道について、不正確だと否定した。 ３Ｍは発表資料で、「３Ｍ製品が差し押さえられたことを示すものはない。中国からベルリン警察に出荷する注文の記録は一切ない。この報道がどこから出てきたのか、われわれは臆測できない」とコメントした。 同社は、この報道が不正行為の結果によるものなのかどうか調べるため、ドイツ当局に協力を申し出たことを明らかにした。また、米国内外の医療従事者向けに最大限のマスク生産を継続するとした。米株価指数先物は上昇、一部の国で新型コロナ死者減少－原油先物急落 （ブルームバーグ）： 米株価指数先物はアジア時間６日午前に上昇。新型コロナウイルスの感染爆発が起きている国・地域の一部で５日、新たに報告された死者数が減少した。原油は急落。 新型コロナ関連の暗いニュースが相次ぐ中での最新の死者数統計は一息つく内容と受け止められたようだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は１％強上昇し、日本株の先物も値上がりした。英ポンドは下落。ジョンソン英首相は新型コロナ感染症の発症から10日間で高熱などの症状が治まらず、検査のため入院した。 原油相場はアジア時間に急落。減産を協議する主要産油国の会合が延期されたことで合意の可能性に疑念が浮上した。北海ブレント先物は一時12％安。３日には14％近く上昇していた。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は暫定的に９日の会合開催を予定。同会合は当初６日開催の予定だった。サウジアラビアとロシアは米国を合意に加えたい意向を示唆しているが、トランプ大統領はこれまでのところ前向きな姿勢はほとんど見せていない。アップル、医療用フェースシールド設計－クックＣＥＯ（ブルームバーグ）： 米アップルは医療従事者向けフェースシールドを設計しているほか、世界のサプライチェーンを通じて2000万枚超のマスクを調達した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、ツイッターで明らかにした。 クック氏は同社の設計、エンジニアリング、パッケージング、オペレーションの各チームがシールド製造・出荷のためにサプライヤーと協力していると説明した。 最初の製品は先週、カリフォルニア州サンタクララの病院に出荷された。シールドは完全に調節可能で、２分足らずで組み立てられるとクック氏は指摘。アップルは今週100万個余りを出荷し、その後も毎週100万個出荷する計画だという。トランプ氏「ゲームチェンジャー」と呼ぶ医薬品、インドが全輸出禁止（ブルームバーグ）： インドは抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの輸出を全て禁止した。トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、この医薬品が「ゲームチェンジャー（状況を一変させるもの）」になると、繰り返し言及していた。 インド商工省外国貿易部（ＤＧＦＴ）は４日、ウェブサイトに掲載した文書で、ヒドロキシクロロキンとその製剤の輸出を「一切の例外なく」即時禁止すると発表した。 ＤＧＦＴは先月、同医薬品の輸出を制限。制限措置の発表前の契約履行や人道的見地に基づく場合のみ、例外として輸出を認めていた。 インドでも新型コロナの感染が急速に拡大しており、今回の輸出全面禁止措置はそうした状況への懸念増大を反映している。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース スペイン、イタリア、フランス、ニューヨーク州。新型コロナウイルス感染拡大の新たな中心地と言えるこれらの国・地域で、感染による死者数がいずれも前日を下回りました。ウイルスの流行は第２波、第３波もあると専門家は指摘しており、とても楽観できる段階ではありませんが、息苦しい状況がやや緩和された可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 一筋の光明かニューヨーク州では５日、新型コロナ感染症による死者が新たに594人報告された。前日は630人。１日当たりの死者数が前日を下回るのは初めて。イタリアの死者数はこの２週間余りで最少。フランスは５日ぶりの低水準。スペインでは３日連続で減少した。 高熱治まらずジョンソン英首相は新型コロナの発症から10日間で高熱などの症状が治まらないため、検査のため入院した。英首相官邸のスポークスマンは「予防的措置だ」との声明を発表。首相は引き続き英政府の責任者であり、閣僚や当局者と連絡を取っているという。 「一切の例外なく」輸出禁止インドは抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの輸出を全て禁止した。トランプ米大統領は新型コロナ感染症との闘いにおいて、この医薬品が「ゲームチェンジャー（状況を一変させるもの）」になると繰り返し言及していたが、インドでも感染が急速に広がっている。インド政府は３月には人道的見地など一部の例外を認めていたが、今回は「一切の例外なく」即時禁止すると発表した。 150万回投与分を寄付米ギリアド・サイエンシズは新型コロナ感染症への治療効果が期待されている抗ウイルス治験薬レムデシビルを150万回投与分寄付する。14万人の患者の治療に使える量だという。ギリアドは10月までに治療コース50万回分余りを満たせるよう供給を増やし、年末までにこれをさらに100万回超に拡大する計画。 意欲示すが難航もサウジアラビアやロシアなど主要産油国は、原油価格急落に歯止めをかける取り決めをまとめるため、早急な交渉実施を目指している。ロシア大統領府報道官は国営テレビのインタビューで、「ロシア側は総じて建設的な交渉実施を強く望んでいる。それが世界のエネルギー市場を安定化させる唯一の方法だ」と述べた。ただ、「ＯＰＥＣプラス」の会合は当初６日開催の計画を延期し、暫定的に９日開催を予定しているのみで交渉の難航も予想される。安倍首相が緊急事態宣言準備、早ければ７日に発令－報道 安倍晋三首は新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、特措法に基づく「緊急事態宣言」に踏み切る意向を固め、６日にも方針を表明し、早ければも７日に宣言すると読売新聞などが報じた。 同紙が情報源を明らかにせずに伝えたところによると、対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。ＴＢＳは北海道も候補になっていると関係者を引用して報じた。対象地域の知事が外出自粛要請や学校などの使用制限を求めることになる。 専門家による諮問委員会が現在の状況について、特措法に基づく緊急事態宣言の発令要件を満たしていると判断を政府に提言する。読売新聞によれば、首相は６日に諮問委を招集し、その後政府対策本部を開催、宣言に向けて本格的準備に入る意向を表明する方向で検討している。 政府はこれまで国会に事前報告した上で発令に踏み切ると説明していた。 緊急事態宣言発令により可能となる措置 生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛要請 学校や社会福祉施設の使用制限・指示 スポーツや音楽イベントなどの開催制限・指示 医薬品、食品などの収用 臨時の医療施設用の土地・建物の強制使用 基本的対処方針では、発令の要件として「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある」の２つが挙げられており、専門家からなる諮問委員会の意見を十分踏まえた上で行うことになっている。強制力ない外出制限 外出制限要請に関しては、フランスなどでは違反した場合に罰金を科している。日本では東京都など自治体の取り組みに法的根拠が加わるものの、強制力はない。ただ、医薬品や食料品などの物資を指示に従わず隠したり、保管場所への立ち入りを拒んだ場合には、罰則がある。 安倍首相は１日の参院決算委員会で、緊急事態宣言は「私権を制限する側面を持つが、首相や国が強大な権限を持つということではない」と説明。ロックダウン（都市封鎖）に関しては、「さまざまな要請はさせてもらうことになるが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」として、宣言発令の場合でも基本的に強制力は伴わないとの認識を示した。 東京では３月下旬から感染者数が急増しており、５日には１日当たりとしては最多となる143人の感染が確認された。累計では1000人を超え、感染経路の分からないケースも増加している。小池百合子知事は「オーバーシュート、感染爆発の重大局面」であるとの認識を示しており、都民に週末や夜間の不要不急の外出を控えるよう要請。神奈川、埼玉など近隣県の知事らも同様の外出自粛を住民に求めた。 小池知事は３日の記者会見で、緊急事態宣言発令の場合の対応方針を事前公表。特措法に基づき外出自粛を要請する一方、生活必需品の販売や金融サービスの営業は継続する。また15日をめどに都独自の新たな経済対策を発表する方針も示した。 大阪府でも４日に最多の41人の感染者が判明。吉村洋文知事は２日、東京で感染者が急増している状況などを踏まえ、「国家として緊急事態宣言を出すべきだ」と表明、現状で対象となる地域の候補は「東京と大阪なんだろう」との見方を示した。５日は21人だった。 政府の専門家会議は１日、東京や大阪など直近１週間の新規感染者数が急増している「感染拡大警戒地域」では、期間を明確にした外出自粛を要請し、10人以上の集会を避けることなどを提言した。専門家会議の尾身茂副座長は、東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫など医療供給体制に切迫感のある地域が出ており、「爆発的感染が起こるかなり前に医療供給現場の機能不全に陥る可能性がある」との危機感を示した。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～原油上昇は資源・エネルギー株への見直し材料に6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：原油上昇は資源・エネルギー株への見直し材料に■前場の注目材料：アダストリア、20/2営業利益79.2％増、21/2未定■大日住薬愛媛大とマラリア伝搬阻止ワクチン、5億円の助成獲得■原油上昇は資源・エネルギー株への見直し材料に6日の日本株市場は、不安定な相場展開が続きそうである。3日の米国市場では、NYダウが360ドル安だった。米労働省が発表した3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が70.1万人減となった。減少は2010年9月以来、失業率も4.4％と予想以上の上昇となったことが嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円安の17675円。円相場は1ドル108円50銭と、先週末からはやや円安に振れて推移している。米雇用統計の悪化は想定されていたが、予想以上の悪化であり、景気の落ち込みが当初考えられていた以上に長期化するともみられている。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本においても東京都で1日あたりの新規感染者数が最多を更新するなど厳しい状況が続いており、政府内で緊急事態宣言が発動されるとみられていることは、物色を手控えさせる要因になる。ただし、「ロックダウン」（都市封鎖）のような強制力は持っていないため、社会インフラ分野は動くため、アルゴによって売り仕掛け的な動きが強まるようなら、押し目拾いのスタンスも出てきそうである。まずは、緊急事態宣言直後の市場反応を見極めることになりそうである。物色としては、再び食料品の買い占めなどの動きが強まる可能性もあり、引き続き新型コロナウイルスに関連して需要が高まるとみられているセクターや企業へ値幅取り狙いの資金が集中することになりそうだ。そのほか、ロシアのプーチン大統領は3日、原油の生産量削減について、協調減産に前向きな姿勢を示した。原油価格は42ドル前後の水準が心地良いとも語ったようであり、資源・エネルギー株への見直し材料になりそうである。日経平均は下降する25日線のほか、直近では5日線に上値を抑えられている。テクニカル的な反応は期待しづらいところではあるが、これらの抵抗線を突破してくるようであれば、センチメントも改善をみせてくるだろう。こちらも、シグナル好転を見極める流れが続きそうである。■アダストリア、20/2営業利益79.2％増、21/2未定アダストリアは2020年2月期決算を発表。営業利益は前期比79.2％増の128.85億円だった。「グローバルワーク」など基幹ブランドが好調だったほか、在庫を適正化し値引き販売を抑えた効果が出た。ただ、21年2月期の業績見通しは新型コロナウイルスの収束のメドが立たないため未定としている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（17820.19、+1.47）・1ドル108円40-50銭・VIX指数は低下（46.80、-4.11）・米原油先物は上昇（28.34、+3.02）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・大日住薬愛媛大とマラリア伝搬阻止ワクチン、5億円の助成獲得・日産自米で医療物資製造、病院などに寄贈・TPRCNT活用で新事業、導電助剤など実用化・トヨタ自トヨタ・中部電など、再生エネ発電事業組合を設立・千代化建シンガポールで水素事業、三菱商事などと協力・KDDI携帯3社、学生の通信費負担軽減、遠隔授業を勘案・三井化学不織布の設備増強検討、欧米「マスク」習慣化見据え☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。長谷工、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの上げが目立ちますね。（ｍｓｎ）（ロイター）アングル：米株は二番底か、トンネルの先に光も［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大とその経済的影響により数週間中に直近安値を再び試すとの見方がある一方で、トンネルの向こうにかすかな光が見えるとの指摘も出ている。Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は先週末の３日、前日比１．５％安の２４８８．６５となった。３月末頃のザラ場安値からは約１３％持ち直しているが、２月半ばに付けた過去最高値に比べると、なお２６％安い。ただ、投資家は幅広い情報を分析し、新型コロナ問題が今後数週間にたどる軌道を予想し始めており、市場が落ち着きを取り戻す兆しも見られる。アナリストや投資家がここ数日間に示した見通しをまとめた。◎ブローカーディラー、ＢＴＩＧのジュリアン・エマニュエル氏の調査ノート（５日）過去の例が参考になるとすれば、「公衆衛生と経済を巡る悪いニュースがピークに達する４月に、３月の安値を再度試す」ことになる。実質的に経済活動が再開するのは４月末ではなく５月末になると認識されることなどから、今後数日中に二番底を付ける可能性がある。株価は「ヘッドラインが最も深刻な内容で希望がほとんどなくなり、感情が高ぶる」時に底入れすることが多い。「その時に備えたい。４月に来ると考えている」◎金融ニュースレターを発行するエンパイア・ファイナンシャル・リサーチのホイットニー・ティルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の電子メール（５日）ニューヨーク市での急激な感染拡大は３月１９日ごろにピークを打ち、新規感染は減少し始めたと考えている。◎ジェフリーズのクリストファー・ウッズ氏の調査ノート（３日）Ｓ＆Ｐ５００種と１０年物米国債利回りは少なくとも、もう一度安値を試し、同時にドルが再び上昇するだろう。これから欧州大陸で悪いニュースが峠を越えるが、同時に英米の感染者数が急増を続けるだろう。「こうしたニュースの流れは目先、投資家を不安にさせるとみられるが、それは無理もない」。ただ、実際にピークを超えればそこそこの相場上昇が見込めるはずだ。◎モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのマネジングディレクター、アンドリュー・スリモン氏の電子メール（３日）直近安値を再度試すと予想するが、そこまで下げない可能性もある。弱気相場は「パニック安」、「安心買い」、「再度安値トライ」という３段階を経るもので、現在は第２段階にある。金融サービスと消費者関連株が特に魅力的だ。◎コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン首席投資責任者の電子メール（３日）「４月は非常に恐ろしいニュースがあふれ、厳しい月になるだろう。市場がこうしたニュースに反応するのは間違いないため、不安定な相場展開は続き、３月の安値を再度試す可能性がある」◎トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブズ氏のリポート（３日）シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）のチャートは、米国で感染者が徐々に増えてロックダウン（封鎖）が延々と続き、米国の医療制度が他国に比べてしっかりしていないというリスクを反映しているようだ。ロックダウンによる経済への影響は増すばかりだが、実態が明るみに出るのは数カ月先かもしれない。（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）【独自】都知事権限の「緊急事態措置」の詳細明らかに 緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「緊急事態措置」の詳細が、関係者への取材で分かりました。バーやカラオケなどの娯楽施設に対し「特に強く休止を要請する」とともに、学習塾や遊戯施設、商業施設にも「休止を要請」します。 都で検討が進められている「緊急事態措置」は、知事の権限で実施されるもので、東京都全域を対象に不要不急の外出自粛を求め、イベントの開催などを制限します。 関係者によりますと、カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設には「特に強く休止を要請」し、大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」するということです。また、幼稚園や小中学校、高校などにも休止を要請しますが、保育所や障害者施設、高齢者施設については、「感染防止対策の協力要請」に留めます。 一方、社会生活を維持する上で必要な病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行、工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とします。 「政府による緊急事態宣言により、法的な裏付けをもって、感染症拡大防止政策が実施できるようになる。政府には、迅速で適切な判断をくだされることを確信しております」（東京都 小池百合子知事） 東京都内では５日、一日に確認された感染者数としてはこれまでで最も多い１４３人が新たに確認されましたが、このうち感染経路のわからない人は９２人に上っています。東京都では、６日夕方、対策本部会議を開くほか、小池知事が緊急事態宣言が出た場合の準備のお願いについて、臨時の記者会見を開いて説明する方針です。（06日11:03） 【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。 緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。 関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。 一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。 政府は６日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方が強まっています。（06日01:44） （ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）確定申告、申し出あれば４月１７日以降も受け付け 国税庁は６日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため今月１６日まで延長していた所得税などの確定申告の期間について、１７日以降でも申し出があった場合は延長を認める、と発表した。１６日までに感染拡大が収束するめどが立たないため。 ２０１９年分の確定申告期限は当初、所得税と贈与税が３月１６日、消費税が同３１日だった。この期限を過ぎると延滞税が課される可能性があるが、国税庁は２月末、申告会場の混雑を緩和させて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、いずれも今月１６日まで延長していた。 ただ、期限までの申告が難しい納税者もいると予想されることから、１７日以降も期限を設けずに申告を受け付けることにした。申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記入すればよいという。期限後に税務署を訪れて申告の相談をする場合は、７日から受け付ける事前予約が原則として必要となる。国税庁によると、すでに昨年の約９割にあたる申告が済んでいる。首相、あすにも緊急事態宣言 期間は５月６日までを検討 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。６日夕の政府対策本部で準備に着手し、７日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。 緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の５月６日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は７日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は６日の衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語った。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）金が堅調、安全資産への逃避買いで ドル高で上値は抑制［６日 ロイター］ - ６日の取引で金価格が上昇している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響への懸念を受け、安全資産への逃避買いで資金が流入した。 ただ、ドル高・株高を受けて、上値は抑制されている。金現物XAU=は０４４４ＧＭＴ（日本時間午後１時４４分）現在、０．１％高の１オンス＝１６１７．７５ドル。前営業日は一時０．８％高だった。 一方、金先物GCv1は０．４％安の１オンス＝１６３９．４０ドル。ＡｘｉＣｏｒｐのストラテジストは、ドル高は持続しないと思われることや、基本的な経済状況は悪化していることから、「金トレーダーが株式のショートカバーに飲み込まれてしまうことはないだろう」と話した。 また、レリゲート・ブローキングのバイスプレジデントは「長期的な視点からみると、金は選好される資産だろう。低金利や新型ウイルス感染拡大による世界的な景気減速が支援するからだ」と述べた。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は大幅続伸､緊急事態宣言方針や米株先物の堅調で終値は756円高の1万8576円［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。朝方、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する方針を固めたと伝わり、アク抜け感から買い戻しの動きが強まった。その後も米国株先物の堅調推移を眺めて上げ幅を拡大。大引けにかけて一時800円超高となった。日経平均は前営業日比37円80銭高の1万7857円99銭で小幅に続伸スタート。朝方は小安くなる場面もあったが、次第に買い優勢の展開に変わり、大引けにかけて一時1万8672円26銭まで上昇した。警戒されていた緊急事態宣言が準備入りとなったことで材料出尽くし感が台頭。米ニューヨーク州で1日当たりの死者数が前日から減少し、ピークアウトの兆しがみえてきたことも米株先物の支援材料となり、日本株にも反映された。緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられるとの期待もある一方、「強制力を持たないという点ではこれまでの対応とほとんど変わらない。宣言を出したにもかかわらず1、2週間後の感染者数に変化がなければ、日本政府への評価が海外などでネガティブに変化する可能性がある」（大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏）との指摘も出ている。経済対策への期待もあるが、「ある程度の内容は先行報道で出ている。それが景気の落ち込みに妥当な規模なのか、効果が表れるのか見極めるには時間がかかる」（国内証券）との声もあった。TOPIXは6日ぶり反発。東証33業種全てが値上がりし、上位には海運、証券、輸送用機器、鉱業、情報・通信などが入った。通信株はNTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯キャリア3社が大幅高。緊急事態宣言が発動された場合、テレワーク化が一段と進むとの見方から、テレワーク関連の主軸として買いが流入した。個別では、富士フイルムホールディングスが大幅高となり、2月25日に付けた上場来高値5890円を更新した。子会社の富山化学が手掛ける「アビガン」について、政府が海外への無償提供意向を示したことが材料視された。あさひも大幅反発。3月の既存店売上高が前年同月比18.5％増と好調だったことなどが好感された。自転車は通勤電車を回避する需要や、人と触れ合うことが少ないアウトドアレジャー用品としての人気があるという。東証1部の騰落数は、値上がり2004銘柄に対し、値下がりが141銘柄、変わらずが23銘柄だった。（ロイター）独ＢＭＷ、第1四半期の販売台数は20％減 一段の低迷見込む［ベルリン ６日 ロイター］ - 独自動車メーカー、ＢＭＷ(BMWG.DE) の２０２０年１─３月期の販売台数は４７万７１１１台となり、前年同期比２０．６％減少した。広報担当者によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後はさらに落ち込む見通し。年初は販売が増加していたものの、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて工場の稼働が一時停止されたほか、各国が外出規制を導入したことが響いた。新型ウイルスの発生源とされる中国での１─３月期の売り上げは３０．９％減少した。欧州では１８．３％、米国では１７．４％、それぞれ減少した。 工場の稼働停止期間は２週間延長され、４月３０日までとなっている。 同社はまた、生産調整などにより一段の需要減少に備えている。広報担当者によると、基本的な需要はあるが、販売店が閉鎖されているため、市況回復には時間がかかる見通し。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－意外高もしっかり5日線を突破、25日線を抜ければ戻り加速の展開も 6日の日経平均は大幅続伸。終値は756円高の18576円。先週末の米国株は弱い雇用統計を受けて下落したが、米株先物の上昇を手がかりに寄り付きは小幅高。下げに転じる場面もあったが、NY州で新型コロナウイルス感染による死者数が前日を下回ったと伝わったことから、押し目買いが活発となった。前場では一時上げ幅を600円近くまで広げて前引けは400円超の上昇。後場はしばらく前引け近辺の水準でもみ合っていたが、14時過ぎから一段と騰勢を強める展開。大引け間際には上げ幅を800円超まで広げ、終値で18500円台を回復した。東証1部の売買代金は概算で2兆6900億円。業種別では全33業種が上昇と前面高。中でも海運、証券・商品先物、輸送用機器などの動きが良かった。一方、その他金融や電気・ガス、食料品などは動きが鈍かった。抗ウイルス薬「アビガン」への期待から富士フイルムとデンカが商いを伴って大幅上昇。反面、ニトリＨＤが本日引け後の決算発表を前に警戒売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり2004/値下がり141と値上がりが2000を超えた。早いうちから強さが目立っていたのが先週売り込まれた外食の一角で、串カツ田中がストップ高。鳥貴族も17％近く上昇した。通信株が軒並み5～6％程度上昇しており、ソフトバンクＧは7％超の上昇。アダストリアが決算を受けて急伸した。緊急事態宣言の発令が濃厚との見方が強まり、外出抑制長期化への思惑からイオンやイズミなどスーパー株が大幅高。自宅学習時間が増えるとの思惑から「スマイルゼミ」を展開するジャストシステムが一時ストップ高をつけた。ブル相場ではあったが、川本産業や興研、重松製作所など感染防衛関連銘柄の多くが騰勢を強めた。一方、下方修正を発表したネクステージが急落。先週跳ねたメドレックスやＵＵＵＭが値を崩した。きょう新規上場の松屋アールアンドディは公開価格割れからのスタートとなり、その後も売りに押された。 日経平均は大幅高。米国株の下落は先週の先物の下げで織り込み済みではあったが、後場も戻り売りに押されるどころか一段高となっており、きょうに関しては買いの勢いがかなり強かった。ただ、結果的には全面高となったものの、本来であればこういう局面で上昇を先導しそうなハイテク株は、前場では上昇に乗り切れていないものも多かった。また、決算発表を控えていたニトリが逆行安となったことも、違和感のある動き。日本ビルＦやＪＲＥなど大型REITが大幅安となったり、IPO銘柄が公開価格割れからさらに売られたりと、まだ弱いところは弱い。不安定な分、傾いた方向に値幅が大きく出たという印象も強く、底打ち感を強める上昇ではなかった。ただ、それだけに反動安に見舞われることなく上昇が続けば、売り方の買い戻しが加速する可能性はある。きょう急伸した銘柄も、それまでの売られ度合いが強烈であったものが多い。指数はきょうの上昇で5日線（18239円、6日時点、以下同じ）を上回った。すぐ上には25日線（18829円）が控えており、抵抗なくこれをブレークできるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は新型コロナウイルス問題や原油相場を睨んだ神経質な展開か 今週のNY市場は引き続き神経質な展開か。2兆ドル超の巨額経済対策が決まり、FRBが無制限の金融緩和策を実行しているものの、米国内での新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数が増加を続けており、経済活動停止の長期化により新規失業保険申請件数や雇用統計などの経済指標が大幅に悪化した。今後も経済指標の悪化が続くと予想され、景気後退懸念が引き続き相場の重しとなりそうだ。新型コロナウイルス問題や原油相場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今週は10日がグッドフライデーで株式・債券・商品市場が休場。米経済指標は、2月消費者信用残高、MBA住宅ローン申請指数、FOMC議事要旨、新規失業保険申請件数、3月PPI、4月ミシガン大学消費者態度指数速報値、2月卸売在庫、3月CPIなど。決算発表はカーニバル、コンステレーション・ブランズなど。 今晩の取引では、クオモNY州知事が「1日当たりの死亡者数が初めて前日より減少した」と発言したことで、感染拡大のピークアウト期待から株価指数先物がアジア時間で3％超の大幅高となっており、上昇スタートが予想される。米経済指標は3月雇用傾向指数などのほか、「OPECプラス」の緊急会合も予定されており、原油相場の動向にも要注目か。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：4月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナウイルス肺炎によるＮＹの死亡者減少で米株は反騰か ４月３日の米国市場でＮＹダウは急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格の上昇などの好材料はあったが、米３月雇用統計における非農業部門雇用者数や失業率が想定外に悪化したことが重しとなり、ＮＹダウは前日比３６０ドル安の２万１０５２ドルで終えた。 ６日は特に重要な経済指標の発表はないが、新型コロナウイルス肺炎によるＮＹ州における死亡者が５日は５９４名と、４日の６３０名から初めて減少したと伝わったことで、６日（日本時間）の時間外取引でＮＹダウは急騰しており、新たな悪材料がなければそれに追随する動きとなりそう。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝不安定な展開か ７日の東京株式市場は、不安定な展開となりそう。６日は時間外取引で米株価指数先物が上昇したことをきっかけに上げ幅を拡大。現地６日の米国株高を先取りする格好となった。依然として日米両市場ともに変動率の高い状況が続き、気を抜けない場面も想定される。市場では「日経平均株価は終値ベースで５日移動平均線（６日時点で１万８２３９円）を上回った。いったん調整を入れるとみられるが２５日移動平均線（同１万８８２９円）が上値として意識される」（中堅証券）との見方があった。 ６日の東京株式は、日経平均株価が前週末比７５６円１１銭高の１万８５７６円３０銭と大幅に続伸。現地５日のニューヨーク州での感染者の増加数が前日を下回り、トランプ米大統領は同州の感染者数がピークを迎えた可能性があると指摘。時間外取引で米株価指数先物が上昇したことから、買い優勢の展開が続いた。終値ベースでは、３月３１日（１万８９１７円０１銭）以来、４営業日ぶりに１万８５００円を上回った。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、109円台前半（6日午前9時） 【ロンドン時事】週明け6日朝のロンドン外国為替市場では、一部の国で新型コロナウイルスの感染拡大に頭打ちの兆しがあるとの見方から、安全資産の円は売られ、円相場は1ドル＝109円台前半に下落している。午前9時現在は109円15～25銭と、前週末午後4時（108円45～55銭）比70銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝118円05～15銭（前週末午後4時は117円10～20銭）で、95銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0810～0820ドル（1．0795～0805ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、109円台前半（6日朝） 【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一部の国での新型コロナウイルスの感染ペース鈍化を手掛かりに安全資産の円が売られ、円相場は1ドル＝109円台前半に下落した。午後9時現在は109円00～10銭と、前週末午後5時（108円44～54銭）比56銭の円安・ドル高。 週末から週初にかけ、イタリアやスペインで新型コロナの感染者・死者の増加ペースがやや鈍化。英国やフランスでも死者数が減少したほか、米ニューヨーク州で5日に発表された死者数が初めて前日を下回った。これらを手掛かりに、海外市場での円売り・ドル買いの流れが続いている。 また、安倍晋三首相が7日にも緊急事態宣言を発令する方針を示したことも、円相場の重しになっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0785～0795ドル（前日午後5時は1．0795～0805ドル）、対円では同117円60～70銭（同117円19～29銭）。（了）時事通信〔米株式〕ダウ急反発、一時1000ドル高＝一部の国の感染鈍化好感（6日午前） 【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク株式相場は、一部の国で新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化したことを好感し、急反発した。午前9時51分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比988．11ドル高の2万2040．64ドル。上げ幅は一時1000ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は319．70ポイント高の7692．78。 週末から週初にかけ、イタリアやスペインで新型コロナの感染者・死者の増加ペースがやや鈍化。英国やフランスでも死者数が減少したほか、米ニューヨーク州で5日に発表された死者数が初めて前日を下回った。これらを手掛かりに投資家の警戒感が幾分和らぎ、寄り付きから大量の買いが入っている。 トランプ米大統領は5日、国内の一部の感染多発地域で、危機が落ち着いてきているとの期待感を表明。ただ、政府関係者の一部はより控えめな見方を示している。 前週末3日にダウが360ドル安で引けたため、買いが入りやすい状態となっている。 個別銘柄では、カジノ運営MGMリゾーツ・インターナショナルが約13％高、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が約12％高、クルーズ運航のカーニバルが約9％高。一方、ユナイテッド・テクノロジーズは約6％安、デルタ航空は約4％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。スクエア、ビザ、モトローラ、エヌヴィディア株の上げが目立ちますね。
2020.04.06
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４月５日（日）…２０２０ラウンド２１…
４月５日（日）、晴れです。もっとも起床時にはまだ真っ暗でしたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の理事長杯第一次予選に参加させていただきました。７時３２分スタートとのことですから４時５５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度をする。６時頃に家を出る。６時３０分頃にはコースに到着。風が強いです…。フロントで記帳して、５／３のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…シャンク多発…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのは、Ｉさん（１３）、Ｋさん（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。成績悪いのにちっとも変わりません…何で…？ＯＵＴ：２．１．２．－１．１．１．２．０．２＝４６（１４パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：１回、パーオン：０回。１打目のミスが２回（池ポチャあり）、２打目のミスが４回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。出だしのロングでいきなりの試練です…、アプローチでシャンクが出て打てなくなりました…。７番ショートでは先週に続いて１打目を池に…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：２．１．２．１．１．０．０．０．１＝４４（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、アプローチのミスが２回、パットのミスが４回…。後半も出だしでつまずいています…。リズムに乗れませんね…。ダボが６回…せめてこれをボギーにしておかなくては…。４６・４４＝９０（１０）＝８０の２８パット…。期待できませんね…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．９％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１２時３０分頃。コーヒーとドーナッツで軽い昼食を済ませる。支援戦闘機がスタッドレスタイヤのままなので、サマータイヤを積んで「コクピット２４８」へＧＯ！タイヤ交換を済ませると足取りが違いますね！帰宅して、コーヒーブレイクして、しばらく休憩です…。本日の競技の成績速報が出ていますね。第一次予選は３０位タイまでが通過ですが、９０（１０）＝８０の２２位タイで何とか通過しましたね。来週は７時１６分または２４分のスタートになりそうですね。ＧＳＣＣへの進入路の桜ですが、散り始めて本日が見頃の最終か…。（ｍｓｎ）（マネーの達人）【今週の日経平均を考える】非常事態宣言で3月安値を更新、1万5000円割る可能性も 先週は、もみ合いの流れを継続して始まり、再度反発して下落を終える動きとなるか？ 下げている最中の反発で終わるか？ の瀬戸際のところでの見極めの週でした。結果的に断定には至らないものの、押す流れで週末入りとなり、反発の勢いは一旦終焉という雰囲気を作っての週末入りとなりました。現状では、今回のコロナ問題での下落に対して38.2%ちょっとの反発で上げ止まり、横にスライドし、その後押す形となっており、その押しが先週の段階で50%以上押すこととなったことから、上げる力に弱さが見えると判断できそうです。さらに先週は、ほぼ終日で終値か安値が下へ更新する動きとなり、概ね切り下げとなっています。唯一木曜から金曜の終値の推移は切り下げとならなかったものの、安値は時間帯で更新したことで切り下げているという雰囲気だけは出したと考えます。そして、5日間の営業日のうち4営業日が陰線という事で、ザラ場中の売り圧力の強さもチャート上には表現されていると考えます。マーケットの雰囲気としては、反発に対して追随する買い勢力は少数派であると判断できます。そして、主体別売買動向を見ると、外国人勢は反発の週も大幅売り越しだったデータを見る限り、多数派といいますか、影響力の強い方たちは、まだ下げ止まっていないという判断をしていると見受けられます。この相場を作っている最大の要因である新型コロナウイルスに関しては、欧州の感染拡大は想定通り縮小とまではいかなくともピークは越えてきたといえる雰囲気は出てきました。中国に続いて欧州が落ち着くことは好材料と言えますが、まだまだ予断は許す状況ではないと考えます。米国の感染拡大のピークが米国の感染拡大のピークが、まもなく訪れると想定されます。早ければ、4月の半ばぐらいにはピークという事が想定できます。そこに対して日本が本格的感染拡大に未だ入ってこないという事が世界的に見ても不思議で、日本人がまじめに手を洗うとか？ 普段からマスクをしてるとか？ 欧米のようなスキンシップをしないなんて言う事が原因などと言っているコメンテータもいました。しかし、ここ最近メディアもやっと言い始めた検査が圧倒的に少なすぎるということが、原因であると誰が見ていてもわかることと考えます。検査してもらえず、断定できない中で症状が治まったから出歩いてしまっていて、結果的に実はコロナウイルス陽性であったという方は、数えきれない数が居て、症状の出る健康弱者の数を爆発的に増やす時期が、これからやってくることは容易に誰が見ても想像できます。非常事態宣言で株価が下落その爆発のタイミングと非常事態宣言のタイミングが、いつになるのか？ そして爆発時の政府の対応がどこまで踏み込むのか？経済的なダメージをどこまで深堀させるのか？この辺りが今後の株価に大きく関わると考えます。目先の動きとして、非常事態宣言が出るタイミングで株価は押す（ある程度下げた後だと反発の可能性もある）ことが想定されます。その押しで3月の安値を更新するという事と、企業業績の下降修正や2020年度の業績予測の見直し、2021年度への影響などが出てきた時は、大きく割り込んで一気に1万5000円を割ってくると想定します。そのタイミングがどこで出てくるのか？もしかしたら一度、ばらまきなどの経済対策を好感し、一旦再反発した後、押す要因が出たとすると3月の安値で踏ん張って1万6300円と1万9500円のBOXという可能性も出てきます。この辺りを週明けともう一週の2週間ほどで見分けることになりそうです。米国の雇用統計は予想以上に悪い内容この悪い内容が今月だけで終わるとは思えず、悪材料出尽くしにもならないですし、この悪材料から利下げなどの経済対策への期待も起きそうも無いので、米国の再度押しの動きは週明けも高まると考えます。やはり冷静に現状を見る限り、楽観する材料がいかに少ないというか、無いというのが現状であると考えます。しかし、そうは言っても、絶対下げて行くという判断をするのは危険なので、実際の建玉は探りながら対応するしかないと考えます。米国の動きでは、CMEは小幅安を示すものの、為替が円安に向かっていることを考えると、月曜日はさほど下げずに寄り付くだろうと現段階では想定します。ただ、今はいつどのタイミングで、非常事態宣言や緊急対策の内容など悪材料が出てくるかわからないので、週明け、朝の段階での対応を決める必要はありそうです。そして、好材料は有効な薬が臨床結果を出すことと、ワクチンの製造の進捗情報によっては、下落を食い止め反発に向かわせる要因になる可能性があるので、やはりきめ細かく世の中の動向を探る必要はありそうです。現状分析5日線向きは週前半上向きだったものが、週半ばから下向きと変え下向きのまま週末となりました。位置としては、上で週明けした後、週中に下に割り込み、週後半は下に乖離を広げ週末横にスライドしたことで乖離を詰めましたが、触れはせずに週末となりました。25日線変わらず下向きを継続で、先週最大限に乖離を詰め、触るか触らないかまで近づきましたが、週後半に下に向かい、再度乖離を広げる動きとなり、予告通りグランビルの「売りの3」となりそうな気配ですが、「売りの3」を確定させるには3月の安値1万6300円近辺を割り込むことが必要になります。75日線変わらず下向きで下に乖離を継続しています。週明けには200日線とのデットクロスとなりそうな気配で、現状75日・100日・200日線が収束しており、長期トレンドが明確に変換していく変換期に来ていると見受けられる状況です。トレンドライン上に関しては直近高値の横軸と25日を上抜けるかが注目ポイントとなります。下に関しては、目先3月23日から24日にかけて空けた窓が気になるポイントで、その下には3月19日の安値となっています。この直近安値を割りこんだときは、月足ベースで2016年代の安値1万4000円台後半と、その下に2014年代の安値1万4000円前後となってきます。そしてこの1万4000円台全般的にアベノミクスの上昇の61.8%押しのゾーンとなってきて、ここを割り込むと最大1万円割れも想像できることになってきます。テクニカル指標一目均衡表先週、再度転換線を割り込んだことで、完全下方シグナルとなりました。結果的に株価の動きは雲に平行に下げ始めたように見受けられ、そのことが継続するとしたら4月の後半までジリ下げが継続することとなりますが、どうなるでしょうか？遅行線も下落する日々線と一定距離を維持して、下げて行くのか？近づいていくのか？ 注目です。ボリンジャーバンドバンドが収束を継続しており、このままさらに収束していくのか？ 横向きとなり波うちするのか？ が今後の見極めポイントとなります。現状は-1σとTPラインの間で推移し、この保ち合いのどちらに（上下）離れるか？ 注目し、離れた方向に加速の可能性もあるので、注意深く見ていく必要があると考えます。スローストキャスト2本のラインがしっかり下まで降りてきたことで、上放れの可能性は消えたと考えます。この後、ゴールデンクロス後の動きでBOX入りか？ 下離れで再下落となるか？ の見極めとなります。総合判断現状を踏まえてトレンドは下落をメインとして、BOX入りしていくかの見極めポイントにいると想定されます。世の中的には緊張感が継続していますが、株価の動きとしては多少落ち着き始めたと見受けます。ここが、利益を出す人と、他と一緒で儲かったり損したりを繰り返す人との違いが出る相場です。相場が大きく動くと大雑把でも利益は出ます。しかし、そのような場面はそうそうないです。したがって、こまめに判断を切り替えて対応し、臨機応変に見極めることが必要です。まだまだ、落ち着かない日々ですが、気をしっかり持ってお過ごしください。（執筆者：城 晶子）（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）TDKが下方修正､消えた電子部品の楽観ムード コロナショックで頼みの5G需要にも懸念 2月までは5G特需で楽観ムードが漂っていた日系電子部品各社が、新型コロナウイルス流行受けてその影響をにわかに測りかねている。 3月25日、電子部品大手のTDKが2020年3月期の業績予想を下方修正した。当初、売上高1兆3900億円、営業利益1200億円と増収増益を見込んでいたが、それぞれ1兆3600億円、950億円と一転減収減益となる見通しだ(2019年3月期は売上高1兆3818億円、営業利益1078億円)。 TDKの下方修正には業界関係者から驚きの声も出た。というのも、第3四半期(2019年10～12月)までに累計で1092億円の営業利益を計上していたからだ。通期の営業利益予想を従来から250億円引き下げたが、そのうち175億円は一過性のもの。自動車のモーターなどにも使われている磁気製品の生産設備の減損が大半を占める。中国工場の稼働率が低下 この減損以外に、TDKは新型コロナウイルス拡大に伴う中国工場の稼働率低下や中国向けの販売落ち込みを下方修正の原因に挙げている。「中国工場の稼働率がそんなに(業績修正につながるほど)低かったとは」と、ある外資系証券会社のアナリストは自身の見通しの甘さを認める。 会社側は詳細を開示していないが、下方修正の一因は傘下の中国・香港の電池メーカーATLとみられる。ATLはスマホなどの携帯電話向け電池市場で約3割の世界トップシェアを握っており、アップルやサムスンに供給しているとされる。ATLが属する「エナジー応用製品事業」のセグメントは採算が高く最大の稼ぎ頭だ。 ATLは鴻海精密工業をはじめとするスマホ組み立て工場などを供給先に持つ、典型的な中国で築かれたスマホサプライチェーンの一角だ。ATLの生産拠点は福建省に集中している。2020年1～3月に現地当局が行った移動制限の影響から人手不足が起き、稼働率に影響が出たとみられる。 今回のTDKの業績修正は、中国における電子部品会社への新型コロナウイルスの影響を示す代表例ともいえ、「今後のほかの日系電子部品メーカーの業績を予想するうえでも重要な事例」(前出のアナリスト)と言われる。 実際、日系電子部品メーカーは2020年2月から3月にかけて中国にある工場の稼働率低下に見舞われた。「従来の業績予想を下回るのはTDKだけにとどまらない」(京都の電子部品メーカー役員)との見方がもっぱらで、2020年3月期決算の業績下方修正ラッシュの秒読みが始まったとも言えそうだ。 新型コロナウイルスの感染は世界に広がっており、電子部品業界の次なる焦点は2021年3月期の行方に移っている。まず、中国拠点の供給体制への懸念は少なくなりつつある。中国工業情報化省は3月30日、28日時点で売上高2000万元(約3億円)以上の製造業の98.6％が操業を再開し、9割の従業員が職場復帰していると発表。日系電子部品各社の工場稼働率は、平常に戻っているところが多い。 iPhoneの受託製造で知られる鴻海精密工業も「主要工場での人員確保はできている」としている。例年の繁忙期である夏から秋までにフル稼働ができるか社内でも疑問の声はあるが、当面の生産体制に問題はないという。「絶望的な計画を組む」 供給懸念が低下する一方、電子部品各社が見通せないのが新型コロナウイルス流行で消失していく需要だ。車載向け電子部品について「絶望的な計画を組む」(コンデンサーメーカーのIR担当者)という企業もある。 「スマホ依存」を脱するためにも、電子部品各社はここ数年、車載向け電子部品を新たな成長領域として拡大に力を入れてきた。自動車1台当たりに使われる電子部品点数はスマホの3～10倍と多く、1個当たりの単価も高いとされる。村田製作所やTDKの売上高に占める車載向け部品の比率は現在10％台で、モーター大手の日本電産など2割を超える企業も多い。 しかし、新型コロナウイルスの拡大で中国だけではなく日米欧の自動車工場で生産停止が相次いでいるうえ、景気の急減から新車需要も落ち込むとみられる。TDKが今回、自動車向けにも使われる磁気製品の生産設備で減損を計上したのも、足元の急激な環境変化を踏まえたものだろう。 車載向けに逆風が吹く中、電子部品各社は改めてスマートフォンをはじめとする通信機器向け需要に期待を寄せる。メインは次世代通信規格「5G」の本格化だ。2020年はスマホ各社が5G対応機種を出すことが予定され、通信各社も5G対応の基地局を設置するとみられていた。 5G通信機器関連の需要拡大が目先で落ち込んでも、その後、反転するとの見立てが各社にはある。ただ、そうした”楽観論”が2020年度に実現するかは不透明だ。 新型コロナウイルスの拡大で、複数のスマホメーカーでは2020年発売予定だった5G対応の最新機種の開発が遅れていると指摘されている。消費の落ち込みが懸念される中、予定通り新商品が出なければ、需要を喚起できずスマホ全体の販売減少が避けられない。中国通信機器大手のファーウェイは3月31日に行った記者会見で「予測する時間がない」として例年発表するスマホの出荷台数見通しを出さなかった。5G投資が一時的に止まるケースも すでに現時点のスマホ部品の発注が「2019年よりも2割減」(コネクターメーカー幹部)との話もある。2019年末から本格化している5G対応の通信基地局の投資についても、「一時的に(投資が)止まるところが増え、関連部品の出荷に影響が出ている」(大手電子部品メーカー首脳)との声も出始めた。 スマホ市場に暗雲が漂う中、頼みの綱となっているのは皮肉なことに新型コロナウイルスが発生した中国の官製需要だ。中国共産党の政治局常務委員会は3月4日に「5G通信やデータセンターなどの新たなインフラ設備の建設を加速させる」と表明。景気テコ入れの一環として、2020年2月末時点で約16万カ所に設置されている5G通信基地局を年内に60万カ所以上にする予定だ。 「中国が5Gをテコ入れすれば、欧米も負けじと投資するだろう」(前出の首脳)と、中国への対抗意識から世界の5G投資が喚起されるとの見方まである。5G需要がいずれ来るのは間違いない。だが、新型コロナの影響が見えないだけに、一国の政策に過度な期待を寄せて今後1年を見通すのは楽観的すぎるだろう。（ｍｓｎ）（時事通信）ＯＰＥＣ会合、９日に延期＝サウジ・ロシアが泥仕合 【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、６日に予定していたテレビ会議による緊急会合を９日に延期した。ロシアメディアが４日報じた。原油価格の急落をめぐり、ＯＰＥＣプラスの軸となるサウジアラビアとロシアが責任を転嫁し合う泥仕合を展開しており、これが会合の日程にも影響したもようだ。 ＯＰＥＣプラスの会合では、新型コロナウイルス流行前の世界需要の約１０～１５％に当たる日量１０００万～１５００万バレルの削減を協議する見通しだ。実現すれば過去最大の減産幅となる。（ｍｓｎ）（フォーブス・ジャパン）フェラーリが新型コロナで生産一時停止 「従業員とその家族を守る」とCEO フェラーリは、本拠地マラネッロ及びモデナにある生産拠点について、4月半ばまで（当初は3月27日までの計画を後ろ倒し）の生産一時停止を即座に選択した。この決定は社報として企業内で伝えられた。フェラーリによる今回の措置は、3月11日の首相令に従い従業員の健康を第一に考慮したもので、労働環境の安全性確保を目的にすでに実施されている一連の厳しい規定も含まれる。同社はこれまで、労働者の健康を常に最重要課題としながら操業を続けてきたが、製品納入の過程で困難が生じ、業務継続は難しくなった。生産部門に直接関わらない業務については、テレワークなどによって通常通り継続されるが、生産部門と同時にモータースポーツ事業の運営についても一時停止した。フェラーリのルイス・カミッレーリCEOは、次のようにコメントしている。「このような時期こそ、フェラーリに関わる人々にまず感謝の気持ちを伝えたい。この困難な状況のなかでも衰えない従業員たちの尋常ならぬ熱意を見るにつけ、彼らの情熱や企業への愛着こそが、フェラーリブランドを卓越たらしめていたのだと痛感しています。彼らがいたからこそ、サプライヤーとともにこれまで操業し続けることができた。従業員たちに敬意を表し、彼らとその家族の健康を守るため、今回の決定となりました。フェラーリは当然、顧客の方々、ファンの皆さまのことを念頭に置き、期待される再出発に向けて準備を整えます」（ブルームバーグ）ギリアドがレムデシビル寄付－新型コロナ患者14万人の治療に使える量 米ギリアド・サイエンシズは新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待されている抗ウイルス治験薬レムデシビルを150万回投与分寄付する。14万人の患者の治療に使える量だという。 ダニエル・オデイ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日付の公開書簡で明らかにした。生命を危険にさらす疾患の患者に例外的に未承認薬へのアクセスを認める「コンパッショネート使用（ＣＵ）」制度の下での使用や「拡大アクセスプログラム（ＥＡＰ）」、臨床試験向けに提供し、重症患者の治療に使われる。 ギリアドは10月までに治療コース50万回分余りを満たせるよう供給を増やし、年末までにこれをさらに100万回超に拡大する計画。生産時間も１年から６カ月に短縮されたとオデイ氏は説明した。 世界保健機関（ＷＨＯ）のパネルは１月、レムデシビルが最も有望な新型コロナ治療薬候補と見なされていると指摘。広範囲の抗ウイルス活性や動物およびヒトを対象に実施された既存の試験データに基づいた評価だとした。新型コロナ感染で嗅覚失う理由、ハーバード大研究者が説明 新型コロナウイルスは鼻の主要細胞を攻撃する能力があり、それから一部の感染者が嗅覚や味覚を失った状況を説明できる可能性がある。ハーバード大学医学大学院の研究者らがこう指摘した。 研究者によるヒトとマウスのゲノムデータの分析で、鼻の奥にある特定の細胞には、新型コロナが体内侵入で標的とする明確な形状のタンパク質があることが判明した。これらの細胞の感染は直接的または間接的に嗅覚の変化につながる可能性があると、研究者らは28日に公表された論文で説明した。 世界各地の医師らは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＣ１９）患者が突然に嗅覚と味覚を完全もしくは部分的に失った原因不明の症例を報告している。嗅覚障害や味覚障害は今回のパンデミック（世界的大流行）に関係した「重大な症状」だと、米国耳鼻咽喉科・頭頸部（けいぶ）外科学会は22日に発表した。 同学会はこうした症状を感染のスクリーニング手段のリストに追加するよう提案。その他の既知の原因なくこうした症状が見られる人は自己隔離を検討し検査を受けるべきだとした。 ハーバード大の医学大学院神経生物学部のデービッド・ブラン氏とサンディープ・ロバート・ダッタ氏は、新型コロナ感染によって生じた鼻腔（びくう）の炎症が嗅覚を妨げる可能性があると指摘。または、ウイルス感染で正常な嗅覚機能に必要な鼻上皮の細胞が損傷する可能性もあるとの分析を明らかにした。その上で、嗅覚喪失の原因究明が診断をサポートし疾患の影響を判断する上で重要な意味を持つとしている。 さらに、患者の嗅覚障害が長引けば、栄養失調に加え、煙やガス、腐った食べ物など危険な臭いを感じることができないことに伴う損傷、鬱（うつ）病をはじめとする精神疾患につながるリスクを挙げた。今夜の夕食は、飛騨牛コロコロステーキ、ブロッコリーのスープ、野菜サラダ、パン、デザート（メロン）でした。一緒に楽しんだのは、２００３シャトー・カロン・セギュールでした。美味しくいただきました！！（ｇｏｏ）（朝日新聞）現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一定の減収になった世帯に対し、政府が現金30万円を給付する方針について、西村康稔経済再生相は5日のフジテレビの番組で、休校対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。 政府は、今回の給付金とは別に、臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成金制度を設けている。この制度では、暴力団員や風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者は「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」（加藤勝信厚生労働相）などとして対象外としている。 西村経済再生相は5日の番組で、今回の減収世帯向け給付金も同様に対象外にならないか懸念した出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。 厚労省によると、風俗業などを除く規定は雇用維持などのための既存の企業向け助成金にもあり、休校対応への助成金も同様のルールを適用したとしている。支援団体などは差別的だとして見直しを求めているが、加藤厚労相は3日の閣議後会見で「取り扱いを変える考えはない」と応じない姿勢を示している。（滝沢卓）（ｇｏｏ）（中日新聞）岐阜大病院の医師感染「自覚足りず」 ナイトクラブで飲食 岐阜大病院（岐阜市）の精神科の男性医師三人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、岐阜大は四日、同市柳戸の同大で記者会見し、謝罪した。三人はクラスター（感染者集団）が発生した同市若宮町のナイトクラブ「シャルム」を訪れていた。病院は、全診療科の外来を十九日まで休止する。 会見には森脇久隆学長、吉田和弘病院長、県新型コロナウイルス感染症対策調整本部座長を務める村上啓雄（のぶお）副病院長ら四人が出席。森脇学長は「皆さまにご心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と切り出し、深く頭を下げた。 感染が確認された医師はいずれも男性で、三十代の二人と、二十代の一人。うち二十代の医師は、一日付で美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に転籍した。三人は岐阜市内の病院に入院しており、症状がないか、軽い症状だという。 三人は三月二十六日に「シャルム」で飲食。三十代の医師一人は月末にのどの痛みや倦怠（けんたい）感を感じたが、外来勤務を続けていた。二十代の医師は店を訪れた後、マスクを着用せずに回診したこともあったという。県によると、この医師は「のぞみの丘ホスピタル」に移った後の三日にも勤務していた。 岐阜大病院を訪れる外来患者は一日千〜千二百人。救急を含め、全診療科の外来業務が十九日まで休止することになり、吉田病院長は「医師本人を含めて自覚が足りなかった面もあり、回復を待って適切に対応したい」と述べた。（神田要一）
2020.04.05
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４月４日（土）…
４月４日（土）、晴れです。気持ちの良い青空です。気温も暖かくて過ごしやすい。ただ、当地にも外出自粛の要請が出されたようですが…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．５５円。１ＡＵドル＝６５．０２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１０５２．５３（－３６０．９１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ブルームバーグ）米雇用者数、３月は予想より悪い70.1万人減－さらなる悪化は必至 米国では３月に雇用者数が急減した。雇用減は2010年以来初めてで、力強かった雇用市場に新型コロナウイルス感染拡大が既に影響を及ぼし始めていたことが示された。 キーポイント ３月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比70万1000人減 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は10万人減 家計調査に基づく失業率は4.4％に上昇－17年以来の高水準 前月は半世紀ぶり低水準の3.5％だった 今後数カ月に10％を超えると予想されている 今回の統計の対象期間は主に３月の早い時期で、政府による外出制限措置で数百万人が解雇される前の段階 インサイト 娯楽・ホスピタリティーは45万9000人減－新型コロナの影響を反映 民間部門全体では71万3000人減 米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており、今回の統計は３月の失業全体のほんの一部を捉えたものにすぎない。過去２週間だけでも1000万人近くが失業保険を申請している 平均時給は前月比0.4％増、前年同月比では3.1％増－ともに予想上回る 今回の統計の信頼度は通常より低い可能性がある。家計・事業所とも、回答率は典型的な水準を大きく下回った エコノミストの見方 ＦＳインベストメンツのエコノミスト、ララ・レーム氏： 「この突如としての経済の落ち込みは驚くべきものだ」 「ハリケーンが国全体に同時に被害をもたらした感じだ」 バンク・オブ・アメリカの米経済責任者、ミシェル・マイヤー氏： 「今回の雇用統計は極めて弱く、これから起こることを示唆する不吉な前兆だ」 「数字がひどかったというだけではない。もっと悪くてもおかしくなかったと労働統計局（ＢＬＳ）は指摘した」 「他の理由」で仕事を休んでいるが雇用はされていると記録された労働者が、一時解雇による失業者に分類されていた場合、失業率は発表された数値より１ポイント近く高かったはずだとＢＬＳは説明。回答者が質問内容を誤解した可能性があると指摘した。 労働省は特記事項として、「３月統計の調査対象期間は、新型コロナ感染拡大の影響で月後半に広がった事業・学校閉鎖の前だということに留意すべきだ」と説明した。 詳細 週平均労働時間は34.2時間と、11年以来の低水準。企業が解雇前に労働時間の削減に動いたことが示唆される 一時雇用者は４万9500人減と、09年以来の大幅な落ち込み 小売りは４万6200人減った 政府部門は１万2000人増－国勢調査に伴う一時雇用で１万7000人が増加 一時解雇による失業者は合計185万人と、前月の80万1000人から急増－１カ月間の増加幅としては、1960年代にこの数字をまとめ始めて以来の最大【米国市況】株が反落、雇用急減で売り膨らむ－ドルと原油は上昇 ３日の米株式相場は反落。３月の雇用者数が急減し、新型コロナウイルス感染拡大の米経済への悪影響が懸念され、売りが膨らんだ。主要３株価指数は週間ベースでも下落した。一方、ドルは上昇、原油は減産期待から上げた。 米国株は反落、雇用者数の急減で 米国債はほぼ変わらず、10年債利回り0.61％ ドルは週間でも上昇、逃避目的の買い ＮＹ原油は大幅続伸、協調減産に期待－懐疑論が上値限定 ＮＹ金先物は続伸、米雇用統計の消化でもみ合い－週間では下落 Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ４日間で３度目の下落。今回の雇用統計は対象期間が主に３月の早い時期で、政府による外出制限措置が幅広く影響する前に集計された。新規失業保険申請件数が過去最多に急増する中、経済の現状を反映している情報とは言い難く、投資家は金融資産の価値を判断するのに苦慮している。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.5％安の2488.65。ダウ工業株30種平均は360.91ドル（1.7％）安の21052.53ドル。ナスダック総合指数は1.5％の下げ。ニューヨーク時間午後４時11分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.61％。 Ｓ＆Ｐ500種は週間で2.1％下落。直近安値からの３連騰で18％高となった前週の上昇基調をおおむね維持した。その前は史上最も急ピッチな30％下落を演じていた。 フランクリン・テンプルトンの株式責任者、スティーブン・ドーバー氏はブルームバーグテレビジョンで、「感染者と死者の数がピークに達したと考えられるまで、相場は本当の意味では回復しないだろう」と指摘。「不透明感がなくなるまで、荒い値動きが続くはずだ」と述べた。 米国債はほぼ変わらず。株安を受けて上昇したが、米金融当局が米国債買い入れペースを来週さらに減速させる計画を発表したために上げを失った。 ドルは週間で主要10通貨の全てに対して上昇。新型コロナの感染例が世界で100万件を突破し、雇用統計が新型コロナ拡大の米経済への深刻な影響を示唆したため、逃避先としての需要が高まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.6％高。ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.6％高の１ドル＝108円55銭。対ユーロでは0.5％高の１ユーロ＝1.0801ドル。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。主要産油国が週明けのバーチャル会合で協調減産を決定するとの期待が広がった。ただ供給過剰を防げるほどの減産に至らないとの懐疑的な見方で、上値は限定された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は3.02ドル（12％）高の１バレル＝28.34ドルで終了。週間ベースでは32％高で、過去最大の値上がりとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は前日比14％高の34.11ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。米雇用統計は市場予想より悪く、さらなる景気悪化を示唆。金市場はこれを消化しながら、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.5％高の１オンス＝1645.70ドルで終了。週間ベースでは0.5％下げた。（ロイター）ＮＹ株ダウ360ドル安、雇用者数急減でコロナ不況への不安募る［３日 ロイター］ - ３日の米国株式市場は反落し、ダウ平均株価.DJIは３６０ドル値下がりした。３月の雇用者数が大幅に落ち込んだことで、新型コロナウイルス不況への不安が強まった。３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増からマイナスに転じた。新型コロナを受けた外出制限措置などが経済活動の停滞につながり、米経済のリセッション（景気後退）入りを示唆した。 ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）の主任投資戦略部長、マーク・ルスキーニ氏は「投資家は指標の悪化を予想していたとはいえ、この日の雇用統計によって非常に厳しい現実を突き付けられた」と述べた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは２月中旬に付けた高値から約２７％下落。時価総額にして７兆ドル相当が吹き飛んだ。市場では国内総生産（ＧＤＰ）予想の下方修正が相次いでおり、モルガン・スタンレーは今年の成長率がマイナス５．５％と、１９４６年以来で最大の落ち込みを予想した。第２・四半期は３８％ものマイナス成長を見込む。 ＴＤアメリトレードのストラテジスト、マイク・タービー氏は「現在の状況でＶ字回復は期待できない。まだ主要な問題を克服できていない」と語った。 業種別ではエネルギー株.SPNYが１．３％安。トランプ米大統領は３日午後、ホワイトハウスで国内石油企業の幹部と会談し、新型コロナの発生やサウジアラビアとロシアの価格戦争によってもたらされた石油価格の急落について協議した。 個別銘柄では、娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N)が３％安。必要不可欠な人員を除き、米国の全部門の従業員の一時帰休を１９日に開始すると発表した。新型コロナの世界的流行でテーマパークが閉鎖されるなど、事業に大きな影響が出ている。 一方、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)は５．６％高。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産と出荷を計画を大幅に前倒しして開始したと公表した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５３対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７３対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１１５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１５７億５０００万株。 ドル上昇、新型コロナの影響悪化で安全買い継続＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。ドル上昇は３日連続。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が一段と深刻化する中、安全資産としてのドルに買いが入る状況が続いている。 終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数=USDは０．４％高の１００．６１。週初からは２．３％上昇した。 テンパス（ワシントン）のトレーディング担当バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「英国やイタリアなど欧州で低調なデータが発表される中、安全資産とされる米国債とドル以外に資金を移す先はない」と述べた。 米労働省が朝方発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。失業率は４．４％と、前月の３．５％から悪化。０．９％ポイントの上昇は、１カ月の上昇としては１９７５年１月以来最大となる。 キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は 「３月の非農業部門雇用者数が大幅に減少したことは、新型ウイルスの感染拡大による経済への影響が予想より早く顕在化し始めたことを示している」と述べた。ただ、ドル相場には大きな影響は出なかった。 ユーロは対ドルEUR=EBS０．４％安の１．０８１０ドル。週初からは２．９％下落した。円は対ドルJPY=EBSで０．５％安の１０８．４２円。スイスフランCHF=EBS、英ポンドGBP=D3、豪ドルAUD=D3、ニュージーランドドルNZD=D3も総じて対米ドルで下落した。米雇用統計：識者はこうみる［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●急激な景気減速下にあることは明白 ＜クナ・ミューチュアル・グループのチーフエコノミスト、スティーブ・リック氏＞ 今回の米雇用統計は過去の数値であり、現状を全て反映しているわけではない。３月１２日を含む週の労働市場の状態が示されたが、その後、情勢は急速に悪化している。 ４月の雇用統計を見るまでは現状の労働市場を完全に把握することはできないだろう。とはいえ、非常に急激な景気減速の渦中にあることは明らかで、失業率は年央に向かって最大７％まで上昇する可能性がある。 ２００８年とは異なり、現状は金融システムの崩壊ではなく、多くの不確実性に基づいており、治療法も終息時期も分からない新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）次第となっている。市場・経済とも全体的に医療分野の状況に非常に左右されており、パンデミックが完全に払拭されるまで事態は改善しないだろう。 ●失業率5月は18％、年末に向け回復 ＜アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズ（ミシガン州）の首席エコノミスト、ラッセル・プライス氏＞ 労働市場の悪化が予想以上に反映された。このところの雇用喪失は著しく、歴史的な規模となっていることはすでに織り込まれている。 非農業部門雇用者数については、労働省が操業を停止した企業と連絡を取れていないため、技術的な問題がある可能性がある。当面は振れやすくなるだろう。週間新規失業保険申請件数は短期的な見通しを推し量る上で１つの基準となる。 影響がどれほど甚大かが現在、受け入れられつつある。４月と５月は一段と悪化するだろう。失業率は５月に１８％近辺でピークを付けると予想している。ただ年末には８─９％まで戻すだろう。 供給網が回復し、円滑に機能し始め、経済が完全に元の状態に戻るには時間がかかる。 ●1年後の雇用環境に注目 ＜バレリー・フォージ・キャピタル・マネジメント（フィラデルフィア）の創業者、デーブ・カンテザリア氏＞ 短期的な経済指標は（先を見据えた）投資にはあまり意味がない。指標がひどく悪化することは目に見えているし、多くの分野で経済活動が停止していることも分かっている。投資家が注目するのは、向こう数カ月間で雇用がどれだけ失われるかではなく、これから１年後に雇用環境がどうなっているかだ。 今後は繰越需要（景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が景気回復期に一気に回復すること）が見られるか、あるいは雇用喪失が継続し企業倒産や債務不履行（デフォルト）が相次ぐかが焦点になる。個人的には１年後に経済活動の大半が復旧し、国内総生産（ＧＤＰ）もプラス成長に転じると期待している。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり大幅反落、ロックダウン警戒で外国人による先物主導の売■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりの大幅反落、週間の下げ幅は1560円強に ２．前週に急反発した反動で利益確定売りが先行、一時1万7600円台に下落 ３．新型コロナの感染拡大懸念でロックダウンへの警戒感が強い ４．外国人による先物主導の展開が続く、戻り局面では売りが膨らんだ ５．週末3日には原油高もあり日経平均は上昇もわずか1円高で、値上がりはこの日のみ■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1569円(8.09％)安の1万7820円と2週ぶりに大幅反落となった。 前週が2830円強の大幅高となり、1万9000円台に乗せた反動もあり、今週は利益確定売りが先行し軟調展開。値上がりしたのは、原油高も追い風となり1円高となった週末の4月3日のみだった。日経平均は2日に一時1万7700円台まで下落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)への警戒感は強く、外国人投資家による先物主導で相場が振り回される展開が続いた。 3月30日(月)は日経平均が304円安でスタート。前週末のNYダウ が米国内での新型コロナの感染拡大が嫌気され900ドルを超す下落となり、東京市場も売りが膨らんだ。一時800円を超す下落となったが、日銀のETF買いへの期待もあり、引けにかけ下げ幅は縮小した。31日(火)は167円安。NYダウは大きく切り返したが、東京市場では新型コロナによるロックダウン懸念もあり、日経平均は値を下げ1万9000円台を割り込んだ。4月1日(水)は新年度入りとなったが、売りが膨らみ851円と大幅安。一時1万8000円台を割った。3月の日銀短観は大企業製造業DIが7年ぶりにマイナスに転落したことも警戒された。2日(木)は246円安で8営業日ぶりに1万8000円を割り込んだ。前日のNYダウが再び900ドルを超す大幅安となったことが嫌気された。日経平均の下げ幅は一時350円を超える場面があった。3日(金)はわずか1円高。前日のNYダウは原油高を好感し大幅反発。これを受けて日経平均も朝方は上昇したが、買い一巡後は値を消し日経平均は一時1万7600円台半ばまで売られた。ただ、大引けにかけ先物主導で急速に値を戻し辛うじてプラス圏で取引を終えた。■来週のポイント 来週も弱含みの相場が続きそうだ。もし緊急事態宣言の発令やコロナ感染者がさらに急増した場合は2番底を探る展開になるとみられる。 重要イベントとしては、国内では7日発表の2月景気動向指数や8日朝に発表される2月機械受注統計が注目される。海外では10日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数や、米国3月消費者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（3月30日～4月3日）【↓】 3月30日(月)―― 反落、新型コロナの世界的な感染拡大を警戒 日経平均 19084.97( -304.46) 売買高19億2444万株 売買代金 3兆1480億円【↓】 3月31日(火)―― 続落、朝高も新型コロナの感染拡大懸念で値を崩す 日経平均 18917.01( -167.96) 売買高18億6245万株 売買代金 3兆0802億円【↓】 4月 1日(水)―― 3日続落、米株安や新型コロナ感染拡大の長期化を懸念 日経平均 18065.41( -851.60) 売買高16億6142万株 売買代金 2兆7205億円【↓】 4月 2日(木)―― 4日続落、NYダウ急落を受け1万8000円割れ 日経平均 17818.72( -246.69) 売買高16億4426万株 売買代金 2兆5703億円【↑】 4月 3日(金)―― 5日ぶり小反発、引けにかけ先物主導で買い戻し 日経平均 17820.19( +1.47) 売買高14億9911万株 売買代金 2兆3669億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が下落 (２)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値下がり率トップ (３)三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券といった金融株が大幅反落 (４)トヨタ 自動車、コマツ など機械、ソニー など電機といった輸出株も大きく売られた (５)ＡＧＣ などガラス･土石、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった素材株も安い (６)大和ハウス など建設、菱地所 など不動産、楽天 などサービスといった内需株も軟調 (７)唯一、原油高で国際石開帝石 など鉱業が上昇■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(４) テレワーク ── ロックダウン前夜、対コロナ“重大局面”打破託す ２(２) コロナウイルス ３(19) 遠隔医療 ─── 政府がオンライン診療を初診にも広げることを検討 ４(４) 巣ごもり ５(５) マスク ※カッコは前週の順位株探ニュース（朝日新聞）岐阜・柳ケ瀬のナイトクラブでクラスター 市が調査 岐阜市は3日、岐阜市の繁華街・柳ケ瀬で接客を伴う飲食店の従業員3人と利用客4人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。市はクラスター（患者集団）が発生したと判断し、調査を進める。 感染が確認されたのは、ナイトクラブ「シャルム」の接客担当の30代女性2人と30代男性従業員の計3人。4月1日に女性、2日に女性と男性の感染がわかった。店では、すでに岐阜、愛知両県で感染が確認された20代男性2人、40代男性2人の計4人のグループが3月25日に利用していたことがわかった。 店の従業員は3人以外に15人おり、客の多くは特定が難しいとみられる。市は、店の協力を得ながらほかの従業員や客の行動確認を急ぐほか、市のホームページでも利用者がいないかを呼びかけている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ360ドル安 週間では3指数がそろって反落 3日のNY株式相場は反落。新型コロナウイルスの米国内での爆発的感染拡大が続くなか、3月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）や失業率が大きく悪化したことが重しとなった。NFPは前月改定値の27.5万人増から71.3万人の減少に転じ、2009年以来の大幅悪化となった。失業率も前月の3.5％から4.4％へと市場予想の3.8％を上回る悪化となった。前日に急騰した原油相場がこの日も大幅に続伸したことで朝方はプラス圏で推移する場面もあったが、その後は次第に売りが優勢となった。ダウ平均は100ドル超下落してスタート後に34ドル高まで反発したものの、終盤に550ドル安まで反落し、360.91ドル安(-1.69％)で終了。30の構成銘柄は、ファイザー（+2.34％）、ボーイング（+1.01％）など6銘柄上昇したものの、レイセオン・テクノロジース（旧ユナイテッド・テクノロジース）（-7.75％）、ユナイテッドヘルス（-4.55％）、アメリカン・エキスプレス（-3.99％）など24銘柄が下落した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.51％安、1.53％安で終了し、3指数がそろって反落した。 週間では、ダウ平均が2.70％安、S&P500が2.08％安、ナスダック総合が1.72％安と3指数がそろって反落し、年初来では、ダウ平均が26.23％安、S&P500が22.97％安、ナスダック総合が17.83％安となった。史上最高値からの下落率は、ダウ平均が28.76％安、S&P500が26.51％安、ナスダック総合が24.90％安となった。 新型コロナウイルスの全世界の感染者数が100万人を超え、世界中で爆発的感染拡大が続くなか、クオモ・ニューヨーク州知事は死亡者数が1日でこれまでの最多の562人増となり、2900人以上となったと発表した。感染者数も増加ベースの拡大が続きニューヨーク州だけで10万人を超えたとした。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：米国株は下落、雇用統計が予想以上に悪化 米国株式相場は下落。ダウ平均は360.91ドル安の21052.53ドル、ナスダックは114.23ポイント安の7373.08ポイントで取引を終了した。米労働省が発表した3月雇用統計は非農業部門雇用者数が70.1万人減となった。減少は2010年9月以来で、失業率も4.4%と予想以上の上昇となったことが嫌気され、売りが先行した。景気の落ち込みが当初考えられていた以上に長期化するとのエコノミストの見通しや、ニューヨーク州での新型ウイルス感染、死者拡大が伝えられると、引けにかけて下落幅を拡大する展開となった。セクター別では銀行・公益事業が大きく売られた一方、食品・飲料・タバコは上昇。 電気自動車のテスラ（TSLA）は1－3月期の納車台数が予想を上回ったことが好感され、上昇。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッター（TWTR）はゴールドマンサックスによる投資判断引き上げを受け、上昇した。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UAA）はCEOがアジア太平洋地区ですでに回復の兆候が見られると言及し、上昇。一方で、貨物輸送のフェデックス（FDX）は新型ウイルス蔓延の影響で業績見通しを撤回、また、需要鈍化に対処するため最高経営責任者（CEO）や創業者の減給や信用枠を利用した資金調達を発表したため、下落。米銀大手のJPモルガン（JPM）やウェルズファーゴ（WFC）は中小企業支援プログラムが計画通り本日から開始できずに下落した。 米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は新型ウイルスにより経済が困難な打撃を受けるが年内続くことはなく、「一時的」で4－8週間で景気が回復し始めるとの見解を示した。（Horiko Capital Management LLC）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝「ロックダウン待ち」神経戦―経済対策に株価は反応薄、「緊急事態宣言」で短期アク抜けも 波乱相場が続く東京株式市場では前週（３月３０日－４月３日）、日経平均株価が１万７０００円台まで押し戻された。前々週の怒涛（どとう）のリバウンドによる上げ幅（３０１１円）は３分の２近くが失われ、市場には再び悲観の色が強まっている。３月１９日の安値１万６３５８円に対応する２番底を見いだせるかが当面のポイントだが、目先は“ロックダウン待ち”の神経質な展開が想定される。 前週の日経平均は３日に１円高となって「５戦全敗」を免れたが、前々週比１５６９円安の１万７８２０円に水準を切り下げた。前回の当欄で予想した通り反落し、週内の最安値は１万７６４６円とレンジ下限（１万７５００円）に迫った。猛威をふるう新型コロナウイルスの実体経済への影響が明るみに出始め、改めて景気の先行き不安が高まった。 いまや世界一の新型コロナ被害国となった米国では、感染者の数が加速度的に増加している。米ジョンズ・ホプキンス大学によればその数は、本稿を執筆している日本時間３日午後３時現在で約２４万６０００人と全世界の四分の一を占める。勢いは中心地のニューヨーク州にとどまらず、この時点までに患者数１万人超となっている四つの州で計約３６００人が死亡した（全米では５１００人超）。 トランプ米大統領は先に法制化した２．２兆ドル（約２３７兆円）の経済対策とは別に、２兆ドルの追加対策を打ち出す準備を進めている。個人への現金給付や企業の資金繰り支援、さらには大規模な公共事業といったインフラ整備を惜しみなく盛り込んだ、史上最大の財政出動が実施される方向だ。 しかし、果てしなく増える新型コロナの感染者数に対してと同様に、経済対策の金額にも市場は驚かなくなってきている。一方で同国の新規失業保険の申請件数はかつてない規模に増え、締め切り時間の都合で本稿では確認していない３月雇用統計における失業率もおぞましいレベルとなったに違いない。疫病のピークが見えてくるまでは損失の算段ができない以上、経済対策への期待は株価に反映されにくい。 一方、日本に関しては新型コロナがまだ「リスク」の段階にある。企業業績や一部の経済指標に影響が出てきているとはいえ、事態は明らかに米国ほど深刻ではない。逆に考えると、そうなり得る可能性を抱えた状況だ。このため株価は上値に買いが入りにくく、日経平均は陰線を伴い下落している。 強く意識されるのがいわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」だ。日本の場合、法的に外国ほどの強制力を持つ措置ではないが、実行するためには「緊急事態宣言」が発動されることから事態は明らかに新局面に入る。 本稿締め切り時点ではまだ緊急事態宣言は出ていない。しかし時間の問題とも考えられ、今週は同宣言の発動により短期にアク抜け感が広がる展開を予想する。日経平均の想定レンジは１万７３００－１万８５００円。ただ、上昇の継続性は望みにくい。特に政府が現金給付を限定的な範囲にとどめることで、営業自粛要請の効果も薄まることをマーケットは見透かすだろう。また、緊急事態宣言が出ない場合はジリ安の展開が想定される。 スケジュールは８日の３月景気ウオッチャー調査などに注目。決算は９日のセブン＆アイ・ホールディングス やファーストリテイリング 、１０日の安川電機 などが焦点。また１０日はオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日。今週のクローズアップ銘柄は日医工 、藤田観光 。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔解説〕米景気、悪化不可避＝雇用統計で浮き彫りに 【ワシントン時事】米労働省が3日発表した3月の雇用統計は、好調だった労働市場が新型コロナウイルスの感染拡大で急速に崩れていることを浮き彫りにした。米経済の柱である消費が落ち込み、深刻な景気悪化に陥ることは不可避の情勢だ。 今回の統計の集計期間は3月12日を含む週が対象。政府が感染拡大の防止策として外出自粛を打ち出し、企業活動に急ブレーキがかかった現状は反映されていない。市場では経済情勢の「悪化の始まりにすぎない」（米金融大手）と警戒感が広がっている。 米経済は国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費がけん引し、景気拡大は過去最長となっていた。だが消費を支える雇用が失われたことで、4～6月期の成長率は「年率換算でマイナス28％を超える」（議会予算局）との予測もある。 米景気が一段と悪化すれば、貿易などを通じ日本への影響も避けられない。（了）１０時３０分頃から、「エビパン」～「ミスド」～「プティ・モンターニュ」と回って、保存のきくハード系のパンや、昼食用のサンドイッチや、おやつ用のドーナッツやら、明日の朝食用のパンを購入。（ｙａｈｏｏ）（モトリー・フール・ジャパン）【米国株動向】パンデミックを生き残るための潤沢な現金を持つ米国ハイテク2社モトリーフール米国本社、2020年3月26日投稿記事より新型コロナウイルスの感染拡大に世界中が注目しています。経済活動の一部が停止した今、多くの企業にとって、生き残るための流動性確保が最優先事項となっています。ハイテク大手のアップル(NASDAQ:AAPL)とアルファベット(NASDAQ:GOOG) (NASDAQ:GOOGL)は、バランスシート上に莫大な現金を確保しています。株主からの圧力にもかかわらず、株主へはほんの一部しか還元していません。ここにきて、両社は羨望の的となっています。多くの企業は危機時への備えが足りなかったことを悔やんでいます。2社のバランスシートには一体どれほどの現金があり、どのような活用方法が考えられるでしょうか。アップル2019年12月28日現在、アップルは現金および有価証券で2,000億ドル以上を保有しています。ちなみに、ディズニーの時価総額は約1,500億ドルです。これだけの現金があれば、世界経済の不確実性が数カ月続いても全く問題ないでしょう。直近の四半期決算の中で経営陣はアップルの投資方針について、「元本割れのリスクを最小限に抑えることが第一目標であり、主に高格付けの有価証券に投資している。投資適格であることを要件とし、一社あたりの信用エクスポージャーに制限を設けている」と述べました。さらに、同社は自社株買いを継続する可能性があります。取締役会が承認した自社株買いの枠はまだ600億ドル分残っています。アップルの株価はピークから大幅に下げており、600億ドルあればかなりの自社株を買うことができます。同社は直近四半期に、普通株式7,000万株を207億ドルで買い戻しました。つまり1株当たり平均約285ドルだったということです。株価下落を受けて、大規模な自社株買いの可能性が高まっています。アルファベット2019年12月31日現在、アルファベットは現金および有価証券で1,200億ドルを保有しており、不確実性が長期化した場合への備えは十分です。また、同社は以前から、財務管理が保守的なことで知られています。同社は最新のアニュアルレポートの中で、流動資産の購入方針について次のように語っています。「現金同等物および有価証券は主に、定期預金、マネーマーケット、その他ファンド、流動性の高い米国債およびエージェンシー債、海外の国債、米国の地方債、社債、不動産担保証券、資産担保証券で構成されている」直近四半期には60億ドル規模の自社株買いを実施しました（2019年度合計で180億ドル）。つまり、アップルは直近四半期だけで、アルファベットが直近の年度で充てた以上の額を自社株買いしたことになります。ただし、アルファベットは取締役会から承認されている自社株買いの枠が約190億ドル残っており、このところの株価急落を受けて積極的な自社株買いを検討するかもしれません。アルファベットには多くの選択肢がありますが、投資家は同社に対し、株主還元を拡大するよう訴え続けています。企業にとっては慎重さが求められる時期ですが、株主が恩恵を受ける可能性は十分にあります。投資家にとっての意味合い新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で市場のボラティリティは高い状態が続き、経済活動は縮小することが予想されます。長期志向で、3年ほど眠らせておける資金のある投資家は、優良企業の株式を買い増す好機かもしれません。アップルとアルファベットは、世界的な景気後退が長期に及んでも生き残れるだけの潤沢な資金を持つ、極めて優良な企業です。経済が縮小から拡大に転じれば、両社の株価も再び上昇するでしょう。The Motley Fool本日の夕刻にはこんなモノが…２００８シャトー・モンローズ（ＰＰ：９５）です。しばらくセラーでお休みください。（ｇｏｏ）（ブルームバーグ）バークシャーが航空株保有減らす−デルタ18％、サウスウエスト４％減（ブルームバーグ）： 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を減らした。３日の監督当局への届け出で明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、航空旅客需要は過去に例のない落ち込みが避けられない状況だ。 届け出によれば、バークシャーはサウスウエスト航空の株式持ち高を４％、デルタ航空は18％それぞれ減らした。デルタ航空は４−６月（第２四半期）が90％の減収になると予想し、他の航空会社も同様の厳しい見通しを示している。（中日新聞）岐阜県で新たに４人感染 岐大病院医師も 岐阜県は４日、新たに同県内の４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は、大垣市の５０代男性と８０代女性の同居する親子、多治見市の１歳未満の女の乳児、岐阜市の２０代男性。 一方、岐阜大病院は同院の医師が感染したことを明らかにした。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：リスク回避姿勢の継続で日経平均は下値模索へ■日経平均反落、感染者数増とロックダウン警戒前週の日経平均は、新型コロナウイルスが東京を中心に感染者数が急増していることを嫌気して下落した。トランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月末まで延長すると発表し、株価指数先物が時間外取引で大幅下落したことを受けて週初30日の日経平均は反落で始まった。配当落ち分の約178円の下押しを含めて一時は811.23円安まで下押した。ただ、後場には日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、下げ幅を縮めた。米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したことを受けて30日のNYダウは反発したものの、31日の日経平均は続落。中国の2月購買担当者景気指数（PMI）が製造業、非製造業とも大幅上昇したことを好感して高い場面があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して、日経平均は前日比167.96円安の18917.01円での大引けとなった。4月1日の日経平均は東京のロックダウン（都市封鎖）への警戒感が増して、一時下げ幅を前日比1045.39円安まで広げ大きく下落。個別では、雇用悪化懸念が広がったリクルートHDの急落が目立った。米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万人から24万人に達するとの見通しを示したことを嫌気して１日のNYダウが大幅続落となったことから、2日の日経平均も4日続落。新型コロナウイルス感染者数の増加と東京のロックダウン懸念からリスク回避姿勢は根強く、大引けにかけて下げ幅を拡大し18000円台を割り込んだ。個別では、人工心肺装置の生産量を倍増すると発表したテルモの上昇が話題となった。3日の日経平均は、原油相場の急伸を受けた2日の米株高を背景に小反発で始まったものの、一時マイナスに転じる場面もあった。個別では新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料供給を発表したデンカが人気化して値を飛ばした。3日のNYダウは360.91ドル安の21052.53ドルと反落。3月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比でマイナスに転じて米経済のリセッション（景気後退）入りが懸念された格好だ。■下振れしやすい地合いが継続今週の日経平均は、引き続き下値を探る展開となりそうだ。スペインなど欧州の一部では新型コロナウイルスの感染ペース鈍化がみられ始めたものの、現在の焦点は米国の感染拡大であり、国内では非常事態宣言やロックダウン（都市封鎖）リスクを抱え、リスク回避姿勢の継続が予想される。引き続き、新型コロナのニュースフローで下振れしやすい地合いとなるだろう。政府は現状で否定しているが、非常事態宣言とロックダウンは同時発表される可能性があり、その発表を受けて株式市場が短期的なアク抜けと捉えるか、日経平均2番底を探りに行くきっかけとなるかの分岐点となる。また、5月半ばまでは、新型コロナウイルスの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が、国内外ともに続き、かなり厳しい結果に直面することにもなる。個別企業の視点では、今週9日に、ローソンとセブン＆アイ・ホールディングスの2020年2月期決算、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリングの第2四半期（9-2月）決算と3月の国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表される。企業の今期業績の予想についは、控えめに抑えた発表やレンジ型（上限と下限を示して幅を持たせる）、さらに予想自体の発表見送りも想定される。決算発表ではネガティブ感を株価が吸収できるかが焦点となってくる。一方で、日経平均は前週に週間ベースで1500円超、4月に入って3日までで1000円強の下げを見ていることから、短期的なリバウンドが生じる可能性もある。現状は3月最終週のリバウンド一巡から再反落の形となっており、これを打ち消すには18300円台に低下してきている5日移動平均線を回復することが第一条件となる。これを回復出来ない間は下げ途中のアヤ戻しと見ておくべきだろう。物色的には、新型コロナウイルスワクチン・感染症薬開発、テレワーク、遠隔医療、人工呼吸器、巣ごもり消費といったテーマでの循環物色が見込まれる。■景気ウォッチャー調査、さくらリポート、中国消費者物価今週の主な国内経済関連スケジュールは、6日に3月消費動向調査、7日に2月毎月勤労統計調査、2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月機械受注、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、2019年度と3月の企業倒産、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、3月工作機械受注、４月の地域経済報告（さくらリポート）、10日に3月国内企業物価指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米2月消費者信用残高、9日に米3月生産者物価、米4月ミシガン大学消費者マインド指数、10日に中国3月消費者物価・生産者物価、米3月消費者物価、グッドフライデー（聖金曜日）で米・英など休場が予定されている。（ｇｏｏ）（東海テレビ）“0歳女の子”が新型コロナに感染 判明済みの警察官一家の親戚 3/30に接触し検査して判明 新型コロナウイルスに感染した愛知県警の男性警察官らと接触のあった親戚の0歳の女の子が、4日検査の結果、陽性と判定されました。 感染が判明したのは多治見市に住む0歳の女の子で、4月2日と3日に感染が判明した土岐市に住む愛知県警の30代の男性警察官と妻の30代の女性の親戚です。 岐阜県によりますと、女の子に症状はありませんでしたが、男性警察官や、同じく感染が確認された50代の母、30代の妻と3月30日に接触していたため検査したところ、4日、新型コロナウイルスの陽性と判定されたということです。（ｇｏｏ）（毎日新聞）医療従事者１５３人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも１５３人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は４日、新型コロナウイルスの感染者が１００人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の１０都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。 最も多かったのは４１人の福岡県で、そのうち１９人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。 次は東京都で３３人。永寿総合病院（台東区）や慶応大病院（新宿区）などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。 そのほか、大阪府が２４人、兵庫県は１６人、神奈川県では１３人の感染が確認された。 医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】
2020.04.04
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４月３日（金）…
４月３日（金）、晴れです。良い天気です。しばらく良い天気が続きそうですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。年度変わりで書類が多いです…。ランチタイムはお蕎麦屋さんで天ぷらそばをいただく。ご時世か空いています。テーブルは毎回消毒してくれます。仕事を終えての帰り道にちょいと道路を外れて寄り道…県の銘木「苗代桜」です。帰宅して、お団子とコーヒーで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．００円。１ＡＵドル＝６５．３８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１４１３．４４（＋４６９．９３）ドル。本日の日経平均終値＝１７８２０．１９（＋１．４７）円。金相場：１ｇ＝６１９４（＋１０９）円。プラチナ相場：１ｇ＝２８８０（＋２８）円。昨夜のＮＹ市場では少し＋に出来たようですが、本日の東京市場では－ですね…。（ブルームバーグ）ソフトバンクＧ株は「超お買い得」、物言う英ファンドが新規投資 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、株価が乱高下するソフトバンクグループに新たな支持者が現れた。「物言う株主」として知られる英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）は、株価がとてつもなく割安だとし新規投資を始めたことを明らかにした。 ＡＶＩのジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、ブルームバーグの取材に対し、２月からソフトバンクＧ株式への投資をはじめ、３月に入って買い増した分を含めて約50億円を投じたと述べた。 これに先立つ２月には、米アクティビストのエリオット・マネジメントもソフトバンクＧへの投資を始めたことが明らかになっている。 新型コロナの感染拡大による世界同時株安を受け、投資先企業の不振や多額の借入金などが不安視されたソフトバンクＧ株は市場の標的となった。２月12日に5751円の高値を付けた後、約１カ月で半値以下に急落。同社は３月24日、株主の懸念に応える形で最大４兆5000億円の資産売却や２兆円の自己株取得を発表、株価は一時より戻している。 「ソフトバンクＧ株はとても、とても安い」。バウエルンフロイント氏はこう述べ、「保有資産の価値との比較でとてつもないディスカウントで取引されている」と指摘。同氏が考える適正株価から約７割安い水準だという。ブルームバーグのデータによると、ソフトバンクＧの時価総額７兆8700億円に対し、アリババ・グループ・ホールディングなど投資先企業の株式価値は合計で約22兆2000億円。 ＡＶＩは東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスや帝国繊維の定時株主総会で株主提案を行うなど、物言う投資家として知られる。しかし、ソフトバンクＧについては今のところ、積極的に注文を付けるつもりはないという。すでに意見書は送ったというが、ソフトバンクＧにとって「数ある少数株主の一人にすぎないと自覚している」からだという。 その上で、一段の資産の処分と自己株取得、投資ポートフォリオの透明性の向上などでさらに企業価値を改善することができると述べた。今後、ソフトバンクＧ株を買い増すかどうかについてはマーケット次第とした。 ソフトバンクＧの広報担当者は、ＡＶＩの提言についてコメントを控えた。減収世帯に現金給付30万円、首相が了承－自民・岸田政調会長 自民党の岸田文雄政調会長は３日、来週発表予定の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、所得が減少した世帯への現金給付を１世帯30万円にすることを安倍晋三首相に提案し、了承を得たと明らかにした。安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相と会談後、記者団に語った。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ469ドル高､減産合意期待で原油急騰 石油株に買いダウは469ドル高の2万1413ドル［2日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は469ドル値上がりした。トランプ米大統領の発言をきっかけにサウジアラビアとロシアが大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰。石油株に買いが入り、朝方発表された週間新規失業保険申請件数急増の影響が相殺された。この日はサウジが石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による緊急会合の開催を要請したと伝わったほか、トランプ米大統領が原油の協調減産を巡りサウジとロシアを仲介したことを明らかにし、両国が最大で日量1500万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。これを受け、米WTI先物の清算値は24.7％、北海ブレント先物は21.5％上昇した。上昇率はともに過去最大。S＆Pエネルギー株指数は原油価格がサウジとロシアの価格戦争で急落したことを受け年初から50％を超えて下落していたが、この日は9.08％上昇した。ただ、それでも主要3指数は終盤の取引でこの日の最高値近辺に上昇するまではマイナス圏とプラス圏を行きつ戻りつしていた。TDアメリトレード（シカゴ）の首席市場ストラテジスト、JJ・キナハン氏は「あまりにもひどく売り込まれていたため、多くの市場参加者が過度に売られていたと認識しない限り上昇しない状態になっている」と述べた。この日は原油関連株が買われ、オキシデンタル・ペトロリアムは18.9％高。アパッチとハリバートンも上昇率は2桁台に乗せた。ただ原油価格が上昇しても、米シェールオイル生産会社が苦境から脱するには十分でない可能性がある。航空機大手ボーイングは5.68％安。カルホーン最高経営責任者（CEO）はこの日、早期退職優遇制度の導入を従業員向けメモで明らかにすると同時に、新型コロナウイルス流行による世界の航空業界への影響が長期化すると警告した。労働省が朝方発表した3月28日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は664万8000件と、前週の330万7000件（上方改定）から倍増し、2週連続で過去最多を更新。TDアメリトレードのキナハン氏は「あまりにもひどい数字だった。市場は経済指標の一段の悪化に備えているのだろう」としている。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.61対1の比率で上回った。ナスダックでは1.34対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は126億4000万株。直近20営業日の平均は158億7000万株。日経平均は小幅に5日ぶり反発､手控えムード 米経済指標や新型コロナ警戒終値は1円47銭高の1万7820円19銭［東京 3日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格上昇などを好感し、朝方は買いが優勢で始まった。一時200円を超える上昇となったが、その後は週末を前に見送りムードが台頭。新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言や都市封鎖リスクも警戒され、後場、マイナス転換した。大引けにかけては値を戻し、かろうじてプラス圏で取引を終えた。朝方は買いが先行して一時1万8000円台を回復したが、その後、伸び悩んだ。今晩に米雇用統計や米ISM非製造業景気指数の発表を控え、上値追いに慎重な展開となった。市場からは、3月の乱高下相場に比べるとだいぶ落ち着き始めてきたとの声も上がっている。ただ、日本に関しては目先、新型コロナの感染拡大が予想され、非常事態宣言や都市封鎖の可能性もある。「日本株は下方向のリスクをみておいた方がよい」（ファンドマネージャー）との指摘も出ていた。TOPIXは5日続落。東証33業種では、空運、輸送用機器、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、鉱業、保険、電気・ガス、石油・石炭は買われた。サウジアラビアとロシアが原油の大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰したことが好感された。個別では、デンカがストップ高比例配分。新型コロナ感染症への治療効果を確認する臨床試験が始まったインフルエンザ治療薬「アビガン」に原料を供給することを決めたと2日に発表し、材料視された。傘下の富士フイルム和光純薬（大阪市）が新型コロナ検査キットを15日に発売すると発表した富士フイルムホールディングスも買われた。一方、新型コロナの感染拡大防止のための外出自粛要請を受け、企業が店舗を臨時休業とする動きも広がってきた。鳥貴族と串カツ田中ホールディングスは直営店全店を4日から12日まで臨時休業にすることを決定。ラウンドワンも同様に全103店舗を4日から10日まで休業する。業績に与える影響が懸念され、外食やレジャー産業の株価は全般的に軟調に推移した。東証1部の騰落数は、値上がり467銘柄に対し、値下がりが1653銘柄、変わらずが48銘柄だった。（会社四季報オンライン）デンカが急騰､｢アビガン｣需要増観測で富士フイルムも上昇 デンカ（4061）がまとまった買い注文を集めて急騰。午前9時46分現在では前日比365円（17.6％）高の2446円で東証1部の値上がり率銘柄ランキングのトップとなっている。 2日の通常取引終了後に日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の患者を対象にした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定したと発表しており、手掛かり材料視されている。同社の青海工場（新潟県糸魚川市）で5月から生産を始める予定という。アビガンは、富士フイルムホールディングス（4901）子会社の富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬だが、中国政府が新型コロナへの有効性を確認したと発表しており、世界的に注目度が向上。ドイツ政府が新型コロナ治療のために大量調達すると現地紙などが報じており、富士フイルムHDも商いを伴って大幅上昇している。（取材協力：株式会社ストックボイス）カネカが大幅反発､ベルギー子会社がPCR検査試薬の生産強化 総合化学メーカーのカネカ（4118）が5日ぶりに大幅反発した。午後0時46分現在、前日比60円（2.5％）高の2476円で推移している。一時は2498円まで上伸した。2日にベルギー子会社がベルギー政府の要請により新型コロナウイルス検査に使用されるPCR検査試薬の生産を強化すると発表し、買い材料視された。 初回分として約20万回相当の試薬をベルギー国内や近隣国の病院、検査機関、研究機関などへ供給を開始した。ベルギーの大学が特殊な装置専用試薬を使用しない簡便な検出法の開発に成功し、同検査に当社の検査試薬が採用されたことからベルギー当局の供給要請につながった。 ベルギー子会社は高品質のmRNAやプラスミドDNAで世界トップクラスの技術を有しており、開発が加速している新型コロナウイルス向けmRNAやプラスミドDNAのGMP（医薬品などの製造・品質管理基準）受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応するとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場安傾向が続き週間では大幅安、来週はファストリなど小売決算に注目 3日の日経平均は5日ぶり小幅反発。終値は1円高の17820円。原油高を背景に米国株が上昇した流れを受け継いで買いが先行。開始早々に18000円台を回復して上げ幅を200円超に広げた。しかし、週末を前に警戒ムードも強く、その後はじわじわと値を消した。前場ではプラスを維持したが、後場に入るとマイナス圏に沈み、下げ幅を3桁に広げる場面もあった。ただ、取引終盤にかけて急速に持ち直すと、1円高とかろうじてプラスを確保して取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円と、ここ最近ではかなりの低水準。業種別では鉱業や保険、電気・ガスなどが上昇している一方、空運や輸送用機器、鉄鋼などが下落している。証券会社の新規カバレッジが入ったミダックが大幅上昇。半面、直近でオンライン診療関連として賑わったメドレーやＭＲＴが一転急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり467/値下がり1653。抗ウイルス薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルの供給を決定したデンカがストップ高。ドイツ政府がアビガンを大量調達すると伝わったことから富士フイルムも大幅高となった。任天堂やファーストリテイリング、キーエンスなど値がさ株がしっかり。東証1部への復帰申請観測を材料に東芝が買いを集めた。原油価格急伸を受けて国際帝石や石油資源価格が上昇。ただ序盤に強い動きを見せた後は伸び悩んだ。一方、臨時休業を発表した串カツ田中や鳥貴族が大きく値を崩し、コロワイドやサイゼリヤなど外食全般に売りが広がった。ラウンドワンも全店の臨時休業を発表して急落。自動車株が軒並み弱かったが、中でもＳＵＢＡＲＵが8％安と突出した下げとなった。太陽誘電やＴＤＫなどハイテクの一角が軟調。下方修正を発表したＳＡＮＫＹＯや、松坂屋豊田店の営業終了を発表したＪフロントが大幅安となった。 来週は2月締め企業の決算発表が多く出てくる。最大の注目は9日のファーストリテイリング（同社は8月決算のため今回は上期）となるが、同じ日にはローソンやセブン＆アイの本決算なども出てくる。材料を消化するのは翌週となるが、10日には安川電機ほか、多くの企業の決算発表が予定されている。2月締めのため、終わった期の着地に関してはそこまで傷んでいないところもあるだろうが、新しい期に関しては見通しを立てようがないという状況で、内容自体は散々とみておいた方が良い。セブン＆アイなどスーパー業態を抱えるところでは、消費者の買いだめ志向を取り込んでいると思われるが、そういった企業の絶対数が少ない上に、特需が見込まれそうなところは、3月中旬以降に物色されてもいる。その意味では、悪い内容が出てきたところの売りが一服するかという点に注目しておきたい。発表直後には売られたとしても、その後に値を戻すものが多く出てくれば、全体でも下振れへの警戒が和らぐ展開が期待できる。【来週の見通し】 横ばいか。日々発表される新型コロナウイルスの感染被害状況に神経質となる状況は大きくは変わらないだろう。一方、今週は中国の経済指標に安心感のあるものが出てきたほか、原油価格が大きく持ち直すなど好材料も出てきており、これらは一定の下支えになると考える。国内では2月締め企業の決算発表が多く出てくる。決算自体の見栄えは悪いだろうが株価も相当調整しており、いったん悪材料出尽くしとなる銘柄が多く出てくる可能性はある。個別企業に焦点が当たることで、感染関連のネガティブなニュースにも、やや鈍感になると思われる。今週の日本株が弱かった分、一定の反動も見込まれることから、下げ基調にはいったんブレーキがかかると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加したことから、米国株の戻りが一服。国内でも東京で感染者数が増加傾向となったこと、これに伴い「首都封鎖」などへの警戒も強まったことから、売りに押される地合いが続いた。特に後場に入って売られる場面が多かったことも、先行き警戒感を強めた。後半にかけては原油価格の急伸を材料に買いが入る場面もあったが、弱い地合いが続く中、高くなるところでは戻り売りに押された。日経平均は週間では約1569円の下落となり、週足では院線を形成した。【来週の予定】 国内では、2月毎月勤労統計、2月家計調査、2月景気動向指数（4/7）、2月機械受注、3月景気ウォッチャー調査（4/8）、3月都心オフィス空室率、3月工作機械受注（4/9）、3月企業物価指数、オプションSQ（4/10）がある。 企業決算では、ニトリＨＤ、壱番屋、クリエイトＳＤＨ、ＷＮＩウェザー、薬王堂ＨＤ、トーセイ（4/6）、スギＨＤ、マニー、ディップ、リソー教育、Ｆブラザース、シリコンスタシオ、放電精密、三光合成（4/7）、ウエルシアＨＤ、ＡＢＣマート、サイゼリヤ、ベル２４ＨＤ、シーズメン、フェリシモ、ＧａｍｅＷｉｔｈ、コジマ、タカキュー（4/8）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、イオンモール、島忠、ＳＨＩＦＴ、竹内製作、トーセ、ドーン、アルバイトタイ、ライク、大黒天、ＡＦＣ－ＨＤ、ほぼ日、東京個別、クリーク＆リバ、エスクローＡＪ、ツインバード、スリーエフ、ＭｒＭａｘＨＤ、オオバ（4/9）、安川電、久光薬、Ｊフロント、イオンＦＳ、ＪＩＮＳＨＤ、ライフコーポ、ＤＣＭ、近鉄百、ベルク、ＳＥＲＩＯＨＤ、コメダ、コシダカＨＤ、パソナＧ、カネ美食品、ジーフット、ブロッコリー、わらべや、キリン堂ＨＤ、フィルカンパニ、メディカネット、ＩＧポート、メディ工房、ファンタジー、チームスピリト、明光ネット、ローツェ、東洋電、クックビズ、２４７、カーブスＨＤ、サンデー、マックハウス、シグマ光機、インタアクション、オンワードＨＤ、ワキタ、ヤマトインタ、チヨダ、リンガハット、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、カンセキ、プレナス（4/10）などが発表を予定している。 海外では、米2月消費者信用残高（4/7）、米3月生産者物価指数（4/9）、中国3月消費者物価指数、中国3月生産者物価指数、米3月消費者物価指数（4/10）などがある。 なお、4/10は聖金曜日のため、米国、英国、香港市場などが休場となる。トレーダーズ・ウェブNY為替見通し＝米3月雇用統計のネガティブサプライズ（▲400万人）に要警戒か 本日のNY為替市場のドル円は、米3月の雇用統計のネガティブサプライズに要警戒となる。 米3月の雇用統計は、調査対象週の3月12日週の新規失業保険申請件数が28.2万件だったことで、非農業部門雇用者数の予想は前月比▲10万人（最小：▲400.0万人、最大：+10万人）と見込まれている。しかし、翌週の3月21日週の新規失業保険申請件数は、新型コロナウイルスによるレイオフの影響で330.7万件、3月28日週は664.8万件まで急増し、2週間で995.5万件の増加となっている。米国の雇用市場は大幅に悪化しており、セントルイス連銀の予想、失業者数5280万人、失業率32％が現実味を帯びつつあることで、ネガティブサプライズの▲400万人に要警戒となる。 米連邦準備理事会（FRB）の大規模金融緩和策やトランプ米政権の大規模な財政出動策でも、新型コロナウイルスによる足元の景気悪化に歯止めをかけることが出来ないものの、外国為替市場では、有事のドル買いの様相を呈し始めている。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目処（めど）は、一目均衡表・転換線の109.32円。・想定レンジ下限 ドル円の下値の目処（めど）は、4月2日の安値の107.02円。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－3月雇用統計と3月ISM非製造業PMI に注目 今晩のNY市場では3月雇用統計と3月ISM非製造業PMIが焦点か。昨日は新規失業保険申請件数が2週連続で記録的な水準に悪化したものの、トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが減産に合意するだろうと発言し、原油相場が急騰したことで主要3指数がそろって3日ぶりに反発した。今晩も原油相場の反発トレンドが米国株の支援となると思われるものの、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大による経済活動の停止が続くなか、大幅な悪化が予想される経済指標に注目が集まる。予想以上の悪化となれば、センチメントの大幅悪化に要警戒か。 寄り前に発表される3月雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数が10万人減（前回：27.3万人増）、失業率が3.8％（同：3.5％）、平均賃金が前月比+0.2％（同：+0.3％）、前年比+3.0％（同：+3.0％）。また、午前中に発表の3月ISM非製造業PMIは前月の57.3から44.0へと大幅悪化が予想されている。このほか、3月マークイット総合PMI改定値、同サービス部門PMI改定値も発表される。 企業決算は寄り前にカーニバル、コンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：4月3日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月雇用統計は反応薄か きょうの米国株式市場は、再び軟調相場に転じるものとみられる。 きのうは、トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが原油減産で合意するだろうとツイートしたことを受けて原油高となり、株式市場はエネルギー関連を中心に買われた。 ただ、新規失業保険申請件数が週間で過去最多となるなど、ここへきて新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が色濃く出てきている。きょう発表の３月雇用統計については非農業部門雇用者数の市場予想が前月比１０万人減、失業率が同３．８％（前月から０．３ポイント上昇）と相当な悪化を織り込んでいる。同統計は米経済指標の中で最も重要度の高い指標だが、新型コロナウイルスの感染拡大の脅威が止まないだけに、今回は結果の良し悪しにかかわらず株式市場の反応は限定的になるとみられる。 きのうはトランプ発言で相場が反発したが、買いが持続する公算は小さそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞３月雇用統計、３月ＩＳＭ非製造業景況指数コンステレーション・ブランズなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝神経質な展開となりそう 来週（６－１０日）の東京株式市場は、神経質な展開となりそう。新型コロナウイルス肺炎の世界的な大流行で、リスク回避姿勢が続く。日本では、企業業績や経済指標の一部に影響が出てきているが、指標的には米国ほどの深刻さはない。ただ、「東京ロックダウン（都市封鎖）」に対する警戒感から手控えムードが広がりやすいとみられる。 スケジュール面では、８日に３月景気ウォッチャー調査が発表されるほか、９日に７＆ｉＨＤ 、ファーストリテ が、１０日には安川電機 が２０年２月期連結決算を発表する。１０日は４月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日。 ３日の東京株式は、日経平均株価が前日比１円４７銭高の１万７８２０円１９銭と５日ぶりに小反発して取引を終了。後場には一時１７０円を超える下げをみせる場面もあったが、大引けにかけて値を戻す格好となり、終値でプラス転換した。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）＜週末コメント＞ ─ 来週の相場展望 ─ 2020年4月3日 今週の日経平均終値は１７８２０円１９銭、前週末比１５６９円２４銭安でした 先週の大幅反発から一転して今週の日経平均は大幅反落しました。買い手が日銀と公的年金（ＧＰＩＦ）しかいないのである意味下げて当然のような週でしたが、国内でも感染爆発（オーバーシュート）が意識され始めていることは当然株価を下方向へ向かわせます。現在の相場は米国や欧州、日本の感染拡大と世界の大幅な景気後退を織り込む段階。その悪化の度合いは感染者の増加に比例しますので非常事態宣言（封鎖措置）が出ないと織り込みのメドがたたない状況です。この措置は経済的損失が大きいのですが、早くやるほど被害も結果的に抑えられるので、来週はこれが一番のテーマとなってくるでしょう。今週の日経平均は早くも反落してしまったので３月安値が大底といえる状況かは分からなくなりましたが、日銀の買いもあるので安値を大きく割り込んでくる可能性はまだ低いかもしれません。ただ、本格的に買う場面はまだ先となりそうで、今は非常事態宣言後の動きをまずは注視したいと思います。（ストック・データバンク 編集部）株探ニュース（ｇｏｏ）（毎日新聞）治療薬候補「アビガン」３０カ国に無償提供へ 早期の効果確認へ投薬データ共有も 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として治験を進めている「アビガン」について「約３０カ国から外交ルートでアビガンの提供要請があり、日本政府から所要の量を無償で供与すべく調整を行っている」と述べた。政府はアビガン提供の見返りとして投薬データの共有を求める方針で、治療効果の早期の確認につなげたい考えだ。 アビガンは日本の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発したインフルエンザ薬で、国内に２００万人分の備蓄がある。同社は政府の要請を受けて増産の準備を進めている。一方、中国では新型コロナウイルスによる軽症の肺炎患者の治療に効果があったとの研究結果が報告されており、ドイツなど各国でアビガンを調達する動きが出ている。【秋山信一】本日の夕食は…春キャベツとベーコンのパスタ、野菜サラダ、ソーセージ、リコッタチーズのおつまみ、デザート（オレンジ）でした。一緒に楽しんだのは…２０１２ベラヴィスタ・フランチャコルタ・オペラでした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ警戒強く（3日午前） 【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを嫌気し、反落して始まった。午後前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比81．42ドル安の2万1332．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同1．61ポイント安の7485．70を付けている。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新型コロナウイルスの感染者数は100万人を突破。米国では急速に広がり続けており、感染者数は24万人超に達した。市場では、経済活動の長期化から景気の大幅な落ち込みが懸念され、売りが先行。マイナス圏で小幅な値動きとなっている。 朝方に米労働省が発表した3月の雇用統計は、非農業部門の就業者数は前月比70万1000人減少だった。新型コロナの影響を完全には反映していないものの、失業率は上昇しており、売りを誘った。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.04.03
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４月２日（木）…
４月２日（木）、晴れです。２０２０年も既に４月…２５％が経過しました。激動の年になっていますね…。晴れているかと思いましたが、雲が出てきましたね…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！１箱目が終わりそうです。１ＵＳドル＝１０７．２９円。１ＡＵドル＝６５．３１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２０９４３．５１（－９７３．６５）ドル。現在の日経平均＝１７９３２．４７（－１３２．９４）円。金相場：１ｇ＝６０８５（＋４２）円。プラチナ相場：１ｇ＝２８５２（＋１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。スクエアの下げが目立ちますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。Ｊフロント、ＳＵＢＡＲＵ、オリックスの下げが目立ちますね。（ｍｓｎ）（ロイター）Ｔモバイル、ソフトバンク傘下スプリントとの合併完了［１日 ロイター］ - 米携帯電話３位のＴモバイルＵＳは１日、ソフトバンクグループ傘下の同４位スプリントとの合併手続きを完了したと発表した。Ｔモバイルのレジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は即日退任し、同社のシーバート社長が新ＣＥＯに就任する。 新会社名はＴモバイルで、業界順位は第３位。ティッカーシンボルは「ＴＭＵＳ」。ドル上昇、世界的な景気後退懸念で＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、過去数十年で最悪の景気後退に陥るとの見方が広がっている。ドルはユーロやポンドなどに対して上昇。世界的に株価が下落し、落ち着く兆しのないパンデミックのリスクが一段と意識された。ＢＮＰアセットマネジメント（ニューヨーク）の為替部長、Momtchil Pojarliev氏は「世界的な景気後退（リセッション）局面においてはドルが底堅く推移する傾向がある。新型コロナで世界的な景気後退が訪れると予想される」と述べた。エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダ（トロント）の外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏は「月末にかけ幅広いドル買いが見られたが、今日のドル買いは安全資産への逃避の側面が強いようだ」と指摘。トランプ米大統領が前日、新型コロナとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けていると発言したことも材料になったとした。午後の取引でドル指数は０．５％高の９９．５２８。アナリストによると、主要中銀によるドル流動性供給は過度なボラティリティーの落ち着きに寄与したが、金融市場が安定するまではまだ時間が必要という。３月のＡＤＰ全米雇用報告は、雇用者数が予想ほど落ち込まなかったが、３月中旬に調査が実施され、新型コロナの影響を完全に反映していなかったため、市場への影響は限られた。３月のＩＳＭ製造業景気指数も予想ほど落ち込まなかったが、新型コロナのパンデミックに伴う混乱により、新規受注指数は１１年ぶりの低水準となった。 ユーロは対ドルで０．８％下落し１．０９４７ドル。豪ドルやニュージーランドドル、カナダドル、南アランドなども対ドルで約１％安となった。 ポンドの下げは限定され、終盤では横ばいの１．２４０５ドル。ドルは対円で０．４％安の１０７．１２円。 ドル／円 ＮＹ終値 107.15/107.19 日産株が連日の年初来安値、リーマン危機時の300円割れ視野［東京 ２日 ロイター］ - 日産自動車が連日の年初来安値更新となっている。米国の現地工場の閉鎖継続が嫌気されて売りが止まらない。リーマン・ショック時以来の株価３００円割れが視野に入ってきた。同社は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、米国の自動車工場の閉鎖を４月下旬まで継続すると発表した。同社は第１・四半期の米自動車販売が３０％減少するとの見通しをこれまでに示している。失業率、コロナで「劇的悪化」 オフィス需要に不安＝連銀総裁［ワシントン １日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって経済の動きが止まり、失業率の「劇的な上昇」につながるとの見方を示した。総裁は「われわれは新型コロナのパンデミック（世界的流行）に伴う公衆衛生上の著しい影響を目撃している。その一方で、ソーシャル・ディスタンシングなどの必要な措置が力強い経済の動きを止め、無数の生活を混乱させている」と指摘。「経済を支えている信用や流動性の流れを歪め、本格的な金融危機による大きな損害を被る恐れがある」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げや複数の流動性ファシリティーの展開により、経済や金融市場に対する新型コロナの影響緩和に向け迅速に取り組んでいると言及。その間にも事業閉鎖によって一時解雇が生じ、低所得者層に大きな課題がもたらされたとし、「われわれは危機の進展に対応し続けなければならないが、残念ながら失業率は劇的な上昇が予想される」とした。新型コロナの影響で「一部の市場では住宅やアパート、オフィスの価格が大幅に落ち込む恐れがある」ほか、在宅勤務がより効果的と判断されれば、オフィス需要は回復しないかもしれないとし、価格の下落が継続する可能性を示唆した。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）過去の危機から学ぶ､現金給付は一律から狙い撃ちへ-制度設計に課題も（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一つの柱として、所得が減少した世帯への現金給付が検討されている。リーマンショック後の定額給付で得た教訓から、政府は「一律給付」からの脱却を図ろうとしている。 事業規模60兆円、財政支出20兆円を上回る規模の経済対策を提言した自民党は、消費税５％分に相当する10兆円の給付措置を現金給付や助成金、クーポンなどで実現することを求めている。所得の減少した世帯への現金給付に加え、中堅・中小・小規模事業者や個人事業主への数兆円規模の定額助成金を検討課題に挙げている。 野村証券の美和卓チーフエコノミストは、感染拡大で外出自粛が続く中、「一律の現金給付の消費押し上げ効果は期待しづらい」と指摘。公共料金や家賃の支払いに不安のある「所得が大きく減少してしまった人を狙い撃ちして、手厚くやる方が理にかなっており、それは政府も与党サイドも一致している」と語った。 日本ではリーマンショック後の経済対策として、当時の麻生政権が１人当たり１万2000円から２万円の定額給付金を配った例がある。内閣府によると、当時の定額給付金の消費増加効果は、受給額の25％だった。 麻生太郎財務相は、給付額の多くは貯蓄に回り、「あまり効果がなかった記憶がある」とし、一律の現金給付には消極的な姿勢を示している。勤労者世帯（二人以上の世帯）の平均消費性向（季節調整値）は昨年10月の消費税率引き上げを前に上昇が見られたものの、今年１月時点では64.7％と過去最低水準だ。 １人当たりの給付金額や所得条件などの詳細はまだ決まっていない。野村証の美和氏は、「所得の減少要件をどう設定し、申請してもらうのか。手続きの制度設計次第では、物理的に役所に行かなければならず、それでも外出自粛中などいろいろハードルは上がる」と指摘した。２０１９年３月の確定申告で非課税所帯とされたところを対象としてはどうだろうか…？！？！ソフバンクＧ、ウィーワーク株購入合意を期限切れとする計画－関係者（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループはシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの株式を追加取得する30億ドル（約3200億円）規模の株主との合意を完了しないまま期限切れとする計画だ。ウィーワーク取締役会の一部メンバーは法的措置も辞さない構えを見せている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ソフトバンクＧは以前、ウィーワークのアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）とベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社、従業員から株式を購入することで合意していたが、３月半ばに合意条件が満たされていないと株主に通知していた。投資家に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限はニューヨーク時間１日午後11時59分（日本時間２日午後０時59分）。 関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。協議は依然として進行中で、双方が土壇場で合意をまとめる可能性はあると関係者１人は明らかにした。ソフトバンクＧからすぐにはコメントを得られなかった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース およそ2500個の骨つぼを積んで武漢の葬儀場に乗り付けた大型トラック。この写真が中国のソーシャルメディアで話題になり始めたのは、先週のことです。新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）で亡くなった人の遺骨受取所に指定された葬儀場の一つには、連日こうしたトラックから大量の骨つぼが搬入されていたと中国メディアの財新は報じています。中国の公式発表では、2548人が武漢で亡くなっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 機密リポート中国はこれまで、新型コロナの感染例と死亡者数をいずれも意図的に過少報告し、流行の広がり度合いを隠ぺいしていたと米情報当局が結論付け、ホワイトハウスに機密報告を先週提出した。米当局者３人が明らかにした。 早速の起債米携帯電話事業会社のＴモバイルＵＳは、同業スプリントとの合併を完了した。ティッカーは「ＴＭＵＳ」で変わらず、ナスダック市場で取引されている。スプリントはニューヨーク証券取引所での上場が廃止される。ＴモバイルＵＳは起債の準備を進めており、今年の社債発行としては最大規模となりそうだ。 「停戦」遠のく世界最大の産油国、サウジアラビアは原油供給を過去最高の日量1200万バレル超に拡大して、４月をスタートした。ロシアとの原油価格戦争で手を緩めるようトランプ米大統領が圧力をかけたが、屈する兆しを全く見せず、挑戦的な態度を誇示した。一方で、ロシアは幾分か柔軟な姿勢を示したという。 患者置き去り新型コロナの治療薬に有望だと、トランプ大統領が公に売り込んだヒドロキシクロロキンが不足している。関節リウマチやループスなどの患者の中には、新型コロナ流行前から頼ってきたこの薬品を入手できなくなった人たちがいる。ヒドロキシクロロキンと、その類薬で副作用が強いクロロキンがＣＯＶＩＤ１９の治療に効果があると断定した研究結果は存在しない。 ここでも格差３月の米民間雇用者数は、2017年以降で初めて減少。小規模企業による事業活動停止の動きが広がり、雇用者に影響が及び始めた状況が示された。今回の統計は３月前半の民間雇用状況を映しており、同月後半に見られたより大きな人員削減の動きは含んでいない。小規模企業の雇用は９万人減と、2009年４月に匹敵する大幅な減少数。一方で大企業は５万6000人増。【米国市況】株が大幅続落、経済活動停止の長期化を懸念－円上昇 １日の米株式相場は大幅続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ４営業日で３日目の下げとなった。新型コロナウイルスの影響で経済活動の停止が長期化し、企業利益や配当に打撃を与えそうだと投資家は身構えている。ドルと米国債は上昇した。 米国株は大幅続落、Ｓ＆Ｐ500は２週間で最大の下げ 米国債は上昇、10年債利回り0.58％ 円とドルが上昇、逃避需要－１ドル＝107円前半 ＮＹ原油は反落、米大統領が石油大手幹部と会合へ ＮＹ金先物は４営業日続落、米経済指標の悪化が予想より小幅 Ｓ＆Ｐ500種は２週間ぶりの大幅安。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）がもたらし得る影響について、米当局者が厳しい見方を示したことから、センチメントが悪化した。トランプ大統領は米国にとって今後２週間は「非常に厳しい」ものになると警告。ニューヨーク州のクオモ知事は同州での感染拡大がピークに至るのは４月末になる可能性があると説明した。イタリアはロックダウン（都市封鎖）の期間を延長した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比4.4％安の2470.50。ダウ工業株30種平均は973.65ドル（4.4％）安の20943.51ドル。ナスダック総合指数も4.4％下落。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.58％。 エバコアＩＳＩのデニス・デブシェール氏は「投資家の悲観がきょうは相変わらず強い」と指摘。「これが収束する時期を巡る見通しはすべて後ずれされており、国内総生産（ＧＤＰ）や利益への打撃がさらに深刻化することを意味する」と述べた。 ペッパーストーンの調査責任者、クリス・ウェストン氏は「市場は新たな観点で世界の株式をみている。自社株買いの支えも配当もないという観点だ」と説明。決算シーズンをきっかけにＳ＆Ｐ500種の利益見通しコンセンサスは下がる可能性が高い。同見通しは「配当指数先物と比べてあまりにも高過ぎる」と話した。 主要10通貨では、逃避先通貨とされる円とドルの上昇が目立った。新型コロナ感染拡大に対応するため米国で外出制限を命じる州が増えたほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数は活動縮小を示唆し、パンデミックの経済的影響が反映された。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％高。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝107円17銭。対ユーロでは0.6％高の１ユーロ＝1.0964ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。トランプ米大統領が国内石油大手の幹部らと業界支援について話し合う予定だとの情報が伝わり、取引終了直前で売り込まれた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は17セント（0.8％）安の１バレル＝20.31ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.61ドル安の24.74ドル。 ニューヨーク金先物相場は４営業日続落。米国での新型コロナ感染拡大に厳しい見方が示される中での逃避需要が相場を支えた一方、この日発表された米経済指標が市場予想より小幅な悪化にとどまったのを受けて下げる展開となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.3％安の１オンス＝1591.40ドルで終了。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は急落､新型コロナによる死者拡大予測で売り優勢ダウ終値は973ドル安の2万0943ドル［ニューヨーク 1日 ロイター］ - 米国株式市場は急落し、主要3指数が4％超下落して終了した。新型コロナウイルス感染による米国の死者数が拡大するとの予測を受け、ディフェンシブ銘柄にも売りが広がった。米供給管理協会（ISM）がこの日公表した3月の製造業景気指数は49.1と、前月の50.1から低下。市場予想（45.0）ほど落ち込まなかったが、新型コロナ流行に伴う混乱により新規受注指数は11年ぶりの低水準となった。また、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・アナリティクスが発表した3月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2万7000人減となり、2年半ぶりのマイナスとなった。トランプ米大統領が前日、新型コロナとの戦いで非常に厳しい2週間が待ち受けていると発言したことのほか、死者が急増するとの観測を受けて、この日の主要指数は続落。ダウ工業株30種は一時1000ドル超下げる場面もあった。ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティン最高投資責任者は、企業決算シーズンを約2週間後に控え、市場では新型コロナ関連のニュースに非常に敏感になっているとし、「まだ全体的な経済や業績に対する影響が分かっていない」と述べた。リフィニティブによると、S＆P500採用企業は第1・四半期に利益が4.3％減少し、第2・四半期は10.9％の大幅減になるとみられている。この日は高配当で比較的安全とされるセクターの銘柄も売られた。不動産株指数と公益事業株指数はそれぞれ6％値下がりし、S＆Pの主要11セクターの下げを主導した。主要消費財セクターは1.8％安で、11セクター中、下落率が最も小さかった。政府の自宅待機指示を受け、多くの消費者が生活必需品を買いだめしていることが背景。航空株やクルーズ運航株の下げもきつく、S＆P500を押し下げた。ユナイテッド航空は18.7％安、クルーズ運航カーニバルは33％安。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を9.47対1の比率で上回った。ナスダックでは7.15対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は122億9000万株。直近20営業日の平均は158億1000万株。（会社四季報オンライン）三越伊勢丹など百貨店株が下落､3月売上高が40％前後の急落 三越伊勢丹ホールディングス（3099）、J.フロントリテイリング（3086）、高島屋（8233）、松屋（8237）など百貨店株が下落。業界トップの三越伊勢丹は前日比横ばいを1日挟んで5営業日続落の動きで午前9時25分時点では前日比13円（2.2％）安の582円で取引されている。 1日引け後に3月の月次売上速報を発表しており、三越伊勢丹は既存店売上高が前年比39.8％減、高島屋が同35.1％減、Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店が同40.9％減、松屋が同40.3％減などとそろって40％前後の大きな落ち込みとなったことが嫌気されている。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した営業時間の短縮や臨時休業などが響いたほか、インバウンド（訪日外国人客）の減少で化粧品等の免税品の販売も大幅に減少した。この動きは4月以降も継続する見通しで、先行きに対する不透明感の強まりが下値を拾う動きを鈍らせているとみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～自律反発期待も、2番底を意識したスタンスにもなりやすい前場に注目すべき3つのポイント～自律反発期待も、2番底を意識したスタンスにもなりやすい2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：自律反発期待も、2番底を意識したスタンスにもなりやすい■前場の注目材料：西松屋チェ、20/2営業利益47.0％減、21/2予想146.3％増■日本電産、圧縮機を買収、オーストリア社から冷蔵庫用■自律反発期待も、2番底を意識したスタンスにもなりやすい2日の日本株市場は、下値不安の強い相場展開になりそうだ。1日の米国市場では、NYダウが973ドル安だった。米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万～24万人に達するとの見通しを示し、特に今後2週間は痛みを伴う厳しい状況になると警告すると、企業収益や景気にさらなる悪影響を与えるとの懸念が高まり投資家心理が悪化した。また、ADP雇用統計やISM製造業景況指数も予想通りの悪化となり、不安感が強まっていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円安の17585円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行しようが、昨日の後場半ば辺りの急落に対する自律反発も意識されるところであろう。もっとも、商いが膨らみづらい需給状況であり、昨日の東証1部の売買代金は3月6日以来の3兆円を下回っている。指値状況も薄く、先物主導のインデックス売買に振らされやすい状況は変わらないとみられる。日銀のETF買い入れ額の減額によって下支えも期待しづらいところである。そのため、指数連動性の大きい主力処は避けられ、引き続き新型コロナウイルスに関連するセクターや銘柄に短期的な値幅取り狙いの資金が集中しやすい。ただ、昨日の様な急落局面においては資金が集まっていた銘柄ほど逃げ足も速まるため、より荒い値動きにもなりやすい。材料株についても、選別色が強まってくることが考えられる。日経平均は昨日の急落局面で、一時18000円を割り込んでいる。シカゴ先物にサヤ寄せするようだと、節目の17500円辺りが意識されるほか、センチメントも悪化しているため、2番底を意識したスタンスにもなりやすい。押し目を探る流れよりも、ミニ先物等による個人主体のショート戦略の流れも強まりやすいところである。■西松屋チェ、20/2営業利益47.0％減、21/2予想146.3％増西松屋チェの2020年2月期決算は、売上高は前期比3.5％増の1429.54億円、営業利益は同47.0％減の19.08億円だった。2月に下方修正した数値からは若干上振れしている。2021年2月期については、売上高は前期比4.9％増の1500億円、営業利益が同146.3％増の47憶円を見込んでいる。営業利益はコンセンサス（44億円程度）を上回る。■前場の注目材料・米長期金利は低下・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・SUBARU国内の全生産停止、11日から来月1日・スズキ国内全工場を6日再開・シャープ欧印中でもマスク生産へ・アンジェス阪大と予防ワクチン特許出願・三菱ロジスネクスト滋賀工場に新実験施設、開発機能を集約・日本電産圧縮機を買収、オーストリア社から冷蔵庫用・大日印旅行関連を強化、JTBグループ会社買収☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 3月マネタリーベース（2月：前年比+3.6％）＜海外＞・特になし【材料】テルモ---反発、人工心肺装置の生産量を倍増へテルモは反発。肺炎治療向け人工心肺装置の生産量を現在の倍以上に増やすと報じられている。新型コロナウイルスの感染者が増加し、重症患者での使用ニーズが高まっていることに対応する。同社は人工心肺装置で国内約7割のシェアを保有している。短期で増産体制を敷き、今後数カ月以内に100台超供給できるようにする計画のようだ。医療機関での整備が進むこと必要になるが、中期的な業績の押し上げ要因につながるとの見方も先行。（読売新聞）【独自】歌舞伎町で十数人感染、キャバクラの女性従業員・風俗店関係者ら…実数はさらに多い 東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。「三密加持」とは、自らの身体、言葉、心という三つのはたらきを、仏様の三密に合致させ、大日如来と一体になることであり、具体的には、手に仏の象徴である印を結び（身密）、口に仏の言葉である真言を唱え（口密）、心を仏の境地に置くこと（意密）によって、仏様と一体になる努力をしていくことをいいます。絶対に避けたい「3つの密」とは？厚生労働省や各都道府県の知事などが、感染拡大を防止するために「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の3つの「密」を避けるよう、お願いをしています。（ＡＵＴＯＣＡＲ ＪＡＰＡＮ）【日本価格/スペック/内装/サイズは？】フェラーリ・ローマ V8新型2+2クーペ、日本導入【実物のほうが100倍良かった】フェラーリ・ローマ、日本上陸 4つの注目点とは 実車写真で解説（ＣＧ）フェラーリ・ローマフェラーリの新型FRクーペ「ローマ」日本デビュー 最高出力620PSのV8エンジンを搭載（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）話題株：首相がマスク配布発表－布だと除菌グッズ、昭和化に期待 （ブルームバーグ）： 昭和化学工業の株価が急伸している。布製マスクの全世帯への配布が決まり、アルコール入り除菌スプレーを手掛ける同社には売り上げ加速の期待買いが集まっている。 証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、新型コロナウイルスの感染拡大で「連想ゲームのように関連しそうな小型の銘柄に物色の買いを入れている」と説明した。安倍晋三首相が配布するとしたマスクが布製であることから「何度も洗濯して利用することが想定され、除菌グッズへの需要が増えるとの期待が高まっている」とみている。 安倍首相は１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、「全国で5000万余りの世帯全てを対象に日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、１住所当たり２枚ずつ配布する」と述べた。酸性化アルコール製剤の「クリアミストプラス」を医療機関やホテルなどに向けて販売する昭和化の株価は一時、19％高の615円と制限値幅いっぱいまで上げた。ただ一般向けの販売は行っていないという。 サージカルマスクを販売する川本産業も一時14％高を付けた。ＳＢＩ証券の雨宮京子シニアマーケットアドバイザーは、国が備蓄しているマスクを配布に充当すれば「マスクメーカーから備蓄用のマスクを再度買い取ることになる」と話す。「いわば需要に政府保証が付く」とみてマスク関連株が買われているとの見方を示した。このほか関連銘柄では、除菌剤を販売する大幸薬品が一時７％高、中京医薬品が15％高などとなった。ガンドラック氏、「ペーパーゴールド」ＥＴＦへの資金殺到に警鐘（ブルームバーグ）： 著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到する投資家に対し、金現物に交換できるとは考えるなと警鐘を鳴らした。 ステート・ストリートが運用する500億ドル（約５兆4000億円）規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（ティッカー、ＧＬＤ）は先週の資金流入が29億ドルと、2009年以来最大を記録した。新型コロナウイルス感染への懸念が強まる中、安全資産需要が金相場を後押ししている。ブルームバーグが集計した金ＥＴＦ全体の資産も３月31日に過去最大となった。 ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるガンドラック氏から見ると、こうした金ＥＴＦ需要は警戒シグナルだ。同氏は３月31日のウェブ放送で金ＥＴＦ投資についてくぎを刺した。ＧＬＤなどのＥＴＦは金現物が裏付けだが、個人投資家が実際に金塊を取得するプロセスは、ＥＴＦの受益権売却ほど容易でない。ガンドラック氏は「ペーパーゴールド」ＥＴＦは投機手段の域を出ないものであり、買い手は受益権を保有しても金の延べ棒を所有することにはならないことを認識すべきだと指摘した。 ガンドラック氏は「金現物が不足する状況で、誰もがペーパーゴールドの引き渡しを望んだ場合はどうなるか。彼らは無い袖は振れない」と述べた。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのＥＴＦ調査責任者、マシュー・バルトリーニ氏によると、 ＧＬＤの受益権を金現物に交換するプロセスは「通常取引外」。信託受託者のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは一般投資家には応対せず、指定参加者（ＡＰ）と称される仲介者とのみやり取りする。投資家が金現物を取得するためにはＧＬＤのＡＰとの協力が必要になるという。たばこ大手も新型コロナ予防の取り組みに参加－植物由来ワクチン開発（ブルームバーグ）： たばこメーカーが命を救うワクチンを供給するとはあり得そうにない話かもしれないが、フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）とブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）はタバコの葉から新型コロナウイルス感染を予防する手段を生み出そうとしている。 ＢＡＴは１日、植物由来ワクチンの前臨床試験を米バイオテクノロジー子会社ケンタッキー・バイオプロセッシング（ＫＢＰ）を通じて進めていると発表した。ＰＭＩも、部分出資するカナダ部門メディカゴがワクチン候補をヒトに投与する試験を今夏に開始するとしている。 大手たばこメーカーはこの分野に全く縁がないわけではない。ＫＢＰは2014年、実用化には至らなかったもののエボラ出血熱治療薬「ＺＭａｐｐ」の開発をマップ・バイオファーマシューティカルと手掛けた。 メディカゴはタバコ科植物から得られるウイルス様粒子（ＶＬＰ）を活用して植物由来ワクチンを開発。このワクチンはウイルスと類似し、体の免疫システムがウイルスと認識して免疫を作り出す。 ＫＢＰは最近、新型コロナの遺伝子配列の一部をクローン化し、免疫誘導物質を開発。それを複製のためにタバコに注入した。ＢＡＴによると、この手法は通常の方法より短期間でワクチンを製造でき、必要な期間は数カ月から約６週間に短縮される。 同社は現在、臨床試験の実施に向け政府機関との協力を模索している。ＫＢＰは営利目的の部門だが、新型コロナワクチンでは利潤を追求しないとしている。（会社四季報オンライン）テルモが反発 ｢人工心肺装置増産｣報道に反応 テルモ（4543）が反発。前引け時点では前日比70円（1.9％）高の3609円だった。前日夕方に日本経済新聞電子版で、肺炎治療向け人工心肺装置の増産が報じられ、材料視されているようだ。 報道によると、テルモが増産するのは、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）。患者の血液をチューブで吸い出し、血液に酸素を注入したうえで体内に戻すという。新型コロナで需要が増えているが、国内には約1400台しかなく、不足するリスクがある。テルモは増産体制を整え、現在の年間百数十台という生産量を倍増させる方針という。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は4日続落､米株安を嫌気 日銀の動きを意識終値は246円安の1万7818円［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。東証1部の売買代金は2兆5703億円とやや薄商い。日銀が1日に通常のETF（上場投資信託）の買い入れを従来の額から減少したことなどが市場では意識された。1日の米国株式市場では、トランプ米大統領の「新型コロナとの戦いで非常に厳しい2週間が待ち受けている」との発言のほか、死者が急増するとの観測を受けて主要指数は続落。ダウ工業株30種は一時1000ドル超下げる場面があった。日経平均は続落スタート。その後も下げ幅を拡大し、前場では一時357円安になる場面もみられた。その後下げ幅を縮小し、後場ではプラス転換するも、再びマイナス圏に転落。急速に下げ幅を拡大する場面もみられるなど、不安定な相場展開となった。3月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。買いが入らない中、売りに押されやすいという。加えて、日銀は1日に通常のETFが1202億円と、前回の2004億円から大幅に減額。下げ幅を縮小した局面では「日銀のETF買い観測が引き続き売り方へのけん制になった」（ストラテジスト）との声も聞かれたものの、後場では買いへの期待が一巡、軟調となった。そのほか市場からは「世界的な自粛ムードにより消費活動は停滞し、上場企業クラスでも破綻するような局面となっている。マーケットは今規則性が見えづらく、予測不能の事態に陥っている。次に何が起きるのかという警戒感が当面は心理的な重荷となり、買いづらい」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニア投資ストラテジストの荒井誠治氏）との声が出ていた。TOPIXも4日続落。東証33業種では、空運業、その他金融業、証券業などの30業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、保険業の3業種は値上がりした。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが数日以内に原油の価格戦争終結で合意できるとの見方を示したことが米原油先物の上昇を誘い、原油関連の支援材料となった。個別ではテルモが反発し1.86％高。新型コロナウイルスの感染者増加する中、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の生産を倍増するとの報道が好感された。東証1部の騰落数は、値上がりが266銘柄に対し、値下がりが1872銘柄、変わらずが29銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場失速し終値で18000円割れ、週末を前に買い手控え感が強まるか 2日の日経平均は4日続落。終値は246円安の17818円。米国株安を嫌気して売りが優勢。序盤に300円超下げたところでは押し目買いが入って値を戻したが、18000円より上は重かった。後場には一時プラス圏に浮上するなど強含む場面もあったが、戻り売りに押されると下げ幅を拡大。前場の安値に接近したところでは下げ渋ったものの、その後はマイナス圏でさえない動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆5700億円。業種別では上昇は鉱業、石油・石炭、保険の3業種のみで、空運、その他金融、証券・商品先物などが大幅安となった。米ウィーワークの株式公開買い付けの取り止めを発表したソフトバンクＧが後場上げ幅を広げて大幅高。反面、下方修正を発表した三協立山が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり266/値下がり1872。人工心肺増産観測が好感されたテルモが上昇。国際帝石やＯＬＣが強い動きを見せた。自己株取得などが好感されたヤマダ電機は12％超の上昇。動画制作の発注急増を発表したクラウドワークスがストップ高。政府のマスク支給を材料にダイトウボウや中京医薬品が物色され、マスクを郵送する封筒の需要が発生するとの思惑からイムラ封筒が動意づいた。一方、リクルートが連日の大幅下落。ＳＵＢＡＲＵや日産自動車など自動車株の一角が大幅安となった。野村ＨＤ、みずほ、オリックス、アイフルなど金融系が総じて弱く、月次が弱かった松屋や高島屋など百貨店株も軟調となった。ブイキューブは利益確定売りに押されて10％近い下落。東証基準に基づく指定替えに係る猶予期間入りとなった神栄が急落した。 日経平均は前場こそ弱いながらも健闘したが、後場は持ちこたえられず下げ幅を拡大。終値で18000円を割り込んだ。東京都の感染者数は増加傾向が続いており、米国でも感染者の増加に歯止めがかかっていない。米国の大型の経済対策は消化済みで、日本政府からやっと出てきた具体的な政策は各家庭にマスク2枚の給付。これではなかなか日本株には買いは入らない。あすは米雇用統計の発表前で、一段と買いは手控えられるだろう。仮に今晩の米国株が強かったとしても、週末要因から日本株への好影響は限定的と考える。 ただ個別では、残念なマスク配布政策でもこれを材料に動意づく銘柄があったり、社長の日経CNBC出演で直近IPOのネクストーンが急進するなど、何らかの刺激材料があれば跳ねる銘柄も多い。値動きはかなり荒いが、マーケットにアグレッシブさが残ってい点には期待が持てる。結果、日経平均が1.4％下げたのに対して、マザーズ指数は0.2％安にとどまった。日足のチャートをみると、日経平均、TOPIXに加えて日経ジャスダック平均も戻り一服感が鮮明となる中で、マザーズ指数は戻したところから横ばい推移となっている。大型株を積極的には買いづらい中、マザーズ銘柄の踏ん張りに期待したい。トレーダーズ・ウェブNY為替見通し＝新規失業保険申請件数のネガティブサプライズに要警戒か 本日のNY為替市場のドル円は、3月28日週の新規失業保険申請件数のネガティブサプライズに要警戒となる。 3月21日週の新規失業保険申請件数は、新型コロナウイルスによるレイオフの影響で328.3万件に急増していたが、ネットでの申請や窓口での申請が急増していたことで、申請を諦めた失業者が多数いた、と報じられている。先週の新規失業保険申請件数の予想は350万件、最小が150万件、最大が525万件となっており、ネガティブサプライズとしての500万-600万件以上に要警戒となる。 米連邦準備理事会（FRB）の大規模金融緩和策やトランプ米政権の大規模な財政出動策でも、新型コロナウイルスによる目先の景気悪化に歯止めをかけることが出来ないこと、米国のリセッション（景気後退）入りの可能性が高まっていること、ドル流動性供給などを受けて、ドル円は続落が予想される。 しかし、東京都のロックダウン（都市の封鎖）が発令された場合は、日本株売り・円売りの可能性が高まることで、ドル円は下げ渋る展開が予想される。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目処は、200日移動平均線の108.33円処。・想定レンジ下限 ドル円の下値の目処は、一目均衡表・基準線の106.45円。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 新規失業保険申請件数に注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。第2四半期初日の昨日は、米国内での新型コロナウイルス感染拡大が引き続き嫌気され、主要3指数がそろって大幅続落となった。新型コロナウイルスの感染者数は全世界で90万人を超え、死者数も4万7000人を超えた。米国ではニューヨーク州の感染者数が8万3000人を超え、全米では21万人を上回った。今晩の取引では、2日続落後の反発が期待されるものの、収束の目途が立たないコロナウイルス問題が上値の圧迫要因となりそうだ。経済指標では週間新規失業保険申請件数が注目される。先週発表された3月21日分は328.3万件と、前回の28.2万件から記録的水準に悪化した。今晩発表の3月28日分も350万件と大幅増が予想されており、結果に注目が集まる。 今晩の経済指標は、新規失業保険申請件数のほか、3月チャレンジャー企業人員削減数、2月耐久財受注改定値、2月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、カーマックスなどが発表予定。（執筆：4月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝軟調な展開か、ポジション調整の売買に左右される場面も ３日の東京株式市場は、買い手掛かりに乏しいなか、きょうのさえない動きが継続するとみられ、軟調な展開となりそう。新型コロナウイルスの世界的なまん延が警戒されるなか、週末要因もありポジション調整の売買に左右される場面も想定される。新型コロナウイルス関連とされる銘柄への部分物色が中心になりそう。市場では「長期資金を運用する投資家は、相場の落ち着きがみられるまで買いに入らないとみられ、不安定な動きを強いられそうだ」（中堅証券）との声も聞かれた。 ２日の東京株式は、日経平均株価が前日比２４６円６９銭安の１万７８１８円７２銭と大幅に４日続落。終値ベースでは、３月２３日（１万６８８７円７８銭）以来、８営業日ぶりに１万８０００円台を下回った。東京証券取引所が引け後に発表した、３月第４週（２３－２７日）の投資部門別株式売買状況で、海外投資家は９５１７億円の売り越しで、７週連続で売り越しとなっている。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナウイルス感染拡大ペースをにらむ展開に きょうの米国株式市場は、晴れぬリスクオフムードを嫌気する展開が続きそうだ。 きのうの米国株式市場は、新型コロナウイルスによる死者数が１０万人から最大２４万人に上る可能性があると前夜米政府が発表したほか、トランプ米大統領が「非常に厳しい２週間になる」などと発言したことへの警戒感から、売り一色となった。 足元のマーケットは、新型コロナウイルスの感染者数および死者数の伸びに敏感になっており、感染拡大のピークアウトや死者数の伸び鈍化といったムードを払しょくする材料が出ない限り、売り優勢の展開が続くとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞２月貿易収支、２月製造業受注カーマックスなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（2日午前9時） 【ロンドン時事】2日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝107円台前半で推移した。午前9時現在は107円25～35銭と、前日午後4時（107円05～15銭）比20銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0925～0935ドル（1．0915～0925ドル）。対円では同117円25～35銭（116円95銭～117円05銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（2日午前8時） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円31～41銭と前日午後5時（107円10～20銭）比21銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0910～0920ドル（前日午後5時は1．0956～0966ドル）、対円では117円53～63銭（同117円51～61銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝失業申請急増が重し（2日午前） 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク株式相場は、米新規失業保険申請の急増が相場の重しとなる中、もみ合いとなっている。午前9分52分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比125．37ドル安の2万0818．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．90ポイント安の7339．68。 米労働省がこの日朝発表した3月28日までの週間新規失業保険申請は664万8000件と、前週に続き過去最多を更新。市場予想の350万件を大幅に上回り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用環境の急速な悪化が示された。 一方で、原油相場の反発でリスク選好姿勢が一定程度盛り返し、株価の下値を支えている。代表的な指標である米国産標準油種WTI先物は、米時間朝方には一時1バレル＝22．45ドル付近まで上昇した。トランプ米大統領が前日、サウジアラビアとロシアの価格戦争をめぐり、「（両国が）合意するだろう」との見方を表明。サウジによる原油の大量供給に歯止めがかかるとの期待が広がった。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）静かな町で明日を探る、「ローカル5G」関連の可能性 ＜株探トップ特集＞―5G活用で関心、政府後押しで普及に期待― 新型コロナウイルスによる感染拡大が止まらないなかにあっても、日本株については底堅さが見え始めた。いまだ予断を許さない状況ではあるものの、日本の感染拡大状況が欧米に比べて緩やかなことや、現時点で医療崩壊が起こっていないことなどがその理由として挙げられよう。また、日銀が企業の資金繰り支援に加えて、株式ETFの買い入れ枠を6兆円から12兆円に増額したことも相場の下支えとなっている。 物色の傾向としては引き続き新型肺炎に関連したものが賑わっているが、その関連銘柄には需給相場的な色合いを見せるものも多くみられるようになった。新型肺炎関連銘柄への注目は続けつつ、関心は徐々に広がりを見せることになりそうだ。●5G商用サービスを相次ぎスタート こうしたなか、新型肺炎の感染拡大でも歩みを止めないビジネス分野がある。国内でも3月下旬から各社が相次ぎスタートさせた第5世代移動通信システム（5G）で、ＮＴＴドコモ が3月25日から、ＫＤＤＩ が26日から、ソフトバンク が27日からそれぞれ商用サービスを開始した。既に基地局などの設備投資に関連した銘柄は5G需要を取り込み、業績へも反映させつつある。アンリツ やアルチザネットワークス [東証２]をはじめ、各銘柄への注目も高まり始めているが、今後はむしろ5Gの活用分野への関心が高まりそうだ。●広がりを見せるローカル5G 特に注目されるのがローカル5Gだ。ローカル5G とは、前述の通信事業者（キャリア）が全国で提供する5Gではなく、企業や自治体が自営で5Gを導入・構築し、IoTやスマートファクトリーで活用するというもの。限定されたエリアでの利用という制限はあるものの、キャリアを介さずに5Gを利用でき、セキュアな環境で自由度の高い通信環境を構築できる。例えば、従来の工場では多くのケーブルが張り巡らされ、機器・装置のレイアウトが限定されているが、ローカル5Gは工場の無線化を図ることでこれを解消し、更なる自動化を促進する。プライベートネットワークのため、通信障害や災害の影響を受けにくいといった特徴もある。●政府もローカル5G普及を後押し 政府は今年度から5G投資促進税制を創設。ローカル5Gに必要な送受信設備や光ファイバーなどを導入した場合、取得価額の30％を特別償却または15％を法人税額から控除（当期の法人税額の20％上限）できるようにした。「特定高度情報通信技術活用のシステムの開発供給及び導入の促進に関する法律」のシステム導入計画を策定し、担当大臣の認定を受けることが前提で、同法の施行日から2022年3月31日までに認定を受けた上で取得する必要があるが、これによりローカル5Gの普及を後押ししそうだ。●昨年12月からは免許申請を受け付け 19年12月にはＮＥＣ や富士通 などがローカル5Gの免許を総務省に申請し、今年2月18日には初めての予備免許を富士通に与えた。 これを受けて富士通では、ローカル5Gの無線局を新川崎テクノロジースクエア（川崎市幸区）に設置した。同拠点内の多地点カメラと人工知能（AI）による人の動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティーシステムを実現し、建物内の防犯対策を強化したという。また、今後はネットワーク機器の製造拠点である小山工場（栃木県小山市）でもローカル5Gの免許を取得し、有用性を検証する予定だ。 一方のＮＥＣは、玉川事業場（川崎市中原区）の「ローカル5Gラボ」で検証を進める予定のほか、子会社でICTシステム機器の開発・製造・販売を行うＮＥＣプラットフォームズの甲府及びタイ工場からローカル5Gを導入し、多数の搬送ロボットの遠隔制御などに活用する。3月にはＡＮＡホールディングス 傘下のＡＮＡから、訓練施設へのローカル5G導入を受注。23年度までには100以上の企業・団体にローカル5Gの提供を図る。 このほか、住友商事 も傘下のジュピターテレコムが免許を申請した。他のケーブルテレビやインターネットイニシアティブ と組んでローカル5G導入を支援する新会社を設立して事業を進める方針で、まずは光ファイバーの通信網と各家庭を5Gでつなぎ映像配信などを強化するほか、将来的にはスマート工場や在宅医療など多くの新サービスの情報インフラへ進化させる方針だ。●システム開発会社の商機拡大にも期待 ローカル5Gの普及が進むことで、システム開発会社のビジネスチャンス拡大も期待されている。日鉄ソリューションズ は、ノキアと国内販売代理店契約を締結し関連ソリューションを強化。また、数百万円から数千万円かかるとされるローカル5Gの初期投資を月額数十万円の水準から導入可能な基地局のレンタル型メニューを提供する予定だ。 また、前述の住友商が行った国内初の屋内実証実験に参加したネクストジェン [ＪＱＧ]も関連銘柄として挙げられる。ネクスジェンは今年1月に協和エクシオ 及びタカコム（岐阜県土岐市）と資本・業務提携したが、協エクシオとの協業により主にローカル5G分野の強化を掲げている。 更にローカル5G用のSIMカードの提供や、アンテナ機能を持ち透明な表面素材を使ったフィルムを開発した大日本印刷 、ローカル5Gを簡単に導入できる小型の通信装置を23年にも発売予定の日清紡ホールディングス などの動向にも注目したい。株探ニュース（minkabu PRESS）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.04.02
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４月１日（水）…
４月１日（水）、曇りです。昨日の天気予報では朝から雨のはずですが、雨雲はまだ兵庫～京都のエリアですね…。こんなことならゴルフに行けばよかった…、後悔先に立たず…。天気予報はエイプリルフールだったのか…？！？！そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ゴルフがないので、本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ネスプレッソのおまけのチョコレートと共に。美味い！！引き続き、「アルビス」「ドンキ」への買い出しツアーですか…。ハイハイ…。スポーツドリンクやエネルギーチャージ系食品を調達。１１時過ぎに帰宅して休憩です。ゴルフに出かければよかった…。１ＵＳドル＝１０７．６８円。１ＡＵドル＝６５．８６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２１９１７．１６（－４１０．３２）ドル。現在の日経平均＝１８６９５．９４（－２２１．０７）円。金相場：１ｇ＝６０４３（－１７４）円。プラチナ相場：１ｇ＝２８５１（－８３）円。（ｍｓｎ）（ロイター）原油先物、四半期・月間ベースともに過去最大の下落［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格はまちまち。この日終了した第１・四半期は過去最大の下落となった。原油先物は今月に入り、新型コロナウイルス流行やサウジアラビアとロシアの価格競争を受け急落している。北海ブレントと米ＷＴＩの先物価格は第１・四半期に約６５％下落。うち約５５％分は３月に入ってからの下落だった。この日の清算値は、米ＷＴＩ先物が０．３９ドル（１．９４％）高の１バレル＝２０．４８ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５４％下落し、四半期・月間ベースともに過去最大の下げとなった。 北海ブレント先物は０．０２ドル（０．０９％）安の２２．７４ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５５％下落し、こちらもともに過去最大の下げ。最も取引が多い６月限は０．０７ドル安の２６．３５ドルだった。 米ゼロックス、ＨＰへの敵対的買収断念 新型コロナで［３１日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは３１日、米パソコン・プリンター大手ＨＰに対する３５０億ドルの敵対的買収案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。 ゼロックスは今月に入り、新型コロナ対応に注力するため、ＨＰ株主との会合を延期する方針を示していた。両社の株式を大量に保有し、合併を推進していた米著名投資家カール・アイカーン氏にとって打撃となる。ゼロックスは５月に開催されるＨＰの年次株主総会で、ＨＰ取締役の入れ替えを目指す予定だったが、これを断念。ＨＰ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）も取り下げる。ゼロックスは「こうした措置を取ることは残念だが、われわれは何よりも従業員、顧客、パートナー企業といった利害関係者の健康、安全、幸福、およびパンデミック（世界的な大流行）への対応を優先する」とした。一方で、ＨＰとの連携は長期的に財務・戦略的な利益があると指摘した。新型コロナ危機が後退すれば両社が連携を選択する可能性があるが、今回の決定は２０２１年春の次回年次株主総会まで同様の圧力をＨＰにかける機会がないことを意味する。ゼロックスはまた、ＴＯＢを資金面で支援する各銀行は新型コロナに伴う市場混乱にもかかわらず「決してコミットメントがぶれなかった」と指摘した。ＨＰは発表文で「株主、パートナー企業、顧客、従業員に対し、今回のプロセスを通じた支援に感謝したい」とした。ゼロックスとＨＰはともに新型コロナ危機で事業に打撃を受けており、ゼロックス株はこの５週間で半値以下となったほか、ＨＰ株は約２５％下落した。（ｍｓｎ）（時事通信）富士フイルム、治験開始＝アビガン、増産も準備―新型コロナ 富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）は３１日、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与し、治療効果と安全性を確認する臨床試験（治験）を開始したと発表した。政府の要請を受けて３月上旬に生産を再開し、増産準備にも着手している。 アビガンをめぐっては、中国当局が新型コロナへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっている。日本国内では、既存の薬が効かない新型インフルエンザ向けの医薬品として承認されており、新型コロナへの有効性を改めて確認する必要がある。治験では、１００人を目標に最大１４日間投与する。スバル、全生産を一時停止＝新型コロナで需要減 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した。群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する。部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているためだ。 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車なども既に国内工場の一時停止を発表している。スバルが加わったことで、乗用車メーカー全８社の国内生産が影響を受けたことになる。 スバルの停止日数は国内が１７日間で、米国は８日間増えて１９日間。国内では約３万９０００台、米国では約３万２０００台の減産となる見通し。スバルは日米の２カ所に自動車工場を持つ。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）米高級食料品店ディーン＆デルーカ、連邦破産法11条の適用申請（ブルームバーグ）： 米高級食料品店チェーンのディーン・アンド・デルーカは３月31日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。 裁判所に提出された書類によると、資産は推定で最大5000万ドル、負債は最大５億ドル。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース ウイルスという見えない敵を相手にニューヨーク州の闘いを率いるアンドルー・クオモ知事。ソーシャルメディアではクオモ大統領待望論が広がっているようです。ＣＮＮのアンカーである弟、クリス・クオモ氏の新型コロナウイルス感染という事実にも、知事は動じた様子を見せず、むしろこれを引き合いに感染防止措置を真剣に順守するよう、州民への訴えを強めました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 次はインフラトランプ米大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。トランプ氏は「米国の金利はゼロ」だと指摘し、待望のインフラ法案に取りかかる時機だとツイート。「非常に大規模かつ大胆で、２兆ドル規模とし、中身は雇用、そしてわが国の素晴らしいインフラを復活させることに絞るべきだ」と加えた。 市場機能を支援米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行にドル流動性を供給する暫定的なレポファシリティーを開設した。参加行は一時的に米国債をドルに交換することが可能になり、それぞれの管轄内で金融機関に供給することができる。ＦＲＢは声明で、「米国債市場の円滑な機能を支えるだろう」と説明した。 ポストパンデミック世界経済はＶ字回復を遂げるとのエコノミストの確信が薄らいでいる。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、「新型コロナが６月末までに消えてなくなるという確証はどこにもない」とし、「夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」と語った。ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏はＶ字やＵ字ではなく、回復はナイキのロゴ型になると予想する。 継続に期待イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）のブルサフェッロ所長は、同国の「感染段階は停滞期に入った」と述べた。過去24時間に増えた感染例は4053人と依然として大きいが、それでも２週間ぶりの低い数字が続いた。また米国では西海岸を中心に、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る予防策が奏功し始めている初期の兆候が見られるという。 深刻な縮小米コンファレンスボードが発表した３月の米消費者信頼感指数は、前月から大きく低下し、2017年半ば以来の低水準となった。今回の調査は、多数の企業が一斉に事業を停止し、労働者の解雇が急速に広がる前に実施された。「一時的なショックというよりも、深刻な景気縮小と整合する。今後さらに低下するのは確実だ」とコンファレンスボードのリン・フランコ氏は解説した。【米国市況】株が反落、ダウ平均は1987年以来最悪の四半期 31日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は四半期ベースの下落率が1987年以来の大きさとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米経済のリセッション（景気後退）入りはほぼ確実となっている。 米国株は反落、Ｓ＆Ｐ500は金融危機以来で最悪の四半期 米国債は上昇、10年債利回り0.67％ ドルは高安まちまち、対円は107円半ば ＮＹ原油は反発、四半期では66％安と過去最大の落ち込み ＮＹ金先物は３日続落、11年以来最長の６四半期続伸 ダウ平均は四半期ベースで23％安。この日は1.8％下げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も安い。大手テクノロジー銘柄に押し目買いが入ったナスダック100指数は比較的小幅な下げにとどまった。ラッセル2000指数は四半期で31％急落し、1979年のデータ開始以降で最大の下げを記録。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.6％安の2584.59。ダウ平均は410.32ドル（1.8％）安の21917.16ドル。ナスダック総合指数は１％下落。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.67％。 ダウ平均を構成する30銘柄中、29銘柄が年初来で下落。ボーイングは54％安。シェブロンとエクソンモービルも大きく下げた。原油相場が四半期で過去最大の落ち込みとなったことが重し。一方、マイクロソフトは0.01％上昇して四半期を終えた。 この日は、米議会が景気対策第４弾を実施し得るとの兆候に注目が集まった。トランプ大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。 ＥＰＦＲの調査担当ディレクター、キャメロン・ブラント氏は「最近の市場の動きはパンデミックの制御面や景気刺激措置を織り込もうとする試みを反映している」と指摘。「ボラティリティーが続くのはほぼ確実だ」と述べた。 ドルは主要10通貨に対して高安まちまち。四半期末の為替市場ではボラティリティーが高い状況が続いた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。一時は0.6％上昇する場面もあった。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝107円54銭。対ユーロでは0.2％高の１ユーロ＝1.1031ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発。ただ、四半期ベースでは66％余り下げ、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナ感染拡大で世界的に需要が落ち込む一方、主要産油国間の価格戦争勃発で供給が増え、原油貯蔵能力が限界に達するとの懸念が高まった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は39セント（1.9％）高の１バレル＝20.48ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日２セント安の22.74ドル。同限月はこの日が最終取引日だった。 ニューヨーク金先物相場は３日続落。経済指標が予想を上回ったことから圧力を受けた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は2.84％安の１オンス＝1596.60ドルで終了。ただ、四半期ベースでは11年以来最長の６四半期続伸となった。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ410ドル安､四半期では1987年以来の大幅な下げダウ終値は2万1917ドル［31日 ロイター］ - 31日の米国株式市場は下落。ダウ平均株価は400ドル超値下がりした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で米経済活動がほぼ停止する中、ダウ平均とS＆P総合500種の第1・四半期の下落率は20％を超えた。月間ではダウ平均が13.74％安、ハイテク株の多いナスダック総合指数が10.12％安、S＆P総合500種が12.51％安で、いずれも金融危機に見舞われた2008年後半以来の下げ幅となった。四半期では、ダウ平均が23.20％安、ナスダックが14.18％安、S＆P500が20.0％安。ダウ平均はブラックマンデーが起きた1987年第4・四半期以来の大幅な下げを記録した。トランプ大統領は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案に署名。新型ウイルスの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。ただ、市場の信頼を回復するには十分ではなかった。アボット・ダウニング（ミネアポリス）の次席高投資責任者（CIO）、キャロル・シュレイフ氏は「来週以降、企業決算の発表が活発化することもあり、現時点ではどちらの方向にもポジションを動かしたくないと考える向きが増えている」と述べた。ジェフリーズのストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は、4月1日の週間新規失業保険申請件数と2日の雇用統計の発表を控え、市場では警戒感が高まっていると指摘。「今週は週後半に花火が控えている」と述べた。この日は公益事業株が4％、不動産株が3％と大きく下落。ハイテク株も1.9％下落した。一方、エネルギー株は約1.6％上昇した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.25対1の比率で上回った。ナスダックでも1.04対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は131億3000万株。過去20日間の平均は157億5000万株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ETF買い入れが需給面での下支えとして意識1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ETF買い入れが需給面での下支えとして意識■前場の注目材料：板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上■横河電、AI利用サービス開発、デンマーク社買収■ETF買い入れが需給面での下支えとして意識1日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。3月31日の米国市場では、NYダウが410ドル安だった。各金融機関のエコノミストが、4－6月期の国内総生産（GDP）が30％前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、引けにかけて下げ幅を広げる展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の18645円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行する格好になりそうだ。東京都での新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、首都封鎖への警戒感もあって、新年度入りながらも、積極的なポジションは取りづらいところであろう。弱含みの中、後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとして意識されやすいだろうが、短期的なショートカバーを誘う流れに留まろう。物色の流れとしては新型コロナウイルスに関連する銘柄に集中しやすいとみられる。外出規制が長期化する中で、遠隔医療の緩和や学校休校の長期化などを背景に、遠隔医療や通信教育のほか、引き続き巣ごもり消費への物色にも向かいやすい。そのほか、対応する企業努力なども日々伝えられており、参入企業などへの物色も日替わり的に出てきそうである。その他、不透明感の強い半導体株ではあるが、スマホ向け需要が不透明な一方で、リモート勤務が増えているため、サーバー用チップ需要が上向くとの見方もあるようだ。スマホ需要が不安視されているなか、半導体株の見直しにもつながりそうだ。■板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上板硝子は、千葉事業所内のフロート窯1基を休止すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大など事業環境の先行き不透明感が強まるなか、グループ全体の設備稼働率の向上と収益改善を図るため。固定資産や貯蔵品の減損、その他費用として約44億円の費用を2020年3月期に計上する。また、従来は20円としていた期末配当を見送ると発表。■前場の注目材料・VIX指数は低下（53.54、-3.54）・米原油先物は上昇（20.48、+0.39）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・日米欧の大型財政出動・株安局面での自社株買い・来期の業績回復期待・大和ハウス再エネ電力の利用拡大、全国38拠点で導入・セイコーエプソンプリントヘッド世界シェア70％目指す、25年度に・丸紅マグネシウム生産参入、カナダに拠点・横河電AI利用サービス開発、デンマーク社買収・ソフトバンクG英の衛星通信企業が破産申請、追加支援断念・凸版印刷CNF紙カップ発売、プラスチック使用50％削減☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 3月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-10、12月：0）・08:50 3月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：2、12月：20）・08:50 3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+1.7％、12月：+6.8％）＜海外＞・09:30 豪準備銀行3/18理事会議事要旨・10:45 中・3月財新製造業PMI（予想：45.0、2月：40.3）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は８５１円安と大幅に３日続落、値下がり銘柄数は２０００超に＝１日後場 ４月１日の日経平均株価は、前日比８５１円６０銭安の１万８０６５円４１銭と大幅に３日続落して取引を終了した。きのう３月３１日の弱い地合いや、現地同３１日の米国株式が下落した動きなどから売りが先行。売り一巡後は、下げ渋る動きをみせる場面もみられた。後場に入り、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことから、下落幅を広げ、午後２時５２分には同１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭ときょうの安値を付けた。取引時間中に１万８０００円を割り込むのは３月２４日以来、６営業日ぶり。引けにかけ、やや下げ幅を縮小する格好だった。 為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝１０７円３０銭台（３月３１日終値は１０８円４１－４３銭）と、午後に入り円高方向に振れたことも重しとなったとみられる。東証１部の出来高は１６億６１４２万株、売買代金は２兆７２０５億円。騰落銘柄数は値上がり１００銘柄、値下がり２０５６銘柄、変わらず１０銘柄だった。 市場では「時間外取引で米株価指数先物が下げたことをきっかけに、株価指数先物に仕掛け的な売りが出たようだ。新型コロナウイルスの流行で警戒感が強まり、買い注文が少ないことも影響したようだ」（中堅証券）との見方があった。 業種別では、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株や、ＡＧＣ 、ガイシ などのガラス土石株が下落。オリエンタルランド（ＯＬＣ） 、リクルートＨ などのサービス株や、浜ゴム 、ブリヂス などのゴム製品株も安い。大和証Ｇ 、野村 などの証券商品先物株や、三井金属 、住友鉱 などの非鉄金属株も軟調。日水 、マルハニチロ などの水産農林株や、ＳＵＭＣＯ 、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株も下げた。東証業種別指数は、全３３業種が下落した。 個別では、オルトプラス 、ダイトウボウ 、ヤマシタＨＨ 、中央倉 、ダブルスタン などが下落。半面、Ｖキューブ 、セグエ 、日シス技術 、ラウンドワン 、ハイパー などが上昇した。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、107円台前半＝株下げ幅拡大で売り優勢（1日午後3時） 1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下げ幅拡大で売りが優勢となり、1ドル＝107円台前半に下落した。午後3時現在は107円37～38銭と前日（午後5時、108円42～42銭）比1円05銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、107円台半ばで取引された。前日の海外市場で売られた流れが強まり、午前9時すぎには107円20銭台に値下がりしたが、同水準では売り一服となった。仲値前後は実需筋の買いが優勢となり、昼前には108円近くに浮上。その後、同水準で上値が重くなった。午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて売りが広がり、107円台前半に水準を切り下げた。 日経平均は大幅に下落し、ドル円もつれ安となったが、「株価の下げ幅に比べるとドル円の下げは限られている」（為替ブローカー）という。もともと「ドル円の安値では押し目買いも強い」（大手邦銀）とみられたほか、今週は米雇用統計など「重要指標の発表を控えており、積極的にポジションを持ちにくい」（同）と指摘され、「一方的にドル安が進むことにはなりにくだろう」（同）との声が聞かれる。 ユーロも午後は対円は伸び悩み。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝118円37～38銭（前日午後5時、119円22～23銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1023～1024ドル（同、1．0996～0997ドル）。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ロイター）金が上昇、新型コロナ巡る不安で安全資産に逃避［１日 ロイター］ - １日の取引で金価格が上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る状況が悪化していることへの懸念から、資金が安全資産に逃避。各国中央銀行がさらなる金融緩和策を打ち出すとの期待も支援材料となっている。直近の金現物は１％高の１オンス＝１５８６．５１ドル。前日の取引ではドル高を背景に３．１％下落していた。金先物はほぼ変わらずの１オンス＝１５９６．５０ドル。 ＣＭＣマーケッツのアナリストは、投資家は安全資産にシフトしているのかもしれないとしたうえで、トランプ米大統領が３１日、米国民に対し、新型コロナとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けていると語ったことが金価格の上昇に拍車をかけたとの見方を示した。「金融緩和サイクルと数兆ドルの景気刺激策の影響で、今後数カ月、数四半期、あるいは数年にわたって市場の流動性が高まり、マネーがあふれることになる。（金現物の）供給が極めて限られるなか、これが間違いなく金の上昇を支援している」と語った。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ジム・ロジャース氏、今後数年は「自分の人生で最悪の弱気相場」へ（ブルームバーグ）： 世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。 ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。 電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。 リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。 ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。 また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。（ロイター）東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続落、851円安 米株先物の下落で後場急落 東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が懸念される中、前日の米株安に加え時間外取引での米株先物の急落などが嫌気され、東京株式市場でも幅広い銘柄が売られた。連日３兆円超えとなっていた東証１部の売買代金は２兆７２０５億円と、やや薄商いだった。 寄り付き前に発表された３月日銀短観は投資家心理を圧迫する材料となった。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス８と前回調査から８ポイント悪化し、７年ぶりのマイナスとなった。先行きもマイナス１１と悪化が見込まれている。 日経平均は安く始まった後、下げ幅を縮小する場面もあったが、後場では、米株先物の急落を嫌気し下げ幅を拡大。１万８５００円を抜けた後は下げ足を速め、一時前日比１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭の安値を付けた。 岡三オンライン証券のシニアストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「短観によって実体悪が具現化したことで、戻り一巡後にある株価は方向性を探る上で正念場にきた」と指摘する。「日経平均で３月２５日の安値１万８４４６円８０銭と高値１万９５６４円６３銭をレンジの下限／上限としたもみあいとなっているものの、安値をブレークした場合、今後想定される悪化を織り込む」（同）という。 また、「国内でも首都封鎖のうわさが流れるなど、新型コロナの情勢に左右される相場となっている。日経平均の急落は米株先物によるものだが、薄商いだったこともあり、仕掛けが効きやすくもあった」（ｅワラント証券・投資情報室長の多田幸大氏）との見方も出ていた。 個別ではＮＥＣがしっかり。５Ｇなど将来的なビジネスチャンスの大きさから昨年来主力の角を形成してきた銘柄だが、日銀短観の結果で全体的に先行きが警戒される中で、総じて堅調だった。 ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種では全業種が値下がり。空運業、ガラス・土石製品、サービス業、ゴム製品、証券業などが値下がり率上位に入った。 東証１部の騰落数は、値上がりが１００銘柄に対し、値下がりが２０５６銘柄、変わらずが１０銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－投資家心理を悪化させる後場の急落、週後半の下振れリスクが高まる 4月1日の日経平均は大幅に3日続落。終値は851円安の18065円。米国株安を受けて開始早々に400円超下げたが、18500円台でいったん切り返し、前場では18700円台まで値を戻した。しかし、後場に入ると改めて売り圧力が強まる展開。米株先物が下方向への勢いを強め、ドル円も円高に振れる中、14時をすぎた辺りからリスクオフの様相が一気に強まった。主力どころの多くが値幅を伴った下げとなり、前場では強い上昇を見せていたマザーズ指数もマイナス転換。指数は一時18000円を割り込み下げ幅を4桁に広げたが、若干戻して18000円台で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微であったのは海運、その他製品、石油・石炭など。一方、空運やサービス、ガラス・土石などが大幅安となった。オンライン診療の普及期待が高まり、レオクランやメドレー、Ｗｅｌｂｙなどがストップ高。一方、これらに資金が奪われる格好となり、川本産業やダイトウボウ、中京医薬品などマスク関連が軒並み急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり100/値下がり2056と値下がり銘柄は2000を超えた。主力どころでは任天堂が11日続伸と強い動きを保ったほか、三井不動産が逆行高。テレワーク関連が買いを集めており、ブイキューブやセグエＧ、テラスカイが急伸した。チエルやすららネットなど教育ICT関連も急騰。好材料のあった銘柄は跳ねており、自己株取得を発表したラウンドワンや上方修正を発表したフェリシモが大幅高となった。債務超過解消見込みとなったことを発表したフルッタフルッタはストップ高比例配分となった。一方、全面安の中、リクルートＨＤや花王、ドコモなど内需の一角に大きく売られるものが散見された。6400人の一時帰休が報じられたＡＮＡは8％を超える下落。20.3期の決算発表が延期になると報じられたコマツや、期末配当見送りを決定したニプロが大幅安となった。債権の取り立てが困難になり特損を計上する見込みとなったエードットが急落。REITが軒並み安となっており、プレミアや東急リアルエステートが大きく値を崩した。 日経平均は後場に入って急落。きのうに続いて後場の動きが弱く、日銀ETF買いが相場を下支えするとの期待が早くも後退しつつある。月初に大崩れしたことも印象が悪い。今は新型コロナウイルスの日本での感染拡大への警戒が日増しに強まっており、週の半ばでこのような崩れ方をしてしまうと、後半にかけては買いは期待できない。きょう大きく下げたといっても18000円を一時割り込んだ程度で、直近安値の16358円（3/19）まではまだ距離がある。また、今晩の米国株の大幅安は織り込んだ可能性が高い。ただ、きょうは東証1部の売買代金が3月6日以来、約1カ月ぶりに3兆円を下回る中で値幅を伴った下げとなっており、買い手不在の中で得り崩されるリスクは高まっている。 足元ではブイキューブを筆頭にテレワーク株が強い。きょうはそれにオンライン診療関連株が仲間入りしたような動きを見せた。ただ、軒並みストップ高まで買われるのは「赤信号皆で渡れば」的な上げ方で、かなり危うい。それでも一点集中的に上がっていくかもしれないが、一足先に賑わったマスク関連の多くは2月のピークからはかなり水準が下にあるものも多い。一度下に振れたら売り場がなくなってしまう恐れがある点は心得ておく必要がある。また、相場全体としては、こういった派手に動く銘柄が崩れてしまった際に、買われるセクターがどこにもない総売りの状態となってしまうのか、それとも新たな資金の受け皿が出てくるのかを注意して見ておく必要がある。きのうの流れを継いで前場では強い動きが見られたマザーズ市場のほか、全面安の中で意外にも売り圧力が限定的であった海運や石油卸株などの動向に注目しておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－引き続き軟調か 経済指標の下振れに要警戒か 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の長期化見通しなどを背景に主要3指数がそろって反落した。ニューヨーク州では、感染者数が一晩で14％増の7万5000人に達し、ホワイトハウスは死亡者数が10-24万人になるとの見通しを示した。今晩は第2四半期入りとなるが、引き続き新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。経済指標にも注目が集まる。週末の米3月雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数のほか、3月ISM製造業PMI、3月マークイット製造業PMI改定値がなどが発表される。3月ISM製造業PMIの市場予想は45.0と前月の50.1から大きく悪化すると予想されているが、予想以上の下振れに要警戒か。 今晩の企業決算は寄り前にラム・ウェストン、引け後にPVHコープなどが発表予定。（執筆：4月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ関連報道に神経質な展開か １日の米国株式市場は、引き続き新型コロナウイルス関連の報道に神経質な反応をみせそうだ。米国での新型コロナウイルス感染者の急増を背景に世界経済の停滞が長引くとの警戒感もあり、東京時間はＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下げ足を速めた。日経平均株価を含めてアジア株は全面安となり、欧州株も軟調スタートが目立つ。この流れを引き継ぐ公算が大きい。 米経済指標では、米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数などがある。直近の新規失業保険申請件数や製造関連会社の工場操業停止などで足元の情勢が悪化していることは織り込み済みだが、まずはその度合いを見極めたい。市場予想の平均値はＡＤＰ全米雇用報告が１５万人減、ＩＳＭ製造業景気指数が４５．０（前月は５０．１）となっている。＜主な米経済指標・イベント＞米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台半ば（1日午前8時） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円48～58銭と前日午後5時（107円51～61銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0936～0946ドル（前日午後5時は1．1033～1043ドル）、対円では同117円53～63銭（同118円59～69銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ続落、一時890ドル超安＝新型コロナ懸念強まる（1日午前） 【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染者・死者数の増加に対する懸念が強まり、大幅続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比695．09ドル安の2万1222．07ドルで推移している。下げ幅は一時890ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は216．90ポイント安の7483．20となっている。 新型コロナの感染者・死者数は、米国内で急増している。米当局者は前日、米国の死者数が10万～20万人に達する可能性を指摘。トランプ米大統領は「地獄の2週間になるかもしれない」と発言した。市場では、新型コロナの感染が想定以上に広がり、景気悪化が深刻化するとの懸念が強まった。 1日朝にムニューシン米財務長官が米メディアに対し、追加の経済対策に取り組む姿勢を示し、大型インフラ投資計画などに言及。ダウ平均は下げ幅を縮めた。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（ＡｂｅｍａＴｉｍｅｓ）「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」専門家会議が警鐘 厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。 専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。 また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートの前に起きるものだ」との見解を示した。また、オーバーシュートについては「2、3日で累積患者数が倍増し、その傾向が継続して認められる場合」と定義した。 そうした事態を回避するためとして、「政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要。一方、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、さまざまな将来の可能性を想定し、人工呼吸器など限られた医療資源のあり方についても市民に共有して、巻き込んだ議論をしていく必要がある」とし、政府へは医療機器導入の支援や患者の増加に備えた人的あるいは財政的な支援を求めるとした。（ANNニュース）日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言 日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。 横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。 さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会からもっとはっきり述べよという助言をいただいた」などと説明した。 そのうえで「医療提供体制を維持するためには、医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも自身の健康管理また、感染を広げない対策、適切な受診行動をお願いしたい」と国民に協力を呼びかけると、医療危機的状況宣言について「我が国は新型コロナウイルス感染症対策にこれまで経験したことのない多くの資源を注入しながら、それ以外の疫病の治療も継続するという危機的な状況に陥りつつある」などと補足した。（ANNニュース）
2020.04.01
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