2020年08月の記事
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８月３１日（月）…
８月３１日（月）、晴れです。本日も暑そうですね…。そんな本日は７時５０分頃に起床。もっともベッドの中でＰＧＡツアー・ＢＭＷ選手権を観戦していましたが…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．３７円。１ＡＵドル＝７７．３９円。現在の日経平均＝２３２９１．９２（＋４０９．２７）円。金相場：１ｇ＝７３８５（＋６６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５５５（＋７）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース このところ新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていたニューヨーク州ですが、一部地域で再び感染が拡大しています。クオモ知事は、北西部のバッファローで29日の感染率が5.5％だったと説明。州全体の0.69％を大きく上回っています。ニューヨーク州立大学オネオンタ校のキャンパスで大規模なパーティーが複数回開かれ、感染が広がったようです。大学はキャンパスを２週間閉鎖することになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 売却に影響北京字節跳動科技（バイトダンス）は短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却する上で中国政府の承認を仰ぐ必要がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国商務省は28日遅く、輸出制限対象リストの改訂版をウェブサイトに掲載。音声認識やテキスト認識などに関する人工知能（ＡＩ）技術がリストに追加された。これがＴｉｋＴｏｋの米事業売却にも影響するという。バイトダンスは発表文で、自社の関連事業における技術輸出に関しては中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明した。 新たに発見サウジアラビア国営の石油会社サウジアラムコは、新たに油田と天然ガス田を発見した。同国国営メディアがアブドルアジズ・エネルギー相の話として報じた。アラムコは、それぞれの埋蔵エネルギー量を評価するため、さらに井戸を採掘すると明らかにした。 大幅減中国大手銀行の１－６月（上期）決算は、利益がここ10年余りで最大の落ち込みとなった。同国では、各地で企業融資の質が劣化するケースが増えつつある。中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行は全て、10％以上の減益だった。また４行の貸倒引当金は27－97％増加した。 ヘッジファンド立ち上げマルバニー前大統領首席補佐官代行が、金融サービス株投資に特化したヘッジファンドを立ち上げる。スターリング・キャピタル・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めたアンドルー・ウェッセル氏をパートナーとし、主な規制変更に関する両者の知識を生かしていく考えだという。 ９月は変更なしか米連邦準備制度の当局者らは、事実上のゼロ金利を維持する期間について新たなガイダンスを示すのを急がない考えを示唆した。ダラス連銀のカプラン総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「新型コロナウイルスの動向をより明確につかみたい。フォワードガイダンスはこれまでに十分示してきたと考える」と指摘。セントルイス連銀のブラード総裁はＣＮＢＣのインタビューで、米金融政策は「現在の状況に照らして適切」だと語った。バークシャー、５％を超える商社株を取得－伊藤忠や三菱商など５社 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは日本時間31日、日本の主力商社株を５％をわずかに上回る比率まで取得したと発表した。伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産と住友商事の５社をそれぞれ取得した。それぞれの株式について、長期保有を目的としており、最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとした。 商社５社の株式は東証で過去約12カ月に取得したとも公表した。子会社を通じ届け出る。バークシャーを率いるウオーレン・バフェット氏は発表文で、「バークシャー・ハサウェイが、投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」とコメントした。 発表を受けて５社の株価は一時前週末比５％高以上に急伸。丸紅は同10％高の643円と３月６日以来の日中上昇率を付けた。（ロイター）米バークシャー、日本の5大商社の株式をそれぞれ約5％取得［３０日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。発表文書によると、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが、伊藤忠商事(8001.T)、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、住友商事(8053.T)の株式取得について、日本の財務省関東財務局に通知するという。バークシャーは、長期保有を意図しているとした上で、価格次第では、５社の株式のいずれかを最大９．９％に増やす可能性があるとした。バフェット氏は「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。商社株に買い、米バークシャーによる株式取得を材料視［東京 ３１日 ロイター］ - ３１日の東京株式市場で、丸紅(8002.T)、住友商事(8053.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、伊藤忠商事 (8001.T)など商社５社が買われている。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)が、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表したことが材料視されている。市場からは「バフェット氏はバリュー株投資の印象がある。彼が商社株は割安と判断したということが買いを誘っているのではないか」（国内証券）との声が出ていた。発表文書によると、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが、５社の株式取得について、日本の財務省関東財務局に通知するという。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先■前場の注目材料：三菱電機、三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出■次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすい31日の日本株市場は、自律反発を意識した相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、NYダウが161ドル高となり、ナスダックも反発。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったことが好感されたほか、FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き材料視されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円の22935円。円相場は1ドル105円30銭台とやや円高に振れて推移している。先週末の突然の安倍首相が辞任の意向を固めたとの報道を受けたショック安による影響は残っていると考えられるが、政治空白は避けられるほか、これまでの金融政策の流れが大きく変わるとは考えづらいことから、次第に落ち着きを見せてくることが意識されやすい。ただし、市場の関心は次期総裁候補に移るため、次期政権が金融政策に否定的な見方がされてくるようだと、海外勢による売り圧力が強まるリスクはありそうだ。ともあれ本日のところは米国市場の上昇を手掛かりとした自律反発を想定。米国ではハイテク株主導の上昇となっており、グロース優位の展開が期待される。また、ソフトバンクGは28日、保有するソフトバンク株を約9億2749万株売り出すと発表。指数インパクトの大きいソフトバンクGの動向も市場の注目を集めそうである。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行の展開になりそうだが、23000円が心理的な抵抗として意識されやすいところ。早い段階で突破してくるようであれば全体の落ち着きにつながりそうだが、上値の重さが意識されてくるようだと次第にこう着感が強まりやすいだろう。今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐが、強気基調が継続している米国との連動性が薄れてくるようだと、先物主導による短期的な売り仕掛けの流れも警戒されてきそうだ。物色の流れとしては次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすく、菅官房長官の擁立論が自民党内で強まっていることから菅官房長官の政策や発言等に反応しやすい。また、先週末の急落によって中小型株に大きく下押す動きが目立っており、売り込まれた銘柄へは見直す流れも意識されやすいだろう。■パナソニックは中間配当を5円減配、財務体質の強化を優先パナソニックは未定としていた中間配当を前年同期から5円減らして10円とすると発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化で先行き不透明感が強く、財務体質の強化を優先する。財務体質は健全であるが、手元資金を積み上げ、将来に備える考えと伝えられている。■前場の注目材料・NYダウは上昇（28653.87、+161.60）・ナスダック総合指数は上昇（11695.63、+70.30）・シカゴ日経225先物は上昇（22935、大阪比+45）・1ドル105円40-50銭・SOX指数は上昇（2264.14、+43.99）・VIX指数は低下（22.96、-1.51）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・三菱電機三菱電機製レーダー、フィリピンに輸出・ソフトバンクGソフトバンク株の一部売却、連結子会社は維持・NECNTTコムとDC冷却空調システム開発、効率放熱で消費電力半減・クボタ米で小型建機の開発増強、新工場に常駐、現地ニーズ即反映・安川電進むデータ活用、「止まらない工場」軌道に・蛇の目両手操作式電動サーボプレス、欧州規格対応・寺崎電気産業用ブレーカー刷新、エネ管理システムと連携・積水化60億円投資、メディカル2工場の設備増強・デクセリアルズ中計見直し、収益構造を改善・PSSPCR試薬増産、23年6月期に売上高100億円☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 7月鉱工業生産速報値（前月比予想：+5.0％、6月：+1.9％）＜海外＞・10:00 中・8月製造業PMI（予想：51.2、7月：51.1）・10:00 中・8月非製造業PMI（予想：54.2、7月：54.2） 提供：フィスコ（ＧＤＯ）松山英樹3位フィニッシュで7年連続の最終戦へ ラームがジョンソンとのPO制す◇米国男子プレーオフ第2戦◇BMW選手権 最終日（30日）◇オリンピアフィールズCC（イリノイ州）◇7366yd（パー70）3打差6位から出たジョン・ラーム（スペイン）がボギーなしの6バーディ「64」をマークし、首位タイでスタートしたダスティン・ジョンソンと通算4アンダーで並びプレーオフに突入した。1ホール目でラームが20m強のバーディパットを沈め、競り勝った。7月の「ザ・メモリアルトーナメント」に続く今季2勝目でツアー通算5勝目となり、フェデックスカップランキングは2位に浮上した。ジョンソンは2週連続優勝を逃したものの、初の年間王者へポイントランク1位で最終戦「ツアー選手権」（ジョージア州イーストレイクGC）に向かう。首位タイから3シーズンぶりの優勝を狙った松山英樹は3バーディ、2ボギーの「69」。通算2アンダーでホアキン・ニーマン（チリ）と並ぶ3位でフィニッシュした。ポイントランクは18位から10位に上がり、初出場から7年連続となる最終戦に挑む。ニーマンは初の最終戦進出となる。ルーキーでは通算5オーバー20位のスコッティ・シェフラーがポイントランク17位、通算8オーバー40位のビクトル・ホブラン（ノルウェー）がポイントランク27位で初めて最終戦の切符を獲得した。タイガー・ウッズは3バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で通算11オーバー51位。ポイントランクは57位から63位に下がってシーズンを終えた。通算5オーバー20位のアダム・スコット（オーストラリア）、通算13オーバー59位のマット・クーチャー、通算14オーバー64位のジェイソン・デイ（オーストラリア）らも最終戦進出を逃した。世界1、2位プレーオフが劇的決着 “20m超ミラクルVパット”に米騒然「衝撃的だ」
2020.08.31
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８月３０日（日）…２０２０ラウンド６０…
８月３０日（日）、晴れです。本日も暑くなること確実ですね…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。８時５２分スタートとのことですから６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。８時００分頃にはコースに到着。外気温の表示より暑く感じられます。フロントで記帳して、先週の競技の入賞の賞品をいただいて、着替えて、練習場へ…。ショット…ふらふら…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１１）、Ｕ君（１６）、Ｋ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：－１．１．１．０．１．０．１．２．２＝４３（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。アプローチをことごとくショートします。７番ショートではピン右奥５ｍにオンさせて、バーディートライでダフル…、さらに２パット…。８番ロング、９番ミドルと素ダボを連チャン…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．－１．１．１．２．０．－１．０＝３９（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。１５番ミドルの１打目のナイス、２打目もマアマア、３打目のアプローチをざっくり、そこから３パット…。上がり３ホールは引き締まりました。４３・３９＝８２（１０）＝７２の３２パット…。パットとアプローチがもう少しどうにかなれば…。暑さでフラフラなゴルフでしたが、握りに負けなかったから良しとしましょう。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．６ｋｇ，体脂肪率２１．７％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．５％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。冷やした梨と冷たいお茶とアミノ酸製剤でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８８人が参加して、トップは８５（１６）＝６９とのこと。一緒にプレーしたＵ君ですね。僕が８２（１０）＝７２で８位。Ｋ君が９０（１６）＝７４で２１位。Ｈ君が８６（１１）＝７５で３３位。Ｏ君が１００（１８）＝８２で７０位。Ｍ君が１０３（１８）＝８５で８５位。お疲れ様でした。（ＧＤＯ）松山英樹3年ぶりVへ首位タイ 世界1位ジョンソンと最終日最終組◇米国男子プレーオフ第2戦◇BMW選手権 3日目（29日）◇オリンピアフィールズCC（イリノイ州）◇7366yd（パー70）3位から出た松山英樹が1イーグル2バーディ、3ボギーの「69」で回り、通算1アンダーで世界ランキング1位ダスティン・ジョンソンと並ぶ首位に浮上して最終日を迎える。1番（パー5）でグリーン左のバンカーからチップインイーグル。4番はセカンドショットをピンに絡めてバーディを奪い、出だし4ホールで3つスコアを伸ばした。6番、8番と2つのパー3でスコアを落とすも、単独首位でハーフターン。折り返しの10番でボギーをたたいて同組のジョンソンら後続に並ばれた後はパーを並べてしのぎ、15番（パー5）で2オンに成功してバーディを奪った。2週連続優勝がかかるジョンソンとの最終日最終組から2017年「WGCブリヂストン招待」以来となるツアー6勝目を目指す。アンダーパーは首位で並ぶ2人だけ。通算1オーバー3位でアダム・スコット（オーストラリア）、ホアキン・ニーマン（チリ）、マッケンジー・ヒューズ（カナダ）が並び、前日首位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は「73」と崩れ、この日ベストタイの「66」をマークしたジョン・ラーム（スペイン）らとともに通算2オーバー6位で続いた。ポイントランク57位とシーズン終了の危機を迎えているタイガー・ウッズは2バーディ、1ボギー1トリプルボギーの「72」。通算10オーバーで順位は55位のままだった。大会はポイントランク上位70人からウェブ・シンプソンを除く69人が出場。終了後のランク上位30人が次週の最終戦「ツアー選手権」（ジョージア州イーストレイクGC）に進出する。国内女子ツアー初のセカンドカット導入 最終日は34人のみがプレー◇国内女子◇ニトリレディスゴルフトーナメント 最終日(30日)◇小樽CC (北海道)◇6695yd（パー72）今季国内女子ツアー第3戦の最終日は、降雨によるコースコンディション不良のためスタートが遅れ、ツアー初となるセカンドカットが導入された。これにより、27位タイまでの34人が最終ラウンドをプレー。それ以下の予選通過選手には、順位に応じた賞金が配分される。新しいスタート時間は11時40分。3サム2ウェイで最終組の笹生優花（-12)、小祝さくら(-11)、六車日那乃(-8)は12時30分にティオフする。35位タイで最終日のプレーをできなかった地元・北海道出身の吉本ここねは、「1打足りずで、すごく悔しい気持ちでいっぱいです」とコメント。同じく比嘉真美子は「去年から（セカンドカットが）あるのは知っていたので、頭の中にはあった。こういうこともあるのだと勉強になりました」と無念そうに語った。笹生優花が2戦連続V 10代では宮里藍、畑岡奈紗に続く3人目◇国内女子◇ニトリレディスゴルフトーナメント 最終日(30日)◇小樽CC (北海道)◇6695yd（パー72）単独首位で出た19歳の笹生優花が5バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で回り通算13アンダー。一騎打ちになった同じ最終組の小祝さくらに2打差をつけて、初優勝した「NEC軽井沢72」から2試合連続優勝を遂げた。10代での2戦連続優勝は1988年のツアー制度施行後、宮里藍、畑岡奈紗に続く3人目。プロ初優勝から連勝したのは4人目（※）となる。大会は新型コロナウイルス感染拡大による試合数減少のため今年限りで賞金総額を2億円に倍増。優勝賞金3600万円を獲得し獲得賞金額は5904万円に。プロ転向後3試合と史上最速で賞金総額5000万円を突破した。2位の小祝は通算11アンダー。3位には通算3アンダーの濱田茉優、三ヶ島かな、李知姫（韓国）が並んだ。大会は悪天候によるコースコンディション不良によりスタートが遅れツアー初のセカンドカットを行い27位タイまでの34人で最終ラウンドをプレー。決勝ラウンドに残った35位タイ以下の選手は前日時点の順位に応じて賞金が分配される。＜主な上位成績＞優勝／－13／笹生優花2／－11／小祝さくら3T／－3／濱田茉優、三ヶ島かな、李知姫6T／－2／有村智恵、永峰咲希、大山志保＜８月のゴルフの総括＞８月は９ラウンド（７４～８３）して…１ラウンド平均ストローク：７９．８１ラウンド平均パット数：３０．４１ラウンド平均バーディー数：１．３１ラウンド平均ＯＢ数：０．３握り：７勝０敗０分け好調な８月でした。９月も同様に９ラウンドが予定されていますが…。元世界1位がうっかりミス 罰打受ける決定的瞬間に米笑撃「ギャグ？」「言葉失った」BMW 840iクーペMスポーツ（FR/8AT） 大人にこそふさわしい
2020.08.30
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８月２９日（土）…
８月２９日（土）、晴れです。朝から暑さがギラギラですね…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！この後はＧｏＴＯ行事ですね…。１ＵＳドル＝１０５．３４円。１ＡＵドル＝７７．５９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８６５３．８７（＋１６１．６０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。エヌビディアの上げが目立ちますね。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が高値更新、６日連続－ドル・円は105円台前半 28日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は連日の最高値更新で１週間を締めくくった。米国債は上昇。 米国株、Ｓ＆Ｐ500種が６日連続の最高値更新 米国債は上昇、10年債利回り0.73％ ドル急反落、対円で１％余り下げて105円台前半 ＮＹ原油は小幅続落、弱い需要回復に再び注目 ＮＹ金先物は反発、ドル安で買い Ｓ＆Ｐ500種は６営業日連続で過去最高値を更新。ナスダック総合指数もこの日高値を更新。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は前日、金融当局がより長い期間にわたって緩和政策を維持する可能性と、インフレがオーバーシュートする期間を容認する可能性を示唆した。ダウ工業株30種平均は年初来でプラスに転じた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％高の3508.01。ダウ平均は161.60ドル（0.6％）高の28653.87ドル。ナスダック総合は0.6％上昇。 ストーンＸのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「景気回復が勢い付く兆しがある一方で、超緩和的な金融政策は続く見通しだ。株式市場はこの２つのいいとこ取りで波に乗っているようだ。しかも追加の財政支援も実現しそうだ」と指摘。「米金融当局が前日に示した行動は、高リスク資産が必要としていた、『金融緩和はしばらく続く』保証を与えたと考えて間違いない」と語った。 米国債は指標銘柄の大半が前日の大幅安から若干は持ち直した。ニューヨーク時間午後４時２分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.73％。 外国為替市場ではドルが急反落。米金融当局による新たなインフレ容認方針が消化されたほか、実質金利の低下が背景となり、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は約２年ぶりの低水準となった。米国株と金属相場が上昇する中、資源国通貨は堅調。 ドル指数は0.9％低下。週間ベースでも下げ、３週続落となった。ドルは対円では1.1％安の１ドル＝105円37銭。安倍晋三首相の辞意表明を受け、影響を見極める動きが広がった。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1898ドル。 ニューヨーク原油先物相場は小幅続落。市場の関心はハリケーン「ローラ」から原油需要の弱い回復に戻り、売りが優勢になった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は７セント（0.2％）安の１バレル＝42.97ドルで終了。週間では1.5％上昇し、４週連続高。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は前日比４セント安の45.05ドル。同限月はこの日が最終取引日だった。 ニューヨーク金先物相場は反発。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に発表した新たな政策アプローチを消化する中、ドルの下落を受けて買いが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、2.2％高の１オンス＝1974.90ドルで終了した。（ロイター）米Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ダウ年初来プラス回復 ハイテク主導［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場はハイテク株の上昇が主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが６営業日連続で終値での最高値を更新した。ナスダック総合.IXICも反発し、終値での最高値を更新。ダウ工業株３０種.DJIは年初来プラスを回復した。週間では主要株価３指数は軒並み上昇して取引を終えた。Ｓ＆Ｐとナスダックは５週連続での上昇。またＳ＆Ｐは、８月として３４年ぶりの好成績となる見通し。レノックス・ウェルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者は「ハイテク株が今年の株価回復分の大半を占める。しかし、上昇の裾野は広がり、ダウ平均などへの追い風となっている」と述べた。メドウズ米大統領首席補佐官が追加の新型コロナウイルス経済対策について、上院共和案に３０００億ドル上乗せした１兆３０００億ドル規模であれば、トランプ大統領は受け入れる用意があるとの見方を示し、株価上昇に拍車がかかった。朝方発表された７月の米個人消費支出は前月比１．９％増と、市場予想の１．５％増を上回った。第３・四半期に経済が大きく持ち直すとの見方を後押しした。Ｓ＆Ｐの主要セクター中、エネルギー.SPNYの上昇が目立ち、１．９％高。米南部を襲ったハリケーン「ローラ」による製油所などへの被害が限定的だったことで安心感が広がった。個別銘柄では、ユナイテッド航空(UAL.O)が３．１％、 コカ・コーラ(KO.N)が３．３％それぞれ上昇。ユナイテッド航空は前日、政府の雇用支援が延長されなければ、パイロットの約２割に相当する２８５０人を削減する必要があると発表。コカ・コーラもこの日、コロナ禍の影響で売上高が打撃を受ける中、事業部門を約半数に減らし、米国の従業員を含む４０００人の希望退職を募ると発表した。クラウドベースの人事（ＨＲ）・会計ソフトを手掛けるワークデイ(WDAY.O)は１２．６％高、デル・テクノロジーズ(DELL.N)も６．１％高。両社ともにコロナ流行に伴う在宅勤務の拡大が業績への追い風となっている。ウォルマート(WMT.N)は２．７％高、マイクロソフト(MSFT.O)も１％高。ウォルマートは前日、マイクロソフトと連携し、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収に乗り出すと発表した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４７対１の比率で上回った。ナスダックは２．０１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８０億７０００万株。直近２０営業日の平均は９２億１０００万株。米低金利観測でドル下落、円は首相辞任で安全買い＝ＮＹ外為［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に発表した新戦略で米金利が低水準にとどまることが示唆されたことを受け、ドルが下落した。一方、円は安倍晋三首相の辞任表明を受け安全買いが入り、上昇した。安倍首相は２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務を続けるのは困難と判断したとし、辞任を表明した。市場関係者によると、日本の経済政策が安倍首相が進めた一連の経済政策「アベノミクス」から乖離していくのではないかとの懸念から、安全資産としての円に買いが入った。終盤の取引で円は対ドルで１．１％高の１０５．３８円。ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「アベノミクスは最も大きな影響を及ぼした経済戦略だった」とし、「先行き不透明感の中で円が上昇した」と述べた。米ＦＲＢは２７日、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新戦略を発表。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。市場では、ＦＲＢの新戦略は、現在の超低金利政策がより長い期間にわたり維持されることを意味していると受け止められている。前日の取引でドルは当初の下落から回復したものの、オーバーナイトの取引で再び下落した。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数=USDは０．７％安の９２．３２５。ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略部門責任者、ボリス・シュロスバーグ氏は、ＦＲＢのハト派的な政策と財務省による国債増発に加え、米景気回復の足取りが緩慢になっていることがドルの重しになっていると指摘。「外為市場では米国の回復の長期的な影響に対する懐疑感が出ており、米国以外の資産が選好されている」と述べた。軟調なドルを反映し、ユーロは対ドルEUR=EBSで０．６３％高の１．１８９６ドル。ニュージーランドドルが対米ドルNZD=D3で１月以来の高水準を付けたほか、豪ドルは対米ドルAUD=D3で２０１８年１２月以来の高水準を付けた。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】小幅続落、安倍首相の辞任報道で週末に急失速■今週の相場ポイント １．日経平均は小幅続落、週前半は堅調も週末に急失速 ２．週前半は米株高を受けリスクオンに傾く ３．新型コロナのワクチン開発期待も後押し ４．週央は様子見ムードが強まり薄商いの中、上値重い展開 ５．週末、安倍首相の辞任報道で一時600円超える急落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比37円(0.16％)安の2万2882円と小幅に続落した。 今週は、週前半に日経平均は水準を切り上げたが、週央は様子見ムードで上値の重い展開を強いられる形となった。週末は「安倍首相の辞任」報道で急失速し、週前半の上昇分を帳消しにした。 週明けの24日(月)は日経平均が続伸でスタート、新型コロナウイルスに対する警戒感はくすぶっているものの、アジア株高が投資家心理を支えた。ただ、売買代金は1兆5000億円台と閑散商いを極めた。25日(火)は前日の米株高を受けてリスクオンに傾き日経平均は300円を超える上昇となった。新型コロナのワクチン開発に対する期待が買いを後押しし、米株価指数先物が買われたのを横目に深押ししていた銘柄の買い戻しが活発だった。26日(水)は狭いゾーンでのもみ合いとなり、日経平均は結局わずかながらマイナス圏で着地。前日の大幅高の反動もあって上値は重かったが下値を売り込む動きも見られなかった。27日(木)は主力株をはじめ広範囲に買い手控えられ続落。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演内容や、翌日の安倍首相の記者会見を見極めたいとの思惑が上値を重くした。28日(金)はパウエルFRB議長の発言で前日のNYダウが上昇したことを受け日経平均は高く始まり上値を追う展開。しかし、午後2時過ぎに「安倍首相が辞任の意向を固める」との報道が伝わると、市場ムードは急変し売りが殺到、日経平均は一時600円を超す下落となる場面もあった。その後は買い戻され、結局300円強の下落で取引を終えた。■来週のポイント 安倍首相の辞任会見を受け、来週は不安定な相場展開が強いられそうだ。ただ、28日は600円超安から急速に買い戻されており、下値は限定的とみられる。 重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される7月鉱工業生産や9月1日朝に発表される7月有効求人倍率と4-6月期法人企業統計調査が注目される。海外では31日発表の中国8月製造業PMIや9月1日発表の米国8月ISM製造業景況指数、3日発表の米国7月貿易収支、4日発表の米国8月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（8月24日～8月28日）【↑】 8月24日(月)―― 小幅続伸、下値に買い流入も薄商いが続く 日経平均 22985.51( +65.21) 売買高 7億7614万株 売買代金 1兆5397億円【↑】 8月25日(火)―― 3日続伸、米株高受けリスクオンの買い継続 日経平均 23296.77( +311.26) 売買高12億0989万株 売買代金 2兆1242億円【↓】 8月26日(水)―― 小反落、前日の反動から目先の利食い売り優勢 日経平均 23290.86( -5.91) 売買高 8億5998万株 売買代金 1兆6566億円【↓】 8月27日(木)―― 続落、薄商いのなか円高や米中摩擦などを警戒 日経平均 23208.86( -82.00) 売買高 9億2362万株 売買代金 1兆7234億円【↓】 8月28日(金)―― 大幅続落、安倍首相辞任の報道で一時600円安 日経平均 22882.65( -326.21) 売買高16億6610万株 売買代金 2兆8251億円■セクター・トレンド (１)日経平均は下落も、全33業種中22業種が上昇 (２)Ｔ＆Ｄ 、第一生命ＨＤ など保険が値上がり率トップ、銀行も高い (３)ＡＮＡＨＤ など空運は大幅続伸 (４)商船三井 など海運、コマツ など機械といった景気敏感株の一角も買われた (５)輸出株は日産自 など自動車が堅調も 日立 など電機、オリンパス など精密機器は低調 (６)セブン＆アイ など小売り、ＮＴＴ など情報・通信、ＪＴ など食品といった内需株は総じて軟調 (７)アステラス 、中外薬 など医薬品が値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 2020年のIPO ２(２) デジタルトランスフォーメーション(DX) ３(12) サイバーセキュリティ ── 国内38社のVPN情報流出と報道 ４(７) eコマース ５(５) 2019年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）松山英樹は1打差3位で週末へ 首位にマキロイ＆カントレー◇米国男子プレーオフ第2戦◇BMW選手権 2日目（28日）◇オリンピアフィールズCC（イリノイ州）◇7366yd（パー70）単独首位から出た松山英樹は1バーディ、4ボギーの「73」でプレーし、前週優勝の世界ランキング1位ダスティン・ジョンソンと並ぶ通算イーブンパー3位で大会を折り返した。8番でこの日唯一のバーディとなるチップインを決め、その後4ボギー。スコアは落としたが、通算1アンダーで首位を並走するロリー・マキロイ（北アイルランド）、パトリック・カントレーとは1打差。第3ラウンドはダスティン・ジョンソンとともに最終組の1組前でプレーする。2003年「全米オープン」以来という久々のPGAツアー開催となったタフなコースでの2日間を終え、アンダーパーは初日の3人からトップで並ぶ2人のみに減った。通算1オーバー5位でジョンソン、アダム・スコット（オーストラリア）、トニー・フィナウら5人が続き、初日に松山とともにアンダーパーをマークしていたマッケンジー・ヒューズ（カナダ）は通算2オーバー10位、タイラー・ダンカンは通算4オーバー23位と後退した。ポイントランク57位とシーズン終了の危機を迎えているタイガー・ウッズは7番でダブルボギー、後半にも3連続ボギーを喫するなど、2バーディ、5ボギー1ダブルボギーの「75」。通算8オーバー55位に順位を下げた。大会はポイントランク上位70人からウェブ・シンプソンを除く69人が出場し、予選カットなしで行われる。終了後のランク上位30人が次週の最終戦「ツアー選手権」に進出する。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ161ドル高 昨年末水準を上回る 28日のNY株式相場は上昇。FRBの政策変更によるゼロ金利政策の長期化見通しや短時間で結果が判明するコロナ検査キット販売承認による経済活動正常化期待を背景に全面高となった。ダウ平均は161.60ドル高(+0.57％)の28653.87ドルと3日続伸し、昨年末水準を上回って終了。2月21日以来のプラス圏回復となり、2月に付けた史上最高値まで3.09％に迫った。30の構成銘柄はコカ・コーラ、ウォルマート、エクソン・モービル、ビザなど21銘柄が上昇し、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ゴールドマン・サックス、トラベラーズなど9銘柄が下落した。S&P500は0.67％高と7日続伸し、初めて3500ポイントを上回って終了した。ナスダック総合も0.60％高と反発し、終値の史上最高値を更新して終了した。業種別では全11セクターが上昇。上昇率トップのエネルギーが1.85％高と2日続伸し、ITも0.96％高と7日続伸した。週間ではナスダック総合が3.39％高、S&P500が3.26％高とともに5週続伸し、ダウ平均は2.59％高と反発した。 経済指標はまちまち。米7月個人所得が前月比+0.4％と予想の-0.2％に反して増加し、同個人消費支出（PCE）は前月の+5.6％から+1.9％に伸びが鈍化したものの、市場予想の+1.5％を上回った。一方、インフレ指標の同PCEコアデフレーターは前月比+0.3％となり、市場予想の+0.5％を下回った。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝安倍首相、辞任意向で波乱―米株動向が引き続きカギ―景気循環の自動車株注目 後場取引時間中に安倍首相の辞任の意向が伝わった２８日、東京株式市場ではリスク回避の動きが急加速し、日経平均株価が一時前日比で６００円超値下がりした。２０１２年１２月からの長期政権にピリオドが打たれることで、目先は上値が抑えられる可能性がある。ただ、既定路線だったことを踏まえると、大きなトレンド転換には至らないと考えられる。 安倍首相の辞任理由は持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎の悪化。２４日には第２次政権発足以降の連続在任期間が佐藤栄作元首相を抜き憲政史上最長を更新していた。一報を受けた市場では、日経平均が前日比６１４円値下がりする場面があった。終値は２万２８８２円（同３２６円安）と４日ぶりに２万３０００円を割り込んだ。 ただ、安倍政治をめぐっては新型コロナウイルスへの対応などを通じて求心力が低下していただけに、政権交代は遠くないという見方が強かった。このため、「引き続き米国株が方向性を決める」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）状況とみられている。 新型コロナについては、英アストラゼネカや米国のモデルナ、ファイザーといった製薬会社によるワクチン開発が最終段階にある。また、１１月の米大統領選へ向けたトランプ、バイデン両候補が繰り広げる「リップサービス」もリスクオンムードの形成に一役買い、売りが優勢になりにくい情勢だ。 オンラインで開催されている経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」では、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が２７日の講演で、物価上昇率の目標の年２％を一時的に超えることがあっても低金利政策を継続することを表明した。市場関係者の買い安心感を一段と強めた格好だ。 ８月がほぼ終わり、相場に秋の訪れが近づく。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善を受けて、景気循環セクターには資金が流入しやすくなりつつある。中でも自動車は中国や米国の新車販売の復調といった好材料が増えている。２８日は保険や銀行株とともに、マツダ やＳＵＢＡＲＵ 、日産自動車 など自動車株強さが目立った。 こうした動きは始まりにすぎず、これから本格局面を迎える可能性がある。自動車産業のすそ野は大きく、株式市場でも物色の波及が広がっていく公算。全体相場のボトムアップにつながりそうだ。 もちろんリスクは残る。政変に関し、次の首相が決まるまでは様子見機運で上値を追いにくい。また、海外では黒人差別に反対する「ブラック・ライヴズ・マター」の運動が再び激化してきているほか、米国と中国の間の軍事的緊張も高まった。これらの要素が一段とエスカレートし、金融マーケットでも手控え感が支配的になる展開には十分に注意しておきたい。 来週は国内で７月の鉱工業生産（８月３１日）、失業率・有効求人倍率（９月１日）が発表されるほか、９月上旬は日経平均定期入れ替えの時期に当たる。海外は中国で８月製造業ＰＭＩ（８月３１日）、米国で８月のＩＳＭ製造業景況指数（９月１日）とＡＤＰ雇用統計（９月２日）、雇用統計（９月４日）が出る。 日経平均の予想レンジは２万２３００－２万３３００円。来週のクローズアップ銘柄はヨロズ 、ＺＯＺＯ 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は続伸、消費関連指標の改善を好感米国株式相場は続伸。ダウ平均は161.60ドル高の28653.87ドル、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き好感されたほか、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。セクター別では消費者サービス、半導体・同製造装置が上昇、保険が下落した。飲料メーカーのコカ・コーラ（KO）は雇用削減を含む企業再編計画が好感され上昇。化粧品小売りアルタビューティ（ULTA）やクラウド関連のワークデイ(WDAY)、PCやITサービスのデル（DELL）は好決算が好感され急伸した。一方でオンラインギャンブルを提供するドラフトキング（DKNG）はモルガンスタンレーによる投資判断引き下げが嫌気され下落した。ブラード・セントルイス連銀総裁は第3四半期経済が20％超の過去最大の成長を記録するだろうと楽観的な見通しを示した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ国内株式市場見通し：日経平均は戻りを試す展開へ■首相辞任の報道受けて日経平均は波乱今週の日経平均は一時23000円台を回復したものの、28日後場に伝えられた安倍首相の辞任報道を受けて週間ベースでは小幅続落となった。21日のナスダック総合指数とS&P500指数が最高値更新となった一方、週明け24日の日経平均は、安倍首相の健康不安などが警戒されて小幅安で始まった。その後はもみあいを経て、香港株の上昇などを手掛かりに続伸で大引けた。ただ、全般は見送りムードが強く、東証1部の出来高は昨年12月30日の大納会以来の8億株割れをみた。新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発に期待が高まり、24日のNYダウが上昇したことを好感し、25日の日経平均も前日比311.26円高と3日続伸し、大引けで23000円台を4営業日ぶりに回復。後場の寄り付き直後には、前日比445.53円高の23431.04円まで上昇する場面もあり、コロナショック前の2月21日終値23386.74円を一時上回った。25日の米国市場ではNYダウが4日ぶりに反落した一方、ナスダックは連日で過去最高値を更新。26日の東京市場は、前日の急伸を受けて利益確定売りが先行し日経平均は反落で始まったが、米ハイテク株高や為替の円安が支えとなり下値は限られ、大引けの日経平均は小幅安にとどまった。全米でウイルス感染件数が安定していることに加えワクチン開発で前進した報道が好感され、26日のNYダウは反発、ナスダックも5日続伸で連日の最高値更新となった。一方、27日の日経平均は小幅上昇で寄り付いた後は売りが優勢となり続落。日本時間27日夜のパウエルFRB (米連邦準備理事会)議長の講演を控えて積極的な買いが見送られる中、時間外取引のNYダウ指数先物の軟調展開や中国による南シナ海への弾道ミサイル発射報道などが嫌気された。注目されたパウエルFRB議長の講演では、インフレ目標変更により物価2％超も容認する新指針が発表された。長期にわたる低金利維持の思惑が強まったほか、ウイルス検査の拡大期待も加わって27日のNYダウは続伸した。この流れを受けて28日の東京市場はメガバンク、自動車株を中心に買いが先行し、日経平均は3日ぶりに反発スタート。しかし、14時過ぎに安倍首相の辞任意向が伝わったことで、日経平均は一時614.07円安と急落し、大引けでは326.21円安の22882.65円と波乱の展開となった。■29000ドル台睨むNYダウが焦点来週の日経平均は、23000円ラインを挟んでの往来相場が予想される。辞任発表の安倍首相は、後任が決まるまで執務にあたるとされており、東京市場で大きな波乱は回避されそうだ。今後の関心は「ポスト安倍」に移るが、日経平均は米国市場次第で28日急落分の戻りを試す展開も予想される。27日のパウエルFRB議長の講演で、長期にわたる低金利維持の思惑が高まったことはNYダウの下支え要因として働くことが期待されている。ハイテク株の利益確定売りを交えながらも上昇するNYダウは、終値ベースで2月20日以来となる29000ドル台を視界にとらえており、大台替えとなると東京市場にとっても心理的な追い風として働くことになる。また、来週は1日に米8月ISM製造業景況指数、2日に8月ADP雇用統計と、米国の主要経済指標の発表が相次ぎ、米国市場の動向に東京市場も左右されやすい。4日の日本時間21時30分には米8月雇用統計の発表が予定され、週明け7日はレーバーデー(労働者の日)でNY市場は休場となる。この米国雇用統計とNY市場3連休を控えた東京市場は、週末にかけて手控えムードが広がる可能性もある。一方、相場を取り巻く全般を見渡すと、新型コロナウイルス感染動向、国内政局動向、米中対立といった懸念材料が上値を抑えるものの、大きく売り込む材料が見当たらないのも事実だ。安倍首相の辞任意向で海外投資家の今後のスタンスは気になるものの、不透明材料のひとつに結論が出たことは確かだ。米国株と為替動向次第で、日経平均は上値を伺う場面もあるだろう。■日経平均構成銘柄の定期入れ替えなどに注目物色的には「日経平均構成銘柄の定期入れ替えの発表見込み」「消費関連の月次情報開示」「キオクシアの上場予定」が注目される。まず、日経平均構成銘柄の定期入れ替えは年1回、10月第1営業日から実施(算出)されることに伴い、具体的な銘柄は9月6日前後に発表されることが多い。昨年は4日に発表されている。過去に新規採用候補となったカカクコム、すかいらーくホールディングスや、任天堂、村田製作所といった銘柄の動向に関心が向くことになるだろう。また、新規採用銘柄の関連株や周辺株への人気波及も期待される。消費関連の月次情報開示については、ファーストリテイリングが2日に8月国内ユニクロ売上推移速報を発表する。例年より長い梅雨明け後の猛暑が、消費関連にどのような影響を与えたかが注目される。そして、27日の大引け後に発表された半導体大手のキオクシアのIPO(新規上場)は10月6日となった。株式売り出しに参加する東芝のほか、半導体関連銘柄の刺激材料として働く可能性がある。■8月国内ユニクロ売上推移速報など来週の主な国内スケジュールは、31日に7月商業動態統計、7月鉱工業生産、8月の消費動向調査、9月1日に7月失業率・有効求人倍率、4-6月期法人企業統計、8月自動車販売台数、2日に8月マネタリーベース、8月国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表の予定だ。フィスコ来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内政局動向、経済指標（各国PMI、米雇用統計）、日経平均株価の戻り■株式相場見通し予想レンジ：上限23500-下限22500円来週の日経平均は、23000円ラインを挟んでの往来相場が予想される。辞任発表の安倍首相は、後任が決まるまで執務にあたるとされており、東京市場で大きな波乱は回避されそうだ。今後の関心は「ポスト安倍」に移るが、日経平均は米国市場次第で28日急落分の戻りを試す展開も予想される。27日のパウエルFRB議長の講演で、長期にわたる低金利維持の思惑が高まったことはNYダウの下支え要因として働くことが期待されている。ハイテク株の利益確定売りを交えながらも上昇するNYダウは、終値ベースで2月20日以来となる29000ドル台を視界にとらえており、大台替えとなると東京市場にとっても心理的な追い風として働くことになる。また、来週は1日に米8月ISM製造業景況指数、2日に8月ADP雇用統計と、米国の主要経済指標の発表が相次ぎ、米国市場の動向に東京市場も左右されやすい。4日の日本時間21時30分には米8月雇用統計の発表が予定され、週明け7日はレーバーデー(労働者の日)でNY市場は休場となる。この米国雇用統計とNY市場3連休を控えた東京市場は、週末にかけて手控えムードが広がる可能性もある。一方、相場を取り巻く全般を見渡すと、新型コロナウイルス感染動向、国内政局動向、米中対立といった懸念材料が上値を抑えるものの、大きく売り込む材料が見当たらないのも事実だ。安倍首相の辞任意向で海外投資家の今後のスタンスは気になるものの、不透明材料のひとつに結論が出たことは確かだ。米国株と為替動向次第で、日経平均は上値を伺う場面もあるだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。安倍首相の辞任報道を受けてリスク回避的な円買いが観測されたが、すみやかな政権交代に直結する可能性は低いとみられている。経済支援策や金融緩和策の枠組みが大幅に変更される状況ではないとみられており、リスク回避的な円買いがさらに強まる可能性は低いとみられる。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8月27日、カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウムで金融政策に関する新たなアプローチを発表した。完全雇用の復活とインフレを健全な水準に戻すことを目指し、長期間にわたり低金利を堅持する方針。一時的に2％超の物価上昇を容認する可能性があるため、インフレ期待の高まりによって米長期金利が上昇した場合、ドルを押し上げる可能性がある。また、緩和的な金融政策の長期化を背景に米国株式の上昇基調は変わらないとの見方が多いことも、ドル買い・円売り材料になるとみられる。9月4日発表の雇用統計で、失業率が10％を下回るかどうかが1つの目安となろう。非農業部門雇用者数の動向も重要だが、失業率が10％を下回った場合、米国景気の早期回復への期待感が高まり、長期金利、株価、ドルの上昇が予想される。なお、一方、ドル高への回帰でユーロや豪ドルなど他の主要通貨が弱含みとなった場合、クロス円は軟調地合いとなっても不自然ではない。その場合、米ドル・円相場は多少圧迫される（円買いが強まる）可能性があるので注意したい。■来週の注目スケジュール8月31日（月）：日・鉱工業生産指数(7月)、中・製造業PMI(8月)、米・クラリダFRB副議長がバーチャル討論会に参加など9月1日（火）：日・製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)など9月2日（水）：米・ADP全米雇用報告(8月)、米・製造業受注(7月)など9月3日（木）：日・サービス業PMI(8月)、中・財新サービス業PMI(8月)、米・ISM非製造業景況指数(8月)など9月4日（金）：独・製造業受注(7月)、米・非農業部門雇用者数(8月)などフィスコ（北国新聞）「アパホテル金沢片町交差点」開業延期 コロナで需要減 アパグループ（東京）が金沢市片町１丁目で計画する「アパホテル金沢片町交差点」の開業が延期されたことが２８日分かった。新型コロナの影響で、宿泊需要が減少しているため。当初は２０２１年２月の開業を予定していたが、同グループの広報担当者は着工時期、開業時期ともに「現在未定」としている。 計画によると、ホテルは地上１３階建て、敷地面積６０６平方メートル。客室数は２１５室となっている。同グループは５月頃の着工を予定していたが、コロナの影響を見ながらスケジュールを検討していくとしている。 同グループが金沢市内で運営するホテルは６棟ある。「金沢片町交差点」には非接触型の自動チェックイン機を導入するなど、感染症対策を考慮した設備を備えるという。北國新聞社イオン新小松の黒門小路閉店 めいてつ・エムザ めいてつ・エムザを運営する金沢名鉄丸越百貨店（金沢市）は２８日までに、小松市のイオンモール新小松内の「めいてつ・エムザ黒門小路（くろもんこうじ）」を閉めた。同社によると要員不足のためで、昨年にイオンモールに退店の申し入れをしていた。 めいてつ・エムザ黒門小路は、イオンモール新小松が開業した２０１７年３月にオープンした。売り場面積は約２０平方メートルで、食品を中心とした地元の名産品を販売していた。北國新聞社１０時４０分頃に家を出て、「レストランかわむら」さんで頼んでおいた料理を受け取る。その他の食料品各種を積み込んでＧｏＴｏ大垣＆岐阜です。１２時少し前に大垣市内のＭ君のクリニックの前を通ると駐車場はいっぱいですね。ニキータ２号宅で食料品を渡して小休憩。帰り道の「サガミ」でランチタイム。そのまま岐阜へ向かって「メルセデス・ベンツ岐阜」へ。以前の担当のＴさんは関連会社へ移動して、本日はショールームに顔出しして新しい担当者君を紹介…。メルセデス・ベンツA250 4MATICセダン（4WD/7AT） Cクラスを追撃せよスタイリッシュさも悪路走破性能もアップ 新型「メルセデス・ベンツGLA」登場Ａ２５０セダンとＧＬＡ２００ｄにチョイの間試乗。次回に両車のロング貸し出しを依頼してショールームを後にする。帰り道のＳＣで夕食の食材を調達。帰宅してアイスクリームをいただく。それではしばらく休憩です。（ｙａｈｏｏ）（ザイＦＸ）コロナバブルに乗れるかどうかで、人生が変わる！ 日本が受ける米緩和の恩恵とは？■「米利上げは2025年までない」が市場のコンセンサスに 昨日（8月27日）、相場はまた波乱の展開となった。 FRB（米連邦準備制度理事会）が、臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、サプライズを演出した上で、新たな金融政策に関する指針を示したのだ。 その後、パウエル議長は、国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演にオンラインで臨んだのだが、その際、政策を解釈していたのも珍しかった。 パウエル議長が打ち出した新指針の骨子は、「平均物価目標への政策シフト」に尽きる。 従来、FRBの主要任務は、完全雇用と物価安定に努めることだったが、今回のFOMCで、政策金利の判断の目安としてきた物価上昇率を改め、「平均して穏やかに、2％を上回る水準まで上昇することを許容する」と明記したことが、市場関係者を驚かせた。 これまでは、一定期間の物価上昇率が2％を上回れば、ほぼ自動的に利上げにつながったが、これからは、同水準まで物価が上昇しても利上げを発動しない可能性があるということだから、金融緩和の長期化、徹底化と言うほかあるまい。 市場関係者は、早くも2025年まで利上げなしと予測し始めており、それはまた、市場のコンセンサスとして形成されつつあると思う。■FRBの真の狙いは「不確実性を減らす」こと パウエル議長は、インフレ率の低下を強く懸念し、「極めて深刻なリスク」と強調した。 FRBは、明らかに日本を反面教師にしており、デフレ化による経済の縮小均衡を極力避けたい一心から、従来の基準を大幅に修正、または放棄して「徹底抗戦」の姿勢を示したと、市場関係者は口をそろえる。 ここまでくると、FBRの意思を疑う者は、市場にはもういないと断定できるだろう。これこそ、FRBの真の狙いだとも言える。 何しろ、景気は「気」から――。FRBの政策について、曖昧なところを削除し、姿勢を明白にすればするほど、市場センチメントはFRBの期待どおりに形成される。結果的に、不確実性を減らすことになるのだ。 もちろん、不確実性は、現時点よりも常に将来的な見通しにある。市場も常に将来のことを織り込んで形成されていくのだから、将来の見通しを占う上で、現時点における明白さを打ち出すことは重要だ。この意味では、今回のFRBは、うまく先手を打ったと言える。 「無制限QE（量的緩和策）」の実施で、将来の雇用の回復が容易に推測される。しかし、その時、実際の失業率が自然失業率（インフレを引き起こさない失業率）を下回っても、過去のように金融引き締めは行わないことが、今回、表明された。市場の懸念であった「拙速な政策」の可能性を否定した意味は、やはり大きいと思う。 このインパクトは、これから長期に渡って影響すると予想され、米国株をはじめ、資産価値の維持や向上に作用するだろう。そして、それは、たとえバブルであったとしても、容易に崩れないのではないかと思われる。■米国のゼロ金利政策の恩恵を日本も受けることになる そして、日本も、その「恩恵」を受けることになるだろう。 米国のゼロ金利政策の長期化で、日本の金融政策の余地が一段と狭くなることは、逆に、「デフレの完全脱却」には有利なのではないかと、筆者は個人的に思う。 過去を振り返ると、日銀が利上げできたのは、米利上げ以降だった。対米貿易依存の体質や円高の懸念もある中、目下のコロナ危機の対応や景気回復の遅れによって、日銀の超緩和政策の「超」長期化は、余儀なくされるだろう。 ゆえに、「不景気の株高」、「不景気の不動産高」はこれからも続くと見る。 米国株の史上最高値の連続更新は周知のとおりで、これから調整があっても大きく崩れることはないだろう。全米個人住宅の平均価格（中古）は30万ドルを超え、これも史上最高値を更新したということだ。■コロナバブルに乗れるかどうかで、人生は変わるはず 日本も、確実に変わりつつある。米国株に遅れる形ではあるが、日経平均は、すでにコロナ前の水準を回復し、これから昨年（2019年）高値の打診やブレイクをうかがうだろう。 東京の不動産の平均価格（一戸単位）は、すでにバブル期の最高記録を超え、これからも上昇し続けることが想定される。コロナ危機だから資産価値が下がるといった発想はまったくの誤りで、筆者が4月頭から繰り返し指摘してきた「コロナバブル」の可能性は、むしろこれからだと思う。 また、度々、強調してきたように、コロナバブルは、一生一世の好機なので、それをつかめるかどうかによって、人生は随分変わるはずだ。株や不動産などの資産を積極的に取り込めないと、これからの時世にうまく対応できなくなる恐れが大きい。したがって、チャンスを逃すわけにはいかない。■長期緩和策による米ドル先安論は、あてにならない 為替の話をすると、当然のように米ドル先安論が、また盛んに、もてはやされている。 FRBの長期緩和、また、徹底的な緩和策があるから、米ドルが溢れて、これからも売られていく…といった発想は、シンプルでわかりやすい。しかし、筆者から見れば、それも前述の「コロナ不況だから、資産価値が下がる」というロジックと同じく、単純すぎてあてにならないと思う。 今回の「無制限QE」の前例として、2008年リーマンショック以降の3回に渡る米大規模QEが記憶に新しい。 詳細は省くが、3回のQEがあっても、結局、ドルインデックスがQE実施前の安値を割り込まなかったことは事実だ。つまり、為替市場における「米ゼロ金利や長期緩和策=米ドル安」といった発想には、大きな落とし穴があることが、すでに証明されたのではないだろうか。こういった発想からは、距離を置いた方が良さそうだ。 長期視点において、この問題はまた検証したいが、まずは、目先の市況に集中したい。 ひと言でいえば、米ドル全体は、「意外に」堅調だったとの印象だ。FRBの新指針で、米ドルはさらに大きく売られてもおかしくなかったが、昨日（8月27日）は乱高下したものの、ドルインデックスは、結局、陽線で大引けし、また、92の節目を守ったところが大きい。 米ドル/円に至っては、一時105.60円を打診したものの、その後、急速に切り返し、V字反騰を果たした。執筆中の現時点では、107円の節目を伺う勢いを示し、米ドルの地合いの堅調さを暗示している。 結論から申し上げると、昨日（8月27日）のイベントの通過があったからこそ、売られすぎの状況にある米ドル全体の切り返しは、これからだと思われる。主要通貨のうち、円が最弱なので、米ドル/円は「思わぬ」高値トライの可能性あり、と見る。 その検証は、また次回、市況はいかに。（執筆時刻 13:45）ザイＦＸ！（ＧＤＯ）笹生優花が首位キープ 1打差2位に小祝さくら◇国内女子◇ニトリレディスゴルフトーナメント 3日目(29日)◇小樽CC(北海道)◇6695yd（パー72）単独首位で出た19歳の笹生優花が5バーディ、1ボギーの「68」で回り通算12アンダーとし、初優勝した「NEC軽井沢72」からの2戦連続優勝に向けトップを守った。10代での2試合連続優勝となれば、2005年「中京テレビ・ブリヂストンレディス」の宮里藍、2017年「日本女子オープン」の畑岡奈紗に続く3人目となる。1打差の2位に小祝さくら。通算8アンダーの3位にアマチュアの六車日那乃(千葉・麗澤高3年)、吉本ひかるがつけた。＜主な上位成績＞1／－12／笹生優花2／－11／小祝さくら3T／－8／六車日那乃（アマ）、吉本ひかる5／－7／濱田茉優6／－6／有村智恵7T／－5／安田祐香、李知姫
2020.08.29
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８月２８日（金）…
８月２８日（金）、晴れです。時に薄曇り～雨で変動する天候でしたね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。コンビニでお握りとお茶を購入して、道の駅ハナモモでランチタイムです。外気温は３０度前後ですが、木陰はすごしやすいです。帰宅すると奥がＪＲタカシマヤのお土産に美味しそうなケーキを用意してくれました。冷たいお茶と遅めのおやつタイムです。１ＵＳドル＝１０５．９０円。１ＡＵドル＝７７．４１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８４９２．２７（＋１６０．３５）ドル。本日の日経平均終値＝２２８８２．６５（－３２６．２１）円。金相場：１ｇ＝７３１９（－４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５４８（－３１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ブルームバーグ）安倍首相が辞意表明、持病悪化で国政への支障考慮－最長政権に幕 安倍晋三首相は28日の記者会見で、辞意を正式に表明した。持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したことから治療に専念するのが理由。第１次政権と合わせると８年８カ月にわたって国政を担った歴代最長政権は再び首相自身の健康問題による突然の辞任によって幕を閉じることになった。 官邸で開いた記者会見で、安倍首相は「病気と治療を抱えて体力万全ではなく、国民の皆さまの負託に自信を持って応えられない」と述べ、辞意を決意したことを明らかにした。その上で「新体制移行ならこのタイミングしかないと判断した」と説明した。 世耕弘成参院参院幹事長は安倍首相の退陣について「断腸の思いだ。コロナ禍の中で政治が一刻たりともストップしているわけにはいかない」と記者団に語った。役員会メンバーの間では後継総裁を速やかに決めることを確認しているものの、具体的な選出方法については二階俊博幹事長に一任したことを明らかにした。 共同通信によると、二階幹事長は国会議員と都道府県連代表３人による投票で実施する方針を固め、党員・党友の投票は省略する。安倍首相は会見で、次の自民総裁選出方法は「執行部に任せている」と指摘、「後任は私が言うことではないと思う」と述べたにとどまった。 安倍首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は検査結果の結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明した。24日の検査の後、安倍首相は記者団に対し、「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と意欲を示していた。 28日午後の東京株式市場では、安倍首相が辞任の意向を固めたと伝わり、日経平均株価は一時2.7％安の２万2594円に下落した。下げ幅は600円を超える場面があった。外国為替市場では一時106円台前半のドル安・円高に振れた。債券相場も一時急落（金利は上昇）した。 安倍首相は24日に病院で診察を受けた際に辞任を判断したと説明、８年８カ月の在任期間を振り返り、「拉致問題を解決できずに痛恨の極みである」と指摘、憲法改正と日ロ平和条約交渉については「志半ばで断腸の思いだ」と語った。さらに「政権のレガシーは国民、歴史が判断していくものだ」とした。 自民党は新総裁の選出に向けた準備に入る。党内では「ポスト安倍」に意欲を示してきた石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官らの名前が後継候補として名前が挙がっている。ＮＨＫによると、岸田氏は28日、後継総裁への意欲を示した。 最大派閥の細田派会長を務める細田博之元幹事長は安倍首相の辞意表明は「大変残念なことだ」と語った。同派から後継候補を擁立するかどうかについては「そんなことは決めているわけではない」と語った。 日本大学の岩井奉信教授（政治学）は後継については両院議員総会で決めるのか党員を含めた総裁選を実施するかによって変わる可能性があると指摘する。両院議員総会の場合は「今の現場をやってきている継続性」を考慮し、菅官房長官を推す声が「強く出るだろう」と述べた。総裁選を実施する場合は「党員人気でいけば石破元幹事長、岸田政調会長とどちらかという話になってくる」と述べた。 2006年からの第１次内閣では、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約１年で突然辞任。12年に再び自民党総裁選に出馬した際の記者会見では、健康問題について、「２年前に画期的な新薬が登場して、これによってすっかり難病を克服することができた。今は心身共に健康だ」と説明していた。首相は９月21日に66歳の誕生日を迎える。歴代最長政権 安倍首相は昨年11月20日に通算在職日数が2887日となり、戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となった。さらに８月24日には第２次政権発足からの連続日数も2799日と佐藤栄作氏を抜いて最長となった。自民党総裁としての任期は2021年９月だった。 首相は昨年11月に歴代最長となった際に記者団に、「短命に終わった第１次政権の深い反省の上、政治を安定させるため日々全力を尽くしてきた」と指摘。残りの任期に取り組む課題については「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、その先には憲法改正もある」と述べ、挑戦者の気持ちで取り組んでいくとの意欲を示していた。 道半ばに終わった第１次政権と比較し、２次政権では「経済最優先」を打ち出し支持を集めた。12年の発足時、大胆な金融緩和などからなる経済政策「アベノミクス」を掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ日本経済の再生に力を注いだ。 過去の政権では、支持率低下や景気の落ち込みを招く「鬼門」とされてきた消費増税については、14年４月に８％に引き上げ。その後、２度の延期を経て19年10月に10％へと、任期中２度目の引き上げに踏み切った。 経済と並んで政権が看板政策と位置付けたのが「地球儀を俯瞰（ふかん）する」積極的な外交戦略だった。在任中に80の国・地域を訪問し、飛行距離は地球約40周分に達した。特にトランプ米大統領とは、趣味のゴルフを共にプレーするなど個人的な信頼関係を築き、19年５月には、令和初の国賓として同大統領を迎え、日米両国の蜜月ぶりを演出した。 その半面、父親の晋太郎元外相の遺志を引き継ぎ、任期中になんとしても解決したいとしていたロシアとの北方領土交渉は事実上棚上げ状態のまま。「あらゆるチャンスを逃さないで最終的には私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなくてはならない」として解決に意欲を示していた北朝鮮による拉致問題も進展していない。 安全保障面では、「積極的平和主義」の下で、15年に集団的自衛権の行使を認める安保法制を成立させ、戦後政策の大転換となった。防衛予算は安倍政権下で８年連続で増加しており、６年連続で過去最高を更新した。 憲法改正については、安倍首相が「私の手で成し遂げたい」と任期中の実現を目指していたが、国会での議論は停滞していた。東京五輪延期、支持率低下 昨秋以降は、政財界関係者や芸能人らを招いて開いてきた「桜を見る会」に関する疑惑や、政治とカネを巡る問題で閣僚が次々に辞任するなど、不祥事も相次いだ。2020年は、安倍首相にとって東京五輪・パラリンピックを開催し、歴代最長政権としての政治的遺産（レガシー）を実現する年になるはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大で大会の１年程度の延期が決まり、大きく様相が変わった。 新型コロナ対応でも、不評を買った布マスク配布や一律10万円給付を巡る混乱などで野党から強い批判を浴びた。全国で緊急事態宣言が発令された20年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算額で500兆円を下回り、第２次政権前の水準に逆戻りし、７年余りにわたって積み重ねてきたアベノミクスの成果は消失した。 こうした状況を受け、内閣支持率は報道各社の調査で軒並み下落。ＮＨＫが８日から３日間実施した調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、７月調査より２ポイント下がって34％だった。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となった。 時事通信が7－10日に実施した８月の調査でも、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7％。支持は17年７月の29.9％に次いで２番目に低かった。新型コロナ感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6％で、「評価する」の19.4％を大きく上回った。 同調査で次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破元幹事長が24.6％でトップだった。２位は小泉進次郎環境相（12.3％）で、３位は安倍首相（9.2％）。河野防衛相が４位（7.8％）に浮上し、５位に自民党の岸田政調会長（6.0％）、６位が菅官房長官（4.5％）となった。日本株が大幅安、安倍首相の辞任意向伝わる－円高、金利は上昇 28日午後に安倍晋三首相が辞任の意向を固めたと伝わり、金融市場では投資家のリスクオフ姿勢が一気に強まった。日経平均株価は一時600円を超える値下がりとなり、ドル安・円高が進行。債券相場も一時急落（金利は上昇）した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.02ポイント（0.7％）安の1604.87 日経平均株価は326円21銭（1.4％）安の２万2882円65銭ー首相辞任報道を受けて一時614円安に 安倍首相が体調不良を理由に辞任する意向を固めたとＮＨＫが午後２時過ぎに報じた。持病が悪化したことなどから、国政への支障を避けたいとの考えだという。24日の検査の後には「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と述べていた。きょう午後５時から記者会見が予定されている。 日本株についてピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、長期政権が変わるということがマイナスに捉えられて日本株への売り圧力が強まっていると指摘する。安倍政権はこれまで外交政策でトランプ大統領との蜜月関係、経済政策はアベノミクス、金融政策は黒田氏との関係と三つの面で安定していたとみていた。為替・債券 東京外国為替市場のドル・円相場は安倍首相の辞任報道を受け急反落、一時前日比0.4％安の１ドル＝106円11銭をつけた。三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「辞任報道を受けて円買いだが、きょうの会見も新型コロナ対応の説明といった感じだったのでその分サプライズで反応しているのではないか。アベノミクスの中心人物が辞任ということで、一時的にネガティブに反応している部分もありそう」と指摘した。辞任報道前のドル・円相場は株高を背景に106円95銭と２週間ぶりの水準まで上昇していた。 債券相場は下落。長期国債先物９月物の終値は前日比30銭安の151円42銭。辞任報道を受けて株価が急落するといったん151円64銭まで買われたものの、直後から売りが優勢となり、一時151円30銭まで下げる場面があった。長期金利は一時0.055％と７月上旬以来の高水準を付けた。 バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「金融政策が大きく変わることはないと思うが、これまでアベノミクスで黒田緩和が進められてきたのが少し弱まる。ファーストリアクションとしては、アベノミクスが少し後退するということで株も債券も売り方向の反応だ。2013年以降、アベノミクスで株価上昇、債券上昇が続いてきたことの巻き戻しが若干意識される」と話した。（ロイター）安倍首相が辞意固める：識者はこうみる［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が辞任する意向を固めたことが２８日午後、分かった。持病が悪化し、職務を続けるのは困難と判断した。市場関係者に見方を聞いた。●第一印象はネガティブ、注目は後任やブレーン＜第一生命経済研究所 主任エコノミスト 藤代宏一氏＞最近は、アベノミクスの政策パッケージ自体にセールスポイントがなくなりつつあった。辞任に対する第一印象はネガティブだが、これが大きな株価下落に繋がるかというと、そうではない。これからの注目は後任は誰になるかという話だ。一般的に、マーケットでは緊縮財政派とされる石破氏、岸田氏よりも、スタンスがあまり明確ではない河野氏、菅氏、茂木氏のほうがポジティブと捉えられている。また、彼らの周りを固めるブレーンはどのような人たちか、といった点もポイントとなる。安倍首相の辞任はまだ消化しきれない材料だが、来週以降これらの点が明らかとなると、マーケットは反応するだろう。●安定を実現、自由貿易に尽力＜テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授＞（安倍首相の在任期間中について）たくさんの希望の光を見出すことは難しいが、安倍氏は安定を実現し、他国の首脳が対応に苦慮していたトランプ米大統領との関係を築いた。自由貿易のために立ち上がり、欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定を締結したほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を窮地から救った。ただ首相が「ジャパン・イズ・バック」という大胆な公約を掲げていたことを踏まえると、小さな成果に映る。●市場の初期反応大きいが、政策は大幅に変わらず＜バンク・オブ・アメリカ チーフ金利ストラテジスト（日本） 大崎秀一氏＞アベノミクス政策は日銀の金融緩和とセットで進められており、マーケットの反応は、リスクオン・リスクオフで株と債券が逆相関で動くのではなく、政策のオン・オフに反応して株高・債券高が同時に起きる形だった。このため、きょうは「首相辞任でアベノミクス政策がオフになってしまう」との連想がはたらき、株も債券も売られるという初期反応になった。安倍首相は本日夕方予定される記者会見で自身の健康問題への懸念を払拭するとの見方が事前に出ていたこともあり、首相の辞任意向の報道はマーケット的にはサプライズだった。その分、初期反応が大きくなっていると思われる。マーケットは、このあと５時からの会見で首相から語られる詳細を注視している。その時間帯には欧州勢も取引に参加しているので、先物は時間外取引でもう一段売られる可能性もある。ただし個人的には、実際には安倍首相が辞任しても政策が大きく変わることはないとみている。今後、後継者がアベノミクスの政策を引き継ぐとか、政策が大きく変わらない・オフにならないとの理解が市場参加者の間で進めば、週明け以降のマーケットは徐々に落ち着きを取り戻すと考える。●経済政策に大きな変更ない＜ＡＭＰキャピタル（シドニー）の投資戦略トップ、シェーン・オリバー氏＞経済政策に大きな変更はないだろう。誰が次期首相になろうと、アベノミクスに代わる有力な選択肢はない。日銀の黒田総裁は続投するとみられ、超金融緩和政策が変更されることはない。市場は短期的にやや神経質になるだろうが、すぐに収まるだろう。●退任までコロナからの回復とオリンピックの準備に注力へ＜ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント（香港）のアジア太平洋マルチ資産クオントソリューション部門トップ、ポール・サンドゥ氏＞（市場の）反応は一時的なもので元に戻るだろう。安倍首相は財政支出と金融緩和によって日本経済を再生することで政権を維持してきた。退任の時期は不明だが、退任までの間に、新型コロナウイルスによる打撃から経済を回復させ、２０２１年の（東京）オリンピック開催への道筋をつけることに注力するのは間違いないだろう。●財政拡張路線踏襲へ、株調整は買いの機会＜ベアリングの大中華圏投資・グローバルマーケッツ責任者、キエム・ドゥ氏＞重大なことになるとは思わない。世界的に経済は強いわけでなく、誰が首相であっても、可能な限り拡張的な財政政策を取り続けるだろう。日本株の調整は買いの機会を提供しているかもしれない。売り手が誰か分からないが、首相辞任による不透明感を背景に個人投資家などが取引しているとも考えられる。日本は、新型コロナウイルス禍からの回復が最も鈍い国の一つで、他国以上の対応が必要になるだろう。●ネガティブ、今後の内政と外交に懸念＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞基本的にはネガティブ。誰が後継者になっても、国民の理解を得たり、求心力を得たりするのは簡単ではない。野党の協力を得ることも難しいだろう。現状と変わらないのではないかとの見方もあるが、政策や政治はより前に進みにくくなる。より肝心なのは外交だ。特に、後継者がトランプ米大統領と対等に渡り合えるかが心配。トランプ大統領との仲の良さは右に出るものがいなかった。北朝鮮に対して毅然とした態度で臨めるかも気になる。日経平均はこのニュースを受けて急落した。このところコロナ急落直前の水準まで回復していたこともあり、売りの口実にされたところもありそうだ。きょうは押し目を待っていた投資家が買いを入れて下げ渋る動きを見せたが、来週以降はネガティブな展開を想定しておいた方がいいだろう。●アベノミクス路線継続なら市場の動揺収まる＜アライアンス・バーンスタイン 債券運用調査部長 駱 正彦氏＞マーケットはアベノミクス喪失への懸念からリスクプレミアムが上昇しており、株安・債券安・円高になっている。長期政権の終わりであり、もうしばらく、市場の動揺は続きそうだ。ただ、長くは続かないとみている。麻生太郎副総理や菅義偉官房長官が引き継げば、アベノミクス的な路線は大きく変更されないとみられるためだ。金融緩和や財政拡大の路線が変わらないということが分かれば、市場の動揺は収まるだろう。懸念はトランプ米大統領との関係だ。安倍首相が良い関係を築いてきたおかげで、日本の超金融緩和策などへの批判を抑えられていた面がある。大統領選も控えているが、新しいリーダーがどこまで米国のリーダーと良い関係を築けるかが今後のポイントになろう。その懸念が払拭されなければ円高圧力が強まりそうだ。●円への影響は短期的か、政策の継続性保たれる＜シンガポール銀行の為替アナリスト、モウ・シオン・シム氏＞安倍首相の辞任観測は今週初めから浮上していた。連続在任日数が歴代最長の首相であり、一定の不安や懸念はあり、辞任に伴い一定の不透明感が生じる可能性がある。アベノミクスは恐らく終わりに近づく。一定の本国への資金還流（リパトリエーション）が起きる可能性があり、このため円がやや上昇している。円相場に長期的な影響があるかは疑問だ。もし、辞任報道が正しければ、後継首相は自民党から安倍首相に近い人物が選出される可能性が高く、政策の継続性は保たれるだろう。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ160ドル高､FRBの新戦略好感 コロナ巡る動き後押しダウ終値は2万8492ドル［ニューヨーク 27日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株30種が160ドル値上がりしたほか、S＆P総合500種指数も小幅上昇した。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の新たな戦略として平均インフレ目標を導入したことが好感された。また、新型コロナウイルスを巡る動きも相場を後押しした。一方、ナスダック総合指数は軟調だった。パウエル議長は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、「広範かつ包括的」な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努めると表明。低インフレ期間を相殺するため、2％を超えるインフレ期間を容認し、インフレ率が長期的に平均2％となるよう目指す考えを示した。これを受け、米国債利回りは上昇し、金利動向に敏感な金融株が買われた。一方、民主党のペロシ下院議長が、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を巡って与野党の溝はなお深いと発言したことで、買いの勢いが鈍ったという。キーター・グループ（マサチューセッツ州）のマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「パウエル議長の講演でFRBがかなりの長期間、ハト派スタンスを継続することが確認された」と指摘。「相場の上昇に加えて利回り格差が広がったことも好ましい」と述べた。S＆Pは5日連続で最高値を更新。ダウ平均は2月に付けた最高値まで3％強に迫った。前日買われたモメンタム株には売りが出た。医療機器大手アボット・ラボラトリーズは7.8％高。米政府は27日、同社が開発した新型コロナウイルスの検査キット1億5000万個を7億5000万ドル相当で購入すると発表した。小売大手ウォルマートは、マイクロソフトと連携し、短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業買収に乗り出すと発表した。ウォルマートは4.5％高、マイクロソフトは2.5％高。香水・化粧品のコティは8.1％安。需要の減退などが響き、四半期決算は赤字幅が予想以上に膨らんだ。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックは1.18対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は91億6000万株。直近20営業日の平均は93億7000万株。日経平均は3日続落､首相辞任への報道で 一時600円安終値は326円安の2万2882円東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。夕方の安倍晋三首相の記者会見を控えて様子見ムードが広がっていたが、会見に先行する形で首相の辞意の意向が伝わり急落した。アルゴリズムなどの機械取引が増幅する形で下げ幅を一時600円超に拡大したが、下値では押し目を待っていた投資家などの買いが入り急速に下げ渋った。後任がまだ分からない段階でもあり、市場では消化しづらい材料だとの受け止めも聞かれた。後場の日経平均はプラス圏で推移していたが、午後2時ごろ、安倍首相が辞任の意向を固めたとNHKが報じたことをきっかけに急落。10分程度の間に一時600円超の下げとなった。その後、押し目買いなどが入り下げ渋ったが、落ち着きどころを探っており、来週以降は軟調な展開になる可能性もあるという。市場からは「基本的にはネガティブ。誰が後継者になっても、国民の理解を得たり、求心力を得たりするのは簡単ではない。政策や政治はより前に進みにくくなる。外交面でも（後任が）トランプ米大統領と対等に渡り合えるかが心配」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との声が出ていた。共同通信によると、安倍首相は臨時代理を置かず後任選出まで執務する方針という。TOPIXも3日続落。東証33業種では、情報・通信、小売、電気機器など20業種が値下がり。半面、保険、銀行、不動産など13業種が値上がりした。米ジャクソンホール会議で行われたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演などを受けて米金利が上昇。保険業は運用利回りの上昇に対する期待から買われた。東証1部の騰落数は、値上がり568銘柄に対し、値下がりが1543銘柄、変わらずが58銘柄だった。（ＧＤＯ）20mバーディ締めで松山英樹が単独首位発進 アンダーパーは3人だけ◇米国男子プレーオフ第2戦◇BMW選手権 初日（27日）◇オリンピアフィールズCC（イリノイ州）◇7366yd（パー70）ポイントランク18位につけ、7年連続最終戦進出を目指す松山英樹が6バーディ、3ボギーの「67」をマークし、3アンダーの単独首位で発進した。インスタートから出だしの3ホールで2ボギーを喫する苦しい滑り出しだったが、2度のバウンスバックと粘り強さを発揮。最終9番は約20mのバーディパットを流し込み、3シーズンぶりの優勝へ最高のスタートを切った。ホールアウト後、「序盤はミスもあったが、最後まで頑張れた。最後に長いパットが入ってくれて良かった。（プレー全体は）ゆっくりと、でも着実に良くなってきている。きょうはいいプレーができたので、今週続けていけたら」と話した。2003年「全米オープン」以来という久々のPGAツアー開催となったコースでのプレーオフ第2戦は、初戦のバーディ合戦から一転して我慢比べに。1打差2位のタイラー・ダンカン、2打差3位につけたマッケンジー・ヒューズ（カナダ）を含めてアンダーパーはわずか3人とタフな初日となった。ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ビリー・ホーシェルといった年間王者経験者ら10人がイーブンパー4位タイ。前週、通算30アンダーと圧巻のスコアで優勝を飾った世界ランキング1位ダスティン・ジョンソンは1オーバー14位。ポイントランク57位とシーズン終了の危機にあるタイガー・ウッズは2バーディ、5ボギーの「73」。ジャスティン・トーマスらと並ぶ3オーバー35位から、残り3日間での巻き返しが求められる。世界ランク2位ジョン・ラームは5オーバー51位、同5位のコリン・モリカワは6オーバー60位と苦しいスタートとなった。大会はポイントランク上位70人のうちウェブ・シンプソンを除く69人が出場し、予選カットなしで行われる。終了後のランク上位30人が次週の最終戦「ツアー選手権」に進出する。初優勝から2戦連続優勝へ 笹生優花が首位浮上 2位に吉本ひかる◇国内女子◇ニトリレディスゴルフトーナメント 2日目(28日)◇小樽CC(北海道)◇6695yd（パー72）2週前の「NEC軽井沢72」に続く2戦連続優勝を目指す19歳の笹生優花が3バーディ、ノーボギーの「69」でプレー。通算8アンダーで2位から単独首位に浮上した。「きょうは我慢のゴルフでした。午後だったのでパターがなかなか入らなかったけど、そういう中で熱くならず、焦らないで我慢できた。ノーボギーで回れたのは自信になる」と振り返った笹生。ショットが安定していて、ピンチは「なかったです」ときっぱり。「4日間大会は一週間が長いので、急がないで日々勉強みたいな感じです」と、残り36ホールもゆったりと構えている。1打差の通算7アンダー2位に、この日「68」でプレーした吉本ひかる。通算6アンダー3位に沖せいら。通算5アンダー4位に地元・北海道出身でホステスプロの小祝さくらと、濱田茉優、金澤志奈、サイ・ペイイン（台湾）、さらに小倉彩愛、六車日那乃のアマチュア2人の6選手がつけている。6月の開幕戦「アース・モンダミン」を制した渡邉彩香は「73」と伸ばせず、通算1アンダー21位。前年覇者の鈴木愛は通算3オーバーで、カットラインに1打届かず予選落ちとなった。＜上位成績＞1／－8／笹生優花2／－7／吉本ひかる3／－6／沖せいら4T／－5／濱田茉優、サイ・ペイイン、金澤志奈、小倉彩愛（アマ）、六車日那乃（アマ）、小祝さくら10T／－3／大山志保、東浩子、大城さつき、西村優菜（株探ニュース）緊急特集「アベノミクス相場」去りし後、辞意表明と600円急落の意味するもの ＜株探トップ特集＞―ついに超長期政権に幕、マーケットの視線は次期首相と衆院選に― 28日の東京株式市場は、後場に入り大荒れの展開となった。午後2時過ぎに「安倍首相が辞任の意向固める」との報道が流れると、日経平均株価は一時600円を超える急落となった。約7年8ヵ月続いた長期政権に幕が引かれることになり、来週以降、株式市場は「ポスト安倍」を巡り、一気に緊張感を高めることになる。市場関係者は今後の展開をどう予想するのか。●首相辞任報道でアルゴ売りが流入、長期政権の後の政局は不安定化の懸念 この日の午後2時以降の株価急落に関して、市場関係者からは「安倍首相の辞任報道を受け、アルゴリズム取引の売りが一気に流入し株価を押し下げた」との見方が出ていた。ただ、引けにかけては下げ渋り結局、前日比326円安で取引を終えた。午後5時から開催された記者会見では、安倍首相は健康問題を理由に正式に辞任を表明した。 憲政史上最長の7年8ヵ月間の超長期に及んだ安倍政権だが、市場関係者からは「長期政権のあとの政権は短期になることが、これまでの通例。来週の相場は荒れるかもしれない」（ストラテジスト）との声も聞かれている。●順当なら次期首相は菅、岸田氏、金融緩和と財政出動の経済政策は不変か 今後の政治日程を考慮すると、来年10月に衆議院議員は任期満了を迎え、それまでには解散・総選挙を行うことになる。このため、ポスト安倍政権は、当面は選挙管理内閣となることも予想される。安倍首相の後任として市場関係者からは「順当なら菅官房長官か岸田政調会長。場合によって麻生財務大臣、ダークホースは河野防衛大臣。そして人気の高い石破元幹事長」との下馬評も出ている。市場の関心は、超低金利の金融緩和と積極的な財政出動を背景とした「アベノミクス」がどうなるかに向かっている。しかし、「経済政策でアベノミクス路線が大きく変わる可能性は考えにくい」とみる声は多い。●急落があれば絶好の買い場の声も、石破氏が浮上なら相場には波乱の芽 今後、週末から来週にかけての政局の状況に左右される面は大きいものの、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「もし安倍首相の辞任を理由に株価が急落する場面があれば、そこは絶好の買い場となるだろう」と予想する。「そもそも足もとの東京市場はアベノミクスを材料として株価が上昇しているわけではなく、米国市場の要因が大きい。また、もし菅氏やあるいは岸田氏などが新たな首相に就任しても、新型コロナウイルス感染拡大という有事のもとで安倍首相の路線を大きく変えることは考えにくい」と同氏は指摘する。 そんななか、リスク要因として挙げられているのが、次期首相に石破元幹事長が就任することだ。同氏は、日銀の超金融緩和によるアベノミクス路線に批判的とみられている。今回の首相交代が日銀の金融政策変更にまで影響が及べば、相場の基調は変わる。上田ハーローの山内俊哉執行役員は「石破氏が浮上するかどうかは、自民党が代表を選ぶために総裁選を行うかにもよるだろうが、総裁選は実施されるかもしれない」とみている。同氏は政局が意識されるなか、いったん円高も予想されるが、安倍路線の継続が認識されるとともに円安基調となるとみている。●ムサシやイムラ封筒の株価は急騰、今秋に向け政局相場に突入へ また、気になるのは衆議院議員の任期満了が近づくなか、野党の足並みが揃わないうちに一気に今秋に向けて国会解散から総選挙に移る可能性はないかだ。これに対しては「コロナ禍のなか急遽、総選挙を行うことが国民の支持を得ることにつながるかは疑問だ。また、選挙の準備を整えたい公明党も反対するのではないか」（山内氏）との見方がある。 ポスト安倍に誰がつくのか。いずれにせよ、リーマン・ショック後の急激な円高を是正し、大幅な株高を実現した安倍政権はついに幕を閉じる。これからは、政治は変動の局面に入る。28日の東京株式市場では後場に入り、ムサシ [ＪＱ]やイムラ封筒 [東証２]といった選挙関連銘柄が急騰したことは、今後の相場の状況を示唆しているようにみえる。株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－首相辞任ショックで週間でも下落、来週は政治ニュースに神経質な展開か 28日の日経平均は大幅に3日続落。終値は326円安の22882円。まちまちの米国株を受けて寄り付きは小幅高。前場では100円近く上げた後に下げに転じるも盛り返すなど、方向感に欠ける地合いが続いた。売り買いをこなして上方向に振れたことから、後場はプラス圏で値動きが落ち着きかけたが、14時近辺にＮＨＫが安倍首相辞任の意向を報じると、一気にマイナス転換。売りが加速し、瞬間的に600円超下げる場面もあった。急落後には幾分下げ幅を縮めたが、突然の辞任報道に市場も動揺が収まらず、戻りも限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆8200億円。業種別では保険や銀行、不動産などが上昇した一方、情報・通信や電気機器、小売などが下落している。首相辞任報道を受けてイムラ封筒やムサシなど選挙関連銘柄が急伸。一方、新興銘柄の多くが崩れており、Ｔ＆Ｓがストップ安まで売り込まれた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり568/値下がり1543。パウエルＦＲＢ議長発言を受けて米国の長期金利が上昇したことから、第一生命や東京海上、三菱ＵＦＪ、三井住友など金融株が大幅上昇。米国でレジャー株が上昇したことを手掛かりに、ＪＲ東日本やＯＬＣに資金が向かった。円安進行を追い風に、日産自やＳＵＢＡＲＵなど自動車株が全般的に強含んだ。一方、米国でグロース株が弱かったことから、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連が大幅安。ソニーやソフトバンクＧなど投資家人気の高い銘柄も大きく売られた。メルカリやＢＡＳＥ、弁護士ドットコムなど、マザーズの主力銘柄が厳しい下げとなり、マザーズ指数は4％超の下落。神戸物産やクスリのアオキが月次を材料に売りに押された。 注目のジャクソンホール会議を波乱なく消化し、週間での上昇が濃厚かと思われた金曜の午後に、安倍首相辞任という大きなニュースが飛び込んできた。引け後の会見でいきなり話が出てくるよりはましであったようにも思われるが、来週以降のマーケットでは、政治リスクが強く意識されることになりそうだ。ただ、日経平均は終値（22882円）では25日線（22778円、28日時点）を上回っており、チャートが大きく崩れたわけではない。報道が流れて一気に600円以上下げたが、週末にこういった動きが出てくれば、とりあえず売っておこうと下げが加速してもおかしくはない。しかし、そうはならずに安値（22594円）からは200円以上値を戻している。業種別では全33業種中、13業種が上昇しており、全面安とはなっていない。楽観に構えすぎるのも良くないかもしれないが、初動反応が総悲観ではなかったという点は、心に留めておきたいところだ。【来週の見通し】 波乱含みか。突然の首相辞任により、目先は関連報道に神経質となる状況が続くと考える。長期政権であったこと、経済を立て直した印象の強い首相であることなどから、海外投資家の日本株に対する評価が低下する可能性なども想定される。一方、米国株は好調が続いており、為替も円高に一服感が出てくるなど、日本株を取り巻く環境は悪くない。政治を巡る不透明感が早期に払しょくされれば、変化に期待した買いが入る展開も十分期待できる。強弱感が交錯する中、日々の値動きは大きくなりそうだが、方向感は定まりづらく、上げ下げありながらの一進一退が続くと予想する。【今週を振り返る】 米国ではナスダックやS&P500の高値更新基調が続き、これに後押しされる格好で日経平均は23000円台を早々に回復。25日には300円を超える上昇で23400円台に乗せ、コロナ・ショックで急落する前の2月の水準まで戻す場面もあった。ただ、中盤以降は米国株の堅調な動きに乗り切れず、上値が重くなった。全体的に手掛けづらさが強まる中で、直近IPO銘柄など動きの良いところに短期資金が集中した。前半の貯金が大きく、28日の前場までは概ね堅調といえる地合いが続いたが、同日の後場に安倍首相が辞任するとのニュースが飛び込み急落。この日の下げが響き、週間では下落となった。日経平均は週間では37円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、7月商業動態統計、7月鉱工業生産（8/31）、7月失業率、7月有効求人倍率、4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、8月軽自動車販売台数（9/1）などがある。 企業決算では、菱洋エレク、トリケミカル、内田洋、パイオラックス、日工営、オリバー、マクロミル、イトーキ、東和フード、日精蝋、サンリツ（8/31）、伊藤園、アインＨＤ、ウチダエスコ、ダイサン、ナンシン（9/1）、スカパーＪ（9/2）、ロックフィール、泉州電、ラクーンＨＤ、アルチザ、不二電機（9/3）、カナモト、ソフトウェアサー、日駐、ハイレックス、アイル、ポールＨＤ、フジコーポ、モロゾフ、ファースト住、日ハウスＨＤ、ナトコ、ケア２１、ザッパラス、ティーライフ、ゼネパッカー、エイケン工業、ナガノ東、桂川電、トミタ電機（9/4）などが発表を予定している。 海外では、中国8月製造業PMI（8/31）、ユーロ圏7月失業率、米8月ISM製造業景気指数、米7月建設支出 （9/1）、米8月ADP全米雇用リポート、米7月製造業受注、ベージュブック（9/2）、米7月貿易収支、米8月ISM非製造業指数（9/3）、米8月雇用統計（9/4）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ゼロ金利長期化見通しを背景に堅調か 今晩のNY市場は堅調か。昨日は主力ハイテク株が利益確定売りに押されたことでナスダック総合は史上最高値を更新後に下落し6営業日ぶりに反落したものの、パウエルFRB議長がゼロ金利を長期に渡って維持する姿勢を示し、臨時に開催されたFOMC会合でインフレが目標とする2％に達しても直ぐには利上げを行わない「平均物価目標」の導入を決定したことでダウ平均が2日続伸し、S&P500は6日続伸した。また、アボット・ラボラトリーズの短時間で結果が判明するコロナ検査キットの販売が承認され経済活動正常化期待が高まったことで、クルーズや空運などの景気循環株も総じて上昇した。今晩は週末の取引となるが、ゼロ金利政策の長期化見通しや経済活動正常化期待を背景に引き続きリスクオンの流れが続きそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは7月個人所得・個人消費支出・コアPCE価格指数、8月シカゴ地区購買部協会景気指数、8月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：8月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝金融緩和の長期化観測が堅調相場をサポートか きょうの米国株式市場は、きのうのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長講演で平均２％の物価上昇率達成を目指すとの政策方針転換を受け、金融緩和の長期化が景気回復を後押しするとの見方から堅調相場となった流れを受け継ぐとみられる。１１月の大統領選挙に向けた民主党、共和党の全国大会も通過し、トランプ、バイデン両候補が繰り広げる「リップサービス」もリスクオンムードの形成に一役買いそうだ。 ただ、堅調相場の中、外交・政治面でのリスクファクターが相場に冷や水を浴びせ得る火種がくすぶっている。特に、注意したいのが米中の対立だ。中国は２６日の中距離弾道ミサイル４発の発射を含め、南シナ海で軍事演習を実施。これに対し、米国は中国による南シナ海の軍事拠点化に加わったとして、中国の国有企業など２４社を制裁対象に加えると発表するなど緊迫している。このほか、米黒人男性が警官に銃撃された事件への抗議デモにトランプ政権が強権的な姿勢を示していることにも警戒が必要だ。＜主な米経済指標・イベント＞７月個人所得・個人支出（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝上値抑制の可能性、安倍首相の辞任意向で外国人動向に注目 来週（８月３１日－９月４日）の東京株式市場は、上値が抑えられる可能性がある。２８日後場取引時間中に安倍首相の辞任意向が伝わり、日経平均株価は一時６００円超下落した。２０１２年１２月からの長期政権にピリオドが打たれ、市場では「プラス材料でないのは確かであり、外国人投資家がどう判断するかだ」（準大手証券）との声が聞かれた。 ただ、安倍政治をめぐっては新型コロナウイルスへの対応など通じて求心力が低下していただけに、政権交代は遠くないとの見方が強かったため、「引き続き米国株が方向性を決める」（みずほ証券の三浦シニアテクニカルアナリスト）との見方もある。新型コロナについては、ワクチン開発が進み、１１月の米大統領選へ向けたトランプ、バイデン両候補が繰り広げる「リップサービス」もリスクオンムードの形成に一役買い、売り優勢になりにく面もある。 スケジュール面では、国内で３１日に７月鉱工業生産、１日に７月失業率・有効求人倍率、４－６月期法人企業統計などが発表される。海外では３１日に中国８月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、１日に米８月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、２日に米８月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、３日に米８月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米８月雇用統計などが予定されている。 ２８日の日経平均株価は大幅に３日続落し、２万２８８２円（前日比３２６円安）引け。２７日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演で、ゼロ金利政策が長期化するとの見方からＮＹダウが上昇し、円安・ドル高も支えとなり、一時１６０円超上昇する場面があった。一巡後は急落。安倍首相の辞任報道を受け、株価指数先物主導で売られ、下げ幅は一時６１４円に達した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、106円近辺（28日午前9時） 【ロンドン時事】週末28日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、安倍晋三首相の辞意報道を受けて円高・ドル安が進み、円相場は1ドル＝106円近辺に上昇している。午前9時現在は106円00～10銭と、前日午後4時（106円40～50銭）比40銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前日午後4時は125円45～55銭）で、65銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1885～1895ドル（1．1785～1795ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、105円台半ば（28日朝） 【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、安倍晋三首相による辞意表明や米国の超低金利政策の長期化観測を背景に円買い・ドル売りが加速し、円相場は1ドル＝105円台半ばに上伸している。午前9時現在は105円50～60銭と、前日午後5時（106円52～62銭）比1円02銭の円高・ドル安。 安倍首相が辞意を固めたとの一報を受け、27日深夜に一時107円台目前まで下落していた円相場は一転して上昇。その後の記者会見で、首相が健康問題を理由とした辞任の意向を正式に表明すると、大規模な金融緩和で円安要因となってきた「アベノミクス」の終幕が意識されて円高が一段と進行し、ニューヨーク市場は105円35銭で取引を開始した。 一方、米商務省が朝方発表した7月の個人消費支出は前月比1．9％増と、3カ月連続のプラス。新型コロナウイルスに伴う打撃からの改善が続き、市場予想（1．5％増）を上回った。ただ、超低金利政策の長期化観測を受け、ドルも対主要通貨で売られやすくなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1880～1890ドル（前日午後5時は1．1817～1827ドル）、対円では同125円40～50銭（同125円95銭～126円05銭）と、55銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックも高い（28日） 【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式相場は、米国の超低金利政策の長期化観測を支えに、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比66．25ドル高の2万8558．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．68ポイント高の1万1694．02。 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は27日、インフレ率が目標の2％を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。ゼロ金利政策が長期間維持されることが確認され、投資家の買い安心感につながっている。また、米商務省が朝方に発表した7月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比1．9％増と、市場予想（1．5％増）を上回ったことも支援材料。 ロイター通信によると、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは同社が開発するコロナウイルスのワクチン候補について臨床試験（治験）を拡大させ、第2段階治験をスペイン、オランダ、ドイツでも来週から開始すると発表した。ワクチン完成に期待が広がっていることも相場を支えているもようだ。 個別銘柄では、インテルが2．2％高、ウォルマートが1．6％高、マイクロソフトも1．4％高で推移。一方、トラベラーズやウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、メルクは軟調。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。バリュー株大作戦を発令か…？！？！（ブルームバーグ）モデルナ、日本と新型コロナワクチン4000万回分提供で協議中 米バイオテクノロジー会社モデルナは、新型コロナウイルスのワクチン候補mRNA-1273について、日本の厚生労働省と4000万回分以上を供給することで協議していることを確認した。 この取り決めの下、モデルナがワクチンを供給し、日本国内では武田薬品工業によって配布される。規制当局の承認が得られた場合、2021年上期に供給・配布が開始されるという。 加藤勝信厚労相が交渉について日本での会見で発表した。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝安倍首相辞任で政局相場に 安倍首相が辞任の意向を表明したことから、２８日の相場は後場に入り日経平均株価が一時６００円安となる大荒れの展開となった。 来週は米国で雇用統計などの重要経済指標の発表が予定されているほか、「ポスト安倍」の行方を巡って、相場は一気に緊張感を高める展開となる可能性がある。市場には「次期首相が誰になるかが一番のポイントだが、基本的に安倍首相の路線は変わらないはず」（アナリスト）との見方は多い。このため、「もし株価が大きく売られる場面があれば、そこは絶好の拾い場となる」（ファンドマネージャー）との声も出ている。ただ、為替の円高が進行すれば相場は波乱となることもあり得る。 いずれにせよ、ポスト安倍を巡る政局の行方が注目される。来年１０月に衆議院議員は任期満了を迎え、それまでに総選挙が実施されることになる。国内政治が一気に流動化するなか、来週の動向は大きなポイントとなりそうだ。 来週は３１日に中国製造業ＰＭＩが発表されるほか、翌９月１日に米８月ＩＳＭ製造業景況感指数、２日に米８月ＡＤＰ雇用統計、３日に米８月非製造業景況感指数、そして４日に米８月雇用統計が発表される。国内では３１日に７月鉱工業生産、１日に７月失業率・有効求人倍率などが発表される。また、日経平均株価の入れ替えが週末の４日前後に発表される可能性がある。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２０００～２万３２００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS
2020.08.28
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８月２７日（木）…
８月２７日（木）、晴れです。本日も暑そうですね～！そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、先日に剪定した庭木の残骸の廃棄（車で２往復）と１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．８４円。１ＡＵドル＝７６．６５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３３１．９２（＋８３．４８）ドル。現在の日経平均＝２３２４７．６８（－４３．１８）円。金相場：１ｇ＝７３５９（＋５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５７９（＋９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。セールスフォース、ネットフリックス、アドビ、トゥイリオの上げが目立ちますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。セラクの上げが目立ちますね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 南シナ海を巡り米中の緊張が高まっています。米政権は26日、紛争中の人工島建設に関わった企業や個人への制裁を発表。ロス商務長官は、制裁対象とした企業について「人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っている」と言明しました。また同日には、中国軍が南シナ海にミサイルを発射したと一部で報じられました。今後の緊張関係の悪化が懸念されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 南シナ海緊迫米国は、南シナ海での人工島建設に関与した中国の企業や個人への制裁を発表。商務省は中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。ポンペオ国務長官は、個人に対し査証制限措置を講じると表明した。一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、軍事演習を実施中の中国軍が南シナ海に中距離ミサイルを２発発射したと報じた。 高レベルの抗体米バイオテクノロジー会社のモデルナは、新型コロナウイルス・ワクチンの第１相臨床試験に基づく新たな安全性データを発表し、中高年層の免疫システムを強化することが初めて証明されたと明らかにした。同社の発表資料によれば、この試験で55歳を超える年齢の治験者には、より年齢の低い成人と同等の「一貫して高いレベルの」中和抗体が生成された。 約160年ぶり米国の南部にハリケーン「ローラ」が接近している。勢力は５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達。今後風速は最大で時速145マイル（秒速約64.8メートル）に達すると予想されている。コロラド州立大学の科学研究員フィル・クロツバック氏によれば、ローラがこの風速を保ったままルイジアナ州に上陸した場合、同州に上陸するハリケーンとしては1856年以降で最強になるという。 ソフバンクＧも関与かソフトバンクグループは中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却に関与することを協議している。匿名の協議関係者の話として、テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションが伝えた。報道によると、すでに買収交渉に入っている企業とソフトバンクＧが連携しようとしているのか、あるいは新たな買収提案を仕掛けようとしているのかは不明。 復興基金を利用ドイツは新たな成長対策の財源で、欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」から自国に割り当てられる補助金を利用し、政府債務の増加を回避する。協議に詳しい関係者が明らかにしたところによると、メルケル首相率いる連立政権は25日、復興基金から付与される約150億ユーロ（約１兆8800億円）を既存の経済対策に充当することで合意した。既に景気支援策に盛り込まれている措置や脱石炭化戦略などの財源とする。モデルナのワクチン、治験で中高年層の免疫システムに効果発揮 米バイオテクノロジー会社のモデルナは26日、新型コロナウイルスワクチンの第１相臨床試験に基づく新たな安全性データを公表し、中高年層の免疫システムに効果を発揮することが初めて証明されたと明らかにした。 同社の発表資料によれば、この試験で比較的年齢の高い被験者に「一貫して高いレベル」の中和抗体が生成された。55歳を超える年齢の被験者の抗体レベルは、より年齢の低い成人と同等だったという。比較的年齢の高い被験者20人のデータを含むモデルナの治験結果は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の予防接種実施に関する諮問委員会に提出された。 26日の米国株式市場でモデルナの株価は急伸し、6.4％高で終了した。 モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、中高年層に関する今回の結果は「重要な出来事だ」と評価。第３相試験の被験者として９月までに３万人を登録する方向で「万事順調に進んでいる」と語った。テスラ、時価総額が4000億ドル超え－ジェフリーズが目標株価引き上げ 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについての懐疑的な見方が26日の市場でさらに後退した。同社が電池能力や生産効率など多くの分野で競争上の優位を広げるとして、ジェフリーズのアナリストが目標株価を２倍余りに引き上げたためだ。 同社アナリストのフィリップ・ウショワ氏はテスラの目標株価をこれまでの1200ドルから2500ドルと、ウォール街で最も高い水準に引き上げた。ブルームバーグのデータが示した。テスラの株価は26日、6.4％高の2153.17ドルと、終値ベースで上場来高値を更新した 株価は３月の安値から５倍余り上昇。時価総額は4000億ドル（約42兆4000億円）を超え、ウォルマートやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を上回っている。株価上昇の材料は定かではないが、ウォール街のアナリストや専門家はＳ＆Ｐ500種株価指数への採用見通しが強まっている点や、９月22日に開かれる「バッテリーデー」で新しい技術が公表される可能性、市場でのＥＶ人気再燃などを列挙し、一段と強気になっている。 ウショワ氏は顧客向けリポートで「バッテリーデーで最も重要なのは『100万マイル』のバッテリーが自動車のビジネスモデルをいかに根本的に変える可能性があるかを理解することだ」と指摘。テスラへの投資の材料は自動車であることが多いが、その分野での強みは縮小し始めるとし、同社はブランド力のてこ入れや設備投資圧縮、生産性向上とソフトウエア改良など他の多くの分野で自動車業界に挑むと分析した。（ロイター）北朝鮮、銀行サイバー攻撃で違法に資金獲得 米が警告［２６日 ロイター］ - 米政府は２６日、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正アクセスし、違法な送金のほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金の引き出しを行っていると警告した。政府は、財務省と連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む４機関が合同で作成したサイバーセキュリティー報告書で、北朝鮮による金融に関連したハッキング行為は一時は低調になっていたものの、今年に入り再び活発化したと指摘。「２０２０年２月以降、北朝鮮は複数の国の銀行を再び標的にし、国際送金を行ったり、ＡＴＭから現金を引き出したりしている」と警告した。米当局は北朝鮮によるこうした不正行為を「ファスト・キャッシュ（Fast Cash）」戦略と名付け、背後に北朝鮮の対外工作機関である「偵察総局（ＲＧＢ）」がいると指摘。こうした行為は１６年から始まっていたが、最近になって手法が高度化すると同時に、規模も拡大したとしている。国土安全保障省（ＤＨＳ）のサイバーセキュリティー担当のブライアン・ウェア氏は、北朝鮮が金融部門などに対するサイバー攻撃能力を高めたとの認識を表明。サイバーセキュリティーや外交政策の専門家は、北朝鮮は制裁措置で財政が苦しくなっており、こうしたサイバー攻撃で得られた資金を政府の運営に利用しているという見方を示している。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P･ナスダック連日で最高値更新､モメンタム株買い優勢ダウは83ドル高の2万8331ドル［ニューヨーク 26日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。S＆P総合500種指数は4営業日連続で終値での最高値を更新した。新型コロナウイルスの流行以降、好調に推移している大型モメンタム株が引き続き選好された。ナスダック総合も連日で終値での最高値を更新。最高値更新は今年に入り39回目。2019年は通年で31回だった。ダウ工業株30種も上昇したものの、依然としてコロナ禍前の水準を約4％下回っている。顧客管理ソフト大手セールスフォースは26％急伸。前日発表した第2・四半期（5─7月）決算は、売上高が市場予想を上回った。コロナ感染拡大で在宅勤務の導入が進む中、同社のソフトを使用する企業が増えたことが寄与し、通期の売上高見通しも上方修正した。ネットフリックスは11.6％上昇し、約3年ぶりの大幅高となった。年初来69％強値上がりしている。フェイスブックも8.2％上昇した。ノバポイントのジョセフ・スロカ最高投資責任者は「大型ハイテク株が相場の上昇を主導した」と指摘。「コロナ感染状況がどう転んでも、これら企業の事業は継続するという信頼感がある」と指摘した。S＆P500の主要11セクター中、通信サービスが上昇を主導。一方、エネルギーは2.2％下落。米国に接近中のハリケーン「ローラ」が勢力を強め、5段階中2番目に強い「カテゴリー4」に発達。テキサス州とルイジアナ州の州境近くのメキシコ湾岸に壊滅的な被害と「生存不可能な高潮」をもたらすと予想されている。S＆P1500航空株も1.8％安。ホワイトハウスは、コロナ禍の甚大な影響を受けている航空会社による大量解雇回避に向け、トランプ大統領が大統領令を発令する可能性があると明らかにしたものの、株価押し上げにはつながらなかった。百貨店ノードストロームも5.5％下落した。第2・四半期（8月1日まで）決算は、コロナ禍に絡む店舗閉鎖が響き、予想よりも大幅な赤字となった。27日のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目される。パウエル議長は、カンザスシティー地区連銀開催の年次経済シンポジウムで、FRBによる金融政策の枠組み見直しについて講演する。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.29対1の比率で上回った。ナスダックも1.34対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は85億5000万株。直近20営業日の平均は94億2000万株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～こう着ながらも底堅い相場展開に27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：こう着ながらも底堅い相場展開に■共同印、21/3期業績予想 営業利益68.1％減の5億円を見込む■前場の注目材料：太陽HD、“三位一体”植物工場、水耕・養殖・昆虫飼育■こう着ながらも底堅い相場展開に27日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い相場展開になりそうである。26日の米国市場ではNYダウが83ドル高となり、S&P500指数とナスダック総合指数は共に過去最高値を更新した。全米で新型コロナウイルス感染件数が安定していることやワクチン開発でさらに前進した報道が好感されたほか、27日のパウエル議長の講演で追加緩和が示唆されるとの期待から、引けにかけて上昇幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の23280円。円相場は1ドル105円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行の展開になりそうである。ナスダックが連日で最高値を更新している流れもあり、225型のインデックス買いによって指数インパクトの大きいソフトバンクG、ファーストリテなどが日経平均をけん引する格好になりそうだ。また、モデルナのワクチンで明るい兆候がみられたと伝わっており、バイオ株への物色も意識されやすいところであろう。一方で、米国では27日のパウエルFRB議長講演への期待感が高まっていると考えられ、講演内容を確認したいとする思惑から、積極的にポジションを取りに行く動きは考えづらいところでもある。そのため、ショートに傾いているポジションをニュートラルにする動きは意識されやすいだろうが、積極的にロングポジションを積み上げてくる展開は想定しづらいところではある。物色については米国市場の流れからグロース優位になりそうである。ただし、ワクチンで明るい兆候との報道のほか、パウエルFRB議長講演での新たな金融政策が示されるとの思惑から、バリュー株へのポジションを意識されてきやすいだろう。国内では28日に安倍首相の会見が控えているため大きなトレンドは出難いと考えられるが、グロースの利益確定に対して、バリューへのシフトが意識されてくる可能性はありそうだ。また、足元で強い値動きが続いている中小型株においては、日経平均がこう着となる中で、個人投資家のほか、短期のヘッジファンド等の資金流入が引き続き活発化しやすいところである。直近IPOなど株価面では相当な過熱感を意識させているが、資金回転は効いていることもあり、値ごろ感からのショートは禁物のように感じられる。■共同印、21/3期業績予想 営業利益68.1％減の5億円を見込む共同印は未定としていた2021年3月期の業績予想を発表。売上高は前期比5.8％減の950億円、営業利益は同68.1％減の5億円とした。新型コロナが今期中に完全に収束する可能性は低く、業績への影響が続くと予想している。年間配当については前期と同額となる1株あたり100円とした。なお、21年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の目標数値を取り下げると発表している。■前場の注目材料・NYダウは上昇（28331.92、+83.48）・ナスダック総合指数は上昇（11665.06、+198.59）・シカゴ日経225先物は上昇（23280、大阪比+60）・1ドル105円90-00銭・SOX指数は上昇（2250.23、+7.17）・米原油先物は上昇（43.39、+0.04）・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・太陽HD“三位一体”植物工場、水耕・養殖・昆虫飼育・かんぽ生命保険営業再開にかじ、時期は明言せず、信頼回復へおわび行脚・旭化成賃貸住宅設置の太陽光電力、川崎製造所で利用・ホンダタカタ製エアバッグ問題、米で和解金100億円・東京ガスシンガポール社からバイオマス発電2社取得・H．I．S．スタンデージと中小海外事業支援で提携・トヨタソフト主導加速、持ち株会社、クルマづくりの力生かす・朝日インテック大阪の研究開発拠点規模2倍に・協和キリン骨髄の赤血球産生促す、腎性貧血治療剤・岡本硝子深紫外線高反射インク開発、アルミ塗布でウイルス不活化効果・三菱ケミHD6インチGaN単結晶基板の量産前倒し、5G・パワー半導体向け☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:30 中・7月工業利益（6月：前年比+11.5％） 提供：フィスコ１０時過ぎからは奥のお供で、梨農家の直売所～農協の直売所～金融機関での雑務処理～ＳＣと回る。運転手兼荷物持ちですね…。（ＧＤＯ）352ヤードを1オンイーグル ミケルソンがシニア初戦で初優勝◇米国シニア◇チャールズ・シュワブシリーズatオザークナショナル 最終日（26日）◇オザークナショナルゴルフクラブ(ミズーリ州)◇7036yd（パー71）チャンピオンズツアー初参戦のフィル・ミケルソンが、その初戦を初日から首位を守る完全優勝で締めくくった。大会最終日は1イーグル5バーディ、2ボギーの5アンダー「66」。通算22アンダーとして、2位に4打差をつけて完勝した。5番（352ヤード／パー4）では、1Wで1オンに成功してイーグル奪取。「バンカーを超えるのにキャリーで323ヤード必要で、軽い追い風だった。あのパットを決めることができて、勢いに乗れた」とミケルソン。それでも「良いところもあったし、修正しないといけないところもあった」と、3週間後に迫った「全米オープン」を見据えている。「1週間半のオフを挟んで、山火事が問題なければナパ（セーフウェイオープン）でプレーしたいと思っている。大会が中止にならないことと、人々の安全を祈っているよ。そこで、全米オープンに向けた準備を整えたい」。ミケルソンにとってはキャリアグランドスラムが懸かる大事な一戦が待っている。通算18アンダーの2位にはティム・ペトロビッチ、通算16アンダーの3位にケビン・サザーランド、通算15アンダーの4位にロバート・カールソン（スウェーデン）、通算14アンダーの5位にロッコ・メディエイトとスティーブ・ストリッカーが続いた。（ｙａｈｏｏ）（ＩＴｍｅｄｉａＮＥＷＳ）Facebook、「iOS 14の新機能は多数の開発者と広告主を傷つける」 米Facebookは8月26日（現地時間）、米Appleが9月中にもリリースすると見られる次期モバイルOS「iOS 14」のプライバシー関連の新機能で、Facebookのプラットフォームを利用する開発者と広告主が大きな痛手を被ると警告した。 この新機能とは、AppleがWWDC 2020で紹介した、アプリがユーザーを追跡したり、ユーザーの端末の広告識別子にアクセスするには、明示的にユーザーの許可を得る必要があるというものだ。 「追跡」には、他の会社が所有するユーザーデータに基づいて自分のアプリ内でターゲット広告を表示することも含まれる。これは、Facebookが「Audience Network」で提供しているサービスの手法だ。 Audience Networkは、Facebookで集めた個人データをパートナーのアプリやWebサイトでの広告表示にも反映させる機能。カルーセル広告や動画広告もサポートする。的確なターゲティングが可能なため、クリック率が高いと評されている。 Facebookは、新機能が追加されれば、Audience Networkを使用している開発者と広告主がiOS 14でターゲット広告を配信する機能が制限され、iOSでのCPMが低くなる恐れがあると警告する。 テストでは、Audience Networkの広告主収益は50％以上減少したとしている。「ビジネスにとって（コロナ禍で）既に困難な時期に、iOS 14が開発者や広告主の多くを傷つけるとわれわれは考える」とFacebook。 Facebookは対策として、iOS 14のリリース前に「Audience Network SDK」をアップデートし、Appleの「SKAdNetwork API」をサポートする。パートナーに対しては、iOS 14ユーザー専用の新しい広告アカウントを作成するよう勧めている。（ロイター）日経平均続落、82円安 ジャクソンホール控え模様眺め東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは小反発となったものの、マイナス転換後は米中対立を巡る地政学リスクや安倍首相の健康問題、為替の円高基調などが意識され、下げ幅を拡大した。今晩控えている年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエルＦＲＢ議長講演を前に見極めムードも強まり、東証１部の売買代金は２日連続で２兆円を下回った。ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では保険業、鉱業、不動産業、空運業などの２８業種が値下がりした。ゴム製品、サービス業、倉庫・運輸関連などの５業種は値上がりした。市場ではジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長講演を今晩控えていることもあり、見極めムードが強まった。三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏は「講演で予想されているところは、インフレ目標である２％の上振れについてなんらかのメッセージを出してくるところ。加えて、フォワードガイダンスの導入やイールドカーブ・コントロールについて前向きになハト派的ニュアンスがでてくれば、株価は動くだろう」との見方を示した。そのほか、国内では安倍晋三首相が２８日に記者会見をする方向で調整していることや、週刊文春が安倍首相の潰瘍性大腸炎が再発したと伝えたことが話題となり、上値を抑えた。市場では「辞任となると株価は一時的に下がるとみられるが、アベノミクスの成果は今一つ。政府と日銀との政策協定（アコード）も安倍首相と黒田総裁の個人的な関係で成り立っているわけではないので、金融政策の方向は変わらないと考える投資家が多い」（国内証券）との声が聞かれた。個別では、リクルートホールディングス(6098.T)が５．６２％高。２６日発表した２０２０年４─６月期の連結営業利益が前年同期比６２．６％減だったが、いったんのアク抜け感から買われた。東証１部の騰落数は、値上がり８０５銘柄に対し、値下がりが１２８７銘柄、変わらずが８０銘柄だった。（株探ニュース）【決算】ＤＭＧ森精機、今期営業を13％上方修正 ＤＭＧ森精機 が8月27日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結営業利益は前年同期比87.9％減の24.2億円に大きく落ち込んだ。 しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の75億円→85億円(前期は373億円)に13.3％上方修正し、減益率が79.9％減→77.2％減に縮小する見通しとなった。 会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結営業利益は前年同期比64.9％減の60.7億円に大きく落ち込む計算になる。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結営業損益は8.4億円の赤字(前年同期は96億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の8.1％→-1.3％に急悪化した。１５時前には愛車も戻る。なんだか全体にシャキッとしましたね。１１８ｉから乗り換えるとサスペンションの硬さが如実にわかります。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株高を好感できず連日の下落、5日線はサポートになるか 27日の日経平均は続落。終値は82円安の23208円。米国株高を受けて買いが先行したが、早々にマイナス転換。上値の重さが嫌気され、前場では下げ幅を3桁に広げた。後場は前場の安値は下回ることなく下げ渋る動きも見られたが、方向感が定まらない中では戻りも鈍かった。薄商いの中で動意も限られたが、終盤にはやや持ち直し、23200円台に乗せて終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7200億円。業種別ではゴム製品やサービス、倉庫・運輸などが上昇した一方、保険や鉱業、不動産などが下落している。上場3日目で高い初値をつけたインターファクトリーはその後も買いを集めてストップ高。半面、8月11日に初値をつけて以降、負けなしの上昇が続いていたＴ＆Ｓは利益確定売りが殺到してストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり805/値下がり1287。リクルートが決算を材料に5％を超える大幅上昇。米セールスフォースの好決算を手掛かりにテラスカイが急騰した。上期の大幅増益見通しや株式分割が好感されたハイマックスがストップ高比例配分。日経新聞でパンクしても走るタイヤ向け新素材を開発したと報じられたオーミケンシがストップ高となるなど、好材料のある銘柄には資金が集中した。一方、直近IPOのニューラルポケットは取引終盤に崩れると11％を超える大幅下落。レーザーテックや東京精密などハイテクの一角が大きく売られた。三井不動産や三菱地所など不動産株が弱い動き。公募・売り出しを発表したフルヤ金属や、1Qの営業赤字が拡大したアイフリークモバイルが急落した。 米国株高を好感できず日経平均は連日の下落。ただ、安値は23177円までで、5日線（23140円、27日時点）は割り込まなかった。前場で下げ幅を3桁に広げても後場は落ち着いた動きを見せており、ジャクソンホール会議を前に買いが手控えられる中、売りだけが急がれたようにも映る。きのうときょうの動きがさえなかったことや、爆上げで市場の注目を一手に集めていた直近IPOのＴ＆Ｓがストップ安となったことなどから、週末のあすは、よほどの好材料がないと買いが入りづらいと考える。米国株の上昇に乗り切れていない分、5日線がサポートとなる展開に期待したいところだが、23000円近辺まで下を見に行く可能性はある。先週の週末値は22920円で、きょうの終値（23208円）では288円上回っている。今週は6月高値を上回るなど強い動きも見られただけに、週間ではプラスで終えたいところだ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－パウエルFRB議長講演に注目 今晩のNY市場はパウエルFRB議長講演に注目が集まる。昨日はコロナワクチン期待や経済指標が上振れする中、セールスフォース・ドットコムが急伸したほか、ネットフリックス、フェイスブックなどの主力ハイテク株が軒並み高となりS&P500とナスダック総合の最高値更新が続いた。今晩の取引では、中国が南シナ海に向けてミサイルを発射したことで、米中対立激化懸念が相場の重しとなることが予想されるほか、寄り前に始まるジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演に注目が集まる。市場では、ゼロ金利の長期維持に向けたフォワード・ガイダンス強化についての言及への期待が高まっており、言及があれば安心感につながる一方、内容がタカ派的と受け止められた場合は、市場に動揺が走る可能性に要警戒か。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長講演のほか、4-6月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売仮契約指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にティファニー、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラル、引け後にHP、ギャップなどが発表予定。（執筆：8月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の講演に注目 きょうの米国株式市場は、しっかりした展開が続きそうだ。カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）においてパウエルＦＲＢ（米連邦準備施制度理事会）議長の講演がある。低金利政策を長期化する見通しを明らかにするとみられ、市場の想定通りなら、ハト派的なムード歓迎で買い安心感が広がるとみられる。 なお、２３日に米ウィスコンシン州で起きた警官による黒人男性銃撃事件は、現地警察に対する抗議活動が続く展開となっている。トランプ米大統領は治安維持のために連邦政府の要員を派遣する方針を示し、一方、民主党陣営はバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補が被害を受けた黒人男性の家族と連絡を取ったうえで、警察改革の必要性を強調している。株式市場への影響は限定的かもしれないが、リスクオフの火種として注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞ダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー、ギャップ、ワークデイ、アルタ・ビューティ、ヴイエムウェア、デル・テクノロジーズ、ＨＰなどが決算発表予定４－６月期ＧＤＰ（改定値）、７月中古住宅販売仮契約、７年国債入札、トランプ米大統領が共和党の党大会で大統領候補の指名受諾演説、米カンザスシティー連邦準備銀行主催経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）をオンラインで開催（－２８日）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝週末を控えもみ合いが続きそう ２８日の東京株式市場は、手がかり材料難や週末を控えることから、積極的な売買は限られ、もみ合いが続きそうだ。日経平均株価の５日移動平均線（２７日時点で２万３１４０円）や、心理的なフシ目の２万３０００円が支えになることが期待される。足元では新興市場銘柄が調整したこともあり、手控えムードが広がったものの、今回の循環物色に乗れた資金は、現金化された後も市場から離れないとみられる。市場では「手がかり材料難のなか、大きく下げないことから相場は強いとみられ、中・長期的な上昇に向け、下げた場面では仕込みを考えたい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２７日の日経平均株価は、前日比８２円００銭安の２万３２０８円８６銭と続落した。安倍晋三首相が２８日にも記者会見を開く見込みで、今後の政策運営に対する期待や、自身の健康問題に言及する可能性などもあり、手控えにつながったようだ」（他の中堅証券）との見方があった。東京証券取引所が取引終了後に発表した、８月第３週（１７－２１日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は２９８億円の売り越しで、３週ぶりに売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円03～13銭と前日午後5時（105円93銭～106円03銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1808～1818ドル（前日午後5時は1．1825～1835ドル）、対円では同125円23～33銭（同125円31～41銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは最高値更新（27日午前） 【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2％を上回るインフレを許容する新たな政策方針を決定したことを好感し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比264．58ドル高の2万8596．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は3．07ポイント高の1万1668．13で推移している。 パウエルFRB議長はこの日、カンザスシティー連邦準備銀行が主催する経済シンポジウムで講演。FRBが2012年に導入したインフレ率2％の目標を修正し、一時的に同水準を上回ることを許容する方針を決定したと発表した。景気回復局面で物価上昇圧力が高まってもゼロ金利政策を長期間維持するとの姿勢を示したもので、これを好感してダウは寄り付きから買いが先行した。 米労働省が朝方発表した22日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）は100万6000件と、前週比9万8000件減少した。市場予想（ロイター通信調べ）は100万件だった。申請件数が節目の100万件を超える水準にとどまったものの、反応は限定的だった。 個別銘柄では、ボーイングが4．2％高、トラベラーズが3．4％高となり、ダウ平均の上げを先導している。アボット・ラボラトリーズは7．8％高と急伸。アボットは26日、自社で開発した新型コロナウイルス抗体検査キットについて、米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を得たと発表した。一方、米香水・化粧品大手コティは7．5％急落。市場予想を下回る決算内容が嫌気され、早朝から売り込まれた。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.27
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８月２６日（水）…
８月２６日（水）、晴れです。本日も暑くなりそうですね…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！身支度をして、９時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…。愛車の５年目の車検を受けにディーラーへ…。前向き駐車を頼まれたパーキングでフロントスポイラーについているゴム製のリップを破損していたのでその相談もかねて…。代車は１１８ｉですね。デジタルコクピットのディスプレイはスポーツ志向の強い車に乗っている人間にはどうもなじめませんね…。それにシートもなじめません…。帰宅して、１１時５０分頃には再び外出。地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。相変わらずの盛況ですね。新玉ねぎのジェラート。パン。生ハムとサラミの盛り合わせ、オリーブ添え。パルミジャーノチーズと温泉卵のパスタ、トリュフ添え。ヤギのリコッタチーズのジェラート、ウォッカとラム酒に漬けたドライフルーツ添え。濃厚！！コーヒー。お腹いっぱいです。帰宅してしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．４２円。１ＡＵドル＝７６．５６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８２４８．４４（－６０．０２）ドル。現在の日経平均＝２３２６０．４８（－３６．２９）円。金相場：１ｇ＝７３０９（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５７０（＋３５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）ドル・円は106円半ば、米金利上昇のドル買いと実需円買いでもみ合い 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台半ばでもみ合い。米金利の上昇を背景にしたドル買いと、輸出企業など実需勢の円買いが交錯する展開となっている。 ハイライト ドル・円は午後０時７分現在、前日比0.1％高の106円48銭。ここまでのレンジは106円34銭から106円56銭 ユーロ・ドルは0.1％安の１ユーロ＝1.1818ドル。ユーロ・円は0.1％安の１ユーロ＝125円84銭 市場関係者の見方 あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長朝方は株高でドル・円も買いが先行したが、仲値では輸出企業などからのドル売りの方が多く、株価も伸び悩んだことで円が値を戻した。ここまでドルを買い進めてきた短期筋のドル売りが出やすい面もある新型コロナウイルスによる打撃からのＶ字回復は見込めず、米大統領選や安倍晋三首相の健康問題など不透明要因が多く、楽観的にどんどん円を売れる環境ではない市場は安倍首相の辞任は織り込んでおらず、政治の世界では何が起こるか分からないので、現実的なリスクとして注意が必要だ。日本銀行の黒田東彦総裁は続投するだろうから、当面の金融政策には影響しないだろう りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト基本的には為替相場全体ではリスクオンのドル安傾向が続いているが、ドル・円では株高で円も売られやすい上、米金利の上昇が買い材料になっているただ、パウエルＦＲＢ議長の講演を控えて動きにくく、大きな方向感は出にくい。106円台後半から107円手前では上値が重くなりやすい安倍首相の記者会見については、健康問題を巡る思惑がある中、自民党総裁の任期満了まで粛々と務めるという姿勢を示すか、一応注目したい 背景 日経平均株価は前日比39円安で午前の取引を終了。朝方に0.2％高となる場面もあったが、午前の取引を通して上値が重かった 米10年物国債利回りは26日の時間外取引で0.69％台と前日の終値を１bp以上上回って推移 安倍首相、28日に記者会見を開く方向で調整－共同通信 【新型コロナ】米感染者の伸び鈍化－スペイン、感染拡大も全土の都市封鎖せず 米カリフォルニア、フロリダ両州で新型コロナ感染状況改善の兆候為替相場に政治リスク浮上、日米政権交代にらみドル安・円高加速も 日米の政治不安がドル安・円高を加速させるリスクが浮上してきた。米大統領選挙で政権交代が起こる可能性があるほか、安倍晋三首相の健康不安による早期退陣も一部で意識され始めている。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、秋から年末に向けて日米で政権が代わる事態となれば、瞬間的にドル・円が１ドル＝100円を割り込む可能性があるとみる。日米関係など安定していた安倍政権が退陣すれば、「海外勢の投機的な円買い圧力が強まる」と予想。加えて、米国で政治の不透明感が高まれば、ドル・円を支える日本からの対外投資フローも「金利差がない中、そもそも出づらくなっているのに、なおさら出なくなる」と指摘した。 2012年12月の第２次安倍政権発足時に85円前後だったドル・円は、日本銀行の大規模金融緩和を背景に15年半ばにかけて125円まで上昇。その後100円前後まで戻したが、16年の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、経済対策への期待からドル高・円安が進み、同年末にかけて118円台を付けた。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、安倍政権はデフレと円高を同根とみている政権なので、退陣となれば「まずはアベノミクスの後退、円高という連想が働く可能性はある」とみる。ただ、秩序立った首相交代であれば影響は限られるとみている。 一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、日本の政治よりも米国の政治の方が影響は大きいとし、「どの政権になっても中国警戒は変わらず、それよりもあまりプロビジネスではないバイデン政権の方が金融マーケット的にはネガティブなシナリオ」と指摘。その場合は「ドルや米株を手放す流れになり、裏側では極めて大きな経常黒字を持っている通貨が買われていく」とし、ドル・円が一時的に100円を割り込む可能性もあると予想している。 ドル・円への影響については、むしろ23年４月に任期を迎える「日銀の黒田総裁がどうなるかという方が大きい」との見方もある。三菱ＵＦＪ銀の内田氏は、日銀と政府は13年に共同声明を結んでおり、「安倍首相から代わるからといって、これまでの緩和的な姿勢を変えるものではない」と指摘。その上で、ＥＴＦ（上場投資信託）買いや指値オペで株安や金利上昇による円高進行を封じ込めてきた「日銀の意志に対して疑念が生じたときが非常に危険」だとした。セールスフォース、５－７月決算が予想上回る－通期見通し上方修正 顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムが25日発表した５－７月（第２四半期）決算では、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。また通期の売上高見通しを上方修正。株価は時間外取引で一時12％余り急伸した。 ５－７月期の売上高は前年同期比29％増の51億5000万ドル（約5480億円）。アナリスト予想平均は49億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は1.44ドル。投資利益（58セント）を除外した１株利益は86セントとなる。アナリスト予想は67セントだった。 同社は発表文で、８－10月（第３四半期）の売上高が最大52億5000万ドルになると予想。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は50億ドルとなっている。 セールスフォース株はこの日の通常取引では前日比3.6％高の216.05ドルで取引を終了。年初来上昇率は33％となった。（ロイター）コラム：「金利差なき世界」で光るユーロ買い構造を探る＝唐鎌大輔氏唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト［東京 ２６日］ - 外替市場では７月以降、ドル安の流れが勢いづいた。こうした動きの背景についていろいろな解説があり得るが、筆者は「米財政赤字の未曽有の大きさ」、言い換えれば「ドルの過剰感」ではないかと考えている。本稿執筆時点で今会計年度における米財政赤字の規模は未確定だが、一部報道では目下議論されている追加経済対策の規模を約３兆ドルと見込んで、総額で国内総生産（ＧＤＰ）比３０％（金額にして約６兆ドル）に及ぶのではないかとの観測も出ている。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止において、トランプ米政権の対応のまずさが指摘されていることもドル売りの一因という声もある。こうして米国の政治・経済・社会への不安がドル売りとして現れていると考えるのが最もふに落ちるが、だからといって米国債が手放され、利回りが顕著に上昇しているわけではないため、金融市場が米国に対して心底不安を抱いているわけでもあるまい。あくまで「米国不安を映じたドル安」は、もっともらしいマーケットトークに過ぎないと考えられる。そもそも２０１４年６月から始まったドル高局面は長過ぎた。変動為替相場制の下で想定されるべき揺り戻しが起き始めているという考え方もある。＜ユーロと円の違い＞とはいえ、ドル全面安の中、３月の安値から最大で１２％以上も上昇したユーロの動きはひときわ目立つ（１．０６ドル付近から１．１９ドル付近へ上昇）。もちろん、７月以降、円も対ドルで騰勢を強めたが、１０４円台までは買われたものの、年初来高値（１０１．１８円）までは至らなかった。こうした動きを踏まえ、「ユーロにあって円に無いもの」を検討する価値はある。もちろん、それは１つや２つではないが、例えば、最もシンプルな理由として「主要国の中で欧州の立ち上がりに最も期待できそうだから」という考え方はあり得る。６月に改訂された国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しでは、２０２０年こそユーロ圏の成長率は日米欧で最低となりそうだが、２１年にかけての戻りに着目した場合、日米よりも大きな伸び幅が予想されている。ちなみに単一通貨ユーロが誕生した１９９９年から２０１９年までの２１年間について、ユーロ圏の成長率が米国のそれを上回ったのは７回だけだ。その際、最も両者の成長率が乖離（かいり）したのが米同時多発テロ攻撃のあった２００１年であり、１．２％ポイント、ユーロ圏（２．２％）が米国（１．０％）を上回っていた。しかし、現在のＩＭＦ見通しに基づけば、２１年はユーロ圏（６．０％）が米国（４．５％）を１．５％ポイント上回ることになり、過去最大の欧米逆転という構図になる。新型コロナウイルスの感染防止についても米国が大きく劣後している印象があり、「長い目で見て、ドルよりもユーロの方が安心して買える」という思いが、芽生えている可能性はある。＜圧倒的な貿易黒字＞ほかに「ユーロにあって円に無いもの」は、何が考えられるだろうか。筆者は経常黒字構造の違いは見逃せない論点だと考えている。単純に経常黒字額に着目した場合、ユーロ圏は世界最大、日本は世界第２位の規模を誇っている。例えば２０１９年の場合、ユーロ圏は３２００億ユーロ（季節調整前、以下同じ）の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス２．７％に相当した。これは３２２０億ユーロにおよぶ貿易黒字によって稼ぎ出されたものである。周知の通り、このユーロ圏が誇る世界最大の経常黒字および貿易黒字はほぼドイツに由来する。２０１９年、ドイツの経常黒字は２４５５億ユーロであり、このうち貿易黒字は２２１３億ユーロだった。ユーロ圏の経常黒字は確かに世界最大だが、ドイツ単体でも世界最大であり、１９年までに４年連続で世界最大の経常黒字国である。これに対し、日本の経常収支は２０兆円の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス１．７％だ。経常黒字の大きさは世界第２位だが、このうち貿易黒字は３８１２億円にとどまる。片や、第１次所得収支は２１兆円の黒字であり、これが経常黒字のほぼ全てを支えている。つまり、日欧ともに経常黒字大国であることは共通しているが、ユーロ圏は財を売ることで、日本は過去の投資からの収益を得ることで外貨を得ているという大きな違いがある。この違いは為替相場への影響を考える上で小さくない意味を持つ。というのも、第１次所得収支を構成する証券投資収益や直接投資収益は、外貨のまま再投資される部分が相応に大きい項目として知られる。つまり、外貨売り・自国通貨買いに必ずしもリンクせず、黒字額がそのまま通貨高圧力に転化されるとは限らないのである。他方、貿易黒字は外貨の売り切り（自国通貨の買い切り）となることが期待される。巨額の経常黒字を理由に上昇が期待されるとしたら、それは円よりもユーロの方である。これが「ユーロにあって円に無いもの」の象徴ではないか。＜「新しい安全資産」の誕生なのか＞こうした貿易黒字に裏打ちされた圧倒的な「実需のユーロ買い」のほか、復興基金を契機に「新たなユーロ建ての安全資産市場の誕生」という期待が芽生えた可能性に思いをはせるのも面白いと筆者は思っている。実際のところ、これは外貨準備運用を司るリザーブプレーヤーにとって重要な話である。既報の通り、７５００億ユーロの規模を有する復興基金の大部分は欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）債として調達する。年限や金利、格付けなどは不明だが、過去に発行された欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発行した債券の例を見れば、最高格付けで発行されるはずだ。この点、「ユーロ圏に大きな市場を持った安全資産が誕生する」という期待が生まれても不思議ではなく、それはリザーブマネーを引き付ける一因になった可能性はある。こうした動きは明らかに「ユーロにあって円に無いもの」であり、買い材料になり得る。（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）コラム：投資の神様バフェット氏、お得意の危機対処術にほころびAnna Szymanski［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N)といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。バフェット氏の景気下降局面の生き残り戦略は単純だ。現金を持て。割安な株価で質の高い企業を買え。そしてもし、短期的な値動きに基づくのでなく、ファンダメンタルズ的な変化が正当に説明されるなら、売れ――。だから、彼は今もそうしている。同氏は今年、デルタ航空(DAL.N)など航空株の持ち分をゼロにしたが、その理由は５月に同氏が説明したところによると「世界は既に変わった」ため。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)株では２０億ドル超相当を買い増したかもしれないが、ゴールドマン・サックス(GS.N)や他の金融株は手放した。総資産約７８８０億ドルのバークシャーからすれば、バリック株の購入分など微々たるものだ。しかし、全体的な「変化」には大きなものがある。バフェット氏が最近語ったように、バークシャーは普通、保有分を縮小することはしない。つまり、今回のポートフォリオそれぞれの調整の陰に「オマハの賢人」たるバフェット氏の個人的な関与はないかもしれないが、それでもこうした動きはすべて、かなりの悲観的な見方を示唆する。だから金鉱株の購入はふさわしいのだ。金利が長期的に低い状態が続くならば金投資は利益を生むはずだからだ。こうした動きは、世界金融危機時の２００８年に、景気が持つ「回復力」を重視することで同氏が米国株式市場のチアリーダーになったのとは大違いだ。ただ、バフェット氏からの有名な「株主への書簡」の歴史を見れば、浮かない悲観トーンは初めてではないことが分かる。１９８０年には、同氏は株式投資収益を破壊する「インフレ率１２％の世界」を嘆いた。８７年には膨大な米貿易赤字にいら立ちを示していた。２００１年には、向こう１０年間は株式投資には「あまり興奮しない」と記した。バフェット氏が悲観的になる理由はもう一つある。おなじみの「景気下降局面での戦略」がもはや通用しないかもしれないのだ。確かにバークシャー株の年間上昇率は１９６５年から２０１９年にかけて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２倍だった。しかし、バークシャーの年間リターンは０８年以降、Ｓ＆Ｐ５００を約１．５％ポイント下回っている。今年、主要な米株価指数は結局、過去最高値を更新しているが、バークシャー株は年初来で約９％下落だ。 こうしたバークシャーの不調は、スナック菓子のクラフト・ハインツ(KHC.O)などでの投資が悪いタイミングとぶつかったこともある。しかし、中央銀行の供給する流動性が市場におびただしく流れ込み、指数連動型ファンドには多額の投資資金が集まっている現実がある。勢いに付いていくモメンタム型投資家が今や、財務内容重視のファンダメンタルズ型投資家にしばしば大勝ちしているし、そうした状況は近い将来も続きそうだ。賢人の知恵は今でも合理的かもしれない。ただ、市場の動きがもはや合理的でないのだ。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P･ナスダック連日の最高値､コロナ治療期待や米中協議受けダウは60ドル安の2万8248ドル［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種指数とナスダック総合指数が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株30種は60ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。一方、月末に1対4の株式分割が予定されるアップルは0.8％安と軟調だった。株式分割に伴いダウ平均の構成比も下がる。ダウ平均の構成銘柄からは、石油大手エクソンモービル、製薬大手ファイザー、防衛大手レイセオン・テクノロジーズの3銘柄が除外され、情報サービス大手セールスフォース・ドットコム、製薬大手アムジェン、機械大手ハネウェル・インターナショナルが代わりに組み入れられる。セールスフォースは3.6％高、アムジェンは3.2％高、ハネウェルは5.4％高。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は、中国の劉鶴副首相と電話会談し、米中通商合意の「第1段階」を履行する決意を再確認した。両国の正式協議は5月初旬以来となる。英製薬大手アストラゼネカは、新型コロナの予防や治療を目的とした抗体カクテルの臨床試験（治験）を開始した。18─55歳の健康な被験者最大48人を対象に、安全性や忍容性（副作用への耐用性）を調べる。経済指標では、コンファレンス・ボード（CB）が発表した8月の米消費者信頼感指数が84.8と、前月の91.7から2カ月連続で低下し、2014年5月以来6年超ぶりの低水準となった。7月の新築一戸建て住宅販売戸数は、年率換算で前月比13.9％増の90万1000戸と、2006年12月以来約13年半ぶりの高水準を付けた。スレートストーン・ウエルス（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ロバート・パブリック氏は「株式市場は経済が1年後に改善すると期待しており、半年から1年先の状況を織り込んでいる」と述べた。航空大手アメリカン航空グループは2.2％安。コロナ禍の影響が引き続き旅行需要を圧迫する中、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、総従業員が10月に約4万人縮小する見通しと発表した。家電量販大手ベスト・バイは4.0％安。第2・四半期（8月1日まで）決算は、既存店売上高が予想を上回って増加した。ただ第3・四半期については、失業増のほか、政府刺激策の縮小、新型コロナの感染拡大による世界的な供給網阻害などで、増収ペースは鈍化すると警告した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.05対1の比率で上回った。ナスダックも1.48対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は83億株。直近20営業日の平均は94億8000万株。（株探ニュース）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～パウエル議長講演を見極めたいところ26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ・ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退・値下がり寄与トップは中外製薬、同2位がリクルートHD■日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ日経平均は4日ぶり小幅反落。39.60円安の23257.17円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えている。25日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、60ドル安となった。7月新築住宅販売件数や8月リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を上回ったものの、8月消費者信頼感指数は予想外に6年ぶりの低水準に悪化し、懸念した売りが出た。しかし、ハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけて下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。日経平均は前日に300円超上昇したこともあり、本日はNYダウの下落を受けてやや利益確定売り優勢で39円安からスタート。ただ、米国株が高安まちまちだったことや、為替相場が一時1ドル＝106円台半ばまで円安方向に振れていることから、朝方にはプラスに転じる場面も見られ、その後小安く推移した。個別では、トヨタ自、レーザーテック、三菱UFJ、キーエンスなどが小安い。公募増資等の実施を正式発表したアサヒは2％超下落。イオンやリクルートHDもやや軟調ぶりが目立つ。また、IBJなどが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂が3％の上昇となり、2位のソフトバンクGは2％超の上昇。ソニーやエムスリーも堅調で、米ハイテク株高の流れからグロース（成長）株に再び投資資金が向かっている。中小型株ではクラウド関連のテラスカイやオンライン会議システムのブイキューブといったテーマ性の強い銘柄が賑わい、日シス技術が東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、空運業、非鉄金属、不動産業などが下落率上位。半面、その他製品、鉱業、情報・通信業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は30％となっている。本日の日経平均はやや売り優勢で、小安い場面が多くなっている。前日は一時400円を超える上昇となり、コロナショック前の2月21日終値（23386.74円）を上回る場面もあっただけに、NYダウの反落を受けて利益確定の売りが出やすいところだろう。また、今週度々触れているとおり、27～28日に開催される米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目されており、持ち高を一方向に傾ける動きは限られる。前日も先物手口を見ると、値幅が大きかった割には東証株価指数（TOPIX）先物で目立った売り買いの傾きは見られなかった。なお、日経平均先物ではクレディ・スイス証券が買い越し筆頭となっており、短期筋の買いが相場を押し上げたとみられる。また、本日ここまでの東証1部売買代金は8000億円あまりにとどまっている。売買代金上位や業種別騰落率を見ると、前日に新型コロナウイルスの治療法・ワクチン開発への期待から急騰した空運株を中心に利益確定売り優勢。結局、日米市場とも「ウィズコロナ」を意識したゲームやIT・インターネットサービス株の物色に回帰している。各国政府とも政治的成果を求めがちで、治療法・ワクチン開発に前のめりとなっているが、市場参加者としてはその有効性を慎重に見極めたいと考えているのかもしれない。新興市場ではマザーズ指数が反発。直近上場のティアンドエスは続伸し、上場2日目のインタファクトリはなお買い注文が大幅に超過し、初値を付けていない。ただ、マザーズ市場全体として良好な需給状況を背景に先週から大きく値上がりしてきたため、高値警戒感などからやや上値が重くなってきた印象もある。短期の回転売買が中心とみられるため、そのあたりを割り切って取引参加する必要があるだろう。アジア株式市場でも中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小動き。ドル・円相場は1ドル＝106.40-50円近辺で一進一退となっている。前引けでTOPIXは0.35％の下落となっているが、前日の大幅高を考えると日銀による上場投資信託（ETF）買い実施は期待しづらいか。後場の日経平均は引き続き小安い水準でのもみ合いになるとみておきたい。さて、前述したジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は日本時間27日夜に予定されている。講演内容は「金融政策の枠組み見直し」。これまで投資マネーは緩和長期化を先取りし、米ハイテク株などに流入してきた。しかし、パウエルFRB議長が示す今後の金融政策の方向性が市場の期待に沿うものか、慎重に見極める必要があるだろう。これまでの流れを考慮すれば、講演後に材料出尽くし的な動きが広がる可能性があることも念頭に置いておきたい。■ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退26日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。106円前半から半ばに上昇したが、その後はやや失速している。日経平均株価は23000円台を維持するものの、マイナス圏で推移し、前日の円売りは後退。また、上海総合指数も弱含み、リスク選好ムードは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円34銭から106円56銭、ユーロ・円は125円85銭から126円14銭、ユーロ・ドルは1.1831ドルから1.1839ドル。■後場のチェック銘柄・ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ、ワシントンホテルなど、14銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは中外製薬、同2位がリクルートHD■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・7月貿易収支：+2.82億NZドル（予想：+2.93億NZドル、6月：+4.75億NZドル←+4.26億NZドル）＜国内＞特になし＜海外＞特になし 提供：フィスコ【材料】USEN-NEXT HOLDINGS---ヒトサラ「オンラインレストラン」プロジェクト開始 USEN-NEXT HOLDINGSの子会社USEN Mediaは25日、With・Afterコロナ時代に対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始すると発表。 「オンラインレストラン」は、離れた場所にいる家族や友人と、まるでレストランで同席しているようにプロの料理を楽しむことができるサービス。料理人がつくった本格的なコースメニューが指定場所へ事前に届けられ、時間になるとメニューを考案した料理人がオンライン上でホストとして登場し、「オンラインレストラン」がオープンする。第一弾は、J-オイルミルズ協力のもと9月に開催予定。USEN Mediaは、店と消費者の架け橋となることで、新時代の外食ビジネスに貢献していく方針だ。 提供：フィスコ（ＧＤＯ）シニア初出場初Vへ ミケルソンが4打差をつけ首位キープ◇米国シニア◇チャールズ・シュワブシリーズatオザークナショナル 2日目（25日）◇オザークナショナルゴルフクラブ(ミズーリ州)◇7036yd（パー71）自身のシニアデビュー戦で首位発進を決めたフィル・ミケルソンが、2日目も8バーディ、1ボギーの7アンダー「64」で通算17アンダーとスコアを伸ばし、2位に4打差をつけて単独首位を守っている。サンディエゴを拠点とするデレック・ウエダ氏とともに、パット解析システムを利用して調整を続けているというミケルソン。「コース上で理想のストロークをするための多くのフィードバックを得て、やりたいことと感覚がマッチしてきた」とパッティングへの自信を深め、2日間で奪ったバーディはじつに19個に上る。シニアデビュー戦優勝へひた走るが、「先のことは考えたくない」とやるべきことに集中する。「集中して良いショットを打ち、初日のようにいくつかのパットを沈めていく。そうすれば、簡単には負けないだろう」。カートを使ったプレーも気に入っている様子で「楽しんでいるよ。だけど、明日は今日よりも良いプレーがしたいね」と3日間大会の最終日に向け意気込んだ。通算13アンダーの2位に続くのは、ロッド・パンプリングとティム・ペトロビッチの2人。通算12アンダーの4位にロッコ・メディエイト、通算11アンダーの5位にチェ・キョンジュ（韓国）が続いている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）アングル：有力政府系ファンド、不動産投資を再考 コロナで変化［ロンドン ２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。世界各地で一等地のオフィスが空室だらけとなっただけでなく、ホテルも稼働率はほぼ半分に下がり、小売店は事業継続に四苦八苦する中で、ＳＷＦはこれまで主な投資先の１つだった不動産の多くから大々的に手を引きつつある。業界データ分析のグローバルＳＷＦからロイターに提供された、これまで非公開だったデータによると、今年１─７月のＳＷＦによる不動産セクター投資額は４４億ドルで、前年同期比で６５％も減少したことが分かった。不動産投資の内容も変化している。ＩＰＥリアル・アセットによると、パンデミック中の電子商取引の活況を背景に倉庫などの物流用物件への投資を拡大する一方、オフィス用や商業用の不動産は圧縮する動きが広がってきた。そこで浮上する大きな疑問は、平均的に運用資産の８％前後に達していたＳＷＦの不動産投資を巡る変化が構造的なものなのか、あるいは新型コロナという大規模かつ予想外で、なじみの薄い世界的な出来事に起因する一時的な現象なのかになる。グローバルＳＷＦのマネジングディレクターで、かつてＰｗＣのＳＷＦアドバイザーだったディエゴ・ロペス氏は「不動産は依然としてＳＷＦのポートフォリオで大きな部分を占めており、今後もそうだろう。新型コロナで磨きが掛かったのは、ポートフォリオの多角化と強じん性を築くＳＷＦの取り組みの巧みさだ。これまでと違う資産クラスや産業に目が向くようになっている」と話す。グローバルＳＷＦのデータからは、もう１つの大口の不動産投資家である公的年金基金に比べ、不動産投資に対するＳＷＦの弱気度が高いことも読み取れる。大半の産業や資産で今年の投資規模はＳＷＦと公的年金の比率が２対１となっている一方、不動産ではこれが全く逆だからだ。＜悪影響長期化も＞ＳＷＦのポートフォリオのうち、株式や債券などは３月の底値から持ち直したが、ロックダウン（封鎖）と社会的距離確保を求める規制措置によって、じわじわと打撃が及んだ保有不動産価格が上がるのか保証されていない。商業不動産サービス・ＣＢＲＥの試算によると、世界中の不動産価値は２０２０年に１４％減少した後、２１年に３．４％しか回復しない見込み。専門家は、在宅勤務やオンラインショッピングが拡大している点から、パンデミックの影響は長期化するのではないかとみている。ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の不動産専門家ヨランデ・バーンズ氏は「毎日オフィス勤務していた人が全て戻ってくるとは想定できない以上、幾つかの大都市の商業ビジネス地域は、真の脅威にさらされていると思う」と述べた。業界分析会社・プレキンのデータをロイターが集計したところでは、今年に入って保有不動産の価値が減少したＳＷＦの中でも、特にシンガポールのテマセク・ホールディングスとＧＩＣ、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、カタール投資庁（ＱＩＡ）の痛手が大きく、合計価値は１８１億ドル目減りして１３２９億ドルになった。ロイターは、この下落について評価額の目減りと資産売却のどちらが原因なのかは確認できず、４つのＳＷＦはコメントを拒否するか、回答していない。不動産投資に関するデータを開示しない多くのＳＷＦの例外的存在の１つとなっているのは、ノルウェーのＳＷＦだ。保有不動産額は昨年末の４７０億ドルから足元で４９０億ドルに増加しているが、先週には、非上場不動産ポートフォリオの上半期のリターンがマイナス１．６％になったと発表した。不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の分析では、ロンドンやロサンゼルスといった普段なら新規の直接投資が極めて活発な地域の不動産も、今年はＳＷＦから総じて敬遠されており、ＳＷＦは「守りの態勢」にあるという。＜需要増大の物件＞それでもＳＷＦは、倉庫や商品配送センターといった物流拠点向けの不動産投資には積極的だ。背景には、ロックダウン期間にトイレットペーパーや衣服から住宅に至るまで、何でもネットで買う動きが定着し、物流関連不動産の需要が高まっていることがある。ＳＷＦの年初からの不動産投資の内訳で見ると、全体の約２２％が物流用で、昨年の１５％を上回っていることが、グローバルＳＷＦのデータから分かる。逆にオフィス用と小売店用の投資はそれぞれ４９％から３６％、１５％からゼロへと比率が低下した。アラスカ・パーマネント・ファンド・コーポレーション（ＡＰＦＣ）のマーカス・フランプトン最高投資責任者がロイターに明かしたところによると、不動産取引全般は「相当鈍化」したものの、伝え聞くところでは物流と集合住宅用の不動産は活況で、ＳＷＦによるそうした物件の保有額は７月１日時点で４７億ドルと、６月末の４０億ドルから増加しているという。集合住宅と産業施設の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を購入したためというのだ。６月にはテマセクが、インドネシアを拠点とする電子商取引企業・トコペディアに対する５億ドルの出資に参加した。また、バイオテクノロジー関連施設用の不動産も、パンデミック中からにわかに脚光を浴びている。ＪＬＬの英資本市場責任者、アリステア・メドウズ氏は「生命科学関連には、かなりの需要が見受けられる。これは関連オフィスから専門研究施設、倉庫用地まで多岐にわたる」と指摘した。＜安値拾いの好機＞コロナ危機は、新規投資の機会も提供している。パンデミック収束後には、一部のＳＷＦが底値に沈んだ不動産の物色に乗り出すかもしれない。ＳＷＦも運用する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はロイターに、適切な投資機会がないかどうか、市場環境を注視していると述べた。それなりの判断力を備えた投資家にとっては、不確実性が高い世界では、不動産はなお確固とした投資先になり得るとの声も聞かれる。ＵＣＬのバーンズ氏は、ＳＷＦは他の機関投資家に比べると「身軽」で、環境の変化に適応する能力が高いと評価。「世界の混乱時には不動産は比較的良い投資先になる」と強調しつつ、適切な物件を選び取る目利き力があるかどうかに左右される面が非常に大きいとくぎを刺した。（中日新聞）インフル接種、高齢者から コロナ同時流行に備え、厚労省 インフルエンザワクチン接種などについて開かれた厚労省の専門部会＝２６日午前、東京都千代田区 厚生労働省の専門部会は２６日、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を高齢者や子どもから優先的に受けてもらう案を了承した。原則として、６５歳以上の希望者には１０月前半からの接種を呼び掛ける。１０月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子どもも対象にする。 インフルエンザは新型コロナと症状の見分けがつきにくい。感染を警戒して接種の希望者が増えると見込まれることから、厚労省は混乱を避けるために、優先接種の対象を決める必要があると判断した。法的な強制力はなく、自治体など連携し、協力を呼び掛けていく。（岐阜新聞）「あおり運転」空から警戒 ヘリ連携、国道で取り締まり あおり運転などの悪質・危険な運転を防ごうと、岐阜県警下呂署などは２５日、下呂市内の国道４１号で県警ヘリと連携した特別取り締まりを行った。高速道路以外の一般道で実施するのは県内初という。 あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が６月３０日に施行されたことから、悪質・危険な運転を未然に防ごうと実施。同署のほか、交通指導課、交通機動隊、警察航空隊の計２３人がパトカー５台、白バイ４台、ヘリ１機で出動した。 ヘリは上空から国道４１号を見張り、違反車両を見つけるとパトカーや白バイと連携して取り締まるという。 出発式が同市小川の飛騨川河川公園ヘリポートであり、實城晋吾署長が「国道４１号は地元の生活、経済、観光を支える基盤。２０１７年から管内で起きた８件の死亡事故のうち５件が集中している。上空から違反を確認できる利点を生かし、厳正に取り締まる」と訓示。近くの下呂小学校３年生にも見送られ、パトカーや白バイ、ヘリが出動した。奥飛騨の旅館、大和館が破産申請へ コロナ影響 岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯で旅館「やまと館」を運営する大和館が事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが２５日、分かった。帝国データバンク富山支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客の減少が響き、負債総額は約１億９千万円とみられる。新型コロナによる破産は奥飛騨温泉郷で２例目。 同社は１９５３年設立。近年は台湾や中国からのインバウンド（訪日外国人客）需要を取り込み、海外宿泊客の比率を７０％程度に高めるなど２０１９年４月期の売上高は４３００万円まで回復した。だが、新型コロナウイルスが拡大した２月以降は宿泊客が大幅に減少。金融機関の借入金が売上高の４倍を超えるなど追加融資も困難になり、事業継続を断念した。事後処理は弁護士に一任された。 奥飛騨温泉郷観光協会の関係者は「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなったのでは」とし、「これ以上売り上げが減れば、廃業が続く懸念はある」と心配する。 やまと館には５月末から自己破産する内容の張り紙があったといい、別の旅館の経営者は「寝耳に水で、地元では『大変だったのかな』という同情のムードだった」と振り返る。温泉街の中心地にあるやまと館の明かりがともらず寂しげな雰囲気が漂い、「これから倒産が増えるニュースを聞くと、自分の所もそうなるのかと不安になる」とつぶやいた。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカットを…。すっきりショートに…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場持ち直すも上昇一服、目先は様子見姿勢が強まるか 26日の日経平均は4日ぶり小幅反落。終値は5円安の23290円。米国株はまちまちで寄り付きは小幅安。すぐにプラス圏に浮上したが、前日大幅高の反動で上値が重く、再び下げに転じた後はマイナス圏での小動きが長く続いた。後場寄り直後には下を試したが、23200円は割り込まなかったことから、その後は持ち直す展開。終盤にはプラス圏にも浮上したが、戻したところでは売りも出て、ほぼ前日終値近辺で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円。業種別では海運やその他製品、鉱業などが上昇した一方、繊維や不動産、食料品などが下落している。中国アリババ傘下企業の上場申請などを手掛かりに、ソフトバンクグループが3％を超える大幅上昇。半面、リクルートホールディングスが引け後の決算発表を前に警戒売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり925/値下がり1115。グループ会社の上場観測を材料に東芝が大幅上昇。グロース株が切り返しており、任天堂が前日の下げ分を埋める強い動きを見せた。インターファクトリーは上場2日目でも初値がつかず、ニューラルポケットは連日でストップ高比例配分と、IPO銘柄には資金が殺到。「Go To イート」への期待からクックビズがストップ高まで買われ、ぐるなびや串カツ田中、鳥貴族など外食関連に見直し買いが入った。メディアで特集されたことを手掛かりにストップ高となったＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋは、全市場の売買代金ランキング5位（ETFを除く）と商いも膨らんだ。一方、公募・売り出しを発表したアサヒＧＨＤが大幅安。住友不動産や三菱地所など不動産株が軟調となった。ウチダエスコは前期見通し上振れ発表も材料出尽くし感が強まり5％超の下落。外食関連が賑わう中、出前館やオイシックスが売りに押された。 日経平均は小幅安。前日の大幅高でリスクオンの流れが一段と強まるかと思われたが、終日盛り上がりに欠ける地合いが続いた。ここから週末にかけては、ジャクソンホール会議を前に様子見姿勢が一段と強まるだろう。上げ下げも外部要因次第となりやすいが、きょうは前日のS&P500とナスダックが高値を更新したことや、ドル円が円安に傾いたことに対する反応が鈍く、ダウ平均の下落が重しとなった。きのう日経平均が大幅高となった背景にも前日のダウ平均が強い上昇となったことがあり、今晩のダウ平均がどう動くかが、日本株の方向性を左右しそうだ。指数は案外であったが、個別では材料があればとにかく買っておけといった風の荒い値動きも散見された。まだイケイケの買いが続く可能性もあるが、大きく利が乗っているものは週末を前にそろそろ手じまいムードが強まる展開は想定しておくべき。値持ちの良かった銘柄群がそろって売られた場合、全体もそれにつられて崩れることもあり得るが、今週上回った5日線（23074円、26日時点）がサポートになるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は7月耐久財受注など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はアップルが利益確定売りに押されたほか、指数から除外されるエクソン・モービルなどの下落が重しとなりダウ平均が4日ぶりに反落したものの、米中対立激化懸念が和らいだことやコロナ治療薬やワクチン期待が続いたことで、S&P500とナスダック総合は4日続伸し、最高値更新を続けた。引け後には決算が好感されたセールスフォース・ドットコムが時間外で2桁高となり、ヒューレット・パッカード・エンタープライズも6％超上昇した。今晩の取引では、超緩和的金融政策の長期化見通しや経済活動正常化期待を背景に、セールスフォース・ドットコムやヒューレット・パッカード・エンタープライズの上昇も追い風に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は7月耐久財受注、EIA週間原油在庫など。バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にティファニー、引け後にネットアップなどが発表予定。（執筆：8月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝方向感の乏しい展開か ２６日の米国株式市場は、方向感の乏しい展開とみる。前日の米国株は構成銘柄の入れ替えを材料にした売り買いが目立ってＮＹダウが下落したが、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、新たな治療法の模索に加え、米中通商合意「第１段階」の履行が確認されたことが好感され、ナスダック総合指数は底堅く推移した。投資家心理は改善しており、新型コロナ関連や米中関係でネガティブな報道でもない限り、米国株は堅調推移が見込まれる。ただ、２７－２８日にジャクソンホール会議を控えており、様子見ムードも広がりやすい。重要イベントを前にしたポジション調整の動きが強まる可能性もあり、上値の限られた展開となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米７月耐久財受注、米共和党全国大会（３日目）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、ジャクソンホール会議控え様子見も あす２７日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。手掛かり材料の乏しいなか、海外要因にらみの展開になるが、現地２７－２８日には米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の開催を控え、様子見気分に傾く可能性がある。今回はオンライン形式での開催となるが、米金融政策をめぐるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられよう。 ２６日の日経平均株価は４営業日ぶりに小反落し、２万３２９０円（前日比５円安）引け。きのう３連騰し一時、新型コロナウイルス感染拡大で急落する前の水準を回復したこともあり、朝方は利益確定売りに弱含んで始まった。いったん上げに転じたが、再び軟化し、下げ幅は一時９０円を超えた。一巡後は持ち直し、プラス圏に戻す場面もあったが、大引けにかけては小安い水準で推移した。市場では、「２５日移動平均線（２万２７５８円）くらいまで目先調整があってもよいが、中・長期的な上昇トレンドに変わりはない」（準大手証券）、「海外市場との出遅れ感もあり、一段高に向かう確率が高い」（別の準大手証券）などの声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（26日午前8時） 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円27～37銭と前日午後5時（106円35～45銭）比08銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1791～1801ドル（前日午後5時は1．1829～1839ドル）、対円では同125円36～46銭（同125円88～98銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは再び最高値更新（26日午前） 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を翌日に控えて様子見気分が強まる中、続落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比28．80ドル安の2万8219．64ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の最高値を更新し、同時刻現在は66．22ポイント高の1万1532．69と続伸している。 朝方発表された7月の米耐久財受注は前月比11．2％増と、3カ月連続のプラス。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は1．9％増で、市場予想と一致した。ただ、市場の関心は既に翌27日に行われるジャクソンホール経済シンポジウムに移行している。パウエルFRB議長は同会合で「金融政策枠組みの再検討」をテーマにオンライン講演を予定しており、物価安定目標の見直しや追加金融緩和の可能性に関する手掛かりを得たいとの思惑が強い。 個別株を見ると、顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが22％超急伸。同社が前日夕方に発表した5～7月期決算は、売上高と1株当たり利益がともに市場予想を上回り、通期の売上高予想も上方修正する良好な内容だった。ダウ構成銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとユナイテッドヘルス・グループの下げがややきつい。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。セールスフォースの上げが驚異的ですね。アドビ、ネットフリックスも上げていますね。
2020.08.26
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８月２５日（火）…
８月２５日（火）、晴れです。予報では今秋から少しは気温が下がるような話でしたが、そんな気配はみじんも感じられませんね…。やはり彼岸までは暑さが続くのでしょうね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。昨日はシルバースタッフが庭の芝生と雑草の手入れに来訪でしたが、本日は庭木の剪定に来訪です。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．０１円。１ＡＵドル＝７６．００円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３０８．４６（＋３７８．１３）ドル。現在の日経平均＝２３２８５．３６（＋２９９．８５）円。金相場：１ｇ＝７２８４（－１６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５３５（＋３６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米共和党全国大会が開幕しました。先週の民主党大会はバーチャル形式が中心でしたが、共和党は大会の規模は縮小するものの、一部は実際に会場に参加者が集まる形で実施されます。トランプ大統領は毎日何らかの演説を行う予定です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 再指名2020年米大統領選に向けた与党・共和党の全国大会が開幕し、トランプ氏を党の大統領候補に正式指名した。ノースカロライナ州シャーロットの会場に姿を現した同氏は、郵便投票への批判を再び展開。「公正ではなく、間違っている」とした上で、「正確な集計が不可能になる」と訴えた。 脅威ない中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、同アプリの禁止を命じた米大統領令の差し止めを求めて提訴すると発表した。ティックトックは、運営会社のバイトダンス（北京字節跳動科技）がこれに異議を申し立てると表明し、安全保障上の脅威はないとブログへの投稿で説明した。 やはり毒盛られたかロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は毒物を盛られたことが検査で示唆されたと、同氏を治療しているドイツ・ベルリンの病院が発表した。医師団によれば、コリンエステラーゼ阻害剤に関連した毒物の使用が判明。毒物の特定にはさらなる検査が必要だという。 再感染４月に新型コロナウイルスに感染して回復した男性が、再び感染したことが確認された。研究者らによれば、数カ月以内の再感染が確認されたのは、世界で初めてのケースだという。この男性は２回目の感染時に症状は全くなかったが、欧州から香港に今月戻った際の空港検査で陽性反応が出た。香港大学の研究者らがゲノム配列を解析したところ、男性は２つの異なる変異型に感染したことが判明した。 ７日間持続米政権はアメリカン航空グループに対し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）対策として、最長７日間にわたって同ウイルスを死滅させる効果が持続するとされる表面コーティングの使用を緊急に認めた。米環境保護局（ＥＰＡ）はアライド・バイオサイエンス社の製品「サーフェスワイズ２」に緊急措置を講じ、同製品をアメリカン航空の機体数機と空港施設に使用することを許可した。バフェット氏の報われぬアップル愛、株大量購入もバークシャーは低迷 資産家ウォーレン・バフェット氏はアップル株の上昇を見込んで、大量に株式を購入したが、同氏のバークシャー・ハサウェイはその恩恵を享受していない。 バークシャーのアップル投資は1220億ドル（約12兆9100億円）相当近くに価値が膨らみ、同社がここ数年で投じた353億ドルを大きく上回っている。４－６月（第２四半期）末の時点で、バークシャーの株式ポートフォリオにおけるアップル株の比率は約44％だった。 アップル株を大量に購入したにもかかわらず、バークシャーの株価は年初から21日までに8.4％下落。一方のアップル株は69％急騰している。アップルにとってバークシャーは３位株主。アップルは最近、株式時価総額が２兆ドルを超え、金融市場に名を残した。セールスフォースとアムジェン、ハネウェルをダウ平均銘柄に採用 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは24日、ダウ工業株30種平均の構成銘柄を変更し、メジャー（国際石油資本）のエクソンモービルに代わりセールスフォース・ドットコム、医薬品のファイザーに代わりアムジェン、レイセオン・テクノロジーズに代わりハネウェル・インターナショナルをそれぞれ採用すると発表した。 過去７年で最も大幅な今回の構成銘柄入れ替えは、31日の取引開始前に実施される。発表資料によれば、構成銘柄の一つであるアップルが１株を４株に株式分割することで、ダウ平均に占めるテクノロジー株のウエートが下がり、今回の変更がその埋め合わせにつながるという。 2011年時点で時価総額が世界最大だったエクソンモービルがダウ平均の構成銘柄から外れることは、米経済における資源・商品関連企業の地位低下を反映する驚くべき変化といえる。 エクソンの時価総額は07年時点で5250億ドル（現在の為替レートで約55兆6300億円）、14年時点でも 4500億ドルを上回っていたが、2020年より前の６年のうち４年は株価が下落し、今年も１月以降でさらに40％下げている。 インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレッリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「それらの変更は時代の変化を象徴するものだ。エネルギーは去り、クラウドが加わる」と指摘した。（ロイター）Ｓ＆Ｐ・ナスダック新高値、コロナ治療への期待が追い風［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICは前営業日に続き、終値で最高値を更新した。新型コロナウイルス治療への期待が追い風となった。ダウ平均株価.DJIも続伸し、１．３５％高となったものの、最高値を依然約４．２％下回る水準にとどまっている。Ｓ＆Ｐは年初来２６．８％、ナスダックは６．２％それぞれ値上がりしている。米景気の指標とされるダウ輸送株２０種.DJTもアウトパフォームした。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株価上昇の裾野は広がり、その動きは輸送株にも反映されている」とし、「出来高も拡大しており、全てが強気なムードの表れだ」と述べた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が前日、新型コロナ感染症から回復した人の血漿（けっしょう）を使った治療法の緊急使用を許可したことを受け、株価は世界的に上昇した。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）はこの日、血漿療法の効力を裏付ける確証は依然不十分として、緊急使用に慎重な見方を示した。また、トランプ政権が英アストラゼネカ(AZN.L)とオックスフォード大が開発するコロナワクチンの緊急使用を許可することを検討しているとの報道も材料視された。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクター中１０セクターが上昇し、エネルギー.SPNYと金融.SPSYが主導した。ヘルスケア.SPXHCは下落した。アップル(AAPL.O)は１．２％高。株価は５００ドル台に乗せて終了した。アップルは先週、米企業としては時価総額が初めて２兆ドルを突破した。また、２８日に１対４の株式分割を実施する。ボーイング(BA.N)は６．４％高で、ダウ押し上げに寄与した。１１月の米大統領選に向けた共和党の全国大会が同日、ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、再選を目指すトランプ大統領が同党候補に正式に指名された。市場では、２７日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が注目されている。パウエル議長は、カンザスシティー地区連銀開催の年次経済シンポジウムで、ＦＲＢによる金融政策の枠組み見直しに関し講演する。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．５２対１の比率で上回った。ナスダックも１．２６対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８９億４０００万株。直近２０営業日の平均は９５億３０００万株。ドル小幅高、27日のパウエル講演に注目＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策の枠組み見直しについて講演する予定で、市場で注目されている。対ユーロでのドル売りは一服し、２１日には米景況感の回復を示す指標を受けてドルが上昇。一方、欧州では回復が鈍化していることが示された。しかし、ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「特にユーロではポジションが拡大してきたため、もう一段の上昇には一旦戻す必要があるだろう」と述べた。２７日のパウエル議長講演が次のドル材料になる可能性が高く、市場ではＦＲＢによる平均インフレ率目標導入が示唆されるかどうかを注視している。これにより、弱いインフレを相殺するために利上げに先立ってインフレが高進するのを認めることになる。ネルソン氏は「パウエル氏が極めて強く出て、平均インフレ率目標を導入すると言うようなことがなければ、ドル高は幾分戻しが出るだろう」と述べた。ユーロEUR=は対ドルで０．０６％安の１．１７８８ドル。２１日は一時２年超ぶりの高値となる１．１９６５ドルまで上昇した。ドル指数=USDは０．１２％高の９３．３１。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿（けっしょう）を使った治療法の緊急使用を許可。これでリスク選好度が高まった。ドル／円 ＮＹ終値 105.97/106.00（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後のハイテク等グロース株の動向は見極める必要25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：買い一巡後のハイテク等グロース株の動向は見極める必要■タムラ製、2Q上方修正 営業利益3.0億円←5000万円■前場の注目材料：清水建設、「竹中・鹿島連携」参画、共同開発・課題解決を加速■買い一巡後のハイテク等グロース株の動向は見極める必要25日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれよう。24日の米国市場ではNYダウが378ドル高と大幅に上昇。トランプ政権が新型コロナウイルス治療での血漿療法を緊急承認したほか、英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンを大統領選前に承認・実用化することを検討しているとの報道が好材料視された。フロリダ州の感染件数も6月中旬以来の低水準に改善するなどウイルス感染に鎮静化の傾向が見られることも好感されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の23170円。円相場は1ドル105円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い優勢の展開になりそうだ。昨夕の段階でグローベックスのNYダウ先物が170ドル高程度で推移していたほか、欧州市場も上昇していたこともあり、想定されていた面はあるだろう。また、トランプ政権が新型コロナウイルス治療での血漿療法を緊急承認したとの報道は昨日の速い段階で伝わっていたこともあり、織り込まれている面はありそうだ。そのため、買い優勢の展開になりそうだが、買い一巡後のハイテク等グロース株の動向は見極める必要がある。また、米国市場の流れからはバリュー株にシフトしやすいところであり、空運や自動車、銀行株などの動向が注目される。ただし、新型コロナウイルスに関連する報道での米国株高であり、引き続き治療薬などの状況を見極めたいとするムードもあるだろう。また、米国との連動性が足元で低下していること、出来高が膨れない需給状況からは、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいところである。薄商いの中で断続的なインデックス買いが指数を押し上げやすいところであるが、上値の重さが意識されてくる場面においては利益確定の流れも強まりやすいだろう。物色の流れとしてはバリュー株へのシフトを期待したいところであるが、明確な動きが出にくいようだと、次第に中小型株へ集中することになる。銘柄間の循環物色がみられているほか、強いトレンド形成の銘柄については調整局面における押し目買い意欲の強さが窺えるなど、個人の需給状況は良好である。中小型株においては、出遅れ銘柄を探る動きというよりは、順張りでのトレンド追随の流れが続いている。■タムラ製、2Q上方修正 営業利益3.0億円←5000万円タムラ製は第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は従来の343億円から326億円に下方修正したが、営業利益は5000万円から3.0億円に上方修正している。いち早く経済活動を再開した中国では、電子化学や電子部品の主力工場が当初想定以上に稼働することで収益回復が見られ、さらに全社的な経費削減の徹底により、営業利益を押し上げる見込み。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22985.51、+65.21）・NYダウは上昇（28308.46、+378.13）・ナスダック総合指数は上昇（11379.72、+67.92）・シカゴ日経225先物は上昇（23170、大阪比+170）・1ドル105円90-00銭・SOX指数は上昇（2219.37、+21.04）・VIX指数は低下（22.37、-0.17）・米原油先物は上昇（42.62、+0.28）・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・清水建設「竹中・鹿島連携」参画、共同開発・課題解決を加速・日本精工中国・欧州の鉄道深耕、軸受など拡販・武田薬大衆薬売却を発表、米ファンドに2420億円・カネカJTから植物バイオ資産取得、ゲノム編集作物開発・アルプスアルパインマッキントッシュGと提携、車載オーディオシステム開発で・日産自アルゼンチンに1億3000万ドル、ピックアップ生産拡充・日本特殊陶業機械工具で攻勢、CBN同等性能の新セラ材質投入・三菱電機AI人材1400人育成、今年度計画を上方修正・NEC大容量光海底ケーブル供給・リコースマートグラス、世界最軽量49g実現、新開発の導光板採用・大王製紙セルロースを高濃度化、CNF複合樹脂開発・小松マテーレ新中計、営業利益率22年度8.3％超☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（共同通信）手術ミス認め５千万円賠償 岐阜市民病院、４０代男性に 岐阜市民病院は２１日、脊柱管狭窄（きょうさく）症と椎間板ヘルニアの合併により脚と腰に痛みがあった４０代の男性患者の手術で、誤って神経を傷つけて障害を残したとして、賠償金約５３００万円を支払うと発表した。 病院によると昨年８月、男性の背骨や椎間板を削る手術をした際、誤って神経を包む硬膜を削ってしまい、神経を傷つけた。男性は痛みがあったのとは反対の脚に軽い運動障害が残り、リハビリのため２週間長く入院することになった。現在も動かしづらさが残っているという。 手術は整形外科の男性医師２人が担当した。病院の谷川原徹哉（たにがわら・てつや）医療安全局長は記者会見し「多大な心痛をおかけしておわびする」と話した。岐阜市は必要費用を盛り込んだ議案を９月議会に提出する予定。薬誤投与で死亡、認める 業過致死罪の医師、初公判 大阪府高石市の高石藤井病院で２０１５年、高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝に用法用量を誤って薬を投与し死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた医師槙原優（まきはら・まさる）被告（４５）は２４日、大阪地裁堺支部（安永武央（やすなが・たけひろ）裁判長）で開かれた初公判で「間違いない」と起訴内容を認めた。 起訴状などによると、１５年１２月２９日、食物アレルギーの症状が出て救急外来を訪れた女子生徒に、筋肉か皮下に注射するべきアドレナリンを、誤って点滴で静脈に過剰に投与するよう看護師に指示し、翌３０日に致死性不整脈などによる心停止で死亡させたとしている。 検察側は冒頭陳述で「被告はアドレナリンの過剰投与には特に注意する必要があったが、希釈しなくても危険がないと思い込んだ」と指摘。「看護師は被告からの指示内容を確認したが、そのまま静脈に注入させた」と述べた。 女子生徒の両親が病院を運営する医療法人と槙原被告に損害賠償を求めた訴訟は、病院側が診察に落ち度があったと謝罪し、１億円を支払うことを条件に１７年に大阪地裁で和解が成立している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）窪田製薬が一時急伸、ウエアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の概念実証試験が成功 窪田製薬ホールディングス（窪田製薬） が急伸し、一時１７円高の３３５円を付けている。２５日の取引開始前、同社１００％子会社の米クボタビジョン（ワシントン州）が開発する独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネテクノロジー」を用いたウエアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の概念実証試験で、卓上デバイスと同様に眼軸長の短縮を確認し、試験が成功したと発表、材料視された。 同社によると、今回の臨床試験はあくまでもウエアラブルデバイスを用いた概念実証試験であり、医療機器としての製造販売認証申請のための臨床試験ではないとしている。今後は、２０年内にプロトタイプを完成させ、２１年内の商業化を目標として開発を進めていくという。 午前１０時４５分時点の株価は、前日比８円高の３２６円。提供：モーニングスター社本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）日経平均は２月のコロナ急落前水準を回復、株価押し上げに３つの背景（ブルームバーグ）：日経平均株価は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を懸念して急落する前の水準を半年ぶりに上抜けた。グローバルの大型危機対策がリスク資産の下値を支える中、落ち込んだ景気がいずれ回復へ向かうとの期待が強まっている。 日経平均は午後に入って一時２万3400円台まで上昇し、２月21日終値の２万3386円を上回った。同日は、イタリアや韓国など中国以外へも感染が広がりパンデミック懸念が強まって相場が急落した２月25日の前営業日にあたる。単純な水準論だけで言えば、株式市場はコロナ禍を帳消しにした格好となった。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは、「米10年債利回りは0.6％台とコロナ前の２％前後から大幅に下がっている。インフレ率が世界的に低い中、２％近辺の配当利回りがある株式は投資家には魅力的だ」と語る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心とした金融緩和がコロナ前回復に最も大きく貢献しただけでなく、「経済活動再開とコロナを両立させた世界経済の底入れ、予想より早いワクチン開発」も株価を支えたとみる。 ７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢは米経済を支援するためにあらゆる手段を活用するとあらためて表明。政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しが長期化する中、社債買い入れなどの緊急融資プログラムも整備されている。また、米バイオテクノロジー会社のモデルナなどのワクチン開発や治療薬開発が同時に進行し、経済の本格再開が想定より早くなるとの期待が重なっている。 一方で戻り基調を強めると高値警戒感が出やすい。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「ＦＲＢのコロナ対応は第二次世界大戦時などの際の『タブーなき戦時対応』と共通点がある」と指摘。第二次大戦時の米国株は刺激策と平時への期待感から上昇していたものの、戦後は８年間横ばい相場に終始したという。「戦時から平時に戻ることより、刺激策が無くなったことによるマイナス効果のほうが大きかった」と当時を振り返り、株価がコロナ前に戻るとともに「天井感につながりやすい」ともみていた。 株価が高値圏を維持してきた中でバリュエーションの高止まり効果をもたらした低金利に変調もみられる。三井住友ＤＳアセットの吉川氏は「今後さらに株価を上げるには業績回復が焦点になる」と分析する。当面は景気回復のペースを見極めるとともに、「業績が上方修正されていけばことし末から来年に少しずつ株価は上昇する可能性がある」とみる。特に「グローバル製造業の底打ち基調が確認できれば、日本株は米国に比べて出遅れを解消しそう」と言う。日本株は続伸、米株高や米中協議の進展を好感－銀行や自動車高い 25日の東京株式相場は３日続伸。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬承認に向けた期待からＳ＆Ｐ500種が最高値を更新、米中貿易合意の前向きなニュースも受けて景気に対する楽観論が広がった。銀行や鉄道、自動車などの割安株を中心に幅広く買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.10ポイント（1.1％）高の1625.23 日経平均株価は311円26銭（1.4％）高の２万3296円77銭 〈きょうのポイント〉 米国株、Ｓ＆Ｐ500種が最高値更新－新型コロナ治療を楽観 米中が第１段階貿易合意巡り協議－「双方が進展確認」とＵＳＴＲ 中国による米産品購入の大幅拡大も議論 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、米国株の堅調に加えて、新型コロナのワクチンや治療薬開発への期待が続き、「予想より早くコロナが収束するとの見方から景気に対する見方が好転し、景気に敏感な日本株相場を押し上げている」とみる。 また、前野氏は米中関係について、足元でポジティブなニュースがあればきょうの相場のように市場に好感されるが、大統領選挙を控えて弱気な姿勢を見せられないトランプ大統領の発言には注意が必要だと話した。 この日、上昇して始まった日本株は、午前に日経平均がコロナ急落後の取引時間中の高値を更新。午後は一時２万3400円台まで上昇する場面もあったが次第に伸び悩み、終値はコロナ急落前の終値（２月21日の２万3386円）には及ばなかった。東証33業種では空運、繊維製品、銀行、不動産を中心に多くの業種が上昇精密機器のほか、その他製品は任天堂株が下落をけん引（レスポンス）【アウディ S8 新型発売】48Vマイルドハイブリッド搭載、価格は2010万円アウディ S6/S6アバント/S7スポーツバック 新型 発売へ、最高出力450psの2.9リットルV6ターボ搭載（ロイター）日経平均は3日続伸、リスクオン 一時コロナ急落前の水準回復［東京 ２５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。世界的な新型コロナウイルスワクチンの開発期待によるリスクオンの流れに乗り、朝方から幅広く物色された。一時はコロナ急落直前の２月２１日終値を上回り約６カ月ぶりの高値を付けたが、その後は利益確定売りに押された。東証１部の売買代金は７営業日ぶりに２兆円を上回った。ワクチン開発への期待感に加え、国内で感染者数が落ち着いてきたことも好感された。市場からは「日本株は景気敏感的な特性も強く、経済正常化による上げ余地はある」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）など、今後も上昇軌道を描くとみる向きも多い。一方、「ワクチンや治療法への期待がいったん剥落してしまうと、下落リスクは高まるだろう。日経平均は２万４０００円に向けた動きが期待されているが、いまのところ確たる材料は見当たらない」（ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは３日続伸。６月９日に付けた直近高値を上回り、一時２月２５日以来６カ月ぶりの高値を付けた。東証３３業種では、精密機器、その他製品、医薬品を除く３０業種が値上がり。空運はコロナの感染拡大がピークアウトしたとの見方が追い風となり、値上がり率１位。このほか、銀行や輸送用機器などバリュー株も堅調だった。個別では、任天堂(7974.T)が反落。高寄りして連日の年初来高値更新となった後は、利益確定売りに押された。８月に入ってからの上昇率は２５％に達し、過熱感が台頭していた。巣ごもり関連の代表銘柄として人気を集めてきたが「ここ一両日の上昇は急で、リズム的にも調整が欲しいところだ」（国内証券）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１６４３銘柄に対し、値下がりが４６７銘柄、変わらずが６３銘柄だった。日経平均、コロナ急落前の水準を一時回復：識者はこうみる［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場の日経平均株価は、一時はコロナ急落直前の２月２１日終値を上回り約６カ月ぶりの高値を付けた。その後は利益確定売りに押されたが、３日続伸した。識者に見方を聞いた。●期待先行のリスクオン、ジャクソンホール前で手仕舞い売りか＜ＳＭＢＣ信託銀行 シニアマーケットアナリスト 山口真弘氏＞日経平均はコロナ急落直前の水準まで回復した。直近は世界的な低金利を背景としたグロース株（成長株）から、バリュー株（割安株）へと物色がシフトする流れで、バリューという意味では、日本株は候補になりやすい。出遅れ感のある銘柄も循環物色先として資金が入りやすく、日本株は全体的に底堅い動きとなっている。２４日のナスダックは最高値を更新したが、引けにかけては上げ幅を縮小した。ワクチンや治療法への期待によって株価は上昇しているものの、景気回復を本格的に織り込んでいるとは思えない。きょうの相場は、「リスクオン」という言葉が適している。今のマーケットは非常にムードに流されやすい。ワクチンや治療法への期待がいったん剥落してしまうと、下落リスクは高まるだろう。日経平均は２万４０００円に向けた動きが期待されているが、今のところ確たる材料は見当たらない。２７─２８日に控えている年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を前に、いったん手仕舞い売りとなる可能性もある。●企業業績の回復状況を見極めへ＜岡三証券 チーフストラテジスト 松本史雄氏＞世界的にみても過去と比べて早い段階で大規模な経済対策が打たれたこともあり、日経平均株価はコロナ急落前の水準を回復した。一時的に２万４０００円をつけに行ってもおかしくはないが、この先は企業業績がどのようなカーブやタイミングでコロナ前を回復するのか、という点を見極める必要がある。この先を考える上では、コロナ向けのワクチンや治療薬も重要な材料。これが完成した際は、ステージが変わるということも念頭に置いておきたい。マーケットでは、これまでと異なる動きが出てくる可能性もある。過剰流動性の中で金余りの状況はすぐに変わらないだろうが、気の早い株式市場の参加者は、大規模金融緩和政策の「先」を織り込みにいく可能性がある。物色面では、グロース株から景気敏感株へ資金がシフトすることもあり得る。●買わざるリスクから水準訂正進む＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞株高の背景にあるのは、世界的なワクチン開発に対する期待が大きくなったことによるリスクオフの流れだ。さらに、日本国内で感染者数が落ち着いてきたことも手伝い、この流れに素直に乗るようになっている。日本株の出遅れが顕著となり、海外勢も持たざるリスクから日本株を買わざるを得なくなってくる。さらに、国内の中長期的な運用資金のうち直近に発表された決算数値から買い手控えた向きも、手をこまねいているとベンチマークに負けてしまうため、やはり買いに動くことになるだろう。さらに、引き続き裁定売り残などショートポジションが積み上がった状態になっており、コロナショック以前の水準まで株価が戻したことにより、買い戻しを急がざるを得なくなった。実需買いに加えて、こうした踏み上げにより、日本株の水準訂正が進む可能性が出ている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－23000円を突破して大幅高、上を試す流れが継続か 25日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は311円高の23296円。米国株の大幅高を好感して、23000円を大きく上回り23200円台からのスタート。寄り付き直後を安値にその後も上げ幅を広げた。前場のうちに23300円台に乗せて直近高値を上回ると、後場寄り早々には23400円台に到達。23500円を前にしては買い一巡感も出てきて終盤にかけては萎んだものの、それでも300円超上昇して取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1200億円。業種別では空運が突出した上げとなったほか、繊維や銀行が大幅上昇。精密機器、その他製品、医薬品の3業種が下落した。三菱ケミカルとの資本業務提携を材料に買いが殺到し、3営業日ぶりに取引時間中に値が付いたリファインバースが53％高と爆騰。場中には前日比で倍値を超える場面もあった。半面、臨床試験の結果が失望材料となったシンバイオ製薬が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1643/値下がり467。米国で空運株が値を飛ばしたことを受けてＪＡＬとＡＮＡが急伸。ＨＩＳやオープンドアなどレジャー関連にも強い買いが入った。金融株も米国で強かったことから、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク3行が大幅高。「Go To イート」の委託先決定を材料に、ぐるなびが後場に入って急騰した。IPO銘柄には引き続きホットな資金が向かい、本日新規上場のインターファクトリーの初値は持ち越し。きのう初値をつけたニューラルポケットは場中は値がつかずストップ高比例配分となった。一方、直近で買いを集めていた銘柄が売られており、任天堂が軟調。ＢＡＳＥやマクアケ、メリカりなどが弱く、マザーズ指数は逆行安となった。ニトリＨＤは月次が売りを誘って3％超の下落。新株予約権の発行が嫌気されたツインバード工業が大幅安となった。 日経平均は大幅高。高値は23431円まであり、新型コロナウイルスを材料に大きく崩れる前の2月の水準を回復してきた。節目の23000円を大きく上回ってきたことと併せて、目先は下げづらく上げやすい地合いが続くと思われる。きょう動きの良さが目立ったＪＡＬ、ＡＮＡやメガバンクなどは、まだ2月の水準を大きく下回っている。3月以降の戻り相場では銘柄間でかなりのパフォーマンス格差がついており、日経平均が急落前の水準まで戻したからといって、天井感が強まるような状況ではないと考える。物色面では、ここから分かりやすくバリューばかりが買われるとは限らないが、グロースでも足元調整中の銘柄など、過熱感の少ないところに資金がシフトしやすくなると予想する。なお、直近で派手に上げている銘柄に関しては、いったん売り圧力が強まれば、調整幅もそれなりに大きくなる可能性がある点には留意しておく必要があるだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－堅調持続か 経済指標は8月消費者信頼感指数など 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はコロナ治療薬やワクチンのニュースを受けて経済活動正常化期待が高まり、景気循環株が総じて上昇したほか、アップルなどの主力ハイテク株も軒並み高となり、主要3指数がそろって3日続伸。S&P500とナスダック総合は連日での史上最高値更新となった。S&P500構成銘柄は、413銘柄が上昇し、91銘柄が下落となり、先週までの主力ハイテク株一極集中から物色対象が広がった。今晩の取引では、経済活動正常化による業績回復期待が引き続き相場の支援となることが期待されるほか、引け後に米中が閣僚級の貿易協議を再開したと伝えられ、米中対立激化懸念の後退も追い風にリスクオンの流れが継続か。 今晩の米経済指標は8月消費者信頼感指数、7月新築住宅販売件数など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にメドトロニック、ベストバイ、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズ、セールスフォース・ドットコムなどが発表予定。（執筆：8月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝共和党大会へ連日出席のトランプ大統領の発言に注目 ２５日の米国株式市場は、米住宅関連の経済指標が発表されるが、米共和党大会にも関心を向けておく必要がありそうだ。２４日から４日間の日程となり、最終日に大統領候補が登壇するのは慣例だが、初日にサプライズゲストとしてトランプ米大統領が出席。残る３日間も出席する予定だ。党大会にあわせて、年末までに新型コロナウイルスのワクチンを開発すると明言し、前日の米株式市場の支援材料になっただけに、きょうもトランプ大統領の発言には注意しておきたい。 なお、きょうの米経済指標は、米６月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、米７月新築住宅販売件数、米８月消費者信頼感指数、米８月リッチモンド連銀製造業景気指数など。市場予想の平均値は、住宅価格指数が前月比０．１％上昇、新築住宅販売が７９．０万件、消費者信頼感指数が９３．０、リッチモンド連銀景気指数がプラス１０となっている。このほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の発言機会があるものの、同総裁は２０年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持っていない。＜主な米経済指標・イベント＞米６月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、米７月新築住宅販売件数、米８月消費者信頼感指数、米８月リッチモンド連銀製造業景気指数、共和党全国大会（２日目）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（25日午前8時） 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円36～46銭と前日午後5時（105円93銭～106円03銭）比43銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1809～1819ドル（前日午後5時は1．1782～1792ドル）、対円では同125円60～70銭（同124円87～97銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（25日午前） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク株式相場は、米中閣僚協議で貿易合意の維持が確認されたことが下値を支える一方で、高値警戒感からの売りも出て、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時5分現在、前日終値比42．28ドル安の2万8266．18ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．37ポイント安の1万1372．35。 米中両政府は24日、貿易協議「第1段階合意」の履行状況を検証する閣僚協議を開催。両国は新型コロナウイルスや香港問題、短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などをめぐって対立を深めていたが、11月の米大統領選を前にひとまず合意を維持し、一段の関係悪化を回避した。この報を好感し、投資家には買い安心感が広がっている。ただ、連日の上昇を受けて高値警戒感もくすぶっており、ダウは寄り付きからもみ合い商状が続いている。 27日には経済シンポジウムでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）による講演が予定されており、市場の注目はパウエル氏が今後の金融政策に言及するかに集まっている。 個別銘柄では、レイセオン・テクノロジーズとエクソンモービルが1．9％安、ファイザーは1．5％安。これらの銘柄はダウ平均の構成銘柄から外されると発表された。一方、新しくダウ銘柄に加わる、アムジェン、セールスフォース・ドットコム、ハネウェル・インターナショナルはそれぞれ5．0％高、3．9％高、3．8％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.25
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８月２４日（月）…
８月２４日（月）、晴れです。昨日の夕方からの雷雨のおかげで、夜間から明け方にかけては少し涼しくも感じられましたが、容赦ない日差しで本日も暑くなりそうですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日からシルバーセンターのスタッフが庭の手入れに来訪。よろしくです。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！ロマネちゃんの雄たけび（大あくび）。１ＵＳドル＝１０５．８１円。１ＡＵドル＝７５．７５円。現在の日経平均＝２２９００．６２（－１９．６８）円。金相場：１ｇ＝７３００（－５５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４９９（－７０）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 大西洋のハリケーン２つがほぼ同時期に米国に上陸する珍しいケースが予報されています。８月下旬のハリケーンと言えば、15年前の「カトリーナ」が思い起こされますが、2005年は北大西洋歴代最強のウィルマも発生し、発生数は過去最多となりました。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は今月６日、今年の発生数を最大で25と過去最多レベルを予測しています。あとはハリケーンの強さで05年の再来とならないことを祈るばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 同時襲来２つのハリケーンが米国のメキシコ湾岸にほぼ同時期に上陸するとみられており、甚大な被害が生じる恐れがある。「マルコ」はすでに熱帯低気圧からハリケーンに発達。もう一つの「ローラ」も数日中にハリケーンに勢力を強めるとみられている。米内務省によると、石油生産の約13％、天然ガス生産の４％に影響が出ている。 血漿療法トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の血漿（けっしょう）を使った治療法が、米当局から緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得したと発表する見通しだ。事情に詳しい関係者２人によると、トランプ氏は米東部時間午後５時半（日本時間24日午前６時半）からの記者会見で発表する。トランプ氏は22日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の職員が新型コロナウイルスの研究を遅らせることでトランプ氏の再選を妨害しようとしているとツイッターで主張していた。 恒久的失業もゴールドマンのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は21日の調査リポートで、920万人余りがなお一時的レイオフの状態にあるため、「労働市場では今年後半、雇用者数のさらなる大幅増加が見込まれる」と予想した。ただ、再雇用の見通しが７月に入ってから悪化し始めているとし、これら従業員の４分の１近くが恒久的な解雇となる可能性があると指摘。約200万人が2021年に入ってからも失業したままとなり得るとの見方を示した。 提訴へ中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止するトランプ政権の大統領令を巡り、ティックトックは24日にも米政権を提訴する計画だ。同社は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。 可決したが米下院は22日、郵政公社向けに250億ドルの追加資金を配分する法案を可決した。11月の選挙では新型コロナ危機で郵便投票を選択する有権者の急増が見込まれているが、郵政公社のデジョイ新総裁が就任後に打ち出した一連の業務縮小が郵便サービスに影響を及ぼしている。共和党のマコネル院内総務は上院では取り上げない考えを示唆し、ホワイトハウスは大統領が拒否権を発動する方針だと表明している。アップル株急伸、上場来高値更新－24日の株式分割の基準日控え 21日の米株式市場でアップルの株価は急伸。24日に１対４の株式分割の基準日を控え、上場来高値を更新した。 アップル株は5.2％高で取引を終了。他の大型テクノロジー株を大幅に上回るパフォーマンスとなった。アルファベット株は0.1％未満の下落で引けた。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種が数カ月以内に発表されると予想されているため、アップル株にはなお「ガソリンが大量に残っている」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が21日の調査リポートで指摘した。バイデン氏勝利ならアジア市場を押し上げ－アナリストらの見方 米大統領選挙の結果を占うのは非常に難しいが、民主党の候補に指名されたバイデン前副大統領が勝利を収め中国との緊張がある程度抑えられれば、アジアのリスクが低下するとの見方が浮上している。 ＵＢＳグループやＡＭＰキャピタル・インベスターズによると、テクノロジーや人権、貿易などの分野での論争は続くだろうが、バイデン氏が勝てばより予測可能でより穏当な方法で対応する公算が大きい。 ＡＭＰのダイナミックマーケット責任者、ネーダー・ナエイミ氏はインタビューで、「バイデン氏が大統領に就けばカオス状態の軽減に助けとなり、それは極めて大きな変化になろう」と指摘。「特に中国に関する政策決定の激しい変化はアジア資産の株式リスクプレミアムの上昇につながる」と述べた。 11月の選挙、米中関係の悪化、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの不安定な景気回復などが投資家が直面している主要なリスクだ。 ＵＢＳグローバル・ウェルスマネジメントのマーク・ヘーフェル氏らのストラテジストは17日のリポートで「バイデン氏が勝利すれば、中国に対してより予測可能で敵対的姿勢を抑えた外交政策が採用される可能性が高く、アジア株にとってよりプラスの結果になるだろうと当社は考えている」と記述した。（ロイター）ドル105円台中心の値動きか、米長期金利が唯一の「道しるべ」＝今週の外為市場［東京 ２４日 ロイター］ - 今週の外為市場で、ドルは１０５円台を中心とする値動きとなりそうだ。米中対立の激化懸念、米追加景気刺激策を巡る協議の難航と景気指標の悪化、新型コロナウイルス感染拡大などドル売り材料には事欠かない中、市場参加者にとって具体的な「道しるべ」となるのは米長期金利の動向となりそうだ。予想レンジはドルが１０４．５０━１０６．５０円、ユーロが１．１７００―１．１９５０ドル。上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル指数.DXYは１８日に２年３カ月ぶり安値をつけたが、今週はドル安の巻き戻しとリスク回避の円買いのせめぎあいとなりそうだ」とした上で、「ドル／円は米長期金利の動向に敏感になっているため、金利低下でドル安が再燃する可能性もある」とみている。米１０年国債利回りUS10YT=RRは１３日に０．７２７％と２カ月弱ぶり高水準をつけた後、２１日には０．６２３０％まで低下した。ＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役、上田眞理人氏は「米中対立など市場のテーマは変わらないが、それらが一気に深刻化する気配もない。為替市場では、こうしたテーマをがもたらすリスクセンチメント云々より、米長期金利の変動が唯一の道しるべとなっている」と指摘する。また、新型コロナでグローバルなマネーの動きが縮小し貿易や資本取引など実需筋のフローが低迷する中、投機筋は「下がったら買い、上がったら売り」のパターンに傾斜しやすいため、ドルが目先１０５―１０６．５０円のレンジを突破するのは困難とみている。今年のドル／円とユーロ／円は「８月の円高説」とは無縁の値動きとなっている。 ユーロ／円は１３日に１２６．７５円と１年４カ月ぶりのユーロ高／円安を付けた。上田氏は「今年は円の投機的ポジションに極端な偏りもみられない上、投資家の間でポートフォリオを組み換える動きもほとんど皆無だ」とし、円高説に懐疑的な見方を示す。ＩＭＭでは投機筋による円先物のネットロングは１８日時点で２万０５８４枚と、ユーロのロング１９万６９４３枚に比べかなり小さく、円高を仕掛ける意欲が投機筋の間で高まっていないことがうかがわれる。ユーロは１８日に１．１９６６ドルと２年３カ月ぶり高値を付けた後、２１日には１．１７５４ドルまで下方調整した。「米国発のドル安要因によって他力本願で上昇してきたが、ユーロ関連の買い材料が見つからない限り１．２０ドル達成は厳しい」（阪井氏）との声がある一方で、「目先は大幅に下方調整する予兆もない。ユーロが売られるとすれば、その受け皿はドルではなく金などになりそうだ」（上田氏）との意見も出ていた。米マイクロソフト、アップルのエピック排除措置の悪影響を懸念［２３日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２３日付の裁判資料で、米アップルが人気ゲーム「フォートナイト」の開発元、米エピック・ゲームズへの開発ツールの提供を中断すると予告したことについて、マイクロソフトのゲーム事業や他のゲーム会社に悪影響が及ぶと主張した。アップルは、エピックがアプリ内課金に関するルールに違反したとして、アプリストアからフォートナイトを削除。エピックは削除の差し止めを求めてアップルを提訴し、両社の対立が表面化した。エピックによると、アップルはさらにエピックの開発者アカウントの停止を予告。停止されれば、エピックがゲーム会社向けに提供しているソフト「アンリアル・エンジン」を維持するのに必要な開発ツールにアクセスできなくなる。マイクロソフトは、同社のゲームのうち少なくとも１本、アップルの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」に対応するために同エンジンを使っている「フォルツァ・ストリート（Forza Street）」が悪影響を受けるとした。マイクロソフトのゲーム部門幹部、ケビン・ガンミル氏は裁判資料で、アンリアル・エンジンがｉＯＳやもう一つの基本ソフト「ｍａｃＯＳ」対応のゲームをサポートできないなら、「マイクロソフトはｉＯＳとｍａｃＯＳのプラットフォームの顧客および潜在顧客を手放すか、新ゲームの開発に着手する際に異なるゲームエンジンを選ぶかの選択を迫られることになる」と指摘した。エピックは裁判所に、アップルによる開発者アカウント停止も差し止めるよう求めている。アップル側は、エピックがフォートナイトの独自課金システムを修正してアップルのルールに従えば、解決するとしている。アップルは２１日付の裁判資料で、エピックは１０年余り従ってきた課金ルールに違反することを一方的に決めたとし、フォートナイトのアプリストアからの削除はエピックが「自ら招いたけが」だとした。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米株高を好感するも物色資金は中小型株にシフト21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米株高を好感するも物色資金は中小型株にシフト■東海理化、21/3上方修正 最終損失▲5.0億円←▲30.0億円■前場の注目材料：日本ガイシ、125℃に耐えるリチウム電池、車載向けコイン型実用化■米株高を好感するも物色資金は中小型株にシフト24日の日本株市場は方向感の掴みづらい相場展開になりそうだ。21日の米国市場ではNYダウが190ドル高となったほか、ナスダックは連日で最高値を更新している。7月中古住宅販売件数が住宅市場のピークだった2006年12月来の高水準となったほか、8月PMI速報値も予想を上回り昨年1月来の高水準となるなど良好な経済指標を好感。米中対立懸念の緩和や新型ウイルスのワクチン開発を巡り良好な報道にも助けられ引けにかけては一段高となった。アップルが5％を超える上昇となるなど、クオリティ株への物色も根強い。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の22890円。円相場は1ドル105円80銭台で推移している。米国市場の上昇の流れからやや買い優勢の展開になりそうだが、シカゴ先物の反応は限られており、方向感を掴みづらくさせよう。また、アップルの強い値動きが材料視されそうだが、足元では日本のハイテク株への株価反応は限られており、指数インパクトの大きい値がさ株の動向を見極める必要がありそうだ。また、安倍首相が慶応大病院を24日午前に訪れる方向で調整に入ったと複数の政府・与党関係者が明らかにしたと伝わっている。健康不安説が根強い中で上値を積極的に買い上がる流れにはなりづらいところ。また、新型ウイルスのワクチン開発を巡る報道等も相次いでおり、これらの市場反応も意識する必要がありそうだ。一方で、下値も売り込みづらくさせそうだ。日経225先物はナイトセッションで22700円まで下げる場面もみられていたが、この水準を警戒視しつつも今週は米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が27～28日にオンラインで開催される。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演は27日に予定されており、相場の押し上げ要因として期待感が先行しやすくなりそうである。そのほか、米国の追加経済対策や米中閣僚級協議の日程調整などの動きが出てくるようだと、東証1部の主要銘柄にシフトする可能性はありそうだ。そのため、底堅さが意識されるなか、日経平均は23000円を挟んでの狭いレンジ取引が意識されやすいだろう。物色の流れとしてはマザーズ指数の強い動きにみられるように、個人主体による中小型株への物色は根強い。物色対象は変化しつつも、強いトレンドを形成している銘柄は多く、一旦大きく調整したとしても速い段階で切り返しをみせており、需給状況の良好さが窺える。過熱感が警戒されていたとしても出遅れている銘柄などへシフトする動きにもならず、強い銘柄へ継続的に物色しそうだ。■東海理化、21/3上方修正 最終損失▲5.0億円←▲30.0億円東海理化は2021年3月期業績予想の修正を発表。最終損失は従来の30億円から5億円に赤字幅が縮小。海外子会社・関連会社のリコール費用負担を定める和解が成立。17年3月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、グループの負担額について生じた戻入額28.2億円を特別利益に計上した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22920.30、+39.68）・NYダウは上昇（27930.33、+190.60）・ナスダック総合指数は上昇（11311.80、+46.85）・1ドル105円80-90銭・SOX指数は上昇（2198.33、+17.29）・VIX指数は低下（22.54、-0.18）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・日本ガイシ125℃に耐えるリチウム電池、車載向けコイン型実用化・日ペHD世界攻略 足場固め、ウットラム傘下に・ブリヂストン南ア工場閉鎖へ協議、稼ぐ力を再構築・安川電機製品不良を緻密に分析、ビッグデータ活用・横河電機スイス新興企業に出資、リグニン商業化へ・リコー遺伝子検査精度を測定するキット、インクジェット技術活用・太洋工業高周波対応基板を効率検査、全自動通電検査装置開発・ダイセルAI搭載新システム、生産コスト100億円削減・王子HDバリアー性紙素材の高透明グレード開発☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・07:45 NZ・4-6月期小売売上高（前期比予想：-16.3％、1-3月期：-0.7％） 提供：フィスコ【材料】イメージワン大幅続伸、新型コロナＰＣＲ検出試薬を販売開始へ イメージ ワンが大幅続伸となっている。同社は２１日取引終了後に、新型コロナウイルス検査に用いられるＰＣＲ検出試薬の販売を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。 これは、開発製造元のダナフォーム（横浜市）の「ＳｍａｒｔＡｍｐ ２０１９ 新型コロナウイルス検出試薬」が新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品として、厚生労働省から承認されたことを受け、販売代理店として販売を開始するもの。この検出試薬は、既存のリアルタイムＰＣＲ装置を活用できるとともに、ＰＣＲ法のように温度の上下を必要としないため、増幅時間の短縮により、４０分程度で新型コロナを検出でき、従来のＰＣＲ検査より検査時間を短縮、かつ簡便に検出することができる。出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）通算30アンダー！ジョンソンが11打差完勝 松山英樹は29位◇米国男子プレーオフ第1戦◇ザ・ノーザントラスト 最終日（23日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇7308yd（パー71）雷雲接近により終了間際の午後6時から1時間14分の中断を挟んで全選手がホールアウトした。22アンダーの単独首位から出たダスティン・ジョンソンが1イーグル6バーディの「63」をマークし、大会記録となる通算30アンダー。前日までに築いた2位ハリス・イングリッシュとの差を5打から11打に広げて悠々と逃げ切った。6月の「トラベラーズ選手権」以来となる今季2勝目。ツアー通算22勝目となった。プレーオフシリーズに入り、フェデックスカップポイントはレギュラーシーズンの3倍、1500ptを上乗せしてランキングは15位からトップに浮上した。18アンダー3位にダニエル・バーガー。4位タイにケビン・キズナーとルーキーのスコッティ・シェフラーが続いた。22位タイから出た松山英樹は4バーディ、3ボギーの「70」で回り、通算10アンダー29位タイでフィニッシュ。ポイントランク1位だったジャスティン・トーマスは大会を49位タイで終え、ランク2位に後退した。タイガー・ウッズは6バーディ、1ボギー「66」と巻き返し、大会67位から58位に順位を上げて終えた。今大会終了後のポイントランク上位70人が次週のシリーズ第2戦「BMW選手権」（イリノイ州オリンピアフィールズCC）に進出。イアン・ポールター、ジャスティン・ローズ、トミー・フリートウッド（いずれもイングランド）、リッキー・ファウラーらが今週でシーズンを終えた。ポポフがドイツ女子初のメジャー制覇 上田桃子は自己最高の6位◇メジャー第1戦◇AIG女子オープン（全英女子オープン） 最終日（23日）◇ロイヤルトゥルーンGC（スコットランド）◇6649yd（パー71）単独首位から出た世界ランキング304位のソフィア・ポポフ（ドイツ）が、5バーディ、2ボギーの「68」でプレー、通算7アンダーで逃げ切り、ツアー初優勝をメジャー大会で飾った。女子のドイツ人選手によるメジャー制覇は初めて。2打差の2位に「67」で回ったシダパ・スワンナプラ（タイ）。ミンジー・リー（オーストラリア）が通算3アンダー3位。「66」をマークした朴仁妃（韓国）が通算1アンダーで4位に入った。オースティン・アーンストが通算イーブンパー5位。19位から出た上田桃子が4バーディ、ノーボギーの「67」で回り、通算1オーバーでメジャー大会自己最高の6位と健闘した。33位から出た野村敏京は「70」で回り、通算6オーバー22位タイ、63位から出た畑岡奈紗は通算14オーバー64位タイで4日間の戦いを終えた。昨夜はポポフＰの優勝を見届けましたが、世界ランク３０４位とは思えない強気の攻めをしていましたね。上田Ｐは惜しいパットがいくつかありましたね。午後はＨＤに録画してあった「半沢直樹」や「フジＴＶの女子マッチプレーの準決勝～決勝」を見て過ごす。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）ブラックストーン、武田薬の大衆薬事業2400億円で買収－海外強化 米投資ファンドのブラックストーン・グループは24日、武田薬品工業の一般用医薬品（大衆薬）を手がける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）を、約2400億円で買収すると発表した。非中核事業として武田薬にとっての優先順位が落ちていたＴＣＨＣに潤沢な投資を実施し、新商品や海外展開で一段の成長を目指す。 ブラックストーンや武田薬の発表などによると、株式譲渡日は来年３月31日付を予定。ＴＣＨＣの企業価値2420億円に同社の有利子負債などを勘案した上で、実際の譲渡価格を確定する。ブラックストーン側の財務アドバイザーは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、武田薬側は野村証券がそれぞれ務めた。 武田薬は約1400億円の株式売却益（税引き前）が生じる見通しといい、純利益への影響は約1050億円を見込む。今期（2021年３月期）業績への影響については、事業環境などの変化も考慮の上、適時見直すとした。 ＴＣＨＣの主力商品はビタミン剤の「アリナミン」、風邪薬の「ベンザブロック」など。複数の関係者によると、売却額は当初30億ドル（約3200億円）以上が見込まれていたが、コロナ禍でＴＣＨＣの財務が影響を受けたことなどから売却価格が下がったという。 ブラックストーン・グループ・ジャパンの坂本篤彦シニアマネージングディレクターは、ブルームバーグの取材に対し、政府による医療費抑制の流れの中で、大衆薬事業にはまだまだ成長の余地があると指摘。「この数年、投資が行き届かずに新商品が出なかったことなどで、シェアを一部奪われてしまっていた。しかし、われわれにとってはコア中のコア事業になる。傘下で自立成長の軌道に乗せたい」と抱負を述べた。投資額は５年で500億円をめどとしている。 具体的には、アリナミンやベンザから派生する新商品の発売やプロモーションに資金を投入し国内でのシェア拡大を目指すほか、ブラックストーンの営業網を活用して台湾や中国、タイなど海外展開を強化する。坂本氏はまた、国内最大手の武田薬が大衆薬事業を売却したことで「同業他社でも同じような動きが起きるかもしれない」と指摘。相乗効果を見ながら、そういった先の取り込みも模索するとした。 野上麻里社長らＴＣＨＣの現経営陣は続投する見通し。ブラックストーンは坂本氏ら３人を取締役として派遣する。出口戦略について、坂本氏は自立成長の軌道に乗ることを前提に、５年をめどに新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すとした。 武田薬は19年１月に７兆弱でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したため負債がかさみ、非中核事業の売却を進めている。17日には、国内で希望退職の募集を発表していた。武田薬は１兆円規模の資産売却方針を掲げており、ＴＣＨＣの売却で目標額に達する見通し。 ブラックストーンは18年までに計約１兆円のアジア太平洋ファンドを組成するなど中国や日本への投資を強化。ヘルスケア分野は、19年３月に大衆薬「カロナール」で知られるあゆみ製薬の買収を発表するなど重点分野の一つ。（ロイター）ＪＤＩ、高性能ガラス指紋センサー量産開始 セキュリティー強化に対応［東京 ２４日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T) は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に認定登録された静電容量式ガラス指紋センサー２品種の量産出荷を開始したと発表した。ＪＤＩによると、中国やインド、欧米の政府系機関や金融機関、教育現場などで、より信頼性の高い個人認証を行うために従来よりも広い範囲を測定することが可能な大型指紋センサーが普及し始めており、今後もさらなる市場拡大が見込まれるという。小型・薄型端末に採用されている静電容量式指紋センサーで、ガラス基板を用いた同社製品はシリコン製に比べ、コストを抑えながら、大面積化が実現可能で、セキュリティー強化対応に貢献できるとしている。ＪＤＩは、２０１８年１２月にスマートドアロック向けに静電容量式ガラス指紋センサーモジュールの量産を開始。このほど、台湾の指紋センサメーカーであるImage Match Design社との協業により、ＦＢＩによって認定を受けた２製品を開発し、東浦工場で量産を開始した。ＦＢＩの認定登録を受けると、センサーで取得される指紋イメージが高品質であることが保証されるという。（会社四季報オンライン）（ロイター）東京株式市場･大引け＝続伸､閑散続き東証1部出来高は今年最低終値は65円高の2万2985円［東京 24日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株高を好感し、買い優勢となったものの、2万3000円が意識される形で上値に対して慎重な動きとなり、狭いレンジでのもみあいとなった。全体的に閑散商状で、東証1部の出来高は7億7614万株と今年最低、売買代金は1兆5397億6300万円と今年3番目の薄商いとなった。前週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均株価は190ドル値上がりしたほか、S＆P総合500種指数とナスダック総合指数がともに終値で最高値を更新した。底堅い経済指標が買い手掛かりになった。8月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は54.7と、2019年2月以来の高水準。新型コロナウイルスの感染件数が全国的に高止まりする中でも、製造業、サービス業ともに新規受注が増えた。これらを好感して週明けの株式市場は上昇して始まった。ただ、「1─2週遅れの夏休みといった状況。海外投資家も本格的に参加しておらず、商いが細ったままの状態では上値を追いにくい」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれ、全体は終始小幅高の水準でもみあう展開となった。物色面では、任天堂が商いを伴い人気を集めたほか、直近IPOを中心に新興株式市場が活況となるなど「参加者が少なく閑散となっているだけで、物色意欲は残っており、地合いは悪くない」（国内証券）という。TOPIXもしっかり。東証33業種では、その他製品、機械、小売業などの上昇が目立ち、ゴム製品、海運業、非鉄金属などが下落した。東証1部の売買代金は1兆5397億6300万円とこの日も2兆円を割り込んだ。個別では、任天堂が東証1部売買代金トップと大商いとなって上伸したほか、ソニーもしっかり。指数寄与度が大きいファーストリテイリングも堅調に推移した。半面、トヨタ自動車、日本製鉄などがさえない。東証1部の騰落数は、値上がり999銘柄に対し、値下がりが1070銘柄、変わらずが103銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝直近ＩＰＯの動向焦点、全体相場はＧＣ示現で先高感も ２４日の株式相場は、依然、薄商いが予想されるなか、直近ＩＰＯ銘柄の動向などに市場参加者のセンチメントは左右されそうだ この日で売買代金は６日連続で２兆円割れ。「海外投資家は依然として夏休み状態」（市場関係者）とみられており、東証１部は閑散状態となっている。その一方で熱気にあふれているのが、東証マザーズを中心とする中小型株だ。この日もマクアケやＡＩ ｉｎｓｉｄｅ、ジーエヌアイグループといった銘柄が大幅高となった。なかでも人工知能（ＡＩ）ベンチャーのニューラルポケットは３日目で公開価格の５．７倍となる５１００円で初値をつけたが、その後もセカンダリー市場でストップ高に買い上げられる人気ぶりだ。東大・松尾豊教授が顧問に就任していることなどが話題だが、「ＩＰＯの人気銘柄はある程度の水準まで上昇しないと止まらない」（アナリスト）とみる声は少なくない。ニューラルなど直近ＩＰＯ株の上昇が続く間は、中小型株人気は続きそうだ。ただ逆に言えば直近ＩＰＯ株が天井をつければ、中小型株も波乱となる可能性もある。 市場には、「今週末の米ジャクソンホール会議を機に海外投資家は帰ってきそう」（アナリスト）との声もあり、薄商いのなか人気を集める中小型株の急騰がどこまで続くかが注視されている。また、７５日と２００日移動平均線がゴールデン・クロス（ＧＣ）したことも関心を集めている。「過去にＧＣを示現した際も１カ月後頃から相場は上昇し始めた」（同）といい、そろそろ大型株も視野に入れた巻き戻しの展開を意識する時期は近づきつつあるのかもしれない。 スケジュール面では、米共和党大会が２４～２７日の日程で開催される。また、今晩は７月のシカゴ連銀活動指数が発表される。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS本日の夕食は、ウニ丼、ブロッコリーの和え物、フレッシュトマト、デザート（シャインマスカット）でした。一緒に楽しんだのは、九平次・別誂でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－続伸も23000円は抵抗に、IPO活況を横目に夏枯れムード 24日の日経平均は続伸。終値は65円高の22985円。米国株の上昇を受けても小安く始まったが、深押しすることはなく、ほどなくプラス転換。ただ、そこから23000円台に乗せた後は伸び悩んだ。後場は失速してもプラス圏は維持した一方、盛り返しても23000円は超えられず、22900円台でこう着感が強まった。東証1部の売買代金は概算で1兆5400億円。業種別ではその他製品や機械、小売などが上昇した一方、ゴム製品や海運、非鉄金属などが下落した。配当見通しの引き上げなどを発表したシード平和がストップ高。半面、証券会社がレーティングを引き下げた船井総研ホールディングスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり999/値下がり1070。任天堂やスクエニＨＤなど、老舗のゲーム株が大幅高。ファストリやソニーにしっかりとした動きが見られた。上場3日目で高い初値をつけたニューラルポケットがその後ストップ高まで買われ、直近上場のＴ＆Ｓが全市場の売買代金2位（ETFを除く）となる大商いとなるなど、IPO銘柄が注目を大きく集めた。マザーズ銘柄が強く、マクアケやメドレーが急伸。ＮｅｘＴｏｎｅやバンク・オブ・イノベーションはストップ高まで買われた。ほか、前期の利益上振れ見込みや自己株取得発表が好感されたファーストロジックが値を飛ばした。一方、日本電産や東京エレクトロンなどハイテク株が軟調。連日の1万円乗せで到達感が強まったＢＡＳＥが売りに押された。2・3四半期を無配見通しとしたリソー教育が大幅安。公募・売り出しが嫌気されたアイエスビーが急落した。 ワンテンポ遅れてお盆休みに入ったような閑散相場。日経平均はプラスを確保して終えたが、高値が23012円、終値が22985円と、23000円より上を阻むような動きも見られた。5日線（23011円、24日時点）も壁となった格好。今週は週後半のジャクソンホール会議を前に動きづらい展開が続きそうではあるが、それだけに節目の上で推移する展開に期待したいところだ。直近上場株が派手に動いており、初値形成以降負け知らずのＴ＆Ｓのきょうの売買代金はソフトバンクＧを上回った。3日目で初値がついたニューラルポケットはストップ高。あすはインターファクトリーが新規上場し、IPO銘柄に高い注目が集まる状況は続く。局地的とはいえ盛り上がっているところがあるうちに、全体もこの流れに乗って上を試す動きが見られるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は追加経済対策、米中問題、ジャクソンホール会議が焦点か 今週のNY市場はもみ合いか。先週は景気循環株が売られダウ平均が横ばいとなった一方、アップルなどの主力ハイテク株が軒並み高となり、ナスダック総合は史上最高値の更新が続き、S&P500も半年ぶりに史上最高値を更新した。注目されたFOMC議事要旨では先行きの経済に厳しい見通しが示されたことや、より踏み込んだ緩和姿勢が示されなかったことが嫌気され利益確定売りが強まる場面もあったが、影響は限定的だった。今週は追加経済対策を巡る与野党協議の行方や対立激化が懸念される米中関係に引き続き要注目か。金融政策を巡っては、27-28日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀経済シンポジウムが焦点か。27日にはパウエルFRB議長の講演が予定され、ゼロ金利の長期維持に向けたフォワード・ガイダンス強化についての言及の有無が注目される。このほかの米経済指標は8月消費者信頼感指数、7月新築住宅販売件数、7月耐久財受注、4-6月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、7月個人消費支出など。企業決算はS&P500の16銘柄が発表予定で、主要なものはメドトロニック、ベストバイ、セールスフォース、ティファニー、ダラー・ツリー、HP、ギャップなど。 今晩の米経済指標は7月シカゴ連銀全米活動指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：8月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、国内に手掛かり材料乏しく低調な売買継続も あす２５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。海外要因にらみの展開ながら、国内に手掛かり材料は乏しく、低調な売買が続くとみられ、相場は盛り上がりに欠けそうだ。２４日の東証１部売買代金は１兆５３９７億円（前週末比１３７９億円減）と６営業日連続で２兆円の大台を割り込んだ。海外投資家は９月７日の祝日、レイバー・デーにかけて夏休みモードとされ、市場エネルギーの回復は当面期待できそうにない。 ２４日の日経平均株価は続伸し、２万２９８５円（前週末比６５円高）引け。朝方は、前週末終値を挟んでもみ合ったが、次第に弱含み一時５７円安まで軟化した。一巡後は、プラス圏に引き戻した。香港ハンセン指数などアジア株高が支えとなり、上げ幅は一時９０円を超えた。伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く大引けに向けて引き締まった。市場では、「日経平均２万３０００円では積極的な買い手はおらず、むしろ売り手が多い」（銀行系証券）との声も聞かれ、２万３０００円を目先の上値抵抗線として意識する向きは少なくない。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、1050円台後半（24日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円69～79銭と前週末午後5時（105円76～86銭）比07銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1838～1848ドル（前週末午後5時は1．1790～1800ドル）、対円では同125円17～27銭（同124円76～86銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは史上最高値更新（24日午前） 【ニューヨーク時事】週明け24日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの治療法拡大期待などから続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時55分現在、前週末終値比155．49ドル高の2万8085．82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の最高値を6営業日連続で塗り替え、78．80ポイント高の1万1390．60で推移している。 トランプ米大統領は23日、米食品医薬品局（FDA）が血漿（けっしょう）を用いた新型コロナ感染症治療法を緊急認可したと発表した。24日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、複数の関係者の話として、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の新型コロナワクチンについて、米政権が大統領選挙前の実用化のため通常の規制基準を迂回（うかい）させることを検討していると報じた。これらを手掛かりにダウは寄り付きから買いが先行している。 個別銘柄では、アップルが2．8％高となり、ダウ平均の上げを先導。米金融大手モルガン・スタンレーによるアップル株の目標株価引き上げが好感された。デルタ航空、アメリカン航空グループなど航空大手も軒並み上昇し、それぞれ3．5％高、3．2％高となっている。半面、ファイザー、ウォルマートなどは小幅下落している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.24
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８月２３日（日）…２０２０ラウンド５９…
８月２３日（日）、曇り～晴れ。昨夜の外へ出たときに少し涼しく感じられましたが、今朝も新聞を取りに外へ出ると少し涼しく感じました。ピークは過ぎたのでしょうか…？そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。９時００分スタートですから６時２０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時３５分頃に家を出る。８時０５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９／２０＆２１＆２２のエントリーを済ませ、着替えて、練習場へ…。ショット…中止…、パット…マアマア…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｕ君とＭ君。ＯＵＴ：０．０．０．０．２．０．０．１．０＝３９（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。５番のショートで１打目を大ダフリ、２打目のアプローチをショート、３打目を寄せるもボギーパットを外す…。本日はパットの調子はマアマアと思っていましたが、バーディーパットもアプローチを寄せてのパーパットも決まりません…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．１．０．２．０．１．１．０．１＝４３（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、３打目のミスが３回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが６回…。これはあかんね。昨日のゴルフの疲れのせいか、後半になるとパットの精度ががたんと落ちます…。３９・４３＝８２の３３パット…。ぎりぎりの及第点といったところですね。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率２２．０％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。帰宅すると１５時頃。奥はお出かけのようです。ロマネちゃんに猫おやつを上げて、冷やした梨とアイスハニーカフェラテで休憩。（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソンが5打差で首位固め 松山英樹22位浮上◇米国男子プレーオフ第1戦◇ザ・ノーザントラスト 3日目（22日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇7308yd（パー71）単独首位から出たダスティン・ジョンソンが1イーグル6バーディ、1ボギーの「64」をマークし、通算22アンダーとして後続との差を5打に広げた。最終18番（パー5）で12mのイーグルパットを流し込んでフィニッシュ。ショット、パットともスキのないゴルフで今季2勝目を狙う。ハリス・イングリッシュ、前日「59」を出したツアールーキーのスコッティ・シェフラーが2位で並び、さらに2打差でルイ・ウーストハイゼン（南アフリカ）が続いた。カットライン上での予選通過となった松山英樹はボギーなしの6バーディ「65」で通算9アンダー22位に浮上。ポイントランキング上位70人までの第2戦進出へ厳しいポジションにいるビッグネームではジャスティン・ローズ（イングランド）が通算7アンダー34位、リッキー・ファウラーが通算5アンダー55位。2サム同組で回ったタイガー・ウッズとロリー・マキロイ（北アイルランド）はそれぞれ「73」「74」とスコアを落とし、ウッズが通算1アンダー67位、マキロイが通算イーブンパー68位と順位を下げた。米下部ツアー主戦場のポポフ首位 上田桃子が日本人最上位の19位◇メジャー第1戦◇AIG女子オープン（全英女子オープン） 3日目（22日）◇ロイヤルトゥルーンGC（スコットランド）◇6649yd（パー71）米下部ツアーを主戦場にするソフィア・ポポフ（ドイツ）が1イーグル、2バーディの「67」で回り、通算4アンダーの単独首位で最終日を迎える。2週前の「マラソンクラシック」9位で出場資格を得た27歳で、米ツアーや欧州ツアーなどでの優勝経験はない。通算1アンダーの2位にミンジー・リー（オーストラリア）、タイのシダパ・スワンナプラがつけた。リンジー・ウィーバー、カロリン・マソン（ドイツ）、オースティン・アーンストが通算イーブンパーの4位で並んだ。日本勢は上田桃子が3つ伸ばし、通算5オーバーの19位に浮上した。野村敏京は「76」と落とし、通算7オーバーの33位。畑岡奈紗は「75」で回り、通算13オーバーの63位となった。（ｍｓｎ）（読売新聞）都心のオフィスに目立つ「空き」…７月、５か月連続で上昇の２・７７％ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オフィスの「空き」が目立ち始めている。オフィス仲介大手の三鬼（みき）商事によると、東京都心の７月の空室率は前月より０・８ポイント高い２・７７％と５か月連続で上昇した。テレワークの広がりを受けて企業がオフィスを縮小したり、業績悪化で新規の入居契約を見送ったりしたことが要因だ。 ５か月連続の上昇は、リーマン・ショック後の２００９年９月～１０年６月（１０か月連続）以来となる。４月に緊急事態宣言が発令されてからは、不動産業者も商談が難しくなっている。８月も同様の傾向が続いているという。 空室率は全国の都市部で上昇しており、札幌で２・２８％、名古屋で２・９１％、大阪で２・７１％、福岡で２・８７％だった。大手不動産業者からは「絶好調だった昨年からは状況が一変した。オフィスビル開発戦略の見直しが必要だ」との声が上がっている。（ｍｓｎ）（朝日新聞）アルツハイマー新薬に期待 来春までに承認判断 課題も 認知症のなかでも患者が多いアルツハイマー病の新しい治療薬への期待が高まっている。製薬会社が承認申請したものを米当局が「優先審査」していて、来年3月までに結論が出る。認められれば、アルツハイマー病の進行を長期間抑える世界初の薬として実用化される。だが、効果がはっきりしないとの指摘があり、治療費が高額になる懸念もあるなど課題は多い。 治療薬の候補は、米製薬大手バイオジェンと日本のエーザイが共同開発する「アデュカヌマブ」。今年7月に米バイオジェンが米食品医薬品局（FDA）に承認を申請した。米当局は今月、通常より短期間で結論を出す優先審査の対象にすることを決めた。審査終了の目標日は来年3月7日となっている。会社側は今後、欧州や日本でも承認申請を検討している。 アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドβ」というたんぱく質がたまることで神経細胞が徐々に働きを失い、認知機能が低下するとみられている。認知症の患者は世界に5千万人、日本に600万人いて、その7割ほどがアルツハイマー型と推計されている。アデュカヌマブは、アミロイドβを除去できる初めての新薬として期待されている。（岐阜新聞）道の駅ホテル１０月オープン 車旅ニーズ見込む 積水ハウスと米ホテル大手マリオット・インターナショナルは、全国各地の「道の駅」に隣接したホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を１０月から順次開業する。岐阜県内では、美濃加茂市と美濃市で１０月６日、郡上市大和町で同９日にオープン。高山市荘川町では来年夏を予定している。今年開業の３施設では、客室予約の受け付けを開始した。 ホテルは、地方創生事業「ＴｒｉｐＢａｓｅ（トリップベース）道の駅プロジェクト」として、２５道府県の自治体と３４社のパートナー企業と事業連携を行って展開している。道の駅に隣接したエリアに建設し、食事や土産物調達は道の駅に併設された施設を利用してもらうのが狙い。施工は積水ハウスが手がけ、マリオット・インターナショナルが運営する。 ホテル内には基本、カフェやレストランはない。部屋はツインまたはダブルで、宿泊料金は１人１万円から１万５０００円。 １０月６日に開業を控えた美濃加茂市山之上町の「同マリオット・岐阜清流里山公園」は、３階建て延べ約３１００平方メートルで、客数は８５室。東海環状自動車道美濃加茂インターチェンジに近く、交通の利便性は高い。ぎふ清流里山公園や道の駅「みのかも」に隣接し、園内の食事施設や銭湯（秋に営業再開予定）の利用もできる。 県内では、美濃市の道の駅「美濃にわか茶屋」に４階建て延べ約２３００平方メートルで客室５４室、郡上市の道の駅「古今伝授の里やまと」に３階建て延べ約３１００平方メートルで客室８７室、高山市の道の駅「桜の郷荘川」に４階建て延べ約２８００メートルで客室６４室のホテルがそれぞれ開業する。 マリオット・インターナショナルは「新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、今後車の旅のニーズが増えそう。道の駅を拠点にした新しい旅のスタイルを提案したい」と話している。
2020.08.23
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８月２２日（土）…２０２０ラウンド５８…
８月２２日（土）、晴れです。予報とは裏腹に本日も暑そうですね…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１０）、Ｕ君（１５）、Ｔ君（２１）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．０．０．０．０．－１．１＝３６（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：６回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。９番ミドルの１打目はＧＯＯＤ！、２打目もＧＯＯＤ！でグリーン左のエプロン、３打目のアプローチはカップをかすめて１．５ｍほど、４打目のパーパットはカップの右を通過…。アンダーを逃しました…。１０番のスタートハウスでオロナミンＣとアイスコーヒーを調達。ＩＮ：０．０．－１．０．０．１．１．０．１＝３８（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。１５番ミドルの１打目はＧＯＯＤ！２打目はショートしてグリーン手前、３打目のアプローチはひっかけてカップ左へ、パーパットは決まらず…。１６番ロングの１打目は危ない球でしたがフェアウェイへ、２打目は右プッシュでバンカー手前、３打目はグリーン手前ではねて右ラフ、４打目のアプローチはノーカンでカップ右奥へ、パーパットは決まらず…。１７番ショートの１打目はＧＯＯＤ！でカップ左１．５ｍに、バーディーパットはオンラインなるも寸止め…。１８番ミドルの１打目はまあまあ、２打目はアゲンストのつもりで打ってグリーン奥へ、３打目アプローチはカップをかすめて３ｍオーバー、返しのパーパットは寸止め…。この５ホールをやり直したい…。３６・３８＝７４（９）＝６５の２９パット。ホールアウトの時点では暫定トップですが…。カートからスコアを登録して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．９ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－１．１％…でした。帰宅途中でいつものＧＳによって愛車に燃料補給。帰宅すると１５時３０分頃です。冷やした梨と冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には４８人が参加して、トップは７０（６）＝６４とのこと。残念ながら２位ですね…。何とかしたい５ホールのうちの２ホールを改善していないと優勝には届かず…。グランドマンスリーの出場権は遠いです…。１ＵＳドル＝１０５．７８円。１ＡＵドル＝７５．７５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７９３０．３３（＋１９０．６０）ドル。（ブルームバーグ）米国株が続伸、ハイテク株に買い－国債とドルも上昇 21日の米株式相場は続伸。ハイテク株を中心に買いが入った。経済指標が堅調だったため、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリセッション（景気後退）からの回復が続いているとの楽観が強まった。米国債相場とドルも上昇した。 米国株は続伸、ハイテク株に買い 米国債は続伸、10年債利回り0.63％に低下 ドル指数が上昇、米経済指標を好感 ＮＹ原油先物は続落、日欧の景気回復に黄信号－週間ではプラス ＮＹ金現物は反落、米経済指標とドル堅調で－先物は小じっかり Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４週連続高と、今年に入って最長の上昇局面となった。薄商いの中を落ち着いた動きとなっており、Ｓ＆Ｐ500種は21営業日にわたり１％を超える下落を記録していない。24日に実施される１対４の株式分割を前にアップルは上昇。売上高見通しを引き上げた農業機械最大手のディアも高い。７月の中古住宅販売件数が前月比での伸びが過去最大となったことを受け、住宅建設株も上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の3397.16。ダウ工業株30種平均は190.60ドル（0.7％）高の27930.33ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時35分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.63％。 ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「数カ月、ウイルスが怖がられ、事態を複雑にした後、景気回復の最初の兆候が表れた」と指摘。「投資家は現在、市場を見ながら回復の度合いを測ろうとしている」と述べた。 外国為替市場ではドルが上昇。米企業活動を示す指標が約１年ぶりの高水準となったことが買いを誘った。ユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことに加え、利益確定の売りが出たことからユーロは安い。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ドルは対円では0.1％未満高い１ドル＝105円83銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.1796ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナの感染が新たに拡大しているユーロ圏で、景気回復ペースに失速の兆しが出てきたほか、日本のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）も低下し、活動縮小を示唆した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比48セント（1.1％）下げて１バレル＝42.34ドルで終了。週間ベースでの上昇は１％弱に縮小した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は、55セント安い44.35ドル。 ニューヨーク金スポット価格は反落。週間ベースでは６月以来で初の２週連続安。予想より強い米経済指標にドルが支えられ、代替資産としての金需要が低下した。 ニューヨーク時間午後２時２分現在、金スポット価格は前日比0.4％安い１オンス＝1938.86ドル。一方で先物相場はわずかに反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比で50セント（0.1％未満）高い１オンス＝1947.00ドルで終了した。（ロイター）米株はＳ＆Ｐとナスダック最高値更新、底堅い指標手掛かり［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。ダウ平均株価.DJIは１９０ドル値上がりしたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICがともに終値で最高値を更新した。底堅い経済指標が買い手掛かりになった。８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．７と、２０１９年２月以来の高水準。新型コロナウイルスの感染件数が全国的に高止まりする中でも、製造業とサービス業ともに新規受注が増えた。また７月の米中古住宅販売戸数は、年率換算で前月比２４．７％増加し５８６万戸。伸びは２カ月連続で過去最高を更新したほか、販売戸数は２００６年１２月以来、約１３年半ぶりの高水準を記録した。コロナ禍で在宅勤務が定着する中、大型物件への需要が拡大した。アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「経済が再開する中、製造業に持ち直しの動きが見られるのは不思議でない」とした上で、こうした動きが相場の値上がりを後押ししていると指摘した。時価総額が２兆ドルを超えたアップル(AAPL.O)が５％強値上がりし、Ｓ＆Ｐ５００やナスダックを最も押し上げた。市場では、アップルに加え、ネット通販大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)やマイクロソフト(MSFT.O)といった企業が新型コロナ危機をうまく乗り切るとの期待が根強い。週間ではダウ平均がほぼ変わらず。Ｓ＆Ｐ５００は０．７％高、ナスダックは２．７％高。業種別では情報技術株.SPLRCTが１．２％高。工業株.SPLRCIは０．３５％高。電気自動車（ＥＶ）のテスラ(TSLA.O)は２．４％高。前日には２０００ドルの節目を初めて突破。株式分割を前に急騰を続けた。農業機械メーカーのディア(DE.N)は４．４％高。通期の収益見通しを引き上げた。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８４億株。直近２０営業日の平均は９６億株。（会社四季報オンライン）｢国産初｣手術支援ロボット承認で高まる期待米｢ダヴィンチ｣の次を狙う 8月上旬、国産では初の手術支援ロボット「hinotori」が厚生労働省から製造承認された。 これまでは手術支援ロボットといえば、米インテュイティヴ・サージカル社が手がける「ダヴィンチ」が世界の医療マーケットを席捲してきた。この「ダヴィンチ」は米軍と米スタンフォード大学が共同で開発した軍事技術であり、アメリカ軍が展開する海外の派遣地域での手術を可能とするものだった。 国産手術支援ロボットが挑む「ダ・ヴィンチ」の牙城 「ダヴィンチ」は国際特許に守られて、長く世界の手術市場に君臨してきたが、相次ぐ関連技術の特許切れに伴って、国内外の有力メーカーがポスト「ダヴィンチ」開発を活発化。国内でも手術支援ロボットの開発は加速化し、今回の「hinotori」の製造承認に繋がった。 当初は米ジョンソン エンド ジョンソン社やアイルランド・メドトロニック社などがライバルと見られていたが、その開発遅延が「hinotori」にとっては追い風となっている。国産の「hinotori」は「ダヴィンチ」の牙城に風穴を開けると同時に、手術市場における新たなマーケット創出も期待されている。 以前、TBS系テレビで医療ドラマ「ブラックペアン」が人気になった。同ドラマの原作は、作家で医師である海堂尊（かいどうわたる）氏の『ブラックペアン1988』（講談社）。ドラマでは手術支援ロボット「ダヴィンチ」を連想させる手術支援ロボットが物語のカギを握ってした。 ドラマでは国産ロボット「カエサル」も登場。この「カエサル」はこのほど承認された「hinotori」にも重なる。「ダヴィンチ」はドラマでは「ダーウィン」という別名で登場。なんとも名前負けしそうな人類史に名を残す天才が並ぶが、医療の未来を考える上で、それだけ世の中から手術支援ロボットにかかる期待が大きいことを示唆していると言えるだろう。 「hinotori」は日本を代表する漫画家で医師免許を持っていた手塚治虫氏の『火の鳥』から取ったわけだが、手塚治なら『ブラックジャック』もある。しかし、それではベタ過ぎた、というところだろうか。 国産の「hinotori」はわが国の医療の命運を担うことになるだろう。医療分野では日本メーカーは欧米の企業群の後ろを追いかけている。「hinotori」は、日本が追い付けるかを示す試金石と言えるわけだ。 注目される国内の企業群 「hinotori」はシスメックス（6868）と川崎重工業（7012）が共同で出資した合弁会社メディカロイド社が手掛けた。 製造は川崎重工業であり、販売や技術的なサポートはシスメックスが担当する。川崎重工の産業用ロボットの技術と、シスメックスの医療分野における検査・診断の技術・ノウハウを統合した製品ともいえよう。手術支援ロボットの効率的な運用には、ネットワークサービスやサポートが重要であり、血球数検査分野で培ったシスメックスの技術が大きく貢献するとみられる。 当面は、日本市場において泌尿器科分野を対象に本年8月にも市場参入する計画だ。その後は徐々に手術の範囲を拡大して、市場を獲得する戦略だ。 新型コロナウイルス感染の拡大が引き続き続いているが、執刀する外科医にとってウイルス感染の可能性のある患者の手術は非常にリスクが大きい。手術支援ロボットは究極の遠隔医療システムといえるだけに、新型コロナウイルス感染のリスク拡大の中で、院内感染を抑制する強力な武器となるだろう。 実は、わが国の手術関連ロボットは「hinotori」だけではない。すでに、ホギメディカル（3593）は東京工業大学と東京医科歯科大学の大学発ベンチャーが手がけた内視鏡手術の支援ロボットである「EMARO（エマロ）」を市場に投入済み。東京工業大学のグループは、本格的な手術支援ロボットの開発も進めており、今後の動向が注目されている。 内視鏡や手術関連機器で世界市場をリードするオリンパス（7733）も手術支援ロボット開発では無視できない存在だ。同社は創業のカメラ事業を切り離し、経営資源を医療分野に集中投下すると発表済み。手術支援ロボットは同社にとっても新たな成長ドライバーになる可能性を持つだけに、今後の展開が注目されている。アップル採用報道で､久々に有機ELに脚光《新連載第4回》注目は保土谷化学､キヤノン､アルバック…… 久々に有機EL（エレクトロルミネッセンス）関連に注目が集まっている。 一部報道によれば、米アップルは2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全機種に軽量の有機ELパネルを採用する見通し。これまで液晶パネルと併用してきたが、サムスンなどライバル企業が有機ELの搭載機種を増やしていることから方針を転換するという。有機EL市場が活性化する一方で、脱液晶の流れも加速。部品や素材メーカーなど、パネル関連の構造が変わる可能性もありそう。 有機ELはOLED（有機＝オーガニック＝発光ダイオード）とも呼ばれる。電流を流すと発光する有機化合物を利用した、発光システムのこと。液晶はバックライトで光を出すが、有機ELは自家発光するので、薄くでき、色彩も鮮やかになる。液晶パネルは真夏の太陽の元では見えにくいが、自家発光する有機ELならはっきり見える。視野角も広い。一方、加工が難しく、価格が高くなる傾向もあった。有機ELディスプレイは積層構造になっている。正孔輸送層と電子輸送層が、それぞれ正孔（プラス）と電子（マイナス）を運び、真ん中の発光層で結合して光を発生する仕組みだ。 「有機EL時代」到来を予感させる保土谷化学 決算発表が一巡したが、「有機EL時代」の到来を予感させたのが、部材メーカーの保土谷化学工業（4112）の第1四半期（4～6月）決算だ。同社は精密化学品が収益柱。有機EL（エレクロトルミネッセンス）材料が戦略分野。韓国子会社のSFCにはサムスンも出資。有機ELが発光する際の重要部材である正孔輸送材、電子輸送材などを取り扱っている。 21年3月期の第1四半期（4～6月）の売上高は103億5300万円（前年同期比22％増）、営業利益22億6000万円（同4.8倍）となった。有機EL材料が含まれる機能性色素部門の売上高は48億8600万円（同95％増）、営業利益20億3100万円（同13倍）と急増している。決算短信では「スマートフォン向けディスプレイ分野で液晶から有機ELへの切り替えが進み需要が増加した」としている。子会社の有機EL材料用途展開で、PCR診断キット材料の開発に成功し、複数のキットメーカーに採用されたことも寄与したという。 非開示だった4～9月業績についても予想を開示した。売上高183億円（前期比4％増）、営業利益20億円（同2.5倍）、1株利益88.5円を計画している。営業利益は第1四半期段階で超過達成となっている。PCRキット材料の競争激化などを想定しているが、かなり保守的とみられる。なお、保土谷では納入先については明らかにしていない。 業績が厳しいキャノン（7751）だが、その傘下にはかつてジャスダック市場に上場していたトッキ（旧9813）を買収した有機EL関連企業キヤノントッキがある。有機ELディスプレイ量産装置「System－ELVESS」を手掛けている。 これは大量生産向けに開発された装置。有機材料と陰極金属材料の蒸着成膜技術や、精密ロボットによる全自動封止技術、フルカラーの画素制作に欠かせない高精度アライメント技術などを有し、世界トップシェアを誇る全自動量産システムだ。 キヤノンの第2四半期決算発表資料には「有機EL蒸着装置についても多様化する顧客ニーズに対応することで旺盛な設備投資需要を取り込み、拡大を図っていく」としている。また、有機ELパネルの製造装置を手がけるアルバック（6728）は決算会見で「有機ELの大型基板は次の投資に期待している」と先行きに明るさを感じているもようだった。 有機ELパネルのスマホ向け出荷枚数は世界的にも増加している。報道では調査会社よると20年は5億枚強となり、前年比7.5％増になると伝わっている。アップル向けの有機ELパネルの出荷は20年に前年比7割増の1億枚が見込まれているという。スマホのみならず、21年の東京五輪では有機ELテレビも台頭する可能性がある。有機EL関連銘柄は継続して注目される可能性がありそうだ。 主な有機EL関連銘柄 保土谷化学工業（4112）：有機EL分野に注力 アルバック（6728）：ディスプレイ製造装置 キヤノン（7751）：子会社で全自動の製造設備 東京エレクトロン（8035）：成膜装置など製造装置 SCREENホールディングス（7735）：ディスプレイ製造装置 ブイ・テクノロジー（7717）：製造装置、検査装置 平田機工（6258）：生産設備エンジニアリング 住友化学（4005）：タッチセンサーなど ケミプロ化成（4960）：発光材料など（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソンが「60」で首位浮上 松山英樹58位◇米国男子プレーオフ第1戦◇ザ・ノーザントラスト 2日目（21日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇7308yd（パー71）20位から出たダスティン・ジョンソンが2イーグル7バーディの「60」をマークし、通算15アンダーとして単独首位に抜け出し、後続に2打差をつけた。「59」とツアー史上11人目の50台を記録したスコッティ・シェフラーが72位から浮上し、通算13アンダーの2位でキャメロン・デービス（オーストラリア）と並んだ。通算12アンダーの4位にハリス・イングリッシュ、ダニー・リー（ニュージーランド）、ルイ・ウーストハイゼン（南アフリカ）の3人。松山英樹は5バーディ、3ボギーの「69」でプレーし、通算3アンダー。タイガー・ウッズ、ロリー・マキロイ（北アイルランド）らと並び、カットライン上の58位で決勝ラウンドに進んだ。スピース＆ミケルソンはシーズン終了一方、ジョーダン・スピースは2アンダー71位、フィル・ミケルソンはイーブンパー83位で予選落ち。次戦「BMW選手権」に進出できるフェデックスカップランキング70位以内を逃すことが確実となり、シーズンを終えた。「全米プロ選手権」覇者のコリン・モリカワは通算1オーバーの94位で、キャリア2度目の予選落ちを喫した。渋野日向子は連覇ならず予選落ち 野村敏京が首位に3打差9位◇メジャー第1戦◇AIG女子オープン（全英女子オープン） 2日目（21日）◇ロイヤルトゥルーンGC（スコットランド）◇6649yd（パー71）ツアー未勝利のダニエラ・ホルムクビスト（スウェーデン）が「70」で回り、唯一のアンダーパーになる通算1アンダーの単独トップで大会を折り返した。1打差2位にオースティン・アーンスト、ソフィア・ポポフ（ドイツ）。ミンジー・リー（オーストラリア）、リディア・コー（ニュージーランド）ら5人が通算1オーバーの4位に並んだ。「70」をマークした野村敏京がネリー・コルダらと同じ通算2オーバーで日本人最上の9位につけた。上田桃子が通算8オーバーの52位、畑岡奈紗が通算9オーバーの64位で予選通過した。前年大会覇者の渋野日向子は1バーディ、6ボギー1ダブルボギーの「78」と落とし通算12オーバーの105位で予選落ちし、連覇を逃した。メジャー初出場になる河本結と勝みなみは通算13オーバー116位、稲見萌寧は通算14オーバーの123位で決勝ラウンドに進めなかった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝夏枯れも底堅いか、「物色の柱」不在―好需給が支え、米金融政策は注視 巨大ＩＴ企業やＥＶ（電気自動車）大手のテスラを中心に盛り上がる米国市場に対し、日本株相場に覇気がない。夏枯れムードを強めた今週（１７－２１日）は日経平均株価の上値が重く、前週比３６９円安の２万２９２０円と２万３０００円を下回ったまま週末の取引を終えた。ただ、需給面は依然として良好で、商いが低調なまま推移した場合も下値は限られそうだ。 東証１部の売買代金は今週半ばから２兆円を割り込み始め、エネルギー不足の様相を強めた。日経平均は反発した２１日も序盤の買いが一巡した後は勢いがなく、防戦一方といった動きで安値引け。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も一時１６００ポイントを割り込むなど、軟調な展開となった。 日米の株価指数を比較すると、今週の騰落率は日経平均がマイナス１．６％だったのに対しＮＹダウ（２０日時点）はマイナス０．７％、ナスダック総合指数（同）はプラス２．２％と差がついている。この間、米株はアップルの時価総額が２兆ドル（約２１０兆円）に達し、テスラは株価が１年前の１０倍に近い２０００ドルの大台に乗せている。 新型コロナウイルスをめぐる状況が国内外で予断を許さない中で、勝ち組銘柄への選別物色の傾向が強くなっている。米巨大ＩＴ企業のような絶対的存在を持たず、テスラに相当する全員参加型の物色の柱も見当たらない日本は決め手に欠ける。リード役として期待されるソニー も、アクティビスト（物言う株主）の売却が判明し相場の士気が下がった感がある。 もっとも、信用買い残の水準は低く、大崩れはしないという見方が市場では根強い。ここ直近で調整を深めた半導体関連株の押し目を拾う動きの拡大も想定され、来週（２４－２８日）は日経平均が底堅さを示すと考えられる。 中期的には株式市場を支える米国の金融政策の動向が焦点だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１９日に公表した７月２８、２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨は、追加緩和の期待をやや後退させる内容だった。来週は米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが２７、２８日にオンライン形式で行われ、中銀首脳らの発言に注目が集まる。 このほか、来週は国内で２６日に７月企業向けサービス価格指数、２７日に７月工作機械受注の確報値と６月全産業活動指数が発表される。海外では米共和党大会（２４－２７日）でトランプ大統領が次期大統領候補に正式に指名されるほか、２５日に６月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、８月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値が出る。 日経平均の想定レンジは２万２７００－２万３４００円とする。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】注目の米国成長株今年、多くのグロース株が大幅に上昇しましたが、今月初めに大きく下落しました。投資家が決算期に利益確定を行ったためだとみられます。月初に下落した後でも一部の急激に上昇した企業の株価の下落は続いています。しかし、優れたグロース株に投資したいと考えている投資家にとっては、いくつかの選択肢が残されています。現在、投資を検討する価値のある企業の一つはクラウドストライク(NASDAQ:CRWD)です。同社は、サイバーセキュリティの新しいスタンダードを打ち立てました。クラウドストライクの強みとは2011年に会社を設立し、現在会社に10％出資しているジョージカーツCEOが率いるクラウドストライクは、サイバーセキュリティ分野に強みを持っています。顧客は同社のサイバーセキュリティ・プラットフォームに大きな魅力を感じています。クラウドストライクのFalconプラットフォームは、リアルタイムでデータを収集して精査します。このデータは、同社のデータベースに送信され、そこで分析処理されます。サイバーセキュリティへのこのアプローチにより、Falconプラットフォームは強力なセキュリティを生み出します。さらに同社はAIアルゴリズムを活用し、Falconプラットフォームの効果を最大化しています。クラウドストライクの売上は、新規顧客の獲得と既存顧客からの投資拡大により急増しています。同社の2021会計年度の第1四半期決算において、売上は前年比85％増の1億7,810万ドルとなりました。同社は、第1四半期中に830社の新規サブスクリプション顧客を獲得し、合計顧客数は6,221社」となりました。前年同期と比較して、サブスクリプション顧客は2倍以上に増加しています。さらに、クラウドベースのセキュリティモジュールを4つ以上採用した顧客の数は、第1四半期に前年比で55％増加しました。また、5つ以上のモジュールを使用している顧客は、前年比で35％増加しました。【米国株動向】業績好調のハイテク銘柄2選株価は高いが投資する価値がある同社の第一四半期の決算が素晴らしかったため、一部の投資家はこの企業を詳しく見ることをためらうかもしれません。しかし、クラウドストライクは年間売上がわずか5億6,300万ドルにもかかわらず、時価総額は220億ドルにも上るのです。投資家は、今後数年間の急速な成長を期待しているということです。投資家は、クラウドストライクが平均的なサービスを提供するソフトウェア企業ではない点を理解する必要があります。その優れたビジネスモデルは、潤沢なキャッシュフローを生み出します。同社のサブスクリプション事業の粗利益率は、第1四半期が77％で、前年同期の72％から増加しました。売上高の成長は、1億1,600万ドルというキャッシュフローを生み出しました。タイムリーなビジネス収益性の高いビジネスモデルと急速に成長している売上により、同社は次の10年間で大幅な利益を得られるものと思われます。オーストラリアのサイバーセキュリティ成長ネットワークの見積もりによると、現在のサイバーセキュリティへの支出は年間で約1,730億ドルです。この市場は2026年までに2,700億ドルに成長すると予想されています。クラウドストライクが今後10年間、急速に成長し続けることができるかどうかは不透明です。投資家は、現在の途方もない成長率からの一定の減速については織り込む必要があります。しかし、顧客数の増加と拡大する市場に対する同社の勢いは、2020年代を通じて高い成長率が続く可能性が高いことを示唆しています。クラウドストライクが次の10年間で年率平均25％年間売上を伸ばしても驚くことはありません。もちろん、同社への投資を検討している投資家は、その株価の急激な変動は予想しておくべきです。今日のクラウドストライクの株価の大部分は、今後数年間の大きな成長への期待に基づいています。したがって、同社の成長予測に関するセンチメントが変動すると、株価が大きく変動するリスクがあります。しかし、長期にわたって株を保有することをいとわない投資家にとって、クラウドストライクは注目できる銘柄といえます。The Motley Fool（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均は堅調な展開へ■手掛かり難のなか日経平均3週ぶり下落今週の日経平均は3週ぶりに下落した。週を通じて東証1部出来高は10億株台を割り込み、手掛かり難の展開となった。週明け17日の日経平均は5日ぶりの反落で始まった。14日のNYダウは上昇したものの、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落となる中、円相場が一時1ドル＝106.40円台までの円高となったことが嫌気された。前週14日までに4日続伸した日経平均は900円超上昇したこともあり、利益確定売りが先行して一時下げ幅は220円強に広がった。18日の日経平均も小幅続落となった。17日の米国市場はNYダウが反落、ナスダックは反発し過去最高値を更新するなか、為替の円高基調を嫌気し買いが引き続き手控えられた。加えて、米中高官の第1段階貿易協定を巡る会合が延期され、米国政府が中国ファーウェイへの制裁強化を発表し、ハイテク株中心に米中対立を懸念した散発的売りに押された。18日の米国市場はNYダウが続落、ナスダックは続伸、S&P500種指数は史上最高値を更新した。19日の日経平均は方向感が不透明な中、小幅安で始まったものの、為替の円安を受けてプラス圏へ浮上し3日ぶりに反発した。19日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに下げた。7月開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録で、下半期の見通し引き下げが示唆されたと同時に、次回会合での追加緩和の可能性について言及がなかったことが嫌気された。この流れを受けて20日の日経平均も反落した。好決算を発表しながらも時間外取引で伸び悩んだ米半導体エヌビディアの動きなども警戒され、半導体を中心に電子部品関連株に対する売りが目立ち、大引けの日経平均は前日比229.99円安となった。20日のNYダウは、アップルが上場来高値を更新するなどハイテク株に幅広く買いが入り、大引けにかけて上昇に転じ反発した。ナスダックも反発して2日ぶりに過去最高値を更新。この米国株高を好感して21日の日経平均は反発して始まると朝方には前日比254.81円高まで上げ幅を広げた。しかし、週末を控えて一段の上値追いの動きは乏しく、円高も相まってその後は伸び悩んだ。日経平均は前日比39.68円高の22920.30円で大引けた。21日のNYダウは190.60ドル高の27930.33ドルとナスダックとともに続伸した。7月中古住宅販売件数、8月PMI速報値などの経済指標やワクチン開発を巡る報道が好感された。■海外勢復帰で市場エネルギーは回復来週の日経平均は、上値の重さと手掛かり難が意識されつつも堅調な展開が見込まれる。米国の経済指標は強弱感が対立しており、日米市場ともに方向感がつかみにくくなっている。27日に米4-6月期GDP改定値と「ジャクソンホール会議」開催に伴うパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長発言、28日には米7月個人所得・個人支出が予定されているが、為替の円高につながることになると、日経平均は一時的にせよ、調整色を強めそうだ。また、8月18日の日銀のETF(上場投資信託)買い入れ額は、1日当たり803億円と前回8月5日買い入れの1003億円からダウンしていることも気掛かりだ。停滞する米追加財政政策の協議、実体経済の重石となる米中の対立、第2波とも懸念される日本と欧州での新型コロナウイルスの感染拡大といった警戒材料は引き続き横たわっている。ただ、日経平均の日足チャートを見ると、19日に75日移動平均線が200日移動平均線を上抜けるゴールデンクロスを示現し、これでチャートは長期の200日移動平均線を最下に75日移動平均線、25日移動平均線、そして5日移動平均線の順で並んで、テクニカル的には右肩上がりとなる理想的な形となっている。また、夏休みモードとなっていた海外勢が市場に戻ってくることが見込まれ、減退していた市場エネルギーも回復してくることが期待され、大幅な調整は想定しにくい。■IT系グロース株の人気継続物色面では、新たな流れが芽生えつつある。米国では5G対応の新型アイフォーンへの期待が高まる携帯端末のアップルが米国企業で初めて時価総額2兆ドル突破、米EV(電気自動車)メーカーであるテスラの株価は日中ベースの最高値更新が続き、米小売り最大手の米ウォルマートの時価総額を上回るなどシンボリックな動きが出てきている。一方、国内では値がさハイテク株、大型バリュー株の循環物色が一巡し、コロナ禍でも事業成長が期待される任天堂、エムスリー、ZホールディングスなどIT系グロース株の上昇が目立ってきた。9月下旬に登場するIPOの発表が活発化してきたことで、マザーズ・ジャスダックの新興市場銘柄も直近IPO銘柄から物色にうねりが出てきており、この動きが継続しそうだ。■米4-6月期GDP改定値、米ジャクソンホール会議来週の主な国内予定は、26日に7月企業向けサービス価格指数、27日に6月全産業活動指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外では、24日に米7月シカゴ連銀全米活動指数、米共和党全国大会(27日まで)、25日に米6月FHFA住宅価格指数、米6月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米8月CB消費者信頼感指数、27日に米4-6月期GDP改定値、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長発言、米7月中古住宅販売仮契約、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」をオンライン開催（28日まで）、28日に米7月個人所得・個人支出がそれぞれ発表、開催される予定だ。フィスコ来週の相場で注目すべき3つのポイント：パウエルFRB議長発言、米中対立リスク、インターファクトリーIPO■株式相場見通し予想レンジ：上限23500-下限22500円来週の日経平均は、上値の重さと手掛かり難が意識されつつも堅調な展開が見込まれる。米国の経済指標は強弱感が対立しており、日米市場ともに方向感がつかみにくくなっている。27日に米4-6月期国内総生産（GDP）改定値と「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演、28日に米7月個人所得・個人支出が予定されているが、為替の円高につながることになると、日経平均は一時的にせよ調整色を強めそうだ。また、18日の日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ額が803億円と前回5日の1003億円から減っていることも気掛かりだ。停滞する米追加財政政策の協議、実体経済の重石となる米中の対立、第2波が懸念される日本と欧州での新型コロナ感染拡大といった警戒材料は引き続き横たわっている。ただ、日経平均の日足チャートを見ると、19日に75日移動平均線が200日線を上抜けるゴールデンクロスを示現し、これでチャートは長期の200日線を最下に75日移動平均線、25日移動平均線、そして5日移動平均線の順で並んで、テクニカル的には右肩上がりとなる理想的な形となっている。また、夏休みモードとなっていた海外勢が市場に戻ってくることが見込まれ、減退していた市場エネルギーも回復することが期待され、大幅な調整は想定しにくい。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米国での新型コロナウイルスの感染流行が短期間で終息に向かう可能性は低いとみられており、持続的な景気回復への期待は低下しつつあることから、市場参加者の間では「連邦準備制度理事会(FRB)はいずれ追加の金融緩和策を検討する」との見方が根強い。19日に公表されたFOMC議事要旨（7月28-29日開催分）では、積極的な刺激策が従来見通しよりも長期間にわたり堅持される可能性が示されている。米金融政策の見通しについて、市場参加者の関心は一段と高まっているが、27-28日に開催されるカンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムにおいて、パウエルFRB議長は金融政策に関する講演を27日に予定しており、有力な手掛かり材料となりそうだ。7月開催のFOMC議事要旨にはイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）に否定的な見解が盛り込まれ、市場の金利低下期待は後退している。パウエルFRB議長の講演が金利低下につながる内容ではなかった場合、ドル売り圧力は弱まる可能性がある。米国株式の上昇基調もドルの支援材料となろう。NY株式市場では、S&P500種やナスダック総合指数が過去最高値を更新する強気相場となり、株高がこの先も続けばドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。27日発表予定の4-6月期国内総生産（GDP）改定値は若干の上方修正が予想されており、市場予想とおおむね一致すれば、株買い・ドル買いに振れる展開もあり得る。なお、米中両国は第1段階の通商合意を確認するための実務者レベルの会合が近く開かれる見通し。米政府関係筋によると、トランプ政権は米企業による中国国内でのWeChatの利用を承認するとみられており、米中関係悪化への懸念は和らぎつつあることから、リスク回避的な円買いは後退しそうだ。■来週の注目スケジュール8月24日（月）：米・共和党全国大会(27日まで)など8月25日（火）：日・インターファクトリーが東証マザーズに新規上場、独・IFO企業景況感指数(8月)、米・消費者信頼感指数(8月)など8月26日（水）：米・耐久財受注(7月)など8月27日（木）：日・工作機械受注(7月)、米・GDP改定値(4-6月)、米・カンザスシティー連銀年次シンポジウム(28日まで)など8月28日（金）：米・個人所得(7月)、米・個人消費支出(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(8月)などフィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
2020.08.22
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８月２１日（金）…
８月２１日（金）、晴れです。夕方には雷雨となりましたが、暑くなる要素が満ち満ちています。そんな本日は７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。午前の終盤に紹介状を４通用意していたらランチタイムに食い込む…。蕎麦屋の外に行列していたので、コンビニのおにぎりとなりました…。帰り道に「リカーワタナベ」さんでシャンパーニュとブル白を購入。帰宅して、「エビパン」の桃のサンドイッチと冷たいお茶で遅いおやつタイム。１６時３０分が近くなると空が暗くなってきてゴロゴロと…。１ＵＳドル＝１０５．５４円。１ＡＵドル＝７５．８５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７７３９．７３（＋４６．８５）ドル。本日の日経平均終値＝２２９２０．３０（＋３９．６８）円。金相場：１ｇ＝７３５５（＋６２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５６９（－２３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。処分したもののいくつかが大きく値を上げていますね…、よくあることですが、ツライ…！（ブルームバーグ）強気の米株市場、急な変調に備えよ－複数の著名投資家が警鐘 大手機関投資家の一部は、他の市場参加者の誰もが混乱しているのと同じパラドックスに悩まされている。つまり、世界には依然として問題が山積しているように見えるのに、米国株は史上最高値近くで推移しているという状況だ。 大手ヘッジファンドや投資信託のファンドマネジャーらは、複数の迫りくる脅威によって、米株の歴史的な上昇に急ブレーキがかかる可能性があるとみている。そうしたリスク要因には、学校再開を巡る不透明感、11月の大統領・議会選挙、対中関係の悪化、金融政策のインフレへの影響などがある。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月の安値から50％余り上昇する一方、米失業率は依然として２桁台で高止まりし、連邦政府は新型コロナウイルスの封じ込めに苦戦している。Ｓ＆Ｐ500種のＰＥＲ（株価収益率）は過去10年の平均が18倍だが、最近では26倍にまで上昇している。 イリノイ州教職員退職年金基金の投資オフィサー、ブライアン・ペイン氏は「ファンダメンタルズと各市場の間には大きな隔たりがある」と指摘。11月選挙での「民主党圧勝」の見方が強まれば、「強気センチメントが弱気に変わる転換点になるかもしれない」と述べた。 多くの投資家は米株高の継続に懐疑的な見方を示しながらも、それがプロのマネジャーたちの行動と一致しているとは限らない。今年は特に急速な株価回復により、乗り遅れリスクが顕著だったからだ。 著名投資家からの警鐘 それでも、複数の著名投資家は警鐘を鳴らす。 英ヘッジファンド、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは今月の顧客向けリポートで、子供が在宅学習となることで働く親たちは労働時間の短縮や、離職さえ余儀なくされる可能性があると指摘。その影響は「中小規模のリセッション（景気後退）と同じぐらい労働市場を混乱させる」恐れがあると警告した。 今年のＳ＆Ｐ500種の上昇は主に、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど巨大テクノロジー企業がけん引してきた。アップルの時価総額は19日、米企業で初めて２兆ドル（約211兆円）を突破した。 しかし、中国との貿易摩擦や反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査のほか、11月の選挙で民主党が政権を奪還すれば規制が強化される可能性があり、これら要因がテクノロジー銘柄の急落につながる可能性がある。 グラティキュール・アセット・マネジメントは今月の投資家向け書簡で、米政権による「微信（ウィーチャット）」締め付けは、アップルやテスラに対する中国からの報復につながる恐れがあると指摘した。 また、ブラックロックで「グローバル・アロケーション・ファンド」の運用を手掛けるラス・ケステリッチ氏は「世界のテクノロジー産業が二極化するという長期的なリスクがある」と指摘。「規制制度のいかなる変更もテクノロジー企業に確実に影響を与え得るだろう」と述べた。金相場上昇で年初来リターン103％のヘッジファンド、ポジション縮小 金属や鉱業分野に特化したヘッジファンド会社、カナダのデルブルック・キャピタル・アドバイザーズは、貴金属相場の上昇で今年、リターンを２倍余りに高めてきたが、ここにきてポジションの一部を縮小している。 ブルームバーグが確認した書簡によると、「デルブルック・リソース・オポチュニティーズ・マスター・ファンド」は７月のリターンが約22％となり、年初来リターンは７月末時点で103％に達した。同ファンドのベンチマークである「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ金属・鉱業ＥＴＦ」は７月に8.1％上昇したものの、今年１－７月では約22％下落した。 ファンドマネージャーのマシュー・ザブロスキー氏は、「セクター重視のＥＴＦを通じてポートフォリオのヘッジを増やしつつ、貴金属関連株、特に中型の生産・開発関連株をオーバーウエートとする戦術的判断」が利益をもたらしたと説明した。 中央銀行の大規模な刺激策や実質金利の低下を背景に、安全資産に投資マネーが殺到し、金価格は高騰し、８月７日には最高値を付けた。その後約２カ月ぶりに週間ベースで下落した。 ６月時点では金の一段高を予想していたサブロスキー氏は現在、金鉱株のバリュエーションが上昇しているとして小休止しており、「中小型銘柄を含め、貴金属の特定のサブセクターへのエクスポージャーを選別して減らすのが賢明」との認識を示した。また、予想外に好調な経済指標が発表されてドル安が反転すれば、「かなり痛いむち打ち」状態につながるようなペースでの資金引き揚げを招く恐れもあると付け加えた。テスラ株が上昇、一時2000ドル突破－時価総額はウォルマート超え 20日の米国株式市場で米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が上昇。同社の時価総額は小売り最大手の米ウォルマートを超えた。 テスラ株は今年３月に350ドル程度の安値まで売り込まれたが、それ以来、株価は約５倍上昇し、一時は１株当たり2000ドルを突破した。前年のこの時期と比べると株価は10倍程度跳ね上がった。 この日は一時6.6％上昇し、日中ベースの最高値を更新した。テスラは過去４営業日のうち３営業日で最高値を更新して取引を終了している。 ブルームバーグのデータによれば、テスラの時価総額は現在約3725億ドル（約39兆4500億円）。ウォルマートは3708億ドル前後で推移している。ドル高時代、終わり近い－金融政策やバリュエーションで長期下落も 長期にわたるドル高傾向の終わりが近づいている。 強さを９年間保ってきたドルは、試練にさらされている。今年に入り米金融当局が超低金利政策に加わったことでユーロと円に対する優位が薄れた。政府債務と財政赤字拡大の中で外国からの米資産投資も衰え、貿易加重ベースの指数はドルの衰退が遅過ぎたと示唆している。 現在の状況は突然の政策転換がドルを揺るがせ、長期にわたる下落トレンドをもたらした1985年と2002年を連想させる。今は、欧州より弱い米経済見通しがドル高からの転換を加速させる可能性がある。ドルは２年ぶり安値となったほか、トレーダーらは数年ぶりにドルを売り持ちとしている。 ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのジャック・マッキンタイア氏は、「ドルは長期にわたり過大評価されていた。ついに数年にわたる下落トレンドのきっかけが訪れたのかもしれない」とし、「過去にも見られたように、バリュエーションが伸び切っていると、政策や経済の衝撃が急に通貨の方向を変え得る。米金融当局のバランスシート拡大と政府債務増大、新型コロナウイルス流行への米国の対応によって、今これが起こっているように見受けられる」と語った。 ドル凋落（ちょうらく）を警告し続ける弱気派もいるが、実際にはドルの地位は弱まっていない。今も、世界の外貨準備の60％余りを占め国際的取引で使用される割合は圧倒的だ。 それでも、ゴールドマン・サックス・グループなど、今回は違うと指摘する向きは多い。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのマルチアセットグループ調査・戦略責任者ギレルモ・フェリセス氏は、「ドルのサイクルは長く持続的だが、現在はバリュエーションの上限にある」として数年にわたるドル下落を予想。「最終的には相対的な金融政策が鍵になる。景気刺激という点で米連邦準備制度は最も積極的な中央銀行であり、これは続く公算が大きい」と指摘した。【日本株週間展望】上値重い、米中警戒続く－米大統領演説に注目 ８月４週（24ー28日）の日本株は上値の重い展開が見込まれる。材料に乏しく海外勢をはじめとする市場参加者が少ない中で、米国では共和党全国大会が開かれ米中摩擦を巡るトランプ大統領の発言に一喜一憂する相場となりそうだ。米財政政策の妥結や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待は続き、下値を支える。 24日から米共和党全国大会が開かれる。最終日の27日にトランプ大統領が大統領候補の指名受諾演説を行う予定。米中貿易を巡る協議が取りやめとなり、米中関係が一層不透明感を増す中で、大統領選挙を控えたトランプ大統領が中国への姿勢を軟化するような発言をすれば安心感が広がるが、中国側の受け止めや次の一手も予想外の結果となる可能性があり、どのような結果となっても市場にはサプライズとなる可能性はある。 また米国では27日、28日に、通常ワイオミング州ジャクソンホールで開催の米カンザスシティー連銀の年次経済シンポジウムがオンラインで行われる。今後の金融政策の展望について、米金融当局者からのハト派な発言が確認されれば株価の安心材料となる。 米国の経済指標では、25日に８月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表される。市場は７月の92.6から93.0と若干の改善を見込んでいるが、６月の98.3と比較すると改善のペースは鈍化しており、消費者マインドの停滞は警戒されそう。 米ファイザーとドイツのビオンテックは新型コロナワクチン候補について、10月の申請に向けて臨床試験が順調に進んでいると発表。モデルナと米国立衛生研究所が進めているワクチンの臨床試験についても、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が「順調なため試験継続だというのが通常の判断だ」と発言した。来週もワクチンや治療薬についてポジティブなニュースが確認されれば、相場に追い風となる。 《市場関係者の見方》 みずほ証券エクイティ調査部小林俊介チーフエコノミスト 「小動き。臨床試験が最終段階にあるモデルナやファイザーの新型コロナワクチンの進捗についてのニュースや、米国の財政政策が決着しておらず米議会の休会明け（９月８日）まで期待が持続することから総じて景気への期待は続く。その一方で、米中関係を巡る不透明感や日本株相場が高値水準にあり日本銀行による買い支えへの期待が持てなくなってきたことなどから上値は重くなりそう。日経平均の予想レンジは２万2500円から２万3000円台の後半」 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト 「米経済対策や米中合意の行方が流動的な中、ジャクソンホール会議で従来のように、この先の金融政策の観測気球を上げるのかが注目される。ハト派的な発言があれば株価にはプラス。コンファレンスボード消費者信頼感指数は、米国は感染第２波が７月半ばがピークで、企業や消費者のマインドは改善してもいいはずだが、経済指標では企業の回復ペースは鈍くなっており、消費者でもその傾向が表れるかがポイント。来週も決定的な何かがでてこない限り材料不足で横ばいで上値の重い展開を想定。日経平均の予想レンジは２万2300円ー２万3300円」（ロイター）日本ペイントＨＤ、シンガポール塗料大手が1.2兆円で買収［東京 ２１日 ロイター］ - 日本ペイントホールディングス（ＨＤ）(4612.T)は２１日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループに第三者割当増資を実施し、１兆１８５１億３９００万円を調達すると発表した。ウットラムグループの持株比率は３９．５４％から５８．６９％に上昇。同グループとの関係を深めてアジアの需要を取り込む。日本ペイントＨＤは調達した資金（実際には譲渡代金支払い請求権）に現金を追加し、総額１兆２８５１億円でウットラムグループと運営するアジア地域の合弁会社と、同グループのインドネシア子会社を取得する。日本ペイントＨＤはウットラム傘下の２社に、計１億４８７０万株を割り当てる。割当価格は１株１株７９７０円。日本ペイントＨＤ株は約４５％希薄化する。払込期間は２０２１年１月１日から３月３１日。東京株式市場・大引け＝小反発、週末で模様眺めムード 閑散相場続く 東京株式市場で日経平均株価は小反発。前日の米国株式市場の上昇を好感して２万３０００円を回復して始まったものの、週末で模様眺めムードに支配され、引き続き薄商いの閑散相場が続いた。東証１部売買代金は今週１度も２兆円を超えることがなく、きょうの東証１部の出来高は今年に入って３番目の少なさだった。 ２０日の米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は４６ドル高と小幅な上げにとどまる一方、ナスダック総合指数は１００ポイント強値上がりし、終値で最高値を更新した。この日発表された経済指標はさえなかったものの、ハイテク株への買いが相場の下支えとなった。 これを好感する形で、日本株も上昇して始まった。ただ、きのうまでと同様、商いが細った状態が続いており、上値を追う迫力は感じられず、週末とあって模様眺めムードが強くなった。 市場では「朝方は、ワクチン開発に関するニュースを手掛かりにしっかりとなったものの、それ以外の新規材料に乏しい」（野村証券・投資情報部投資情報二課の神谷和男氏）との声が聞かれ、日経平均は後場にかけて値を消す動きとなり、終値で２万３０００円を回復することができなかった。 ＴＯＰＩＸもしっかり。東証３３業種では、その他製品、空運業、鉄鋼などの上昇が目立ち、値下がりは石油・石炭製品、海運業など７業種にとどまった。東証１部の売買代金は１兆６７７７億０９００万円とこの日も２兆円を割り込んだ。 個別では、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下２社に第３者割当増資を行うことが明らかになった日本ペイントホールディングスが急伸したほか、任天堂も大幅高となったが、ファナックはさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり１３３０銘柄に対し、値下がりが７１８銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。（会社四季報オンライン）（ロイター）ナスダック最高値更新､ハイテク株堅調 指標さえずダウは46ドル高の2万7739ドル［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は46ドル高と小幅な上げにとどまる一方、ナスダック総合指数は100ポイント強値上がりし、終値で最高値を更新した。この日発表された経済指標はさえなかったものの、ハイテク株への買いが相場の下支えとなった。経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が110万6000件と、前週の97万1000件から増加し、再び100万件を超えた。増加は3週ぶりで、労働市場の回復の鈍さが浮き彫りになった。また8月のフィラデルフィア連銀業況指数も17.2と、7月の24.1から予想以上に低下した。レイノルズ・ストラテジーズのチーフ市場ストラテジスト、ブライアン・レイノルズ氏は「投資家は足元の落ち込みよりも、連邦準備理事会（FRB）が後押しする景気回復を見据えている。それが正しいか間違っているかは別として、相場はそのように動いている。ただ、市場がやや熱狂しすぎとは感じる」と述べた。ナスダックが最高値を更新するのは6月上旬以降で19回目。年初来では35回目となる。昨年は31回、2018年は29回、最高値を更新した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は依然として収束の兆しが見えないものの、株式相場は好調。S＆P総合500種は今週、終値で最高値を更新し、弱気相場から脱却した。個別銘柄では、時価総額が2兆ドルを超えたアップルが2.2％高、ネット通販大手アマゾン・ドットコムが1.1％高、マイクロソフトが2.3％高。市場では各社とも新型コロナ危機をうまく乗り切るとの期待が根強い。半導体大手エヌビディアはほぼ変わらず。第2・四半期（5─7月）決算は、売上高と実質利益がともに市場予想を超えた。第3・四半期売上高見通しも予想を上回った。同じく半導体大手のインテルは1.7％高。100億ドルの自社株買い計画を明らかにした。電気自動車（EV）メーカーのテスラは6.5％高。株価は2001ドルと初の2000ドル台に乗せた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.54対1の比率で上回った。ナスダックでも1.46対1で値下がり銘柄数が多かった。（ＧＤＯ）松山英樹は6打差72位発進 首位は今季未勝利の4人◇米国男子プレーオフ第1戦◇ザ・ノーザントラスト 初日（20日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇7308yd（パー71）1500万ドル（約16億円）のビッグボーナスをかけたプレーオフシリーズが開幕。レギュラーシーズンのフェデックスカップポイントランキング上位125人による第1戦はハリス・イングリッシュ、ケビン・ストリールマン、キャメロン・デービス（オーストラリア）、ラッセル・ヘンリーと今季未勝利の4人が「64」をマークして7アンダーの首位で並んだ。バッバ・ワトソン、マシュー・ウルフら7人が6アンダー5位タイ。アダム・スコット（オーストラリア）、トミー・フリートウッド（イングランド）は5アンダー12位と好スタートを切った。タイガー・ウッズは5バーディ、2ボギーの「68」。ポイントランク1位のジャスティン・トーマス、ニュージャージー州のリバティーナショナルGCで開催された前年大会覇者のパトリック・リードらと並ぶ3アンダー30位につけた。昨季年間王者のロリー・マキロイ（北アイルランド）、世界ランキング1位ジョン・ラーム（スペイン）は2アンダー53位。ポイントランク18位で7年連続プレーオフ出場の松山英樹は4バーディ、3ボギーの「70」で1アンダー72位。出だし4ホールで3バーディを奪ったが、伸ばしきれなかった。ポイントランク2位で今季唯一のメジャー「全米プロゴルフ選手権」を制したコリン・モリカワはブライソン・デシャンボーらと並ぶイーブンパー85位だった。連覇狙う渋野日向子は71位 畑岡奈紗33位 アンダーパーは3人◇メジャー第1戦◇AIG女子オープン（全英女子オープン） 初日（20日）◇ロイヤルトゥルーンGC（スコットランド）◇6649yd（パー71）風速18.2mの強風が吹いた今季メジャー初戦のリンクスコース。ツアー未勝利の28歳エイミー・オルソンが5バーディ、1ボギーの「67」で回り4アンダーの首位に立った。3打差の1アンダー2位にマリナ・アレックス、ソフィア・ポポフ（ドイツ）とアンダーパーは3人だけ。メジャー2勝のアンナ・ノルドクビスト（スウェーデン）、今季開幕戦を制したギャビー・ロペス（メキシコ）、50歳で地元スコットランド出身のカトリオナ・マシューらがイーブンパー4位につけた。メジャー初制覇を目指す畑岡奈紗、野村敏京が3オーバーの33位で日本人最上位。メジャー初出場になる河本結が、上田桃子と並び4オーバーの51位に続いた。前年大会覇者の渋野日向子は3バーディ、5ボギー1トリプルボギーの「76」とし、勝みなみと並ぶ5オーバーの71位発進。メジャー初出場の稲見萌寧は6オーバーの88位から巻き返しを図る。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）医療従事者や高齢者を優先 ワクチン接種で合意、対策分科会 政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開き、開発が進むワクチンについて、診療に当たる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人から優先して接種するという案を議論した。尾身会長は終了後、「ワクチンに関しては、ほぼコンセンサスが得られた」と話した。 西村康稔経済再生担当相は冒頭のあいさつで感染状況について「中高年層への感染拡大が見られ、重症者も徐々に増加傾向を示している」と警戒感を示した。 世界保健機関（WHO）が公表したリストによると、ワクチンは169の開発計画が進行中。うち30は臨床試験が始まっている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は週間下落もマザーズ指数は大幅高、来週は底堅い展開か 21日の日経平均は反発。終値は39円高の22920円。米国株の上昇を好感して寄り付きから23000円台を回復。上げ幅を200円超に広げて23100円台に乗せた。しかし、早い時間に上値が重くなり失速すると、前引けでは23000円を下回った。後場は23000円より上が重かった一方、22900円は下回らず、狭いレンジでのもみ合いに終始した。一方で、マザーズ銘柄の物色が活況となり、マザーズ指数は後場に入って一段高。相場の主役が新興市場に移る中、日経平均は安値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆6700億円。業種別ではその他製品や空運、鉄鋼などが上昇した一方、石油・石炭や海運、銀行などが下落した。シンガポール塗料大手ウットラムグループの買収が伝わった日本ペイントホールディングスが売買停止を挟んで乱高下し、結局6％を超える大幅高。半面、株主優待の廃止を決定したトラスコ中山が後場に入ってマイナス圏に沈んだ。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1330/値下がり718。任天堂やエムスリーが大幅上昇。マザーズ銘柄が強く、ＢＡＳＥやマクアケが急伸した。直近上場のＴ＆Ｓは一時ストップ高となるなど値を飛ばし、売買代金は全市場で4位（ETFを除く）と大商いとなった。10年ぶりに中国に鋼材輸出を再開したと報じられた東京製鉄が大幅高となり、ＪＦＥや共英製鋼など他の鉄鋼株にも買いが波及。株式分割や前期の計画上振れ着地など好材料が多かった藤久がストップ高比例配分となった。一方、ソニーやキーエンス、ファナックが軟調。ファンケルやコーセー、花王など化粧品株が7月訪日外客数の発表を前に売りに押された。決算が失望を誘ったグリーは10％を超える下落。イムラ封筒は上方修正を発表したものの、材料出尽くしとの見方から株価は強い売り反応となった。上場2日目のニューラルポケットは本日も買いが殺到し、初値は来週に持ち越しとなった。 総じて軟調ではあったが底堅さは感じられるという、つかみどころのない一週間となったが、終わってみればマザーズの強さが際立った。マザーズ指数は6月高値を上回り年初来高値を更新すると、伸び悩む日経平均を尻目に上げ幅を広げた。個別をみるとかなり過熱感が強いと思われるものも散見されるため、大きめの調整が入る可能性にも注意を払う必要はある。ただ、直近高値を超えて上昇に弾みがつくというのはシンプルに強い動き。マザーズの中でこの動きから取り残されている感のあるバイオ関連の復活などにも意識を向けておきたい局面だ。また、ジャスダック平均はまだ6月の高値を抜けていないという点で出遅れ感があり、この先、新興市場の深掘りが進むようなら、ジャスダック銘柄を見直す流れが強まる可能性がある。【来週の見通し】 底堅い展開を予想する。週後半の27日～28日にかけてジャクソンホール会合が開催されることもあり、全体的に売りを出しづらい地合いになるとみる。米国ではハイテク株の動きが良く、ナスダックの高値更新基調が続いている。日本株は今週の物色動向などをみると手詰まり感はあるものの、米国株の堅調が強い下支えになるだろう。米国では8月消費者信頼感指数や7月新築住宅販売、7月耐久財受注など注目の指標がいくつかあり、これらが米国株の買いを促すようであれば、日本株も「閑散に売りなし」で上を試す展開も期待できる。【今週を振り返る】 軟調となった。4-6月期GDP速報値の大幅悪化を受けて日経平均は週初から大幅下落。その後も円安に傾きかけていたドル円が再び円高方向に振れたことから、下押し圧力が強まった。中盤までは下げ渋る動きも見られたが、20日にはまとまった売りに押されて23000円を大きく割り込んだ。翌21日は米国株高を好感した買いが入ったものの、23000円より上は重かった。円安一服でハイテク株が弱かった一方、大型株の手掛けづらさが意識される中で資金は新興市場に向かい、マザーズ指数が8％超の上昇と騰勢を強めた。日経平均は週間では369円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、8月都区部消費者物価指数（8/28）などがある。 企業決算では、リクルートＨＤ、アイフリーク、タカショー（8/26）、凸版印、ＤＭＧ森精、ＤｙＤｏ、明星電、ルックＨＤ、太陽工機、コスモス電（8/27）、ＰＳＳ、テラ、曙ブレーキ、アイ・ケイ・ケイ、三城ＨＤ、ブロメディア、ＦＩＧ、大和コン、グロバル社、キタック（8/28）などが発表を予定している。 海外では、米共和党大会（～8/27）（8/24）、独8月Ifo景況感指数、米6月FHFA住宅価格指数、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数、米7月新築住宅販売（8/25）、米7月耐久財受注（8/26）、米4-6月期GDP改定値、米7月NAR仮契約住宅販売指数、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合（～8/28、オンライン開催）（8/27）、米7月個人所得・個人消費支出（8/28）などがある。 米企業決算では、ベストバイ、セールスフォース・ドットコム（8/25）、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラル、ギャップ（8/27）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－堅調か 経済指標は7月中古住宅販売件数など 今晩のNY市場は堅調か。昨日はアップルやマイクロソフトなどの主力ハイテク株やテスラ株が値上がりし、ナスダック総合が再び史上最高値を更新し、ダウ平均も小幅ながら4日ぶりに反発した。S&P500も反発したが、構成銘柄は約150銘柄が上昇し、約350銘柄が下落と、全体としては軟調なものが多かった。今晩は週末の取引となるが、コロナ渦の中でも業績好調が期待される主力ハイテク株が相場をけん引する展開が継続か。1対5の株式分割の権利付き最終日となるテスラ株の動向も注目される。 今晩の米経済指標は8月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値、7月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にディアが発表予定。（執筆：8月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝週明け政治経済イベント控え、手じまいムードか きょうの米国株式市場は、週明けの与党・共和党の全国大会やカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）など政治経済イベントを控え、いったん利益を確定するなど手じまいムードが広がりそうだ。 きのうは主要３指数が揃って上昇。先高期待が強まるアップルを梅雨真にＩＴ関連銘柄が買われ、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した。閣僚級の米中通商協議を近日中に開催することで合意したと伝わったことも相場を支援した。 きょうも引き続き買い優勢となる可能性もあるが、週明け２４－２７日にわたって共和党の全国大会があるほか、２７－２８日はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムがテレビ会議方式で開催される。大統領選や金融政策の先行きが見通しにくい現時点では、上値追いより利益確定売りが優勢になるものとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞７月中古住宅販売件数ディアなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、押さば買いの需給関係が支え 来週（２４－２８日）の東京株式市場は、底堅い展開か。２１日の東証１部売買代金は１兆６７７７億円（前日比９７１億円減）と５日連続で２兆円を割り込んだ。エネルギー不足の様相を強めるなか、押さば買いの需給関係が支えとなり、下値は限定されよう。新型コロナウイルスをめぐる状況が国内外で予断を許さず、株高と実体経済とのかい離が指摘されるが、金融緩和、財政支出を背景に余剰マネーがサポートする構図が続いている。 ただ、日経平均株価は１３日に終値で２万３２４９円（前日比４０５円高）と半年ぶりの高値水準に浮上した後は２万３０００円攻防の動きにある。市場では、「指数をけん引する主役がおらず、さりとて下に売りを仕掛ける動きもない。何かきっかけがないと方向性が出ない」（準大手証券）との声が聞かれた。 スケジュール面では、国内で２６日に７月企業向けサービス価格指数、２７日に７月工作機械受注確報値、６月全産業活動指数が発表される。海外では２４日に米共和党大会（２７日まで）、２５日に独８月Ｉｆｏ景況感指数、米６月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米６月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米８月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に米４－６月期ＧＤＰ改定値が予定され、米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウム（２８日まで）がオンライン形式で行われる。 ２１日の日経平均株価は小反発し、２万２９２０円（前日比３９円高）引け。朝方は、現地２０日の米国株高を受け、買い先行となり、上げ幅は一時２５０円を超えた。一巡後は円高・ドル安もあって株価指数先物売りを交え、いったん押し戻された。その後、持ち直す場面もあったが、利益確定売りに上げ幅縮小の流れとなり、この日の安値で引けた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（21日朝） 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行き懸念が重しとなり、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比13．64ドル安の2万7726．09ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．97ポイント高の1万1266．92。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝ナスダックは史上最高値更新（21日午前10時半） 【ニューヨーク時事】週末21日午前のニューヨーク株式相場は、堅調な米経済指標を受けて、続伸に転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時半現在、前日終値比54．14ドル高の2万7793．87ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の史上最高値を更新し、同時刻現在は30．38ポイント高の1万1295．33となっている。 寄り付き後に調査会社IHSマークイットが発表した8月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は、市場予想よりも良好な内容だった。米不動産業者協会（NAR）の7月の中古住宅販売件数（季節調整済み）も年換算で前月比24．7％増の586万戸と、NARが集計を始めた1968年以来で最大の伸びとなった。これらの堅調な指標を受けて、もみ合いで始まったダウは続伸に転じた。 ただ、これに先立ってマークイットが発表した8月のユーロ圏製造業PMI速報値は前月から低下し、市場予想も下回った。世界的に景気回復が遅れるとの懸念が根強い中、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐるトランプ米政権と議会の調整の行方は依然不透明で、株価の上値を抑える要因となっている。 個別銘柄では、ディアが4．2％高。同社が21日に発表した5～7月期決算は、売上高と1株当たり利益が市場予想を上回り、20年10月通期の純利益予想も上方修正した。アップルは3．1％高、JPモルガン・チェースも0．4％高。一方、シスコシステムズやインテルは軟調。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。ドル安があまり強くなるようだと、一時的にはドル資産を米国株で運用するしかないですかね…。
2020.08.21
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８月２０日（木）…
８月２０日（木）、晴れです。本日も暑そう～！そんな本日は６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：００～１５：４５とのこと。本日はさしてハードでもなく助かりました。帰宅して冷やした梨と冷たいお茶で遅いおやつタイム。それでは一休みです。１ＵＳドル＝１０６．０１円。１ＡＵドル＝７５．９６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７６９２．８８（－８５．１９）ドル。本日の日経平均終値＝２２８８０．６２（－２２９．９９）円。金相場：１ｇ＝７２９３（－２１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５９２（－５１）円。（ブルームバーグ）ギリアド株急落、リウマチ薬承認得ず－新型コロナ関連の上昇吹き飛ぶ 米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズの株価が19日の米市場で急落した。次のブロックバスター医薬品に位置付けていた関節リウマチ治療薬フィルゴチニブが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得られなかったことが売り材料。新型コロナウイルス治療での期待を背景とした株価上昇分が、これで吹き飛んだ。 ギリアド株は５％余り下落。同リウマチ薬をギリアドと共同開発するベルギーのバイオテクノロジー企業、ガラパゴスも19日のアムステルダム株式市場で24％安と急落した。 ギリアドの時価総額は３月16日から４月30日までに160億ドル（約１兆7000億円）拡大。翌５月１日に同社の新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬「ベクルリー」（一般名レムデシビル）は、ＦＤＡから緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得した。金相場は記録的な上昇持続へ、通貨安や刺激策期待で－スカイブリッジ 金相場は「著しい通貨安」や追加刺激策への期待を背景に記録的な上昇が持続するとスカイブリッジ・キャピタルが予想した。同社は2011年に金投資から手を引いたが、最近になってエクスポージャーを増やした。 スカイブリッジの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）兼シニアポートフォリオマネジャーのトロイ・ガヤスキ氏はユーロや人民元、新興国通貨を列挙し、「通貨安について考える際、ドルが何に対して下落するかが問題だ。世界中を見渡しても、代替通貨に色めき立つのは困難だ。そのため金が自然な成り行きで代替通貨になるのは明らかだ」と述べた。 ガヤスキ氏はインタビューで金について、「原油や他の商品と比べるとかなり高価だが、11年９月の前回ピーク以降、マネーサプライの伸びに匹敵するほど大きく上昇していない」と指摘。 「来年末までに１オンス＝2100－2200ドル前後のレンジになっても驚かないだろう」と語った。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株下落､FOMC議事要旨受け アップル時価総額一時2兆ドル超えダウは85ドル安の2万7692ドル［ニューヨーク 19日 ロイター］ - 米国株式市場では、取引時間中にS＆P総合500種とナスダック総合が過去最高値を更新したものの、不安定な取引の中、下落して終了した。米連邦準備理事会（FRB）が午後に公表した7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、新型コロナウイルス流行を受けた景気低迷からの回復について、かなりの先行き不透明感が存在するとの懸念が示された。また、5、6月に回復した雇用は減速した公算が大きく、労働市場の一段の「大幅な改善」は経済活動の「幅広く持続的な」再開にかかっているという見解が示されたほか、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）などのハト派的な政策の導入に当局が現時点で否定的であることが分かった。ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は、FOMC議事録では前回と同様に慎重な姿勢が示されたとし、「投資家が期待したかもしれないYCCや一部の極端な措置について、FRBがあまり前向きではないという事実が懸念された」と述べた。アップルは一時、時価総額が米企業として初めて2兆ドルを突破した。終値は0.12％高。午前の取引では、小売大手ターゲットとホームセンター大手ロウズの好調な第2・四半期決算が市場心理を押し上げた。ターゲットは12.65％急伸。ロウズは0.23％高で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.62対1の比率で上回った。ナスダックでも1.23対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は86億1000万株。直近20営業日の平均は97億2000万株。東京株式市場･大引け＝反落､連日の売買代金2兆円割れ終値は229円安の2万2880円東京株式市場で日経平均株価は反落した。国内企業の決算発表を通過し、今週は手掛かり材料が乏しい状況が続いている。東証1部の売買代金は4営業日連続で2兆円を割り込む薄商いで、後場はアジア株や米国株先物の軟調推移などをにらみながら下げ幅を拡大した。後場は、テクニカル面で下値の節目と意識されている12日と13日に空けたマドの下限（2万2874円37銭＝12日高値）に向け、短期筋から仕掛け的な売りが入ったとの観測もある。一時同水準を下回りマドを埋めたが、大引けにかけて下げ渋った。株式市場では、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の規制強化の影響が懸念されており、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連が軟調な展開となった。TOPIXは3日ぶり反落。東証33業種では空運、鉄鋼、保険を除く30業種が値下がりし、値下がり上位には電気機器、不動産、金属製品、輸送用機器、精密機器などが入った。市場からは「手掛かり材料がなく、閑散過ぎる。空運や鉄鋼は売られ過ぎたこともあり、ここから先の変化に対する思惑が出ているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。個別では、パナソニックが堅調。前日に米テスラの電気自動車（EV）向け電池について、百数十億円を投じ生産能力を増強すると伝えられたことが好感された。このほか、日立製作所と日立金属が後場上昇。日経ビジネス電子版が20日、日立金属を売却する検討に入ったと報じたことが材料視された。売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、入札の準備に入ったとしている。東証1部の騰落数は、値上がり444銘柄に対し、値下がりが1633銘柄、変わらずが96銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝国内政局に警戒、流動性相場も過信は禁物 きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が２００円超の下げとなり、２万３０００円台を６営業日ぶりに終値で下回った。前日の米株安を受け、買い手控えムードとなったが、その背景には開示されたＦＯＭＣ議事要旨でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に否定的な認識が示されていたことがある。ＦＲＢはこれ以上の金融緩和に慎重との見方が、過剰流動性相場に歯止めがかかるとの思惑につながった。また、米中対立懸念も相変わらず拭えないなか、新たな買い材料が見当たらず“利食い急ぎ”の動きを誘発した。この売り圧力はアジア株市場全体に広がり、とりわけ台湾や韓国の下げがきつく、東京市場でも半導体関連株をはじめ主力ハイテク株の下げを助長する形となった。 しかし、ＦＯＭＣ議事要旨は注目されていたとはいえ、ＦＲＢがＹＣＣ導入に前向きであるとみていた市場関係者はむしろ少数派だったはず。少なくともネガティブサプライズではない。今の相場のポイントは違う場所にあるのではないか。市場では「日本にとっては、国内の政局がアキレス腱となる可能性を警戒しなければならない」（国内中堅証券ストラテジスト）という指摘もある。 安倍政権は第２次政権発足から数えて来週月曜日（２４日）が２７９９日目となり、歴代最長政権となる。「アベノミクス」なる単語は最近ほとんど聞かれず、アベノマスクなどと揶揄のネタにされてしまうような状況にあったが、それでも２０１２年１２月を基点とする「アベノミクス相場」は株式市場の歴史に確かにその名を刻んだ。一貫した円安トレンドと同時進行で棚ぼた上昇相場的な要素もあったが、運も実力のうちであり、黒田日銀総裁とともに安倍首相は株式市場にとって極めて相性のいい宰相である。 しかし、ここにきて健康不安説が拭い切れない状況にあり、これまでは歴代最長記録にかこつけた噂の範囲で済まされていたが、きょうの相場の値運びは、その危うさを何気なく暗示しているようにも見える。過剰流動性相場の歯車がすぐに止まることはない。押し目は買いで基本的に報われるはずだが、政権が抱える不安は日本国内だけの問題ではなく、今はグローバルな地政学リスクにもつながるタイミングだけにリスクに無頓着でもいられない。可能な範囲でキャッシュポジションを高め用心しておく場面かもしれない。 個別株に目を向けると、怒涛の人気となった直近ＩＰＯ銘柄もきょうは高安入りまじった状態だった。相当手馴れてないと乗りこなすのは難しい部分もある。前日取り上げた関通は出遅れていたこともあって好パフォーマンスをみせた。また、ティアンドエスが無類の強さを発揮し、コマースＯｎｅホールディングスはストップ高に買われ、フィーチャやＫＩＹＯラーニングも上値指向を継続した。しかし一方で、４月上場の松屋アールアンドディや、３月に上場したＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ、ＮｅｘＴｏｎｅなどは終始売りに押された。参戦する際には銘柄に惚れ込まず、撤退ポイントを決めておかないと深みにはまるケースもありそうだ。 個別戦略は主力どころを避け、材料性の高い中小型株を対象に業績面で裏付けのあるものに照準を合わせたい。ビリングシステムはネット決済サービスの代行業務で新型コロナ絡みで注目されるキャッシュレス関連の急先鋒。２０年１２月期営業利益は前期比４８％増見通しで、株価は新高値まであと一歩。また、アクリートは企業から個人向けＳＭＳ配信代行サービスの最大手。こちらも時流に乗る分野で業績は長い期間にわたり増収増益基調を続けている。更に家主向け家賃債務保証のほか、介護費保証サービスにも展開するイントラストは意外なほど力強い足で既に前日に年初来高値圏に到達。２０年３月期の営業２割増益に続き２１年３月期も８％前後の増益を見込んでいる。 日程面では、あすは７月の全国消費者物価指数ＣＰＩが朝方取引開始前に開示されるほか、７月の全国スーパー売上高、７月の食品スーパー売上高、７月の全国百貨店売上など。７月の訪日外客数も発表される。海外では欧州時間に７月の英小売売上高、８月の英ＰＭＩ、８月の仏ＰＭＩ、８月の独ＰＭＩ、８月のユーロ圏ＰＭＩ（いずれも速報値）などが発表。また、米国では８月のＰＭＩ速報値、７月の中古住宅販売件数などが焦点となりそうだ。なお、フィリピン、インドネシアは休場となる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。夕食時に補充のシャンパーニュが到着しました。そんな本日の夕食は「キュルノンチュエ」の肉製品各種とシャンパーニュ（ブラン・ド・ブラン）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）【訂正】明日の戦略－後場一段安で23000円割れ、漂う手詰まり感を払しょくできるか 20日の日経平均は反落。終値は229円安の22880円。米国株が終盤に失速したことを受けて、寄り付きから3桁の下落。節目の23000円をサポートにいったん下げ幅を縮めたが、戻したところで売り直されると、前場のうちに23000円を割り込んだ。後場は下げ幅を200円超に広げて22900円を下回って始まると、その後は安値圏でのもみ合い。23000円割れからの下げ拡大で押し目買いも手控えられ、引けまでさえない地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆7700億円と低水準。業種別では上昇は空運、鉄鋼、保険の3業種のみ。一方、電気機器や不動産、金属製品などの動きが弱かった。日立が保有株の売却を検討していると伝わった日立金属が後場急騰。日立も後場に入ってプラスに転じた。半面、前日に大幅高となったユーグレナが一転急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり444/値下がり1633。空運の動きの良さが目立っており、ＪＡＬ、ＡＮＡの2社が強い上昇。米テスラ向け電池の生産能力を増強すると報じられたパナソニックが買いを集めた。7月の月次が好感されたスクロールが11％超の上昇。全体的には手掛かり難の中、直近上場のＴ＆Ｓが商いを伴って急伸した。一方、東京エレクトロンや村田製作所などハイテク株が総じて弱く、レーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど半導体の一角がきつい下げとなった。富士通やソニー、東芝など電機株も弱いものが多かった。米国で小型車販売から撤退すると伝わったトヨタが売られ、ホンダや日産自など自動車株も全般的に軟調。自己株取得の中止を発表したブティックスが大幅安となった。本日マザーズに新規上場したニューラルポケットは買い殺到で初値は持ち越しとなった。 日経平均は反落。終値で23000円台を維持できなかった上に、22900円も下回った。個別では派手に動くものは結構あるが、一握りの銘柄に資金が集中しており、上場して日が浅いモダリスやＴ＆Ｓが全市場の売買代金トップ10（ETFを除く）入りするような状況。上昇銘柄・業種も少なく、手詰まり感は強い。ただ、ここからさらに売り込む材料にも乏しいだけに、あすは切り返す展開に期待したいところだ。きょう後場に下げ幅を広げたのは、米株先物が弱かったことも要因として挙げられ、今晩米国株が下げたとしても、一定程度は織り込んでいると思われる。今週に入って5日線（23085円、20日時点）に上値が抑えられる状況が続いているが、週末値で同水準を上回ることができるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－もみ合いか 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はアップルが初の時価総額2兆ドル乗せを達成し、ナスダック総合とS&P500が取引時間中の史上最高値更新を続けるなど中盤まで堅調に推移したものの、FOMC議事要旨公表後に売られ、主要3指数がそろって下落して終了した。FOMC議事要旨では年後半の厳しい見通しが示されたものの、より踏み込んだ緩和姿勢が示されなかったことが利益確定売りを誘ったようだ。引け後に発表されたエヌビディアの決算も市場予想を上回る強い結果となったものの、株価は時間外で2％超下落した。今晩の取引では、利益確定売りが上値の圧迫要因となることが予想される中、新規失業保険申請件数などの経済指標や、対立激化が懸念される米中問題、追加経済対策を巡る与野党協議の進展などを睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、8月フィラデルフィア連銀業況指数、7月景気先行指数など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にエスティ・ローダー、引け後にロス・ストアーズなどが発表予定。（執筆：8月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝調整含みの展開か、材料難に週末要因で利益確定売りも あす２１日の東京株式市場は、調整含みの展開か。引き続き国内発の手掛かり材料に乏しいなか、週末要因もあって利益確定売りに傾く可能性がある。２０日の東証１部売買代金は１兆７７４８億円（前日は１兆６９６６億円）と増加したとは言え、４日連続の２兆円割れ。海外投資家の見送り姿勢は長引くとみられ、精彩を欠く動きが続きそうだ。 指数は前週末にかけて景気・企業業績の回復を先取る形で上昇してきたが、新たな支援材料がないと買い進みにく状況で、今週は調整足を形成しつつある。２０日の日経平均株価は１２日以来６営業日ぶりに心理的なフシ目となる２万３０００円を割り込んだ。直近の「マド」（１２日高値２万２８７４円－１３日安値２万３１１１円）埋めに進み、目先的な下値メドとして２５日移動平均線（２万２６９９円）が意識される。 ２０日の日経平均株価は大幅反落し、２万２８８０円（前日比２２９円安）引け。朝方は、１９日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行した。円安・ドル高を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かず再び軟化。株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大した。時間外取引で米株価指数先物が値を下げ、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の軟調推移も重しとなり、下げ幅一時２５０円を超えた。市場では、「海外投資家が動かず、徐々に下げていく可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＲＢ追加緩和への期待後退、方向感の出にくい流れか きょうの米国株式市場は、方向感の出にくい展開となりそうだ。 きのう公表の７月開催分ＦＯＭＣ議事録を受け、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が追加緩和を急いでいないとの見方が広がり、緩和期待後退から主要３指数がそろって下落した。 一方、５Ｇ通信規格対応の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）への期待が高まりアップルが一時時価総額２兆ドルを突破し買い優勢だったほか、巣ごもり需要を取り込み好決算を発表したディスカウントストア大手のターゲットが大幅高となるなど、個別銘柄を物色する動きは根強そうだ。 ただ、きょうは化粧品大手のエスティローダーなどの決算発表があるものの、ＩＴや小売の主力組の決算が通過したあとだけに、買い手掛かりは限られそう。緩和期待後退の流れを引きずる展開にも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞エスティローダー、キーサイト・テクノロジーズなどが決算発表予定失業保険申請件数、８月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、７月ＣＢ景気先行総合指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台後半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円82～92銭と前日午後5時（106円09～19銭）比27銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1845～1855ドル（前日午後5時は1．1833～1843ドル）、対円では同125円37～47銭（同125円60～70銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反発（20日午前） 【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の悪化を受け、続落している。午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比51．22ドル安の2万7641．66ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数が29．76ポイント高の1万1176．22と反発している。 米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請件数は110万6000件となり、前週から13万5000件増加。悪化は3週ぶりで、前週に割り込んでいた100万件の節目を再び上回った。新型コロナウイルス経済対策の失業給付上乗せは7月末に失効。追加救済をめぐるトランプ政権と議会の調整も難航しており、景気回復の遅れに対する懸念が広がった。また、フィラデルフィア連銀がまとめた8月の地区製造業景況指数も予想以上に低下し、ダウ平均、ナスダックともに売りが先行したものの、その後に米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した7月の景気先行指標総合指数が予想を上回り、主要ハイテク企業などを中心に買い戻しが入っている。 個別銘柄を見ると、100億ドルの自社株買い計画を発表したインテルが2．3％上昇。前日夕方に増収増益決算を発表した画像処理半導体大手のエヌビディアも約1％高。半面、中国電子商（EC）最大手の阿里巴巴（アリババ）集団は、良好な決算内容にもかかわらず、2％安で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.20
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８月１９日（水）…２０２０ラウンド５７…
８月１９日（水）、晴れです。本日も暑くなる予兆はむんむんですが、結果的にはすごしやすかったというべきか…？そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートですから７時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９月のプロアマ研修会のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。本日はいつものＯ君が欠席したため、お上手な飛ばし屋お二人…Ｈ君（５）とＴ君（７）とのラウンドです。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．２．２．０．１．１＝４５（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回（ＯＢあり）、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。ひどいとお二人にドライバーで５０～６０ヤード置いて行かれます…。前半は半ばギャラリーと化して、本当にプロアマ戦に参加したアマチュア状態…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：１．１．０．０．０．０．０．０．０＝３８（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、バンカーのミスが１回…。後半はアプローチとパットでパーを拾いまくりました…。４５・３８＝８３（１０）＝７３の２８パット…。期待はできませんが、得るものはあったような気がします。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．３％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。ガレージに到着時の外気温は３５．０度でした。ここ数日より過ごしやすい…？奥は東濃エリアの知人を訪問しているようです。本日のゴルフウェア等を洗濯して干す。庭の芝生にスプリンクラーを設置する。アイスハニーカフェラテ等で水分を補充。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１９人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。僕は８３（１０）＝７３で８位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０５．４２円。１ＡＵドル＝７６．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７７７８．０７（－６６．８４）ドル。本日の日経平均終値＝２３１１０．６１（＋５９．５３）円。金相場：１ｇ＝７５０７（＋３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６４３（＋５）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）武田薬、大衆薬子会社をブラックストーンに売却で最終調整－報道 武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬）を手がける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）を、米投資ファンドのブラックストーンに売却する方向で最終調整に入ったと、共同通信が19日報じた。 報道によると、売却額は3000億円を超える見込みで、月内の合意を目指す。同報道について武田薬、ブラックストーンの広報担当者は、それぞれコメントを控えた。 ＴＣＨＣの主力商品はビタミン剤の「アリナミン」、風邪薬の「ベンザブロック」など。ブルームバーグは７月末、ＴＣＨＣの売却先として、大正製薬ホールディングスが最有力候補に浮上していると報じていた。複数の関係者によると、売却額は30億ドル（約3200億円）以上が見込まれている。 武田薬は19年１月に約７兆円でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したため負債がかさみ、非中核事業の売却を進めている。17日には、国内で希望退職の募集を発表していた。米国株上昇を誰もが確信、弱気姿勢の維持困難－買いポジション集中 米株式市場ではプロの投資家から相場の予想担当者まで、弱気姿勢を貫くのがほぼ不可能になりつつある。米国株の上昇が止まらないためだ。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まったころに現金確保に走ったファンドマネジャーは株式投資を再開せざるを得なくなり、ポジションを測る指標は歴史的水準に向かって押し上げられている。４カ月前には相場の先行き予想にお手上げの担当者も見られたウォール街ではここ連日、目標を引き上げる動きが散見される。 不良債権と減配で弱気相場の二番底を一時警告していたゴールドマン・サックス・グループでさえ、S＆P500種株価指数がさらに６％上昇すると今は予想している。 このように誰もが同じ方向を見ている現状は、市場にとって最も大きいリスクの一つとなっている。誰もが買いを余儀なくされ、同じようなポジションが集中するためだ。シティグループが算出するセンチメントの指標では、市場の高揚感を指す「ユーフォリア」がドットコム時代以来の水準に達した。 機会を逃すことへの恐怖感が相場上昇をもたらしたが、そうした懸念は弱気相場から力強い回復を経た現在の市場で紛れもなく広がっている。半年未満で50％余り上昇したＳ＆Ｐ500種はこれまでで最も短期間で回復する方向にある。同指数は18日に一時3395.06に達し、２月に付けた日中の過去最高値を更新した。 全米アクティ ブ投資マネジャーズ協会（ＮＡＡＩＭ）によると、資産運用担当者の株式エクスポージャーは下降局面に過去最低レベルとなったが、今や株価上昇に備える水準となっている。運用資産が300億ドル（約３兆1700億円）を超える200社の投資アドバイザーを調査して算出した同協会のエクスポージャー指数は２年ぶりの高水準に達した。最も弱気な回答でも株式ロング（買い持ち）の割合が50％と、2017年後半以来の水準だ。 米企業業績は今年20％減益が見込まれているにもかかわらず投資家が株式購入に積極的なのは、連邦準備制度に極めて大きな信頼が寄せられているためだ。Ｓ＆Ｐ500種は予想利益の26倍で取引されており、約20年で最も割高な水準。アルファオメガ・アドバイザーズの創業者ピーター・チェッキーニ氏は同指数で3000を超える水準は正当化されないとみている。 同氏は「今の株式市場は定員上限を超えた古いエレベーターのようだ」とし、「ケーブルが切断されて乗客が地下に落ちるのは時間の問題だ。そこでは連邦準備制度が待っているだろう」と語った。話題株：出前館が人気、ウーバーイーツ買収報道で規模拡大の期待 19日の東京株式市場で、コロナ禍で急成長するデリバリー大手の出前館が人気化している。ウーバーイーツに対し買収案を検討しているとの報道がきっかけで、出前館が圧倒的な国内シェアを獲得し事業規模をさらに拡大するとの期待が先行している。 株価は一時18％高の2444円と急騰。３月19日に終値ベースで付けた安値の548円からは約4.5倍の水準。ウーバーイーツの買収案検討については、テレビ東京のワールドビジネスサテライトが18日深夜にウェブサイトで報じていた。 デリバリー大手２社のアクティブユーザー数はここにきて拮抗している。アプリ調査会社アップトピアのデータを使いブルームバーグが集計したデータによると、出前館の月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は４月１日の約46万人から８月２日には倍以上の約103万人に達し、ウーバーイーツのユーザー数約113万人に迫る。４月時点でウーバーイーツのＭＡＵが約92万人だったことを踏まえると、出前館の成長が加速していることがわかる。 岩井コスモ証券の饗場大介アナリストは、人気化の背景を、合併となるとポジティブなインパクトがあると市場が判断しているためと話す。２社の合併が実現すれば、さらなる事業規模の拡大につながることで業績への寄与が期待されるという。 ただ、シナジー効果については疑問も残るという。出前館がデリバリーの拠点を設けて拡大する一方で、ウーバーイーツは配達員の持つスマートフォンなどを通じてシステム上でデリバリーの管理をするなど、両社の戦略やサービスに違いがあるためだ。 出前館は３月、ＬＩＮＥとの業務資本提携を結び、中長期的に配達や持ち帰りなどを取り扱う飲食店の総合プラットフォームの構築につなげるとの独自戦略を掲げた。 ウーバーイーツの買収報道について出前館は19日、「事実無根の内容」と資料で発表。同社広報担当者は電話取材で、過去にウーバーとそのような話があったことは事実だが、現在はそのような話はないとコメントした。ウーバーはコメントを控えた。（ロイター）焦点：今なぜ米国株は高いのか、S&P最高値で史上最短の弱気相場に幕［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ウォール街には、今がパンデミックのまっただ中だという情報が入ってきていないのだろうか。米経済はなお新型コロナウイルスの感染拡大に打ちのめされ、議会は追加経済対策を巡る与野党協議が難航を続けている。それでもＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは１８日、小幅上昇して最高値を更新。史上最短の弱気相場が幕を下ろしたことを確認した。こうした面からは、投資家はほとんどの米国の家計を圧迫しつつある悪材料を織り込んでいないように見える。だがなぜ株価が持ち直してきたのか、また今後一段と上がる可能性さえあるのかを説明できる幾つかの重要な根拠が存在する。ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「一般社会は今日を生きているが、株式市場は明日を見据えている。金融と財政の大規模な対策が既に打ち出されており、製薬会社がコロナワクチンの実用化に近付いているとの確信も増大している」と話した。金融政策に目を向ければ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３兆ドル規模の支援策を表明し、リスク性資産のてこ入れに動いて社債買い入れにまで手を広げている。これにより投資家が思い出したのは「ＦＲＢとはけんかをするな」という何度も言い伝えられてきた格言だった。ＦＲＢの取り組みを議会も財政措置で後押しし、投資家を勇気付けた。第２・四半期の米企業決算で利益が予想を超えたケースが多かったことも、株価の好材料になった。同時に、ＦＲＢが超低金利と大規模緩和を長期間継続するとの観測から、一部の国債利回りが過去最低圏に低下し、株式への資金シフトにつながった。ＬＰＬファイナンシャルの株式ストラテジスト、ジェフ・バックバインダー氏は「金融システムには潤沢な資金が滞留しており、大部分は株式市場に居場所を見つけ出している」と指摘した。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は大恐慌以降で最悪の落ち込みを記録したものの、市場参加者の間では比較的急速な回復を織り込む動きがあり、それはシティグループが算出する経済サプライズ指数.CESIUSDからも見て取れる。＜衰えない強者の力＞足元までの大幅な株高を経て、投資家は１１月の米大統領選など間近に迫ってきたさまざまなリスクに留意し始めている。大統領選結果は金融市場全体の乱高下をもたらすとの懸念がある。バリュエーションも気掛かりな問題の１つ。Ｓ＆Ｐ総合５００種は今、予想利益の２４．５倍と、２０年前のＩＴバブル時以降で最も高い。パンデミックの今後の推移と経済成長に及ぼす影響が、このバリュエーションを正当化することになるかどうか不透明な面も大きい。ニュービーンのシニア・ポートフォリオマネジャー、ボブ・ドール氏は「好材料になり得る要素のほとんどはもう相場に織り込まれ、バリュエーションは限界に達した様相を呈し始めている」と警戒する。また一握りの巨大ＩＴ銘柄に投資が集中してＳ＆Ｐ総合５００種の上昇を主導してきたので、これらの株を保有する投資家が一斉に売る決断を下した場合、株価急落リスクが大きいのではないかとの不安も高まっている。現状では、マイクロソフト(MSFT.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン(AMZN.O)、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)の５社だけで、Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額の２２％強を占めるまでになった。ハイテクと通信のセクターを合計すれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額の約４割に達する。ただ企業利益のウエートも同様であることも重要な意味を持つ。さらにＬＰＬファイナンシャルのバックバインダー氏は、債券利回りが歴史的低水準にあって将来のリターンが限られる点を踏まえると、ハイテク株の妙味は増大するばかりに思えると主張。第２・四半期に見られたハイテク株高騰は今期になって勢いが鈍ってきたとはいえ、ハイテクが市場全般をアウトパフォームしている状況は変わっておらず、同氏は「勝ち組と負け組の差は開き続けていて、強者はどんどん強くなっていく」と述べた。ＪＴ、10月1日からたばこ値上げ 増税に伴い［東京 １９日 ロイター］ - 日本たばこ産業(2914.T)（ＪＴ）は１９日、たばこの値上げについて財務相から認可を受けたと発表した。たばこ増税に伴う値上げで、１０月１日から実施する。値上げするのは、紙巻たばこ１３６銘柄、葉巻たばこ１６銘柄、加熱式たばこ４８銘柄などの計２２４銘柄。セブンスターなどが現行の５１０円から５６０円に、メビウス・プルーム・テック専用は４９０円 から５４０円に改定される。今回の値上げが２０２０年１２月期の業績に与える影響は、７月に公表した業績予想に一定の前提を置いて織り込み済みという。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P最高値､強気相場入り 新型コロナ禍から回復ダウは66ドル安の2万7778ドル［ニューヨーク 18日 ロイター］ - 米国株式市場では、S＆P総合500種が終値として過去最高値を更新した。3月23日に新型コロナウイルス感染拡大を受けて付けた安値からは約55％上昇。2月下旬に始まった弱気相場はS＆P500種の歴史の中で最も短かった。リフィニティブのデータによると、S＆P500種の3月23日からの103日間の上昇は過去87年間で最も大きかった。米政府の大規模な財政刺激策と米連邦準備理事会（FRB）の金融刺激策を受け、米株式市場には大量の資金が流入。中でもアマゾン・ドット・コムなどのハイテク関連株が新型ウイルス危機に強いとの見方から物色された。この日はアマゾンが4.1％高で終了。S＆P500種構成銘柄の中で最も大きく上昇した。ただ、この日の取引では米経済の基調的な力強さに対する疑念が払拭されず、四半期決算を発表したホームセンター大手のホーム・デポや小売大手ウォルマートなどに売りが出た。S＆P500種はこれまでも何回か過去最高値を試しに行った後、ようやく最高値を更新。インキャピタルのチーフ市場ストラテジスト、パトリック・ラーリー氏は「経済全体の健全性を反映しているかは分からない」と指摘。「上昇はむしろ資産インフレに起因するものだった。資産インフレは市場に流れ込んだ流動性のほか、継続的な景気支援やドル安により引き起こされたものだ」と述べた。ナスダック総合は6月初旬にコロナ禍からの回復が確認されたが、それ以降終値としての過去最高値を18回更新。この日の過去最高値更新は年初から34回目。2019年全体では31回、18年全体では29回だった。この日の上昇を主導したのは一般消費財株。ハイテク株も貢献した。ただ個別銘柄では、ホーム・デポが1.1％安の285ドルで終了。第2・四半期（8月2日まで）決算は既存店売上高の伸びが過去約20年間で最大となったものの、売上高はピークを付けた可能性があるとの見方を示し、売りを誘った。ウォルマートも好決算にもかかわらず売られ、0.9％安で取引を終えた。この日発表の米経済指標では、7月の住宅着工件数（季節調整済み）が年率換算で前月比22.6％増の149万6000戸と、2016年10月以来の増加率となった。市場では連邦準備理事会（FRB）が19日に公表する7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が注目されている。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.40対1の比率で上回った。ナスダックでも1.66対1で値下がり銘柄数が多かった。日経平均は反発､59円高 商いは連日の2兆円割れ19日大引けは前日比59円53銭高の2万3220円61銭［東京 19日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。ソフトバンクグループが3％超高と反発し指数を押し上げた。ただ、朝方に発表された機械受注統計が事前予想を下回ったことや、円高に対する警戒感が引き続き強いことで全体的には見送りムードが強く、上値の重い展開となった。東証1部の売買代金は1兆6966億0500万円と連日の2兆円割れ。マザーズ指数は連日の年初来高値を更新した。内閣府が発表した6月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比7.6％減とロイターの事前予測調査の前月比2.0％増を下回った。外為市場でドル／円は朝方105円台前半となっていたが、その後105円台半ばまで上昇。ただ、円高に対する警戒感は依然として強く、輸出関連株は上値の重い銘柄が目立った。日経平均は前営業日比53円15銭安の2万2997円93銭で続落スタート。その後は円高が一服したことを受けプラス圏に浮上、一時前営業日比98円77銭の2万3149円85銭で高値を付けた。ただ、その後は上値の重さが意識され、2万3100円近辺での一進一退となった。TOPIXは続伸。東証33業種では、不動産業、その他金融業、空運業などの22業種が値上がり。パルプ・紙、精密機器、電気機器などの11業種は値下がりした。マザーズ指数は5日続伸となり、連日の年初来高値を更新した。市場では「機械受注の低調な数字が嫌気され、機械セクターが全体的に軟調となった。ただ、機械株は相当先取りして上昇してきた側面もある。今回の機械受注でいったん調整が入ったようだ」（国内証券）との声が出ていた。マザーズ指数ついて「個人投資家を中心に、小型株で成長性のある銘柄へ資金がシフトしている。マザーズの年初来高値更新は、ある意味日本株全般の上値の重たさを示唆している」（同）という。個別では、任天堂が連日の年初来高値更新。ソフトバンクグループは反発し3.28％高となった。半面、予想を下回った機械受注を受け、ファナックなど設備投資関連株に売りが出た。東証1部の騰落数は、値上がり1115銘柄に対し、値下がりが954銘柄、変わらずが104銘柄だった。（会社四季報オンライン）テラが続伸､新規がん抗原ペプチドの特許が欧州と香港で成立 ジャスダック上場の創薬ベンチャーで樹状細胞ワクチンによるがん免疫細胞療法の再生医療製品化を目指すテラ（2191）が続伸した。午前9時22分現在、前営業日比10円（0.84％）高の1201円で推移している。一時は1230円まで上伸した。 18日に樹状細胞ワクチン療法による新規がん抗原ペプチドに関する特許が欧州と香港で成立したと発表し、買い材料視された。今回の新規がん抗原ペプチドは単一のがん種だけでなく、複数のがん種の治療に用いることが可能。ヘルパーT細胞とキラーT細胞を同時に活性化でき、次世代の「変異したがん抗原」や「がんに隠されたがん抗原」が今後発見された場合にも本特許を利用することができ、それぞれ単独のペプチドの効果を増強できることが期待される。同特許はすでに国内と中国で取得している。（取材協力：株式会社ストックボイス）ユーグレナが続騰､新型コロナウイルスに対する標準抗体を作成 微細藻ミドリムシを活用した機能性食品や化粧品を販売しているユーグレナ（2931）が続騰した。午前9時49分現在、前営業日比56円（7.80％）高の774円で推移している。一時は775円まで上伸した。 18日にリバネス（東京都新宿区）、オーダーメードメディカルリサーチ（千葉県柏市）と新型コロナウイルスに対する標準抗体を作成し、共同開発中の抗体検査での効果を確認したと発表し買い材料視された。被験者の血中に含まれる抗体の濃度の推定を可能にした抗体の作製に成功した。 従来は抗体が存在するか否か（陽性か陰性か）を判定する定性的な判定にとどまっていたが、今後は抗体の濃度を推定する定量的な検査が可能になる。今後は標準抗体を用いて定量化した信頼性の高い抗体検査の開発を進めていくとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）アンジェスがマイナスに､新型コロナワクチン臨床試験で接種完了 遺伝子治療薬を核にした創薬ベンチャーで東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が朝高の後、マイナスに転じた。4日ぶりの反落。午前10時14分現在、前営業日比20円（1.22％）安の1626円で推移している。 18日に大阪大学と共同開発中の新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンについて、大阪市立大学医学部付属病院で行っている第1／2相臨床試験ですべての接種を完了したと発表した。本日朝方は、買い材料視、一時前営業日比21円高の1667円まであったが、その後は利益確定売りで下押しした。もともと知られていた材料だけに、計画通りに順調に進捗したことが確認されるだけの格好となった。今後は接種間隔や接種回数などを検討する、別の第1／2相臨床試験を実施する予定。すべての接種完了後、経過観察の上、初期データとしての試験結果を第4四半期（20年10～12月）に公表する予定。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝人気の裾野広がる直近ＩＰＯ銘柄、強い株につけ １７日から始まった米国の民主党・党大会もリモート環境だけに盛り上がりを欠いているようで、トランプ大統領がバイデン前副大統領との差を詰めているとの観測もある。世論調査による支持率は８％近く開いているが、当てにならないというのが通説で、果たして今の米国株市場は、結局はトランプ氏が勝利すると読んでいるから強いのか、それともバイデン新大統領を本気で望んでいるのか、ちょっと見えない部分がある。コロナショック以降は、普通の人間の思考では解読できない地合いが続くが、結果として相場が強いという現実だけが厳然と目の前に横たわっている。 きょう（１９日）の東京株式市場は、朝方は１ドル＝１０５円台を割り込むかと思わせるようなドル安・円高を嫌気して日経平均はやや売りに押される展開だったが、その後はドルが買い戻されるのと歩調を合わせ株価も浮上、結局３日ぶりに反発して引けた。しかし、今週は市場エネルギー不足が際立ち、きょうも売買代金は１兆７０００億円弱という水準で、２兆円ラインを大きく下回る日が続いている。前週に４営業日で１０００円近くも水準を切り上げた後だけに贅沢はいえないが、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００指数ともに史上最高値を更新し意気上がる米国株市場と比べると、やや白けたムードとなっている。 しかし、個人投資家はしたたかである。前日に直近ＩＰＯ銘柄が人気化していることに触れたが、きょうもその勢いは止まず「きのう同様に個人投資家の信用取引をフル稼働させた資金が流れ込んでいる状況」（国内ネット証券）という。足もとは東証１・２部より新興市場でなおかつジャスダックよりマザーズ銘柄が優位。更にマザーズへの上場が圧倒的に多い直近ＩＰＯ銘柄が烈火のごとき人気となっている。 そしてこれまでは、直近ＩＰＯの中でも新型コロナ感染拡大の試練を乗り越えて登場してきた、新規上場が“６月下旬以降”の銘柄群が物色の中軸となっていたが、ここにきて様相が変わってきた。カレンダーでいえば春先に向かって遡る動きにあり、現状は４月６日上場の松屋アールアンドディや、３月上場組のＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ、ＮｅｘＴｏｎｅ、アディッシュといった銘柄にも物色の矛先が向いている。当然ながら行き過ぎた振り子は必ず戻る場面が来るわけだが、過剰流動性相場の縮図として捉えるのであれば、物色対象の裾野を広げる形で資金の回転がすぐにフリーズするとは考えにくい。とすれば相場が若い銘柄が選好されるのも自然な流れだ。 今の流れの中で注目したいのが、関通だ。株式市場で巣ごもり消費がテーマ化するなか、同社はｅコマースや通販中心に物流作業の代行・支援ビジネスを手掛けていることで人気化素地がある。また同業態では、東証１部ながらアマゾン関連として先駆人気化し、目先押し目を形成しているファイズホールディングスも合わせてマークしたい。 このほか、資金の流れが向いている直近ＩＰＯ以外のマザーズ銘柄では、アフィリエイト広告の大手でモバイル向けに強みを持つアドウェイズ、首都圏で認可保育所など保育事業を展開するテノ．ホールディングスなどに妙味。また、コンサルティング及びＭ＆Ａアドバイザリーを手掛けるフロンティア・マネジメントも強力な上昇波形成で要注目か。再生支援事業で案件の大型化などが寄与し、業績は有卦に入っている。 また、マザーズ銘柄以外でも当然ながら強い株はある。建設コンサル会社のＦＣホールディングスや、総合プラント建設会社ながら、装置事業でスマホセンサーや車載向けパワー半導体、あるいは５Ｇといった成長分野に注力する高田工業所は上値余力十分といえそうだ。 日程面では、あすは７月の首都圏・近畿圏マンション販売、７月の主要コンビニエンスストア売上高、５年物国債の入札など。また、東証マザーズにニューラルポケットが新規上場する。海外では、フィリピン中銀、トルコ中銀がいずれも政策金利を発表する。米国では８月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが注目される。なお、マレーシア、インドネシア市場は休場となる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESSテレビの裏に潜むロマ。この後、必殺の猫パン攻撃で右手をガリっとやられました…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米ダウ上昇なら日経平均は高値更新も マザーズは目先の正念場 19日の日経平均は反発。終値は59円高の23110円。序盤は売りが先行したものの、23000円台を早々に回復。円高一服を受け、前場のうちにプラス圏に浮上した。後場は買い材料難で伸び悩んだが、下値は堅く小幅高で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6900億円。業種別では、不動産やその他金融、空運などが上昇した一方、パルプ・紙や精密機器、電気機器などが下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1115/値下がり954。売買代金上位では、ソフトバンクＧや任天堂、ＺＨＤなどが堅調だったほか、富士通やＮＥＣなどがファーウェイの受注代替の思惑から買われた。個別では、新型コロナウイルスに対する標準抗体の作製に成功したと発表したユーグレナが大幅続伸。テモナやアイモバイルが値上がり率上位に顔を出した。 一方、米政府が追加制裁を決めたファーウェイにセンサーを供給するソニーが売り気配から下げ幅を広げたほか、村田製作所や太陽誘電などの電子部品の一角も軟調。連騰が続いたオイシックス・ラ・大地は大幅反落となった。 日経平均は7/31安値からの上昇局面では高値もみ合いといえる範ちゅうである。きょうは４日ぶりの陽線を形成。値上がり銘柄数も４日ぶりに値下がり銘柄数を上回った。TOPIXは先行して２日連続で陽線を形成しており、再び全面高につながる展開を期待したいところだ。 あすは、ＡＩエンジニアリング事業を手掛けるニューラルポケットがマザーズに新規上場となる。高い業態人気とＴ＆Ｓ効果で買い殺到が予想されるが、セカンダリー銘柄へ一段と好影響を与えるかどうかが注目される。ただ、マザーズ指数はきょうも高値更新となり、水準的には2018年２月～６月までの相場もみ合い時の下限に相当する。つまり、当面の上値のフシ前後に到達したといえ、短期的には頭打ちとなっても不思議ではない。 最近の米国市場ではダウ平均がナスダックに比べ劣勢を強いられているが、今晩から再びそれが逆転した場合、あすの東京市場はバリュー株が物色され、マザーズ市場が伸び悩む展開も想定される。米中ハイテク戦争などが再び現実味を帯び始めており、そろそろ高値圏にあるグロース株に利益確定売りを出し、例えば空運、陸運、自動車、金融などバリュー系の押し目買いに視点を向けるべきだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か FOMC議事要旨に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は追加経済対策法案成立の不透明感や米中対立激化懸念が意識されたものの、ナスダック総合が前日に続いて史上最高値を更新し、S&P500も半年ぶりに史上最高値を更新した。時価総額上位銘柄で構成されるS&P500が35％超下落して「弱気相場入り」した後、わずか126日間で最高値を更新したことで、市場では米国株が再び「強気相場入り」したとの見方が広がっている。今晩の取引ではS&P500の高値更新によるセンチメントの好転から底堅い展開が期待できそうだ。また、7月28-29日開催のFOMC議事要旨の公表が予定され、超緩和的金融政策の長期化姿勢が示されれば安心感につながりそうだ。 今晩の経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、 EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にロウズ、ターゲット、アナログ・デバイセズ、引け後にLブランズ、エヌビディアなどが発表予定。（執筆：8月19日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝様子見気分か、国内は手掛かり材料に乏しい あす２０日の東京株式市場は、様子見気分か。現地１９日（日本時間２０日未明）には、７月２８、２９日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公表され、米国株式や為替相場への影響が注目される。もっとも、国内では重要経済指標の発表はなく、４－６月期決算の終了とともに手掛かり材料に乏しい。１９日の東証１部売買代金は１兆６９６６億円（前日比７５１億円減）と２兆円を大きく下回る低空飛行が続き、積極的な売買は期待しづらい。 市場では、「下値は堅いが、上値も重いという状況に変わりはない」（準大手証券）との声が聞かれる。日経平均株価はきのう一時２万３０００円を割り込んだが、その後に同水準に戻すなど下値では押し目買いが入りやすい。一方、直近高値２万２３００円台に向けては戻り売りが警戒され、新たな材料が浮上してこないと方向性が出にくいとの見方も出ている。 １９日の日経平均株価は３日ぶり反発し、２万３１１０円（前日比５９円高）引け。朝方は、円高・ドル安歩調を受け、売りが先行した。取引開始前に発表された６月機械受注が市場予想に反して減少したことも重しとなり、一時１００円近い下げとなった。一巡後は、持ち直して上げに転じた。円高一服もあって上げ幅は一時１００円近くに達したが、その後は大引けにかけて伸び悩んだ。市場では、「円高が進んでいる割には下値が堅い。以前なら値を崩しているところだが、そうならないのは政策期待や過剰流動性が背景にあるからだ」（別の準大手証券）との指摘もあった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ議事要旨に注目 １９日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が注目となる。政策金利と量的金融緩和が据え置かれたほかは新型コロナウイルス感染症の再拡大に強い懸念を表明したが、最近はある程度のインフレを容認するべきとのＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官の発言が目立っており、議事要旨でも同様の議論がなされていれば、大規模金融緩和の長期化期待が広がり、株式市場にとってはプラスになりそう。一方、追加経済対策の協議難航など積極的には動きにくく、そうした記述がなければ売り圧力を強める可能性もある。＜主な米経済指標・イベント＞７月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（19日午前8時） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円22～32銭と前日午後5時（105円34～44銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1930～1940ドル（前日午後5時は1．1924～1934ドル）、対円では同125円66～76銭（同125円71～81銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダック一時最高値更新（19日午前） 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク株式相場は、米小売り大手の決算発表を好感し、反発している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比124．51ドル高の2万7902．58ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き後に一時取引時間中の最高値を更新したものの、その後は利益確定の売りなどに押され、同時刻現在は27．84ポイント安の1万1183．00。 米小売り大手のターゲットやロウズの良好な5～7月期決算を受けて、米景気の先行きに対する過度の懸念が和らぎ、米株価を支えている。ただ、新型コロナウイルス危機に対応した追加経済対策をめぐる米議会の協議がこう着する中、米中の外交関係悪化への警戒感もくすぶっており、上値は重い。 市場は午後に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28～29日開催分）に注目している。 個別銘柄では、バイオ医薬品企業のモメンタ・ファーマシューティカルズが急伸。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が19日に同社の買収を発表した。引け後に決算を発表するエヌビディアは小幅安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.19
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８月１８日（火）…
８月１８日（火）、暑いに決まっていますね…。そんな本日は７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：００～１６：００とのこと。ランチタイムはのんびりできましたが、午後のお仕事は結構にハードでした…。帰宅時の愛車の車載の外気温計は…３９．０度…、命の危険を感じる気温ですね…。帰宅して、冷やした梨と冷たいお茶をいただく。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．４２円。１ＡＵドル＝７６．２２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７８４４．９１（－８６．１１）ドル。本日の日経平均終値＝２３０５１．０８（－４５．６７）円。金相場：１ｇ＝７４７７（＋１２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３８（＋４）円。（ブルームバーグ）外国勢の米国債保有総額、６月は7.04兆ドルに増加－日本は依然首位 米国外で保有される米国債残高が６月に７兆400億ドル（約746兆円）に増加したことが、米財務省の最新データで明らかになった。２カ月連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大による最悪の影響を回避するため当初急増した米国の借り入れペースに外国勢の需要が後れを取っていないことが示唆された。 17日に公表された同データによれば、外国勢の保有総額は609億ドル増加。過去最高の７兆800億ドルを記録した２月以来の高水準に達した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドル流動性を融通するスワップライン取り決めは６月も続けられていたことから、外国の中央銀行はドル資金ニーズへの対応と自国通貨の下支えで米国債売却に変わる手段を得ていた。 中国の米国債保有残高は６月に93億ドル減少し１兆700億ドルとなり、外国勢では２位。日本は９億ドル増加し１兆2600億ドルで、引き続き外国勢の保有残高トップだった。 租税回避地とされるアイルランドの保有残高は3304億ドルと、前月の3242億ドルから増加した。オラクル、ティックトック米事業に買収提案を検討－関係者 米オラクルが中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の一部事業に買収提案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。マイクロソフトに対抗する。 関係者が匿名を条件に語ったところによると、オラクルは、ティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド事業買収に向けた連携を探るため、ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルなどと予備的協議を行った。 これまでのところ、ティックトックの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）との交渉を公式に認めているのはマイクロソフトだけだが、オラクルの参入により、マイクロソフトの交渉上の立場が弱まる可能性がある。 オラクルにコメントを求めたが返答はなく、バイトダンスとセコイアはコメントを控えている。オラクルの動きについては、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。マスク氏が世界４位の富豪に、テスラ株急伸で資産8270億円増加 17日の米株式市場でテスラの株価が11％急伸し、過去最高値を更新した。同社の筆頭株主であるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の純資産は78億ドル（約8270億円）増加。これにより、マスク氏は世界４位の富豪となった。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、共同創業者のマスク氏は純資産額でＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長を追い抜いた。 テスラ株の急騰でマスク氏の純資産は848億ドルに膨らんでおり、富豪番付３位につけるフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯとの差は150億ドル未満になっている。 テスラ株の年初来上昇率は339％。同社がＳ＆Ｐ500種株価指数に採用されるとの期待が高まっていることも上げ材料になっている。 マスク氏の純資産は今年に入って572億ドル増加。ブルームバーグ・ビリオネア指数では、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・べゾス氏の730億ドル増に次いで２番目に大きな伸びとなる。金鉱株が軒並み上昇、バフェット氏のバリック組み入れを好感 17日の米株式市場でバリック・ゴールドの株価が急伸し、2013年２月以来の高値を付けた。終値は11.6％高の30.13ドル。著名資産家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイがポートフォリオに同社を加えたことが好感された。 当局への14日の届け出によれば、バークシャーは６月末時点でバリック株を2090万株保有。17日の米株市場では、ニューモントやキンロス・ゴールド、ハーモニー・ゴールド・マイニングなど他の金鉱株も軒並み上昇した。 バフェット氏は過去、金への投資について、農場や企業と違って生産性がないことを理由に注意を促していた。 カナダの金鉱会社フォスタービル・サウス・エクスプロレーションのブライアン・スルザーチャック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バフェット氏の金鉱株投資は明らかに非常に興味深いことであり、一般的な関心も少し高まるだろう」と電話インタビューで述べた。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株まちまち､ナスダックは最高値更新 ハイテク株堅調ダウは86ドル安の2万7844ドル［17日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。ダウ平均株価は86ドル安で引ける一方、ナスダック総合指数は100ポイント強値上がりし、終値で最高値を更新した。金融・工業株に売りが出る中、半導体大手エヌビディアなどハイテク株は堅調だった。ナスダックが終値で最高値を更新するのは今月に入って5回目。S＆P総合500種指数も2月19日に付けた取引時間中の最高値に迫った。ロングボウ・アセットマネジメント（オクラホマ州）のジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「取引されているのはハイテク株だけだ」とした上で「（テレビ会議ソフトの）Zoom（ズーム）で医師の診察を受けたり、医薬品を配達してもらったりと、今年2月時点で10年後に起きると予想されていた世界が今現実のものとなっている」と述べた。エヌビディアは6.7％高。決算発表を19日に控え、アナリスト2人が目標株価を引き上げた。ホームセンター大手のホーム・デポとロウズはともに2％強上昇。今週発表される決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で底堅い内容が期待されている。S＆P500小売株指数は1.4％高。ウォルマートやターゲットも今週決算を発表する。ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「企業決算は全般的に思ったよりもずっと良好だが、それは予想が低すぎたからだ」と述べた。14日時点でS＆P500企業のうち457社が決算を発表。リフィニティブのデータによると、そのうち8割強は大幅に下方修正された見通しを上回った。クラウドサービスのラックスペース・テクノロジーは10％強上昇。アマゾン・ドット・コムが同社への出資について初期の協議を行っていることが17日、関係筋の話で明らかになった。医薬品のプリンシピア・バイオファーマは9.3％高。仏製薬大手のサノフィが同社を約37億ドルで買収することで合意した。研究開発（R＆D）分野におけるプレゼンスを強化する。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.22対1の比率で上回った。ナスダックでも1.20対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は79億株。直近20営業日の平均は100億株。東京株式市場･大引け＝続落､材料難で方向感欠く 円高が重荷18日終値は前日比45円67銭安の2万3051円08銭東京株式市場で日経平均株価は続落。小反発でスタートしたものの、利益確定売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。一時、節目の2万3000円を割り込む場面もあったが、値ごろ感のある銘柄への買い戻しや日銀のETF（上場投資信託）買い観測などもあり、大引けにかけて下げ幅を縮小した。基本的には手掛かり材料に乏しい中で方向感に欠き、東証1部の売買代金も1兆7717億円にとどまった。米中関係は好悪材料が対立し、相場の方向を決定づけるには至らなかったが、外為市場でドル／円が105円台に下落したことが、輸出関連株などの重荷となった。前場の市場からは「8月前半に買われた景気敏感株の下げが目立つ一方、中小型株がにぎわうなど、物色面では二極化が目立ってきた」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との指摘が出ていた。新興株市場では東証マザーズ指数が続伸し、年初来高値を更新。一時1087ポイント台まで上昇し2年1カ月ぶりの高値を付けた。市場からは、マザーズ指数の上昇は個人投資家の投資意欲を反映しやすいため、日経平均の先行指標になるかもしれない、との声も出ている。TOPIXは小反発。東証33業種では、その他製品、小売、食料品、建設など17業種が値上がりした半面、鉱業、空運、鉄鋼など16銘柄が値下がりした。内需系セクターがしっかりした動きとなった一方で、景気敏感セクターが軟調だった。東証1部の騰落数は、値上がり959銘柄に対し、値下がりが1124銘柄、変わらずが90銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。特に大きく動いたものはないですね。（岐阜新聞）【１７日】岐阜県感染者１人死亡 新規感染は４人 岐阜市は１７日、新型コロナウイルスに感染し入院していた１人が死亡したと発表した。県内の新型コロナ患者が死亡するのは約３カ月ぶりで、死者は８人となった。１７日発表の新規感染者は可児市、岐阜市の計４人で、県内の感染者は累計５１６人となった。 入院者の死亡について岐阜市は、遺族の意向だとして居住市町村や年代、性別は明らかにしなかった。 県と岐阜市によると、１７日発表の新たな感染者は、可児市の３人と岐阜市の１人。可児市の３人は、それぞれ１６日までに陽性が判明している患者の同居家族だった。可児市は１７日、うち１人は蘇南中学校の女子生徒だと発表、夏休みに入っているため他の生徒や教職員との接触はないことから、１８日以降も通常通り学校活動を行うとした。 また、岐阜市によると、従業員ら計４人の感染が判明し、感染拡大防止のため店名を公表して協力している同市鷹見町のイタリア料理店「カンポドォロ」に関し、連絡を呼び掛けている８、９、１１、１２日の利用者のうち、１７日までに４４人から市保健所に連絡があったと明らかにした。市は引き続き情報提供を求めており、ＰＣＲ検査の調整を行っている。 １６日発表の新規感染者は１人だった。退院者は１６日発表が１０人、１７日発表が１６人。軽症者が療養する後方施設には１人が移った。重症者は１人減って２人となった。岐阜県、新たに４人の感染確認 岐阜県と岐阜市は１８日、県内で新たに４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者数は５２０人となった。５０代男性医師が感染 岐阜県内累計５２０人に 岐阜県と岐阜市は１８日、羽島郡岐南町の５０代男性医師が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 男性医師は岐阜市内の診療所に勤務。県によると、男性医師は新型コロナウイルスに感染した患者を診察したが感染対策はしていたといい、「感染経路は不明」（県担当者）としている。 また、大垣市の６０代女性が重症化した。県内の重症患者は現在３人。 この日感染が確認されたのは４人で、県内の感染者数は５２０人となった。うち、６５人が入院や後方支援施設に入所するなどしている。 感染が確認された４人の内訳は次の通り。 ▽岐阜市 ２人（５０代男性、６０代女性）▽大垣市 １人（２０代女性）▽羽島郡岐南町 １人（５０代男性）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－目先的にはドル円の動向がカギ、マザーズの勢いは続く 18日の日経平均は続落。終値は45円安の23051円。前場はドル円の105円台後半への円高進行が嫌気され下げ幅を広げたが、後場は日銀によるETF買い入れ観測などを支えに持ち直す展開となり、23000円台を維持して終えた。東証1部の業種別では、その他製品、小売、食料品などが上昇率上位となり、下落率では鉱業、空運、鉄鋼などが目立った。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり959/値下がり1124。売買代金は1兆7700億円と低調となる中、ナスダック上昇を手がかりに小型グロース株が健闘した。 値上がり率上位では、第1四半期好決算が引き続き材料視され、オイシックス・ラ・大地が連日のストップ高。ほか、チェンジなど個別に決算評価が続いたほか、三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げたコメリなどが騰勢を強めた。一方、グレイステクノロジーが大株主の株式譲渡が伝わり目先の需給懸念で売られたほか、今期の赤字見通しが嫌気されたビジョンがマドをともない大幅に下落した。 マザーズ指数は年初来高値を更新。マザーズの売買代金は2721億円と活況で、6/17以来の水準まで膨らんだ。売買代金上位には、ティアンドエスやモダリスなど直近ＩＰＯ銘柄が浮上し、他の銘柄にも資金流入が波及。ジモティーやＧＮＩ、データＨＲが値上がり上位となった。 あすの東京市場も底堅い展開が予想される。日経平均は直近高値から3日連続の陰線となり5日線を下回ったが、きょうの安値（22948円）が7/15高値（22965円）を意識したことから、下値のフシで下げ渋ったとの見方もできる。一方、マザーズ市場の勢いが続きそうだ。8/20にはIPOも控えており、小型株に注目があたりやすい。 外部環境ではトランプ米大統領が11月の米大統領選挙での再選に向け、対中強硬姿勢を打ち出しており、米中対立激化への警戒感は付きまとう。ドル円相場の目先の円高は1ドル＝107円前後のフシ到達からの揺り戻しの範ちゅうではあるものの、さらなる円高には株売りに一段と反応しやすくなる。直近安値105.28円処を割り込まず、今晩のNY時間にかけて円安方向に戻せるかが、株価反転上昇のカギとなりそうだ。ドル円が直近安値を下回る場合、日経平均も8/13に形成したマド埋め（22874円）や、6/9高値を起点として7/15高値を通る支持線（22700円前後）などまで下押す展開が予想される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－住宅関連の指標や決算に注目 今晩のNY市場は住宅関連の指標や決算に注目。昨日はハイテク株が上昇しナスダック総合が7営業日ぶりに上場来高値を更新した一方、追加経済対策を巡る与野党協議の行き詰りや米中対立激化懸念からS&P500は小幅な反発にとどまり、ダウ平均は反落した。今晩の取引では追加経済対策成立の不透明感や米中対立激化懸念が引き続き相場の重しとなることが予想される中、寄り前に発表されるウォルマート、ホーム・デポ、コールズなどの消費関連株の決算や7月建設許可件数、7月住宅着工件数などの住宅関連指標が焦点か。新型コロナウイルスの感染拡大で郊外住宅の需要好調が続いており、関連消費の好調でホームセンターの業績好調も予想されている。期待通りの結果となれば相場の押し上げ要因となりそうだ。 今晩の企業決算は寄り前発表のウォルマート、ホーム・デポ、コールズのほか、引け後にアジレント・テクノロジーなどが発表予定。（執筆：8月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米７月住宅着工件数などに注目 ４日の米国株式市場は、米７月住宅着工件数や米７月建設許可件数が注目となる。市場予想の平均値は、住宅着工件数が前月比４．６％増の１２４万件、建設許可件数が同４．９％増の１３２万件。ただ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で一部の経済指標は悪化傾向にある。最近のＮＹダウは上昇と下落を繰り返しており、この流れを引き継ぐなら今晩は上昇となるが、依然として過熱感が残るため、追加経済対策の協議進展や米中関係の改善、新型コロナワクチン開発などの前向きなニュースなどがみられなければ上値は限定的となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米７月住宅着工件数、米７月建設許可件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝一進一退か、材料難に薄商いで様子見、円高には警戒も あす１９日の東京株式市場は、一進一退か。海外要因にらみの展開ながら、日米ともに決算が一巡し、手掛かり材料に乏しい。東証１部の売買代金はきのう１兆５０１４億円と１月２０日（１兆４１７９億円）以来ほぼ７カ月ぶりの低水準となった。きょうは１兆７７１７億円に増加したが、２兆円を大きく下回り、依然として薄商いだ。海外投資家が夏休みモードにあるためで、当分商いは低調で様子見気分に傾きやすい。ただ、東京外国為替市場では、１ドル＝１０５円台半ば（前日終値は１０６円４８－４９銭）と円高・ドル安が進み、警戒する向きもある。一部では、「ドル安（円高）が進むようなら、ヘッジファンドによる円買い・株価指数先物売りのポジションが復活し、指数の一段安につながる」（銀行系証券）との見方が出ていた。 １８日の日経平均株価は続落し、２万３０５１円（前日比４５円安）引け。朝方は、１７日のナスダック総合指数の最高値更新を受け、買い物がちで始まったが、まもなく下げに転じた。米商務省が１７日に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表、米中関係の悪化懸念が重しとなった。円高・ドル安もあって、下げ幅は一時１５０円近くに達した。売り一巡後は、後場終盤に向けて下げ渋りの動きとなった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑が支えとして意識された。市場では、日経平均は前場に２万３０００円を割れても下に走らず、下値は堅いようだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）ニチイ学館、MBO成功＝上場廃止へ、事業再構築急ぐ 介護・医療事務大手のニチイ学館は18日、米投資会社ベインキャピタルと組んで進めていた経営陣による自社買収（MBO）が成立したと発表した。17日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）に株主から議決権ベースで82％超の応募があった。東証1部上場のニチイは所定の手続きを経て上場廃止となる。森信介社長らは引き続き経営に当たり、事業再構築を加速させる。 ニチイ学館は、多角化経営による成長が頭打ちになっており、MBOによる上場廃止で事業の選択と集中を迅速に進める必要があると判断した。当初はTOB価格を1株1500円に設定。しかし、株主の香港系投資会社リム・アドバイザーズが適正価格は2400円だと主張したことなどを受け、株価が上昇。ニチイはTOB期限を3回延長し、最終的に価格を1670円に引き上げた。 時事通信〔NY外為〕円、105円台半ば（18日午前8時） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円41～51銭と前日午後5時（105円95銭～106円05銭）比54銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1901～1911ドル（前日午後5時は1．1866～1876ドル）、対円では同125円50～60銭（同125円78～88銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは最高値更新（18日朝） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米小売り大手の決算発表を受けて売り買いが交錯し、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比12．83ドル安の2万7832．08ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2日連続で取引時間中の最高値を更新。同時刻現在は59．33ポイント高の1万1189．06で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.18
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８月１７日（月）…
８月１７日（月）、晴れです。本日も暑くなりそうです…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。居間のエアコンの効きが悪いと思ったらどうやら送風状態のようです…。どうしても冷風が出ません…。この時期にエアコントラブルですか…。開店を待って業者に連絡ですね…。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。食堂のライトのクリーニングもですか…。ハイハイ…。自家製の冷たいジンジャーエールをいただく。スッキリ！！１ＵＳドル＝１０６．５４円。１ＡＵドル＝７６．５３円。現在の日経平均＝２３２３０．５８（－５８．７８）円。金相場：１ｇ＝７３５３（－９９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３４（－７８）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国と中国が貿易協議を延期した一方、米国は台湾に最新鋭戦闘機を売却することになりました。米国と中国の関係は改善の気配がうかがえず、少なくとも一方の指導者が交代するまで事態は変わらないかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 無期延期米国と中国は週末に計画していた貿易合意に関する協議を延期した。第１段階の合意発効から６カ月の節目に際し、両国は履行状況を点検するための協議を予定していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の劉鶴副首相は米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官とビデオ会議を行うことになっていたが、日程は無期限に延期されたと、同関係者が述べた。 売却命令トランプ米大統領は14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のバイトダンス（北京字節跳動科技）に対し、運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国資産を売却するよう命じた。今回の決定は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の調査後に発表された。バイトダンスは2017年に動画アプリ「ミュージカリー」を買収しティックトックと統合している。 休会短縮か11月の米大統領選挙で郵便投票が増え、配達に遅れが生じる可能性があるとの警告を米郵政公社が大半の州に送付していたことが分かった。下院は郵政公社の危機に関する公聴会を開催するため、休会を短縮する可能性がある。下院監視・改革委員会のキャロリン・マロニー委員長（民主）は16日、デジョイ郵政長官に対し、24日に開く「緊急」公聴会で証言するよう要請した。長官が就任後に加えた変更が公聴会の主題となる。 台湾に売却台湾は米ロッキード・マーチン製戦闘機Ｆ１６の最新モデルを66機購入する合意書に正式に調印した。米国防総省が14日、発表した。米中の緊張が一段と悪化するのは必至だ。米国が最新鋭戦闘機を台湾に売却するのは、ブッシュ元大統領（父）が1992年に150機のＦ１６売却を承認して以来となる。 ホテル襲撃ソマリアの首都モガディシオの高級リゾートホテルが武装集団に襲われ、少なくとも５人が死亡、なお数十人が捕らわれている。武装集団は爆発物を積載した車両を爆発させ、ホテル内に侵入。政府報道官によると、死者のうち２人は政府当局者だった。捕らわれている人たちの救出に向け軍事行動が取られているという。イスラム過激派組織「アルシャバーブ」が犯行声明を出した。（ロイター）今日の株式見通し＝もみあい、手掛かり材料乏しく模様眺めに［東京 １７日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。例年、旧盆休み明けのマーケットは閑散、小動きになる傾向があるが、今年も手掛かり材料に乏しく、模様眺めムードが支配しそうだ。そうした中で、好決算を発表した銘柄が個別に物色されるとみられる。日経平均の予想レンジは２万３１００─２万３４００円。前週末１４日の米国株式市場はまちまち。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは取引時間中に終値の最高値に迫まる場面もあったものの、朝方発表された一連の経済指標を受け景気回復を巡る不透明感が強まる中、ほぼ横ばいで終了した。ダウ平均.DJIは小幅高、ナスダック総合.IXICは小幅下落した。注視されている米株の動きが方向性を示す材料とならない一方、旧盆休み明けで投資家の動きも鈍るとみられるため、前週末にみられたような指数は上下の振れ幅が小さくなり、薄商いになるとみられる。そうした中で、前週末に発表された決算の内容が良かった銘柄が人気を集める可能性が高い。市場では「このところ株価の水準訂正が進んだバリュー株も、ひと通り買った感じがするほか、決算発表も一巡したため、手掛かり不足に陥る。旧盆明けは薄商いの中で値動きが乏しくなるが、きょうに限っては例年通りの動きになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～こう着感を強まるようであれば、一段と個別材料株物色の流れに17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：こう着感を強まるようであれば、一段と個別材料株物色の流れに■シチズン時計、1Q営業損益 赤字転換▲56.51億円■前場の注目材料：上場52社、リーマン級、早期退職募集9000人超■こう着感を強まるようであれば、一段と個別材料株物色の流れに17日の日本株市場は、利食い優勢ながらも底堅い相場展開が意識されそうだ。14日の米国市場は、NYダウが小幅に上昇する一方でナスダックが下落。景気回復期待に反し中国の7月小売売上高が減少したほか、米国の7月小売売上高の伸びも予想を下回ったため下落で寄り付いた。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外の上昇を示し、下値も限られたものの小幅な値動きに終始した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円安の23140円。円相場は1ドル106円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや利食い優勢の展開になりそうだが、先週は900円を超える上昇をみせたこともあり、想定内の一服といった見方になりそうだ。また、ここ2か月間の上値抵抗として意識されていた23000円を突破しており、同水準が今後は支持線として意識されやすいだろう。一方で、米国の追加経済対策は依然としてまとまらず、9月のレーバーデー明け後になると見られている。また、15日に予定されていた米中閣僚級協議が延期となったことも手掛けづらくさせそうであり、上値を買い上がる流れにもなりづらいところ。国内では決算発表が一巡したほか、お盆休み明けによる機関投資家の売買が意識されそうである。先週の上昇によって押し目買い意欲の強さが出てくるかが注目されやすいところでもあろう。海外勢はレーバーデーまでは夏季休暇入りとなり、商いは膨らみづらい需給状況と考えられるため、短期筋の仕掛け的な売買には注意しておきたい。また、中小型株についても値動きが鈍る局面においてはお盆休み明けで個人の参加者が減少しているといった見方もされやすく、値動きの重い銘柄等には利益確定の動きが強まりやすくなる可能性には注意しておきたい。とはいえ、米国の追加経済対策や米中閣僚級協議が行われないことから、反対に懸念材料が飛び出してくる可能性も低そうである。下値の堅さが意識されるようであれば、押し目買い意欲が次第に強まる展開も考えられる。中小型株についても参加者は限られたとしても、値動きの軽い銘柄や改めて決算を材料視した物色のほか、テーマ性のある銘柄へは資金が集中しやすいだろう。日経平均がこう着感を強まるようであれば、一段と個別材料株物色の流れに向かわせそうだ。■シチズン時計、1Q営業損益 赤字転換▲56.51億円シチズン時計が発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比47.3％減の368.58億円、営業損益は56.51億円（前年同期は18.15億円の黒字）の赤字に転じた。コンセンサス（22億円程度の赤字）を下回っている。インバウンド需要の激減や店舗の休業などの影響で時計販売が大きく落ち込んだ。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23289.36、+39.75）・NYダウは上昇（27931.02、+34.30）・VIX指数は低下（22.05、-0.08）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・閣僚が4年ぶり靖国参拝、終戦の日、小泉氏ら4人・文大統領、徴用工で対話呼びかけ「日本と向き合う準備」・上場52社、リーマン級、早期退職募集9000人超・トランプ氏、売却命令、TikTok米国事業・通販受け取り店舗拡大、ヤマト11月から、スーパーなど1万店☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 4-6月期GDP1次速報（前期比年率予想：-26.9％、1-3月期：-2.2％）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ＧＤＯ）42歳ジム・ハーマンが逆転優勝でプレーオフへ ザック・ジョンソンも滑り込み◇米国男子◇ウィンダム選手権 最終日（16日）◇セッジフィールドCC（ノースカロライナ州）◇7131yd（パー70）レギュラーシーズン最終戦は42歳のジム・ハーマンが5位から出て1イーグル6バーディ、1ボギーの「63」をマークし、通算21アンダーで逆転優勝した。ツアー通算3勝目。192位だったフェデックスカップランキングは54位に上昇し、3季ぶりのプレーオフ進出を決めた。「全米オープン」出場権も得た。通算20アンダー2位にビリー・ホーシェル。首位で出たキム・シウー（韓国）、ウェブ・シンプソン、ケビン・キズナー、ドク・レッドマンの4人が通算18アンダーの3位。ザック・ジョンソンが通算17アンダー7位タイに入り、ランク129位から104位に上がって、125位以内が出場できるプレーオフシリーズに滑り込んだ。ステーシー・ルイスが“ママ初”の3年ぶりV 畑岡＆野村は12位◇米国女子◇ASIスコットランド女子オープン 最終日（16日）◇ルネッサンスクラブ (スコットランド)◇6453yd（パー71）20日（木）開幕のメジャー「AIG女子オープン」（全英女子、ロイヤルトゥルーン）前哨戦とされるリンクスでの戦いは4人によるプレーオフの末、ステーシー・ルイスがタイトルをつかんだ。2017年「キャンビア ポートランドクラシック」以来のツアー通算13勝目。19年に産休から復帰後の初優勝にもなった。1打差2位から出たルイスは3バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「72」とスコアを落としたが、シャイアン・ナイト、アサハラ・ムニョス（スペイン）、エミリー・ペダーセン（デンマーク）と通算5アンダーで並んでプレーオフに突入。18番でのプレーオフ1ホール目で、ペダーセンとムニョスがグリーンの外からパターで狙って決められなかった後、バーディパットをねじ込んで静かにガッツポーズ。2打目を最も近くにつけていたナイトも外し、優勝が決まった。ナンナ・コルツ・マドセン（デンマーク）、3週連続優勝を狙ったダニエル・カンが通算4アンダー5位。日本勢で決勝ラウンドへ進んだ畑岡奈紗と野村敏京は、そろって通算1アンダー12位でフィニッシュ。畑岡は4バーディ、4ボギーの「71」、野村は4バーディ、2ボギーの「69」でメジャー前の最後のラウンドを終えた。（ブルームバーグ）日本株下落：米中摩擦懸念、ＧＤＰ戦後最悪の落ち込みー精密機器安い 17日の東京株式相場は下落。米小売売上高の回復鈍化や米中協議の無期延期が懸念され、精密機器などの輸出関連や国内景気の悪化からサービスや陸運、情報・通信などの内需株が売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比13.56ポイント（0.8％）安の1609.82 日経平均株価は192円61銭（0.8％）安の２万3096円75銭 ＜きょうのポイント＞ 米小売売上高：７月は1.2％増－コロナ再拡大で回復鈍化 米中協議は無期延期、第１段階貿易合意の履行点検関連－関係者 トランプ米大統領、ＴｉｋＴｏｋ運営バイトダンスに米資産売却命じる ８月の米ミシガン大学消費者マインド指数は改善 ４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）年率27.8％減､戦後最悪の落ち込みー予想26.9％減 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「先週の株価上昇で半年ぶりの高値を付け利益確定売りが出やすい状況。もう一段上昇するには材料がない」と指摘。「経済活動をストップさせたので、政府が支えなければならず、財政・金融政策がしっかりしており株価の底割れは心配しなくていいだろう」と話した。 戦後最悪となった４－６月実質ＧＤＰ公表後に、日本株は下落で取引を開始、ＴＯＰＩＸは午前に前営業日の終値を上回る場面もあったが午後にかけて下げ幅を拡大。日経平均は一時220円安を付けた。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、前週の株価上昇による利益確定の売りに加えて、「米中閣僚級の貿易合意に関する協議延期は、履行状況の点検が行われないまま不透明な状況が続きネガティブ」と述べた。ＧＤＰについては「為替も日本株先物も動かなかった」と指摘した。 東証33業種では精密機器、サービス業、陸運、医薬品、その他金融、食料品などが下落率上位 海運、空運が上昇（ロイター）東京株式市場・大引け＝反落、192円安 利益確定売りが優勢 東京株式市場で日経平均は反落した。前週に大幅上昇したこともあり、きょうは終日利益確定売りが優勢となった。夏季休暇明けで手掛かり材料にも乏しく模様眺めムードが支配し、東証１部の売買代金は１兆５０１４億９７００万円と２兆円を大幅に下回り今年２番目の少なさとなった。 寄り付き前に発表された４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス７．８％、年率換算でマイナス２７．８％となったが、悪化については織り込み済みとの見方が多い。また、立ち会い時間中に、安倍首相が東京都内の病院に入ったとの報道があったが、材料視されなかった。 日経平均は前営業日比９９円８８銭安の２万３１８９円４８銭で反落スタート。その後は下げ幅を４０円安まで縮小したが再び下落基調となり、一時２２０円８３銭の２万３０６８円５３銭で安値をつけた。旧盆明けの月曜日は例年、商いが閑散で見送られる傾向が強く、この日も薄商いとなった。 市場では「お盆前は薄商い相場となるのが日本株式市場の特徴だが、先週は株価は上昇、商いも膨らむなど、やや異例な１週間となっていた。きょうは通例に沿ったような相場。特段な材料もなく、利食い売りが膨らんだ」（東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、精密機器、サービス業、陸運業、医薬品などの３１業種が値下がりした。値上がりしたのは海運業と空運業の２業種にとどまった。 個別では、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地(3182.T)がストップ高比例配分。１４日に発表した大戸屋ホールディングス(2705.T)との業務提携契約と堅調な企業決算が好感された。２０２０年４─６月期連結決算は、純利益が前年同期比４．４倍の１１億円となった。 東証１部の騰落数は、値上がり６３５銘柄に対し、値下がりが１４５２銘柄、変わらずが８６銘柄だった。アングル：米株式投資家、大統領選に伴う相場変動への備え本格化［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米大統領選は１１月３日の本選投票日まで３カ月を切り、今週は野党・民主党の全国大会が開催される。こうした中で株式投資家は、選挙に絡む相場変動から資産を守るための措置を本格的に講じつつある。投資家にとって今年これまでも大統領選の存在は決して小さいものではなかったが、市場への影響という面では、新型コロナウイルスのパンデミックや空前の規模となった米国の経済対策に比べると、どうしても見劣りしていた。ただ今後数週間でそうした状況が変わるかもしれない。さまざまな選挙結果を念頭に置きながら、キャッシュ保有を増やしたり、ボラティリティー上昇に賭けたりする動きが出てきているからだ。想定シナリオには、トランプ大統領と、民主党候補指名を確定させているバイデン前副大統領の本選における対決の決着がすぐに明白にならない、あるいは判定に異議が唱えられるといった展開も含まれている。ビレールのポートフォリオマネジャー、ラマー・ビレール氏は「選挙結果が分かるまで時間がかかると信じるに足る理由は山ほどある。それが、完全な決着を織り込んできた市場が抱えるほころびを浮き彫りにするだろう」と述べた。同社は、選挙に伴うボラティリティーの高まりに対するヘッジとして、運用資産に対するキャッシュの比率を最大２０％に引き上げている。今後数カ月にわたる株価の動きが、本選でどちらの候補が勝つかを示唆する可能性があるとの声も聞かれる。ＴＤセキュリティーズが１９３０年までさかのぼって調べたところでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が本選前の３カ月で上昇した局面では、現職大統領が勝利を手にしてきた。このデータはトランプ氏には不吉かもしれない。今月に入ってＳ＆Ｐ総合５００種は約３％上がっているとはいえ、歴史的に見ると８月からの３カ月というのは１年で最も株式市場の値動きがふるわない時期でもあるからだ。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのデータに基づくと、過去の平均リターンは０％前後にとどまる。同時に、景気後退局面の途中で再選を果たした現職大統領は存在しない、ともＴＤセキュリティーズは指摘した。バイデン氏が副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員を指名した後に実施したロイター／イプソスの世論調査では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を８％ポイント上回った。トランプ氏がこれまで実施してきて、市場がおおむね好感していた法人税率引き下げや規制緩和といった政策は、バイデン氏が当選すれば、民主党が上下両院を制する場合と同様、存続が危うくなりかねないというのがアナリストの見立てだ。バイデン政権誕生の可能性を強く織り込んでいく中では市場はいったん動揺するかもしれないとの見方もある。ＪＰモルガンの試算では、法人税率を２８％に上げるというバイデン氏の公約が実現すれば、来年のＳ＆Ｐ総合５００種企業の利益がおよそ５．５％減少し、設備投資は５００億ドル前後下振れ、自社株買いの規模は１０００億ドル縮小する可能性がある。ロバートソン・スティーブンス・ウェルス・マネジメントのスチュアート・カッツ最高投資責任者は、トランプ氏が欧州と中国に対して発動した関税が「バイデン政権」によって撤廃される公算が大きいことから、その場合は来年、新興国を含む外国株が米国株をアウトパフォームする流れが強まるとの見方を示した。オックスフォード・エコノミクスは、バイデン氏が掲げる主要政策の１つであるインフラ整備に２兆ドルを追加支出する構想は、既に軟調なドルを一段と圧迫してもおかしくないとみている。一方アクシコープのチーフ・グローバル市場ストラテジスト、スティーブン・イネス氏は、トランプ氏が再選されれば増税懸念が和らぐ半面、米中貿易摩擦を巡る不安が再燃すると予想。さらなる規制緩和を通じて石油・ガス企業は一層恩恵を受けるかもしれないと話す。ニューバーガー・バーマンのジョセフ・アマート株式最高投資責任者は最近のノートで、トランプ氏が投票の正確性に疑問を挟んだり、選挙自体を取りやめてしまったりする可能性にも投資家は備えるべきだと警告する。「世論調査で劣勢になればなるほど、トランプ氏の意思決定は挑発的な側面が強まりかねない」という。仏サノフィ、米プリンキピア・バイオファーマを37億ドルで買収へ［パリ １７日 ロイター］ - 仏製薬大手サノフィ(SASY.PA)は、米プリンキピア・バイオファーマ(PRNB.O)を約３７億ドルで買収することで合意した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野におけるプレゼンスを強化する。両社が１７日に発表した。共同発表文によると、サノフィはプリンキピアの発行済み株式を１株当たり現金１００ドルで買収する。完全希薄化後ベースで総額約３６億８０００万ドル、１４日終値に対するプレミアムは１０％となる。サノフィは重度の免疫病に対する療法の開発を手掛けるプリンキピアの買収により、自己免疫疾患やアレルギー性疾患といった分野における研究能力を高めると説明。買収完了は第４・四半期を見込んでいるという。ベアリングＰＥＡ、ニチイ学館に複数回ＴＯＢ提案 1株2000円［東京 １７日 ロイター］ - 香港に拠点を置く投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）は１７日、介護大手ニチイ学館(9792.T)に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）およびＭＢＯ（マネジメントバイアウト）を提案していることを明らかにした。日経ビジネスが同日これより先、ＢＰＥＡがニチイ学館の創業家に対し、現状の買い付け価格を大きく上回る水準でのＴＯＢを提案していることが分かったと報じたことを受けて、開示した。ＢＰＥＡによると、同社はニチイ学館の創業家の一部に対してＴＯＢ、およびＭＢＯの実行支援を検討する用意があることを複数回にわたり、書簡を通じて伝えていた。書簡の中で初期の提案として、１株２０００円でのＴＯＢを申し出ていたが、最終的なＴＯＢ価格は、ニチイ学館の創業家や取締役会の賛同を得られることを前提に、適切なデューデリジェンスを経て提案したいとしている。ニチイ学館は日経ビジネスの報道を受け、ＢＰＥＡから本件にかかる通知、提案などは一切受けていないとのコメントを発表。５月に公表した「ＭＢＯの実施・応募の推奨」の内容に変更はないとしている。ニチイ学館に対しては、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のベインキャピタルがＴＯＢを実施しており、これまでに価格は１株１６７０円に引き上げられ、期間は８月１７日までとなっている。ニチイ学館は１７日、ＴＯＢの結果を１８日に公表する予定としている。またニチイ学館の株主である香港の投資会社リム・アドバイザーズは日経ビジネスの報道やＢＰＥＡ、ニチイ学館のコメントを受け、ニチイ学館に対し、ＢＰＥＡを含むあらゆる対抗的買収の可能性がある事実について、早急に情報を開示するよう要求した。また、ベインのＴＯＢ期間の延長のほか、ニチイ学館があらゆる対抗的買収提案を検討することも求めた。リム・アドバイザーズは６月にもＴＯＢ期間の延長を要求。その後、ベインはＴＯＢ期間を延長した。リム・アドバイザーズはニチイ学館への出資比率を明らかにしていない。午後になって少し外出したところ…昨日のゴルフ帰りと時間帯は同じでしたが、あっさりと記録を更新して４０．５度の外気温を表示しています…。確かに生命の危険を感じる温度です。新型コロナに熱中症…当分はＷ脅威にさらされますね。（岐阜新聞）国道４１号通行止め解除 下呂市、片側通行 ７月豪雨で被災し通行止めとなっていた岐阜県下呂市小坂町門坂の国道４１号は、１７日午前７時に片側交互通行で仮復旧した。 現場付近では７月８日早朝に飛騨川沿いが数百メートルにわたり崩落。地元建設業者らが２４時間体制で作業を進め、めどとされた８月３１日から大幅に前倒しして応急復旧工事が完了した。 午前７時に、下呂市方面から高山市方面への北向きから通行を開始。川沿いに土のうが積まれた片側交互通行区間に、開通を待ちわびた何十台もの車が連なった。これで東海環状～東海北陸の代替え交通への補助は終わってしまいましたね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は微調整の範ちゅう、バリュー系の出遅れを物色へ 17日の日経平均は5日ぶりに下落。終値は192円安の23096円。上海株高や米株先物の上昇を支えに下げ渋る場面もあったが、後場は終盤にかけて再び売り直され、23100円台を維持することができなかった。東証1部の売買代金は概算で1兆5000億円。業種別では海運や空運が上昇した一方、精密機器やサービス、陸運、医薬品などの下げが目立った。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり635/値下がり1452。週初から手がかり材料難となり、売りに押される展開となった。主力株はまちまち。グロース系に売りが目立った一方、バリュー株の一角で買いが優勢となった。個別では、第1四半期の業績好調が材料視されエムアップがストップ高となり、ソフトブレーンはシー・ファイブ・エイト・ホールディングスによるＴＯＢ発表で買いを集めた。第1四半期の業績好調でオイシックス・ラ・大地ほか、フェイスも収益大幅改善がポジティブ材料視。ＤＬＥはＴｒｉｌｌｅｒ社が運営する短編動画投稿プラットフォームアプリにおいて、トランプ米大統領がチャンネルを開設したことが材料視された。一方、セレスやＯｒｃｈｅｓｔｒａ ＨＬＤＧは好決算発表も材料出尽くしで軟調。今期営業黒字見通しで先週末に急伸したアイスタイルは大幅反落となった。 SQ通過などもあり売買代金の減少が続くことが予想されるが、8月はFOMC（連邦公開市場委員会）がないことでイベントリスクを抱えず、リスク選好のムードが続きやすい。上海総合指数が再び騰勢を強めている点も支えになる。一方、ドル円は戻りのフシとなる水準で円安が一服し、円高への揺り戻しが警戒される。そのため、トヨタを筆頭に自動車関連の上値は追いづらく、銀行などバリュー系の出遅れを物色する展開が予想される。 先週の日経平均は6/9高値を起点として7/15高値を通る上値抵抗線を上回った。短期的には反動で上値抵抗線（現在は下値支持線）までの揺り戻しが予想されるが、6月高値の節目も上回ったことで、新型コロナショック直後の3月安値を起点とした上昇波動が継続していると判断できる。TOPIXは6月高値を上抜けていないが、日経平均に追随して上回れるかどうかが、今週・来週のポイントとなる。相場上昇の方向性の確度を高めるためには、両指数に同じサインが必要だ。トレーダーズ・ウェブNY株見通しー今週はハイテク株の動向やS&P500の最高値更新が焦点か 今週のNY市場はもみ合いか。先週は景気循環株が堅調だったものの、主力ハイテク株は利益確定売りが上値の重しとなり、ナスダック総合がダウ平均をアンダーパフォームした。今週はコロナワクチン関連報道や追加経済対策、米中関係を睨んだ展開が予想されるほか、高値警戒感が意識されるハイテク株の動向や史上最高値目前に迫ったS&P500の動向が注目される。ナスダック総合は6月に史上最高値を更新すると、その後も上昇を続け、年初来上昇率は22.8％に拡大した。S&P500も7月下旬に昨年末水準を回復し、先週は一時、終値の最高値を上回ったが、取引時間中の最高値を更新できなかった。今週の経済指標は7月住宅着工件数、FOMC議事要旨、新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数など。企業決算はウォルマート、ホーム・デポ、ターゲット、アナログ・デバイセズ、エヌビディアなど。 今晩の米経済指標は8月NY連銀製造業業況指数、8月NAHB住宅市場指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：8月17日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、戻り売り警戒残るが押し目買いも あす１８日の東京株式市場は、もみ合い商状か。日経平均株価は前週末に約半年ぶりの高値水準に進み、１７日は利益確定売りに軟化した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６月戻り高値を前に一服商状が続き、戻り売りへの警戒感が残る。一方、緩和マネーを背景に押し目買いも根強いとみられる。海外要因に変調がなければ、売買が交錯しそうだ。市場では、「目先調整の可能性もあるが、上昇トレンドは継続している」（準大手証券）、「買えていない投資家も少なくなく、底堅い動きになるのではないか」（中堅証券）などの声が聞かれた。 １７日の日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、２万３０９６円（前週末比１９２円安）引け。前週末の米国株式は高安まちまちで、方向感がつかみづらいなか、高値警戒感から利益確定売りが先行した。後場前半に向けて一段安となり、下げ幅は一時２２０円に達した。朝方発表された４－６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で２７．８％減となり、市場予想（同２７％減）より悪化したが、影響は限定的だった。米中貿易協議の延期報道を懸念する向きもあったが、「下げ相場に対する後付けの理由にすぎない」（前出の中堅証券）との指摘もあった。提供：モーニングスター社（ロイター）富士フイルム、英国政府向けコロナワクチン候補の原薬製造を受託［東京 １７日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス(4901.T)は１７日、傘下のフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズが、英国政府が調達する新型コロナウイルス感染症のワクチン候補の原薬製造を受託したと発表した。今回受託するワクチン候補は、米ノババックス(NVAX.O)が開発する「ＮＶＸ－ＣｏＶ２３７３」。最大６０００万回分の投与量の原薬供給に向けて、２０２１年初から英国拠点で製造を開始する。英国拠点では最大１億８０００万回分／年の投与量の原薬を製造できるため、英国以外への供給も可能という。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝ＤＸ、半導体、不動産の出遅れに照準 週明け１７日の東京株式市場は、直近の米国株市場が上昇一服となったほか、前週の反動もあって利益確定売りやむなしの局面が想定された。朝方取引開始前に内閣府から発表された２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（速報値）は前期比年率で２７．８％減。単に“戦後最悪”という形容詞では伝わらないレベルで、かつて１００年に一度の危機といわれたリーマンショック時（０９年１～３月期）に年率１７．８％減という落ち込みがあったが、「そこから更に１０％下に棒グラフを付け足した、ほとんどマンガチックな数値」（中堅証券アナリスト）という状況だった。 しかしこれは、事前の見通しとほぼ一致しており、個人消費の減少幅が予測を下回ったとはいえ、株式市場はおおむね冷静に受け止めた。ベクトルが既に上向きに変わっているのであれば問題なし、バックミラーに映る景色を見て頭を抱える必要はないというのが暗黙のコンセンサスとなっている。もっとも、これは空前の過剰流動性、カネ余り環境が土台となって築き上げられたコンセンサスでもある。 崩れそうで崩れない。米中対立が先鋭化することへの懸念も強まるなか、日経平均は超薄商いのなか次第安の展開を強いられ、後場寄りにいったん大口の売りが出て２万３０００円大台攻防も意識させたが、そこからは二枚腰の粘りを発揮した。午後１時過ぎを境に下げ渋る動きに変わり、引け際に手仕舞い売りを浴びたものの、大引けは１９２円安の２万３０９６円と下げ幅は２００円未満にとどまった。 ほぼ出揃った企業の４～６月決算発表は「新型コロナウイルスを背景に、特需に恵まれた一握りの勝ち組に対し９割が負け組という極めて厳しいものとなったが、今回の収穫はそれでも下がらない相場というコンセンサスを得たこと」（前出のアナリスト）だという。 前週は上昇一貫の展開となり、日経平均は４営業日で９６０円近い上昇をみせたが、騰落レシオなどを見る限り“過熱感なき強調相場”といってよい。前週末時点で東証１部の騰落レシオは９６．５％。意外なことに日経２２５ベースでは更に低く９１．３％に過ぎず、どう見ても強気に傾きすぎているようには思えない地合いである。 個別ではお馴染みのＦＲＯＮＴＥＯが決算発表を受け再び覚醒、きょうは一時１４％高で３連騰と噴き上げている。四半期黒字化といっても水準的にはまだまだといえるが、注力するライフサイエンスＡＩ分野で光明を捉えているのが大きい。新型コロナ関連の一角でもあり、押し目は買いで対処して妙味あり。このほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連ではＫＹＣＯＭホールディングスやテクノスジャパンなどに上値期待が膨らむ。株価に値ごろ感のある富士ソフトサービスビューロも急騰後に調整を入れて目先４００円台手前で煮詰まっており、上に放れそうな雰囲気を醸している。 また、半導体関連では先駆した銘柄が利食いに押されているが、一方でこれまで蚊帳の外にあった同セクターの中小型株に４～６月期決算発表を契機に動意含みとなる銘柄が増えている。半導体材料の研磨機などを手掛ける浜井産業はその典型で既に連日急騰しているが、これに続く銘柄を探す動きが活発化しそうだ。例えば栄電子は４～６月期営業利益は前年同期比８割増で、持ち前の駿足を発揮しても不思議のない場面だ。 あとは意外性のあるところで、超金融緩和環境が担保された不動産関連。新型コロナウイルスの感染拡大は総論として不動産業界に逆風だが、それも株価的には織り込みが進み、テレワーク普及加速を背景に郊外型物件やその間取りなど新たな切り口で注目される銘柄も出始めている。そのなか、首都圏中心に「クリオ」ブランドを展開する明和地所は、４～６月期営業利益が前年同期比１０倍という変化率で、３％を超える配当利回りかつ０．４倍台のＰＢＲは指標面からの割安感も顕著だ。 日程面では、あすは３０年物国債の入札。海外では豪中銀が定例理事会の議事要旨を発表するほか、７月の米住宅着工件数、７月の建設許可件数など。また、米国ではウォルマートの決算発表などに市場の関心が高い。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（岐阜新聞）岐阜県で１人死亡 新規感染４人、累計５１６人に 岐阜市は１７日、新型コロナウイルスに感染し入院していた１人が死亡したと発表した。年齢、性別などは遺族の了解を得られていないとして公表していない。県内の死者は８人となった。 岐阜県と岐阜市によると、この日県内で感染が確認されたのは１０代から６０代の男女４人。感染者は累計で５１６人となった。うち７０人が入院や後方支援施設に入所するなどしている。 １７日に感染が確認された４人の居住地は次の通り。 ▽可児市 ３人（１０代女性、２０代女性、６０代男性）▽岐阜市 １人（６０代男性）（厚生労働省）病院・診療所・訪問看護ステーション・助産所等の管理者の皆さまへ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（17日朝） 【ニューヨーク時事】週明け17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを受けた円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台前半に上昇している。午前9時現在は106円20～30銭と前週末午後5時（106円54～64銭）比34銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場では、106円28銭で取引を開始。先週末に米長期金利が再び低下したことを受けて、未明から円買い・ドル売りが活発になった。 この日朝方発表された米経済指標も円買いを後押し。8月のニューヨーク州製造業景況指数は3．7と、2カ月連続でプラスとなった。ただ、指数は前月（17．2）から低下、市場予想（15．0＝ロイター通信調べ）も大幅に下回った。6カ月先の見通しも34．3に悪化した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1850～1860ドル（前週末午後5時は1．1838～1848ドル）、対円では同125円95銭～126円05銭（同126円16～26銭）と、21銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信NY株、もみ合い 【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、今週発表される米小売り大手の決算に注目が集まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比27．08ドル高の2万7958．10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．76ポイント高の1万1086．06。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。エヌビディアが伸ばしていますね。
2020.08.17
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８月１６日（日）…２０２０ラウンド５６…
８月１６日（日）、晴れです。朝から暑いですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に参加させていただきました。９時０８分スタートですから６時３０分に起床。ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４０分頃には家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９／１３の競技エントリーが一杯だったのでプライベート枠に入って、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１１）、Ｋ君（１６）、Ｕ君（１７）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．－１．０．１．１．１．１．１．０＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが６回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。暑くて集中力が保てない…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．３．１．１．１．０．０．０．１＝４３（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが４回（ＯＢあり）、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。１１番ミドルの１打目の右プッシュスライスＯＢで終わりました…。４０・４３＝８３（１０）＝７３の３２パット…。何の期待もできませんが、握りに負けなかったから良しとしましょう。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．７ｋｇ，体脂肪率２１．４％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．４％…でした。帰り道の外気温は３９．０度…。１４時４０分頃には帰宅。冷やした梨と冷たいお茶でおやつタイム。梨がどれだけでも食べれます…。それではしばらく休憩します。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には６０人が参加して、トップは７４（８）＝６６とのこと。Ｈ君が８３（１１）＝７２で１５位。僕が８３（１０）＝７３で１７位。Ｕ君が９１（１７）＝７４で２２位。Ｋ君が１０１（１６）＝８５で５６位。お疲れ様でした。（ブルームバーグ）バークシャー、銀行株保有減らし産金のバリックに新規投資－４～６月 ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社の米バークシャー・ハサウェイはＪＰモルガン・チェースなど銀行株への投資を減らし、産金会社バリック・ゴールドに資金を投じた。 当局への14日の届け出によれば、バークシャーは４－６月（第２四半期）にＪＰモルガンとウェルズ・ファーゴの持ち分を大きく減らした。 また、ゴールドマン・サックス・グループの株式保有をやめ、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ株も減らした。 ただバークシャーは銀行株に見切りをつけたわけではなく、ここ数週間はバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の保有を増やしている。 新たに買い入れたバリック・ゴールド株の保有は６月末時点で約５億6400万ドル（約600億円）相当。（ロイター）米バークシャー、米銀株を一部売却 加バリック・ゴールドに投資［１４日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は、第２・四半期にウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)やＪＰモルガン・チェース(JPM.N)など米大手行の株式を一部売却したほか、米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)の株式をすべて売却した。６月末時点の米上場企業への投資に関する当局への提出文書で１４日分かった。届け出によると、バークシャーは新たにカナダ産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)の株式２０９０万株、５億６３６０万ドル相当を取得した。バリック株はこのところの金価格上昇の恩恵を受けており、バークシャーの発表後には株価が時間外取引で３．２％上昇した。バリックはコメント要請に応じていない。バークシャーは第２・四半期にＷファーゴ株の保有を２６％減らし、２億３７６０万株とした。同社は２０１８年以降、不祥事に揺れるＷファーゴの株式の保有を半分以下に減らしてきた。バークシャーはまた、ＪＰモルガン株の保有を６２％減らして２２２０万株としたほか、保有していたゴールドマン株１９０万株を全て売却した。一方、いくつかの銀行への投資は続け、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)にはここ１カ月で２０億ドル以上を投じ、１１．９％の株式を保有している。このほか、バーガーキングなどの親会社であるトロント拠点のレストラン・ブランズ・インターナショナル(QSR.TO)への投資からは撤退した。コラム：ハイテク大手に投資集中、ＩＴバブルと違う形の危険性［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今の米株式市場は、ＩＴバブルを彷彿させるのだろうか。リフィニティブ・データストリームによると、米国の最大手企業約１０００社の合計時価総額は３３兆ドルで、このうち３１％をハイテク株が占めている。中でもアップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O)といったごく一部の巨大ＩＴ企業の価値だけが突出して高い。これは投資家の熱狂が行き過ぎている危険なサインと解釈することもできる。株式市場におけるセクター別のウエートは、その産業が経済でどれほど大事か、また投資家からどのような印象を持たれているかを映すことで、次第に変わりゆく物語を紡ぎ出している。石油セクターは１９８０年代初め、全時価総額のおよそ４分の１を占めたが、足元では重要性が低下し、石油の供給過剰傾向もたたって、時価総額のウエートは３％まで低下した。より最近ではハイテクセクターの時価総額が２０００年に全体の３分の１を超えるまで急膨張した後、ハイテクバブルが崩壊。金融セクターも一時隆盛を誇ったが、それも０８－０９年の金融危機までの話だった。物語は現在、ハイテクが人々の生活を一変させ、新型コロナウイルスのパンデミックによって、仕事であろうが娯楽であろうが、オンラインを通じた活動や自動化が加速するという章に差し掛かっている。これは企業収益から確認可能だ。リフィニティブのデータに基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄の第２・四半期利益は平均で約３３％減少したのに、ハイテクセクターは小幅増益を確保した。この最近のハイテク株のバリュエーション高騰も、２０年ほど前と同じように軽視はできない。１９９９年時点で、マイクロソフトの株価収益率（ＰＥＲ）は過去平均利益の８０倍前後、シスコシステムズ(CSCO.O)は１９０倍で推移。とりわけ投資家が妄想を抱いたのは、当時赤字だった大小のＩＴ企業がやがて黒字になるという見込みだった。ところが多額の債務を抱えていた通信企業の投資の行き詰まりをきっかけに、そうしたバリュエーションは急降下してしまった。今年の場合は対照的に、Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄で今年見込まれる利益の２５％程度をハイテク企業が生み出す、とアナリストは予想する。アルファベット、アップル、フェイスブック(FB.O)、マイクロソフトのＰＥＲはいずれも過去１２カ月利益の３０－４０倍で、そろって増益となる見通し。Ｓ＆Ｐ総合５００種全体の２５倍前後というＰＥＲと比較しても、ＩＴバブル時よりもずっと地に足がついている。より不安なのは、「勝ち組」が一握りの銘柄に集中している状況だ。先の４社だけで、データストリームが算出した時価総額の２割近くに達する。これらの企業は検索からソフトウエアまでさまざまな分野を支配し、貴重なデータを収集することで人々の日常生活にすっかり根を下ろしている。少数の企業がこれほど大きな資金力と社会的影響力を握ることで、独占禁止法が適用されるという１つの大きな脅威が増大しつつある。まるで投資家は、わずかしかない高価なバスケットに、大量の卵を無理やり詰め込んでいるように見える。（ＧＤＯ）キム・シウーが2打差首位で最終日へ 3年ぶり3勝目狙う◇米国男子◇ウィンダム選手権 2日目（14日）◇セッジフィールドCC（ノースカロライナ州）◇7131yd（パー70）首位タイで出たキム・シウー（韓国）が161ydの3番でホールインワンを達成するなど「62」をマークし、通算18アンダーとして単独首位に抜け出した。後続に2打差をつけ、2017年「ザ・プレーヤーズ選手権」以来となる3年ぶりツアー3勝目へ前進した。通算16アンダー2位にロブ・オッペンハイムとドク・レッドマン。ビリー・ホーシェルが通算15アンダーで続いた。「61」で回ったジム・ハーマン、マーク・ハバードが14アンダー5位。ウェブ・シンプソンとピーター・マルナチが13アンダー7位につけた。19歳のルーキー笹生優花が初優勝 コースレコード「63」で鮮やか逆転◇国内女子◇NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 最終日（16日）◇軽井沢72ゴルフ北コース（長野県）◇6710yd（パー72）6月の「アース・モンダミンカップ」以来となるシーズン2戦目は、昨年プロテストに合格したルーキーの笹生優花が初優勝を飾った。初日首位発進から2日目に1打差3位に後退したが、この日は1イーグル7バーディでコースレコードに並ぶ「63」をマーク。後続に4打差をつける通算16アンダーとし、鮮やかに逆転した。プロテスト合格後は尾崎将司の“ジャンボ邸”に通って腕を磨き、2月にはオーストラリア開催の米ツアー2試合に出場。6月の日本ツアー開幕戦「アース・モンダミンカップ」で5位となり、プロ転向4戦目で早々と初タイトルをつかんだ。日本人の父とフィリピン人の母を持ち、2つの国籍を有する19歳。来年に延期された「東京オリンピック」のフィリピン代表1番手につけている。産休明けのシーズンに臨む若林舞衣子が「64」、藤田さいきが「66」で回り、通算12アンダー2位フィニッシュ。通算11アンダー4位に有村智恵。2試合連続の最終日最終組で初優勝を狙った18歳の西郷真央は通算10アンダーで、開幕戦に続き5位。西郷と並ぶ首位から出た19歳の後藤未有は「74」とスコアを落とし、宮里美香らと並ぶ通算6アンダー14位で終えた。昨季賞金女王の鈴木愛は通算5アンダーの22位だった。＜上位の成績＞1／－16／笹生優花2T／－12／若林舞衣子、藤田さいき4／－11／有村智恵5／－10／西郷真央6T／－9／安田彩乃、蛭田みな美（ＡＬＢＡｎｅｔ）コース、ホテル、レストラン、学生も悲鳴!? マスターズの“無観客”による損失は200億円以上か11月の開催となったマスターズの“無観客試合”が正式に発表された。予想はされていたものの、オーガスタの街の人々はショックを隠しきれなかったようだ。人口20万人足らず、アメリカ南部のジョージア州の小さな街は、1年に一度のお祭りをこよなく愛している。世界中からのゴルフファンが集まる春の祭典で、街の人々は1年の計画を立てる。地元のオーガスタ・クロニクル紙によると、この1週間の経済効果は、ゴルフファンが集まることだけで、1億ドル（約107億円）を超えると試算する。ホテル、レストラン、料理を届けるケータリングサービス、スーパーマーケット、交通機関に小売業。そして住民の中には住んでいる家をレンタルハウスとして貸し出す人も少なくない。さらに周辺のゴルフコースも賑わう。普段はメンバーオンリーのコースも、パッケージで旅行客に売り出す。オーガスタと隣町のエイキン（サウスカロライナ州）の学校は、マスターズ開催週はお休み、学生たちはトーナメントの売店などでアルバイトをすることになっている。「今年は3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響でビジネスは大きく変わった。収益が大きく落ち込んでいたから、11月のマスターズ開催で少しは回復できると期待していたのに…その希望もなくなった」とレストラン経営者の嘆きが同紙に掲載されていた。ホテルやレンタルハウスの場合、ほぼ前金で支払われているが、多くの場合は来年4月の開催へと変更ができるシステム。ファンにとっては有り難いが、経営者にとっては厳しい処置となる。一方、オーガスタ・ナショナルGCも大きな損失となる。テレビ放映権収入は確保するが、チケット、売店、おみやげの売り上げはなくなる。その数字が公表されることはないが、15年に米ゴルフダイジェスト誌がレポートした数字によると、同クラブの収入はチケット収入が3475万ドル（約37億円）、ドリンクなどの売店で775万ドル（約8億円）、グッズなどのおみやげは4750万ドル（約51億円）、合計約96億円と試算された。ちなみに今年のマスターズのチケット保持者は、オーガスタ・ナショナルGCにメールを送ればグッズの購入ができるという。マスターズが生で見られない“パトロン”も寂しいが、その“パトロン”が訪れないオーガスタの街はもっともっと寂しい1週間になる。（文・武川玲子=米国在住）（千葉日報）マダニに刺され感染 日本紅斑熱で女性死亡 君津市 千葉県は１５日、君津市の無職女性（８５）が、右足首をマダニに刺され日本紅斑熱に感染し、１４日に死亡したと発表した。日本紅斑熱による県内の死者は、２００６年に国の感染症集計システムが導入されて以来、初めてという。 県によると、日本紅斑熱は、野山や畑に入り病原体を保有したマダニにかまれると感染する。女性は、８月３日に３７度台の熱が出て、６日に木更津市内の医療機関を受診。１１日に別の医療機関に救急搬送され入院したが、回復しなかった。入院時はショック状態で、意識障害があったという。 県内では今年、日本紅斑熱の感染例が女性を含め６人確認されている。全国では１９年に静岡県と茨城県で死亡例があるという。応接の窓辺でくつろぐロマネちゃん。（ＬＩＭＯ）2万3000円台回復の日経平均、もみ合いを上抜け一段上のステージに？ 日経平均は円安などを受けて23,000円台を回復2020年8月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より39円75銭高の23,289円36銭となりました。先週は、月曜日が山の日の祝日で営業日は4日間でしたが、4日続伸となりました。終値が23,000円を超えたのは6月10日以来です。要因としてはまず、米国での新型コロナウイルスワクチン実用化への進捗に関するニュースがあります。トランプ米大統領がバイオ製薬のモデルナから1億回分の新型コロナウイルスのワクチンを購入すると発表したことから、経済活動正常化への期待が高まったとして、米株が上昇、日本株も連れ高となりました。また円相場が1ドル=106円台後半と円安・ドル高傾向となったことも、日本株には追い風になりました。今週の動きはどうなるでしょうか。14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比34ドル30セント高の27,931ドル02セントで終えています。円相場は週末にかけてやや円高に振れたものの、それでも1ドル=106円台中盤で終えていることから、日本株も週初から底堅い動きになることが予想されます。今週17日～20日には米中西部ウィスコンシン州を拠点とし、オンラインで民主党全国大会が開かれます。ここで、11月の大統領選の民主党候補として、バイデン前副大統領が正式に指名される予定です。しかし、相場に影響を与えそうなのは、やはりトランプ米大統領の言動です。13日には華為技術（ファーウェイ）など中国5社の製品を使う企業と米政府機関の取引を禁じる規制を施行しました。中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」および対話アプリ「微信（ウィーチャット）」についても、運営するそれぞれの企業との取引に関わる取引を禁じる大統領令に署名しています。大統領選をにらんで、トランプ氏がさらに対中制裁策を打ち出してくる可能性があるので注意が必要です。また、新型コロナウイルスの実体経済への影響も引き続き注目すべきでしょう。なお、国内では17日に4-6月期実質国内総生産（GDP）の速報値が発表されます。 ７5日線が200日線に近づき、ゴールデンクロス形成が期待される先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週に直近の下げ分を「往って来い」のような形で取り戻しましたことから、先週にはそこからの反発上昇が期待されました。その期待通り、週初から陽線で25日移動平均線を回復。13日には窓をあけて寄り付くとさらに上昇し、直近の戻り高値である7月15日の高値（22,965円）、6月9日の高値（23,185円）も突破しました。13日には終値ベースで23,000円台を回復し、翌14日も小幅に上昇しました。今週以降の展開はどうなるでしょうか。チャートの形は悪くありません。目先意識されやすい23,000円をクリアしたことに加え、直近の上値メドを超えました。6月の中旬以来長く続いた21,500円～23,000円のもみ合いを上抜け、一段上のステージに上がったという印象があります。25日線、75日線、200日線などの主要な移動平均線が水平から上向きに転じてきました。注目すべきは75日線が200日線に近づき、ゴールデンクロスが形成されようとしていることです。前回の両者のゴールデンクロスは昨年の9月で、その後は今年1月17日の高値24,115円まで上昇を続けました。今回、ゴールデンクロスが形成されればそのあたりまでの再上昇も期待されます。そのためには今週まず、23,000円台がサポートされるかどうかが大きなポイントになります。下値の固さが確認できれば、24,000円台も視野に入ってきます。逆に、週初に23,000円を割り込むようなことがあれば、再度、もみ合いになる可能性があります。LIMO
2020.08.16
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８月１５日（土）…
８月１５日（土）、晴れです。暑さの予感がむんむんとしていますね。世間でいうところの１０連休も８日目…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。掃除機をかけていると、居間のエアコンが音のわりに冷えない気がする…。カバーを開けると埃であふれています…。お掃除機能が付いていてもダストポケットが一杯になってしまっては万事休すですね…。ノルマにエアコン掃除が追加されました…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！宅配便が届きましたが、期待したものとは違っていました…。１ＵＳドル＝１０６．５９円。１ＡＵドル＝７６．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７９３１．０２（＋３４．３０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく変動したものはありませんね。（ブルームバーグ）【米国市況】株はＳ＆Ｐ500種がほぼ変わらず－ドルは３日続落 14日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。一部の経済指標で景気回復ペースの鈍化が示されたことや、経済対策協議の行き詰まりが意識された。米国債利回りは今週初めて低下した。 米国株はＳ＆Ｐ500種がほぼ変わらず－経済指標や経済対策協議を意識 米国債は小幅高－10年債利回り0.71％ ドルは３日続落、経済データや経済対策協議の行き詰まり意識 ＮＹ原油は続落、米中貿易巡り不透明感－週間では上昇 ＮＹ金先物は反落－週間ベースで６月以来初のマイナス Ｓ＆Ｐ500種は0.1％未満の低下。日中は一時、最高値付近で推移した。下げが目立ったのは公益とヘルスケア、一方でエネルギーは上昇した。ダウ工業株30種平均は小幅高。取引終了１時間前にいったん下げたが、終了直前に再びプラス圏に浮上した。ナスダック総合指数はほぼ終日、マイナス圏での推移となった。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッド・ワグナー氏は「サービスセクターは回復に努めているが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準からは程遠い」と分析。「米経済は回復が続いているが、最近の経済データの一部に基づけば回復はまだら模様だ。ワシントンでの経済対策協議の行方にも、市場は引き続き注目している」と指摘した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比ほぼ変わらずの3372.85。ダウ平均は34.30ドル（0.1％）上昇し27931.02ドル。ナスダック総合は0.2％低下。米国債市場では、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.71％。 外国為替市場では、ドルが３日続落。主要通貨の大半に対して値下がりした。強弱まちまちな経済指標や経済対策協議の行き詰まり、米中の貿易合意履行を巡る協議延期の報道が意識された。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。週間では0.4％の下げ。 ドルは対円でこの日0.3％安の１ドル＝106円62銭。ユーロは対ドルで0.2％上昇し１ユーロ＝1.1839ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。週間ベースでは上昇し２週続伸となったが、米中貿易合意を巡る不透明性や新型コロナ感染拡大の懸念が上値を限定した。週末に予定されていた米中の第１段階貿易合意に関する履行点検協議が延期になったと、関係者は明らかにした。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は23セント（0.5％）安の１バレル＝42.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は16セント安の44.80ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は1.1％安の１オンス＝1949.80ドルで終了。今週は実質金利の上昇や利益確定売り、米中貿易協議を巡る不透明性などが重なり3.9％安。週間ベースで下げるのはここ２カ月余りで初となる。 ゲイン・キャピタル・グループの市場調査担当統括役、マシュー・ウェラー氏は電話で、「週初にみられた相場急落で、投機のフロス（小粒の泡）が吹き飛んだ印象がある」と述べた。（ロイター）米国株は小動き、景気巡る不透明感強まる 一連の指標で［１４日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは取引時間中に終値の最高値に迫まる場面もあったものの、朝方発表された一連の経済指標を受け景気回復を巡る不透明感が強まる中、ほぼ横ばいで終了した。ダウ平均.DJIは小幅高、ナスダック総合.IXICは小幅下落した。Ｓ＆Ｐは今週１２、１３日両日の取引時間中に２月１９日に付けた終値としての最高値３３８６．１５を上回ったが、この日は幾分勢いに欠ける展開となった。週間では、Ｓ＆Ｐが０．６％、ダウが１．８％、ナスダックが０．１％それぞれ上昇した。コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワークの投資主任ブライアン・プライス氏は「一服商状となった。相場は３月２３日に付けた安値からは大きく切り返しているものの、経済情勢を巡りかなりの不透明性が存在するほか、コロナ感染者も増加している」と指摘。「しばらくは様子見ムードとなるだろう」と述べた。米指標では７月の小売売上高が前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。国内で新型コロナ感染拡大が続き、失業給付上乗せ措置が７月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。７月の鉱工業生産統計は、製造業生産が３．４％増加し、市場予想を上回った。しかし、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。８月の消費者信頼感指数（速報値）は７２．８と、前月の７２．５から小幅上昇。消費者心理はおおむね安定的に推移しているもよう。トランプ政権と野党民主党指導部による追加の新型コロナ経済対策を巡る協議膠着も不透明感増大の一因となっているほか、１１月に迫る米大統領選を巡る警戒感も台頭している。半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O)は３．９％高。第４・四半期（８─１０月）の売上高がアナリスト予想を超えるとの見通しを示し、新型コロナのパンデミックによるサプライチェーンの混乱で落ち込んでいた半導体装置の需要回復を示唆した。コロナワクチンを開発する独キュアバックCVAC.Oはこの日、ナスダック市場に上場。初日の取引は約２４９％高の５５．９０ドルで終了した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は７８億３０００万株。直近２０営業日の平均は１０１億株。ドル下落、10年ぶりの8週連続安＝ＮＹ市場［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。新型コロナウイルス対策により経済が米国をアウトパフォームしている国の通貨が注目された。ドルは週間で８週連続安となった。米国の新型コロナ追加対策を巡る政権と民主党指導部との合意が遅れていることもドルの重しとなった。リフィニティブのデータによると、ドルの８週連続安は２０１０年６月以降で最長。この日は複数の経済指標が発表されたが、ドルの押し上げにはつながらなかった。マネックス・ヨーロッパ（ロンドン）の市場分析部門責任者、ランコー・ビリッチ氏は「米国では新型コロナ感染者が増加しているため、抑制措置が長期化する見込み」と指摘。「人々の行動が長期にわたり妨げられ、他の先進国に比べ米国の経済回復は鈍化するだろう」と述べた。米国で確認された新型コロナ感染者は累計で５０１万人。死者は１６万人を超え、世界最多となっている。米国では上下両院が休会中で、新型コロナ追加対策を巡る協議の再開めどは立っておらず、この日は追加対策への期待が後退した。トランプ大統領が、再び単独で景気支援に向けた行動を取る用意があると表明。自身が講じる新たな措置には支援金の直接給付や小規模企業や州・地方政府への支援が含まれる見通しとしたが、市場への影響は限定的だった。午後の取引で、ドル指数=USDは０．１％安の９３．１２４。米商務省が１４日発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。８月のミシガン大消費者信頼感指数や７月の鉱工業生産なども発表されたが、ドルへの影響は限られた。ドルは対円JPY=EBSで０．３％安の１０６．６０円。ただ、週間の上昇率は２カ月ぶりの大きさだった。一方、ユーロ／ドルEUR=EBSは上昇継続。０．２％高の１．１８３５ドルとなり、週間では８週連続高となった。欧州の経済回復への信頼が高まる一方、米国の新型コロナ対応を巡る懸念が広がっていることがユーロ／ドルの上昇につながっている。テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「ユーロ／ドルは先週１．１９ドル台に乗せたが、その後は上回っていない。市場で見込まれていたドル崩壊もまだ起きておらず、ドル安の背景にある大きなモメンタムが幾分鈍化しているかもしれない」と述べた。今週はニュージーランドドルNZD=D3が最も下落。対米ドルで０．８％安と、６月中旬以来の値下がりだった。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を据え置く一方、大規模資産買い入れ（ＬＳＡＰ）プログラムを拡大すると発表。マイナス金利導入の可能性も示唆した。ドル／円 ＮＹ終値 106.59/106.62米アップル、ｉＯＳアプリ手数料減免を拒否＝ＦＢ［１４日 ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)は１４日、ｉＰｈｏｎｅの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」を搭載する端末のアプリケーションの手数料について、減免する要請を米アップル(AAPL.O)が拒否したと明らかにした。この件に関してアップルからコメントは得られていない。ベゾス氏、アマゾン株19億ドル相当を売却［５日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）がここ数日に保有するアマゾンの株式１９億ドル相当を売却したことが５日、規制当局への提出文書で分かった。ベゾス氏は発表済みの計画の一環として、８月最初の２営業日に６０万株超を売却。同氏の保有株は５４９０万株（約１７６０億ドル相当）となった。ベゾス氏は自身の宇宙開発ベンチャー、ブルー・オリジンの資金を賄うために毎年約１０億ドル相当のアマゾン株を売却する計画を明らかにしている。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】半年ぶり高値に浮上、米株高と円安で買い継続■今週の相場ポイント １．日経平均株価は2週連続の大幅上昇、週間ベースの上昇幅は950円強に ２．新型コロナワクチンへの期待が高まりNYダウは一時2万8000ドル乗せ ３．リスクオン姿勢が強まるなか、為替は1ドル＝106円後半へ円安が進行 ４．米国市場の上昇に連動する格好で日経平均は2万3000円台を回復 ５．週末は小幅高も日経平均は4日続伸し、約半年ぶりの高値で取引を終える■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比959円(4.30％)高の2万3289円と2週連続で大幅上昇し、2万3000円大台に乗せ約半年ぶりの高値に浮上した。 今週は米国株市場で新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待もあり、NYダウ は一時2万8000ドル台まで上昇。ナスダック指数も最高値水準での取引が続いた。日経平均も米株高に連動する形で幅広く買いが入り、約半年ぶりに2万3000円台に乗せた。 3連休明け11日(火)は前日の米国株市場でNYダウが350ドル強上昇し7連騰となったことを好感。日経平均は前週末に比べ420円高と4日ぶりに急反発した。為替も1ドル＝106円台に円安が進行したことも好感された。不動産や鉄鋼株などが買われた。12日(水)は前日の米国市場でNYダウ、ナスダック指数はともに反落したが、日経平均の下値には買いが入り93円高と続伸。為替が1ドル＝106円後半と円安が進行したことも追い風となった。ワクチン開発への期待から鉄鋼や機械など景気敏感株が買われた。13日(木)は前日のNYダウが上伸した流れを引き継ぎ、日経平均は405円高と3日続伸。2月中旬以来、約半年ぶりとなる節目の2万3000円ラインを突破した。米フィラデルフィア半導体指数が最高値を更新し、東京市場でも半導体関連株などが買われた。14日(金)はナスダック指数が上昇したことも好感され、日経平均は値を上げて始まったが、お盆休みに入っている投資家も少なくなく、買い一巡後は様子見状態で一進一退状態が続いた。結局39円高で引けた。この週の日経平均は4営業日全てで上昇し、2万3000円台をキープして取引を終えた。■来週のポイント 6月から続いていた2万2000円－2万3000円のレンジ相場を上放れただけに、来週はスピード調整を交えながらも上値追いが期待される。 重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される4-6月期GDPや19日朝に発表される6月機械受注統計と7月貿易統計、21日朝に発表される7月全国消費者物価指数が注目される。海外では18日発表の米国7月住宅着工件数や20日発表の中国人民銀行による8月の最優遇貸出金利に注視が必要だろう。■日々の動き（8月11日～8月14日）【↑】 8月11日(火)―― 4日ぶり急反発、NYダウ大幅高でリスク選好の買い優勢 日経平均 22750.24( +420.30) 売買高16億2714万株 売買代金 2兆7430億円【↑】 8月12日(水)―― 続伸、米株安も円安など追い風に買い継続 日経平均 22843.96( +93.72) 売買高14億9113万株 売買代金 2兆5602億円【↑】 8月13日(木)―― 大幅に3日続伸、米株高や円安で2万3000円台回復 日経平均 23249.61( +405.65) 売買高14億1149万株 売買代金 2兆5583億円【↑】 8月14日(金)―― 積極的な売買は手控えられ膠着相場に 日経平均 23289.36( +39.75) 売買高10億5553万株 売買代金 2兆0270億円■セクター・トレンド (１)2週連続で全33業種が上昇 (２)ＬＩＸＩＬグ 、リンナイ など金属製品が値上がり率トップ (３)三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株が買われた (４)ダイキン など機械、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株は買い継続 (５)オリンパス など精密機器、ソニー など電機、トヨタ など自動車といった輸出株も高い (６)ＪＲ東日本 など陸運、菱地所 など不動産といった内需株も堅調 (７)先駆したソフトバンクＧ など情報・通信は上値重い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(12) 巣ごもり ─── 巣ごもり＆生活防衛の強い味方 「比較サイト関連」株高の宴が始まる ３(10) 2020年のIPO ── テーマ性と値動きの軽さに魅力 ４(４) 5G ５(２) コロナウイルス ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）ホーシェルら4人が首位 ケプカは予選落ち◇米国男子◇ウィンダム選手権 2日目（14日）◇セッジフィールドCC（ノースカロライナ州）◇7131yd（パー70）2014年の年間王者ビリー・ホーシェルとツアー2勝のキム・シウー（韓国）、ともに未勝利のトム・ホジー、テーラー・ゴーチの4人が通算10アンダーの首位に並び、決勝ラウンドに進んだ。「63」をマークしたシェーン・ローリー、ハリス・イングリッシュ、ハロルド・バーナーIIIら5人が1打差の9アンダー5位。ウェブ・シンプソン、パン・チェンツェン（台湾）ら7人が8アンダー10位で続いた。今季未勝利でフェデックスカップランキング103位のジャスティン・ローズ（イングランド）は通算イーブンパー、同92位のブルックス・ケプカは通算2オーバーでそれぞれ予選落ちした。悪天候が予想されるため、第3ラウンドは15日午前7時（日本時間午後8時）から3サム2ウェイで実施する。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝実体経済カイ離も底堅く―緩和マネーに需給良好、米コロナ感染数鈍化支え 東京株式市場では日経平均株価が１４日まで４連騰し、戻り高値を連日で更新した。世界的な金融緩和で生じたリスクマネーが絶え間なく流入する相場は、実体経済とのカイ離が広がっているものの、米国などで新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化していることもあり需給環境は悪化しにくい。 今週（１１－１４日）は日経平均が全勝となり、１３日には４００円超上げて２万３０００円台を回復。コロナ・ショック後のピーク水準も更新するなど、高値警戒感に反して強さを維持した。 企業の４－６月決算は厳しい内容も少ないが、３月以降の大相場ではくが付いたマーケットは動じない。ハイテク株から、出遅れているバリュー（割安）株への資金シフトも全体を支え、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６月の戻り高値（１６３３．４ポイント）に肉薄した。 新型コロナへの警戒感は残るものの、米国の新規感染者数は減少に転じた。ワクチン開発をめぐるポジティブなニュースも断続的に浮上し、経済活動の再停止という最悪のシナリオが後退した格好。金利がゼロ近辺に抑え込まれる中で、消去法的に株式を選択する動きが強まった。 日経平均は２月の高値２万４１１５円から３月の安値１万６３５８円までの下げ幅（７７５７円）の約９割を埋め戻した。２万４０００円どころは昨年終盤－今年初にもみ合った水準に当たる。米株や米金利の動向次第では目先もう一段の上昇も想定されるが、大台に接近するにつれて、戻り待ちの売りも増えそうだ。 もっとも、中期的には今年度の業績悪化は完全に消化した印象があり、足元では来年度の大幅な業績回復を織り込みつつある。その確度はまだ不透明感だが、完全に否定できる材料も乏しい。ワクチンの不発やもう一段の新型コロナの感染拡大といった強い逆風が吹かない限り、株式に対する強気スタンスは揺るがない可能性がある。 来週（１７－２１日）は米民主党大会が始まり、バイデン氏が正式に大統領候補に指名される。副大統領候補にハリス氏も選出され、共和党のトランプ大統領陣営との選挙戦が本格化してくる。米中対立の動向とも絡み、市場関係者の注目度も大きい。 経済指標は米国で１８日に７月住宅着工件数、２０日に７月ＣＢ景気先行総合指数が発表される。国内では１７日に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）、１９日に６月機械受注が出る。日経平均の想定レンジは２万２７００－２万３７００円とする。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、米中の小売売上高鈍化が重し 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は34.30ドル高の27931.02ドル、ナスダックは23.20ポイント安の11019.30ポイントで取引を終了した。 景気回復期待に反し中国の7月小売売上高が減少したほか、米国の7月小売売上高の伸びも予想を下回ったため下落で寄り付いた。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外の上昇を示し、下値も限られたものの小幅な値動きに終始した。セクター別では、運輸やエネルギーが上昇した一方、公益事業、商業・専門サービスが下落した。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は複数のアナリストが投資判断を引き上げ上昇。百貨店のメーシーズ（M）やコールズ（KSS）、ノードストーム（JMN）は、ペースが鈍化したものの消費の回復基調が確認されたため上昇した。一方携帯端末のアップル（AAPL）や検索大手アルファベット（GOOGL）は傘下のグーグルが、人気のゲームアプリ「フォートナイト」の制作会社が両社を契約違反として訴訟を起こしたことが嫌気されそれぞれ下落。オンラインギャンブルを運営するドラフトキング（DKNG）は第2四半期決算が嫌気され下落した。 トランプ大統領は、ムニューシン財務長官に世帯や州、地方政府などの支援で資金を供給する用意をするよう命じたと述べ、議会に追加支援策の速やかな合意を促した。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株決算】長期保有すべき「配当王」5銘柄モトリーフール米国本社、2020年8月3日投稿記事よりほとんどのインカム投資家は「配当貴族」に馴染みがあるでしょう。配当貴族とはS&P500指数の構成銘柄のうち25年以上連続で年間配当を引き上げている企業です。しかし、さらに希少な階級を「配当王」と呼び、S&P500採用銘柄に限定しないものの、50年以上にわたり増配を続けている銘柄を指します。現在、配当王は30社ありますが、本稿では投資家が安心して購入し長期保有できるであろう5銘柄に焦点を当てます。その5銘柄とはコカ・コーラ(NYSE:KO)、プロクター・アンド・ギャンブル(NYSE:PG)、コルゲート・パーモリーブ(NYSE:CL)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)、ホーメル・フーズ(NYSE:HRL)です。配当に関する主要な指標配当株を購入するために配当の状況を比較検討するならば、投資家は3つの指標に注目すべきです。それらは、予想配当利回り（株価に対する予想年間配当額の割合）、配当性向（フリーキャッシュフロー（FCF）に占める年間配当金の割合。ここでは過去12カ月の数値に基づいたもの）、増配を続けている年数、の3つです。上記5銘柄の予想配当利回り、配当性向、連続増配の年数は、コカ・コーラがそれぞれ3.4％、99％、58年、P&Gは2.5％、57％、64年、コルゲートが2.3％、55％、57年、J&Jが2.8％、58％、58年、ホーメルが1.8％、61％、54年です。配当利回りがS&P500銘柄の平均である1.8％を下回るか、配当性向が100％を超えている場合は、インカム投資家は配当支払いがより確実な銘柄を探すべきですが、上記の配当王5銘柄についてはこのような懸念は不要でしょう。健全なキャッシュフローを創出しているかコカ・コーラの配当性向は昨年急激に上昇しましたが、この背景には、同社から原液を仕入れ、完成品を製造・販売する「ボトラー」企業の再編や、英カフェチェーン大手「コスタコーヒー」の買収によりFCFが減少したことがあります。しかし、これらの水準は長期的には正常化するでしょう。この一時的な現象を除けば、5社はすべてFCFを手堅く創出しており、過去10年間にわたり配当性向を100％以下に抑えています。このような手堅いキャッシュフロー創出の要因として、まず、5社はすべて確立したブランドと忠誠心の高い消費者を有しています。コカ・コーラの社名は同社の炭酸飲料の名称になっていますが、炭酸飲料の消費の全般的な減少に対応して、同社は紅茶や果汁ジュース、スポーツドリンク、ミネラルウォーターなど炭酸以外の飲料を拡大し、事業ポートフォリオを多様化させています。P&Gはスーパーマーケットの通路沿いの棚をキッチンペーパーのBounty、トイレットペーパーのCharmin、オムツのPampersなどの商品で占領し、コルゲートはパーソナルケア商品や洗剤などのクリーニング用品などで買い物客を取り込んでいます。J&Jは医薬品や医療機器、一般消費者向けのヘルスケア用品など多岐にわたる事業から安定的なキャッシュフローを創出しています。一方で、ホーメルが最近発表したところによれば、肉の缶詰が力強い売上を示し、ポークランチョンミート缶「スパム」は5年連続で売上を更新しました。つまり、5社はすべて多岐にわたる事業を有しており、景気後退局面を容易に乗り切ることができます。深刻な景気後退を予想するなら、これらの銘柄を保有すべき上記の5社は、投資家が「より安全な銘柄」に逃避する景気後退時に、通常、市場をアウトパフォームするディフェンシブ銘柄と認識されています。これらの企業は前回の金融危機時にもS&P500指数をアウトパフォームしていました。2008年9月のリーマンショックを挟んだ株価の推移を見ると、株価の下落からの回復の強さは5社すべてでS&P500指数を上回りました。特にホーメル、コカ・コーラ、コルゲートの3社は比較的短期間でリーマンショック以前の株価を上回る水準に回復しました。新型コロナウイルスのパンデミックで多くのビジネスや公共施設が一時休業に追い込まれたあと、失業率は急上昇し、米国は6月に正式に景気後退入りを宣言しました。もし、新型コロナウイルス感染者の上昇が広範に打撃を与え、高い失業率、貿易摩擦の高まり、市民の抗議活動などで事態の悪化が予想される場合には、次の嵐に備えて、これらの「配当王」銘柄をポートフォリオに加え、安定させることは理にかなっているでしょう。配当の再投資効果を過小評価しない一見、これら5銘柄の上昇率は緩やかに見えますが、10年前に購入し保有し続けていた場合、株価上昇から相当の利益を手にしています。しかし、同じように10年前にこれらの銘柄を購入し配当を再投資した投資家はそれを大きく上回る利益を手に入れています。これらの銘柄の過去10年間における株価上昇率と配当を含んだトータルリターンの上昇率を比較すると、後者は前者より26～92％高い水準にあることがわかります。結論パンデミックはこれらの企業に新たな課題とチャンスをもたらしました。そこには共通するものもそうでないものもあります。従って、投資家はこれらの配当王を選ぶならば、よく調査すべきです。P&G、コルゲート、ホーメルはパンデミックがもたらした消費者の動向から恩恵を受けていますが、小売店舗やレストランの一時休業によりコカ・コーラの出荷は減少しています。さらに、病院がコロナウイルス対応に向けて物資や人材などのリソースを確保するために手術を延期する傾向にあり、これがJ&Jの医療機器の売上を押し下げています。しかし長期的には、これらの5企業は安定的な成長と高い水準の配当支払いで、忍耐強い株主に継続的に報いるでしょう。The Motley Fool【米国株動向】8月に注目のIT3銘柄モトリーフール米国本社、2020年8月3日投稿記事より新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済封鎖の影響を強く受けた2020年第2四半期の決算が続々と発表されています。これまでに発表された結果からは、従来の形態のビジネスに比べて、デジタルに基盤を置いたビジネスの業績が良好となっています。多くのテクノロジー関連企業は業績発表を8月に控えていますが（執筆時点）、著者が注目するのは、ネットワーク・セキュリティーのフォーティネット(NASDAQ:FTNT)、アプリケーション・ソフトウエア会社のトゥイリオ(NYSE:TWLO)、ビデオ会議プラットフォームのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(NASDAQ:ZM)の3社です。フォーティネット：労働環境の急激な変化に追い風を受けるテクノロジー・セクターにおいて、サイバーセキュリティは投資が難しい分野です。幸先の良いスタートを切るスタートアップは多くても、テクノロジーが進化しセキュリティのニーズが速いペースで変化すると、苦戦を強いられるケースが後を絶ちません。新たなセキュリティ・リスクに迅速に対処できなかったり、リスクに対処する財政的な余裕がなかったりして失敗する企業もあります。そのような中、2000年に創業し、2009年に株式上場を行なったフォーティネットは、大成功していると言えます。上場以来、株価は約1,600％上昇しています（執筆時点）。同社は、創業当初の主力製品であったハードウェア型のファイヤーウォールからクラウド型への移行や、企業のITチームを支援するAIやセキュリティ自動化といったニーズへの対応、さらに最近ではCOVID-19による在宅勤務の流れへの対応をうまく行なってきました。実際近年は、新たなクラウド関連のスタートアップ出現により、レガシー企業の成長が鈍化あるいはマイナス成長となりつつあるのに対し、フォーティネットの成長ペースはやや上昇しています。2020年第1四半期の売上は前年同期比22％増でした（前年同期の成長率は20％）。他社が営業やマーケティングに多額の経費をかけ、大型の買収を行なうなどしているのに対し、フォーティネットは、企業向けの新たな製品やサービスの開発に投資を行う一方、経費管理を徹底して営業利益を確保しています。昨年、フォーティネットは、同社の取り組みを補完するような小型買収を数多く行い、クラウドおよびクラウド関連サービスへの移行を着実に行なってきました。2020年3月末の現金及び現金同等物は14億ドルで、負債はありません。執筆時点の時価総額は225億ドル、直近12カ月のフリーキャッシュフローに対する株価フリーキャッシュフロー倍率（PCFR）は29.8倍となっています。8月6日には第2四半期の業績発表を控えています。トゥイリオ：21世紀の消費者ニーズに見合うトゥイリオ (NYSE:TWLO)は今年、株価が最も上昇している銘柄の一つで、年初来の上昇率は約184％です（執筆時点）。第1四半期の業績は非常に好調でした。アクティブユーザー数は、前年同期比23％増の19万人超となり、2019年初めに買収したSendGrid（センドグリッド）の影響を除いても、既存顧客の支出額は平均で35％増となりました。その結果、売上は前年同期比57％増となりました。さらに8月4日に発表される第2四半期の売上予想は同33％増となっています。しかし、トゥイリオの株価急騰の理由は、好調な業績だけではなく、同社のビジネスモデルにもあります。同社は、クラウド・ベースのAPIを提供することで、開発者がデジタル・コミュニケーション手段をアプリケーションに組み込むサポートを行なっています。同社のソフトウエアを使うことで、企業は既存のオペレーションに映像やメッセージ、チャットなどを組み込んだり、全く新しいアプリケーションを開発したりすることが容易となります。ここ数ヶ月、世界各地でロックダウン（都市封鎖）が起こり、デジタル・コミュニケーションの重要性が以前にも増して重要となったことも、同社にとって追い風となりました。同社の顧客には、Airbnb（エアビーアンドビー）、リフト (NASDAQ:LYFT)、セールスフォース・ドット・コム (NYSE:CRM)などの名だたる企業が名を連ねています。世界情勢に鑑みると不透明な状況ではありますが、顧客体験マネジメント（CEM）関連ツールへの支出は、今後10年で年平均18％成長し、2027年の市場規模は230億ドルを超えると予想するアナリストもいます。従って、トゥイリオの成長機会は非常に大きいと考えられます。2020年第1四半期末時点の現金及び現金同等物は18億4,000万ドルで、4億6,400万ドルの転換社債を抱えています。ズーム：ズーム・ミーティングがニューノーマルへCOVID-19大流行による生活環境の変化で、ズームは誰もが知る存在となりました。ズームなどのウェブ・ベースのビデオ会議ツールは、長年ビジネスで利用されてきましたが、ここ数ヶ月で需要は急増しました。ソーシャル・ディスタンシングが緩和され始めても、ビデオがコミュニケーションの手段として定着すると考えられます。「ズーム・ミーティングは、対面型ミーティングを超える」というのが、同社が掲げるミッションです。家族や友達と実際に対面することには敵いませんが、ビジネスや学校でのミーティングに関しては、対面型ミーティングを超えるメリットがあるかもしれません。ズームがある現在、対面ミーティングや、ミーティングに出席するために車や電車や飛行機で移動することは、不必要ということにもなり得ます。ズームはニューノーマルになる可能性もあります。同社株価は年初来270％上昇しています（執筆時点）。2020年第1四半期の売上は前年同期比169％増で、通期の予想成長率は前年比190％です。予想売上に基づくPSR（株価売上高倍率）は31.6倍です（執筆時点）。同社の2020年3月末時点の現金および現金同等物は11億ドル、負債はありません。8月末か9月初めに発表される第2四半期の業績でも大きな成長が見込まれます。The Motley Fool【米国株動向】アルファベットとアマゾン、長期投資なら資金力があるアルファベットに注目モトリーフール米国本社、2020年8月3日投稿記事よりFAANG銘柄と呼ばれるハイテク5社は、2020年第２四半期決算を発表しました。各社が新しい時代を牽引していく状況は、当面は変わることはないでしょう。5銘柄のすべてに投資する以外に、方法はないのでしょうか。アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)の時価総額は1兆5,000億ドルですが（本稿執筆時点）、他との差をつける可能性は際立っています。一方でグーグルの親会社アルファベット(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)は四半期決算で初の減収となり、競争に負けたのではないかとの議論もあります。今、アマゾンの買いを推奨するのは容易ですが、まずいくつかの要素を考察してみましょう。成長をとるか、極めて高いマージンをとるか両社は長期的な成長トレンドから恩恵を享受するでしょう。アマゾンはオンラインショッピングへの移行、グーグルはインターネット広告の拡大が追い風になります。新型コロナウイルスで世界経済が姿を変えつつあり、eコマースは今最も有望な投資テーマです。アマゾンの2020年第2四半期売上高は889億ドル、前年同期比40％増と急拡大しました。北米での売上げの伸び率は43％でしたが、海外売上げが38％、クラウドコンピューティングのアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は29％でした。一方、アルファベットの売上高は383億ドルと、前年同期比2％減でした。GoogleやYouTube、パートナーサイト広告収入が同9％減となり、グーグル・クラウドの同43％増（少しずつAWSとの差を縮めています）、YouTubeサブスクリプションなど「その他売上高」の同26％増では埋め切れませんでした。アマゾンの株価が年初来72％上昇したのに対し、アルファベットは10％にとどまります。株価の勢いでは明らかにアマゾンが勝っていますが、会社がしっかりキャッシュを確保していけるかどうかも重要です。アマゾンの売上高の大部分は、小売りと関連サービスから得られるため、営業利益率はハイテク事業よりも遙かに低くなっています。第2四半期営業利益は58億4,000万ドル（営業利益率は6.6％）でしたが、うち33億6,000万ドルはAWS事業単独で上げました。一方、アルファベットの営業利益は63億8,000万ドル、営業利益率は17％でした。両社の利益は、将来の成長や技術革新のための巨額の投資を織り込んだものです。しかし過去12カ月間のフリーキャッシュフローを見ると、アマゾンは194億ドルであり、アルファベットの312億ドルを大きく下回ります。アルファベットの株価バリュエーションは、他のハイテク銘柄と同様の水準ですが、株価フリーキャッシュフロー倍率は、アマゾンの81.5倍に対しアルファベットは32.1倍で、アルファベットが、相対的に魅力的です。資金力を見逃してはいけないフリーキャッシュフローは、四半期末にバランスシート上の手元流動性を増減させるキャッシュの合計額です。特にハイテク企業が規模を拡大し、成長を維持するための新規事業が必要になる今後10年間に、重要な意味を持ちます。第2四半期末にアルファベットは1,200億ドルの現金と有価証券を保有する一方、有利子負債はわずか45億5,000万ドルでした。アマゾンも現金と有価証券で550億ドルを保有しますが、長期有利子負債も234億ドルです。見方を変えれば、アルファベットは投資余力の懐が深い企業の一つであり、その点で優位性は高まっています。投資対象としては、eコマースが拡大しているアマゾンを今買うのがいいように見えますが、長期投資を考えるなら、アルファベットを忘れてはならないでしょう。The Motley Fool（ＧＤＯ）18歳の西郷真央が2戦連続最終日最終組 19歳の後藤未有と並び首位◇国内女子◇NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 2日目（15日）◇軽井沢72ゴルフ北コース（長野県）◇6710yd（パー72）6月の「アース・モンダミンカップ」以来となるシーズン2戦目は18歳の西郷真央、19歳の後藤未有が通算8アンダーの首位で並んで最終日を迎える。3打差5位から出た西郷はボギーなしの4バーディで「68」をマーク。開幕戦に続く最終日最終組から初優勝を狙う。昨年プロテスト合格ラインに1打届かず、QT（予選会）ランキング64位の資格で参戦する後藤は「66」で26位から一気に順位を上げた。1打差3位に初日首位だったルーキーの笹生優花、葭葉ルミ、安田彩乃、川岸史果、サイ・ペイイン（台湾）。通算6アンダー8位に前田陽子、藤田さいき、鶴岡果恋、金澤志奈が並んだ。有村智恵、菊地絵理香、宮里美香らが通算5アンダー12位。昨季賞金女王の鈴木愛は通算3アンダー29位。「アース」優勝の渡邉彩香、勝みなみ、古江彩佳らが通算2アンダー37位につけた。ホステスプロの安田祐香は通算イーブンパーの56位でカットラインに1打及ばず予選落ち。昨年大会優勝の穴井詩は通算1オーバー64位、上田桃子、原英莉花は通算3オーバー77位、「アース」で3位に入った田中瑞希は通算4オーバー87位で最終日に進めなかった。＜上位の成績＞1T／－8／西郷真央、後藤未有3T／－7／笹生優花、葭葉ルミ、安田彩乃、川岸史果、サイ・ペイイン8T／－6／藤田さいき、前田陽子、金澤志奈、鶴岡果恋12T／－5／有村智恵、菊地絵理香、宮里美香 ほか（ｙａｈｏｏ）（J-CASTニュース）「廃棄前提」騒動で注目 「旅館の料理が多め」はなぜ？日本旅館協会に聞いた 「旅館で出た夕食が多すぎる」という内容のツイートが炎上したことをきっかけに、確かに料理が多めのところは多いとの声も出て、ネット上で様々な推測がされている。 日本らしいおもてなしなのか、あるいは過剰なサービスなのかについても、議論になっているようだ。■「要望で料理を減らせるように」「日本料理だから品数多い」 炎上したツイートは、政府の「GO TO トラベルキャンペーン」を利用して、少し高い旅館に泊まったところ、多すぎて食べ切れない、廃棄が前提ではないか、というものだ。 2020年8月10日に、天ぷらやお吸い物などが並んだ食卓の写真付きで投稿され、関係者も擁護するようなツイートをしたため、是非を巡る議論に拍車がかかった。ヤフー・リアルタイム検索のトレンドランキングで、関連ワードが一時次々に上位に入る騒ぎになった。 ツイートに対しては、旅館を揶揄するような内容はどうなのかと疑問や批判が相次いだが、その一方で、料理を多めに提供するところが多いのは確かではないかとの声も多かった。 大阪のホテルスタッフだというツイッターユーザーは11日、話題になった旅館の夕食について、適正な品数だとの見方を示したうえで、多めだと見える理由も解説した。それは、要望があったときに、料理を減らせるように多めになっているという。残った分は、従業員のまかないにするともした。 また、栃木県内のある温泉旅館の女将は14日、日本料理は少量ずつたくさん皿数をそろえるのが基本なのでどうしても品数が多くなるとの見方を明かした。少しずつ色々楽しんでほしい、というのが旅館の考え方だという。 旅館協会「豪華な食事の要望で、日本のおもてなしに」 このほか、料理が多めな理由として、旅の非日常感を演出するため、礼儀として習慣化している、夜食がなくても済むから、といったものが挙げられている。 多めの料理については、ツイッター上などで、様々な意見が出ている。 「人によって満足できる食事量は違うので、何も言わなければ多くなるのは仕方ない」「『ご飯は結構です』などと事前に伝えれば、フードロスは出ない」と理解を示す声が出た。一方で、「料理構成は少数精鋭でいい」「食事の質と量を考えるべき時」「これからは量を選べる旅館が出てきても良さそう」と改善を望む意見もあった。 料理が多めとされることについて、日本旅館協会の担当者は8月14日、J-CASTニュースの取材にこう話した。 「宿によって理由はバラバラだと思いますが、日本のおもてなしとして、満足していただけるようにそのような傾向になったのでしょう。1泊2日の旅行が多いので、日常を離れて豪華な食事をというお客さまの要望もあって今の形になったと思います。リクエストで量などを調整できますので、臨機応変に対応できるメリットもあります」 一方で、食品ロスと言われている中で、無駄にならないようにすることも大切だとした。 「事前に量を少なくするよう伝えていただかなければ、それなりの量が出てきてしまいます。公式サイトに料理の写真がありますので、確認していただければと思います。旅館によっては、別料金にして、追加注文を用意しているところもあります。また、宿ではなく食事処で食べるとして、朝食だけや素泊まりにする方法もあるでしょう。インバウンドのお客さまは、泊・食は別にして、飲食店や居酒屋で地元の人たちと交流していましたね」（中日新聞）新型コロナ、愛知で４人死亡 新規感染７２人判明 愛知県は１５日、新型コロナウイルスに感染していた４人が死亡したと発表した。県内で新たに感染が判明したのは７２人で、１４日に続いて１００人を下回った。そのうち名古屋市は４１人で、累計の感染者数が２千人を超えた。 亡くなったのは、名古屋市の７０代女性と６０代男性のほか、県と市が遺族の意向で性別などを非公表とした２人の計４人。１２日から１５日にかけて死亡が確認された。県内の新型コロナによる死者は４３人となった。 名古屋市では、市内の私立保育施設に通う男児が感染し、市は施設を１５～２５日に休園すると決めた。 １５日に新たに感染が確認された７２人のうち、重症はおらず、中等症が１４人だった。年代別では２０代が２２人と最も多かった。しかし、症状が重くなりやすいとされる７０代以上も２０人を占め、感染がクラスター（感染者集団）や家族内感染を通じ高齢者にも広がり始めている。岐阜県で１１人が新たに感染 岐阜県と岐阜市は１５日、新たに１０歳未満～７０代の男女１１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は累計で５１１人となった。 うち１４日に男児１人の陽性が判明した同県美濃加茂市の保育施設では、新たに各務原市の男児と関市の女児の計２人の感染が判明した。１７日に国道４１号通行止めを解除 下呂、先月豪雨で崩落 高山国道事務所（高山市）は十四日、七月豪雨による崩落で通行止めとなっている下呂市小坂町門坂の国道４１号の通行止めを十七日午前七時に解除し、片側交互通行を開始すると発表した。 同国道は七月八日午前五時ごろ、約五百メートルにわたって飛騨川へ崩落。地元の建設業者が二十四時間体制で応急の復旧工事にあたり、当初予定だった八月末ごろから約二週間早く通行止めが解除されることになった。二車線が使えるようになる本復旧の時期は未定。 古田肇知事は「二週間も前倒しして交通解放いただき、国をはじめ関係者の皆さまの並々ならぬご尽力に心より感謝申し上げます」とのコメントを出した。 通行止め解除に伴い、中日本高速道路は、代替路としていた東海環状道・美濃加茂インターチェンジ（ＩＣ）−東海北陸道・飛騨清見ＩＣと東海北陸道・郡上八幡ＩＣ−飛騨清見ＩＣ間の無料措置を、十七日午前七時で終了する。 （浜崎陽介）（岐阜新聞）美濃加茂市内の保育施設、感染者３人に 岐阜県内累計５１１人 岐阜県と岐阜市は１５日、新たに１０歳未満から７０代の男女１１人に新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。各務原市の男児と関市の女児の２人は、１４日に感染が発表された各務原市の男児と同じ美濃加茂市内の事業所に併設された保育施設を利用していた。 県によると、この保育施設が預かる他の園児と保育士ら職員は検査の結果、陰性を確認した。 また、１３日に感染が分かった岐阜市の６０代男性の家族３人が感染していることが判明した。市は男性が営む飲食店の来店客に連絡を取り、検査を進める。 県内の感染者は累計で５１１人となった。１５日に感染が発表された１１人の居住地は次の通り。 ▽岐阜市 ３人（２０代女性、３０代女性、６０代女性）▽各務原市 ２人（１０歳未満の男児、４０代女性）▽瑞穂市 １人（７０代女性）▽大垣市 １人（６０代女性）▽関市 １人（１０歳未満の女児）▽美濃加茂市 １人（２０代男性）▽可児市 １人（５０代女性）▽多治見市 １人（２０代女性）
2020.08.15
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８月１４日（金）…
８月１４日（金）、晴れです。本日も暑さの予兆はむんむんですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。冷たいキリンレモンをいただく。１ＵＳドル＝１０６．９８円。１ＡＵドル＝７６．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７８９６．７２（－８０．１２）ドル。現在の日経平均＝２３２９４．０５（＋４４．４４）円。金相場：１ｇ＝７４５２（＋１０８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１２（＋９３）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米株式相場は全般的に軟調でしたが、ナスダック総合指数は小幅ながら続伸し、下げを免れました。起債実施が明らかになったアップルが最高値を更新し、ハイテク株を支えました。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への耐性が強いとされる大型ハイテク企業は差し当たっての運転資金が必要なわけではなく、調達した資金を自社株買いや配当支払いに回すことができ、低金利もハイテク株の追い風となっているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 低金利を活用アップルも起債を実施する。今年、投資適格債市場で資金を調達するのは５月に続いて２回目。起債規模は55億ドル（約5890億円）相当。借り入れコストが極めて低い中、手元資金が豊富な大手ハイテク企業も大型起債に動いており、利率を押し下げている。関係者によれば、アップルの起債は４本立てで、最も長い年限は40年。利回りは米国債を135ベーシスポイント程度上回る水準となる可能性があるという。 100万件割れ先週の米新規失業保険申請件数は96万3000件と、３月に新型コロナのパンデミックが始まって以降初めて100万件を下回った。感染拡大ペースが鈍化する中、米国の景気回復が幾分勢いを取り戻しつつある状況が示唆された。失業保険の継続受給者数は、８月１日終了週に1550万人に減少し、４月初旬以来の低水準となった。 国交樹立へイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は完全な関係正常化で合意した。両国と米国の共同声明によると、イスラエルはヨルダン川西岸の一部の併合計画を一時停止することにも合意した。ただ、ＵＡＥのムハンマド皇太子の発言は、トランプ大統領のコメントや共同声明の内容と微妙に異なっており、外交関係の完全な正常化がまだずっと先になる可能性も示唆している。 ５Ｇから排除インドは第５世代（５Ｇ）移動通信網の導入計画から、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を排除する方針だ。国境付近での衝突で死者が出るなど、両国の関係は大きく冷え込んでいる。インドは７月23日に投資規制を改正。陸の国境を接する国の企業を対象に、国家安全保障上の懸念を理由に入札での参入を制限すると定めた。匿名を条件に語った複数の関係者によれば、インドは今回この新規制を適用する。 重複上場ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能（ＡＩ）大手、商湯科技（センスタイム・グループ）は香港と中国本土で同時に新規株式公開（ＩＰＯ）することを検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。同社はこれに先立ち、企業評価額を約85億ドルとして、15億ドルを近く調達する。センスタイムは2018年に25億ドル近くを調達し、世界で最も企業評価額の高いＡＩスタートアップとなった。当時の評価額は75億ドル余りだった。米国株が反落、景気対策協議の難航懸念－国債利回りは上昇 13日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースの最高値を再び上回る場面もあったが、午後に失速して下げた。米景気対策協議の行き詰まりと、景気回復の兆しの両方が意識された。米国債利回りは５営業日連続で上昇。原油は値下がりした。 米国株は反落、景気対策協議の難航と景気回復の兆しを意識 米国債利回りは５日連続で上昇－10年債は0.72％ ドル軟調、クドロー氏の発言後は下げ縮める－ユーロは高い ＮＹ原油は反落、ＩＥＡが世界需要見通しを下方修正 金は続伸、ドル続落が背景－再び2000ドル試すとの指摘も Ｓ＆Ｐ500種では、エネルギーや不動産、資本財の下げが特に目立った。一方、アップルの堅調が寄与し、ナスダック総合指数はプラスを維持。ダウ工業株30種平均では、シスコシステムズの急落が重しとなった。朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が３月に始まって以降初めて100万件を下回った。 ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「今は明るいニュースが悪いニュースとなる可能性がある。景気対策の必要性に関してやや不透明感が強まるためだ」と述べた。 米国債利回りは上昇。財務省は、過去最大規模の30年債入札を実施した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3373.43。ダウ工業株30種平均は80.12ドル（0.3％）下げて27896.72ドル。ナスダック総合指数は0.3％上昇。米国債市場では、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.72％。 外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して軟調。ただ、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長が、中国は破壊的な勢力であり、「注意深く監視していく」必要があると述べた後、下げを縮めた。ユーロとポンドは、対ドルで堅調を維持。米通商当局が、欧州製品に対して検討していた大幅な関税引き上げを見送ったことが好感された。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。失業保険申請件数の発表後には0.4％低下し、この日の安値を付けた。 ドルは対円でほぼ変わらずの106円93銭。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.1814ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の石油需要見通しを下方修正したことが材料視され、約１週間ぶりの大幅下落となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は43セント（１％）安の１バレル＝42.24ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は47セント安の44.96ドル。 金スポット相場は続伸。ドルの続落が背景となった。ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「われわれは金相場に前向きな見方を維持している」とし、年内に再び2000ドルを試す可能性があると指摘した。ニューヨーク金先物相場も続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は1.1％高の１オンス＝1970.40ドルで終了。（ロイター）Ｓ＆Ｐ小幅安、一時は過去最高値更新 アップルが高い［１３日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが取引時間中に終値としての過去最高値を上回ったものの、小幅安で終了した。ダウ工業株３０種.DJIも、ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O)が前日に示した業績見通しが嫌気され、下落して終了した。Ｓ＆Ｐ５００は一時３３８７．２４まで上げ、２月１９日に付けた終値としての最高値３３８６．１５を上回った。日中の最高値は同じ日に付けた３３９３．５２。シスコは１１．２％急落。第１・四半期（８─１０月）の売上高と利益の見通しが市場予想を下回り、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ５００の重しになった。第２・四半期の決算シーズンは多くが予想を上回る内容となっているが、業績見通しを巡る懸念は続いている。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は、「今後数四半期の業績見通しは、多くの大企業が内容を薄めているようだ」と指摘。「このため、市場を押し上げる実質的な材料がないまま低迷する市場が生まれつつある」と述べた。アップル(AAPL.O)は１．８％高。ナスダック総合.IXICの上昇を支援したほか、Ｓ＆Ｐ５００の下げ限定にもつながった。また、米労働省がこの日発表した８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９６万３０００件と、前週の１１９万１０００件から減少。これもプラス材料になった。市場では、膠着しているトランプ政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議に期待をつないでいる。あと約１２週先に迫った米大統領選も市場の不安定要素の一つとみられている。米高級ブランドのタペストリー（旧コーチ）(TPR.N)は、第４・四半期（６月２７日まで）売上高が市場予想を上回ったものの、１．１％下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８７億株。直近２０営業日の平均は１０２億株。ドル下落、コロナ協議進展見られず 対円では107円台＝ＮＹ市場［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやスイスフラン、ポンドなどに対して下落。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議に進展が見られないことが相場の重しとなった。一方、対円では一時１０７円台に上昇した。ドルは３月に高値を付けてから１０％下落。７月下旬以降では約２年ぶりの安値水準でもみ合っている。コロナ対策協議を巡って、トランプ大統領は１３日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）と大統領選挙向けの支援が争点になっているとした上で、郵便投票を促進するいかなる支援も阻止すると言明した。クラリティーＦＸ（サンフランシスコ）のアモ・サホタ氏は「景気対策を巡る協議が膠着状態にあるのは厄介だ」と指摘。「今、政権がやろうとしているのは、ばんそうこうをさらに貼るようなもので、長続きしない」と述べた。ユーロ／ドルEUR=は０．１％高の１．１７９８ドル。７月初め以降では約６％値上がりしている。ドル／スイスフランCHF=は０．２％安の０．９１０５フラン。ポンド／ドルGBP= GBP=D3は０．３％高の１．３０５１ドル。ドルは通貨バスケット=USDに対し一時１週間ぶり安値を付けた。その後は９３．３１６とほぼ変わらず。前出のサホタ氏は「ドルの地合いが弱いということはリスク選好の上向きを意味しており、豪ドル、ユーロ、ポンドなどリターンの大きい通貨に資金が向かっている」とした。経済指標では、８日までの週の新規失業保険申請件数が９６万３０００件と、前週の１１９万１０００件から減少。米国で新型コロナの流行が始まってから初めて１００万件を割り込み、３月半ば以来の低水準となった。ドル相場への影響は限定的だった。ドル／円JPY=は１０６．９１円と横ばい。一時１０７．０４円を付けた。オフショア人民元CNH=CNH=D3は一時５カ月ぶり高値を付けたが、その後は０．３％の６．９５１９元。ドル／円 ＮＹ終値 106.92/106.94（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～利食いは想定線、23000円処での底堅さを見極め14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：利食いは想定線、23000円処での底堅さを見極め■富士フイルム、1Q営業利益45.1％減 203億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：JDI、健康医療に活路■利食いは想定線、23000円処での底堅さを見極め14日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。13日の米国市場はNYダウが80ドル安となる一方でナスダックは続伸。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の23195円。円相場は1ドル106円90銭台で推移している。米国市場の流れを受けてやや利食い優勢の展開になりそうだ。ナスダックは上昇しているが、シスコシステムズが11％を超える下落となったほか、マイクロン・テクノロジーはドイツ銀行による投資判断の引き下げが嫌気され4％超の下落などまちまちの展開であり、それ程材料視されないだろう。週末には米中閣僚級協議を控えていることも積極的な売買を手控えさせることになりそうだ。一方で昨日の上昇で日経平均の2カ月程度もち合いが続いていた22000円から23000円のレンジを上放れてきている。6月の直近戻り高値とのダブルトップ形成が意識されやすいため上値追いは慎重であり、利食いの流れは想定内といったところ。23000円を上回っての推移が続くようだと押し目拾いの流れが意識されやすい。昨日のレンジ突破である程度は売り方の買い戻しも進んだと考えられるが、新たにショートポジションを積み上がる流れには向かいづらいところである。底堅さが意識される中での押し目買い意欲の高まりに加えて、足元でみられていたバリュー株を見直す流れが相場全体の底上げを徐々に意識させてくるだろう。昨日はいったんグロース株シフトがみられたが、足元でのNT倍率は低下傾向にあり、経済活動再開に向けた動きが強まる中でスタンスとしてはバリュー株への見直しが継続すると考えられる。資金シフトというよりは、グロース株に加えてバリュー株の見直しである。■富士フイルム、1Q営業利益45.1％減 203億円、コンセンサス上回る富士フイルムは第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比14.8％減の4562.70億円、営業利益は同45.1％減の203.90億円だった。コンセンサス（144億円程度）を上回る。あわせて2021年3月期予想を発表。売上高は前期比5％減の2兆2000億円、営業利益は同25％減の1400億円を見込んでいる。医薬品などヘルスケア事業は好調を維持するが、新型コロナによる通期の営業利益へのマイナス影響として650億円を見込んでいる。通期はコンセンサスを下回るが、アク抜けにつながるかが注目されよう。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23249.61、+405.65）・ナスダック総合指数は上昇（11042.50、+30.27）・1ドル106円90-00銭・VIX指数は低下（22.13、-0.15）・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・JDI健康医療に活路・日本郵政豪トール売却検討、複数の証券に打診・伊藤忠ファミマ買収、オアシスが特別配当要請・メルカリ台湾で越境販売、「ショッピー」と連携☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・11:00 中・7月鉱工業生産（前年比予想：+5.1％、6月：+4.8％）・11:00 中・7月小売売上高（前年比予想：+0.1％、6月：-1.8％） 提供：フィスコ（ＧＤＯ）バーナーIIIら3人が8アンダー暫定首位 ケプカは出遅れ◇米国男子◇ウィンダム選手権 初日（13日）◇セッジフィールドCC（ノースカロライナ州）◇7131yd（パー70）2019－20年のレギュラーシーズン最終戦が開幕。雷雲接近のため第1ラウンド途中の午後6時過ぎに中断し、そのまま翌日に順延された。ホールアウトしたハロルド・バーナーIII、トム・ホジー、ロジャー・スローン（カナダ）が8アンダーの暫定首位に立った。6アンダーの4位にハリス・イングリッシュ。歴代優勝者のキム・シウー（韓国）、パトリック・リードらが5アンダーの5位タイにつけた。フェデックスカップポイントランキングで3位につけるウェブ・シンプソンは4アンダー13位タイ。ブルックス・ケプカは2バーディ、4ボギーの「72」で回り、2オーバーの123位タイ。ジャスティン・ローズ（イングランド）は3オーバーの133位タイ。前年大会を制したJ.T.ポストンは4オーバー142位タイと出遅れた。第1ラウンドの残りは14日（金）午前7時半（日本時間午後8時半）に再開。先駆けて第2ラウンドを7時に開始する。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。（山陽新聞）不同意堕胎 女性に中絶迫り断られる 岡山、容疑医師に婚約者 妊娠していた知人の２０代女性＝岡山市＝の承諾を得ないまま堕胎させたとして、不同意堕胎致傷の疑いで岡山県警に逮捕、送検された岡山済生会総合病院（同市北区国体町）の外科医、藤田俊彦容疑者（３３）＝同駅元町＝が犯行前、女性に中絶を迫り、断られていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 藤田容疑者には婚約者がいたことも判明。胎児の父親である可能性が高いことが分かっており、県警は婚約者との関係を守るために犯行を決意した可能性があるとみて、慎重に裏付けを進める。 これまでの県警の調べでは、藤田容疑者は女性に「診察してあげる」と持ち掛けて病院に呼び出し、院内で堕胎術を行ったとみられている。女性は「胎児をおろすつもりはなかった」と話している。 同病院によると、事件があったとされる５月１７日は日曜日で、藤田容疑者が人目につきにくい診察室や、麻酔薬などの薬剤を無断で使った可能性があるという。 藤田容疑者は同日午後１時ごろから同５時ごろにかけて、女性に無断で妊娠２カ月の胎児を堕胎させるとともに、約１週間のけがをさせたとして今月９日に逮捕された。容疑を認めている。午前中にいつものＧＳで愛車に燃料補給して洗車…、きれいになりました。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）焦点：豪ドル、景気減速下で意外な人気 日本勢も食指［東京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが世界経済に暗い影を落とす中、外為市場では好景気下で買われやすいオーストラリアドルAUD=が、意外な上昇を見せている。相対的な金利の高さだけでなく、経常収支の黒字化、主要輸出品である金の最高値更新、対中姿勢の変化など幅広い話題を集めており、日本の機関投資家も巨額の買いに動いている。＜崩れたセオリー、円と豪ドルの同時上昇＞外為市場で豪ドルは「ハイベータ通貨」と分類される。資産市場の上下動に敏感な反応を示す通貨群の代表格で、経済指標などの自国要因以外にも、主要国株価が上昇するリスクオン局面で買われ、下落するリスクオフ局面で売られやすい特性がある。その豪ドルが対米ドルで今月７日、０．７２米ドル台まで上昇し１年半ぶり高値を更新した。各国で経済活動の再開が感染者数の急増につながり、大統領選を控えた米国と中国の対立が相次ぎ表面化するなど、市場心理に冷や水を浴びせるような出来事が相次いでいるにもかかわらず、だ。豪ドルの上昇は多くの参加者にとって、おそらく想定外だ。対米ドルで年初来、圧倒的な堅調さを維持しているのはスイスフランCHF=と円JPY=。ともにリスクオフ局面で買われる通貨の代表格で、世界的な経済活動の大停滞を考慮すれば、誰もが納得する動きだ。ところが７月下旬、豪ドルも対米ドルで年初来プラス圏へ浮上。円を上回るパフォーマンスを見せる場面すら出始めた。「リスクオフ通貨」の代表である円と「リスクオン通貨」筆頭の豪ドルの同時上昇。引き金になったのは、日本勢をはじめとする投資家の巨額買いだ。＜米豪金利逆転、日本勢が過去最大の買い＞今年３月１９日、豪ドルは０．５５米ドル台と２００２年以来１８年ぶり安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施、市場がパニックと化す中で豪ドル売りが止まず、豪準備銀行（中央銀行）は初の量的緩和に踏み切った。世界景気の急減速と豪ドルの急落。定石だった動きはその後崩れる。豪ドルはこの日を境に切り返しに転じ、６月には０．７０米ドル台と３カ月で３割近く反発したのだ。日本の機関投資家はこの動きに参戦。財務省によると、５月の豪ソブリン債取得額は６４５９億円と、これまで最高だった１５年２月の３４３９億円を倍近く上回り、１４年開始の現行統計下で最大となった。続く６月も３６０８億円と、過去２番目の高水準を維持している。関係者によると、日本勢を含む投資家の買いが膨らんだきっかけは、２年ぶりに発生した米豪１０年金利の逆転だ。米金利US10YT=RRが昨年末の２％近くから急低下した一方、すでに１％強だった豪金利AU10YT=RRは緩やかな低下にとどまり、両者は４月に逆転した。豪債が「主要なヘッジ付きソブリン債の中で金利水準が最も高くなった」（証券）ことが、大手投資家の目に留まったのだ。＜急騰の金と豪ドルに相関関係＞注目点は金利ばかりではない。例えば経常収支。昨年第２・四半期に１９７５年以来４４年ぶりに黒字化した後、継続的な資源高などを受けて、黒字幅は過去最大を更新中だ。２０万人を超える中国人留学生の受け入れなどで「サービス収支も伸びており、黒字は一時的ではない」（外銀）と、通貨押し上げの一因となっている。最高値を更新した金XAU=との関係にも関心が集まる。豪は鉄鉱石や石炭、天然ガスなど世界屈指の鉱物燃料輸出国として知られるが、実は金の産出量も中国に次ぐ世界２位。輸出額の４％を占める主要商品だ。最近の金価格の大幅上昇で、主要産出国として恩恵を受けるとの連想から、金価格の上昇が豪ドル買いにつながっている。＜対中姿勢の硬化が招く「リスクオフの豪ドル買い」＞親米的とされる与党保守連合を率いるモリソン首相が、対中姿勢を硬化させていることも、豪ドル相場の大きな注目点のひとつだ。豪は中国が最大の貿易相手国で、貿易全体の２６％、輸出に限れば３２％が中国向け。前ターンブル政権までは親中姿勢が目立ったが、モリソン首相は今年４月、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は新型コロナの調査に協力すべきとして「中国などがこの目標を共有するよう望む」と名指しした。当然、中国は猛反発。牛肉輸入制限などの報復措置に出たが、首相はインドと防衛協力を強化するなどして、中国をさらにけん制。７月には今後１０年間で国防費を４割増やし、インド太平洋地域を重視する考えも示した。元シティバンクのチーフ為替ディーラーであるＣＫキャピタルの西原宏一氏は、在豪投資家との定期的な情報交換を通じ、豪政府の姿勢変化は通貨にも大きな力学的変化を引き起こしていると指摘。「親中路線の修正は経済的な依存度の低下にもつながる。そうなれば中国株安が豪ドル売りに直結した市場の力学には変化が生じるだろう。もともと食料やエネルギーの自給率は世界トップ級の国。金との相関もあれば、長期的には『リスクオフの豪ドル買い』が発生するようなことになるかもしれない」と話している。（ブルームバーグ）コロナ後の世界、ドル覇権失いインフレ復活も－ソロス氏の時代再来か マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。 メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。 ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。 新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。 金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。 「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20－30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。（会社四季報オンライン）富士フイルムHDが3日続伸､通期小幅減益予想で見直し買い 富士フイルムホールディングス（4901）が買い先行で3日続伸。午前9時40分時点で前日比118円（2.4％）高の5118円で売買されている。 13日の通常取引終了後に発表した今2021年3月期の第1四半期（20年4～6月期）連結決算（米国基準）は売上高4562億7000万円（前年同期比14.8％減）、純利益275億100万円（同87.6％増）だった。 新型コロナの世界的な感染拡大が響いてデジカメなどフォトイメージング事業や事務機を中心としたドキュメント事業の売上が落ち込み営業利益も減少したが、富士ゼロックスを完全子会社化した 持ち分証券評価益の計上などで純利益は増益だった。併せて新たに公表した通期予想では売上高2兆2000億円（前期比5.0％減）、当期純利益1200億円（同4.0％減）を見込んでいるが判明。年間配当は95円を継続する方針で同利益予想は市場予想の平均（1277億円）は下回ったが、小幅な減益にとどまる見通しが見直し買いを誘っている。足元の為替が円安方向に振れていることも買い安心感につながっているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）メドピアがストップ高､3Q決算好調で今9月期2度目の上方修正 東証マザーズ上場のメドピア（6095）が多くの買い注文を集めて値幅制限上限となる前日比700円（18.6％）ストップ高まで上昇。5営業日ぶりに実質の上場来高値を更新しており、午前11時29分時点でも同水準の4460円で推移している。 当社は医師向け情報サイトを運営しており、製薬会社の広告料が収益源だが、13日の引け後に発表した今2020年9月期の第3四半期累計（19年10月～20年6月期）連結決算が好調で併せて通期予想を上方修正。これを好感した買い注文が膨らんでいる。通期予想は売上高が従来の52億円から52億5000万円（前期比72.4％増）、当期純利益も5億2000万円から6億5000万円（同64.6％増）にそれぞれ増額した。2月13日に続いて2度目の上方修正。製薬各社が医師への情報提供をオンラインに切り替える動きを加速しており、薬剤評価掲示板やWeb講演会など主要サービスの売上高が拡大しているという。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）ルーキー笹生優花が2戦連続首位発進 ホステス大会の安田祐香47位◇国内女子◇NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 初日（14日）◇軽井沢72ゴルフ北コース（長野県）◇6710yd（パー72）6月の「アース・モンダミンカップ」以来となるシーズン2戦目は、昨年プロテストに合格したルーキーの笹生優花がボギーなしの7バーディで「65」をマークし、単独首位で発進した。日本人の父とフィリピン人の母を持ち、2つの国籍を有する19歳は開幕戦でも首位スタートから5位に入った。2打差2位で青木瀬令奈、前田陽子、工藤遥加が続き、4アンダー5位グループには宮里美香、浅井咲希、永井花奈、永峰咲希、川岸史果、18歳の西郷真央ら11人が並んだ。有村智恵、松田鈴英らが3アンダー16位タイ。昨季賞金女王の鈴木愛は古江彩佳らと並ぶ2アンダー26位で滑り出した。「アース・モンダミンカップ」優勝の渡邉彩香、勝みなみ、ホステスプロの原江里菜と安田祐香らがイーブンパー47位。上田桃子、原英莉花らが2オーバー73位。昨年大会優勝の穴井詩は4オーバー92位と出遅れた。＜上位の成績＞1T／－7／笹生優花2T／－5／青木瀬令奈、前田陽子、工藤遥加5T／－4／宮里美香、浅井咲希、永井花奈、西郷真央 ほか16Ｔ／－3／有村智恵、松田鈴英 ほか成田美寿々プロが９２（＋２０）ストロークでどん尻になっているが何があったのか…？（ロイター）日経平均は4日続伸、週末意識され小動き 売り買いが交錯［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に４日続伸した。オーバーナイトの米国株式市場はまちまちとなり方向性を示す材料にならなかったほか、週末が意識され模様眺めムードが支配した。日経平均は終始もみあいの動きとなり、値幅は上下約１１５円にとどまった。ただ、個別での物色はきょうも継続し、終始売り買いが交錯する展開となった。日経平均は前営業日比７４円３１銭高の２万３３２３円９２銭となり、続伸スタート。一時２万３３３８円７９銭まで上値を伸ばした後は利益確定売りに押され、マイナス圏に転落する場面もみられた。その後は持ち直し、２万３２００円台での一進一退が継続した。ＴＯＰＩＸは小幅に反落し前営業日比０．０５％安。東証３３業種では、不動産業、鉱業、輸送用機器、建設業などの２１業種が値下がり。サービス業、医薬品、精密機器などの１２業種は値上がりした。市場では「きのうは６月８日の戻り高値（２万３１７８円１０銭）を更新したこともあり、きょうはそれに伴う戻り待ちの売りがかさんだ。ただ、決算を材料視した個別銘柄の物色も多くみられ、全体的には売り買い交錯で終始もみあいとなった」（ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏）との声が聞かれた。個別では生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地(3182.T)が１１．７７％高で東証１部の値上がり率第５位。大戸屋ホールディングス(2705.T)との業務提携が好感された。大戸屋ホールディングスはプラス圏で寄り付いた後マイナス転落し、０．４２％安となった。 そのほか、ソニー(6758.T)が年初来高値を更新したほか、電通グループ(4324.T)が好決算を受けて堅調。富士フイルムホールディングス(4901.T)も買われた。半面、トヨタ自動車 (7203.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)は軟調に推移した。 東証１部の騰落数は、値上がり８１８銘柄に対し、値下がりが１２７６銘柄、変わらずが７９銘柄だった。（東京商工リサーチ） （医）丸谷会丸谷病院（TSR企業コード:032048815、法人番号:8450005001742、旭川市４条通５右１、設立２００２（平成１４）年１１月、理事長：丸谷眞氏）は６月２６日、旭川地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は成川毅弁護士ほか４名（弁護士法人ほくと総合法律事務所、東京都千代田区麹町２－３、電話０３－３２２１－９８７３）。監督委員には富川泰志弁護士（富川法律事務所、旭川市５条通１２－１０８６－３、電話０１６６－２０－３２７７）が選任された。 負債総額は約６億１０００万円。 １９８７年１月に旭川市内の主要幹線の４条通に面した好立地に丸谷病院を開業。肛門科・消化器科・整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科・心療内科等で、８５病床を備えていた。また、人間ドックや健康診断をはじめ、インフルエンザの予防接種等を手掛け、２００９年１２月期は売上高８億８３８８万円を計上していた。 しかし、以降は売上は伸び悩んでいたうえ、採算性も悪化するなか、近年は減収で推移。コスト削減を図ってきたが思うように進まず、２０１９年１２月期は売上高約７億１０００万円にとどまった。 こうしたなか、２０２０年２月１４日には丸谷巌前理事長が死去。現理事長が就任するとともに、新規患者の受け入れを制限し、業務を縮小していた。 今後はスポンサー企業の支援を受けて、事業継続を予定している。 （医）社団稜歩会（TSR企業コード:660464560、法人番号:2140005002133、新宿区西新宿６－５－１、設立１９９７（平成９）年４月）は２月５日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には窪田英一郎弁護士（窪田法律事務所、港区虎ノ門４－１－１７、電話０３－６４５２－９２８０）が選任された。 負債総額は１５億４９９７万円（２０１９年３月期末時点）だが、変動している可能性がある。 近眼矯正手術（レーシック）の専門クリニック「神戸神奈川アイクリニック」を展開していた。設立以来、随時クリニックを開設してきたほか、破綻した同業者から事業譲渡を受けるなどして規模拡大を図った。一時は都内をはじめ、大阪、福岡など全国１２カ所に展開し、広告に有名タレントを起用するなどして豊富な施術実績を誇り、２０１９年３月期は売上高約１０億４６００万円をあげていた。 しかし、クリニック開設や医療機器の導入に伴う設備投資負担が重荷となっていたうえ、過去の大幅赤字計上により債務超過状態が続いていた。このため金融債務のリスケを要請し、近時は不採算店を閉鎖するなどして大幅に業容を縮小していたが経営も限界に達し、２０１９年８月に事業を停止していた。 なお、関連会社で経営コンサルティングなどを手掛ける（株）アドバンスト・マーク（TSR企業コード:662230779、法人番号:1140001031847、同所、設立２００９（平成２１）年１０月）も同時に破産開始決定を受けた。 岸本整形外科医院（TSR企業コード:022408843、真庭市久世２８２９、創業１９６５（昭和４０）年９月、代表者：岸本真氏）は７月２１日、岡山地裁津山支部に破産を申請した。申請代理人は石川敬之弁護士（つばさ法律事務所、岡山市北区弓之町１０－２０、電話０８６－２２３－５２５０）。 負債総額は約３億３０００万円。 整形外科、リウマチ科、リハビリテーション科を診療科目とし、地元では相応の知名度を有していた。しかし、２００４年１０月に約３億円を投じて診療所を新築したことで借入が膨らみ、以降は不安定な資金繰りが続いていた。 近年は看護師の不足により、入院患者を受け入れず外来に限定した経営としていたため、診療収入が低下。支払利息の負担も重く、資金繰り改善のめどが立たないことから事業継続を断念し、２０２０年７月２０日に閉院した。（テレ朝ＮＥＷＳ）GoToトラベル登録は4割 感染拡大心配する事業者も 先月に始まった政府の「GoToトラベル」に登録したホテルや旅館が全体の4割ほどにとどまっていることが分かりました。 GoToトラベルは、感染防止策を行っているホテルや旅館に宿泊代金の支援を行うもので、先月22日から参加する事業者の登録が始まっています。キャンペーン開始から3週間以上が経ちましたが、これまでに登録が認められた全国のホテルや旅館は1万6000件余りで、全体の4割ほどにとどまっています。登録が進んでいない理由について、国土交通省の関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大を心配して申請しない事業者もいるのではないか」としています。事業者の募集は今月21日までで、国交省では業界団体に登録を呼び掛けています。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－4日続伸で週間では900円超の上昇、来週もリスクオンの流れが継続か 14日の日経平均は4日続伸。終値は39円高の23289円。まちまちの米国株を受けても上昇して始まったが、やや値を消した後は前日終値近辺での小動きが続いた。下げに転じる場面もあったが、そこではすかさず買いが入った。一方、週末で模様眺めムードも強く、23300円より上は重かった。前場である程度動きが落ち着くと、後場は小幅なプラスで凪（なぎ）のような静かな地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆0200億円。業種別ではサービスや医薬品、精密機器などが上昇した一方、不動産や鉱業、輸送用機器などが下落している。ＺＯＺＯ創業者の前沢友作氏が大株主に浮上したと伝わったユナイテッドアローズとアダストリアが大幅高。半面、1Qが大幅な減益となったダブルスタンダードが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり818/値下がり1276。ソニーや富士フイルムが強い上昇。電通Ｇや富士ソフト、東和薬品が決算を材料に大きく買われた。大戸屋との提携話を手掛かりにオイシックス・ラ・大地が急騰。ミズホメディーは新型コロナウイルス検出試薬に関するリリースを材料にストップ高比例配分となった。ほか、メドピアやエムスリーなど医療関係の銘柄に資金が向かった。一方、ソフトバンクＧやトヨタが軟調。三井不動産や東京建物など不動産株には大きく売られるものが多かった。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株もさえない動き。タカラトミーやすかいらーく、サイボウズが決算を受けて大幅安となった。今期大幅減益計画のロジザードはストップ安比例配分と売りが殺到した。 日経平均は後場も大きく崩れることなくプラスを確保。週間では4桁高とはいかなかったものの、約959円上昇しており、大きく水準を切り上げた。今週はきょうを除く3営業日で陽線を形成した。同じ上昇でも場中の動きが強いと売り急ぎがなくなり、逆に売り渋るようになってくる。そしてそのことが新たな買いを誘う好循環が生まれてくる。来週はこの流れを維持して、陽線を多く並べることができるかに注目しておきたい。【来週の見通し】 堅調か。今週、日経平均が23000円や6月につけた高値を上回ってきたことで、リスク選好ムードの強い相場環境が続くと考える。決算発表が一巡して材料難とはなるが、決算で派手に動いた銘柄も多く、証券会社のリポートなどを材料に改めて物色される銘柄も多いと思われる。個別の活況が引き続き全体市場を下支えするだろう。国内では4-6月期GDP速報値など注目度の高い指標の発表もいくつかあるが、今の地合いであれば、大幅な悪化となった場合には追加の経済対策への期待が高まるといったように、マーケットはポジティブな受け止め方をすると考える。足元で強まりつつある円安基調が強まるようなら、リスクオンの流れに拍車がかかる展開もあるとみる。【今週を振り返る】 大幅高となった。東京市場が三連休の間の米国株が概ね堅調であったことから、週明け11日の日経平均は400円を超える上昇。7月米雇用統計の好内容などもあってドル安（円高）の流れには変化が見られ、円安進行が日本株の上昇を強く支援した。週前半はグロース株売り、バリュー株買いの流れであったが、米主力ハイテク株の上昇を受けて中盤以降はグロース株にも見直し買いが入った。指数は13日に再び400円を超える上昇となり、節目の23000円や6月につけた戻り高値を上回った。日経平均は週間では959円の上昇。週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、4-6月期GDP速報値（8/17）、6月機械受注、7月貿易収支、7月訪日外客数（8/19）、7月全国消費者物価指数（8/21）などがある。 企業決算では、ビジョン、フォーバル、総医研、ビジョナリー、ＦＣＨＤ、太平製（8/17）、あいＨＤ、国際計測（8/18）、北川精機、玉井船（8/19）、船総研ＨＤ、グリー、藤久（8/20）、ＶＴＨＤ（8/21）などが発表を予定している。 海外では、米8月ＮＹ連銀景気指数、米8月NAHB住宅市場指数、米6月対米証券投資（8/17）、米7月住宅着工件数（8/18）、FOMC議事録（7/28～7/29開催分）（8/19）、米8月フィラデルフィア連銀景気指数（8/20）、米7月中古住宅販売（8/21）などがある。 米企業決算では、ウォルマート、ホームデポ（8/18）、エヌビディア、ターゲット（8/19）、ギャップ、ヒューレット・パッカード（8/20）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY株見通しー経済指標は7月小売売上高など 今晩のNY市場は堅調か。昨日は新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったものの、追加経済対策を巡る不透明感などからナスダック総合が続伸したものの、ダウ平均とS&P500はともに反落した。S&P500は前日に続いて終値の過去最高値を一時上回ったが、取引時間中の史上最高値を更新できなかった。週末となる今晩の取引ではコロナワクチン開発などのニュースや経済指標の上振れ、追加経済対策を巡る与野党協議に進展があれば、S&P500の高値更新も期待できそうだ。 今晩の米経済指標は7月小売売上高、7月鉱工業生産、8月シガン大消費者信頼感指数速報値など。カプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：8月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、緩和マネー流入で需給環境は良好 来週（１７－２１日）の東京株式市場は、底堅い展開か。連日の株価上昇で実体経済とのカイ離が広がっているものの、緩和マネーの流入により、需給環境は良好だ。新型コロナウイルス感染症への警戒感は残るが、米国では新規感染者数が減少に転じた。ワクチン開発をめぐるポジティブなニュースも断続的に浮上し、経済活動の再停止という最悪のシナリオが後退している。ワクチンの不発や一段の感染拡大といった強い逆風が吹かない限り、株式に対する強気スタンスが揺るがない可能性がある。 日経平均株価は２月の高値２万４１１５円から３月の安値１万６３５８円までの下げ幅（７７５７円）の約９割を埋め戻した。２万４０００円どころは昨年終盤から今年初にもみあった水準に当たり、大台に接近するにつれて戻り待ちの売りも増えそう。ただ、米株や米金利の動向次第では目先もう一段の上昇も想定される。 スケジュール面では、国内で１７日に４－６月期ＧＤＰ、１９日に７月貿易統計、２１日に７月消費者化物価が発表される。海外では、１７日に米民主党の党大会、大統領候補者正式指名（２０日まで）、１８日に米７月住宅着工件数、２１日に米７月中古住宅販売件数などが予定されている。 １４日の日経平均株価は小幅に４日続伸し、２万３２８９円（前日比３９円高）引け。朝方は、買いが先行した。１３日の米国株式は高安まちまちながら、前日の好地合いを引き継ぎ、日経平均株価は寄り付き直後に２万３３３８円（前日比８９円高）まで上昇した。きのうまでの３連騰（合計９１９円高）で利益確定売りも出やすく、下げに転じる場面もあったが、下値は限定的で、その後はプラス圏に持ち直した。ただ、上値も重く、大引けにかけて小高い水準でこう着した。市場では、「期待だけで買い上がるには限界がある」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（14日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円63～73銭と前日午後5時（106円90銭～107円00銭）比27銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1804～1814ドル（前日午後5時は1．1809～1819ドル）、対円では同125円97銭～126円07銭（同126円30～40銭）。（了）時事通信本日はＳ君夫妻を招いてのホームパーティー形式での夕食でした。お料理はケータリングサービスで。トランブルーのパンと、自家製のコーンの冷製スープを合わせて。一緒に楽しんだのは、ロゼシャンパーニュとブルゴーニュの白ワインを。美味しくいただきました。（岐阜新聞）岐阜市の診療所・介護施設クラスター１６人に拡大 岐阜県４９２人に 岐阜県と岐阜市は１３日、同市の診療所や介護老人保健施設に絡むクラスター（感染者集団）で、新たに瑞穂市の３０代女性１人の感染者を確認したと明らかにした。このクラスターの感染者は計１６人となった。 新たに感染が確認された女性は、介護福祉施設職員の同居家族。 土岐市の保育園に勤める瑞浪市の５０代女性の感染も判明した。県は園児や職員らの検査を行う予定。 この日判明した県内の感染者は計８人。県内の感染者は累計で４９２人となった。 新たに感染が判明した８人の居住地は次の通り。 ▽岐阜市 ２人（３０代女性、６０代男性）▽瑞穂市 ２人（３０代女性、５０代女性）▽羽島郡岐南町 １人（５０代男性）▽瑞浪市 １人（５０代女性）▽中津川市 １人（２０代女性）▽愛知県 １人（７０代男性）＝岐阜県で検査（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台半ば（14日朝） 【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク外国為替市場では、市場予想を下回った米小売売上高を受けて円買い・ドル売りが優勢で、円相場は1ドル＝106円台半ばに上昇している。午前9時現在は106円50～60銭と、前日午後5時（106円90銭～107円00銭）比40銭の円高・ドル安。 米商務省が14日発表した7月の小売売上高は前月比1．2％増と、3カ月連続の伸びとなったものの、市場予想を下回った。アジア時間帯に発表された中国の経済指標が低調な内容だったこともあり、世界的な景気先行き懸念が強まる中で、安全資産としての円が買い進まれている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1815～1825ドル（前日午後5時は1．1809～1819ドル）、対円では同125円90銭～126円00銭（同126円30～40銭）と40銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（14日午前） 【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク株式相場は、米小売売上高が市場予想に届かなかったことを受け、続落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比48．10ドル安の2万7848．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も23．55ポイント安の1万1018．95と、反落している。 米商務省が朝方発表した7月の小売売上高は前月比1．2％増加し、3カ月連続のプラス。変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと、1．9％増加した。しかし、全体の売上高が市場予想（1．9％増＝ロイター通信調べ）に届かなかったことに市場は失望。7月末に失業給付の上乗せが失効した上、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐるトランプ政権と議会の協議も難航していると伝わる中、消費の冷え込みに対する警戒感が強まった。ただ、その後ミシガン大学が発表した8月の消費者景況感指数が暫定で予想を上回ったことから、株価は下げ幅を縮小している。 個別銘柄を見ると、前日に最高値を付けたアップルが1．0％安。ダウ構成銘柄のうち、最大の下げとなっている。半面、前日夕方に四半期決算を発表したアプライド・マテリアルズは5．7％高、金融大手が投資判断を引き上げたテスラは1．4％高としっかり。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.14
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８月１３日（木）…
８月１３日（木）、曇り時々雨のち晴れ…。天候はめまぐるしく変わり、気温も３１度～２６度～３２度と変化します…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイトでもありません…。ＧｏＴｏＧｉｆｕ＆Ｏｈｇａｋｉキャンペーンです。まずは、伊奈波神社ヘ。お参りを済ませておみくじを引くと…次いで、岐阜高島屋へ。食材の調達です。もっとも自家用ではなく、どこへも出かけられないニキータ２号のところへの差し入れですが…。大垣市でニキータ２号のお家へ…。食材や荷物を渡して、婿殿とのしばしの談笑。帰り道にＭ君のクリニックの前を通ると愛車が止まっています。ホルターＥＣＧの解析をしていたとのこと…。高速を利用してハイウェイオアシス川島で一休み。高山ラーメンを食す。それにしても高速道路…夏休み期間とは思えない走りやすさですね…。各務原ＩＣで下りて、口直しに喫茶「山脈」を目指す。表に並んで２０分待ちとのこと…。それは嫌ですね…。向かいの「あげまき茶屋」に入ると１テーブル空いています…。こちらでアイスコーヒーを注文。一休みして帰宅すると１４時３０分を過ぎた頃。１０日間の夏休みも中間点を過ぎましたね。１ＵＳドル＝１０６．６５円。１ＡＵドル＝７６．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７９７６．８４（＋２８９．９３）ドル。本日の日経平均終値＝２３２４９．６１（＋４０５．６５）円。金相場：１ｇ＝７３４４（＋４５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６１９（－１８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。売却処分に回した８銘柄はどうなったでしょうか…？（ブルームバーグ）米国株反発、Ｓ＆Ｐ500種は終値での最高値を一時上回る 12日の米株式相場は反発。テクノロジー銘柄を中心に上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前に記録した終値ベースでの最高値を上回った。金は小反発。ドルは軟化し、米国債利回りは５週ぶり高水準に上昇した。 米国株は反発－Ｓ＆Ｐ500種は終値ベースの最高値を一時上回る 米国債は下落－10年債利回り0.68％に上昇 円が対ドルで４日続落－ドルも安い ＮＹ原油は反発、５カ月ぶり高値－需給改善期待で ＮＹ金先物は小反発、不安定な値動き続く Ｓ＆Ｐ500種は一時1.6％上昇し、２月19日に記録した終値ベースの最高値3386.15を上回った。３月の安値からの上昇率は50％を超えた。日中ベースの最高値は、同じく２月19日に付けた3393.52。 この日は主要11業種のうち10業種が上昇。特に情報技術やヘルスケア、一般消費財で上げが目立った。ナスダック総合指数は、Ｓ＆Ｐ500種を上回る上昇率。アップルやマイクロソフト、テスラが大幅高となった。 ワシントン・クロッシングのシニアポートフォリオ・マネジャー、ケビン・キャロン氏は「ここ数週間、相場を押し上げてきた主な原動力はモメンタムだ」と指摘。「市場は、新型コロナに関する明るい成果に注目している。また、この厳しい時期を乗り切るため財政政策による経済支援が続くとの大きな安心感も広がっている」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.4％高の3380.35。ダウ工業株30種平均は289.93ドル（1.1％）上げて27976.84ドル。ナスダック総合は2.1％上昇。米国債市場では、10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.68％。 外国為替市場では、円がドルに対して４日続落。この日の米10年債入札は堅調だったものの、国債利回りは高い水準で推移した。ドルは主要通貨の大半に対して値下がり。ユーロは１週ぶりの大幅高となった。 主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。円は対ドルで0.4％安の１ドル＝106円91銭。ユーロは対ドルで0.4％上昇し、１ユーロ＝1.1784ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発し、約５カ月ぶり高値となった。需要持ち直しを示唆する統計が追い風。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によると、先週は原油在庫が400万バレル余り減少し、ガソリンと留出油の在庫も減った。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は1.06ドル（2.6％）高の１バレル＝42.67ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は93セント高の45.43ドル。 ニューヨーク金先物相場は小反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％高の１オンス＝1949.00ドルで終了した。 コメルツ銀行のアナリスト、カルシュテン・フリッチ氏は「この夏の金・銀相場の目覚ましい上昇は昨日、激しい終わりを迎えた」とリポートで指摘。前日の相場急落がもたらしたテクニカル面のダメージが大きいため、金と銀が高値をすぐに回復する可能性は低いとの見方を示した。Ｓ＆Ｐ500最高値付近でさらなる上昇見込みづらい－ウィーン氏 ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値付近で推移する中で、米国株はこれ以上の上昇が見込めないような水準に達しているとの見方を示した。投資家に対しては、さらなるドル安に対するヘッジのため金を買うよう勧めている。 ブラックストーンのプライベートウェルス・ソリューションズ・グループ副会長を務めるウィーン氏はブルームバーグテレビジョンとラジオとのインタビューで、経済は勢いの維持で政策支援に依存しており、活動は2019年の４分の１程度の水準と、全面的な回復からは程遠いと指摘した。 これはドル安が進み続けることを意味するとし、米財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比20％に拡大し、米連邦準備制度のバランスシートは現在の約７兆ドルから９兆ドル（約960兆円）に膨らむだろうと予想した。いつごろまでにそうなるとみているのかは明らかにしなかった。 株式相場の３月安値からの上昇については、テクノロジーやその他の成長企業が中心だったと指摘。これら銘柄の一部はバリュエーションが既に２年先の利益を反映する水準となっていると述べた。 ウィーン氏は「弱気相場が終わり、リセッション（景気後退）が終わった時にＳ＆Ｐ500が今日の水準よりも高くなっていると想像できるが、基本的には現時点で完全に織り込んでいると思う」と語った。ドルに対する懸念は多額の財政支出やアジア・欧州に劣る新型コロナウイルス危機対応と回復が、「米国例外主義」という考え方に疑問を投げかけていることが一因だと説明した。 モルガン・スタンレーの元ストラテジストであるウィーン氏（87）は1986年から毎年「びっくり予想」リストを公表してきた。今年１月の予想ではＳ＆Ｐ500が年内に3500を突破すると予測した。 12日の取引でＳ＆Ｐ500は一時1.6％上昇し、２月19日に記録した終値ベースの最高値3386.15を上回った。３月の安値からの上昇率は50％を超えた。 ウィーン氏は「ドルは下落しており、それに対する防御方法の一つは金を保有することだ。今年はポートフォリオに入れるのに良い資産となっている」と指摘。「私はいくらか自分のポートフォリオに入れており、個人投資家が持つことは理にかなうと思う」とした。アップルの4.7兆円中国市場に黄信号－「微信」禁止の大統領令で 米アップルは何年もかけて中国を440億ドル（約４兆7000億円）規模の成長けん引役に育ててきた。しかし、トランプ米大統領が先週、その全てに疑問を投げかける行動を取った。 トランプ氏が通信アプリ「微信（ウィーチャット）」が関わる取引を米企業に禁止する大統領令を発令したことを受け、中国の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」愛好者は同端末の利用継続について考え直している。ウィーチャットは中国の日常生活に必要不可欠となっているスーパーアプリだ。 約５週間後に発効する予定の米大統領令は、アイフォーンを高価な「電子ごみ」に変える恐れがあると、香港在住のケニー・オウさんは話す。オウさんはウィーチャットを自身の携帯端末で最も重要なソフトウエアの一つだと考えている。 ウィーチャットを運営するテンセント・ホールディングス（騰訊）の幹部は12日の決算発表後の電話会議で、大統領令は米国内のウィーチャットのみに適用され、中国国内版には影響しないはずだと強調した。 ただ、幹部ら自身もさらに明確な説明を求めているところだと付け加えており、トランプ氏の包括的な表現は、大統領令がアップルになお問題をもたらしかねないことを意味する。 アップルは４ー６月（第３四半期）に中国市場で好調だった。中国は同社にとって最も重要な海外市場だが、華為技術（ファーウェイ）など中国のアンドロイド端末メーカーとの競争激化に直面している。アップルがウィーチャットを提供できず、米中貿易摩擦が引き続き悪化した場合、「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ」など低価格端末で新規購入者を開拓したりユーザーを呼び戻したりする同社の戦略に支障が出る恐れがある。 アップルが世界のアップストアからウィーチャット削除を余儀なくされた場合、アイフォーンの年間出荷は25－30％減少すると天風国際証券のアナリスト、郭明錤氏は指摘する。同氏によると、「ＡｉｒＰｏｄs（エアポッド）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」、「アップルウオッチ」や「Ｍａｃ（マック）」など他のハードウエアも15－25％減少する見通しだという。ブルームバーグ・ニュースはアップルにコメントを求めたが、これまでに返答はない。 中国版ツイッターの微博（ウェイボ）で消費者にウィーチャットとアイフォーンのどちらを選ぶか質問した調査では、全体の約95％がアイフォーンの方を手放すと回答。同調査にはこれまで120万人余りが参加している。 米大統領令は「多くのユーザーにアップルから他のブランドへの切り替えを余儀なくさせるだろう。ウィーチャットはわれわれにとって本当に重要だからだ」と香港のフィンテック業界で働く西安出身のスカイ・ディン氏は話す。 「中国の私の家族は皆ウィーチャットに慣れており、全てのやり取りをウィーチャットで行っている」と述べた。（ロイター）コラム：加速するワクチン開発、残る多くの疑問点［ニューヨーク／ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アストラゼネカ(AZN.L)、ファイザー(PFE.N)などの製薬企業グループが、新型コロナウイルスに対するワクチンについて規制当局からの承認を得られる日も近いかもしれない。米連邦議会予算局の試算によれば、今回のパンデミックによって生じるコストは米国だけでも約８兆ドル（約８５５兆円）とされているが、ワクチン開発が成功すれば危機の緩和も見えてくる。だが、ワクチンの効果に対する疑問符は残っている。製造上の制約により、貧困国に行き渡るには時間が必要かもしれない。製薬各社がどの程度の見返りを得られるかも、やはり不透明だ。＜ワクチン候補の種類は＞現在開発中のワクチンは、最先端のタイプから信頼性の高い古いタイプのものまで、１５０種類以上もある。やり過ぎるくらい試してみる価値はある。多くの候補は治験にまで到達できず、本当に成功するワクチンは約２０％程度だ。最も注目を集めているのは、モデルナ(MRNA.O)やファイザーが取り組んでいる核酸ワクチンである。このタイプは、被投与者の細胞をだましてウイルスからタンパク質を合成させ、それに対する免疫系による攻撃を誘う。開発期間は短く、ウイルスの遺伝子コードを特定してからヒトに対する治験開始までわずか２ヶ月だ。ただし、過去にこのタイプのワクチンが承認された例はない。もう１つの手法は、別のウイルスが新型コロナウイルスの遺伝子コードを運搬するよう組み換えることだ。中国のカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）(6185.HK)、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)、アストラゼネカは、いずれもこの方式によるタイプを開発している。これも実用レベルでは実績がない。さらに、組み換えの対象となるウイルスに曝露したことのある人の場合、免疫反応が生じないリスクがある。グラクソスミスクライン(GSK.L)とサノフィ(SASY.PA)によるワクチン候補は、実際のウイルスの断片を身体に注入するものだ。一方、弱毒化したウイルスを使おうとしている研究者もいる。これらの手法は時間がかかるが、他の疾病に用いられて成功を収めており、簡単に製造できる可能性もある。＜承認の時期は＞通常、ワクチン開発は時間がかかるプロセスだ。過去の最速例でも４年を要している。研究者らは、病原体を分離し、ワクチン候補を作り、動物を使って安全性をテストする。それから３段階にわたってヒトを対象とする治験を行うが、これに時間と資金がかかる。だが、緊急の必要性が生じたことで、こうしたスケジュールは覆された。製薬各社は、人間を対象とする治験と動物実験を平行して行っている。米国などは、各社がより迅速に治験を進められるよう、巨額の資金を投じている。すでに「フェーズ３」治験、つまりヒト対象の治験が開始されたワクチンは６種類。先頭を走るのはモデルナ、ファイザー、アストラゼネカ、カンシノ・バイオロジクスだ。すべてが順調なら、晩秋には最初のワクチンが市場に登場するかもしれない。米食品医薬品局では、いかなるワクチンも、少なくとも５０％の確率で疾病予防の効果がなければならないと述べている。これは普通のインフルエンザワクチンと同等の効果だ。新型コロナウイルスが大きく変異する可能性はインフルエンザよりも低いようであり、毎年行われるインフルエンザワクチンの投与よりも効果が長続きする可能性もあると思われる。とはいえ、現在のワクチン候補が出ていることでＣＯＶＩＤ－１９の深刻さは低下するだろうが、いずれかのワクチンが人体への感染を阻止できるかどうかは依然として不透明である。つまり、ワクチン投与を受けても、脆弱性の高い人々はウイルスへの曝露を心配すべきかもしれない。さらに、ＣＯＶＩＤ－１９は新しい疾病であり、もっと理解が深まるにつれて、新たな症状が判明することも考えられる。＜ワクチンの製造ペースは＞各国政府は、ワクチンの承認前から、製造能力を拡大するよう製薬各社に資金支援を提供している。米国はさまざまな企業から少なくとも７億回分のワクチンを購入する可能性がある。アストラゼネカ、モデルナ、ファイザーの３社だけでも来年末までに４３億回分を用意できると予想しており、これは世界人口の半分をカバーするのに十分な量だ。だがすべてのワクチン候補が成功するわけではなく、失敗に終るワクチンにリソースが無駄遣いされるリスクもある。＜ワクチンは公正に配布されるのか＞期待できない。入手の列の先頭に並ぶのは、米国、英国などワクチン開発を支援してきた富裕国だ。公正な配布を保証するグローバル機関は存在しない。世界保健機構では、２０２２年までに各国人口のうち最も脆弱な２０％にワクチンを投与することをめざす「ＣＯＶＡＸ」と呼ばれる取り組みを立ち上げている。一筋の希望と言えるのは、現在ワクチン製造能力への投資が行われているため、最初のワクチンが登場してから１年ほど経てば、恐らく製造能力に余裕が生まれてくるということだ。そうなれば慈善団体や製薬各社により、貧困国に対して、もっと低価格でワクチンを提供できるようになるだろう。＜大手製薬企業はどの程度利益を上げられるのか＞モルガンスタンレーの試算によれば、恐らく先進諸国の国民１８億人が最初の１年ほどのあいだに西側企業のワクチンを使用することになり、これらの市場での価格は被投与者１人当たり平均約５─１０ドルになるという。貧困国の国民約２０億人については、非営利組織や慈善団体により、１人当たり１─３ドルを負担するだろう。中国やロシアといった国は、自国製薬企業のワクチンを利用する。合計すると、最初の投与分で、西側製薬企業の売上高は１２０億─２６０億ドルになりそうだ、というのがモルガンスタンレーの計算である。鍵となるのは、各国政府がワクチンにどれだけの対価を支払おうとするかという点だ。＜ワクチンが成功しなければどうなるか＞最先端のワクチンの多くは、ウイルスの同じタンパク質を標的にしている。すると、すべてのワクチンで副作用が生じる、あるいは短期間の免疫しか提供できないという可能性がある。ワクチンが承認を得られなければ、行動制限が長引き、経済に大きな悪影響が生じるだろう。もっと心配なのは、各国政府が効きもしないワクチンを承認するよう規制当局に圧力をかけることだ。ロシアは８月１１日、通常であれば薬剤の効果を証明するために行われる最終フェーズの治験すらまだ実施していないうちに、１種類のワクチンを承認した。無効なワクチンは、投与を受けた人が警戒を緩めてしまうため、さらに大規模な感染拡大のリスクを高めてしまう。またワクチンに対する社会の不信感を高め、もっと優れたワクチンが登場しても疾病を封じ込めることが難しくなってしまう。ワクチンが承認されれば、株式市場には大きな追い風になるだろう。だが成功までに多くの困難があることを思えば、世界の人々と経済に対してどれくらい持続的な効果があるのか、まだ五里霧中である。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P終値ベースで過去最高値に迫る､ハイテク株に買いダウは289ドル高の2万7976ドル［12日 ロイター］ - 米国株式市場は、ハイテク株に主導され幅広い銘柄に買いが入り、主要3指数が揃って上昇した。S＆P総合500種は取引時間中に2月に付けた終値としての過去最高値を超えたものの、この日の取引では終値ベースでの過去最高値は更新できなかった。S＆P総合500種は新型コロナウイルス感染拡大前の2月19日に3386.15で終了し、終値ベースの過去最高値を更新。この日は取引時間中に3387.89まで上昇し、この水準を超えたものの、終値は2月の高値に届かなかった。この日はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップルなどが買われ、株価は上昇。ナスダック総合も2％を超える上昇となった。米企業決算発表がほぼ終了し、予想されたほど悪くなかったことで、市場の関心は与野党の協議が膠着している新型ウイルス対策のほか、11月の米大統領選挙に移っている。民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領は11日、女性のカマラ・ハリス上院議員（55）を副大統領候補に起用すると発表。JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「市場はこのところ経済を大きくアウトパフォームしていた」と指摘。「民主党の正副大統領候補に基本的に中道派が揃ったことは若干の安心感につながる」と述べた。この日発表の米経済指標では、7月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）が前月比0.6％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を上回る伸びとなった。財やサービスの価格が上昇し、基調的なインフレ率の伸びは29年半ぶりの大きさとなった。個別銘柄では、電気自動車メーカーのテスラが13.1％高。1対5の株式分割を発表したことが回材料となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.70対1の比率で上回った。ナスダックでは1.34対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は93億8000万株。直近20営業日の平均は102億3000万株。（会社四季報オンライン）住友林業が5カ月ぶり高値､通期増額を好感 住友林業（1911）が急騰。午前9時25分時点では前日比214円（15.6％）高の1578円と買われ、今年3月5日以来5カ月ぶりの高値圏で推移している。12日に今2020年12月期第1四半期（20年4～6月）連結決算と通期予想の増額を発表。これが素直に買い材料になっているようだ。 第1四半期の売上高は2455億8300万円（前年同期比4.5％増）、営業利益が92億7500万円（前期比2.1倍）と好調だった。あわせて通期予想を上方修正し、売上高を従来の7440億円から7770億円に、営業利益も130億円から225億円にそれぞれ増額した。決算期変更に伴う9カ月変則決算のため前年比較はないが、海外事業において米国の堅調な住宅市況を背景に販売棟数が伸び、国内でも受注状況や工事の進捗が改善しているという。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）ワクチン臨床試験、ウイルス攻撃する「中和抗体」が増加…米ファイザーなど 新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験の結果、ウイルスを攻撃する「中和抗体」が増えたと、開発を進める米製薬大手ファイザーなどが発表した。英科学誌ネイチャーに１２日、論文が掲載された。今回の結果は臨床試験の初期段階で、ファイザーは約３万人を対象とする最終段階の試験に着手している。 ファイザーと独製薬企業ビオンテックは、共同でウイルスの遺伝情報を使ったワクチンの開発を進める。初期段階の臨床試験は１８～５５歳の健康な４５人が対象で、ワクチンを接種した人の血液中にウイルスを攻撃して感染を防ぐ中和抗体が増えたことを確認した。抗体の量は新型コロナに感染して回復した人が持つ量の１・９～４・６倍だった。 一方、一部の人で、軽度から中程度の頭痛や疲労など一時的な副作用も見られたとしている。 東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「体の中でどれだけ抗体が増えればウイルスを防げるのかはまだ分かっていないが、回復した人よりも多くの抗体を持っていたことは評価できる。最終の試験結果に期待したい」と話している。 ワクチン開発を巡っては、英製薬大手アストラゼネカや米バイオ企業モデルナなども最終の臨床試験に進んでおり、大詰めを迎えている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で23000円台を回復、6月高値超えで好地合いが続くか 13日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は405円高の23249円。米国株の大幅高や一段の円安を受けて、寄り付きから節目の23000円を大きく上回る展開。上げ幅を広げて早い時間に6月9日の高値23185円を上回った。400円超上昇したところでは買い一巡感が出てきたが、失速することもなく、高値もみ合いが続いた。後場には23300円台に乗せる場面もあった。終盤にやや萎んで大引けが後場の安値となったが、1日を通しては非常に強い動きとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆5500億円。業種別では精密機器や電気機器、医薬品などが上昇した一方、鉄鋼や空運、海運などが下落している。通期見通しを引き上げた三井化学が後場急騰。半面、上期の営業利益が従来計画を下振れたマブチモーターが後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1478/値下がり615。米国で主力ハイテク株が買われたことを手掛かりに、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が大幅上昇。このところ下げが続いていたソフトバンクＧが3％超の上昇と強い切り返しを見せた。ソニーやダイキン、ファナックなども大幅高。業績関連のリリースが好感されたパンパシＨＤやＬＩＦＵＬＬ、大幸薬品、住友林業が値を飛ばし、チェンジやアステリアがストップ高まで買われた。通期見通しを引き上げたログリーはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、直近で買いを集めていた銘柄が弱く、日本製鉄やＪＦＥＨＤなど鉄鋼株や、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が売りに押された。地合いは強かったが、決算失望銘柄は厳しい下げとなったものも多く、大真空や横河電機が急落。1Q営業赤字のポートはストップ安比例配分と売りが殺到した。 日経平均は大幅上昇。一時23300円台に乗せ、終値（23249円）でも23000円を大きく上回った。安値も23111円までで23000円割れを試すような動きもなく、ここから改めて本格的なブル相場が始まりそうな雰囲気すらある。あすは大きく上げた週の週末で、目先の利益を確定したいと考える投資家も一定数はいると思われる。ただし、節目を突破したことで、ここからの押し目は買い場と捉えられやすい。米国株高やさらなる円安などのフォローがあれば、利食い売りは手控えられ、売り方の投げを巻き込んだ踏み上げ的な上昇も期待できる。ここから24000円までは抵抗となりそうな水準も少なく、目先は下げづらく上げやすい好地合いが続くだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－S&P500の高値更新に注目 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場はS&P500の高値更新に注目。昨日はコロナワクチンへの期待や経済指標の上振れなどが好感される中、主力ハイテク株が再び買われ、主要3指数がそろって上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合が4日ぶりに大幅反発し、S&P500は一時終値の史上最高値を上回り、取引時間中の史上最高値まで13.17ポイント（0.39％）に迫って終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は22.28ポイントと前日比1.75ポイント低下した。今晩の取引では良好なセンチメントや超緩和的金融政策の長期化見通し、コロナワクチン開発や追加経済対策への期待が引き続き相場の支援となることが予想される一方、米中対立の激化懸念や高値警戒感が上値の圧迫要因となりそうだ。S&P500が一気に史上最高値を更新できるか、主力ハイテク株が上昇モメンタムを維持できるかどうかに注目が集まる。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数など。ボスティック米アトランタ連銀総裁の討議参加、ブレイナードFRB理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にタペストリー、引け後にアプライド・マテリアルズが発表予定。（執筆：8月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝堅調な展開が続きそう １４日の東京株式市場は、堅調な展開が続きそうだ。きのう１２日に日経平均株価は、５日移動平均線と２５日移動平均線とのミニゴールデンクロスを形成。１３日には上放れの動きを見せたこともあり、週末要因が懸念されるものの、しっかりした動きが期待される。市場では「戻りを試した６月８日の２万３１７８円１０銭を上抜いたことで、上昇志向が強まりそうだ」（中堅証券）との見方があった。また、「足元でグロース系銘柄が調整入りした後、バリュー系銘柄に出遅れ修正の動きが見られるなど、グロース系とバリュー系との間を交互物色する展開が期待される」（他の中堅証券）との声も聞かれた。 １３日の日経平均株価は、前日比４０５円６５銭高の２万３２４９円６１銭と大幅に３日続伸した。終値ベースでは２月２１日（２万３３８６円７４銭）以来の水準に上昇した。戻り待ちやポジション調整の売りなどで、引けにかけてやや伸び悩む格好となったが、総じて堅調に推移した。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝主要３指数続伸となるか きょうの米国株式市場は、主要３指数が続伸となるか注目したい。きのうは新型コロナウイルスのワクチン供給に明るい見通しが出たことなどを材料に主要３指数が反発した。ムニューシン米財務長官が追加経済対策をめぐる与野党協議が不調に終わる可能性を示唆するなど、嫌気売りが出ても不思議ではない材料もあったが、足元の市場は先行きに対する期待が優っているようだ。 ８月初旬に史上最高値を連日で更新したナスダック総合指数に後れを取っているが、ＮＹダウもＳ＆Ｐ５００も新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）前の２月に付けた史上最高値に迫る高値水準を回復しつつある。週間の新規失業保険申請件数などが市場予想以上に増えなければ、買い相場が持続するとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞タペストリー、アプライド・マテリアルズなどが決算発表予定７月輸出入物価、３０年国債入札、新規失業申請件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社ＴＯＰＩＸ大型株（Ｃｏｒｅ３０＋Ｌａｒｇｅ７０）での高配当ランキング＜２０２０．０８．０７＞ １．２９１４：日本たばこ産業 ７．８８％ ２．６１７８：日本郵政 ６．６２％ ３．８３１６：三井住友フィナンシャルグループ ６．５５％ ４．８０５８：三菱商事 ６．０６％ ５．８３０６：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ６．０４％ ６．８５９１：オリックス ６．０１％ ７．８３０８：りそなホールディングス ５．９０％ ８．９４３４：ソフトバンク ５．９０％ ９．５０２０：ＪＸＴＧホールディングス ５．７０％１０．８４１１：みずほフィナンシャルグループ ５．６４％１１．８０５３：住友商事 ５．５６％１２．８７２５：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス ５．２９％１３．８３０９：三井住友トラスト・ホールディングス ５．２３％１４．５１０８：ブリヂストン ５．０８％１５．１８７８：大東建託 ５．０７％１６．９５０３：関西電力 ４．９２％１７．８０３１：三井物産 ４．８２％１８．８６０１：大和証券グループ本社 ４．７６％１９．４５０２：武田薬品工業 ４．７３％２０．８７５０：第一生命ホールディングス ４．７３％２１．７７５１：キャノン ４．４６％２２．８６３０：ＳＯＭＰＯホールディングス ４．３４％２３．１９２８：積水ハウス ４．３０％２４．８７６６：東京海上ホールディングス ４．２７％２５．９４３７：ＮＴＴドコモ ４．１５％２６．９５０２：中部電力 ４．０４％４％以上の配当利回りが出ている大型株は以上の２６銘柄です。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円近辺（13日午前8時） 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円91銭～107円01銭と前日午後5時（106円86～96銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1832～1842ドル（前日午後5時は1．1779～1789ドル）、対円では同126円55～65銭（同125円93銭～126円03銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは続伸（13日午前） 【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク株式相場は、売り買いが交錯し、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比33．24ドル安の2万7943．60ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は60．74ポイント高の1万1072．98。 新型コロナウイルス追加経済対策への期待などから、ダウは8月に入ってから1500ドル超上昇。この日はその反動から利益確定の売りが先行した。ただ、米労働省が朝方に発表した最新週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比22万8000件減の96万3000件と、2週間連続で減少。21週間ぶりに100万件の水準を下回り、市場予想（ロイター通信調べ）の112万件も大きく下回った。景気回復への期待が支えとなり、その後はもみ合いに転じている。 個別銘柄では、シスコシステムズが10．8％安。同社が12日に発表した5～7月期決算は、売上高が前年同期比で9％減となった。エクソンモービルやユナイテッドヘルス・グループも下落。一方、ボーイングやアップルは堅調に推移している。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（ロイター）米アップル、複数のデジタルサービスをまとめて提供へ＝報道［１３日 ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は、自社の複数のデジタルサービスを低料金でまとめて提供するバンドルサービスの提供を準備している。ブルームバーグ・ニューズが１３日、関係者らの話として報じた。このサービスは「アップル・ワン」と呼ばれ、次のｉＰｈｏｎｅ発売に併せ、早ければ１０月にも発表される予定という。バンドル型にすることで、顧客はより多くのサービスへの加入を促され、収益の拡大が期待できる。アップルからのコメントは得られていない。同社が先月発表した第３・四半期（４─６月）決算では、ｉＣｌｏｕｄやアップル・ミュージックなどを含むサービス部門の売上高が１４．８％増の１３１億６０００万ドルだった。ロイター本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.13
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８月１２日（水）…
８月１２日（水）、晴れです。本日もまた暑くなる予兆がプンプンとしていますね…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけとベッドパッド干しですか…。ハイハイ…。キリンレモンをいただく。１ＵＳドル＝１０６．５８円。１ＡＵドル＝７６．１６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７６８６．９１（－１０４．５３）ドル。現在の日経平均＝２２７６６．８０（＋１６．５６）円。金相場：１ｇ＝４２９９（－３５３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３７（－１２８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では８銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏は、副大統領候補にハリス上院議員を選びました。高齢のバイデン氏は大統領に当選しても１期のみで退任するとの観測が根強く、女性初として次の次の大統領ポストを狙う可能性があるハリス氏を巡り、有権者や市場の注目は今後ますます強まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 初の黒人女性候補バイデン氏は副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）を選んだ。アフリカ系米国人コミュニティーとのつながりの深さや検察官の経歴が選挙戦で大きな助けになると期待している。ハリス議員（55）は、民主党大統領候補の指名をバイデン氏と争った。黒人女性として、アジア系米国人としても主要政党で初の副大統領候補となった。 世界初承認ロシアは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンを世界で初めて承認したと、プーチン大統領が発表した。自分の娘の１人がすでに接種したことも明らかにした。このワクチンは第３相試験を先週開始したばかり。試験完了は１月までかかる可能性があるが、承認で来月から生産が始まり、当局者らは10月にも市民の大規模な接種開始を計画している。世界保健機構（ＷＨＯ）のデータベースでは、ロシアのワクチンはまだ第１相試験の段階でしかないとされている。 逆転勝訴米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がクアルコムを相手取って起こした反トラスト訴訟で、クアルコムが逆転勝訴した。連邦高等裁判所は11日、クアルコムが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの連邦地裁の判決を破棄した。ＦＴＣは2017年に起こした訴訟で、クアルコムが携帯電話向け半導体市場での優位的な地位を利用して電話メーカーに過剰な特許使用料を課し、競争を阻害したと主張していた。 価格決定力に回復の兆し７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比0.3％上昇と、半年ぶりに伸びが加速。ＰＰＩ総合は前年比0.4％低下と、エコノミスト予想（0.7％低下）ほど落ち込まなかった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う価格決定力の低下が若干回復したことを示している。 国外脱出ベラルーシで９日投開票された大統領選挙に反政権派として挑んだチハノフスカヤ候補が国外に脱出した。現職のルカシェンコ大統領が圧勝を収めたと発表して以来、抗議するデモ参加者を２日間にわたって全土で治安部隊が弾圧した。チハノフスカヤ氏は別の集計結果では選挙に勝利したと主張、中央選挙管理委員会の結果に正式な異議を申し立てていた。同氏はリトアニアに逃れ、「現在起きていることで尊い生命を犠牲にすることはありません」と呼び掛けた。テスラが株式分割、普通株１株を５株に－時間外で株価急上昇 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは11日、普通株１株を５株にする株式分割を取締役会が承認したと発表した。 株価高騰により時価総額で世界最大の自動車メーカーとなったことを受け、株式を分割し、社員と投資家が保有しやすい手頃な価格にする狙いがある。 発表資料によれば、21日時点の登録株主は、その時点で保有する普通株１株に対し追加４株を配当の形で受け取る。28日の取引終了後に分配される株式分割調整ベースの取引は31日からとなる。 テスラの時価総額は、フォード・モーターとトヨタ自動車の合計を上回る約2560億ドル（約27兆2600億円）に達しており、今回の株式分割は株価高騰の機会を捉えた時宜を得た判断といえる。株価は最近数週間で一時1600ドル台に値上がりし、多くの小口投資家にとって手の届かない水準となっていた。 テスラ株の投資判断を「ホールド」相当としているウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は「ＥＶの物語全般と同社株への投資意欲が引き続き勢いを増す中で、賢明な行動だと思う」と述べた。 米アップルも７月30日に１株を４株に株式分割すると発表しており、これに追随する動きとなる。アイブス氏は、他の大手テクノロジー企業も倣う可能性が高いと指摘した。 テスラの株価は発表を受け、11日の米株市場の時間外取引で一時8.4％上昇し、1490ドルを付けた。（ロイター）米株、終盤に下げ転換 コロナ経済対策巡る協議膠着に懸念［１１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議行き詰まりを示唆するニュースが伝わる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIが終盤にかけて下げに転じる展開となった。Ｓ＆Ｐとダウは前日まで７営業日続伸していた。この日もほぼ終日上昇し、Ｓ＆Ｐは終値で２月以来の高値更新が視野に入っていたものの、共和党のマコネル院内総務がＦＯＸニュースに対し、追加コロナ経済対策を巡る協議が先週決裂した後、政権の代表と民主党指導部が話し合いをしていないと明らかにしたことが重しとなった。ナスダック総合.IXICは続落し、１．６９％安と７月２３日以来の大幅な下落率を記録した。ハイテク銘柄が売られ、バリュー株の買いが膨らんでいる。ウェドブッシュのトレーダー、ジョエル・クリナ氏は、追加コロナ経済対策の協議が膠着していることを受け、最近底堅く推移していたハイテク株が売り圧力にさらされていると指摘。「先週末に始まった成長株の巻き戻しが継続し、加速しているようだ。しかし、パニック売りは見られない」と述べた。こうした動きを反映し、ラッセル１０００バリュー株指数.RLVは取引時間中に急伸したが、終値はほぼ横ばい。一方、ラッセル１０００グロース株指数.RLGは１．５％下落した。アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、マイクロソフト(MSFT.O)はＳ＆Ｐの下げを主導。Ｓ＆Ｐの主要セクターでこの日上昇したのは今年アンダーパフォームしてきた金融セクター.SPSYと工業セクター.SPLRCIのみだった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１２億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億２０００万株。ドル小幅高、米コロナ追加対策協議の行き詰まりで＝ＮＹ市場［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。ユーロは不安定な値動きの中、序盤の上げから反転した。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡る協議が進展していないことが明らかになり、リスク選好の動きが後退した。円やスイスフランなど他の安全通貨も同様に小口買いを集め、対ドルで下げ幅を縮小した。米与野党の上院トップが１１日、新型コロナウイルスの追加経済対策を巡って非難の応酬を繰り広げる中、共和党のマコネル院内総務は政府と民主党が話し合いをしていないと明らかにした。マコネル院内総務の発言を受け、米国株は下げに転じ、米債価格は下げ幅を縮めた。バノックバーン・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「当面は進展しないだろう。これは大きな問題だ。週６００ドルの失業給付がなくなれば、所得が減り、消費が減少する」と述べた。終盤の取引で、ドル指数=USDは０．１％高の９３．７０９。一時は１週間ぶりの高値を付けた。ユーロEUR=EBSは１．１７３３ドルに下落。もっとも、取引時間中には対ドルで一時１．１８ドル台に乗せる場面があった。ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した８月の独ＺＥＷ景気期待指数は７１．５で、前月の５９．３から上昇。ロイターが集計したエコノミスト予想の５８．０を大きく上回った。米１０年債利回りUS10YT=RRが４週ぶりの高水準を付けたことを受け、ドルは対円で１０６．６８円と３週間ぶり高値に上昇。終盤は０．５％高の１０６．５３円。アナリストによると、新型コロナ追加対策を巡る行き詰まりに加え、米中関係の悪化が、安全通貨としてのドルを引き続き支援しているという。中国政府は１０日、米共和党議員を含む米国人１１人を制裁を科すと発表した。米国が先週末、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む中国と香港の当局者１１人を制裁対象にしたことを受けた動き。一方、ムニューシン米財務長官は１０日、ホワイトハウスで会見し、来年末時点で会計基準を満たさない中国などの海外企業は米市場で上場廃止になると述べた。これらの動きに対する市場の反応は限定的だったが、アナリストからは長期的な影響があるかもしれないとの声が出ていた。豪ドルAUD=D3やニュージーランドドルNZD=D3は対ドルで下げに転じた。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のラムスデン副総裁が、英経済が再び減速した場合には、英中銀は量的緩和（ＱＥ）を強化するとの認識を示したことを受け、序盤に買われていたポンドも対ドルで下げに転じ、０．２％安の１．３０４１ドルとなった。ドル／円 ＮＹ終値 106.48/106.50（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株への押し目狙いの動きが出てくるかを見極め12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ハイテク株への押し目狙いの動きが出てくるかを見極め■NTT、1Q営業利益1.5％減 4975億円、コンセンサスやや上回る■前場の注目材料：楽天、4G基地局設置、5年前倒し■ハイテク株への押し目狙いの動きが出てくるかを見極め12日の日本株市場は、昨日の上昇に対する利食いの流れが先行しそうだろうが、底堅さが意識されそうだ。11日の米国市場ではNYダウが104ドル安だった。トランプ大統領がキャピタルゲイン（譲渡益）減税に言及したため、期待感から寄り付きから上昇した。引けにかけては、利益確定の売りやハイテク株の下落に押されたほか、追加財政策の実施に不透明感が広がり、下げ幅を広げている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の22680円。円相場は1ドル106円50銭台で推移。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや利食い優勢の展開から始まろう。シカゴ先物は高いところで22945円まで上昇する場面もみられていたが、引けにかけて米国市場が急速に下押す流れに引きずられる格好となった。23000円接近で跳ね返された形だが、これまでのレンジ上限を一気に突破する展開は想定していなかったこともあり、嫌気する流れも限られよう。また、ソフトバンクGの決算は、コンセンサスは上回っているがADRでの反応はなく、指数への影響は限られそうである。そのほか、引き続きハイテク株への利益確定の流れが続いており、AMDは6％を超える下落となっている。そのため、引き続きグロース株からバリュー株へのシフトが意識されやすいところであろう。一方で、テスラが株式分割を発表し、時間外で大きく上昇している。ナスダックの押し上げが意識されやすく、グロース株への押し目買いの動きも出てくる可能性がありそうだ。そのため、利食い先行ながらも底堅さが意識されやすく、次第に下値を切り上げてくる展開に期待したいところであろう。日経平均は昨日の上昇で25日線を突破してきたことにより、今後は25日線を支持線としてキープできるかが注目されるところ。基本的には22000円から23000円でのレンジ相場が継続しており、底堅さが意識されるようであれば、センチメントとしてはレンジ上限への意識に向かいやすい。グロース株からバリュー株へのリバランスを意識しつつ、足元で調整をみせているハイテク株への押し目狙いの動きが出てくるかを見極めたいところである。■NTT、1Q営業利益1.5％減 4975億円、コンセンサスやや上回るNTTは第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比5.1％減の2兆7664.57億円、営業利益は同1.5％減の4975.86億円だった。コンセンサス（4630億円）をやや上回る。通期の営業利益は1兆5900億円としており、コンセンサス（1兆5770億円）を上回る。通期の営業利益・当期利益は、約800億円規模の設備投資削減と、約1000億円規模のコスト削減でカバーし、増益を計画している。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22750.24、+420.30）・1ドル106円50-60銭・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・楽天4G基地局設置、5年前倒し・ソフトバンクG英アーム株売却、「選択肢の1つ」、ソフトバンクG会長・三井物産コミュニティー事業推進、エネ・モビリティー柱・日本郵政豪物流トール売却へチーム編成・三菱商事MaaS推進、公共交通でDX検討・丸紅インドネシア・タイヤ小売りの経営権取得・KDDI長野・伊那市とKDDIなど、高齢者にドローン配送・日立英社を買収、鉄道向けセンサー技術取り込み☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 7月マネーストックM3（前年比予想：+7.9％、6月：+5.9％）＜海外＞・11:00 NZ準備銀行が政策金利発表（0.25％に据え置き予想） 提供：フィスコお昼は関市の「助六」さんへ。開店の数分前でしたが入店ＯＫでした。注文を済ませてしばらくすると満席でお店の前に数組が並び始めました…。いつものざると田舎をいただく。安心のおいしさですね。ごちそうさま。帰宅して午睡タイム。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では７銘柄が値を上げて終了しましたね。もっとも本日は情報通信ミニファンドの処分を決行したので重点銘柄は５つに減少ですが…。（ブルームバーグ）ドルは106円後半に上昇、リスク回避のドル買い優勢－ＮＺドル下落 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台後半に上昇。米追加景気対策を巡る協議の行き詰まりなどを懸念したリスク回避の動きで、主要通貨に対するドル買いが優勢となった。ニュージーランドドルは中央銀行による量的緩和の拡大を受けて下落。 ドル・円は午後３時31分現在、前日比0.2％高の106円72銭。ここまで106円44銭を安値に一時106円80銭と７月24日以来の高値 ユーロ・ドルは0.1％安の１ユーロ＝1.1728ドル ニュージーランドドル・ドルは0.5％安の１ＮＺドル＝0.6547ドル。一時0.6525ドルと７月14日以来の安値を付ける場面も 市場関係者の見方 バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト 対ユーロなどでのドル売りポジションの積み上がりや米欧の経済指標、新型コロナウイルスの感染状況の違いを踏まえると、先月下旬からのドル安は結構いいところまで来た感がある ドル・円もドル全般の動きにひっぱられている上、日米金利差の拡大も影響している。ただ、米大統領選の行方がドルの重しになり得る面もあり、一本調子ではなく大きな方向感は出にくい時間帯 米大統領選で米上下両院まで民主党が勝てば、左派的な政策が採られやすくなり、米経済とドルの重しになる可能性も ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジスト 最も注視すべきは米経済対策を巡る思惑だ。今は政策相場なので、市場の期待が揺らぐと、株高の調整がドル買い戻しにつながりやすい ドル・円も全体的なドル買いかドル売りかになっており、リスク回避的な場面ではドル高に振れやすい。106円70銭近辺を明確に上抜けすると、次は107円を巡る攻防に。株価調整が続くかがポイント ＮＺドルは中銀がかなりの緩和姿勢を示してきたため、目先は下値トライに警戒 背景 米経済対策巡る共和と民主の対立、なお数週間解消されない恐れ 米景気対策、交渉は行き詰まっている－マコネル氏がＦＯＸで発言 11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が８営業日ぶり反落。12日の日経平均株価は前日比93円高で取引を終了 米長期金利は12日の時間外取引で一時0.6731％と約１カ月ぶりの水準に上昇 ＮＺ中銀、資産買い入れを最大1000億ＮＺドルに拡大－金利据え置き日本株は続伸、ＴＯＰＩＸ２カ月ぶり1600回復ー経済正常化の期待 12日の東京株式市場は続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約２カ月ぶりに1600台を回復した。政府が国内用のコロナワクチンを確保すると伝わり、経済が正常化することへの期待が強まった。鉄鋼や化学など素材株のほか、米長期金利の上昇を受けて銀行株も高かった。ただ、米国の景気対策協議への不安などで上値は重かった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.57ポイント（1.2％）高の1605.53 日経平均株価は93円72銭（0.4％）高の２万2843円96銭 〈きょうのポイント〉 コロナワクチン国内用最大2500万人分確保へ、国際枠組みで－報道 ドル円相場は１ドル＝106円70銭近辺で推移 米景気対策、交渉は行き詰まっている－マコネル氏がＦＯＸで発言 ソフトバンクＧ株、５カ月ぶりの６日続落－最高益決算も一時的要因 きょうの相場について、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「出遅れていたバリュー（割安）株に物色の買いが入っている」と指摘した。同氏は、米国経済の堅調やワクチン開発の前向きなニュースなどから経済正常化への期待が高まっていることが背景にある」と説明した。バリュー株の上昇が本格化すれば上抜ける可能性がある半面、市場参加者がお盆休みで少なく、値幅は小さいという。 一方、日経平均は午前の取引で一時マイナスになるなど、上値が限定的な動きだった。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、国内企業の決算をみても「通期の見通しはかなり厳しいものが目立っている印象」と話した。新型コロナの影響も改めて意識され、決算を手掛かりに日経平均が２万3000円を試すのは難しいとみていた。 東証33業種では鉄鋼、石油・石炭、電気・ガス、ゴム製品が上昇率上位 非鉄金属は下落（ロイター）日経平均続伸、円安好感で幅広く買い 2万3000円接近で伸び悩む［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続伸。前日の米国株式市場が軟調となり、マイナスで始まったものの、円安が好感され輸出関連株を中心に幅広く買われ、後半は堅調となった。ただ、日経平均で上値の目安として意識される２万３０００円に接近してきた水準では、上値が重いとの印象があり、全般的に伸び悩み気味となった。１１日の米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議行き詰まりを示唆するニュースが伝わる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIが終盤にかけて下げに転じる展開となった。ナスダック総合.IXICも続落。ハイテク銘柄が売られ、バリュー株の買いが膨らんでいる。一方、外為市場ではドル／円が１０６円台後半まで円安に振れるなど、輸出関連株を中心に追い風が吹いた格好。物色面では、米国株式と同様に先駆した情報・通信系の銘柄の調整色が濃くなる半面、輸出株を中心にバリュー系銘柄に資金がシフトしている。ただ、全体的には旧盆休みが意識され、機関投資家の動きが鈍る中で、大きな変動がみられない。値動きが良いバリュー株や猛暑関連株などに個人を中心とした値幅取りの資金が集まったものの、日経平均は上値の目安となる２万３０００円をうかがう展開とはならなかった。市場では「商いがそこそこ膨らんでおり、夏枯れという感じはしないものの、上値を積極的に取る様子はない。物色面では成長株が調整色を強めており、バリュー株が中心となっている」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ていた。ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、非鉄金属を除いて３２業種が上昇、鉄鋼、石油・石炭製品、電気・ガス業などの上昇が目立つ。東証１部の売買代金は、２兆５６０２億４６００万円と引き続き膨らんだ。個別では、トヨタ自動車(7203.T)が７日続伸となったほか、アサヒグループホールディングス(2502.T)がしっかり。指数寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)も高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など銀行株が買われた半面、東京エレクトロン(8035.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)などが軟調、エーザイ(4523.T)が急反落した。東証１部の騰落数は、値上がり１６４１銘柄に対し、値下がりが４７２銘柄、変わらずが６０銘柄だった。（中日新聞）岐阜県内、新たに３人 診療所クラスター１５人に 県と岐阜市は十一日、県内で新たに四十〜五十代の男女三人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち一人は岐阜市内の二カ所の診療所関係者らの間で発生したクラスター（感染者集団）に含まれ、同クラスターの感染者は計十五人となった。県内の感染者は累計で四百七十五人。 同クラスターで新たに感染が判明したのは、岐阜市の診療所に併設された通所リハビリテーション施設で働く四十代の女性事務職員。既に感染が判明していた診療所の看護師と医療事務職員の二人の接触者として検査を受けた。この二人は同リハビリテーション施設の業務を担当することもあったという。 このほか、七日に感染が判明した瑞穂市の四十代男性の友人で、七月三十一日に一緒に食事をしていた同市の五十代男性が感染。また、瑞浪市の五十代男性の感染も新たに分かった。 新規感染者で重症者はいない。一方、七日に感染が判明した羽島市の六十代男性が重症化し、人工呼吸器管理となった。 十一日に確認された感染者は、八月では最も少ない。県によると、検査数は前日までと大きく変わっていないというが、担当者は「一日だけでは判断できない。（感染者数の傾向は）数日間をみて判断したい」と話した。（長崎高大）（岐阜新聞）岐阜県で新たに９人感染 感染者数４８４人に 岐阜県と岐阜市は１２日、新たに９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者数は４８４人となった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－円安が日本株の上昇をアシスト、日経平均は23000円が射程圏内に 12日の日経平均は続伸。終値は93円高の22843円。米国株は取引終盤に急失速したが、円安進行が支えとなってスタートは小幅安。すぐにプラス圏に浮上した。序盤では上げ幅を3桁に広げた後に下げに転じるなど方向感が定まらなかったが、値上がり銘柄が多く下値が限られたことで、次第に値動きが落ち着いた。ただ、バリュー株買い、グロース株売りと、物色には濃淡がついたことから、上げ幅を広げるかというところでは、それを修正する動きも見られた。後場に入るとプラス圏が定着し、22800円台に乗せて取引を終えた。TOPIXが6月10日以来、2カ月ぶりに終値で1600p台を回復。一方、グロース株には厳しい流れとなる中、マザーズ指数が2％超の下落となった。東証1部の売買代金は概算で2兆5600億円。業種別では鉄鋼や石油・石炭、電気・ガスなどが強い動き。下落は非鉄金属のみで、医薬品やサービスの上昇が限定的となった。1Qは大幅な営業減益も目先の悪材料出尽くし感が強まった東映が後場に入って上げ幅を拡大。半面、通期の見通しを引き下げた応用地質が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1641/値下がり472。米国で金融株が買われた流れを受けて、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が強い上昇。資生堂やコーセー、花王など化粧品株に資金が向かった。ＮＴＴやドコモなど通信の一角が大幅高。ＪＲ東日本やＯＬＣなどレジャー関連を見直す動きも継続した。荏原製作所や新日本電工、アルバックが業績関連のリリースを材料に急伸。IPOで好スタートを切ったＴ＆Ｓが買いを集めてストップ高となった。一方、ソフトバンクＧが1Q決算を受けて大幅安。上期営業赤字の楽天は7％超の下落となった。太陽誘電やＴＤＫなどハイテクの一角が売りに押され、ＢＡＳＥやマクアケ、マネーフォワードなど値持ちの良かったマザーズ銘柄が急落。Ａｍａｚｉａは3Qは前年同期比で大幅な営業増益となったものの、市場の反応は厳しく、ストップ安まで売り込まれた。 日経平均は続伸。米国株が終盤に崩れる嫌な下げ方となったものの、これに連動することなく、プラスで取引を終えた。先週後半は円高への警戒が強まり下落する日が続いたが、今週に入ってドル円が一転、円安方向に傾いており、日本株の上昇を後押ししている。ドル安基調が修正される中で、米長期金利の上昇や金価格の下落など、債券および商品市場にもこれまでとは異なる動きが見られており、目先は不安定な動きが続くかもしれない。それでもきょう22800円台に乗せたことで、次の節目の23000円が視野に入ってきた。7月に上を試した局面では、22965円（7/15）までで上値が抑えられ、その後は調整色を強めた。今回も節目で跳ね返されて22000円～23000円レベルでのレンジ相場が続くのか、それとも23000円を突破して上昇拡大となるのか、重要な局面を迎えている。早いうちに7月高値の22965円を上回ることができるかが目先の注目点となる。きょう一足先に7月の高値を上回ってきたTOPIXが、6月高値の1633pに向けて上昇の勢いを強めることができるかという点にも注意を払っておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－反発か 経済指標は7月CPIなど 今晩のNY市場は反発が期待できるか。昨日はワクチン開発期待を背景に中盤まで堅調推移し、S&P500は史上最高値までわずか0.37％に迫ったが、終盤に主力ハイテク株が下落幅を拡大したことで主要3指数がそろって下落して終了した。ただ、引け後にテスラが1対5の株式分割を発表し時間外で6％超上昇し、トランプ米大統領がモデルナと1億回分のコロナワクチン供給で合意したことで、モデルナも時間外で11％超上昇した。今晩の取引ではテスラやモデルナの大幅高がセンチメントの改善につながることが期待される。アザー米厚生長官の台湾訪問などで対立激化が懸念される米中問題には引き続き要警戒か。 今晩の米経済指標は7月消費者物価指数（CPI）、EIA週間原油在庫、7月財政収支 など。ローゼングレン米ボストン連銀総裁の討議参加やカプラン米ダラス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。（執筆：8月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（12日午前8時） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円89～99銭と前日午後5時（106円45～55銭）比44銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1763～1773ドル（前日午後5時は1．1735～1745ドル）、対円では同125円83～93銭（同124円89銭～125円99銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発（12日午前） 【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスワクチンへの期待などを背景に反発している。午前9時50分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比187．80ドル高の2万7874．71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が139．31ポイント高の1万0922．13。 トランプ米大統領は11日の記者会見で米バイオ医薬品企業モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米当局の承認を前提に同社と1億回分の供給契約を結んだと発表した。ワクチン供給に向けた相次ぐ進展の動きを受けて投資家のリスク回避姿勢が後退し、買いが先行している。また、原油先物相場の上伸を受けて、エクソンモービルやシェブロンなどの主要石油銘柄に買いが入り、株価を支えている。 ただ、米追加経済対策をめぐる政権と与野党の協議が難航しているとの見方もあり、引き続き注目が集まっている。 米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．6％上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0．6％の上昇と、ともに市場予想を上回ったが、反応は今のところ限定的。 個別銘柄では、株式分割を発表したテスラが5％超高。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融関連銘柄が上伸している。この日決算を発表するシスコシステムズは小幅高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄もすべてが値を上げてスタートですね。米国株をすべて売却処分するには良いタイミングでしたね。今後に米国株を入手するなら、アップル、エヌビディアでしょうか。
2020.08.12
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８月１１日（火）…
８月１１日（火）、晴れです。本日も暑さの予兆がむんむんとしていますね。世間はお盆（夏季）休暇に突入ですが、３６５連休の年金生活者にもアルバイトが途切れての休養日が続きます。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。やはりこの時期の連戦ゴルフは堪えますね。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。新しい蜂蜜でアイスハニーカフェラテを用意する。１ＵＳドル＝１０６．１１円。１ＡＵドル＝７５．８７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７７９１．４４（＋３５７．９６）ドル。現在の日経平均＝２２５４０．３５（＋２１０．４１）円。金相場：１ｇ＝７６５２（－１１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６５（－１０）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 香港では民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏に続き、「民主化の女神」とも呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕されました。中国共産党の思惑通り、著名活動家の逮捕でデモが下火になるのか、あるいは火に油を注ぐことになるのか、今後の展開に注目が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 国安法違反香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーのアグネス・チョウ氏が、香港国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で逮捕された。香港のケーブルテレビ、有線電視が10日夜に報じた。一方、中国外務省は米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科すと発表した。米国が７日に決定した制裁に対する報復措置だが、米政権内の人物は対象から除外された。 合意は可能ムニューシン米財務長官は追加景気対策について、民主党側が譲歩に前向きだとして、合意は可能だとの考えを示した。ＣＮＢＣのインタビューで、州・地方自治体への支援に１兆ドル（106兆円）を要求するのは「ばかげている」と述べつつも、議会は合意できる部分で支援を提供できるように法案を可決すべきだと発言。「フェアな取り決め」であれば、政権は受け入れるとの考えも示した。 ゴールドマンに厳しく米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、新たな「ストレス資本バッファー」ルールに基づいて大手行に求める自己資本比率を発表。求められる最低自己資本比率はゴールドマン・サックス・グループが13.7％と、米国の銀行として最も厳しい資本要件が設定された。モルガン・スタンレーは13.4％、ＪＰモルガン・チェースは11.3％。外国金融機関では、ドイツ銀行が12.3％で最も高い。 総辞職レバノンの内閣は総辞職した。平時としては建国以来最大の惨事が発生したことに市民の怒りが爆発、政府に責任をとるよう求めていた。内閣総辞職はハサン保健相が確認し、「責任から逃れるのではなく」、責任を示すために決定したと説明した。４日のベイルート港爆発では150人余りが死亡、数千人が負傷した。 数千人を拘束ベラルーシで９日投開票された大統領選挙では、現職のルカシェンコ大統領が圧勝を収めたと発表した。だが反対派は大規模な不正があったと主張、治安部隊はデモ参加者数千人を拘束した。中央選挙管理委員会によると、ルカシェンコ氏（65）の得票率は80.2％と、反対派の主要候補チハノフスカヤ氏の9.9％を大きく上回った。投票率は84％。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小幅高、テクノロジーの軟調が上値抑える 10日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅高。２月につけた過去最高値に接近する原動力となったテクノロジーなど一部の好調銘柄に売りが広がり、上値が抑えられた。原油は上昇。ドルは１週間ぶり高値を付けた。 米国株はＳ＆Ｐ500が小幅高、テクノロジーへの売りが上値抑える 米国債は、10年債が小幅安－利回り0.58％ ドルは堅調、米景気対策巡る協議難航で－資源国通貨は高い ＮＹ原油先物、１週間ぶり大幅高－米追加景気策の合意期待 ＮＹ金先物は反発－根強い景気懸念で逃避買い テクノロジー銘柄の比重が大きいナスダック100指数は0.5％下落。この日の上げを主導したのはエネルギー株と産業株だった。一方、米中間の緊張が再び高まる中で半導体銘柄は大きく下落。メディア株も安い。米大学フットボールの試合が中止になるとの観測が広がった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.3％高の3360.47。ダウ工業株30種平均は357.96ドル（1.3％）上げて27791.44ドル。ナスダック総合指数は0.4％下落。米国債市場では、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.58％。 アルファシンプレックス・グループの主任調査ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ケイティ・カミンスキ氏は「テクノロジーはこの１年、底堅く推移してきた数少ないセクターの一つだ。若干下げたとしても驚くことではない」と指摘した。 外国為替市場では、ドルが約１週間ぶり高値を付けた。米景気対策を巡る議会の協議難航が背景にある。一方で原油上昇を手掛かりに、カナダ・ドルなどの資源国通貨は上昇した。 為替市場では景気対策協議のほか、米中関係にも注目が集まっている。中国は、米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科すと発表した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。一時４日以来の高水準を付けた。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1738ドル。ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝105円96銭。 ニューヨーク原油先物相場は反発し、１週間ぶりの大幅高。米国の追加景気対策で進展の兆しが見られ、それが原油消費を押し上げるとの期待が広がった。ムニューシン財務長官が、民主党側は譲歩に前向きだとして、合意は可能だとの考えを示した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は72セント（1.8％）高の１バレル＝41.94ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は59セント高の44.99ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発し、先週つけた史上最高値に再び近づいた。経済成長に対する根強い懸念を背景に、逃避先としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝2039.70ドル。この７営業日で６回目の上昇となった。（ロイター）ダウ357ドル高、Ｓ＆Ｐ小幅高 ハイテク大手よりバリュー株選好［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種.DJIが１．３％上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが０．３％高となる一方、ナスダック総合.IXICは０．４％下落した。新型コロナウイルス追加対策を巡る協議の進捗具合が注目される中、物色の矛先がハイテク大手からバリュー株にシフトした。最高値を付けていたナスダックは、マイクロソフト(MSFT.O)やアマゾン(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)の下げに押された。景気後退時にグロース株をアウトパフォームしやすいバリュー株はここ数日で強含んでいる。この日は、ラッセル１０００バリュー指数.RLVが０．９％上昇する一方、ラッセル１０００グロース指数.RLGは０．５％下落した。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「グロース株が敬遠され、バリュー株を買う動きが再び見られ始め、ハイテク大手の比率が高いＳ＆Ｐ５００を抑制しやすい」と指摘。ただ、こうした動きはここ数年長く続いていないとした上で、現時点では「株式の放棄というよりグロース株の調整だろう」とした。この日は、トランプ米大統領が８日に失業保険給付の上乗せなど追加の新型コロナ経済対策を実施する大統領令に署名したことも支援材料となった。ムニューシン米財務長官は１０日、野党民主党の主張が合理的であれば、トランプ政権と議会は今週中にも追加の新型コロナ経済対策で合意できるという考えを示した。セクター別では、年初来で最もアンダーパフォームしているエネルギー.SPNYと工業.SPLRCIが上昇。一方、情報技術.SPLRCTと通信サービス.SPLRCLが売られた。個別銘柄では、米写真用品メーカー、イーストマン・コダック(KODK.N)が２７．９％安。米政府が７月末に発表した同社への融資を保留したことが嫌気された。マイクロソフト(MSFT.O)は２％安。同社が検討している中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の一部事業買収で、技術的な面で複雑な問題が生じる可能性があると、関係者が明らかにした。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４５対１の比率で上回った。ナスダックは１．５６対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約９７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～エーザイが日経平均のけん引役に、ハイテクの利食い見極め11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：エーザイが日経平均のけん引役に、ハイテクの利食い見極め■SOMPOHD、1Q経常利益59.0％増 682億円、自動車保険や火災保険の増収が寄与■前場の注目材料：トヨタ、研究開発費11年連続増、1位トヨタ、1兆1000億円■エーザイが日経平均のけん引役に、ハイテクの利食い見極め11日の日本株市場は、米国市場の流れを受けて買い先行後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。10日の米国市場はNYダウが357ドル高と上昇する一方で、ナスダックは下落。中国の良好な経済指標や米国の雇用関連指標が予想を上回ったため世界経済の回復期待が強まった。また、トランプ大統領が追加財政措置で大統領令に署名したことも好感された。中国政府が米上院議員など11人を対象に報復制裁を発表したが、トランプ政権の閣僚を除外した為、米中対立深刻化懸念も緩和した。一方で、トランプ大統領による中国のアプリTikTokやWeChatを禁止する大統領令の影響でハイテク株は引き続き軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円高の22495円。円相場は1ドル105円90銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行でのスタートとなろう。ただし、ナスダックの下落からハイテク株の上値の重さが意識されやすく、買い一巡後はこう着感が強まる可能性がありそうだ。また、25日線が上値抵抗として意識されやすく、戻り待ちの売り圧力も意識されやすいところだろう。足元でみられているハイテク株への利益確定の流れが続くようだと、日経平均の重石になりやすく、物色の流れも次第にバリュー株へのシフトが意識されてきそうである。個別ではエーザイが米バイオジェンと開発しているアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（FDA）から優先審査の指定を受けたと発表。これを受けてADRでは8％程度の上昇をみせており、日経平均のけん引役になりそうである。そのほか、先週末には600社を超える企業が決算を発表しているため、決算を手掛かりとした個別物色の流れも意識されやすいところである。また、マザーズ指数が足元で強いトレンドを形成しており、引き続き中小型株へは個人主体の値幅取り狙いの資金が向かいやすいところであろう。米国では追加の経済対策がまとまるまでは底堅い相場展開が続くとみられている。一方で米中対立への警戒感が根強く、相場全体の重石になりやすいところではある。それ故に影響を受けづらいであろう中小型株には短期の資金が集中しやすいとみられる。■SOMPOHD、1Q経常利益59.0％増 682億円、自動車保険や火災保険の増収が寄与SOMPOHDが発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.2％増の1兆390.08億円、経常利益は同59.0％増の682.07億円だった。自動車保険や火災保険の増収が寄与し、営業費や一般管理費の増加を吸収した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（27791.44、+357.96）・シカゴ日経225先物は上昇（22495、大阪比+155）・1ドル105円90-00銭・SOX指数は上昇（2179.60、+0.74）・VIX指数は低下（22.13、-0.08）・米原油先物は上昇（41.94、+0.72）・日銀のETF購入・米経済対策効果への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・トヨタ研究開発費11年連続増、1位トヨタ、1兆1000億円・PSS全自動PCR検査装置量産、大館市（秋田）に新工場・ソニーEV公開、年度内に公道試験・伊藤忠学生服ECサイト開設、オンライン試着提案・住友商事MaaS基盤拡充、リトアニア社と業務提携・日野自コネクテッド拡充、安全走行分析機能を追加・TDK車載用チップバリスタ、バッテリーライン向け・NEC治験中のがん患者分析、米ボストンジーンと協業☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 6月経常収支（予想：+1328億円、5月：+1兆1768億円）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）エーザイ---急騰し高値更新、アルツハイマー治療薬申請を米FDAが正式受理 エーザイは急騰し高値更新。米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の新薬承認申請について、米FDAが受理したと先週末に発表している。優先審査の指定も受けたとされている。審査終了目標日は来年3月7日であるが、早期に審査完了の可能性も指摘されている。承認されれば世界初のアルツハイマー治療薬となるだけに、来年度以降の業績寄与に対する期待があらためて高まっているようだ。《US》昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。ダウは上げているけれど、ナスダックに勢いがなくなりましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１０銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。情報通信ミニファンドはどうもうまくないですね…。我が家の三女：ロマネちゃんの四態…夕方になって雷が激しくなっています。雷雨になるのか…？？？（ロイター）日経平均は反発し420円高、米株高を好感 修正買いの動きも［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株市場でダウが続伸した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で買いが先行。前引けにかけてほぼ一本調子で上昇し、後場では２万２７００円台での膠着状態が継続した。業種別では不動産業が値上がり率トップとなるなど、直近で売られていた銘柄に修正買いの動きが見られた。日経平均は前営業日比１７５円５７銭高でスタート。その後も上げ幅を拡大し、前営業日比４３０円９３銭高の２万２７６０円８７銭で高値をつけた。トランプ米大統領が追加の新型コロナ経済対策を実施すると表明したことを受け、時間外取引の米株先物が小じっかりした動きとなったことや、前日まで３日続落となっていた香港ハンセン指数が大幅高となったことなどが好感された。ただ、後場では高値警戒感から上値が重くなり、膠着状態が継続。「日経平均は２万３０００円が視野に入ってくると上値が重くなるようだ」（運用会社）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では、情報・通信業、その他製品の２業種を除く３１業種が値上がりした。不動産業は７．３２％上昇し値上がり率トップ。三菱地所(8802.T)が７日、２０２０年４─６月期の連結純利益が前年同期比１０．８％増だったと発表したことを受け、不動産株全般を買い戻す動きがみられた。市場では「４─６月期決算は全体的には厳しい内容となったものの、景気の底打ちを感じることもできた。これからの方向性は上と考える投資家も多く、これまでの動きの修正に入っているようだ」（ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声が聞かれた。個別では、エーザイ(4523.T)が大幅続伸し１３．７４％高、年初来高値を更新した。同社と米バイオ医薬品大手バイオジェン(BIIB.O)が、共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が迅速審査すると発表したことが材料視された。東証１部の騰落数は、値上がり１８１０銘柄に対し、値下がりが３３０銘柄、変わらずが３３銘柄だった。焦点：コロナワクチンに接種拒否懸念、開発「急ぎすぎ」に不信感［ブリュッセル／ロンドン ６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。各国政府や製薬会社は、ワクチン開発が人々の不信感で台無しにならないよう万全の対応が必要だとの認識を強めている。世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は２００種類を超え、２０種類余りは臨床試験段階に入った。通常はワクチンの開発から安全性と効果を証明するまでの期間は１０年かそれ以上とされるが、トランプ米大統領は年内にワクチン接種を可能にすると表明した。＜「急ぎすぎ」が不安あおる＞ワクチンの信頼確保に向けた世界的な取り組みである「ワクチン・コンフィデンス・プロジェクト（ＶＣＰ）」を主導する１人、ハイディ・ラーソン氏はロイターに、新型コロナワクチンの発見において「政治家にとっては速いことが好ましい」が、一般の人々の立場では「急ぎ過ぎは安全であるはずがない」というのが常識的な感覚だと説明した。各国の規制当局は、通常は順番に行う試験を並行して実施すればより迅速に結果が得られるので、開発スピードによって安全は損なわれないと繰り返している。だが西側諸国をはじめとする多くの地域では、既に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きる前から広がっていたワクチン全般に対する不信感を、そうした主張で払しょくすることはできていない。米国と英国で政府などが一部を出資して立ち上げられた団体「ビジネスパートナーズ・トゥ・ＣＯＮＶＩＮＣＥ」がＶＣＰと共同で、過去３カ月間に１９カ国を対象に行った聞き取り調査の暫定結果によると、英米では新型コロナワクチンが利用可能になった場合に接種すると答えた人は全体の約７割にとどまった。同団体のスコット・ラッツェン氏がロイターに明らかにした。これは５月にロイター／イプソスが実施した世論調査結果とほぼ重なる。ラッツェン氏は「科学と政府への不信感が増大しつつあることが分かる。急速な開発ペースや誇張された政治的な約束、ワクチンに付随するリスクに対するもっともな不安を解消しなければならない」と述べた。数週間後に詳しい内容が公表されるこの調査では、ワクチンへの信頼度が最も高かったのが中国で、最低はロシアだったことも分かった。製薬会社や各国政府は、コロナ危機の規模の大きさ自体が、ワクチンを巡る懸念を和らげてくれるのではないかと期待している。しかし接種をためらったり拒否したりする「ワクチン忌避」は、多くの場合、単純に副作用や業界の倫理水準への懸念から、また時には陰謀論とともに厳然と存在する。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年１月、この年世界で予想される１０大脅威の１つにこのワクチン忌避を挙げていた。＜ＳＮＳ上でも「忌避」の書き込み＞欧州では、今回のパンデミックのずっと前からワクチンへの懐疑論が根付いていた。それは製薬会社の不適切な行為が報じられていたことや、子どもの頃に受けた予防接種と自閉症の因果関係を示唆する間違った学説の影響もある。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委託で２０１８年に行われた調査では、フランスでワクチンは安全とみなしていたのは全体の７割だった。ＥＵ平均では８２％だが、インフルエンザワクチンに関する信頼度では６８％に下がっていた。ＶＣＰは欧州委員会や製薬会社から資金援助を得て、そうした人々の不信感を示す兆候や、その原因を見つけ出し、手遅れになる前に正しい情報を届けることを目指している。中でもラーソン氏が言及したのは、トランプ政権が「ワープ・スピード」と名付けた新型コロナワクチン開発計画がメディアの見出しを飾っている点だ。感染者の致死性が今後弱まる可能性があるとの考え方よりもむしろ、ワクチン忌避に拍車を掛けかねないという。またＶＣＰがソーシャルメディアの投稿を分析したところ、６月末までの英国での新型コロナワクチンを巡る書き込みのうち、およそ４割は否定的な内容だった。ラッツェン氏は、特にロシアと中国でワクチン開発が進んでいると発表されていることも、懐疑ムードを強める要因だとし、その上で「われわれは透明性が与えられず、彼らのデータの正確さや妥当さがどの程度なのか見当がつかない」とも指摘。この地域でのデータの誤りが世界のあちこちでワクチンへの懐疑的な見方を誘発する恐れがあるとも述べた。＜情報発信、慎重さ欠けばリスク＞国境なき医師団（ＭＳＦ）のケート・エルダー氏は、ワクチン忌避者の間に共通する特徴というものはないので、それぞれの人たちに見合う対策を施すのが情報発信を成功させる鍵になるとの見方を示した。エルダー氏は「高度な教育を受けている人から科学を信じていない人まで、ワクチン忌避は多岐にわたる」と強調し、政治家はワクチンについてのメッセージを送る際に、もっと慎重になり、成果がなぜ迅速に出てくるのかをよりうまく説明するべきだと訴えた。ラッツェン氏は「世界のさまざまな場所ごとに、異なる戦略が必要になる。われわれは個別にそうした戦略を策定するべきだと承知している」と話す。ワクチン忌避の問題が早期に解消されない場合、危険は大きい。０９年の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）流行時には、ワクチンへの疑念が高まってフランスで接種作業が進まず、摂取率が人口の８％にとどまった。この新型インフルエンザでは世界中でおよそ２８万人が死亡したと推定されている。フランスの科学者グループが今年５月に医学誌ランセットで公表した調査では、ロックダウンを導入した３月半ばに同国で１８％だったワクチンを忌避する人の割合が、月末までに２６％に上昇した。この調査は、新型インフルエンザの０９年と同様のリスクが現在もあることを警告している。「新型コロナワクチンが実用化される際に、不信感は大きな問題になりそうだ」と同グループは結論付けている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高でチャートも好転、出遅れ銘柄見直し相場は続くか 11日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は420円高の22750円。米7月雇用統計が安心感のある結果となり、東京市場が休場の間の米国株も概ね堅調に推移したことから、楽観ムードが強まる展開。寄り付きから3桁の上昇で22500円を上回ると、その後は右肩上がりの基調が続いた。米国で景気敏感系の銘柄を買い戻す流れが強まったことから、市況関連や不動産、運輸など出遅れ感の強い業種が軒並み高。指数は前場のうちに22700円台に乗せた。後場は上昇ペースはやや鈍ったものの、じわじわと上げ幅を広げ、大引け間際にきょうの高値をつけた。一方、マザーズ指数は逆行安。メルカリなど主力どころの銘柄に利益確定売りに押されるものが多かった。東証1部の売買代金は概算で2兆7400億円と商いは高水準となった。業種別では不動産や鉄鋼、銀行などが大幅高。情報・通信とその他製品の2業種のみが下落しており、精密機器が小幅な上昇にとどまった。1Q業績に大幅な改善が見られた蛇の目ミシンがストップ高。半面、今期は営業赤字に転落する見通しとなったリンクアンドモチベーションが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1810/値下がり330。トヨタが4％近い上昇で高値引けしたほか、ホンダやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が大幅高。決算を材料に三菱地所や飯田ＧＨＤが急伸し、三井不動産や大和ハウスなど不動産・住宅関連にも非常に強い動きが見られた。みずほや三井住友など銀行株や、ＪＲ東・西・東海など鉄道株なども大幅上昇。アルツハイマー病治療薬に関するリリースが好感されたエーザイが13％超の上昇と騰勢を強めた。一方、ソフトバンクＧが決算発表を前に大幅安。ネクソンやＺＨＤなど高値圏にあった銘柄が売りに押された。今期が大幅減益計画となった太陽誘電が4％超の下落。上期が大幅減益となったＧＭＯＴＥＣＨがストップ安となり、1Q速報値が営業赤字となった豊商事はストップ安比例配分と売りが殺到した。上場2日目で高い初値をつけたＴ＆Ｓは好地合いの中でその後も上値を伸ばした。 日経平均は大幅上昇。前場で22700円台に乗せると、後場も失速することなく強い基調が続いた。きょうの大幅高を見る限り、先週中盤以降の下げは市場の空白を嫌った売りと解釈できる。先週の高値は8月4日につけた22603円だが、きょうは22760円まで上昇しており、先週の高値を上回った。終値（22750円）は25日線（22545円、11日時点）を大きく上回っており、チャートも好転した。主力どころできょうの動きが良かった銘柄は、それまでが案外でようやく下げ止まったくらいのものが多く、出遅れ修正の流れが一段と強まるようなら、指数もまだ上昇余地がある。自動車や銀行、レジャー関連などきょう大幅高となった銘柄群がこれで出尽くしとならず、あす以降もしっかりとした動きが見られるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では８銘柄が値を上げて終了しましたね。Ｊフロント、ＪＦＥ、三井ハイテック、シチズン等が大きく上げましたね。雷雨がおさまると虹が現れました。本日の夕食は、冷しゃぶ、アスパラとベーコンの炒め物、トマト丸ごとサラダでした。一緒に楽しんだのは、リュイナールのロゼシャンパーニュでした。美味しくいただきました。（ＣＧ）ベントレー・コンチネンタルGT V8（4WD/8AT） 揺るがぬサクセスストーリー（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は7月PPIなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は主力ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合は続落したが、追加経済対策への期待などを背景に景気循環株が買われ、ダウ平均とS&P500はともに7日続伸し、S&P500は史上最高値まで1％未満に迫った。今晩の取引では緩和的金融政策の長期化見通しに加え、追加経済対策への期待が相場の支援となることが予想され、底堅い展開が期待できそうだ。対立激化が懸念される米中問題には引き続き要警戒か。 今晩の米経済指標は7月NFIB中小企業楽観度指数、7月生産者物価指数 (PPI) など。バーキン米リッチモンド連銀総裁の討議参加やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にシスコ、ブロードリッジ・ファイナンシャルなどが発表予定。（執筆：8月11日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは続落（11日午前） 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、米国の追加経済対策への期待などを背景に続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時11分現在、前日終値比279．48ドル高の2万8070．92ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．50ポイント安の1万0880．86。 ムニューシン米財務長官は10日、米CNBCとのインタビューで、民主党の主張が合理的であれば、トランプ政権と議会は今週中にも追加経済対策で合意できるとの考えを表明した。これを受けて、当面の景気悪化への懸念が後退。投資家心理が幾分改善し、金融株を中心に買いが先行している。 一方、米労働省が朝方発表した7月の米卸物価指数（PPI）は前月比0．6％上昇と、2カ月ぶりのプラス。エネルギーと食料品を除いたコア指数は0．5％上昇した。いずれも市場予想を上回る伸びとなったが、市場ではあまり材料視されていない。 個別銘柄では、JPモルガン・チェースが4．4％上昇し、ダウ平均の上げをけん引。ウェルズ・ファーゴは4．2％高、シティグループは3．1％高といずれも買いが優勢となっている。一方、マイクロソフト、アップルはいずれも1％超安で推移している。（了）時事通信NY円、106円近辺 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円近辺でもみ合いとなった。午前9時現在は105円95銭～106円05銭と、前日午後5時比04銭の円安・ドル高。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.08.11
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８月１０日（月・山の日）…２０２０ラウンド５５…
８月１０日（月・山の日）、晴れです。本日も暑さの予兆はむんむんと…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の山の日杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＵ君（１５）と、お久しぶりのＹさん（１３）とＩさん（１８）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．－１．１．１．１．１．０．０．０＝３９（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。３番ミドル、４番ショート、５番ミドル、６番ミドルの４ホールは別人がゴルフをしていたのか…？１０番のスタートハウスでドリンクを補充。ＩＮ：０．０．０．０．－１．０．０．１．０＝３６（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。１７番ショートのアプローチは入れに行っちゃいましたね…。１８番ミドルのバーディートライは決めておかなくては…。３９・３６＝７５（９）＝６６の２８パット。今期のベストスコアですね。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．９ｋｇ，体脂肪率２３．２％，ＢＭＩ２１．４，肥満度－２．６％…でした。帰宅すると１５時２０分頃。アイスクリームと冷たいお茶でおやつタイム。午睡して疲労回復に努める。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１１２人が参加して、トップは７１（８）＝６３とのこと。僕が７５（９）＝６６で９位。Ｉ君が７５（８）＝６７で１７位。Ｔ君が７８（１０）＝６８で２３位。Ｍ君が８０（１０）＝７０で４２位。Ｏ君が９０（１６）＝７４で８０位。Ｅ氏が９３（１６）＝７７で９６位。お疲れ様でした。（ＧＤＯ）コリン・モリカワがメジャー初優勝 松山英樹22位◇メジャー第1戦◇全米プロゴルフ選手権 最終日（9日）◇TPCハーディングパーク（カリフォルニア州）◇7251yd（パー70）首位と2打差の4位で出た日系米国人の23歳コリン・モリカワが1イーグル、4バーディの「64」をマーク。通算13アンダーで逆転し、メジャー初優勝を遂げた。大会初出場、メジャー出場は昨年の「全米オープン」以来の2試合目だった。ツアー通算3勝目。後半14番のチップインバーディで混戦を抜け出し、16番で1オンからイーグルを奪った。昨年のプロ転向後22試合連続で予選を通過し、過去30年でタイガー・ウッズの25試合に次ぐ記録を達成。プロ6戦目の「バラクーダ選手権」で初優勝し、今年7月の「ワークデイ・チャリティオープン」で2勝目を挙げていた。首位で出たダスティン・ジョンソンは「68」でプレーし、ポール・ケーシー（イングランド）と並ぶ通算11アンダーの2位。ジェイソン・デイ（オーストラリア）、マシュー・ウルフ、ブライソン・デシャンボー、トニー・フィナウが通算10アンダーの4位に並んだ。松山英樹は4バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「70」で回り、通算4アンダーの22位。大会3連覇を目指したブルックス・ケプカは「74」と崩れ、通算3アンダーの29位で終えた。ウッズは通算1アンダーの37位だった。（中日新聞）富山市で３８・４度を記録 全国の最高気温更新 １０日の本州付近は太平洋高気圧に広く覆われ、各地で気温が上昇した。富山市では３８・４度を記録し、同市で６日に観測された３７・５度を抜いて今年の全国最高気温を更新した。１１日も全国的に厳しい暑さが続く見通しで、気象庁は熱中症対策を呼び掛けている。 気象庁によると、他に最高気温は石川県小松市や福井県小浜市、岐阜県多治見市、堺市、奈良市で３７度を超えた。【岐阜】診療所クラスター１４人に 県と岐阜市は九日、新たに十五人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は累計で四百六十五人となった。岐阜市内の二つの診療所の医師を含むクラスター（感染者集団）では、看護師ら六人が新たに感染し、計十四人に広がった。 感染者の内訳は、可児市四人、岐阜市三人、羽島市二人、土岐市など五市町で各一人、他に県内で検査した愛知県の一人。 岐阜市の診療所などのクラスターでは、新たに一つの診療所の事務員と看護師の計三人の感染を確認した。このうちの二人が接触のある高齢者福祉施設の利用者十人程度を検査する。 この診療所の男性医師と同居する男子高校生と、体育の授業で一緒だった大垣市の十代の男子高校生も感染したほか、もう一つの診療所の医師の親族と接触した岐阜市の五十代女性も感染が判明した。三重県四日市市の感染者も分かった。 このほか、羽島市は同市正木小学校の男子児童の感染を発表した。当面、学校の利用を停止する。 岐阜市内で飲食した若者三人を中心に同居家族らに広がっている事例に関し、感染者の一人と、別の機会に飲食した岐阜市の二十代男性の感染が新たに分かり、市は県内十二例目のクラスターと判断した。一方、県はＪＡとうと土岐支店（瑞浪市）のクラスターについて終息したと判断した。 県内の重症者は二人となった。 （安福晋一郎）（岐阜新聞）岐阜県多治見市で全国１位の３８・６度 この夏１番の暑さ 岐阜県内は１０日、高気圧に覆われておおむね晴れ、各地で気温が上昇した。多治見市の最高気温は全国１位の３８・６度を記録した。 岐阜地方気象台によると、県内各地の同日午後４時までの最高気温は美濃市で全国８位の３７・８度、美濃加茂市で同９位の３７・７度。県内２３観測地点のうち２２地点で今年の最高気温を更新、この夏１番の厳しい暑さとなった。【９日】岐阜市の診療所クラスター１４人に 岐阜県と岐阜市は９日、新たに県内８市町などで計１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者が１０人以上確認されるのは、７日連続。県内の感染者数は４６５人となった。 岐阜市は、市内の診療所の医師らのクラスター（感染者集団）に関連し、新たに感染者と接触のあった男子高校生を含む県内の５人と、三重県で１人の感染者を確認した。クラスター規模は１４人となった。介護老人保健施設「長良川ビラ又丸診療所」（岐阜市）と、鴬谷高校（同）は、それぞれスタッフや生徒の陽性が確認されたとホームページで発表した。 新たな感染者には診療所の看護師１人と事務員２人が含まれており、岐阜市は、新たに医療スタッフ数人と施設の通所者ら約１０人に加え、鴬谷高校の生徒１０人程度の検査を行う。 また、岐阜市は、酒類を伴う飲食を通じて感染が拡大したとみられる２０代男性４人と、その家族ら３人のクラスターを新たに確認したと発表した。感染の第２波で確認された県内のクラスターは、終息済みを含め１２例目となる。クラスターの新規確認は３日連続。 一方、県は９日、ＪＡとうと土岐支店（瑞浪市）の従業員ら６人のクラスターの終息を確認した。中部学院大（関市）硬式野球部の学生１０人のクラスターも１０日に終息する見込み。美濃加茂市の格闘技道場と、加茂郡東白川村の各クラスターは、いずれも県内の関係者の調査を終えた。 県によると、９日までのＰＣＲ検査の主な実施状況は▽瑞穂市の西小学校は２９人を検査予定▽中津川市の坂本小学校は計３８人が陰性、６１人を検査中▽可児高校は計２４人が陰性、７５人を検査中▽多治見工業高校は７３人全員が陰性―など。 県内で９日に確認された感染者の居住地は、可児市４人、岐阜市３人、羽島市は小学生を含め２人、大垣市、土岐市、瑞穂市、本巣市、本巣郡北方町が各１人。愛知県の１人も県内で感染が確認された。 退院者は１１人だった。また、新たに多治見市の７０代男性が人工呼吸器治療が必要となり、県内の重症者は２人となった。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）OECD公的債務1270兆円増 加盟37カ国、コロナ対策で膨張 【ロンドン共同】経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、19年と比べて少なくとも約12兆ドル（約1270兆円）増大する見通しであることが10日、OECDの公開資料で分かった。債務残高は19年の69兆6千億ドルから21年には81兆6千億ドルと17％増える。 経済活動が新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）で打撃を受け、各国は支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。公的債務の膨張傾向が一段落するまで時間がかかるとの指摘もある。公的債務の増大は将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、106円台前半（10日正午） 【ロンドン時事】週明け10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、前週末の堅調な米雇用統計などを背景にドル買い・円売りが先行し、1ドル＝106円台前半に下落した。正午現在は106円10～20銭と、前週末午後4時（105円85～95銭）比25銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝124円65～75銭（前週末午後4時は124円75～85銭）で、10銭の円高・ユーロ安。 円相場は東京市場が休場とあって商いが薄かったが、やや円売りが先行した。前週末に発表された米雇用統計が市場予想を上回ったことで、ドルが買い直された。「投資家は米国の追加景気対策と米中対立の激化に注目している」（外銀筋）といい、手掛かり材料待ちの様相を呈している。 ユーロも軟調。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1740～1750ドル（1．1785～1795ドル）。 ポンドは4～6月期の英GDP（国内総生産）速報値の発表を12日に控えて、持ち高調整とみられる売買が入った。1ポンド＝1．3020～3030ドル（1．3045～3055ドル）。 スイス・フランも売られた。1ドル＝0．9180～9190フラン（0．9125～9135フラン）。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週はコロナワクチン開発、追加経済対策、米中対立が焦点か今週のNY市場はもみ合いか。先週はコロナワクチン開発や追加経済対策への期待が続いたほか、決算発表や経済指標が総じて市場予想を上回る強い結果となったことでダウ平均が3.8％高と3週ぶりに大幅反発し、S&P500とナスダック総合もともに2.5％高と続伸した。ただ、主力ハイテク株は、フェイスブック、アップルが4-5％上昇したものの、アマゾン・ドット・コムやアルファベットは利益確定売りが上値を抑え1％未満の上昇にとどまった。年初来ではナスダック総合が22.7％高、S&P500が3.7％高と上昇幅を拡大し、ダウ平均は下落率を3.9％に縮小した。今週は、FRBの緩和的金融政策長期化見通し、コロナワクチン関連ニュース、追加経済対策への期待が引き続き相場の支援となることが予想される一方、主力ハイテク株などに高値警戒感が意識されることや、米中対立激化懸念が上値圧迫要因か。今週の米経済指標は7月生産者物価指数（PPI）、7月消費者物価指数（CPI）、新規失業保険申請件数、7月小売売上高、7月鉱工業生産など。決算発表はS&P500の12銘柄が発表予定でマリオット・インターナショナル、サイモン・プロパティー、シスコ・システムズ、タペストリー、アプライド・マテリアルズなど。 今晩の米経済指標は7月雇用傾向指数、6月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にデューク・エナジー、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、マリオット・インターナショナル、引け後にサイモン・プロパティー、オクシデンタル・ペトロリアムなどが発表予定。（執筆：8月10日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）NY円、106円近辺 【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円近辺で弱含みに推移した。午前9時現在は105円95銭～106円05銭と、前週末午後5時比08銭の円安・ドル高。 時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済対策実施の大統領令受け（10日午前） 【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が追加の新型コロナウイルス経済対策を実施する大統領令に署名したことを受けて安心感が広がり、続伸した。午前9時54分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比219．38ドル高の2万7652．86ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．84ポイント安の1万0993．14。 追加経済対策をめぐる米政権や議会与野党の協議が暗礁に乗り上げる中、トランプ大統領は8日、失業給付の上乗せなどを実施する大統領令に署名した。議会手続きを飛び越える強硬手段に打って出た形だが、野党民主党が法的根拠をめぐって訴訟を起こす可能性もあるなど、実施に向け不透明感が残っている。 エネルギー株が相場の上げを主導。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、新型コロナで落ち込んだ世界の石油需要が回復しつつあるとの見方を示した。これを好感して米原油先物相場が上昇し、エネルギー株も連れ高となっている。 個別銘柄では、ナイキが3．6％高、ボーイングが2．8％高。また、MGMリゾーツ・インターナショナルが12．5％高など、レジャー・運輸株に買いが集まっている。一方、マイクロソフトは1．3％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。
2020.08.10
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８月９日（日）…２０２０ラウンド５４…
８月９日（日）、薄曇り…。薄曇りですが、暑くなりそうです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで葉月杯が開催ですが、競技枠に入れなかったので西コースのプライベートラウンドです。９時０８分スタートとのことですから６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃に家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９／６のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１０）、Ｕ君（１５）、Ｍ君（１７）です。本日の僕のハンディは（９）で。ＯＵＴ：０．－１．２．１．０．０．０．０．１＝３９（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．０．１．２．０．０．１＝４０（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回（ＯＢあり）、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。１５番ミドルの１打目を右プッシュしてＯＢ…。どうもアドレスで立っている方向が間違っているようですね…。３９・４０＝７９（９）＝７０の３０パット…。競技ではありませんが、マアマアですね。握りにも負けなかったのでＯＫ！！靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．９ｋｇ，体脂肪率２１．６％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－１．１％…でした。帰宅すると１４時４０分頃。ミスドのドーナッツと冷たいお茶でおやつタイム。ＨＤ録画しておいた全米プロゴルフ選手権を見ながら休憩です。（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポスト・セブン）Go Toキャンペーンは世紀の愚策か 競争力失わせ「差別」助長 新型コロナ対策の目玉として安倍政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、“東京除外”や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。しかも、7月22日の開始以降、全国で陽性者が激増している。そういったことも鑑み、今やるべきは政府主導の補助金バラ撒き＝旅行代金の“価格破壊”ではないはずだ──。旅に関する著書もある大前研一氏が“世紀の愚策”を批判する。 新型コロナ禍で大打撃を受けている観光・運輸業、飲食業などを対象として政府が4連休前の7月22日から慌てて開始した予算総額1兆6794億円の需要喚起策「Go To キャンペーン」は明らかな愚策である。 なぜか？ 旅行代金の2分の1相当分のクーポン等を付与（最大1人あたり2万円分／泊）という同キャンペーンは、経営者が「自分で自分のサービスに対して適正な価格をつける」という最も神聖なプロセスを侵すものであり、そんなことに税金をジャブジャブと注ぎ込んで補助金漬けにしたら、ホテルや旅館の基礎的な経営力を失わせ、自立を妨げるからだ。 しかも、新型コロナ禍は第二波、第三波の懸念が高まっている。東京都では7月以降、新規感染者が急増したため、東京都民と東京を目的地とする旅行はキャンペーンの対象外となった。しかし、東京都民は他の道府県民と同じ税金を納めているのだから、これは明らかに理不尽な「差別」である。感染拡大を抑え込むこともできず、旅行へのマイナスイメージを強めただけだ。 そもそも税金を使った政府主導の場当たり的なキャンペーンで泥縄式に需要喚起をしようとするのは愚の骨頂である。だいたい安倍政権は「税金をバラ撒いて需要喚起」の政策が多い。緊急経済対策や地方創生はもとより、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナポイント事業など数え上げればキリがない。しかも「Go To キャンペーン」は消費者だけでなく、大手旅行代理店などで作る事務委託先の「ツーリズム産業共同提案体」にもトラベル事業で予算の1割超にあたる1866億円をバラ撒く。 「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などのように、新型コロナ禍の影響で悪化した企業の経営を一時的に助ける政策は必要だ。しかし、札束で需要喚起をしようという「Go To キャンペーン」の発想は根本的に間違っている。 これから旅行業界が再生するために必要なのは、キャンペーン期間が終わったら元の木阿弥どころか、さらなる悪影響を与える補助金のバラ撒きではなく、本質的な需要喚起策だ。インバウンドの外国人がいなくなった今は、見方を変えれば日本人が「3密」を避けて安心・安全な国内旅行を楽しめる好機であり、とくに超高齢社会の中で個人金融資産の大半を保有しているシニア世代が「ぜひ行きたい」と思う旅を、旅行業界がゼロベースから企画・提案すべきなのだ。 なぜなら、2019年の国内旅行消費額は22兆円（宿泊旅行17.2兆円、日帰り旅行4.8兆円）で、訪日外国人旅行や日本人海外旅行より格段に大きいからである（図参照）。 新型コロナ禍はアメリカや新興国などの状況を見る限り、しばらく終息しそうにない。したがって日本は国内旅行の名所をより充実・拡大していき、それから10年くらいかけて徐々にインバウンドの回復に備えていく、という手順で旅行業界の再生を図るべきである。そういった青写真もなく、ただ単に補助金をバラ撒くだけでは1.7兆円が水の泡となり、「Go To キャンペーン」が終わったら、旅行業界の苦境はいっそう深刻化するに違いない。後に残るのは、荒れた観光地と国の借金だけである。※週刊ポスト2020年8月14・21日号（ロイター）焦点：コロナワクチンに接種拒否懸念、開発「急ぎすぎ」に不信感［ブリュッセル／ロンドン ６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。各国政府や製薬会社は、ワクチン開発が人々の不信感で台無しにならないよう万全の対応が必要だとの認識を強めている。世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は２００種類を超え、２０種類余りは臨床試験段階に入った。通常はワクチンの開発から安全性と効果を証明するまでの期間は１０年かそれ以上とされるが、トランプ米大統領は年内にワクチン接種を可能にすると表明した。＜「急ぎすぎ」が不安あおる＞ワクチンの信頼確保に向けた世界的な取り組みである「ワクチン・コンフィデンス・プロジェクト（ＶＣＰ）」を主導する１人、ハイディ・ラーソン氏はロイターに、新型コロナワクチンの発見において「政治家にとっては速いことが好ましい」が、一般の人々の立場では「急ぎ過ぎは安全であるはずがない」というのが常識的な感覚だと説明した。各国の規制当局は、通常は順番に行う試験を並行して実施すればより迅速に結果が得られるので、開発スピードによって安全は損なわれないと繰り返している。だが西側諸国をはじめとする多くの地域では、既に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きる前から広がっていたワクチン全般に対する不信感を、そうした主張で払しょくすることはできていない。米国と英国で政府などが一部を出資して立ち上げられた団体「ビジネスパートナーズ・トゥ・ＣＯＮＶＩＮＣＥ」がＶＣＰと共同で、過去３カ月間に１９カ国を対象に行った聞き取り調査の暫定結果によると、英米では新型コロナワクチンが利用可能になった場合に接種すると答えた人は全体の約７割にとどまった。同団体のスコット・ラッツェン氏がロイターに明らかにした。これは５月にロイター／イプソスが実施した世論調査結果とほぼ重なる。ラッツェン氏は「科学と政府への不信感が増大しつつあることが分かる。急速な開発ペースや誇張された政治的な約束、ワクチンに付随するリスクに対するもっともな不安を解消しなければならない」と述べた。数週間後に詳しい内容が公表されるこの調査では、ワクチンへの信頼度が最も高かったのが中国で、最低はロシアだったことも分かった。製薬会社や各国政府は、コロナ危機の規模の大きさ自体が、ワクチンを巡る懸念を和らげてくれるのではないかと期待している。しかし接種をためらったり拒否したりする「ワクチン忌避」は、多くの場合、単純に副作用や業界の倫理水準への懸念から、また時には陰謀論とともに厳然と存在する。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年１月、この年世界で予想される１０大脅威の１つにこのワクチン忌避を挙げていた。＜ＳＮＳ上でも「忌避」の書き込み＞欧州では、今回のパンデミックのずっと前からワクチンへの懐疑論が根付いていた。それは製薬会社の不適切な行為が報じられていたことや、子どもの頃に受けた予防接種と自閉症の因果関係を示唆する間違った学説の影響もある。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委託で２０１８年に行われた調査では、フランスでワクチンは安全とみなしていたのは全体の７割だった。ＥＵ平均では８２％だが、インフルエンザワクチンに関する信頼度では６８％に下がっていた。ＶＣＰは欧州委員会や製薬会社から資金援助を得て、そうした人々の不信感を示す兆候や、その原因を見つけ出し、手遅れになる前に正しい情報を届けることを目指している。中でもラーソン氏が言及したのは、トランプ政権が「ワープ・スピード」と名付けた新型コロナワクチン開発計画がメディアの見出しを飾っている点だ。感染者の致死性が今後弱まる可能性があるとの考え方よりもむしろ、ワクチン忌避に拍車を掛けかねないという。またＶＣＰがソーシャルメディアの投稿を分析したところ、６月末までの英国での新型コロナワクチンを巡る書き込みのうち、およそ４割は否定的な内容だった。ラッツェン氏は、特にロシアと中国でワクチン開発が進んでいると発表されていることも、懐疑ムードを強める要因だとし、その上で「われわれは透明性が与えられず、彼らのデータの正確さや妥当さがどの程度なのか見当がつかない」とも指摘。この地域でのデータの誤りが世界のあちこちでワクチンへの懐疑的な見方を誘発する恐れがあるとも述べた。＜情報発信、慎重さ欠けばリスク＞国境なき医師団（ＭＳＦ）のケート・エルダー氏は、ワクチン忌避者の間に共通する特徴というものはないので、それぞれの人たちに見合う対策を施すのが情報発信を成功させる鍵になるとの見方を示した。エルダー氏は「高度な教育を受けている人から科学を信じていない人まで、ワクチン忌避は多岐にわたる」と強調し、政治家はワクチンについてのメッセージを送る際に、もっと慎重になり、成果がなぜ迅速に出てくるのかをよりうまく説明するべきだと訴えた。ラッツェン氏は「世界のさまざまな場所ごとに、異なる戦略が必要になる。われわれは個別にそうした戦略を策定するべきだと承知している」と話す。ワクチン忌避の問題が早期に解消されない場合、危険は大きい。０９年の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）流行時には、ワクチンへの疑念が高まってフランスで接種作業が進まず、摂取率が人口の８％にとどまった。この新型インフルエンザでは世界中でおよそ２８万人が死亡したと推定されている。フランスの科学者グループが今年５月に医学誌ランセットで公表した調査では、ロックダウンを導入した３月半ばに同国で１８％だったワクチンを忌避する人の割合が、月末までに２６％に上昇した。この調査は、新型インフルエンザの０９年と同様のリスクが現在もあることを警告している。「新型コロナワクチンが実用化される際に、不信感は大きな問題になりそうだ」と同グループは結論付けている。（株探ニュース）【特集】「巣ごもり消費」新旋風、上昇メガトレンドに乗る“極撰株リスト” ＜株探トップ特集＞―ウィズコロナ環境で個人消費つかみ取り、勝ち組企業の株価はここまで上がる― 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況となっている。世界経済に与える影響の大きさなど、最もその動向が注目される米国では、感染第1波に収束の兆しが見え始めてきたとはいえ、依然として1日当たりの新規感染者が4万人を超える規模で全く楽観は許されない状況にある。ここからのトランプ政権の政策的対応も含め、新型コロナの動向が11月の大統領選の結果を左右することは必至だ。累計感染者数で米国に次ぐ規模となっているのがブラジルで7日平均の新規感染者数も4万人超となっている。このほか13億5000万人の人口を擁するインドでも感染者数の増加が深刻な状況だ。直近、世界の累計感染者数は1900万人を超えてきた。そして、これまで比較的新型コロナへの感染度合いが軽微とみられていた日本でも全国的な広がりが徐々に明らかとなっており、警戒ムードが急速に高まっている。●外出自粛で生まれる新たな消費トレンド ワクチンや治療薬の開発に期待が募るところだが、これは一朝一夕にはいかない。上市までの道のりは長く、トランプ大統領は11月初旬までのワクチン実用化の可能性に言及したが、安全性の確認などを考慮すれば、常識的には早くても来年以降だ。当分の間は、規制の有無に関わらず人はみな自らの身を守るため外出自粛の動きを強めることになる。これが個人消費全般を低下させる背景となっていることは確かだが、一方ではこうした家にこもる“巣ごもり”が促される環境にあって、新たに喚起される消費需要も多方面で観測されるようになっている。 日本政府が打ち出した2020年度補正予算は第1次、第2次の合計で200兆円を超えた。一般会計の追加歳出額で57兆円。これはあのリーマン・ショック時のおよそ4倍にあたる。現金給付一律10万円ばかりに目が行きがちだが、それ以外にも回りまわって消費を支える礎となり得る経済へのカンフル剤は驚くべき規模で注入されたのだ。そして、これまでとは違ったパターンで消費を牽引する業態が現れた。コロナ禍にあっても、従来とは異なり在宅のままモノやサービスを消費するという形で、一部の企業の収益が押し上げられた。今週7日に佳境を迎えた四半期決算発表だが、これまでの経緯を振り返れば、随所にそれが映し出され明暗が分かれたことが確認できる。●巣ごもり化で食品業界にうれしい誤算！？ まず、在宅時間の増加は食品産業にこれまでとは違った風を吹かせた。日清食品ホールディングス は今月5日に20年4-6月期の決算を発表したが、営業利益は何と前年同期比2倍となる174億5200万円となった。これは巣ごもり消費のニーズが、同社が主力展開する即席麺の販売を強烈にプッシュしたためだ。株価はその後、大きく水準を切り上げ連日で上場来高値を更新、1万円大台替えから更に上値をうかがう展開にある。 またマーケットの耳目を驚かせたのが、押しも押されもせぬ醤油のトップメーカー、キッコーマン 。4-6月期の営業利益は前年同期比8％減と減益だったものの、市場コンセンサスを上回ったことで一気にショートカバー（空売りの買い戻し）が進んだ。日本国内のみならず世界的な内食志向の高まりが、家庭で使う醤油の需要を喚起しており、これが想定を上回っているという評価が同社株急騰の原動力となった。株価は決算発表翌日にストップ高に買われる異彩人気を博した。●レジャー分野でも“おうち時間”が浸透 このほか、巣ごもり消費はレジャー分野に流れ込む資金の方向性も大きく変えた。外出してお金が使いにくくなった分、オンラインゲーム や家庭用ゲームにつぎ込もうという動きが顕在化した。“おうち時間”をゲームや電子書籍 、動画配信などで楽しもうということだが、これが強力な追い風となり収益を一変させた企業が相次いでいる。 例えばディー・エヌ・エー などはその一角だ。SNS運営のほかゲームやネット通販、ライブ配信事業などに多角的に展開し、言わずと知れた球団オーナー企業でもある。4-6月期営業利益は前年同期比5.4倍の125億7000万円と急拡大。これはスマートフォンゲームが海外で好調だったことや、ライブ配信サービスが利益に貢献しており、今後も巣ごもり消費の構造的な恩恵にあやかれるとの思惑が投資マネーの食指を動かせた。発表翌日に株価は大きくマドを開けてストップ高カイ気配に張りつく大人気となった。 更にゲーム関連セクターの大御所といえば「ニンテンドースイッチ」で業界地図を塗り替えた任天堂 である。同社が6日取引終了後に発表した4-6月期決算はトップラインが前年同期比2.1倍の3581億600万円と倍増、増収効果を存分に映して営業利益は同5.3倍の1447億3700万円と大変貌した。株価は好決算先取りで事前に水準を切り上げていたにもかかわらず、決算発表翌日は寄り付き時点で2000円を上回る上昇、約1ヵ月ぶりにフシ目の5万円大台を突破した。ニンテンドースイッチが売れに売れて払底状態となっているほか、スイッチ向けソフト「あつまれ どうぶつの森」が爆発的ヒットとなり業績の急拡大に寄与している。また、巣ごもり需要の特性を反映してゲームソフトのダウンロード販売が活況で収益を押し上げた。●巣ごもり消費で上値期待膨らむ特選5銘柄 こうした、新型コロナの影響を逆手にとって収益を伸ばす企業群は株式市場でも注目を浴び、株価の上昇パフォーマンスにつなげていくケースが目立つ。中小型株であれば、なおさら上げ足は速くなるのが道理だ。今回は巣ごもり消費を取り込み、株価と収益を変貌させる可能性を内包する5銘柄を抜粋した。◎スーパーバリュー [ＪＱ] 東京・埼玉など首都圏で食品スーパー 及びスーパーとホームセンターの複合店を展開している。新型コロナの感染拡大は外食産業に打撃を与えたが、その一方で内食志向の高まりが同社など食品スーパーには追い風となっている。生鮮食品などの売れ行きが伸びており、21年2月期業績は営業利益を従来見通しの2億円から9億4500万円（前期は9億2700万円の赤字）に大幅増額修正しサプライズとなった。在庫適正化によるロス削減に注力し利益率改善を果たしている。株価は1000円近辺で売り物をこなし再騰前夜、7月7日につけた年初来高値1308円奪回を目指す。◎ドリコム [東証Ｍ] スマートフォン向けゲームなどモバイル向けアプリの企画・開発を主に手掛ける。前期に譲受した新感覚スマホRPG「ぼくとドラゴン」が好調。また、位置情報×3DリアルマップによるARスマホアプリ構築プラットフォーム「AROW」はARアプリ開発支援ツールで21年度中の商業化を目指している。今後はバンダイナムコグループとの事業連携などにも期待がかかる。20年4-6月期は営業利益段階で前年同期比4.9倍の6億2300万円と大変貌、これは20年3月期の通期実績6億1700万円を既に上回っている。5月21日の戻り高値790円クリアから中勢4ケタ大台を指向。◎セプテーニ・ホールディングス [ＪＱ] 独立系ネット広告代理店でスマートフォン向けアプリなども手掛ける。子会社にマンガコンテンツ事業を手掛けるコミックスマートを擁し、巣ごもり消費需要を捉えるが、同子会社はスタートアップＧａｕｄｉｙ（東京都渋谷区）と提携しパブリック・ブロックチェーン技術を活用した「データ所有型電子書籍」の世界初となる実現に向け取り組んでいる。これはユーザーがデータを所有することができ、自律分散型の流通システムを構築できる。つまり、ユーザーは紙の本と同様に書籍を売買できるというもので、今後の展開に注目が集まるところだ。株価は直近動意含みだが、250円近辺と低位にあり値ごろ感に着目した買いが流入しやすい。◎マーベラス オンラインゲームや家庭用ゲームソフトの企画開発や販売のほか、音楽や映像コンテンツの企画制作を手掛ける。アニメなどを中心に多彩なエンターテインメントコンテンツを多角的な事業領域で展開する。新型コロナの影響による外出自粛の動きはモバイルゲーム市場には追い風となっている。スマホゲームの新作タイトルが順調に立ち上がっているほか既存タイトルも好調を堅持、ゲームソフト販売も好採算のリピート販売などが収益に貢献し、20年4-6月期営業利益は前年期比34％増と大幅な伸びを達成している。5月下旬につけた875円の年初来高値更新も有力視され、目先調整場面は狙い目か。◎ショクブン [東証２] 夕食材料を主力に介護食にも展開する食材宅配の大手で、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛の動きがフォローの風となっており、消毒体制の徹底などで顧客の信頼獲得に努め、需要開拓の機会を広げている。人工知能（AI）を使った配送ナビゲーションなどで業務効率も進めており、最近は利益体質の向上も顕著。20年4-6月期は売上高が前年同期比で微減ながら、野菜の仕入れ価格高騰にもかかわらず営業利益は同3.9倍となった。株価は7月末にかけ急速人気化し370円台まで上値を伸ばした後、調整を入れているが、75日移動平均線絡みの300円近辺はリバウンドの好機に。株探ニュース（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソンが単独首位 松山は5打差18位で最終日へ◇メジャー第1戦◇全米プロゴルフ選手権 3日目（8日）◇TPCハーディングパーク（カリフォルニア州）◇7251yd（パー70）バックナインで4バーディのチャージを見せたダスティン・ジョンソンが、この日ベストの5アンダー「65」で通算9アンダーの単独首位に浮上。2位に1打差をつけて、2016年「全米オープン」以来となるメジャー2勝目に前進した。通算8アンダー2位には、ツアールーキーのスコッティ・シェフラーと、飛ばし屋のキャメロン・チャンプ。通算7アンダーの4位に、史上7人目となる同一メジャー大会3連覇を目指すブルックス・ケプカと、コリン・モリカワ、ポール・ケーシー（イングランド）が続いた。通算6アンダーの7位には、ブライソン・デシャンボーら6選手がつけており、首位と3打差以内に12人がひしめく混戦模様。単独首位から出た李昊桐（中国）は3つスコアを落としたものの、通算5アンダーの13位に踏みとどまっている。5打差16位から出た松山英樹は最終18番をバーディで締めて、3バーディ2ボギーの「69」。通算4アンダーとして、首位と5打差の18位から最終日の逆転を目指す。（ＡＵＴＯＣＡＲ ＪＡＰＡＮ）【待ち焦がれたグランドツアラー】新型フェラーリ・ローマへ試乗 620psの2＋2 後編次期支援戦闘機の選定作業…ＡｕｄｉＱ３ ３５ ＴＤＩ ｑｕａｔｔｒｏ Ｓ ｌｉｎｅ Ｓ ｔｒｏｎｉｃＭｅｒｃｅｄｅｓ－ＢｅｎｚＡ２５０ ４ＭＡＴＩＣ ＳｅｄａｎＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩＣＱ３も、ＧＬＡ２００ｄも、まだ導入が決まっただけで試乗車もありません…。現状では試乗してチェックできるのは、Ａ２５０だけですね…。（岐阜新聞）【８日】岐阜県内で１５人感染 岐阜市の診療所、クラスター 岐阜県と岐阜市は８日、新たに県内５市などで計１５人の新型コロナウイルス感染を確認し、感染者数が４５０人になったと発表した。政府の緊急事態宣言の解除後に限ると感染者数は計３００人となり、解除前（１５０人）の２倍となった。 岐阜市では、新たなクラスター（感染者集団）を確認した。感染の第２波で確認されたクラスターは、終息済みの一つも含めて１１例目となった。 市によると、新たなクラスターは、市内二カ所の診療所の医師と家族ら計８人で感染が確認されている。医師２人、診療所の事務員２人のほか、医師の親族や家族、三重県四日市市の医師も含まれる。８日に新たに感染が確認された３人は、医師１人の家族で岐阜市内の中学生と高校生も含まれており、検査はこの高校の生徒や診療所のスタッフら計約５０人に上る見込み。市担当者は、いずれの医師も診察時は感染症対策を講じていたため、外来患者への感染拡大は起こりにくいとの見解を示した。 瑞穂市では、同居家族の感染確認に伴い検査を受けた小学生女児の陽性が判明。同市学校教育課は、女児が西小学校の児童だと発表した。県は児童ら約３０人の検査を行う方針。 県によると、８日までのＰＣＲ検査の主な実施状況は▽中津川市の坂本小学校は１４人が陰性、８５人が検査中▽可児高校は５人が陰性、９４人が検査中▽可児市の土田保育園は２３人全員が陰性▽多治見工業高校は２３人が陰性、５０人が検査中―などとなっている。 ７日までに確認されているクラスター関連で、新たな感染確認はなかった。県は８日までに可児市のスポーツジムの調査を終えたほか、美濃加茂市の格闘技道場関連は県内の利用者３８人中１人の検査を残すのみとなった。 県内で確認された８日の感染者の居住地は、岐阜市６人、可児市３人、各務原市、瑞穂市が各２人、羽島市１人、愛知県１人。新たな退院者は１９人で、入院者は調整中も含めて１５１人、うち重症者は引き続き１人となっている。
2020.08.09
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８月８日（土）…
８月８日（土）、晴れです。本日の暑くなる予兆がむんむんとしていますね…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．９１円。１ＡＵドル＝７５．８０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７４３３．４８（＋４６．５０）ドル。下げてスタートしたＮＹ市場ですが、最終的には上げて終わったようですね。（ブルームバーグ）【米国市況】テクノロジー株に売り、米中対立を嫌気－ドルは大幅上昇 ７日の米株式市場ではテクノロジー株が売られた。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を強めたことが嫌気された。米雇用統計が市場予想を上回ったことから、小型株には買いが入った。 米国株はナスダックが下げる－大型ハイテク株に売り 米国債は下落、10年債利回り0.56％ ドル上昇、米雇用統計を好感－米中対立を受けた逃避需要も ＮＹ原油、続落－米中の関係悪化や景気対策協議の難航を嫌気 ＮＹ金、最高値から下落－景気回復進展との見方やロンドン値決めでの価格下落で ナスダック総合指数が下げ、週間ベースの上げ幅が縮小した。アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど指数に占めるウエートの高い銘柄が売られた。一方で、規模がそれほど大きくない銀行やメーカー、公益企業は物色され、小型株で構成されるラッセル2000指数は上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の3351.28で終了。ダウ工業株30種平均は46.50ドル（0.2％）高の27433.48ドル。ナスダックは0.9％低下した。米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時56分現在、10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.56％。 失業者や事業者への支援延長など、景気対策での合意を目指す政権と議会の交渉を見極めたいとのムードも引き続き強かった。ムニューシン財務長官は、トランプ大統領に対し追加景気対策に関連した大統領令を発令するよう提言することを明らかにした。 プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ここ数カ月、米経済にはひとまず堅調さがじわじわと戻ってきていたが、政策的な失敗によってそれが失われるリスクがある」と指摘した。 外国為替市場ではドルが上昇。７月の米雇用統計が市場予想を上回り、景気が徐々に持ち直していることが示唆された。トランプ大統領が中国の一部アプリが関わる取引を禁止する大統領令に署名したことや、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らに米政権が制裁を科すと発表したことで逃避需要が高まり、ドルを押し上げた。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％上昇。米中の対立が激化する中、週末を控えたドルのショートカバーも指数上昇につながった。ドルは対円で0.4％高の１ドル＝105円93銭。対ユーロでは0.8％高の１ユーロ＝1.1786ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。一時軟調に推移した米国株に歩調を合わせた。米中関係の悪化が再び懸念されたほか、米追加景気対策を巡る協議の難航も嫌気された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は73セント（1.7％）安の１バレル＝41.22ドルで終了。下落率は１週間で最大。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は69セント下げて44.40ドル。 ニューヨーク金相場は過去最高値から下落。７月の米雇用統計が予想より良い内容だったことから、景気回復がなお進展しているとの見方が広がった。ロンドン値決めでの価格下落や、ドル上昇で逃避先資産としての金の妙味が低下したことで、売り圧力は強まった。金スポット価格はニューヨーク時間午後４時３分現在、1.6％安の１オンス＝2031.09ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は２％下げて2028ドル。７月の米雇用者数は176万人増、前月からは鈍化も予想上回る伸び ７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月に比べて鈍化したものの、労働市場の回復が続いていることが示された。新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している中でも、景気持ち直しの動きは停滞していないことを示唆する。 キーポイント ７月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比176万人増 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（148万人増）を上回った 前月は479万人増（速報値480万人増）に若干下方修正された 家計調査に基づく失業率は10.2％に低下 市場予想は10.6％への低下 前月は11.1％ 「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率も16.5％に低下 前月は18％ Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる 今回の統計は、新型コロナ感染拡大が引き起こした景気後退（リセッション）の底から米経済が抜け出しつつある中、労働市場が持ち直していることを示す。ただ、失業率は高止まりしている上に、今後の道のりも平たんではないとみられる。週次で発表される米新規失業保険申請件数は、雇用市場の回復ペースの鈍さを示唆している。事業者の間では政府プログラムで得た資金が底を突きつつあり、失業保険給付の上乗せ措置失効は個人消費を圧迫する。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者、ミシェル・マイヤー氏は「経済活動の再開当初の持ち直し時期は過ぎたので、当然のことながら雇用創出ペースは幾分緩む」と指摘。「米労働市場の完全回復という点では、まだ長い道のりがあるが、進展はしている」とコメントした。 ７月の非農業部門雇用者の総数は、新型コロナ感染のパンデミック（世界的大流行）前であった２月の水準をなお1300万人ほど下回っている。 雇用統計の発表元である労働省は、失業者を雇用状態にあると誤って分類しているケースを調整すれば、失業率は約１ポイント高かったとの推計を示した。 ７月の雇用者数の伸びは、レジャー・ホスピタリティー業界で活動再開の動きが広がったことを反映している。飲食店の雇用者数は50万人増えた。小売業界も25万人超と、前月よりは鈍化したが引き続き増加した。 一方で製造業は２万6000人増にとどまり、市場予想を大幅に下回った。金属製品や機械、コンピューター、電子機器といった分野で減少したことが響いた。自動車メーカーの雇用者は３万9000人余り増えた。 地方政府の雇用者数は、季節調整の影響で24万1000人増と大幅な伸び。連邦政府は国勢調査に伴う臨時雇いもあり、２万7000人増加した。 人種別の失業率では、アフリカ系米国人が14.6％に改善したが、白人の9.2％、ヒスパニック系の12.9％より高い。男女別では女性が10.5％、男性は9.4％へとそれぞれ低下した。エーザイとバイオジェンのアルツハイマー薬、ＦＤＡが優先審査に指定 エーザイと米医薬品メーカーのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬候補アデュカヌマブが米食品医薬品局（ＦＤＡ）の優先審査に指定されたと発表した。これにより市場投入までの時間が短縮される可能性がある。 エーザイは７日の発表文で、ＦＤＡが優先審査に指定した上で、来年３月７日を審査終了目標日に定めたと明らかにした。ＦＤＡは可能であれば早期に審査を完了する予定だという。 ７日の米株式市場取引開始前の時間外取引で、バイオジェン株は一時12％高と急騰している。 エーザイとバイオジェンは７月、ＦＤＡにアデュカヌマブの承認を申請し、その際に優先審査を要請していた。アルツハイマー病の進行を遅らせる薬は今のところなく、治療薬が承認されれば大きな需要が見込まれる。（ロイター）米ダウ小幅高、ナスダック下落 雇用急減速やコロナ協議決裂で［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ平均株価.DJIが４６ドル高と小幅な値上がりにとどまったほか、ナスダック総合指数.IXICは１００ポイント近く下げて取引を終えた。雇用統計で雇用の伸びが大幅に鈍化したことや、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る与野党協議が決裂したことなどが相場の重しとなった。７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増加した。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナ感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。こうした中、米政権と民主党指導部による追加のコロナ対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメント（ニューヨーク）のトレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「失業率が歴史的な平均水準と比べて天井を突き抜けており、新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が収まらず、治療法もまだ見つからない中で、政治家は国民に１兆ドル超の追加経済対策を約束した。もし彼らが約束を果たさないのなら、政治的自殺に等しい」と述べた。ナスダック指数は８日ぶり、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは６日ぶりに下落した。週間では軒並み上昇した。第２・四半期の企業決算は、これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ５００企業のうち８割強が、見通しの大幅な引き下げに伴い予想を超える結果となっており、見通しの上振れ率は２２．５％と過去最高を記録した。携帯電話大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)は６．４％高。第２・四半期の月額払い（ポストペイド）の契約者数が予想以上に増加した。新型コロナの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置に伴い、在宅勤務などが広がったことが寄与。月額払いの契約者数とプリペイド電話の契約者数の合計は９８３０万人で、ＡＴ＆Ｔ(T.N)の契約者数約９３００万人を上回った。配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)は５．２％安。第２・四半期決算は、新型コロナ感染拡大の影響で料理宅配サービス事業の需要が倍以上に増加した。一方、配車サービスはコロナ禍に記録した最低水準からわずかな回復にとどまった。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックは１．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約９７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。米雇用統計受けドル上昇、週間では7週連続の下げ＝ＮＹ外為［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。７月の米雇用統計を受け、雇用市場に対する投資家の懸念が一部和らいだ。ただ、週間では７週連続で下落した。米労働省が７日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増と、伸びは予想の１６０万人を上回った。ただ、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化した。アクション・エコノミクスの為替調査部門ディレクター、ロン・シンプソン氏は「米雇用統計を受け、雇用に対する市場の不安が和らいだ」とし、ニューヨーク時間のドル高につながったとの見方を示した。ドル指数=USDは雇用統計発表後に上昇し、３日ぶりの高値圏に浮上。終盤は０．６％高の９３．４１０。ただ、一部のアナリストはここ最近のドル安に歯止めはかからないかもしれないと指摘する。ドル指数は前日に２年ぶりの安値を形成。この日反発したが、前週末比では０．０５％下落した。週間での下げは７週連続で、過去１０年間で最長となった。ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「７月の調査だけでは、ドル安を食い止めるには不十分」と述べた。また、市場が注目している米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議は７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。ユーロEUR=EBSは直近高値から値下がりし、終盤は０．８％安の１．１７８５ドル。英ポンドGBP=D3は０．７％安の１．３０５７ドル。リスクに敏感な豪ドルAUD=D3も下落。米中関係の悪化やオーストラリア準備銀行（中央銀行）による国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正を受け、１．１％安の０．７１５７米ドルとなった。米モルガン・スタンレーは７日、ドルが過去４０年超で最も売られすぎの水準にあるとし、ドルに対する弱気スタンスを「戦術的なニュートラル」にシフトしたと明らかにした。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】大幅反発、週前半は米株高と買い戻しで急上昇も後半失速■今週の相場ポイント １．日経平均は大幅反発、前週大幅安の反動で広範囲に買い戻された ２．ナスダック指数の最高値更新など米株高や円安基調も追い風に ３．日経平均が2万2500円超えで利益確定売りが優勢に ４．週後半は戻り売り圧力が強く上値の重さが意識される ５．3連休を控えて下値を探る展開も下値は限られた■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比619円(2.86％)高の2万2329円と2週ぶりに大幅上昇となった。 今週は米株高と前週の大幅下落の反動で週前半は大幅に上昇したものの、その後は戻り売り圧力が強く上値の重さが意識され下値を探る展開となった。しかし、下値は限られ底堅く週間では600円を超える上昇となった。 週明け3日(月)は前週末の米株高に加え、前週末まで日経平均が6日続落し値を大きく下げた反動もあって、広範囲に買い戻しが入り大きく切り返す展開。円安基調や中国・上海株上昇も追い風となり、日経平均は480円超える上昇となった。4日(火)もリスクオンの買いが継続。前日の米国株市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど米株高を受け、買い戻しを絡めたリバウンド局面となり、日経平均は380円近く上げた。5日(水)は日経平均が前日に2万2500円を超えたことで一転、利益確定売りが優勢となり小幅に反落した。一時200円を超す下落する場面があったが、日銀のETF買いに対する観測で後場に入り下げ渋った。6日(木)は新型コロナワクチンへの期待を背景とした米株高を受けて朝方こそ買い先行したものの、買い一巡後は売り直され日経平均は続落。7日(金)も米株高を追い風にプラス圏でスタートとしたが、戻り売り圧力が強く、3連休前の買い控えもあって下値を探る展開となり3日続落となった。■来週のポイント 来週はお盆休みで市場参加者が少なく薄商いとなる中、方向感に乏しい狭いレンジの相場展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では11日朝に発表される6月国際収支が注目される。海外では10日に発表される中国7月の生産者物価指数と消費者物価指数や12日発表の米国7月消費者物価指数、14日に発表される中国7月工業生産高と米国7月の小売売上高と鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（8月3日～8月7日）【↑】 8月 3日(月)―― 7日ぶり大幅反発、米株高や円安で買い戻し 日経平均 22195.38( +485.38) 売買高13億2265万株 売買代金 2兆3748億円【↑】 8月 4日(火)―― 大幅続伸、米株高を受けリスクオンの買い継続 日経平均 22573.66( +378.28) 売買高14億0341万株 売買代金 2兆5086億円【↓】 8月 5日(水)―― 3日ぶり反落、日銀のETF買い観測で後場下げ幅縮小 日経平均 22514.85( -58.81) 売買高12億0480万株 売買代金 2兆1780億円【↓】 8月 6日(木)―― 続落、一時プラス圏に浮上も方向感に欠ける展開 日経平均 22418.15( -96.70) 売買高10億7978万株 売買代金 1兆9955億円【↓】 8月 7日(金)―― 3日続落、米株高も半導体関連株中心に売り優勢 日経平均 22329.94( -88.21) 売買高11億8938万株 売買代金 2兆2781億円■セクター・トレンド (１)全33業種が上昇 (２)郵船 など海運や日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株の一角が大きく買い戻された (３)国際石開帝石 、石油資源 など鉱業も大幅反発 (４)トヨタ など自動車、ダイキン など機械といった輸出株も上昇 (５)ＳＧＨＤ など陸運、三井不 など不動産といった内需株も堅調 (６)東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も高い (７)武田 など医薬品、関西電 など電力・ガスといったディフェンシブ株は上昇鈍い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(３) コロナウイルス ── 世界的な感染拡大に歯止めかからず ３(２) テレワーク ４(４) 5G ５(32) eコマース ── 巣ごもり消費継続でネット通販関連株に関心 ※カッコは前週の順位株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝米株頼みの様相、失速も警戒―失業給付の加算合意に不透明感、雇用統計通過でどうなる 堅調に推移する米株価指数が支えとなり、今週（３－７日）の日本株相場はひとまず悪い流れを食い止めた。もっとも日経平均株価の上値は重く、方向感を見出しにくい。米国では期限切れとなった失業給付加算の継続策に不透明感が漂う中、期待が先行した７月雇用統計通過後のマーケットが勢いを失いかねず、３連休明けの来週（１１－１４日）はリスク許容度が狭まる展開にも備えたい。 米国株はアップルやアマゾン・ドットコムの好決算を受け、ＮＹダウ、ナスダック総合指数が８月に入っていずれも３．５％前後値上がりした（６日時点）。日経平均株価も今週は前半に急伸して一時２万２５００円を回復。７月終盤の６日続落期間に立ち込めた暗いムードを一変した。 それでも、強い米株に歩調を合わせ切れない。今週後半の日経平均は再び軟化し、７日は２万２３２９円（前週比６１９円高）で取引を終えた。 発表ピークを迎えた日本企業の４－６月決算は日本電産 やＴＤＫ 、ソニー 、トヨタ自動車 のように一定の底堅さを示す例もあったが、総じて投資家にコロナ・ショックの威力を再認識させた。足元では感染第２波への懸念も強まっている。 こうした中、頼みの米株も難しい局面に入る。まず、既に失効した失業保険の給付金に週６００ドルを上乗せする特別措置に関し、その延長をめぐる協議が難航している。現状維持を主張する民主党に対し、雇用回復への影響を懸念する共和党は２００ドルまでの大幅減額を求めている。 同措置は株式投資の原資となってきたことで知られる。両党は８日からの議会の休会後も合意を目指すが、その動向次第でマーケットに再び警戒感が高まりそうだ。 また、本稿では締め切り時間の都合で確認していない、７日日本時間夜発表の米７月雇用統計も出尽くしの反応を招く可能性がある。 市場予想では、非農業部門雇用者数が前月比１５０万人増と前月（４８０万人増）に続いて大きく伸び、失業率も１０．５％（同１１．１％）に改善すると見込まれていた。またトランプ米大統領が今週、現地メディアに対し「大きな数字が出てくる」と話したこともあり、市場では今回の雇用統計への期待値が高まっていた。 来週の日経平均の予想レンジは２万１７００－２万２７００円とする。切り上がっている７５日移動平均線が下値をサポートできるかがポイント。国内では１１日の７月景気ウオッチャー調査、１２日の７月工作機械受注（速報値）といった内外需の経済指標が注目され、１４日がオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日。 海外では中国で１０日（日本は祝日）に７月生産者・消費者物価、１４日に７月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資が出る。 決算は１２日の中国テンセント・ホールディングス、１３日の米アプライド・マテリアルズなど。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、米中対立や追加財政策交渉決裂が重し 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は46.50ドル高の27433.48ドル、ナスダックは97.09ポイント安の11010.98ポイントで取引を終了した。 米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が行き詰まり下落で寄り付いた。トランプ大統領は中国のアプリTikTokやWeChatを禁止する大統領令を発令、香港行政長官ら11人の制裁を検討すると発表するなど対中政策強化で米中関係の深刻化懸念が強まったことも売り材料となった。しかしながら、雇用統計が予想を上回ったことで下値も限られ、引けにかけ下げを縮小した。セクター別では、運輸・銀行が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が下落した。 オンライン不動産サイトのジロー（Z）や通信のTモバイル（TMUS）は好決算が好感されそれぞれ急伸。運送会社のフェデックス（FDX）はアナリストの目標株価引き上げを受け上昇した。また、映画館を運営するAMCエンターテイメント（AMC）は売上が99%減となるなど大幅赤字となる決算を発表したものの、債務の株式化などにより破綻は回避できるとの見方から急伸。一方、ソフトウェアのドロップボックス（DBX）はCFOの退任を発表し急落。配車サービスのウーバー（UBER）は決算が嫌気され下落した。 米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案交渉は決裂、ムニューシン財務長官はトランプ大統領に大統領令の発動を推奨すると記者団に語った。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ国内株式市場見通し：材料乏しく日経平均はもちあい継続か■NYダウ上昇支えに日経平均は反発今週の日経平均は反発した。市場予想を上回る決算となったアップルが10％超上昇したことなどが好感されて、7月31日のNYダウは上昇。この流れを受けて週開け3日の日経平均は一段高でスタート。前週末までの6日続落で1200円近く下落した反動もあり、寄り付き後も断続的に買い戻しが入った。後場に入るとレバレッジ型上場投資信託の先物買い観測も加わり、大引けでは485.38円高と7日ぶりに反発した。追加経済対策の成立期待や経済指標の予想以上の改善を受けて3日のNYダウは続伸、ナスダックも2週間ぶりに過去最高値を更新したことを好感し、4日の日経平均も続伸した。為替相場の円高一服とアジア株の上昇を背景に日経平均は前日比378.28円高となった。5日の日経平均は3日ぶりに反落。東京市場は前日までの続伸を受けて利益確定売りが優勢となり、日経平均は終日マイナス圏で推移した。ただ、後場は日銀のETF(上場投資信託)買いもあり下げ幅は前日比58.81円安と小幅にとどまった。ウイルスワクチン開発への期待や、7月のISM非製造業景況指数が予想外に改善したことを受けて5日のNYダウは4日続伸、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。ただ、6日の日経平均は安寄り後、一時上昇の場面があったものの買いが続かず小幅続落。東証１部売買代金は７月28日以来の2兆円割れとなった。後場の場中に発表されたトヨタの21年3月期第1四半期営業損益は市場予想に反して黒字を確保し株価は上昇した。6日のNYダウは米新規失業保険申請件数の減少を好感して5日続伸し、ナスダックも7日続伸で連日の最高値更新となった。しかし、7日の日経平均は小幅高で寄り付いた後は値を消す展開となった。7月の米雇用統計と3連休を控えて買いが続かず、また、引き続き半導体関連が重しとなって日経平均は3日続落となった。7日のNYダウは、米政権と民主党指導部による追加経済対策法案を巡る交渉行き詰まりと、米中関係の悪化懸念から上値は限られたものの、注目された7月の米雇用統計が予想を上回ったことから6連騰となった。ただ、ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。■市場エネルギーは縮小へ来週の日経平均は、上値の重さが意識されるもみあい相場が継続しそうだ。7月の米雇用統計と3連休を通過して、その間の米国市場の動きと為替相場が、週前半の日経平均の動向を左右してこよう。今週の相場展開では、NYダウとナスダックの上昇に対して日経平均がその流れに乗り切れない動きが目立った。7月に入って日経平均の25日移動平均線は22500円近辺で、ほぼフラットの推移となっており、小幅な往来相場が継続している。東京都にとどまらず全国的に拡大し始めた新型コロナウイルスの感染拡大に加え、東証1部の主力企業の4-6月期決算が想定以上に悪かったことが心理的な重しとなっているようだ。とりわけ、先日ネガティブサプライズな決算を発表したアドバンテストのほか、レーザーテックやSUMCOといった期待値の高かった半導体関連銘柄の株価が週末にかけて大きく下げていることも指数の重しと同時に市場センチメントの悪化に拍車をかけているようだ。また、8月15日の旧盆をはさんだ前後の週は夏休みムードから市場エネルギーも低下しやすい傾向がある。手掛かり難のなか、日経平均は往来相場が続きそうな地合いとなっている。来週の営業日数は4日間となるが、14日に中国7月小売売上高が前引け前に、米7月小売売上高が東京市場の大引け後にそれぞれ明らかとなる。米中の景気動向を占う経済指標の発表がその後の相場のセンチメントに影響を与えてくることになりそうだ。■メルカリがIPO初値奪回物色的には、決算発表が最終局面となることが最大のポイントだ。主な企業では、11日はソフトバンクグループ、楽天、GMOインターネット、NTT、13日は富士フイルム、電通グループ、三菱商事が決算を発表する。ここまでの決算発表では、好業績株は確かに買われているものの、業績悪化銘柄の売られ方はキツイものとなっている。また、ジャスダックやマザーズといった新興企業の決算は13日、14日に集中しており、新興市場も決算発表をきっかけとした動きが強まってくることが予想される。足元では、業績発表を好感したメルカリが7日に大幅高となって2018年6月のIPO初値5000円を上回ってきたことで、マザーズ銘柄に関心が向かいやすくなっている。■工作機械受注、米中小売売上高、米鉱工業生産来週の主な国内経済関連スケジュールは、10日は「山の日」で東京市場は休場、11日に7月景気ウォッチャー調査、2020年上半期と6月国際収支、12日に7月マネーストック、7月工作機械受注、13日に7月国内企業物価指数、14日に6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表予定にある。一方、米国など海外主要スケジュールでは、10日に中国7月消費者・卸売物価指数、11日に米7月生産者物価、12日に米7月消費者物価、14日に米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月ミシガン大学消費者マインド指数、米6月企業在庫、中国7月小売売上高、中国7月工業生産、中国7月都市部固定資産投資が発表される予定だ。フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。バイオジェンが大きく上げて、スプランクが大きく下げましたね。再度の投資先の絞り込みが必要でしょうか…？（ＡＵＴＯＣＡＲ ＪＡＰＡＮ）【待ち焦がれたグランドツアラー】新型フェラーリ・ローマへ試乗 620psの2＋2 前編（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】バフェットは3週間で100億ドル以上を投資過去2年間、バークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)のCEOであるウォーレン・バフェットは、ベンチマークのS＆P 500に比べ同社のパフォーマンスが低かったことで批判を浴びてきました。しかし、彼の長期のパフォーマンスを見れば、史上最高の投資家といえます。バークシャー・ハサウェイの2019年の株主の手紙によれば、バフェットは過去55年間で同社を平均「20.3％」の年間リターンに導きました。これは、同じ時間枠でのS＆P 500の「10％」の年間リターンと比較されます。両者の「10.3％」の差は、名目上はそれほど多くないように思えるかもしれません。しかし、バークシャー・ハサウェイの株価は、1965年以来、S＆P 500インデックスを2,700,000％以上も上回っています。ウォーレン・バフェットが株を売買するとき、ウォール街と個人投資家は非常に注意を払います。それが、過去3週間のマーケットをとてもエキサイティングにしている理由です。バフェットは105億ドルの投資7月5日から7月22日までの間に、ウォーレン・バフェットは100億ドルを超える投資をしました。7月の第1週目に、バークシャー・ハサウェイは、ドミニオン・エナジー(NYSE:D)から各種の天然ガス輸送パイプラインと貯蔵資産を97億ドルで買収すると発表しました。これには、資産に40億ドルを支払うこと、およびこれらの資産に関連付けられた57億ドルの負債を負担することが含まれます。ドミニオンは、これらの資産の処分により公益事業の運営に専念できます。バークシャー・ハサウェイから受け取った現金約30億ドルは、同社の普通株式の買い戻しに使用されます。これは、1株当たり利益にプラスの影響を与えます。バークシャー・ハサウェイ、米国の州間天然ガス輸送シェアを8％から18％に引き上げることに成功しました。また、バークシャーはメリーランド州コーブポイントにある液体天然ガス（LNG）の貯蔵施設の25％の株も手に入れました。これは、米国でわずか6つのLNGの輸出入拠点の1つです。バフェットの動きはこれだけに留まらない証券取引委員会に提出した書類によると、バフェットは7月20日から7月22日にかけてバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)の株式を3,390万株取得しました。これらの購入費用は8億1,330万ドルで、同行におけるバークシャーの所有権は、約9億8,200万株（全発行済み株式の11.3％）となりました。そして同行は、バークシャーにおいてアップルに次ぐ規模の持ち株比率となったのです。バフェットが銀行株を好んでいるのは有名であり、バンク・オブ・アメリカは彼のお気に入りのようです。2023年に連邦準備制度は金利の引き上げを開始する予定ですが、同行は大規模な受益者となるものと思われます。さらに、バンク・オブ・アメリカは過去50年で驚くほど経費を削減してきました。同行は、デジタルバンキングとモバイルアプリを利用することで、物理的な支店の一部を閉鎖して経費を削減してきたのです。バフェットが再起動するまでに4.5年かかりましたバフェットが動き出すというのは素晴らしいニュースです。しかし、彼が動き出すのに約4.5年もかかったことは多少不安でもあります。2016年1月のPrecision Castpartsの買収以来、バークシャー・ハサウェイは2020年7月5日まで、まともな買収を行ってきませんでした。バークシャー・ハサウェイは、2020年3月末の時点で、現金貯蓄が1,370億ドルもありました。現金を持っていることは本質的に悪いことではありません。しかし、バークシャー・ハサウェイのような投資会社にとっては良いことではありません。過去3週間で同社は105億ドルを投資しましたが、現金貯蓄が減少したわけではないと思われます。バフェットは、5月上旬の株主総会で、4月に60億ドルを超える株式を売却し、さらに株式を売却した可能性があると述べました。同社の約50の所有事業から生み出されたキャッシュフローと相まって、バークシャーは、現在でも現金および市場性のある有価証券を1,370億ドル近く保有している可能性があります。大きな取引を行わなかったり、積極的な投資を行おうとしないバフェットの姿勢は、ウォール街と投資家に対する静かな警告のようです。彼は、長い目で見てアメリカ経済に賭けていないのでしょう。彼の過去4年以上にわたる沈黙は、米国株式を評価していないことを示唆しています。また、バフェットの投資対象は非常に限られています。彼の焦点は、常に金融セクターと消費者セクターにあります。近年のテクノロジーとバイオテクノロジーのパフォーマンスは素晴らしいものがありますが、バフェットはこれらの分野における専門知識がほとんどありません。したがって、傍観者としてマーケットを眺めるだけになっています。おそらく、現在バフェットが把握できているのはバークシャー・ハサウェイの真の価値です。2018年中頃から7四半期にわたって、バフェットは70億ドルを超える自社株買いを行ってきました。バフェットとその片腕のチャーリー・マンガーがバークシャーを割安と見なしている限り、バフェットは自社株買いを続けるでしょう。これは、バークシャー・ハサウェイの株主にとっては嬉しいニュースですが、マーケット全体にとっては投資妙味に欠けることを示唆しています。【米国株動向】バークシャー・ハサウェイがバンク・オブ・アメリカに追加投資。総株式の12％近くを保有【米国株動向】バークシャー・ハサウェイ、ドミニオン・エナジーの天然ガス輸送事業を97億ドルで買収The Motley Fool（ＧＤＯ）李昊桐が単独首位 松山英樹5打差16位 石川遼は予選落ち◇メジャー第1戦◇全米プロゴルフ選手権 2日目（7日）◇TPCハーディングパーク（カリフォルニア州）◇7251yd（パー70）今季唯一のメジャー第2ラウンドは李昊桐(中国)が5バーディ、ボギーなしの「65」をマークし、通算8アンダーの単独首位で週末へ折り返した。首位発進したジェイソン・デイ(オーストラリア)は4バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「69」でプレー。3連覇の期待がかかるブルックス・ケプカ、ダニエル・バーガー、トミー・フリートウッド（イングランド）、ジャスティン・ローズ(同)、マイク・ロレンゾベラ(フランス)と並んで通算6アンダー2位につけた。松山英樹は４バーディ、1ボギーの「67」とスコアを伸ばした。マシュー・ウルフ、トニー・フィナウらと並び、トップと5打差の通算3アンダー16位。2アンダー20位タイからスタートしたタイガー・ウッズは2バーディ、4ボギーの「72」で、通算イーブンパーの44位。世界ランキング1位のジャスティン・トーマスはジョーダン・スピース、フィル・ミケルソンと並んで、カットライン上の通算1オーバー60位で決勝に進んだ。2オーバー90位から出た石川遼は5バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「70」でプレー。通算2オーバーの80位で1打足りず、予選落ちを喫した。在宅アルバイト業務を１件処理。次期支援戦闘機の選定作業…スタイリッシュさも悪路走破性能もアップ 新型「メルセデス・ベンツGLA」登場アウディのコンパクトSUV「Q3」とクーペスタイルの「Q3スポーツバック」が日本デビューメルセデス・ベンツA220 4MATICセダン（4WD/7AT） 骨肉相食むアウディのＡ３＆Ａ３スポーツバックも当然候補となりますが、ヨーロッパで新型が発表されてもう直日本にも導入されるというモデル末期ですから今回はなしですね。ボディサイズに４ＷＤ機能を条件とするとこんなところになるでしょうか…。
2020.08.08
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８月７日（金）…
８月７日（金）、曇り時々雨ですね。日差しがないので気温は比較的過ごしやすいというべきか…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、１０：００～１６：００です。ダブルヘッダーなので昨日に引き続きハードです。ランチタイムも移動の途中のコンビニでお握りを…。帰り道の「ジークフリーダ」でケーキをゲット…手前がココナッツミルク、左奥がルバーブ、右奥が夏のモンブランです。帰宅してココナッツミルクをいただく。美味！！それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．５９円。１ＡＵドル＝７６．１３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７３８６．９８（＋１８５．４６）ドル。本日の日経平均終値＝２２３２９．９４（－８８．２１）円。金相場：１ｇ＝７７６９（＋１１８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７５（＋７４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（マネーの達人）追い風が吹く「金鉱株」投資のメリット・デメリットと代表的な銘柄金が約10年来の高値を抜けようとしています。米国の失業保険の申請は2020年7月下旬の段階で再び増加に転じており、コロナウイルス拡大第2の波で世界中の観光地がシャッター街と化しています。米国の中央銀行がお金を刷って市場に流し続ければ一時的には株高を演出できます。しかし、インフレや不透明な先行き不安視する人も増えました。金が買われるのも不思議ではありません。金が注目されると同時に市場関係者から注目されるのが金を採掘する金鉱株です。金が値上がりすれば金を掘る会社も儲かると考える投資家が多いからです。しかし、・金鉱株にはどのようなものがあるのか・金投資と金鉱株投資の違いは何なのかなど金鉱株が身近ではない人にとってはよくわかりません。そこで、本記事では金鉱株投資のメリット・デメリットや代表的な金鉱株を紹介します。金鉱企業のビジネスモデル金鉱企業は、鉱山で採掘をして金を生産するというビジネスモデルです。一般的に、金を採掘するためのコストはほぼ一定です。つまり、金価格が安いと採掘するコストに対して十分な利益を出せません。しかし、金価格が市場最高値になり、今後も金価格が上昇すればするほど利益率が高くなります。金鉱株と金価格に相関関係があるのも、金価格によって金鉱企業のビジネスが大きく左右されるからです。金鉱株代表の「バリック・ゴールド」と「ニューモント」金鉱関連の企業の中でも有名なのが「バリック・ゴールド (GOLD)」「ニューモント (NEM)」の2社です。「バリック・ゴールド (GOLD)」「バリック・ゴールド」はカナダの金採掘会社で、カナダ、米国、オーストラリア、南米の鉱山の運営・開発・採掘をしています。米国ネバダ州のコルテッツ鉱山、ゴールドストライク鉱山が「バリック・ゴールド」のメインポートフォリオです。「ニューモント (NEM)」「ニューモント」は、「バリック・ゴールド」のライバル企業で米国の金採掘会社です。米国、メキシコ、ガーナ、オーストラリア、ニュージーランドで金の生産と採掘をしています。もともとは、金の生産量1位は「バリック・ゴールド」でしたが、合併によって「ニューモント」が現在、世界最大の金鉱企業となりました。「バリック・ゴールド」も「ニューモント」も同業種で株として見ると同じような値動きをします。どちらも金鉱銘柄の代表格ですが、強いて言うならニューヨークダウ30種に採用されている「ニューモント」の方が取引量が多くおすすめです。金鉱株のメリット・デメリット金鉱株のメリット金価格の急上昇で、金価格より株価の上昇しやすいオペレーティング・レバレッジの恩恵があることオペレーティング・レバレッジとは、固定費をテコにした利益の増大効果のことで、経営レバレッジまたは営業レバレッジとも呼ばれます。この場合のオペレーティング・レバレッジは、金採掘の固定費に対して利益率が大きく上昇する現象のことです。金採掘にかかるコストがほぼ一定なので、損益分岐点を超えると掘れば掘るだけ儲かると考えれば分かりやすいかもしれません。金の採掘コストに対して金価格が高ければ高いほど、株価が伸びやすいという傾向があります。金鉱株のデメリット近年では公害対策や従業員の働き方など金鉱企業の責任は重くなりました。また、株式というアセットクラスそのものが下がれば、金鉱株といえども多くの株式と一緒に売られてしまうこともあります。純粋に金に投資するほうが株価の下げに巻きこまれずに済むかもしれません。メリット・デメリットを鑑みた金鉱株の総括金そのものだけではなく金鉱株に投資をしたほうが、・ オペレーティング・レバレッジの恩恵で大きく伸びる可能性がある・ 単純に一種の分散投資にもなるのです。金現物やETFだけではなく、金鉱株も金価格上昇の恩恵を受ける銘柄なので注目しておきましょう。金だけではなく金鉱株でリスク分散金価格が史上最高値を目指す展開で、金鉱株にも追い風が吹いています。金の採掘コストに対して金価格が高騰すれば金鉱銘柄の利益率も高くなります。注目を集めている金投資ですが、金だけではなく金鉱株をリスク分散として考えてみると投資妙味があるのではないでしょうか。（執筆者：世界を旅する投資家 田守 正彦）（ブルームバーグ）７月の米雇用統計、回復は鈍化もしくは悪化も－きょう発表 全米で新型コロナウイルス感染が急増したのを受け、７月の雇用の伸びが鈍化、もしくは悪化したことがあらゆる兆候に表れている。 ７日発表予定の７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想中央値で前月比150万人増と見込まれており、予想レンジは60万人減から320万人増。５月と６月は計750万人増加し、新型コロナ感染がパンデミック（世界的大流行）と化して最初の２カ月間に記録した2200万人の雇用減少を穴埋めし始めたことが示されていた。 失業率は６月の11.1％から７月は10.5％に低下したと予測されているが、それでも危機前の３倍の水準となる。 南部や西部を中心に６月半ば以降、新型コロナ感染が増加し、景気回復の先行き不透明感が強まっている。多くの州は経済活動再開の停止や巻き戻しに動いた。ここ数週間に回復が大部分失速したことに疑問の余地はほとんどないが、７月の雇用者数に関するエコノミスト予想は、雇用の伝統的指標と非伝統的指標にどれだけウエートを置くかに左右されている。 ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した７月の米民間雇用者数は16万7000人増と、全ての予想に届かなかったが、５月と６月の速報値はいずれも、政府の公式統計をかなり下回った。 高頻度の指標 より高い頻度の労働市場指標を見ると、回復の鈍化から大幅な悪化まで幅広い兆候がある。 通常の州プログラムの下での新規失業保険申請件数は週間ベースで100万人を上回り続けているが、６日発表された直近の申請件数はパンデミックとなって以降で最少となり、労働市場の底堅さを示唆した。 一方、10万社余りが利用するスケジューリングツールのホームベースからの雇用指標はほぼ横ばい。セントルイス連銀のエコノミストはブログ投稿で同データに基づく当局の指標は「最近の雇用回復が停止したことを示唆している」と分析した。 パンデミック下での米国人の状況に関して毎週発表される国勢調査局の調査では、さらに悲観的な内容が示された。６月半ばと７月半ばの調査結果を比べると、過去７日間に雇用されていたと回答した人は約670万人減った。 ７月の新たな雇用喪失の時期も鍵となる。例えば、全米最大の州であるカリフォルニア州は雇用統計の調査期間中に屋内営業を禁止した。ブルームバーグのエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ氏は、雇用の悪化が７月の調査期間と同時期なら、影響は８月の統計まで見られないかもしれないと予想する。ブルームバーグ・エコノミクスは非農業部門雇用者数の予測を100万人減から50万人増に修正した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株続伸､ナスダック終値初の1万1000台 コロナ追加対策に期待ダウは185ドル高の2万7386ドル［ニューヨーク 6日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。序盤の下げから持ち直し、ナスダック総合は終値で初めて1万1000台に乗せた。市場では新型コロナウイルス追加対策に期待が高まっている。ダウ工業株30種とS＆P総合500種は5営業日続伸。ナスダックは7営業日続伸となった。アップルやフェイスブックなどの大型テクノロジー株が指数を押し上げた。ハイテク企業が多いナスダックは序盤に最高値を更新し、1万1108.07で取引を終えた。S＆P総合とダウ平均は2月の最高値からそれぞれ1％と7％安い水準にある。インデックスIQの最高投資責任者、サル・ブルーノ氏は「市場には信じられないほどの回復力があり、機会を逃すことへの大きな恐怖もある」とし、テクノロジー株が市場をけん引していると述べた。米労働省が6日発表した8月1日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は118万6000件と、前週から24万9000件減少した。申請件数は3月中旬以降で最低水準となったものの、高止まりが続いている。また、米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した統計によると、7月は雇用削減が54％増の26万2649件だった。市場はトランプ政権と民主党指導部による新型コロナ追加経済対策法案を巡る協議を注視しているが、共和党上院トップのマコネル院内総務は両党の意見にはなお大きな開きがあると述べた。共和党のブラント上院議員は5日、「7日までに合意を見なければ、合意はない」と述べた。コロナ追加対策の期限が迫る中、市場では7日に発表される7月の米雇用統計に注目が移っている。非農業部門雇用者数の前月比158万人増、失業率は10.5％に改善すると予想されている。S＆P主要セクターでは通信サービスと情報技術の上昇率が大きかった。個別銘柄では、医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソンが8.4％下落。新型コロナの影響で手術が遅延したことで関連機器の需要が縮小し、四半期決算の売上高が予想を下回った。ウエスタンデジタルは16.12％安。4─6月期の売上高が予想を下回ったほか、今四半期の見通しもさえなかった。メディア大手のバイアコムCBSは3.35％高。第2・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.06対1の比率で上回った。ナスダックは1.15対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約96億9000万株。直近20営業日の平均は103億9000万株。日経平均は3日続落､連休前に手控えムード 個別は決算内容で明暗7日終値は88円安の2万2329円［東京 7日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は3日続落となった。日本があすから3連休に入ることや、今晩米国で7月雇用統計が発表されることもあり、手控えムードが強かった。後場、香港株や上海株の軟化をにらんで日経先物に仕掛け的な売りが入り日経平均は下げ幅を一時200円超に広げたが、そこからの勢いは強まらなかった。個別では決算発表の内容で株価の明暗が分かれた。トランプ米大統領が6日、「TikTok」を傘下に置く中国のバイトダンスと「ウィーチャット」を運営する中国のテンセントとの取引を45日以内に禁止する大統領令に署名。このニュースを嫌気してテンセントの株価が下落し、香港株の軟化につながった。日経平均も香港株などの動きを横目に下げ幅を拡大したが、その後は先物の買い戻しや押し目買いなどで下げ渋った。個別では、引き続き決算発表銘柄の動きが目立った。6日に好決算を発表した島津製作所やスクウェア・エニックス・ホールディングスが急伸。任天堂もしっかりの動きとなった。半面、資生堂、SUMCO、古河電気工業などはさえない決算内容が嫌気されて売られた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「今回初めて今期の業績予想を出した企業の株価反応が悪い。4─5月は経済活動再開に伴う年後半への期待もあったが、改めて現実を突きつけられた形だ」と指摘。一方、期初に予想を出していた企業の決算への反応はそれほど悪くない傾向にあり、米国株が堅調に推移していることや日銀のETF（上場投資信託）買いへの期待などもあって「日経平均の指数自体は割と底堅い動きになっている」（井出氏）という。TOPIXは続落。東証33業種では空運、鉱業、陸運など14業種が値上がり。半面、非鉄金属、化学工業、金属製品、水産・農林など19業種が値下がりした。東証1部の騰落数は、値上がり908銘柄に対し、値下がりが1183銘柄、変わらずが82銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝決算発表ピーク越え、半導体株の動向がカギ ８月第１週（３～７日）の日経平均株価は前週末比６１９円高の２万２３２９円と大幅上昇。ただ、週後半は戻り売り圧力の強さが身に染みる地合いとなった。 今週の日経平均は週明け３日に５００円近い上昇でスタートし、翌４日も大きく買われ、リスクオンモード一色にいったんは傾いた。前週末まで６営業日連続で下落し、この間に１１００円以上も下げていたわけで、その反動の戻りがあって不思議はなかったが、それにしても週前半の急速な切り返しは想定しづらいところだった。決算発表を絡めたロング・ショート戦略がハイボラティリティ相場を演出し、短期筋はそれに振り回される格好に。しかし、水曜日からはガラッと趣きが変わる。日経平均が２万２５００円を超えてくると戻り売りを浴び、どうにも上値が重い印象を投資家の脳裏に植え付けた。 そしてきょう７日は、前日の米国株市場で上げ基調が続き、特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数は連日で最高値街道を走っている状況にもかかわらず、これに追随することができなかった。引け際下げ渋ったものの結局、日経平均は前日比８８円安の２万２３２９円と３日続落となった。来週も薄商いのなかで基本的にボックス圏推移が続きそうである。日経平均のレンジは２万１９００～２万２８００円とみておきたい。週末にオプションＳＱ算出を控え、週央あたりに先物主導でボラティリティが高まる可能性もある。 きょうは巣ごもり消費の一角で、外出自粛の動きを背景にゲーム関連が人気。それもゲーセク関連（ソーシャルゲーム関連）とは範疇を異にした任天堂を筆頭とする王道株が強い動きをみせた。スクウェア・エニックス・ホールディングスは一時ストップ高。バンダイナムコホールディングスも値を飛ばした。一方で、これまで全体相場のリード役を務めていた半導体関連の主力株が利益確定売りのターゲットとなった。 半導体関連については、前週末に決算悪でストップ安に売り込まれたアドバンテストがミソを付けたと言ってしまうのは憚（はばか）れるが、事実ここから流れが変わった。今６月期２ケタ増益見通しでも市場期待に届かなかったレーザーテックが、きょうは７５日移動平均線を下放れ崩れ足となったほか、７～９月期最終２ケタ減益予想を開示したＳＵＭＣＯも売りを浴びた。主力半導体セクターはこれまでの中期上昇トレンドに黄信号が点灯、安易に押し目買いを入れにくい状況にある。もっとも、好決算を素直に好感された日本電子材料やホロンはストップ高に買われる人気となっており、一様に半導体関連が売られているということではない。ポイントを挙げれば、業績はもちろんだが、やはりモノをいうのはチャートの位置や株式需給だ。決算絡みでは、市場の期待を集めスポットライトを浴びてきた時間が長い銘柄ほど下値リスクを内包する。 資金の流れだけを見れば、半導体関連株が目先引き潮となり、代わりにゲーム関連が上げ潮に乗ったようにもみえるが、全体相場の牽引役を担うのは難しい。半導体セクターに売り一巡感が出て、バランスを立て直すまで日経平均もしばらくは上値が重そうだ。 きょうの７００社あまりの決算発表を通過して、来週以降はマーケットの耳目を集めるような決算はだいぶ少なくなる。そのなかで、カギを握るのが１１日に発表が予定されるワークマンと１２日に予定される日本マクドナルドホールディングスだ。きょうはメルカリが前日の決算を好感され大幅高に買われたが、現在ジャスダックとマザーズを合わせた新興市場で上記３社は時価総額で上位３傑を占めている。ちなみに、きょうはメルカリが１１％近い上昇で時価総額８０００億円に乗せ、ワークマンの時価総額をわずか２億円強上回り首位の座を逆転させた。 日程面では、来週は週明け１０日が山の日で東京株式市場は休場となるが、同日に７月の中国生産者物価、７月の中国消費者物価など中国で重要経済指標が控える。国内では３連休明けの１１日に７月の景気ウォッチャー調査、１２日に７月の工作機械受注、１３日に７月の国内企業物価指数などが開示される見通し。海外では、１１日に８月の独ＺＥＷ景況感指数、７月の米生産者物価、１２日に英４～６月期ＧＤＰ、７月の米消費者物価、１３日に７月の米輸出入物価、１４日に７月の中国工業生産、７月の中国小売売上高、７月の米鉱工業生産・設備稼働率、７月の米小売売上高などが予定される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）デイ＆トッドが首位発進 ウッズ3打差 松山48位 石川90位◇メジャー第1戦◇全米プロゴルフ選手権 初日（6日）◇TPCハーディングパーク（カリフォルニア州）◇7251yd（パー70）新型コロナウイルス感染拡大の影響で、5月から開催時期を移した“プロゴルファー世界一決定戦”が無観客で開幕した。2015年大会の王者ジェイソン・デイ（オーストラリア）、今季2勝のブレンドン・トッドが5アンダーの首位タイでスタートした。1打差の4アンダー3位タイに大会3連覇を狙うブルックス・ケプカのほか、ザンダー・シャウフェレ、ザック・ジョンソン、ジャスティン・ローズ（イングランド）ら9人がつけた。タイガー・ウッズは5バーディ、3ボギーの「68」で回り、2アンダーの20位タイ。メジャー通算16勝目へ首位と3打差で滑り出した。松山英樹は2バーディ、2ボギーの「70」にとどまり、イーブンパー。ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジョン・ラーム（スペイン）らと同じ48位で初日を終えた。世界ランキング1位のジャスティン・トーマスは1オーバー68位。石川遼は2バーディ、4ボギーの「72」として2オーバー、90位で2日目を迎える。今大会は米ツアーの2019―20年シーズンの唯一のメジャー。9月に延期された「全米オープン」、11月の「マスターズ」は来季に組み込まれる。河本結は4打差16位発進 カンが2週連続優勝へ首位タイ◇米国女子◇マラソンクラシック by Dana 初日（6日）◇ハイランドメドウズGC(オハイオ州)◇6555yd（パー71）新型コロナウイルス感染拡大によるシーズン中断明けの第2戦。前週「LPGAドライブオン選手権」を制した世界ランキング2位のダニエル・カンが7バーディ「64」をマークし、リディア・コー（ニュージーランド）と並んで首位で滑り出した。1打差の3位にラオスにルーツを持つ米国人メーガン・カン。さらに1打差の4位にジェニー・シン（韓国）ら4人が並んだ。前週米ツアー自己最高位の4位フィニッシュを決めた河本結は3バーディの「68」。ミンジー・リー（オーストラリア）らと同じ3アンダーの16位タイにつけた。野村敏京は2バーディ、1ボギーの「70」で1アンダー42位タイ。山口すず夏は2オーバー104位タイと出遅れた。（ｇｏｏ）（読売新聞）ワクチン１億２０００万回分の供給、英製薬大手と基本合意…６０００万人分に相当 加藤厚生労働相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。うち３０００万回分は来年３月までに供給を受ける。 アストラゼネカはオックスフォード大と共同でワクチンを開発中で、臨床試験の最終段階に入っており、９月の実用化を目指している。同社は日本人に接種した場合の安全性と有効性を確認するため、今月から国内でも臨床試験を始める。接種回数は１回または２回で調整中で、供給量は少なくとも６０００万人分に相当する。 厚労省は、米製薬大手ファイザーとの間でも、来年６月末までに６０００万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。 加藤厚労相は会見で「引き続き他のワクチンメーカーとも協議を進めていく」と述べた。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米７月雇用統計に注目 きょうの米国株式市場は、米７月雇用統計に注目が集まる。 ６月の非農業部門雇用者数は新型コロナウイルス感染拡大に対するロックダウン（都市封鎖）を受けた一時帰休者の多くが職場復帰し、市場予想を大幅に上回る結果となった。今回は前回から増加ペースが鈍化するとの見方が市場コンセンサスとなっている。極端に弱い結果とならなければ、コロナ・ショックから持ち直しているとの見方が相場の支えになるとみられる。 一方、米追加経済対策をめぐる与野党協議は、対策規模などで双方に隔たりがあるとされているが、合意が見送られてもトランプ大統領が失業給付の特例加算の延長や給与税減税などについて大統領令を準備するとしており、ペロシ米下院議長もそれを望むとしていることから懸念後退となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞７月雇用統計、６月消費者信用残高（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社加算合意に不透明感、新型コロナ懸念も 来週（１１－１４日）の東京株式市場は、警戒ムードが高まる可能性がある。米国では、既に失効した失業保険の給付金に週６００ドルを上乗せする特別措置に関し、その延長をめぐる協議が難航している。民主党が現状維持を主張する一方、共和党は２００ドルまでの大幅減額を求めている。同措置は株式投資の原資となってきたことでも知られ、その行方が注目される。両党は８日からの議会の休会後も合意を目指すが、その結果次第ではマーケットを揺さぶることも想定される。 一方、２０年４－６月期の決算発表が相次ぐなか、厳しい内容を示す企業が多く、業績不安を引きずっている面もある。むろん、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も続いている。東京都は７日（午後３時時点）、新たに４６２人が感染していることを確認したと発表し、前日の３６０人から再び急増した。１日の４７２人、７月３１日の４６３人に次ぐ過去３番目に高い水準となり、依然として予断を許さない状況にある。 スケジュール面では、国内で１１日に７月景気ウォッチャー調査、１２日に７月工作機械受注が発表される。海外では１０日に中国７月生産者・消費者物価、１１日に独８月ＺＥＷ景況感指数、米７月生産者物価、１２日に米７月消費者物価、１４日に中国７月工業生産、中国７月小売売上高、中国７月都市部固定資産投資、米７月小売売上高、米７月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。 ７日の日経平均株価は３日続落し、２万２３２９円（前日比８８円安）引け。朝方は、６日の米国株高を支えに小高く始まったが、まもなく下げに転じた。半導体関連株の一角や業績悪銘柄が売られ、重しとなった。その後、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」などに関わる取引を４５日後に禁じる大統領令に署名したと伝えられ、米中関係の悪化懸念から一段安。時間外取引での米株価指数先物安や、中国・香港株安をにらみ、下げ幅は一時２１０円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ渋りの流れとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－米7月雇用統計に注目 今晩のNY市場は米7月雇用統計に注目。昨日は追加経済対策への期待や新規失業保険申請件数が改善するなか主力ハイテク株が再び買われ、主要3指数がそろって続伸。S&P500が史上最高値まで1.31％に迫り、ナスダック総合は初の11000ポイントを上回って終了した。年初来では、ナスダック総合が23.80％高、S&P500が3.66％高となり、ダウ平均は下落率を4.03％に縮小した。今晩の取引では寄り前に発表される米7月雇用統計に注目が集まる。非農業部門雇用者数は4月に2053.7万人減と歴史的な悪化を記録したが、5月に250.9万人増、6月に480.0万人増と回復が続いている。7月分の市場予想は160.0万人増で、予想を上回る結果となれば安心感が広がる一方、下振れとなった場合はリスク回避が強まることが予想される。また、失業率は3月の4.4％から4月に14.7％へと急激な悪化となり、5月が13.3％、6月が11.1％と低下し、7月の市場予想は10.5％となっている。 今晩の米経済指標は7月雇用統計のほか、6月卸売在庫、6月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にベンタス、ディッシュ・ネットワークなどが発表予定。（執筆：8月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ明日の戦略－3日続落も週間では大幅高、連休明けは地合いも改善か 7日の日経平均は3日続落。終値は88円安の22329円。小高く始まったものの早々にマイナス転換。米国株の上昇に連れ高できない地合いが続く中、その後はマイナス圏での一進一退が続いた。下押し圧力は強かったものの、大きく下げるところでは買いも入る展開。後場寄り直後には下げ幅を200円超に広げるなど下を試しに行ったが、22200円は割り込まずに踏みとどまると、その後はじわじわと下げ幅を縮めた。結局、2桁の下落までにとどまり、22300円台まで戻して取引を終えた。一方、マザーズ指数はメルカリの急伸などが貢献して、概ね堅調に推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。業種別では空運や鉱業、その他製品などが上昇した一方、非鉄金属や金属製品、化学などが下落した。上方修正を発表した福山通運が急騰。後場にはストップ高をつける場面もあった。半面、上期は2桁の営業増益も従来計画は下振れたＳＢＳホールディングスが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり908/値下がり1183。1Q好決算の任天堂が全市場の売買代金トップとなる大商いで大幅上昇。スクエニＨＤも1Q決算が好感されて一時ストップ高となるなど、ゲーム株の動きの良さが目立った。アルペンやゴールドウインなどスポーツ関連も業績絡みのリリースを材料に大幅高。前期計画上振れのメルカリは11％近い上昇となった。また、ＪＡＬ、ＡＮＡやＪＲ東海など売り込まれていた運輸株にリバウンド狙いの買いが入った。一方、ハイテク株が軒並み安となり、直近で決算を受けて売られたレーザーテックやアドバンテストが大幅安。3Q大幅減益見込みのＳＵＭＣＯが厳しい下げとなった。今期最終赤字見込みの資生堂は8％超の下落。ジャストシステムや三菱マテリアルが決算を材料に大きく値を崩し、今期大幅減益見込みの日東紡はストップ安をつける場面もあるなど急落した。本日マザーズに新規上場したティアンドエスは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は3日続落となったが、週間では2.9％（約619円）の上昇。前週7月31日に終値で22000円を割り込みヒヤッとさせられたが、今週はそれなりに持ち直した。週足チャートでは13週線（22042円、7日時点、以下同じ）や52週線（21846円）がサポートとなっており、特に上向きの13週線より上を維持できるかどうかが目先の注目点となる。業種別では、海運、鉱業、鉄鋼、空運、輸送用機器が週間の上昇率トップ5となっており、景気敏感系かつ出遅れ感の強いところが物色されている。一方、きょうは7月上旬まで鋭角的に上昇していたレーザーテックが急落した。短期的には値持ちの良かった銘柄をいったん手じまい、過熱感の少ないところを選好する流れが強まる可能性がある。【来週の見通し】 堅調か。東京市場は4日立ち合い。今週の日本株は週後半の動きが弱かったが、米雇用統計と三連休を控えており、これらを前にリスク回避の売りも出やすい状況であったと推測される。それだけに、連休明けは比較的買いが入りやすい地合いになると考える。引き続き決算発表が多く、11日のソフトバンクＧは中でも注目を集める。個人投資家人気の高い新興企業の決算も多く、個別の材料には事欠かない。引き続き為替動向には一喜一憂することになりそうだが、米国株にしっかりとした動きが見られている点は安心材料。為替の影響が相対的に軽微な中小型株に流れが向きそうだ。【今週を振り返る】 前半堅調、後半軟調で週を通しては上昇した。8月相場に突入したが、日経平均は3日、4日と連日で大幅上昇。米国株高や円高一服が支援材料となったが、前週、月末にかけて大きく値を崩したこともあり、その反動も大きいものとなった。ただ、22500円台を回復した後は到達感が出てきて上値が重くなった。ドル円が再び円高方向に傾くと、米国株が上昇しても日本株はこれに連動できない状況が続き、次第に週末の米雇用統計に対する警戒が強まった。米国ではナスダックが終値で初めて11000ポイント台に乗せたが、これを受けた7日は国内ハイテク株が売りに押されるなど、ちぐはぐな動きも見られた。週間では2勝3敗と下落日の方が多かったが、前半の貯金が大きく週間では619円の上昇。週足では3週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、7月景気ウォッチャー調査（8/11）、7月マネーストック、7月工作機械受注（8/12）、7月企業物価指数（8/13）などがある。 企業決算では、ソフトバンクＧ、ＮＴＴ、楽天、住友不、ソニーＦＨ、ＧＭＯＰＧ、ワークマン、日産化、日本新薬、ロート、マツモトキヨシ、ＧＭＯ、ヤオコー、ショーボンド、ＤＩＣ、荏原、東芝テック、堀場製、森永菓、ＩＨＩ、メニコン、能美防、ＢＭＬ、日製鋼、石油資源、クレハ、ＧＭＯクラウド、日医工、プレサンス、メディキット、ノーリツ、セイコーＨＤ、紙パル商、スター精、ニチコン、ＮＦＣＨＤ、物語コーポ、マイクロニクス、Ａｍａｚｉａ、ホープ、Ｗｅｌｂｙ、カイオム（8/11）、セコム、パンパシＨＤ、第一生命、明治ＨＤ、ＥＮＥＯＳ、トレンド、阪急阪神、東急、マクドナルド、サンドラッグ、横河電、ＪＦＥＨＤ、クラレ、昭電工、パーソルＨＤ、太平洋セメ、日揮ＨＤ、森永乳、フリー、東映、雪印メグ、カネカ、ＡＤＥＫＡ、チェンジ、ＣＫＤ、大幸薬品、月島機、古河機、ファイバーＧＴ、ＪＡＣＲ、やまびこ、応用地、アトラエ、ナノキャリア、エーアイ、サイババズ、ポート（8/12）、三菱商、富士フイルム、光通信、電通Ｇ、三井化学、すかいＨＤ、ラクス、マブチ、ＪＭＤＣ、サイボウズ、富士ソフト、エンＪＰＮ、バローＨＤ、そーせい、ケネディクス、東和薬品、ソラスト、トリドールＨＤ、コロワイド、ユーザベース、タカラトミー、メドピア、ＰＫＳＨＡ、ロイヤルＨＤ、鴻池運輸、エラン、ヨコレイ、ぴあ、電気興、ブイキューブ、ライドオンＥＸ、フリュー、ファインデクス、アバール、レアジョブ、ＦＦＲＩ、クラウドワクス、ファルコム、ランサーズ、スペースマーケ、アディッシュ（8/13）、日ペイントＨ、アサヒインテック、オープンハウス、オプティム、Ｄガレージ、日電子、ＢＡＳＥ、コスモエネＨＤ、アルテリア、シチズン、メドレー、スルガ銀、オイラ大地、日機装、ユーグレナ、ジーエヌアイ、ノーリツ鋼機、フジオフドＧ、レーサム、ベース、ＬＩＴＡＬＩＣＯ、アミューズ、京三製、フォスタ電、フェローテック、プレミアＧ、エムアップＨＤ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、サイバダイン、カオナビ、ギフティ、サイバセキュリ、ＦＲＯＮＴＥＯ、ｉｐｓ、アドベンチャ、フィーチャ、ウィルズ、日ホスピス、ＩＴｂｏｏｋＨＤ、ジモティー（8/14）などが発表を予定している。 海外では、中国7月生産者物価指数、中国7月消費者物価指数（8/10）、独8月ZEW景況感指数、米7月生産者物価指数（8/11）、英4-6月期GDP、米7月消費者物価指数、米7月財政収支（8/12）、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産、米6月企業在庫（8/14）などがある。 米企業決算では、マリオット・インターナショナル（8/10）、シスコシステムズ（8/12）、アプライド・マテリアルズ（8/13）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（7日午前） 【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク株式相場は、反落している。7月の米雇用統計はおおむね市場予想よりも良好な内容となったものの、米中関係悪化への警戒感や追加経済対策協議をめぐる不透明感が重しとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比103．39ドル安の2万7283．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．79ポイント安の1万1087．28。 米労働省が朝方に発表した7月の米雇用統計は、失業率が10．2％と3カ月連続で改善。また、非農業部門の就業者数も前月比176万3000人増加した。 一方、米財務省などの金融監督当局は6日、米国に上場する中国企業の透明性を高める規制強化案をトランプ大統領に勧告。また、トランプ米大統領は同日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じる大統領名に署名した。中国の反発は必至で、米中対立が激化するとの懸念が広がっている。さらに、米政権と議会による新型コロナウイルス追加経済対策法案をめぐる協議が難航していることも株価の圧迫要因となっている。 個別銘柄では、シェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー銘柄が原油安を受けて全体の下げを主導。シスコシステムズやインテルも下落している。一方、ホームデポは1．5％高、ウォルマートは0．4％高となっている。（了）時事通信〔NY外為〕円、105円台後半（7日朝） 【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク外国為替市場では、7月の米雇用統計への反応は一時的で、円相場は1ドル＝105円台後半で小動きとなった。午前9時現在は105円55～65銭と、前日午後5時（同105円49～59銭）比06銭の円安・ドル高。 米労働省が7日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）は失業率が10．2％と、3カ月連続で改善し、非農業部門の就業者数も176万3000人増えた。ともに市場予想よりも良い内容だったことで、一時、円売り・ドル買いが強まる場面もあった。ただ、米中関係悪化に対する懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は根強く、円の下値は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1825～1835ドル（前日午後5時は1．1871～1881ドル）、対円では同124円85～95銭（同125円32～42銭）と、47銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。バイオジェンの上げが目立ちますね。
2020.08.07
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８月６日（木）…
８月６日（木）、曇り～晴れ…。本日も暑い予兆がむんむん…。そんな本日は６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：００～１６：００とのこと。とってもハードです。ランチタイムは近くのコメダ珈琲で…カリーコロッケバーガーとアイスコーヒーをいただく。帰宅の途中でいつものＧＳで愛車に燃料補給。帰宅して和菓子と冷たいお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．５８円。１ＡＵドル＝７５．８７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７２０１．５２（＋３７３．０５）ドル。本日の日経平均終値＝２２４１８．１５（－９６．７０）円。金相場：１ｇ＝７６５１（＋４３９円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０１（＋１１７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）ＧＰＩＦ：４－６月期は12兆円超の運用益、株高で過去最高-関係者 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2020年度第１四半期（４－６月）に12兆円超の運用益を上げた。新型コロナウイルスによる経済悪化に対処するための世界的な金融緩和や財政出動を受けて国内外株式の評価額が膨らんだ。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。 ４－６月期は、過去最大の運用損を計上した１－３月期から一転、過去最高の運用益となった。これまでの運用益は、16年10－12月期の10兆4971億円が最高だった。 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、「ＧＰＩＦが今回の戻り相場をしっかり取れているのは、下がった局面でもリスクを落とさなかったから」との見方を示したうえで、「年金運用は本当に長い目でみないといけないことをちゃんと分かっている」と述べた。新型コロナの影響で世界的に低金利環境が長く続くと思われ、今すぐにではないにせよ「債券運用に代わる何かを見つけていかないといけないだろう」と指摘した。 共同通信は５日、情報源を示さない形で、ＧＰＩＦの４－６月期の運用成績が12兆円台の黒字となったと報じていた。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇続く､ダウ373ドル高 ディズニー決算が支援ダウ終値は2万7201ドル［ニューヨーク 5日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米娯楽大手ウォルト・ディズニーの第3・四半期決算が調整後ベースで黒字を確保したほか、米国の新型コロナウイルス追加対策の合意が近いとの楽観的な見方が支援した。ディズニーは8.8％高で終了。1日の上昇率としては3月24日以来の大きさを記録し、ダウとS＆P押し上げに寄与した。第3・四半期決算は、新型コロナ流行に伴うテーマパーク閉鎖や映画公開延期が響き赤字に転落したものの、調整後ベースでは黒字を確保した。モバイル決済のスクエアも7.1％高。新型コロナ流行を受けたオンライン販売の増加やモバイル決算の利用拡大を背景に、第2・四半期決算は64％の増収となった。リフィニティブのデータによると、これまでにS＆P総合500種構成企業の384社が決算を発表。23.5％が予想を上回る結果で、94年以来の好成績となっている。朝方発表された米経済指標は強弱まちまちの内容となった。7月のISM非製造業総合指数（NMI）は16カ月ぶりの高水準となった。内訳の新規受注指数が過去最高水準に達した。一方、7月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが16万7000人と、前月から急鈍化し、市場予想の150万人も大幅に割り込んだ。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「状況が大きく回復したのは確かだが、持続的な勢いが必要だ」と述べた。米コロナ追加経済対策法案を巡る政権と民主党指導部の協議はこの日も継続。共和党の一角からは7日までに合意がまとまらなければ、協議は決裂するとの見方が台頭している。この日の取引では金融、工業、素材がアウトパフォームした。一方、遠隔治療のテラドック・ヘルスは19.01％急落。新型コロナ流行に伴う遠隔医療への需要増を見込み、慢性疾患向け医療管理サービスを手掛けるリボンゴ・ヘルスを185億ドルで買収することで合意した。リボンゴも11.40％安。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.47対1の比率で上回った。ナスダックも2.14対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約100億9000万株。直近20営業日の平均は104億3000万株。日経平均は続落し96円安､個別売買が活発 トヨタは2％超高終値は2万2418円［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。一時米株先物の堅調推移を眺めてプラス圏に浮上する場面もあったが、その後マイナス圏に転落し、総じてさえない展開となった。下落局面では時間外取引の米株先物の上げ幅縮小や、上海総合株価指数やハンセン総合指数がマイナス転落となったことなどが嫌気された。個別では決算発表を手掛かりにした売買が引き続き活発だった。東証1の売買代金は2兆円を割り込み、やや薄商いだった。取引時間中に決算を発表したトヨタ自動車は前営業日比2.29％高。4─6月期の連結純利益は前年同期比74.3％減の1588億円となったが、黒字を確保できたことが好感された。5日に2020年4─6月期の連結決算を発表したディー・エヌ・エーは急伸し、ストップ高水準まで買われた。4─6月期の連結営業利益が前年同期比5.4倍となったことが好感された。そのほか、 同じく5日に決算を発表したホンダは4―6月期の純損益が808億円の赤字（前年同期は1723億円の黒字）となったことが嫌気され6.31％安、アサヒグループホールディングスは2020年12月期の通期業績予想で営業利益が前年比38.4％減の1240億円になると発表したことなどが嫌気され3.42％安となった。市場では「個別での動きは活発だったたものの、全体的には材料にも乏しく、方向感がつかみにくい相場となった。決算を手掛かりとした個別の動きは今週がピークとなり、来週以降は経済指標が市場予想を上回るかどうか、といったところに関心が移っていくとみられる。そこで新たな経済対策等の材料が出れば、再び安心感につながり、戻りを試していく展開となるだろう」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。TOPIXも続落。東証33業種では食料品、陸運業、倉庫・運輸関連などの19業種が値下がり。半面、保険業、鉱業、石油・石炭製品などの14業種が値上がりした。東証1部の騰落数は、値上がり852銘柄に対し、値下がりが1251銘柄、変わらずが70銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝７００社強が決算発表、米国情勢に関心向かうか ６日の日経平均株価は前日比９６円安の２万２４１８円と続落した。足もとでＮＹダウは４日続伸、ナスダック指数は６日続伸と上昇基調を強めているが、東京市場は依然として一進一退が続いている。 米国では、景気の先行きに不透明感が出ているが、そのことが金利の低下を促し、結果として大手ＩＴ関連株の高ＰＥＲを許容する方向に動いている。その一方、米国の金利低下は日本では円高となって跳ね返ってきてしまう。こんな点が、足もとの米国と日本市場のパフォーマンスの違いとなっているようだ。加えて「米国に比べ日本の内需は弱い」（エコノミスト）ことも懸念視されている。 この日の売買代金は２兆円割れと薄商いだったが、明日はお盆を前にした３連休前の週末ということもあり、依然として様子見姿勢が続く可能性がある。特に、東京市場では７００社を超す決算発表が予定されている。今回の決算発表のピークを迎え、その内容を確かめたいとの見方が出ることも予想される。 また、米国では明晩に米７月雇用統計が発表される。足もとでは、米国の雇用回復の勢いに陰りを指摘する見方も出ているだけに、注目度は高い。更に米議会では、追加経済対策の成立に向けた協議が佳境を迎えている。とりわけ、失業給付金増額の特例が復活するかどうかは今後の米国経済に大きな影響を与えるとみられている。米国情勢の確認も様子見の要件となりそうだ。 明日は引け後に東レやブリヂストン、住友金属鉱山、日本郵政、バンダイナムコホールディングス、三菱地所などの決算が発表される。また、ティアンドエスが東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS本日の夕食は、チンジャオルースー、春雨サラダ、イモの炒め物でした…一緒に楽しんだのは…リュイナールのブラン・ド・ブランでした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株高を好感できない地合いが続く、三連休前は買い手控えか 6日の日経平均は続落。終値は96円安の22418円。米国株の上昇を受けても寄り付きは小幅安。いったんプラス圏に浮上したが上値は重く、前引けにかけては売り直されて下げ幅を広げた。後場はマイナス圏での値動きが定着。商いは薄く値幅もそれほど出なかったが、前場では割り込まなかった22400円を下回る場面もあり、さえない地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9900億円。業種別では保険や鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、食料品や陸運、倉庫・運輸などが下落した。決算を発表したトヨタが後場に入って上げ幅を拡大。今期は前期比79％営業減益計画となり、ヘッドラインの弱さに発表直後は下げに転じたが、1Qの営業黒字が評価されて持ち直すと、その後は買いが続いた。半面、1Qが大幅な営業赤字となった川崎重工業が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり852/値下がり1251。今期大幅増益計画のシャープが8％超の上昇。鹿島や安藤ハザマなど建設の一角が決算を材料に大幅高となった。通期計画に対する1Qの進ちょくが良好であったＵＴグループがストップ高。コックスが7月度の月次好調を受けて急伸した。半面、今期は大幅減益計画となり減配も発表したホンダが6％超の下落。レーザーテックは今期は2桁の増益計画で増配も発表したが、市場の期待も高く、株価は売りで反応した。ユニ・チャームやライオンが決算を受けて大幅下落。1Qは2桁の営業増益となったが、通期計画に対する進ちょくは低水準となったグレイズテクノロジーがストップまで売られた。 日経平均は続落。それほど大きな下げではないが、きのうきょうと連日で米国株の上昇に乗れておらず、上値の重さが強く意識された。あすは米雇用統計の発表前かつ、東京市場は三連休前で、基本的には買いは手控えられるだろう。米国株の基調が強いため売り込みづらい局面でもあるが、一段と円高が進んだ場合には、リスク回避ムードが強まる可能性はある。今週は週初に跳ねているため、週間上昇は達成できそうだが、25日線（22512円、6日時点）や節目の22500円が抵抗となりつつある。ここでもたついたり跳ね返されたりするようだと、戻り売り圧力が強くなる懸念がある。これらを上回って週を終えることができれば万々歳だが、弱かった場合は、直近の安値が4日（22379円）、5日（22356円）、6日（22362円）と22350円どころに集中しており、この近辺までで下げ止まってほしいところだ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－翌日の米7月雇用統計を控え様子見か 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は好決算を発表したウォルト・ディズニーの大幅高や、コロナワクチン開発期待、7月ISM非製造業PMIなどの経済指標の改善などで主要3指数がそろって上昇。S&P500は史上最高値まで2％未満に迫り、ナスダック総合は6日続伸し、3日連続で史上最高値を更新した。主力ハイテク株が一服した一方、資本財、素材、金融などの景気循環株が上昇するなどセクター・ローテーションの動きも強まった。今晩の取引でも、FRBの金融緩和長期化を背景に、市場予想を上回る4-6月期決算発表が続いていることや、追加経済対策やコロナワクチン開発期待などが引き続き相場の支援となることが期待される。一方、ティックトック問題など米中対立の激化懸念が高まっているほか、翌日の米7月雇用統計の発表を控えた様子見姿勢が強まることも予想され、方向感のない展開となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、カプラン米ダラス連銀総裁のイベント参加など。企業決算は寄り前にブリストルマイヤーズ、バイアコムCBS、引け後にTモバイルUS、ブッキング・ホールディングスなどが発表予定。（執筆：8月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝上げ幅縮小も上昇持続か きょうの米国株式市場は、主要３指数が連日の上昇で利益確定売りも出そうだが、あすに７月雇用統計の発表を控えていることや、米議会で協議中の追加経済対策をめぐり与野党が今週中にも合意するとの見方が強まっていることもあり、様子見ムードもただよう。追加経済対策への期待が相場を支援し、上げ幅を縮めつつも上昇が持続する流れになるとみられる。 一方、新規失業保険申請件数は高水準が続くとみられるが、前週以上の増加件数とならければ、相場への影響は限定的となろう。＜主な米経済指標・イベント＞ボール、イルミナ、トリップアドバイザー、ゾエティス、フォーティネット、ウーバー・テクノロジーズなどが決算発表予定新規失業保険申請件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝模様眺めムードが広がりそう ７日の東京株式市場は、模様眺めムードが広がりそうだ。来週１０日が山の日の祝日で３連休となることや、夏季休暇の本格化も見込まれ、機関投資家の参加が減少するとみられる。６日の東証１部の売買代金が７日ぶりに２兆円を割り込んでおり、「参加者減少による、こう着相場がすでに始まっている」（中堅証券）との声も聞かれた。また、６日の東京都の新型コロナの新規感染者数が３６０人（概算）と報じられ、１０日連続で２００人超となった。東京以外の大都市でも増加傾向にあるなか、通常であれば帰省シーズンを迎えることになるが、引き続き感染者数の増減にも関心が向かうとみられる。 ６日の日経平均株価は、前日比９６円７０銭安の２万２４１８円１５銭と続落した。上値の重い展開が続くなか、２０年４－６月期の決算内容で明暗が分かれる場合が多く、発決算内容を確認したいとして、手控えムードが広がったようだ。東京証券取引所が取引終了後に発表した、７月第５週（２７－３１日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は４６２４億円の売り越しで、２週ぶりに売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（6日午前8時） 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円36～46銭と前日午後5時（105円55～65銭）比19銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1843～1853ドル（前日午後5時は1．1859～1869ドル）、対円では同124円87～97銭（同125円21～31銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（6日午前） 【ニューヨーク時事】6日午前のニューヨーク株式相場は、追加経済対策をめぐる米政権と民主党指導部の協議の行方に注目が集まる中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比57．43ドル高の2万7258．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．62ポイント高の1万1003．02。 政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案をめぐる協議はこの日も継続する予定。ただ、共和党の一部からは7日までに合意がまとまらなければ、協議は決裂するとの見方が台頭しており、投資家は様子見姿勢を強めている。 米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請（季節調整済み）は前週比24万9000件減の118万6000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の141万5000件を下回った。減少は3週間ぶりとなったが申請件数は依然高止まりしている。7月の雇用統計の発表を翌7日に控えて、市場の反応は乏しかった。 個別銘柄では、マクドナルドが1．2％高、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが0．9％高と堅調。一方、化学大手のダウは1．2％安となり、全体を下押ししている。バイアコムは市場予想を上回る好決算をはやして、5．2％上昇。ブリストル・マイヤーズ・スクイブは3．3％高。通期の業績見通し引き上げが好感された。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.06
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８月５日（水）…２０２０ラウンド５３…
８月５日（水）、晴れです。もう、朝から暑いです。まだ湿度があまり高くないのが救いですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、来年２月の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１７）とＴ君（２２）とお久しぶりのＴさん（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．０．１．２．０．１．０．０．０＝４１（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。１番ロングの１打目を右プッシュ、ラフからの３打目をグリーン左に乗せただけ…、そこから３パット…。４番ミドルの１打目を左ラフ、２打目を花道、３打目アプローチをショートしてグリーンに乗せただけ、そこから３パット…。本日はほとんどあきらめモードなんですが…。１０番のスタートハウスでドリンク補充。ＩＮ：０．－１．０．１．－１．０．１．０．１．１＝３８（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。後半は引き締まりました。終盤は暑さでヘロヘロでしたが…。４１・３８＝７９（１０）＝６９の３１パット…。よく頑張りました。握りにも負けなかったからＯＫ！カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、知人と雑談をして、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率２０．９％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。冷たい和菓子とお茶と梨をいただく。それではしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０５．６８円。１ＡＵドル＝７６．０４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８２８．４７（＋１６４．０７）ドル。本日の日経平均終値＝２２５１４．８５（－５８．８１）円。金相場：１ｇ＝７６０８（＋１５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５８４（＋２６）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株続伸､コロナ経済対策への期待で エネルギー株が高いダウは164ドル高の2万6828ドル［4日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きの中、続伸した。新型コロナウイルス追加経済対策への期待感が背景。アップルやエネルギー株が買われて上昇を主導する一方、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やマイクロソフトは売られた。米アップルが0.7％高と5日続伸。前週発表された好決算が引き続き材料視されている。米上場企業として初の時価総額2兆ドルまであと約1200億ドルに迫っている。S＆P主要11セクターでは、エネルギーが2.45％高と上昇率トップ。一方、ヘルスケアが下落した。米アパレル大手ラルフ・ローレンが4.4％安と、5月以来の安値に下落。4日発表した第1・四半期決算（6月27日まで）は、売上高が約10億ドル減少した。新型コロナの感染拡大を受けた店舗閉鎖や世界的な需要鈍化が響いた。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）も7.5％安。3日発表した第2・四半期決算は、調整後利益が56％減少した。リフィニティブのデータによると、S＆P総合500種構成銘柄で四半期決算を発表した352社のうち、利益が予想を上回った企業は約83％となった。アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は、「企業業績の軌道は正しい道筋にあり、2021年の見通しは引き続き損なわれていない」と指摘。ただ、不確実性がくすぶっているため、やや警戒が必要と述べた。投資家は米国の新型コロナ追加経済対策待ちとなっている。民主党のシューマー上院院内総務は、ホワイトハウスとの協議は「適切な方向」に向かっていると述べた。ハイテク株高と数兆ドル規模の金融・財政刺激策により、S＆P500は2月に付けた最高値まで約3％と迫っている。アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「米国株が3月安値を更新するとは予想していない」と指摘。「次の大幅な調整は、中銀が防ぐことができない企業の倒産や減資などによって引き起こされる可能性が高い」と語った。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）から短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米部門取得を検討している米マイクロソフトは1.5％下落。米ゲームソフト大手テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは約6％高。新型コロナウイルス感染防止のための外出規制を背景に「グランド・セフト・オート」などのビデオゲームが好調で、通年の調整後売上高予想を引き上げた。米ウォルト・ディズニーは四半期決算を受け、時間外取引で2％下落した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.98対1の比率で上回った。ナスダックも1.55対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は97億株。直近20営業日の平均は104億株。日経平均は反落､58円安 利益確定売りが優勢5日の日経平均株価大引けは前日比58円81銭安の2万2514円85銭［東京 5日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場は続伸したものの、日経平均は前日までの2営業日で850円以上の上昇となっており、急速な戻りに対する警戒感で利益確定売りが優勢となった。前場は一時200円超安となる場面もみられたが、後場には日銀のETF（上場投資信託）買いへの期待が下支えとなり、下げ幅を縮小した。この日も4─6月期の決算内容や通期の見通しなどを手掛かりにした個別物色が続いた。ソニーは反落し1.61％安。同社は4日に2021年3月期の連結営業利益（米国基準）が前年比26.7％減の6200億円になりそうだと発表した。減益見通しながら、ゲーム分野での好調や同日に発表した自社株買いを好感し、寄り付き後は連日の年初来高値更新となったが、その後は利益確定売りに押された。 山崎製パンが大幅反落し10.67％安、東証1部で値下がり率第1位となった。4日に2020年12月期の営業利益見通しを275億円から200億円に下方修正すると発表したことが嫌気された。市場では「企業決算は全体的にみても厳しい内容となっており、日経平均の上値を重くしている。ただ、トヨタ自動車が6日に決算を控えていることもあり、内容を見極めたいとの様子見ムードも感じられる。あす以降地合いが変化する可能性もある」（運用会社）との声が出ていた。 TOPIXも反落。東証33業種では空運業、陸運業、情報・通信業などの18業種が値下がり。鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品などの15業種は値上がりした。東証1部の騰落数は、値上がり981銘柄に対し、値下がりが1090銘柄、変わらずが102銘柄だった。（会社四季報オンライン）アンジェスが反発､ワクチン開発にカネカ傘下も参加 東証マザーズのアンジェス（4563）が反発。午前9時16分現在、前日比29円（1.9％）高の1544円で推移している。4日引け後、大阪大学などと進めている新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発に、新たにカネカ（4118）傘下のカネカユーロジェンテックが参画すると発表。これが材料視されたようだ。 同社がタカラバイオ（4974）の協力体制に加わることにより、大量生産に向けた体制が構築されたことになるとしている。DNAワクチンは現在、大阪市立大学医学部付属病院で1／2相臨床試験が行われており、初期的な試験結果公表を今年秋ごろに予定している。（取材協力：株式会社ストックボイス）大正製薬HDが午後に上げ幅拡大､12％営業増益の1Q決算好感 大正製薬ホールディングス（4581）が午後に上げ幅を拡大。午後1時36分時点で前日比220円（3.6％）高の6350円で売買されている。 当社は市販薬の国内トップでドリンク剤や風邪薬、育毛剤などが主力だが、きょうの午後12時30分に発表した今2021年3月期の第1四半期（20年4～6月期）連結決算が売上高750億2300万円（前年同期比24.5％増）、営業利益93億8900万円（同12.8％増）と好調で、後場寄り段階からこれを好感した買い注文が増えている。主力のセルフメディケーション分野は「リポビタンD」や「パブロン」等の国内の販売は低調だったが、前期に連結子会社化したベトナムのDHG社やフランス大衆薬のUPSA社などの寄与で海外売上が拡大した。営業利益200億円（5.4％減）などの通期予想は変えていないが、進捗率は約47％と高く、今後の上振れを期待する投資家が買いを入れているもよう。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では５銘柄が値を上げて終了ですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５６人が参加して、トップは８８（２３）＝６５とのこと。僕は７９（１０）＝６９で６位。Ｔ君が９１（２２）＝６９で７位。Ｏ君が９３（１７）＝７６で３１位。お疲れ様でした。（ｇｏｏ）（共同通信）金が最高値を更新、7608円 コロナ不安で、2営業日ぶり 地金大手、田中貴金属工業（東京）は5日、金を1グラム当たり前日比152円高の7608円で販売し、国内小売価格の指標として2営業日ぶりに過去最高値を更新した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う不況の長期化不安から、金は暴落しない「有事の安全資産」として需要が増えた。 先物価格も最近はニューヨークや東京市場で最高値の更新が相次ぐ。（ｙａｈｏｏ）（ＶＩＣＴＯＲＹ）新型コロナウイルスが感染拡大する中、ゴルフ場へ行くのは本当に不謹慎なのか？新型コロナウイルスがゴルフ場業界にも大きなダメージを及ぼしている。ゴルフ場運営大手パシフィックゴルフマネージメントの月次営業実績によると、2020年の対前年比来場者数（既存店ベース）は1月が99.4%、2月が116.8%と順調に推移していたが、3月に入ると93.2%に減少。緊急事態宣言が発令された4月は65.5%、5月は70.0%と激減した。緊急事態宣言が解除された6月は88.4%と回復傾向になったが、来場者が完全に戻ったわけではない。ただ、逆に言うと緊急事態宣言発令中でも6～7割のゴルファーがゴルフ場でのプレーを自粛しなかったことに、ゴルフというスポーツの底力を感じた。ゴルフ場や屋外ゴルフ練習場は休業要請施設ではなかったにもかかわらず、ゴルフは不要不急の外出なのかといった視点から苦戦を強いられた。都心から至近の屋外ゴルフ練習場はゴルファーが密集しているかのように報道されたことで苦情が殺到し、臨時休業を余儀なくされた。ところが、緊急事態宣言解除後にゴルファーの声を聞くと、「ステイホームと言われたので、ホームコース（メンバーコース）にずっと行っていました」と口にする人が何人かいた。また、緊急事態宣言発令中はスループレーを推奨するゴルフ場が多かったこともあり、「普段よりも進行がスムーズで、早い時間にプレーが終わるから帰り道も混まない。時間が効率的に使えたので、むしろラウンドの回数が増えた」という人もいた。■緊急事態宣言による変化緊急事態宣言発令後と解除後でゴルファーの動きにどのような変化があったのか。首都圏のあるゴルフ場に話を聞いたところ、次のような答えが返ってきた。「4月7日に緊急事態宣言が発令された後、社用ゴルフやコンペが皆無になり、ファミリー単位でのラウンドやアスリートゴルファーが増えました。コロナ対策で設定した一人プレー枠も人気でした。シニア層は激減しました。一方、5月25日に緊急事態宣言が解除された後はシニア層が増え、ファミリーゴルフは減って、以前に近い客層になりました」ゴルフというのは不思議なスポーツで、本来は自然の中でゆったりと時間を過ごすレジャー的要素が強いはずなのに、社用ゴルフという言葉があるようにビジネスにおける社交場という側面もある。4～6月の春のゴルフシーズンと、9～11月の秋のゴルフシーズンは、毎週土日のどちらかに仕事関連のラウンドの予定が入っているビジネスマンは多い。だが、今年に関しては新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化してきた3月の時点で、仕事関連のラウンドはすべてキャンセルになったようだ。万が一、自分が新型コロナウイルスに感染していた場合、同伴プレーヤーは濃厚接触者と判断される可能性が高い。そうなると、濃厚接触者は14日間の健康状態観察を余儀なくされる。仕事関連の相手にそのようなリスクを負わせるわけにはいかない。そのぶん、ファミリーゴルフやホームコースのメンバー仲間とのプレーが相対的に増えたということだろう。一人プレー枠が人気だったのはホームコースを持たないゴルファーに支持された可能性が高い。■密を避けられる場所一方で、緊急事態宣言が解除されたからといって、仕事関連のラウンドが通常に戻ったかというと、まったくそんなことはない。シニア層が増えたというのは、ゴルフに行きたくても家族の反対で外出を自粛していたゴルファーがコースに戻ってきたというだけの話で、社用ゴルフはどこの会社も今なお自粛中だ。そして7月以降は新型コロナウイルス感染者数が再び増え始めているため、ゴルフ場業界にとって楽観視できる状況ではない。ただ、新型コロナウイルスの感染状況を見ると、ゴルフ場が感染場所と特定できるケースはほとんど見られない。もちろん皆無とは言えないが、ゴルフ場は屋外の広大な敷地に展開しているので、密閉と密集は避けることができる。あとは密接さえ避ければ安全にプレーできるはずだ。そのことを理解している人はゴルフ場に戻ってきており、プライベートゴルフを楽しむ多くのゴルファーでにぎわっているコースもあるようだ。8月は例年、社用ゴルフの比率が減り、プライベートゴルフの比率が増える。そして、お盆期間は海外旅行者数と国内ゴルフ場利用者数の間に相関関係が見られる。今年は海外旅行者数がほぼ皆無になるだろうから、国内ゴルフ場利用者数が大幅に増えても不思議はない。お盆期間中の帰省をめぐっても、県をまたぐ移動に対して慎重な姿勢をうながす論調があるため、帰省を控える人は近隣のゴルフ場に行く機会が増えるかもしれない。そのことに対して「こんな時期にゴルフなんてけしからん」と思う人もいるだろうが、ゴルフ場は感染対策をしっかり施しているし、ゴルファーとしてもオフィスに通勤したり仕事が終わってから飲みに行ったりするより感染リスクがはるかに少ないからゴルフ場に向かうのである。ゴルフというスポーツはプレーをしたことがない人のほうが圧倒的に多く、金銭的に余裕がある人が楽しんでいる印象が強いため、このような状況下では強い風当たりを受ける。だが、新型コロナウイルスというやっかいな敵に直面し、感染拡大防止と経済活動を両立させるという難しい課題を解決するうえで、ゴルフは一つの効果的な方法になるような気がする。（岐阜新聞）岐阜県で２１人感染確認 計４００人に 岐阜県と岐阜市は５日、乳児を含む男女２１人に新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。県内の感染者は４００人となった。 県が確認したのは１５人で、内訳はいずれも大垣市の１歳未満の男児と２０代女性、いずれも加茂郡東白川村の２０代女性と３０代男性、５０代女性、いずれも同郡坂祝町の３０代男性と６０代女性、いずれも可児市の１０歳未満の女児と２０代女性、いずれも多治見市の４０代男性と５０代男性、中津川市の２０代女性、美濃加茂市の２０代女性、羽島市の５０代女性、名古屋市の３０代女性。岐阜市が確認したのは６人。（中日新聞）藤井聡太棋聖が最年少二冠に王手 王位戦３連勝 将棋の藤井聡太棋聖（１８）が木村一基王位（４７）に挑む第６１期王位戦７番勝負の第３局は４、５の両日、神戸市で指され、１４９手で先手の藤井棋聖が勝ち、３連勝で奪取にあと１勝とした。第４局に勝てば、二冠を獲得して八段に昇段。いずれも１８歳１カ月の最年少記録を達成する。 これまでの最年少二冠は１９９２年、羽生善治九段（４９）が王座と棋王を保持した時の２１歳１１カ月。最高の九段に次ぐ八段昇段は５８年、加藤一二三・九段（８０）の１８歳３カ月となっている。 対局は矢倉の戦型に。難しい局面が続いたが、終盤に藤井棋聖が攻めをつないで粘る木村王位を振り切った。将棋の最年少タイトルホルダー、藤井聡太棋聖（18）が最年長タイトルホルダー、木村一基王位（47）に挑む第61期王位戦7番勝負の第3局が4、5の両日、有馬温泉（神戸市北区）の老舗旅館「中の坊瑞苑（ずいえん）」で行われ、先手の藤井が木村を破り、3連勝で史上最年少2冠にあと1勝とした。第4局は19、20の両日、福岡市の「大濠公園能楽堂」で行われる。「史上最年長VS史上最年少」と注目されるシリーズ。ほぼ互角で迎えた2日目。正午前に藤井が57手目で先手4五歩と仕掛け、本格的な戦いに突入した。中盤、藤井が鋭い踏み込みから、巧妙な手順で攻めをつなぐ。粘り強い強靱（きょうじん）な受けから「千駄ケ谷の受け師」の異名をもつ木村は、相手の攻めを徹底的に受けた。藤井がリードして突入した終盤戦、切れ味鋭い攻めを連発した藤井が、木村の受けを振り切った。開幕3連勝での王手にも笑顔はない。「寄せにいったところで誤算があり、その後、負けにしてしまったかもしれない。厳しかった」。最終盤の攻防戦、あわや大逆転負けの局面を振り返り、反省を言葉を並べた。藤井は7月16日、最年少の17歳11カ月でタイトルを奪取した。初タイトルからわずか3週間で2冠に王手をかけた。史上最年少2冠は羽生善治九段（49）が持つ21歳11カ月。今シリーズを制すれば、この記録を大幅に更新する。2冠を獲得すれば日本将棋連盟の八段昇段規定「タイトル獲得2期」を満たし、八段に昇段する。八段の最年少記録は「ひふみん」こと、加藤一二三・九段（80）が持つ18歳3カ月。第4局に勝てば、18歳1カ月での最年少八段も達成する。王位戦は全国を転戦し、1局を2日かけて戦う持ち時間各8時間の7番勝負。先に4勝を挙げた方がタイトルを獲得する。藤井は、棋聖戦に加え、前期リーグで残留した王将戦、あと1勝に迫った王位戦、本年度に最大3冠までの可能性がある。王位戦第4局へ向けて「ここまでの将棋の内容を反省し、いい将棋を指したい」と意気込んだ。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－22500円台キープも米国株高には連動できず、目先は為替に神経質な展開か 5日の日経平均は3日ぶり反落。終値は58円安の22514円。米国株の上昇を受けても下落して始まると、序盤は下を試す流れとなり、下げ幅を200円超に広げた。しかし、22400円より下では買いも入り、売り一巡後は下げ渋った。後場は前引けから水準を切り上げて始まると、早々に22500円台を回復。節目に乗せた後のさらなる戻りは限られたが、売り圧力は和らぎ、その後は小幅安で落ち着いた動きが続いた。TOPIXは後場にプラス圏に浮上する場面があり、マザーズ指数は終日プラスで終盤にかけて上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では鉄鋼や非鉄金属、石油・石炭など市況関連が強かった一方、空運や陸運、情報・通信などが弱かった。上方修正を発表したユーシン精機が後場に一時ストップ高をつけるなど急騰。半面、1Qが大幅な減収減益となった大成建設が後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり981/値下がり1090。米国でエネルギー株が買われた流れを受けて、国際帝石やＥＮＥＯＳ（旧ＪＸＴＧ）などが上昇。このところゲーム株に好決算が見られる中、あす決算発表予定の任天堂に先回りの買いが入った。1Qが大幅増益となった日清食品ＨＤや、7月の月次が良好であった良品計画が急伸。1Qが大幅な最終赤字となり、通期も弱い見通しを出した日本製鉄は、売りが先行したものの切り返し、6％超の上昇で終えた。一方、ソフトバンクＧが4％を超える大幅下落。ソニーは1Q決算を受けて買いが先行したものの、先んじて期待買いも入っていたことから、利益確定売りに押されて下落で終えた。下方修正を発表した山崎製パンや東海カーボンが大幅安。今期減益計画のアクモスがストップ安まで売られた。 日経平均は米国株の上昇を好感できずに下落。ただ、押し目では買いが入り、終値（22514円）では22500円を上回った。22500円より上を積極的に買い上がるにはプラスアルファの材料が必要と思われる一方、直近で急伸が見られたことから、一気に悲観に傾くこともなかった。きょう米国株高に連動できない要素があったとすればドル円で、金曜7日に為替を大きく動かす可能性のある米雇用統計を控えていることを鑑みると、ここから先は為替に振らされやすくなると考える。きょう米国で発表予定の7月のADP全米雇用リポートやISM非製造業指数などの結果がドル円の動意材料となるかも大きく注目される。国内ではあすトヨタや任天堂の決算が発表予定だが、業績が為替の影響を受けやすい部類に入るだけに、足元のドル円が円高・円安どちらに傾くかによって、決算に対する株価の反応も大きく変わってくるだろう。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－ADP民間部門雇用者数、ISM非製造業PMIに注目 今晩のNY市場は経済指標に注目が集まる。昨日は追加経済対策を巡る期待が高まったことで主要3指数がそろって上昇し、ナスダック総合は前日に続いて史上最高値を更新した。今晩の取引では、週末発表の米7月雇用統計と前哨戦となるADP民間部門雇用者数と寄り後発表の7月ISM非製造業PMIが焦点となりそうだ。7月雇用統計では非農業部門雇用者数が160万人増加すると予想されており、今晩のADP統計も150万人増が見込まれている。市場予想を下回る弱い結果となれば雇用統計への不安が高まることに要警戒か。7月ISM非製造業PMIは前回の57.1から55.0への低下が予想されているが、引き続き好不況の分かれ目となる50を上回る予想となっている。 今晩の米経済指標は上記のほか、6月貿易収支、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にヒューマナ、リジェネロン・ファーマシューティカル、引け後にフィサーブ、パブリック・ストーレッジなどが発表予定。（執筆：8月5日、14：00）トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米７月ＡＤＰ雇用統計に注目 ５日の米国株式市場は、米７月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は前月比１２０万人増。２カ月連続で１００万人を超える大幅な増加となる見通し。予想を上回れば買い材料にはなるが、前月の２３６万９０００人増から比べると伸びは鈍化するうえ、４月の２０００万人を超える減少からみれば物足りなさがある。７月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景気指数も５５．０と前月の５７．１から低下する見通しで、米経済の回復には一服感が出始めている。 ただ、市場では追加経済対策への関心が高い。協議難航が伝わるもののムニューシン財務長官などは週内の合意に意欲を示している。仮に米経済指標が市場予想を下回っても協議に進展がみられればリスクオンの動きが加速しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米７月ＡＤＰ雇用統計、米６月貿易収支、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台後半（5日午前8時） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円69～79銭と前日午後5時（105円67～77銭）比02銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1850～1860ドル（前日午後5時は1．1798～1808ドル）、対円では同125円29～39銭（同124円73～83銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダック最高値更新（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待などから続伸して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比192．61ドル高の2万7021．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、同時刻現在は11．09ポイント高の1万0952．26。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。ナスダックへの集中投資に切り替えでしょうか…？スクエアが最高値更新 取扱高は減少したものの予想は大きく上回る＝米国株個別23:03 配信みんかぶFX オンライン決済サービスのスクエアが大幅高。株価は１５５ドル台まで上昇し、最高値を更新している。 ４－６月期決算（第２四半期）を発表しており、１株利益が予想外の黒字だったほか、営業収益も予想を上回った。パンデミックで取扱高は２２８億ドルと前年比１５％減少したものの、予想は大きく上回った。 決済アプリ「キャッシュ」の売上高は１２億ドルと前年の２．６億ドルから急増した。月間３０００万件の利用があったという。７月の小売店の取扱高は前年比５％増と緩やかな改善を示しているとも報告した。 ６月から７月の小売店での取扱高は、米国内では７月が安定的に推移していたのに対して、海外では大きく改善が見られているという。
2020.08.05
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８月４日（火）…
８月４日（火）、曇り～晴れ。暑い予感がむんむんとしています。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：１５～１６：３０とのこと。ランチタイムの出入りが厄介なところなのでお弁当持参です。帰宅して桃をいただく…、美味い！！今季一番の桃ですね。１ＵＳドル＝１０５．９５円。１ＡＵドル＝７５．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６６６４．４０（＋２３６．０８）ドル。本日の日経平均終値＝２２５７３．６６（＋３７８．２８）円。金相場：１ｇ＝７４５６（－８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５５８（＋６８）円。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）日経平均は今日も買い先行だろうが、買戻しがどこまで続くかに注目！！ 日々是相場－朝刊－ 引き続き売られすぎの修正に期待していいと思う。配当利回りという一つの見方で引き続きＪＴ（2914）やキヤノン（7751）などに注目だ。また、ゆうちょ銀行（7182）や三菱ＵＦＪ（8306）などの銀行株も引き続き配当でも買えるということで注目される。 ゆうちょ銀行（7182）は安値更新となって下値を探る展開が続いている。25日移動平均線や基準線を抜けるかどうかに注目だ。 本日の日経平均 の予想レンジ22,200円 ～ 22,500円 為替の予想レンジ１ドル＝105.80円 ～ 106.20円（ブルームバーグ）嘘のような本当の話、大阪知事発言でうがい薬消える－明治株急伸 大阪府の吉村洋文知事が４日午後の会見で、うがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受け、同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は急騰。都内のドラッグストアには消費者が殺到し、店頭から該当の製品が消えた。 「うそのような本当の話」。この日府庁で松井一郎大阪市長や大阪はびきの医療センターの研究者らと臨んだ会見で吉村知事はこのように切り出した。 国内での流行が拡大して以降、新型コロナの患者を受け入れてきた同センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。 具体的には、軽症患者41人に１日４回うがいをさせたところ４日目にはポビドンヨードを含むうがい薬を使っていないグループの陽性率が40％だったのに対し、同成分を含むうがい薬を使ったグループは9.5％に低下したという。 吉村知事は法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。 千代田区のドラッグストア、マツモトキヨシ「ワテラスモール店」では午後３時すぎには明治ＨＤの製品を含むポビドンヨードを含んだうがい薬が店頭の棚から消えていた。アマゾンなどのネット通販サイトでも関連商品の多くが品切れとなっている。近隣の３店でも在庫はなかった。 今後の入荷は未定 同店の小林輝雄副長によると、テレビでの吉村知事の発言を聞いた客が買い求めていったという。これらのうがい薬は緊急事態宣言が出された４月ごろに一時品切れとなったことがあるが、それ以降は供給が途切れたことはなかったという。「今後の入荷についてはまったく分からない」と話した。 明治のウェブサイトによると、ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分で、殺菌消毒剤の影響を受けにくいと言われている微生物や細菌に対しても効力を発揮するという。 知事の発言を受けて明治ＨＤの株価は一時、2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇した。明治ＨＤの広報担当に新型コロナへの有効性についてコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。８月円高は短命か、「３倍返し」の円売りが待ち構えると三菱モルガン 外国為替市場で円高が進みやすい８月となったが、ドル・円相場の１ドル＝105円割れは定着しないと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はみている。新型コロナウイルスの感染拡大による日本の貿易収支悪化などで潜在的な円売り需要は大きいという。 ドル・円は先週、３月以来となる104円台前半まで下落した。植野大作チーフ為替ストラテジストは、貿易赤字や訪日客の蒸発によるサービス収支の赤字で「実需決済の収支尻だけ見てもドル買いが３倍ぐらいの力を持っている」と指摘。年金やＦＸ（外国為替証拠金取引）も加えると、ドル安・円高が進むほど市場でのドル買い・円売りの興味は大きくなるとみる。 月間騰落率を見ると、円は対ドルで８月に過去20年間で14回上昇し、直近では2017年から昨年まで３年連続上昇となっている。国内輸出企業によるお盆休み前の円買い予約や米国債の利払い・償還といった季節要因に加え、今年は欧州復興基金合意によるユーロ高加速やコロナ感染再拡大による米景気懸念からドルが売られやすい。ただ、実需に絡んだ需給バランスでは、円の売り手が多い構図が見えてくる。 植野氏によると、日本の通関貿易を通貨別決済で見た場合、円決済の黒字が年間５兆円程度に落ち込む一方、ドル決済は15兆円を超える赤字で、「日本を取り巻く貿易の実需決済では、円需要の３倍以上のドル需要が発生している」。 円高が進めば、世界的な株高で外債の保有比率がすでに下がっている国内の年金基金は、「どこかでリバランスの買いを入れなければならない」とし、個人投資家とともに「ドル・円が下がるのを待っている感はすごいある」と言う。 新型コロナの拡大などを背景に一時101円台まで円高が進んだ３月には、個人投資家の店頭ＦＸ取引を通じたドル・円の売買金額は721兆円と前月の2.6倍に急増した。植野氏は、当時105円割れが数日で終わったのはＦＸの強い買いが入ったためで、「ドル・円が下がれば季節に関係なく染み出てくるドルの買い手は多い」と指摘。「テクニカル的には３月安値までサポートがないため、102円ぐらいまではあるかもしれないが、最終的には105円へ戻ってくる」とみている。（会社四季報オンライン）（ロイター）ナスダック最高値､TikTok買収交渉やコロナ対策期待でダウは236ドル高の2万6664ドル［3日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が終値ベースの最高値を更新した。米議会で新型コロナウイルス追加対策を巡る協議が再開する中、米マイクロソフトによる短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」買収交渉などを受け市場心理が改善した。ナスダック総合は1.47％高の1万0902.80で終了。7月20日に付けた終値ベースでの過去最高値を更新した。マイクロソフトは5.6％高で終了。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下のティックトックの米事業買収に向け協議を進めるとしたことが買い材料となった。トランプ米大統領はこの日、ティックトックの米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明した。警備会社ADTは56％急騰。米アルファベット傘下のグーグルが同社の株式約7％を約4億5000万ドルで取得すると発表した。放射線治療機器大手のバリアン・メディカル・システムズは22％高。独シーメンスの医療機器部門、シーメンス・ヘルシニアーズによる160億ドルでの買収が材料視された。ロングボウ・アセット・マネジメント（オクラホマ州）の最高経営責任者（CEO）、ジェイク・ダラーハイド氏はこの日の相場について、「企業の合併・買収（M＆A）を中心に動いている」と指摘。「経営トップは将来について確信を深めている。そうでなければ多額の出資は行わない」と述べた。アップルに対する買いは継続し、2.5％高で取引を終了。時価総額は2兆ドルまであと約1400億ドルのところまで迫っている。S＆P500情報通信株指数は2.5％上昇。他のセクターを大きくアウトパフォームした。市場では7日に労働省が発表する7月の雇用統計が注目されている。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.94対1の比率で上回った。ナスダックでも2.74対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は98億株。直近20営業日の平均は105億株。日経平均は続伸､米株高や円安が支援 決算発表銘柄の物色活発化4日の日経平均株価大引けは前日比378円28銭高の2万2573円66銭［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前日の米国株が上昇したことやドル／円が円安方向に振れたことに支援され、朝方から幅広い業種で買いが先行した。個別ではキッコーマンやスズキ、旭化成が上昇するなど、決算発表を手掛かりにした物色が目立った。日経平均は前営業日比184円36銭高で寄り付きしばらく高値圏でもみあいが続いていたが、後場に入ってじりじり値を上げ、一時は上げ幅を400円超に拡大させた。「個別は決算発表によって徐々に不透明感が解消されてきた。テクニカルでも5日移動平均線と25日移動平均線を一気に上抜け、安心感を誘っている」（証券ジャパンの調査情報部副部長、野坂晃一氏）との声が出ていた。TOPIXも続伸。東証33業種全てが値上がりする全面高商状だった。特に、このところ売られていた日本航空、ANAホールディングスなど空運業、JRなど陸運業が大きく上昇。「物色面では変化の兆しが出ている」（東海東京調査センターのチーフエクイティマーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘もあった。このほか個別では、3日に発表した決算の内容が評価されキッコーマンがストップ高比例配分、スズキが大幅続伸。イビデンは3日に2020年4─9月期の業績予想を上方修正したことが好感されて買われ、2010年4月以来10年ぶりの高値を付けた。4日に決算を発表した旭化成も急伸。20年4─6月期の連結営業利益が市場予想を上回る数字で着地したことが好感された。東証1部の騰落数は、値上がり1807銘柄に対し、値下がりが316銘柄、変わらずが50銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝決算発表が生み落とす怒涛のトレンド きょう（４日）の東京株式市場は日経平均が大幅続伸となり、あれよという間に２万２０００円台半ばまで急速な戻りをみせた。一時は４００円を超える上昇で２万２６００円台に乗せる場面もあった。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなかで、佳境に入ってきた企業の決算発表だが、空売り筋が買い戻しを強いられるケースが多くなっている。前週末までの１週間とは打って変わり、足もとでは決算発表に売りポジションをとる側が戦々恐々としているような感触だ。 市場関係者によると「決算発表期特有の動きとはいえ、個別銘柄についてはグロース株とバリュー株のロング・ショート戦略が激しく株価に影響を与え、投資家はこれになすすべなく振り回されている感じだ」（国内ネット証券大手アナリスト）という。企業決算が悪い内容であっても、事前コンセンサスより良ければ大きく買われる。そのなか、丸紅は前場取引時間中に発表した２０年４～６月期決算で、売上高が前年同期比１７％減で最終利益も１１％の２ケタ減益を強いられた。しかし、事前の市場コンセンサスを上回ったことで株価は買い戻しを絡めピンポン玉のように跳ね上がり、時価総額９０００億円前後の大手総合商社株が１０％超の上昇と中小型成長株顔負けの大幅高を演じた。 もっと驚くべきはキッコーマンだ。言わずと知れた国内トップの醤油メーカーだが、前日取引時間終了後に発表した４～６月期の最終利益は前年同期比１３％減と低調だったものの、市場予測値を上回ったことで怒涛の買いが流入、なんとストップ高カイ気配に買われる異彩人気となった。こちらはきょうの急騰で時価総額１兆１０００億円超えとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にグローバルベースで内食志向が高まっていることが醤油の需要を高め、いわゆる世界的な“おうちごはん”ブームがキッコーマンの業績に追い風となるという解釈がなされている。しかし、これについて市場関係者は「ストーリーとしては理解できるが、きょうストップ高に買われる根拠とするには極めて希薄。実際は貸株調達などで売り建てた玉のショートカバーが加速した。もっと踏み込んで言えば（ＡＩを活用した）自動売買によるロング・ショートのアンワインド（巻き戻し）が株価を突き上げた要因」（準大手証券ストラテジスト）とする。 言われてみれば、この逆パターンで、好決算を発表しても事前に先取りして株価水準を切り上げていた銘柄は、市場の期待に届かなかった場合に容赦なく売られる銘柄も散見される。しかしそれも、どっちに転ぶかフタを開けて見なければ（決算発表終了後に売り買いの板をみなければ）わからないケースが多い。人間の思惑とは逆に行くファンダメンタル度外視の投資家泣かせの大立ち回り、これがあちらこちらで演じられている。 中小型株ではやはり新型コロナの感染拡大を底流テーマに動意づく銘柄が多くなっている。そのなか、強力な新型コロナ感染第２波を目の当たりにして、川本産業、大幸薬品、中京医薬品、マナック、大木ヘルスケアホールディングスなど感染第１波で動いた防疫関連株が相次いで上値を指向している。しかし、なんといってもきょうの川本産業を筆頭にみな“決算発表絡み”であり、よほど自信がない限り、基本的にこのイベントを通過しないことには手が出しにくい状況にある。きょうはテレビ番組の影響で、ヨウ素生産トップの伊勢化学工業がストップ高に買われる人気となった。この連想では、本来マナックの１０００円トビ台は垂涎の的となるが、同社は今週７日に４～６月期決算発表を控えており、安易に買いつくことができない。 目先、決算発表通過もしくは決算発表に絡まない銘柄としてはＩＴ人材関連のクシムやＥＶ関連の三社電機製作所の戻り足、５Ｇ関連のＮＥＣネッツエスアイの押し目買いなどを視野に入れておきたい。 日程面では、あすは８月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示。主要企業の決算ではディー・エヌ・エー、アサヒグループホールディングス、帝人、ライオン、レーザーテック、ホンダ、オリンパス、ユニ・チャーム、日本郵船などが予定される。海外では７月の中国・財新非製造業ＰＭＩ、欧州では６月のユーロ圏小売売上高が発表される。また、米国で重要経済指標が相次ぎ、７月のＩＳＭ非製造業景況感指数、７月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月の米貿易収支などが発表される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では７銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（レスポンス）フェラーリの純利益は95％減、新型コロナの影響 2020年第2四半期決算 フェラーリ（Ferrari）は8月3日、2020年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。同社の発表によると、売上高は5億7100万ユーロ（約713億円）。前年同期の9億8400万ユーロに対して、42％減と2年ぶりに減少した。 また、第2四半期の純利益は、900万ユーロ（約11億円）。前年同期の1億8400万ユーロに対して、95％減と大幅な減益となった。 大幅な減益となった要因は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大だ。工場の生産休止や、ロックダウンによるディーラーの営業休止などが、第2四半期の業績に大きな影響を与えた。 総売上高の5億7100万ユーロのうち、本業の自動車および補修パーツが、4億5000万ユーロ。前年同期比は、41％減とマイナスに転じた。ブランドライセンス事業の売上は、8300万ユーロ。前年同期比は37％減と後退している。 フェラーリは2020年通期（1～12月）の業績予想について、34億ユーロ以上の売上を見込む。5月の段階での最大36億ユーロから、下方修正している。（読売新聞）【三重】クラスター認定の医学部生、ゴルフに食事会…感染経路を調査 三重県などが３日に発表した新型コロナウイルスの感染者は計２０人で、県内で１日に発表された感染者としては最多となり、県発表の感染者は延べ１４４人になった。三重大医学部の学生のクラスター（感染集団）も発生しており、県は感染経路の調査などを急ぐ。 ２０人の内訳は、２０歳代１２人、４０歳代３人、１０歳代、５０歳代各２人、３０歳代１人。居住地は津市が最多の９人で、同県鈴鹿市５人、同県四日市市、同県桑名市各２人などとなっている。 ２日に感染者として発表のあった男子学生１人を含め、県がクラスターと認定した三重大医学部の男女の学生計１０人はいずれも津市在住。このうち８人は７月２３、２４日に別の友人５人と和歌山県を訪れ、２９日には５人が三重県内でゴルフをしていた。このほか、一緒に食事をしたり、自宅を訪れたりしていたという。 三重大は前期の講義をオンラインで実施している。同大は「キャンパス内の感染の可能性を調査中」としている。感染経路は今のところ不明だが、ほぼ同じ時期に発症しており、県は津保健所に対策本部を設置し、学生たちの部活動や利用した飲食店を含め、調査を進める。 また、２０人のうち４人は名古屋市を訪れていた。四日市市の２０歳代の飲食店勤務の男性や、桑名市の２０歳代の会社員男性は、７月に名古屋市で買い物をしたり、友人と食事をしたりしていた。（毎日新聞）新型コロナ：新型コロナ ４０代開業医感染 他にも３人陽性 県内計１６７人に ／和歌山 新型コロナウイルス感染症で県は２日、新たに４人の感染を確認したと発表した。いずれも無症状、または軽症という。県が確認した感染者は計１６７人となった。 和歌山市のクリニックの４０代男性開業医は１日に発熱やせきなどの症状が出て同日、陽性が判明した。県は、医師が感染対策をとっており濃厚接触者はいないとしているが、念のため家族やクリニックの関係者らを検査し、感染ルートを調べる。 同市の２０代女性会社員は７月２９日から発熱などの症状が出て、８月１日に陽性と分かった。７月下旬に複数回、神戸市や大阪府などを訪れ、友人と飲食もしていたという。 岩出保健所管内の４０代男性会社員は、クラスター（感染者集団）と認定された和歌山市の介護事業所に勤務し、感染が判明した女性看護師の同居家族。７月２９日の検査では陰性だったが、８月１日に発熱などの症状が出て改めて検査し、２日に陽性が判明した。【最上聡】夕食時にはフットジョイのＤＮＡ－ＢＯＡのブラックが到着。ポイントなどもあったのでとってもお安くゲットできました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の3桁上昇で22500円台を回復、一段高には為替のフォローが必要か 4日の日経平均は大幅続伸。終値は378円高の22573円。米国株高を好感して3桁上昇スタート。寄り付きが安値となり、その後は上値を伸ばす流れとなった。序盤に鋭角的に上げて22500円台に乗せると、前場では高値もみ合いが継続。後場は値動きは緩慢ながらもじわじわと上げ幅を広げた。地合いが改善に向かう中、決算など材料に対する反応もポジティブなものが多く見られ、取引終盤には22600円台に到達。終値では22600円は下回ったものの、高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5000億円。業種別では全33業種が上昇しており、空運、陸運、海運の運輸3業種がそろって急伸。一方、精密機器や医薬品、電気・ガスなどは小幅な上昇にとどまった。1Q決算が好感されたキッコーマンがストップ高。半面、1Qが大幅な営業減益となった戸田建設が後場下げに転じて大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1807/値下がり316。増配を発表したＮＴＴドコモが大幅高。上期の見通しを大幅に引き上げたイビデンが急騰した。スズキは1Qが大幅な営業減益となったものの、悪材料出尽くし感が強まり7％超の上昇。トヨタやホンダなど自動車株全般にも買いが波及した。西武ＨＤも1Qは営業赤字の着地ながら株価は急伸。ＪＲ東、西、東海など鉄道株が軒並み高となった。自己株取得を発表したアルヒや、今期増収増益かつ増配も見込む手間いらずが急伸。ソニーが決算発表を前に買いを集め、4％を超える上昇となった。一方、ＴＤＫや日本電産、アドバンテストなどハイテクの一角が逆行安。前日にストップ高となったＰＳＳやＺＨＤが大きめの下げとなった。興研は上期が大幅増益となったものの株価は売りで反応。今期減益含みのレンジ予想を提示したシグマクシスが急落した。 日経平均は連日の3桁上昇。2日間で約863円上げており、先週の下げ分（1041円）の大半を戻した。終値（22573円）では25日線（22486円、4日時点）を上回っており、チャートの好転がリスク選好ムードを高める展開も期待できる。ただ、6月中旬以降は概ね22500円を中心としたレンジ相場が続いており、レンジ中央の水準まで戻したここから先は、上昇のハードルは高くなる。弱かった先週と強くなった今週で大きな違いがあるとすれば、ドル円の傾きであろう。106円近辺まで戻して円高一服感が出てきたドル円が、もう一段円安方向にシフトするかどうかが、日本株が一段高となるか否かのカギを握る。きょうは出遅れ銘柄に資金が向かう中で、為替と連動性が高い自動車株に非常に強い動きが見られた。5日はホンダ、6日はトヨタと大手の決算発表が控えており、自動車株が株式市場の中で存在感を高めることができるかが注目される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は6月製造業新規受注など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はマイクロソフト、アップルなどの主力ハイテクの上昇やワクチン開発期待、7月ISM製造業PMIの上振れなどが好感されダウ平均とS&P500が続伸し、ナスダック総合は4日続伸し史上最高値を更新した。今晩の取引では注目度の高い経済指標や決算発表がなく材料が乏しいものの、追加経済対策への期待や新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化、ワクチン開発期待などを背景に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は6月耐久財受注改定値、6月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にラルフ・ローレン、バークシャー・ハサウェイ、引け後にウィン・リゾーツ、アクティビジョン・ブリザードなどが発表予定。（執筆：8月4日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝手掛かり材料難で方向感欠く展開か ４日の米国株式市場は、方向感の乏しい展開が予想される。前日にナスダック総合指数が過去最高値を更新したが、１万１０００ポイントに乗せることができるか注目だ。ただ、きょうは米経済指標や米企業決算の発表が少なく、手掛かり材料に乏しいことから、市場の関心は新型コロナウイルス感染症の感染者数や米中関係などに向かいやすい。あす以降、雇用関連の経済指標の発表も控えており、仮に大台乗せとなっても達成感から利益確定売りが強まる可能性が高い点は注意したい。 新型コロナに関連しては、追加対策が８月になっても協議中で、失業給付の加算措置は７月末でいったん失効する事態となった。トランプ米大統領は実行可能な部分について大統領令を検討していると伝えられており、報道通りとなればひとまず市場は好感しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米６月製造業新規受注、ウォルト・ディズニーなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックともにもみ合い（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、追加経済対策をめぐる米政権と議会の協議の行方に注目が集まる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比5．25ドル高の2万6669．65ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．61ポイント高の1万0904．41。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台前半（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝106円台前半に下落している。午前9時現在は106円10～20銭と、前日午後5時（105円90銭～106円00銭）比20銭の円安・ドル高。 新規の材料を欠き、海外市場からの方向感のない値動きが継続している。ニューヨーク市場の朝方に円が対ユーロで売り戻される場面があり、円の対ドル相場にも波及して一時的に円安圧力となった。ただ、この日は米主要経済指標の発表もなく、狭いレンジ内での売り買いにとどまっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1720～1730ドル（前日午後5時は1．1758～1768ドル）、対円では同124円45～55銭（同124円59～69銭）と14銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.08.04
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８月３日（月）…
８月３日（月）、曇りです。明け方には雷雨でしたが…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．３２円。１ＡＵドル＝７５．７５円。現在の日経平均＝２１９８３．１９（＋２７３．１９）円。金相場：１ｇ＝７４６４（＋１７６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４９０（＋４３）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 前例のないスポーツ厄年となった2020年。毎年11月に世界中のランナーが健脚を競うニューヨーク・シティー・マラソンは、いったん中止されましたが、アスリート向けアプリ「ストラバ」を活用したバーチャル方式で開催されることになりました。10月17日から11月１日の間、世界のどこからでも参加できる今年のレースに、過去最多の登録があると主催者側は予想しています。 ＴｉｋＴｏｋに限らずトランプ政権は国家の安全を脅かすリスクがある「広範」な中国ソフトウエアを対象に、近く措置を発表する。ポンペオ米国務長官が明らかにした。北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」以外にも、米国での規制や禁止が及ぶ可能性が示唆された。トランプ大統領はティックトックを禁止する計画を明らかにすると７月31日に述べたが、発表はまだ。 今年最大ドイツの医療機器大手シーメンス・ヘルシニアーズは、米同業のバリアンメディカルシステムズを現金約164億ドル（約１兆7400億円）で買収する。今年最大のヘルスケア買収案件となる。ヘルシニアーズはバリアン買収により、成長が著しいがん治療の分野に本格参入し、大きなシェアを獲得する。 債務の心配不要ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国の貯蓄率が大きく上昇していることを挙げ、失業者支援の財源確保で多額を借り入れずに済むと指摘。「厳格な」ロックダウン（都市封鎖）を敷けば、経済の回復ペースは速くなる可能性があると述べた。議会は金利が極端に低いこの時期を「好機に、国民と米経済を支えるべきだ」と述べた。 「緊急」続投トランプ米大統領は再選を果たせなくても、「何らかの緊急対応」として大統領職の続投を強行する考えだと、民主党の有力議員が述べた。クライバーン下院院内幹事はＣＮＮで、大統領には「公正かつ自由な」選挙を実施する計画も、落選した場合にホワイトハウスを去る計画もないと話した。大統領は先週、11月の選挙を「延期する」可能性について初めて言及している。 リモート商魂自宅にこもっていてはＭ＆Ａの商機を逃してしまう。そんなことにならないよう、ゴールドマンがうってつけのアプリを開発した。すでにゴールドマン内で使われているアプリ「ジェミニ」は、同社のクライアントにも提供されるようになる。業績が芳しくない事業を特定し、売却やスピンオフ、あるいは買収の可能性を模索するのを手助けするという。マイクロソフト、ＴｉｋＴｏｋ米事業買収交渉継続－大統領と協議 米マイクロソフトは２日、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の買収に向けた交渉を継続すると発表した。同社によれば、ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ大統領との間で協議が行われたという。 発表資料によれば、交渉は「数週間のうちに」迅速に進み、９月15日までに完了する見通し。トランプ大統領および米政府との関与も継続するという。 マイクロソフトは「大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解している」とした上で、「完全なセキュリティー審査と米国に適切な経済的利益を提供するという条件の下でのティックトック買収にコミットしている」と説明した。 ティックトックにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。７＆ｉＨＤ株が一時7.8％安、米スピードウェイ2.2兆円で取得 セブン&アイ・ホールディングス株が３日、一時7.8％安の2955.5円まで下落した。米子会社を通じて米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドル（約２兆2000億円）で買収することを決定したと発表していた。（ロイター）ロシアでワクチン臨床試験が終了、10月から接種開始［モスクワ １日 ロイター］ - ロシアのムラシュコ保健相は、国立研究所で開発していた新型コロナウイルス感染症のワクチンの臨床試験が終了したとし、１０月から接種を開始すると明らかにした。インタファクス通信など複数通信社が１日に報じた。ワクチン開発が行われたのは、モスクワにあるガマレヤ国立研究所で、現在登録のための手続きを行っている。まず医療関係者や教師に限定して接種を開始する計画という。国内では１日に新型コロナで９５人が死亡し、新たに５４６２人が感染した。死者は合計１万４０５８人、感染者は８４万５４４３人となっている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後のこう着がコンセンサス3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：買い一巡後のこう着がコンセンサス■武田、1Q営業利益270.4％増 1672億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：三井E＆S、常石と資本提携へ、造船事業で韓中に対抗■買い一巡後のこう着がコンセンサス3日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着感が強まりそうである。7月31日の米国市場は上昇し、NYダウは114ドル高、ナスダックは157ポイント高だった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気や労働市場の回復が停滞し、失業保険補助策も失効する中、追加財政策を巡る交渉が難航しており、合意のめどがたたないことへの失望感から、寄り付き後に下落した。しかし、7月シカゴ購買部協会景気指数が予想外の改善を示したほか、好決算を受けた主要ハイテク株の上昇が下支えとなり引けにかけては大きく上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の21920円。円相場は1ドル105円70銭台で推移している。シカゴ先物にさや寄せする格好から買いが先行することになりそうだ。ただし、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろう。アップルが10％を超える上昇となり、NYダウを押し上げた他は新型コロナウイルス感染症の拡大や米中対立への懸念が重荷となっており、アップルの上昇は先週末にある程度織り込まれていることもあって、反応は限られる可能性もありそうだ。また、先週は主要企業の決算が波乱の展開につながったが、特にアドバンテストの今期3割減益見通しによってセンチメントは悪化した。今週も1300社超の決算を控えていることもあり、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいだろう。そのため、物色は中小型株での良好な決算を発表した企業の一角にとどまり、且つ、日替わり的な売買に向かわせやすいと考えられる。とはいえ、マザーズ指数は7月前半の安値水準まで調整してきており、いったんは自律反発が意識されるものの、950ポイントを割り込んでくるようだと一気に利益確定の流れが強まる可能性は意識しておきたい。そのほか、本日は反発が見込まれるため、日銀のETF買い入れは期待しづらいところである。一方で、先週は先物主導での売り仕掛け的な売買が目立ち始めてきている。ETF買い入れによる需給を吸収しての調整意識からリスクムードを窺わせていた。日経平均は200日線を割り込み、6月半ばに付けた安値水準まで下げてきている。いったんはダブルボトム形成が意識されるものの、200日線に上値を抑えられるようだと、戻り待ちの売り圧力が強まる展開を意識しておく必要がありそうだ。■武田、1Q営業利益270.4％増 1672億円、コンセンサス上回る武田が発表した第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.6％減の8018.50億円、営業利益が同270.4％増の1672.85億円だった。営業利益はコンセンサス（1300億円）を上回った。あわせて2021年3月期の業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想（3.5倍の3550億円）から3.9倍の3950億円に上方修正した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（26428.32、+114.67）・ナスダック総合指数は上昇（10745.28、+157.46）・シカゴ日経225先物は上昇（21920、大阪比+160）・1ドル105円70-80銭・VIX指数は低下（24.46、-0.30）・米原油先物は上昇（40.27、+0.35）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米景気刺激策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・三井E＆S常石と資本提携へ、造船事業で韓中に対抗・東芝経営陣に軍配、株価回復基調、ファンド提案は否決・東ソー遺伝子検査試薬の製販承認取得・日ペHD国内全社員にPCR検査・住友ベークライト川澄化学にTOB・トナミHD新生倉庫運輸を連結子会社化・トヨタトヨタG7社の通期見通し、6社が営業黒字、回復傾向鮮明に・トヨタブルーイーネクサスに出資、電動化対応商品を拡充・TSテック英撤退、ホンダ工場閉鎖響く・横河電機バイオ事業でスイスに拠点・日本精工油膜厚、実際の軸受で計測、電気使う新手法実用化へ・東レ耐久・撥水性の新衣料素材、来年度に本格販売・カネカ結晶シリコン太陽電池、トヨタEVが採用・AGC欧米の工場統廃合検討、コロナでガラス需要低迷☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 1-3月期GDP2次速報改定値（前期比年率予想：-2.8％、2次速報：-2.2％）＜海外＞・10:45 中・7月財新製造業PMI（予想：51.2、6月：51.2） 提供：フィスコ（ＧＤＯ）トーマスが今季3勝目で世界ランク1位へ 松山英樹は20位◇世界選手権シリーズ◇WGCフェデックス セントジュード招待 最終日（2日）◇TPCサウスウィンド（テネシー州）◇7277yd（パー70）4打差5位から出たジャスティン・トーマスが6バーディ、1ボギーの「65」をマークし、通算13アンダーで1月の「セントリートーナメントofチャンピオンズ」以来となる今季3勝目を逆転で飾った。ツアー通算13勝目。2018年の前身大会「ブリヂストン招待」に続く2つ目の世界選手権シリーズ（WGC）タイトルとなった。世界ランキング3位から1位に返り咲く見込み。昨年大会優勝のブルックス・ケプカが3打差の2位タイ。17番で12mのバーディパットを流し込んで1組前を回るトーマスに1打差と迫ったが、最終18番のティショットを左の池に入れる痛恨のミス。低迷が続いたシーズンでは最高順位で終え、大会3連覇がかかる次戦「全米プロゴルフ選手権」（6日～／カリフォルニア州TPCハーディングパーク）に向かう。フィル・ミケルソン、ダニエル・バーガー、トム・ルイス（イングランド）がケプカと並ぶ2位に入った。単独首位から出たブレンドン・トッドは「75」と崩れ、通算7アンダー15位。松山英樹は1イーグル3バーディ、3ボギーの「68」で回り、通算6アンダー20位。ロリー・マキロイ（北アイルランド）は通算1アンダー47位。世界ランキング1位として初戦だったジョン・ラーム（スペイン）は通算1オーバー52位。わずか2週でその座をトーマスに奪われた。ダニエル・カンが優勝 河本結は4位◇米国女子◇LPGAドライブオン選手権 最終日（2日）◇インバネスクラブ (オハイオ州)◇6852yd（パー72）首位で出たダニエル・カンが3バーディ、1ボギーの「70」で回り通算7アンダー。同じく首位から出たセリーヌ・ブティエ（フランス）との優勝争いを最終ホールで制し、2019年10月の「ビュイックLPGA上海」以来になるツアー通算4勝目を挙げた。ブティエが1打差2位。「70」で回ったミンジー・リー（オーストラリア）が通算4アンダーの3位に入った。首位と2打差の4位から初優勝を目指した河本結は4バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「72」。今大会初めてアンダーパーを逃したが通算3アンダーとしツアー参戦4試合目で自己最高になる4位となった。米女子ツアーは新型コロナウイルス感染拡大のため中止や延期が続き、2月「ISPS HANDA オーストラリア女子オープン」以来166日ぶりに新規大会となる今大会で再開した。（ｙａｈｏｏ）（ネトラボ）LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪 お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。 物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。悩む人に対して、LINEヘルスケア側の医師が「発散するには、人間は言葉で表現するのが一番、高レベルなんだそうで」「リスカやODで発散するのは低レベルなんだそうです」と言い放ち、ユーザー側が「レベル…とは？ 言葉にした方が、自傷をするよりも発散できるということですか？」と聞き返すと、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」と返信。 また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。 さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。 ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます？まさか放置とか？」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。 また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。 こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。 「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。 また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。 「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。ねとらぼ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）米高級百貨店が破産申請＝コロナ禍で業績悪化 【ニューヨーク時事】米高級百貨店ロード・アンド・テイラーは2日、バージニア州の裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。米メディアが一斉に伝えた。米国の小売業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗閉鎖で業績が悪化し、経営破綻する企業が相次いでいる。 ロード・アンド・テイラーは1826年創業で、米メディアによると、米国最古の百貨店。 時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１０銘柄では９銘柄が値を上げて終了しましたね。ＣＴＳ、テクノスジャパンの上げ率が大きいですね。半面テクノホライゾンＨＤの下げ率が大きいですね。（ブルームバーグ）ＺＨＤ株がストップ高、コロナでショッピング好調－４割営業増益 ヤフーやＺＯＺＯ、アスクルなどを傘下に置くＺホールディングスの株価が制限値幅いっぱいのストップ高まで買われ、６年半ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスの流行による巣ごもり消費でショッピングが好調に推移し、４－６月期（第１四半期）の営業利益は前年同期比４割増えた。 ３日の取引で一時前週末比100円（18％）高の657円と大幅に３日続伸し、2014年２月以来の水準を回復。上昇率も19年11月14日（20％）以来の大きさとなった。 ＺＨＤが７月31日に発表した第１四半期の営業利益は前年同期比40％増の506億円となり、市場予想（396億円）を上回った。ペイペイモールやヤフーショッピングなどｅコマース（物販）が延び、ショッピング事業の取り扱い高は86％伸びた。傘下企業間のシナジー効果や全社的な費用削減で、広告需要が低迷したメディア事業の営業利益をコマース事業が初めて上回ったという。 コロナの影響で合理的な算定が難しいとし、今期（21年３月期）の業績計画と配当は現時点で未定としている。 ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二アナリストはリポートで、「収益源多様化、リスク分散により、コロナ禍のような厳しい環境下でも成長が期待できる構造が整った」と評価。第２四半期以降は巣ごもり需要縮小でコマース事業の勢いは減速する半面、広告需要底打ちによるメディア事業の回復が期待されると指摘した。（会社四季報オンライン）DNAチップS高気配､疾病診断用プログラムの製造販売承認取得 DNAチップや次世代シークエンサーによる遺伝子受託解析を手掛ける東証2部のDNAチップ研究所（2397）が急反発した。朝方から値付かずの展開となる中、午後1時20分現在、前営業日比150円（20.66％）高の876円ストップ高買い気配で推移している。 7月31日に、疾病診断用プログラム「EGFRリキッド遺伝子解析ソフトウェア」が、厚生労働省から高度管理医療機器製造販売承認を取得したと発表し、買い材料視された。同プログラムはがん組織や血しょうから抽出したDNA中のEGFR遺伝子変異を検出し、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤の非小細胞肺がん患者への適用を判定するために補助的に用いる。当社では同プログラムに基づく検査の保険収載を目指している。（取材協力：株式会社ストックボイス）次期支援戦闘機の選定作業すすむ。現在の支援戦闘機：ＡｕｄｉＳ３スポーツバックよりサスペンションの設定が柔らかいこと、燃費性能が燃え少し良いこと、大きさがあまり変わらないこと。主な条件はこんなところでしょうか…。現状の候補は…、メルセデスベンツのＡクラス・ハッチバック＆セダン、ＣＬＡクラス・クーペ、ＧＬＡクラス。アウディのＡ３スポーツバック＆セダン、Ｑ３辺りですね。（株探ニュース）【決算】ＮＴＴドコモ、非開示だった今期税引き前は2％増益、配当も5円増額 ＮＴＴドコモ が8月3日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益は前年同期比0.7％減の2834億円となった。 しかしながら、併せて非開示だった通期の業績予想は連結税引き前利益が前期比1.8％増の8840億円に伸びる見通しを示した。 業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の60円→62.5円に増額し、下期配当も従来計画の60円→62.5円に増額修正した。年間配当は125円(前期は120円)となる。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の24.0％→25.5％に上昇した。株探ニュース（中日新聞）八百津に「高さ日本一」バンジー 地上２１５メートルにある橋から飛び降りるバンジージャンプ「岐阜バンジー」が２日、八百津町久田見にオープンした。運営会社によると、高さは日本一。初日から多くの人たちが未知のスリルを味わった。 場所は、山あいの渓谷に架かる国道４１８号の新旅足（たびそこ）橋。欄干の外側に設けられたジャンプ台から、長さ５０メートルの命綱を着け、眼下の旅足川に向かってダイブする。 初日はオープニング式典の後、県内外の愛好者らが次々と挑戦。これまでにバンジージャンプを１５０回体験している群馬県高崎市の会社員、長峰圭佑さん（２４）は「想像以上に高く、ジャンプ台からの視界も広かった。緊張感がすごかった」と笑顔を見せた。 運営会社は、国内各地でバンジージャンプを展開する「バンジージャパン」（群馬県）。２０１６年に町に運営計画を示し、町が岐阜県への許可申請の手続きを進めてきた。 同社によると、これまでの日本一高いバンジージャンプは、同社が営業する高さ１００メートルの「竜神バンジー」（茨城県）。岐阜バンジーは記録を二倍以上塗り替えた。 体験できるのは１５歳以上で、体重４０〜１０５キロが条件。当面は１回２万円（税込み）の特別価格で営業する。（岐阜新聞）新穂高ロープウエーで満天の星空見て １７日から特別便 岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の「新穂高ロープウェイ」は１７～２３日の各日夜、満天の星空を楽しめる「星空観賞便」を運行する。 しらかば平発の上りは午後７時～８時２０分の間、２０分間隔で運行。西穂高口からの下り最終便は午後９時。料金は通常通りで、中学生以上２９００円、小学生１４５０円（いずれも往復）。 これに合わせ濃飛乗合自動車（濃飛バス）は、ロープウエーまでの予約制の便を走らせる。高山濃飛バスセンター－新穂高鍋平駅間を運行し、ロープウエーの運賃も料金に含む。バスセンター発着の場合は中学生以上５９００円、小学生以下４３００円。 ロープウエーの問い合わせは新穂高ロープウェイ、電話０５７８（８９）２２５２、バスについては高山濃飛バスセンター、電話０５７７（３２）１６８８。高さ日本一！２１５ｍバンジー 八百津町にオープン 岐阜県加茂郡八百津町久田見の新旅足（しんたびそこ）橋から渓谷に飛び込むバンジージャンプ施設「岐阜バンジー」が２日、オープンした。橋から谷底の旅足川まで２１５メートルあり、ブリッジバンジージャンプ施設では日本一の高さという。 「岐阜バンジー」は、全国にバンジージャンプ施設を持つバンジージャパンが運営。新旅足橋は山と山の間に架かる国道４１８号の橋で、町が施設の誘致を目指していた。 この日は、古田肇知事や金子政則町長ら１５人が出席して安全祈願祭とセレモニーが行われた。町のイメージキャラクター「やおっち」による記念ジャンプがあり、やおっちは、広げるとムササビのような形になる赤い専用スーツを着て、７秒間の空中の旅を楽しんだ。 要予約で火、水曜日定休。利用は１５歳以上、体重４０～１０５キログラムと制限がある。料金は通常３万６千円だが、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受けて期間未定で割引を適用しており、２万円（税込み）。予約はバンジージャパン、電話０２７８（７２）８１３３か、同社ホームページで受け付けている。（ブルームバーグ）金・株価の上昇とドル安、米金融当局の政策受けた実質金利低下が背景 悲観的な見通しを示唆する金相場高の一方で、株式市場では投機的な銘柄が上昇して景気好転の楽観論がうかがわれ、米ドル相場は月間ベースで10年ぶりの低パフォーマンスを記録したばかりだ。 現在の資産クラス全般で見た動きは混乱そのもので、統一テーマを欠くように見受けられる。しかし金利、特にインフレ調整後の実質金利に着目すれば、事情は違って見えるだろう。 米消費者物価の上昇率が債券のリターンを上回ると見込まれていることから米ドルは下げており、その結果、貴金属相場や豪ドルが上昇し、株式市場で幅広い銘柄が押し上げられているのはほぼ間違いない。 実質金利が焦点となっている理由の１つは、少なくとも１つの指標で見ると約マイナス１％と過去最低水準を付けたことだ。端的に言えば、米10年債保有によって投資家は購買力の低下に見舞われることを示す。債券利回りは、しばらくの間は利上げを手控えるとした米金融当局の公約によって抑制されている。 マニュライフ・インベストメント・マネジメントのグローバル資産配分責任者、ネイサン・ソーフト氏は「従来は実質金利が人々の注意を引くことはそれほどなかったが、2018年後半に実質金利が上昇して株価急落の一因となった際に事態が変化した」とし、現状については「実質ベースの低金利は株式にとってとても良い追い風と考えられており、貴金属も全く同じであって、これら全てが相互に関係している」と語った。（ロイター）日経平均は急反発、一時500円高 円安が安心感もたらす［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。一時、前週末比で５００円を超す上昇を記録した。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、外為市場でドル／円が１０５円台後半まで円安に振れたことが、市場に安心感をもたらした。物色面では引き続き、直近の決算発表で内容の良かったものを買う動きが目立つ。前週末の米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは１１４ドル高で取引を終えた。大手ハイテク企業の好決算を手掛かりに買いが先行。ただ、新型コロナウイルス追加対策法案の行方を巡り、不透明感が根強い中、上値の重い展開になった。依然として、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が強いものの、もうひとつの懸念材料だったドル／円相場の円高一服が支援材料となっている。「このまま円高に進めば、さらに状況は悪化した。しかし、国内企業の企業買収・売却が為替相場に大きな影響を及ぼすなど、最近の円高が需給要因によってもたらされたとの印象を強めたことで、急速に安心ムードが広がった」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。一方、市場では「前週末が下げ過ぎとの見方があったため、買い直されている格好だが、自律反発の域は出ていないようだ」（国内証券）との指摘もあった。ＴＯＰＩＸは５日ぶりに反発。東証３３業種では、空運業を除く３２業種が上昇。海運業、水産・農林業、情報・通信業などの上昇が目立つ。東証１部の売買代金は、２兆３７４８億１０００万円だった。個別では、トヨタ自動車(7203.T)、キヤノン(7751.T)、ソニー(6758.T)など輸出関連株が堅調だったほか、ソフトバンクグループ(9984.T)も上昇。ファーストリテイリング(9983.T)も高いが、米コンビニ買収を発表したセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)が年初来安値を更新した。東証１部の騰落数は、値上がりが１７３６銘柄、値下がりが３９８銘柄、変わらずが３８銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝新型コロナが変えたマネーの潮流 名実ともに８月相場入りとなった。週明け３日の東京株式市場は久々の切り返しに転じ、日経平均株価は前週末の急落を完全に取り戻すには至らなかったが、一時５００円強の上昇をみせた。きょうは朝から一貫して買いが先行したため日銀のＥＴＦ買いなどは入らなかったが、その代わりＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的資金の買いが観測されたほか、先物主導の裁定買いも全体指数押し上げに寄与した。リスクオンの流れに乗じてドル・円相場が急速に円安方向に押し戻されたことも追い風となった格好だ。 しかし、外部環境を見る限りは悪材料山積、薄氷を踏む戻り相場といってもよい。日本国内の新型コロナウイルス感染拡大に対して決して楽観はなかったと思うが、米国などの凄まじい感染状況と比べ、少なからず対岸の火事的なムードも漂っていた。しかし、ここにきて認識は変わりつつある。「感染スピードが同じでも１０人から１００人までと、１００人から１０００人、１０００人から１万人は同じ期間で達成される理屈になる。しかし、感染者数の増え方だけを見ると恐ろしく加速しているように見えてしまう」（中堅証券アナリスト）と指摘する。折り悪く、政治的な思惑もネガティブ方向に働いた。「本来なら行われるべきロックダウンは見送られ、ベクトルが逆向きの『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』やマスクの再配布などピント外れの政策に相場が拒絶反応を示した部分もあったのではないか」（中堅証券アナリスト）とする。梅雨明けでいよいよ真夏の太陽が輝く季節の到来、という場違いなタイミングで感染第２波に襲われており、果たして寒さが募り空気も乾燥する冬の季節にどうなるのか、という漠とした不安感が拭えない。新型コロナのワクチン開発は米国でモデルナやファイザーが大規模治験に入るなど大詰めにあるが、安全性の確認という作業は意外に難儀するのではないか。普通の感覚では、安全かどうか確信が持てるだけの期間を経なければ、罹患していない人がワクチンを打つことを躊躇するのは当然だ。 企業の四半期決算発表も承知していたとはいえ、出足からかなり厳しいものとなっている。また、株式需給面でも８月相場は過去１０年間の統計を見ても海外マネーは引き潮となることが分かっている。ちなみに７月の外国人投資家動向は第４週時点の累計で現物は３００億円程度の小幅買い越し、先物は４３００億円程度の買い越しだったが、最終週の急落局面でヘッジファンドなどの売り仕掛けも含め大きくスタンスが変わった感触は否めない。 後はカネ余りの環境がどこまで神通力を発揮できるか。相場が下がらない根拠はこの一点にかかっている。ＷＴＩ原油価格はマイナス圏に沈むなど歴史的な椿事（ちんじ）はあったが、あれは夢だったかと思わせるくらいに現在は１バレル＝４０ドル台近辺で落ち着いている。また、金価格については１トロイオンス２０００ドルの大台を突破し、空前の先高期待に沸いている。株式市場においても、今のカネ余りが追い風となっていることは論をまたない。しかし、資金は水かさが増すように株式市場に均等に流入するわけではない。むしろ先鋭的だ。ニューノーマルに合わせて成長できる企業とそうでない企業、現実は圧倒的に後者の方が多いと思われるが、それだけに２極化相場の勝ち組に流れ込む資金の勢いは強烈となる。 例えば"巣ごもり消費"はテーマとして強い。ＳＧホールディングス、丸和運輸機関、ヤマトホールディングスなどＥＣ特需で陸運が潤うという分かりやすい理屈がそのまま各社の業績に反映され、株価もそれを素直に評価されている。また、前週、取り上げた電子書籍関連も週末こそ全体相場急落の波に飲まれたが、きょうはＬｉｎｋ－Ｕやイーブックイニシアティブジャパン、パピレス、富士山マガジンサービスなどきっちりと株価を切り返す銘柄が多かった。勝ち組消費関連ではスーパーバリューが２５日移動平均線をサポートラインに再騰に向けた足掛かりを築いている。このほかディスカウント業態ではＰＬＡＮＴの押し目にも着目。通期営業利益予想を第３四半期で大幅超過、しかもＰＢＲは０．４倍だ。ゲーム関連ではドリコム、ＤＸ関連のキューブシステムなども改めてマークしたい。 日程面では、あすは７月のマネタリーベースが寄り付き取引開始前に日銀から開示される。また、７月の財政資金対民間収支が引け後財務省から発表。このほか１０年物国債の入札も行われる。主要企業の決算では、ソニー、ソフトバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが予定されている。海外では、６月の豪貿易収支・小売売上高のほか、豪中銀が政策金利を発表する。６月の米製造業受注も開示。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－8月は大幅高からのスタート、22000円台回復で底打ち感が強まるか 8月に入り3日の日経平均は7日ぶり大幅反発。終値は485円高の22195円。先週末の米国株高や円高一服を好感して3桁上昇スタート。しばらく寄り付き近辺でもみ合ったが、節目の22000円を超えてくると、その後は上を試す流れが続いた。前場で400円超上昇すると、後場に入ってしばらくは上値が抑えられた。しかし、取引終盤にかけては改めて買いが入り、一時上げ幅を500円超に拡大。22200円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3700億円。業種別では海運や水産・農林、情報・通信などが大幅上昇。下落は空運1業種のみで、石油・石炭や小売の上昇が限られた。上方修正や自己株取得を発表した大和工業が後場急騰。半面、1Qは営業赤字で着地し、上期は大幅減益計画となった東ソーが後場に入って大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1736/値下がり398。1Qが大幅な営業増益となったＺＨＤが高く始まった後も買いを集めてストップ高。前営業日にストップ高となったＺＯＺＯも買いが続いた。エヌビディアによるアーム買収観測が伝わったことを受けてソフトバンクＧが5％超の上昇。ＪＴは下方修正を発表したものの、配当据え置きなどが好感されて7％超上昇した。ＰＳＳは商いを集めて騰勢を強め、ストップ高まで買い進まれた。一方、決算が失望を誘ったＮＥＣやキーエンスが大幅安。セブン＆アイは朝方に米国のコンビニ事業買収を発表したが、株価は売りで反応した。ライオンは上期の見通し上振れを発表したものの、1Qからの伸びが物足りないと受け止められて急落。通期見通しを引き下げたインフォマートがストップ安まで売り込まれた。本日マザーズに新規上場したモダリスは高い初値をつけた後は失速し、終値は初値を大きく下回った。 日経平均は485円高（22195円）と大幅上昇。先週まで下げが続いていた分、反発も大きくなった。先週金曜の下げ分（629円安）を埋めるまでには至らなかったが、22000円は大きく上回っており、これでいったんの底打ち感が強まる展開に期待したいところだ。今晩米国では、7月のISM製造業景気指数が発表される。米国株は先週、4-6月期GDP速報値の大幅悪化を受けて売られる場面もあっただけに、7月の指標が不安を和らげる材料となるかが注目される。日経平均は先週1000円以上下げており、米国株が落ち着いた動きとなり、円高進行が回避できれば、もう一段の戻り余地はある。 先週末にストップ安となったアドバンテストは、きょうも下落で終えた。決算を消化する日がきょうであれば、いくら中身が失望でもまた違った反応になったのではと思えるくらいだが、最近は動きの良いものには多少割高感があっても資金が入る一方、落ち目になった銘柄に対する市場の評価は厳しい。きょうの株高に乗れなかったことで、目先はハイテク株が上昇する局面でも取り残される可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は企業決算、米7月雇用統計、米中関係、コロナ感染第2波が焦点か 今週のNY市場は決算発表や経済指標を睨んだ神経質な展開か。先週はアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの主力ハイテク株が好決算を発表しナスダック総合が3週ぶりに大幅反発し、終値での史上最高値まで0.2％に迫った。一方、4-6月期GDP速報値が過去最悪を記録するなど経済指標の悪化を受けてダウ平均は小幅に続落した。今週はS&P500の約130銘柄が発表予定でバークシャー・ハサウェイ、ウォルト・ディズニー、ヒューマナ、CVSヘルスの決算やガイダンスが注目されるほか、米経済指標では7月雇用統計や7月ISM製造業・非製造業PMI、新規失業保険申請件数が発表される。このほか、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となる一方、追加経済対策の進展や、コロナワクチン・治療薬開発のニュースがあれば支援材料となりそうだ。 今晩の米経済指標は7月ISM製造業PMI、6月建設支出など。企業決算は寄り前にクロロックス、タイソン・フーズ、バークシャー・ハサウェイ、引け後にAIG、テイクツー・インタラクティブ、KLAテンコールなどが発表予定。（執筆：8月3日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、決算警戒くすぶり新型コロナ懸念も尾を引く あす４日の東京株式市場は、上値の重い展開か。２０２０年４－６月期の決算発表が続き、個別株の選別が進むとみられるが、指数への影響は限定されよう。決算への警戒がくすぶるほか、新型コロナウイルスの感染拡大懸念も尾を引き、積極買いは期待しにくい。東京都は３日、都内で新たに２５８人（午後３時時点での速報値）が感染していることを確認したと発表した。きのう２日の２９２人から減少したが、２００人超は７日連続となる。市場では、「（感染が）地方に広がり、自粛要請の動きもある」（銀行系証券）とし、経済活動の先行きを懸念する見方もある。 ３日の日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反発し、２万２１９５円（前週末比４８５円高）引け。前週末の米国株式がハイテク株中心に上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、株価指数先物買いを交えて総じて堅調に推移した。後場はジリ高歩調となり、上げ幅は一時５００円を超えた。一部では、「日経平均は２万２０００円台にすかさず戻し、レンジから大きく離れることはないようだが、一方でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の戻りが鈍いのは気になる。いずれにしろ、両指数ともに２５日線を上回る材料はなさそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社本日の夕食はウナギの白焼きにナスのおひたしとオクラのあえ物でした。赤ワインよりシャンパーニュが良かったかな。ナスには意外に赤ワインがマッチ。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは最高値更新（3日朝） 【ニューヨーク時事】週明け3日午前のニューヨーク株式相場は、米企業業績への楽観的見方などを背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時36分現在、前週末終値比140．71ドル高の2万6569．03ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7月21日以来約2週間ぶりに取引時間中の最高値を更新。同時刻現在は109．41ポイント高の1万0854．68で推移している。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台前半（3日朝） 【ニューヨーク時事】週明け3日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台前半で軟調に推移している。午前9時現在は106円20～30銭と、前週末午後5時（105円87～97銭）比33銭の円安・ドル高。 欧州の主要株価が全面高で推移していることを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退。海外市場を通じて円を売ってドルを買う動きが優勢となった。ニューヨーク市場は106円20銭で取引を開始し、その後も新規の手掛かり材料に欠ける中、円安・ドル高地合いが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1700～1710ドル（前週末午後5時は1．1771～1781ドル）、対円では同124円35～45銭（同124円63～73銭）と、28銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。アラームドットコムが大きく下げていますが何かありましたか…？
2020.08.03
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８月２日（日）…２０２０ラウンド５２…
８月２日（日）、晴れです。大気の湿度があまり高くないので助かります。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の年代別競技に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時４０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、８／９＆１０のスタート時間の変更を試みる、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。状態の突込みがなかなか修正できません…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１０）、Ｕ君（１５）、Ｍ君（１７）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．１．０．０．０．１．０＝３９（１４パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。ひどいショットをパットで救ったという感じでしょうか…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：－１．２．１．０．１．１．０．０．２＝４２（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。後半になると５０ｃｍくらいのパットが決められません…。どちらを向いてアドレスしているのかよくわからない…。軽い熱中症でしょうか…？３９・４２＝８１（９）＝７２の３１パット…。期待できないですね…。握りに負けなかったから良しとしますか…。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率２０．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６％…でした。帰宅すると１５時を少し過ぎた頃。冷たいお茶と水ようかんでおやつタイム。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（朝日新聞）ソフトバンクG、英アーム売却で米半導体大手と交渉入る ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計大手アームの株式売却について、米半導体大手エヌビディアと交渉に入ったことが1日、わかった。SBGは業績悪化や株価低迷を受け、資産の売却を進めており、アームの全株か一部株式の売却を検討していた。 エヌビディアはAI（人工知能）の計算に使われる半導体で強みを持ち、時価総額で同業の米インテルを上回る大手。米ブルームバーグ通信によると、両社は数週間以内に合意することをめざすが、交渉は初期段階とみられ、合意に至らない可能性もあるという。英紙フィナンシャル・タイムズは、売却額が3・4兆円超になる可能性があると報じている。 SBGは財務改善などのため、3月に4・5兆円分の資産を売る方針を決定。すでに中国IT大手アリババや国内携帯電話のソフトバンク、米携帯大手TモバイルUSなどを売却しており、アーム株を売れば4・5兆円に達する見通しだ。 SBGは2016年、スマートフォン向けのCPU（中央演算処理装置）で圧倒的な世界シェアを誇るアームを約3・3兆円で買収。IoT（モノのインターネット）やAIの普及で拡大する市場を取り込む戦略の中核に据えてきた。（井上亮）（ブルームバーグ）マイクロソフトとバイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ買収交渉を保留－ＤＪ 米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。 ＤＪによれば、トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。 マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が７月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。アップル、スマホ決済テクノロジーの加モビーウェーブを買収－関係者 米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をモバイル決済端末に変えるテクノロジーを持つスタートアップ、モビーウェーブを買収した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 カナダのモントリオールを本拠とするモビーウェーブは、買い物客がクレジットカードもしくはスマートフォンを別のスマホ上でタップするだけで決算処理を可能にするのテクノロジーを開発している。 関係者の１人によれば、アップルはモビーウェーブを約１億ドル（約106億円）で買収。数十人の同社社員をアップルは引き受けたという。 アップルの広報担当者は「小さめのテクノロジー企業を時折買収しているが、一般的には目的や計画について話していない」とコメントした。（ロイター）アングル：低下するアップル株の影響力、株式分割で「軽く」［３０日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は３０日、１対４の株式分割を８月３１日の取引から実施すると発表した。同社の株式分割は２０１４年以来。近年は株式分割の事例が乏しくなっており、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、過去１０年間が年平均１０件だったのに対して、今年は３件しかない。一方で、アップルの株式分割は、構成銘柄に組み込まれているダウ工業株３０種.DJIの値動きに対する同社株の影響力を弱めることになる。アップルが１５年にダウ工業株３０種に採用されて以降、株価は２３０％も上昇し、米国株の象徴とみなされる同指数押し上げに貢献してきた。現在のダウ工業株３０種におけるアップルのウエートは約１０％だが、株式分割後は当然その４分の１に低下し、銘柄別のウエートでは１８番目に後退する。つまり今後アップル株が高下しても、ダウ工業株３０種にはより反映されにくくなる。アップル株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXにも入っているが、こちらは時価総額に基づいてウエートを算出する指数なので、株式分割は影響しない。株式分割のメリットは、単純に１株当たりの価格が下がるため買いやすくなり、個人投資家などの取引活発化が見込まれることだ。アップルの場合、３０日の四半期決算が堅調で時間外取引中に株価が急伸、４００ドルを突破したが、分割後なら１００ドル前後になる計算だ。実際、同社も株式分割について「より幅広い投資家層へのアクセスを広げる」と期待を示した。ただ証券会社は最近、顧客に単位未満株（端株）の取引を認める傾向が強まっており、以前よりも株式分割の恩恵は小さいとみられている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「株式分割は極めてまれになっている。投資家は端株を買えるようになったので、もはや株価が１００ドルか５００ドルか気にしないからだ」と説明した。（ＧＤＯ）ファウラーが首位に2打差、ケプカ3差で最終日へ 松山英樹は22位◇世界選手権シリーズ◇WGCフェデックス セントジュード招待 3日目（1日）◇TPCサウスウィンド（テネシー州）◇7277yd（パー70）ブレンドン・トッドがスコアを1つ伸ばし、通算12アンダーで単独首位をキープした。今季3勝目、初の世界選手権タイトルに王手をかけた。1打差の11アンダー2位に米ツアー初勝利を狙うアン・ビョンフン（韓国）。リッキー・ファウラーが10アンダーの3位に続いた。ディフェンディングチャンピオンのブルックス・ケプカは一歩後退して首位とは3打差の9アンダー4位。ジャスティン・トーマスが8アンダー5位にいる。1アンダーの33位タイから出た松山英樹は5バーディ、2ボギーの「67」で回り、通算4アンダーとして22位タイに順位を上げた。河本結が2打差4位で最終日へ 米ツアー初勝利なるか◇米国女子◇LPGAドライブオン選手権 2日目（1日）◇インバネスクラブ (オハイオ州)◇6852yd（パー72）午後の悪天候による中断を挟み、予選ラウンドが完了した。2アンダーの8位タイから出た河本結が2バーディ、1ボギーの「71」で回り、通算3アンダーとして4位タイに浮上。首位との差を前日の4ストロークから2つに縮め、3日間大会でツアー参戦1年目での初優勝に前進した。新型コロナウイルス感染拡大によるシーズン中断明けの新規大会で、トップには5アンダーでダニエル・カン、ジョディ・ユワート・シャドフ（イングランド）、セリーヌ・ブティエ（フランス）が並んだ。ミンジー・リー（オーストラリア）ら4人が2アンダー6位タイ。河本を含め、首位から4打差以内に12人がひしめく混戦だ。（山形新聞）山形の歯科医院、保険医指定取り消し 不正に診療報酬請求 診療報酬約192万円を不正・不当に請求したとして、東北厚生局は30日、山形市東原町4丁目の鈴木歯科医院の保険医療機関指定を取り消したと発表した。医院を経営する鈴木清久歯科医（57）の保険医登録も取り消した。処分は同日付で、期間は5年間。 同局山形事務所によると、鈴木歯科医は2014年2月～18年12月にかけ、実際に行った保険適用外の診療を、保険適用の診療を行ったものとして診療報酬を不正に請求するなどした。不正・不当請求額は延べ23人分で185カ月分の192万6919円。同局が18年7月に個別指導し、不正の疑いが浮上したため監査を実施した。 鈴木歯科医は同局と県の聞き取りに対して、不正・不当な請求があったとする監査結果を全て認めているという。同局は今後、不正・不当請求額の返還を求め、現時点で刑事告訴する考えはないとしている。（ｙａｈｏｏ）（テレ朝ニュース）首都高で衝突…2人死亡 スポーツカー運転の男逮捕 2日朝、川崎市の首都高速湾岸線でポルシェと乗用車が衝突した事故で、乗用車の2人が搬送先の病院で死亡しました。 午前8時15分ごろ、首都高速湾岸線で乗用車2台が衝突し、片方の車に乗っていた女性1人が路上に投げ出されました。警察によりますと、この女性と女性が乗っていた車を運転していた男性の2人が搬送先の病院で死亡しました。警察はポルシェを運転していた会社役員の彦田嘉之容疑者（50）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。彦田容疑者は警察に対し「スピードを出しすぎちゃった」「100キロ以上出していたのは間違いない」と話しています。警察は彦田容疑者の車が追突したとみて調べています。（中日新聞）可児のジムクラスター 岐阜、同居家族など２２人に 県と岐阜市は１日、１０～６０代の男女１３人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計３４４人になった。７月３１日にクラスター認定された可児市のスポーツジムで新たに５人の感染が判明し、三重県四日市市内の７人と合わせて計２２人の感染者が出ている。 新規感染者の内訳は、美濃加茂市７人、多治見市２人、岐阜市、大垣市、各務原市、関市で各１人。県が把握している限りでは重症者はいないという。この日の退院者は５人だった。 可児市のスポーツジムクラスターで新たに感染が分かった５人は、いずれもジム利用者の同居家族。ジムクラスターの接触者の特定作業は現在も続いており、県の担当者は「ジムの利用者履歴が残っていないので、利用者の特定に時間がかかっている」と話した。同クラスターの感染者は外国人が多いとみられ、言葉の問題も利用者特定に時間がかかる理由の一つという。 ３１日に感染が判明した同ジムのスタッフの同居家族の可児市の１０代男性について、県教委は加茂高校の生徒だったと発表した。感染判明後の同日夕方に全校生徒を帰宅させ、１，２日は休校として部活動を中止した。この間に予定されていたバドミントン、テニス、陸上の大会は出場を自粛した。１日に接触のあった生徒や教員３０人の検査を実施した。 また、３０日に感染が分かった可児市の６０代男性について、県は美濃加茂市内の診療所の医師と発表。１日にスタッフ１９人を検査したが、患者には濃厚接触者はいないという。 （長崎高大）４項目で注意促す 第２波非常事態宣言 ７月３１日に出された新型コロナウイルスの「第二波非常事態」宣言で、県は「若者」「都市部の酒類を伴う飲食店」など、第二波の感染拡大の特徴を踏まえ、大きく４項目について呼び掛けている。 第２波の感染者の６割が愛知県由来とみられる状況から、酒類を伴う飲食の回避は「名古屋」「愛知」を名指しして注意を促した。 学校関連では、児童生徒には体調管理の徹底、大学生には懇親会、パーティーの自粛を求めた。保護者や教職員に向けても、それぞれ個別に徹底事項を発信する。 県民には、第１波に引き続きマスクの着用や手洗い、三密の回避などを呼び掛けるとともに、県の「感染警戒ＱＲシステム」、国の「接触アプリ（ＣＯＣＯＡ）」の活用を勧めている。 事業所に向けては、第一波のような休業要請はしないとしながらも、感染者やクラスターが発生した場合、それぞれ法に基づく店名公表や立ち入り、休業要請などの対応を取るという。 （長崎高大）（岐阜新聞）【１日】可児市のクラスター２２人に 新たに１３人感染 岐阜県、岐阜市、県教育委員会は１日、新たに美濃加茂市や多治見市など６市の男女１３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。可児市のスポーツジムの利用者間で感染が広がったクラスター（感染者集団）で、新たに感染者の同居家族５人の感染が分かり、三重県四日市市の利用者から感染が広がった県外の７人を合わせて計２２人に拡大した。岐阜県内の感染者数は計３４４人となった。 市町別では、美濃加茂市７人、多治見市２人、岐阜市、大垣市、関市、各務原市が各１人。男女別は男性８人、女性５人。年代別では１０代３人、２０代５人、３０代２人、４０代、５０代、６０代が各１人。ほかに、県外の検査で土岐市の３０代男性の陽性が確認された。 可児市のスポーツジムのクラスターは、県内で確認された感染者の大半が外国籍。新たに感染が分かったのは美濃加茂市の男女５人で、ジムを利用していた同市の３０代女性の同居家族。７月３１日に感染が判明したスタッフの同居家族で可児市の１０代男性は加茂高校（美濃加茂市）の生徒で、県が生徒や教員ら３０人を検査している。 県内では他に七つのクラスターが確認されているが、いずれも新たな感染者は確認されなかった。このほか、３０日に感染が判明した可児市の６０代男性は美濃加茂市の診療所の医師で、県がスタッフ１９人を検査している。 また、関市の２０代男子大学生や岐阜市の３０代男性会社員ら計５人が退院し、軽症者が療養する後方施設に１人が移った。「岐阜に行っていいの？」観光客まばら 第２波非常宣言後初の週末 新型コロナウイルスの急速な感染の拡大で、岐阜県独自に発令した「第２波非常事態宣言」から初の週末を迎えた１日、郡上市の屋外テーマパークは、久々の青空に誘われるように愛知など他県からの観光客でにぎわった。一方、感染者の確認が連日続く岐阜市の観光地は人もまばらで、長良川河畔のホテルでは７月３１日の宣言以降、予約のキャンセルが相次いでいる。 名古屋圏の観光客に人気の高い郡上市高鷲町鷲見の「ひるがの高原牧歌の里」では、昼すぎには、入り口に最も近い２５０台分の駐車場が満車になり、約７割を愛知県ナンバーの車が占めた。友人ら６人と一緒に、同県津島市から訪れていた男性（２３）は「岐阜県で宣言が出たので迷ったが、ここなら自然に囲まれて開放的」と話した。運営会社の河合修平企画広報部長は「夏休みの短縮で、盆の時期に来場者が集中する可能性もある。安心して来場してもらえるよう、消毒や検温など感染症対策を万全にしたい」と気を引き締めていた。 岐阜市の金華山麓と山頂を結ぶ、ぎふ金華山ロープウェーは人の姿もまばらだった。先週の４連休には最大４０分待ちの行列ができたが、この日は待ち時間なしの状態。「宣言が影響したのか、暑さで外出を控えたのか」と、運営会社の岐阜観光索道の担当者は困惑した様子だった。３人の子や夫と訪れた大垣市のパート女性（４０）は「夏休みに入ったので子どもを楽しませようと来た。コロナは心配だが、県外に出掛けるわけではないし、屋外だから大丈夫かな」と話した。◆宿泊キャンセル相次ぐ ７月に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンや県の割引クーポンの後押しで、宿泊予約が増えていた岐阜市の長良川河畔のホテルには３１日の宣言以降、「岐阜県に行ってもいいのか」「泊まれるのか」といった他県の予約客からの問い合わせやキャンセルの電話が続いた。「昨日で潮目が変わった。愛知や北陸など他県だけでなく、県内からのキャンセルもある。８月には稼働率が６、７割まで回復すると見込んでいたが、これでは５割を切りそう」と、ホテル関係者は肩を落とした。 県をまたぐ移動の自粛を求められた県民の思いも複雑だ。同市の柳ケ瀬商店街で家族と買い物をしていた同市の４０代の男性会社員は「妻の実家は神奈川県だが、今年のお盆は帰省しない」と話した。高校生の娘が２人いる５０代の同市の男性会社員は「海に行くのを今年はやめた。娘たちには外出を控えるように言っている」と、収束の気配を見せない感染の広がりを警戒していた。本日の競技の成績速報が出ていますね。翁組には１６人が参加してトップは７８（１４）＝６４とのこと。寿組には１６人が参加してトップは９４（２９）＝６５とのこと。松組には５２人が参加してトップは７８（１２）＝６６とのこと。Ｔ君が８０（１０）＝７０で２２位。Ｉ君が７８（８）＝７０で２３位。僕が８１（９）＝７２で２９位。Ｕ君が９１（１５）＝７６で４５位。竹組には２７人が参加してトップは８２（１７）＝６５とのこと。Ｈ君が８２（１０）＝７２で２０位。Ｍ君が９４（１７）＝７７で２６位。梅組には９人が参加してトップは７１（７）＝６４とのこと。お疲れ様でした。本日の夕食は冷たいトマトのカッペリーニとソーセージでした。冷たい白ワインとともに楽しみました。ネットでフットジョイのＤＮＡ－ＢＯＡを格安で見つけたのでプチッとね！
2020.08.02
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８月１日（土）…
８月１日（土）、晴れです。８月は梅雨明けスタートですね。朝の空気はさわやかですが、暑くなりそうですね。そんな本日は７時５０分頃に起こされる…。ベッドのシーツやカバーを洗濯だそうです…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけと除湿機の片づけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．８８円。１ＡＵドル＝７５．６２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６４２８．３２（＋１１４．６７）ドル。（ブルームバーグ）【米国市況】株はハイテク株けん引で反発、景気対策交渉に期待 31日の米金融市場では、株式相場が反発。ハイテク株が急伸した。米景気対策案を巡るトランプ政権と民主党の交渉が８月１日に再開されるとの情報にも支えられ、７月は月間ベースでもプラスで終えた。 メドウズ米大統領首席補佐官は景気対策案を巡る交渉について、政府側は妥協も辞さないと述べた。アップルやアマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業の好決算に支えられ、ナスダック100指数は他の指数をしのぐ堅調となった。マイクロソフトは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収で交渉に入ったことが関係者情報で明らかになり、株価は下げを埋めた。新型コロナウイルスに関しては、フロリダ州が４日連続で１日の死者が過去最多を更新。アリゾナ州でも感染は加速し、ニュージャージー州で実効再生産数が急上昇した。米国債市場では10年債利回りが過去最低水準に近づいた。 米国株は反発、大型ハイテク株に買い－月間でもプラス ドル指数は上昇、月間では2018年１月以来の大幅下落 米国債、10年債利回りは一時過去最低に迫る ＮＹ原油先物、反発－ドル安や生産抑制で月間でも上昇 ＮＹ金、スポット価格が最高値更新－ドル軟調と低金利が追い風 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％上昇の3271.12。ダウ工業株30種平均は114.67ドル（0.4％）高い26428.32ドル。ナスダック総合指数は1.5％上げた。 ＲＤＭファイナンシャル・グループのマイケル・シェルドン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ハイテク株の強さにもかかわらず、市場は向こう１、２カ月にレンジ取引に入る可能性が十分あると指摘。不透明感が依然強いことを理由に挙げた。 格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国の債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。公的財政の悪化継続と、信頼できる財政健全化計画の欠如を理由に挙げている。 外国為替市場ではドルが月末取引で上昇。米景気対策案を巡る交渉難航が背景にある。ユーロ圏経済が過去最悪のマイナス成長だったことから、ユーロは一段と下げた。 ニューヨーク時間午後５時前現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。月間ベースでは3.4％下げて、2018年１月以来の大幅下落。ドルは対円で1.1％高い105円90銭。ユーロは対ドルで0.6％下げて1.1775ドル。月間ベースで5.0％上昇と、約10年ぶりの堅調。 米国債市場では長期債を中心に堅調。月末特有の取引以外にはこれといった材料を欠き、方向感に乏しい展開だった。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて0.533％。一時は0.518％まで下げ、３月９日に記録した過去最低水準に近づいた。 ニューヨーク原油先物相場は反発。ドル安基調の継続や主要産油国の大幅な減産を背景に、月間ベースでも上昇した。ただ新型コロナの感染拡大が需要を圧迫する中、狭い値幅での推移が続いている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、35セント（0.9％）高の１バレル＝40.27ドルで終了。この日が最終取引日となったロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、36セント高の43.30ドル。10月限は27セント高の43.52ドルだった。 ニューヨーク金スポット相場は１オンス＝1983.36ドルに上昇し、過去最高値を更新。ドルの軟調と低金利が追い風となった。７月の月間上昇率は10％余りと、2016年以来のペース。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、１％高の１オンス＝1985.90ドルで終了。日中には2005.40ドルを付ける場面もあったが、ドルの持ち直しを背景に伸び悩んだ。アップルが時価総額世界一、サウジアラムコ抜く－好決算で株価10％高 米アップルがサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜いて、時価総額世界一の企業となった。アップルの４－６月期業績が予想より良かったことから、同社の株価が上昇した。 アップル株は７月31日、10％高で終了。時価総額が１兆8170億ドル（約192兆円）と過去最高を更新し、昨年12月にリヤドに上場したアラムコを初めて上回った。アラムコの時価総額は１兆7600億ドル。 アップルは以前、米最大の上場企業の座をマイクロソフトと競っていた。アラムコの株価は昨年末以後、6.4％下げている。サノフィとグラクソの新型コロナワクチン、ＥＵも近く供給合意へ 欧州連合（ＥＵ）は31日、仏サノフィが英グラクソ・スミスクラインと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの供給を最大で投与３億回分確保することで近く合意する見通しだと明らかにした。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、「予備的協議」を終えたと発表。「サノフィとの間で想定される契約は、ＥＵ全加盟国にワクチン購入のオプションを与えるものだ」と説明した。 両社はこの日、トランプ米政権から最大21億ドル（約2210億円）のワクチン開発支援を受け、最大６億回分を供給することで合意したと発表している。今週初めには、英国政府ともワクチン供給で合意している。（ロイター）米国株114ドル高、大手ハイテク企業の好決算で 上値重く［３１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価.DJIは１１４ドル高で取引を終えた。大手ハイテク企業の好決算を手掛かりに買いが先行。ただ、新型コロナウイルス追加対策法案の行方を巡り、不透明感が根強い中、上値の重い展開になった。企業決算では、アップル(AAPL.O)、ネット通販大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)、交流サイト大手フェイスブック(FB.O)などの決算が好感され、それぞれ株価が値上がりした。インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「決算内容は非常に底堅い。これらの企業は非常にもうかっており、人々が欲しがる製品を作っている」と述べた。米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナ追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。月間ではダウ平均が２．４％、ナスダックは６．８％、Ｓ＆Ｐが５．５％値上がりした。株価指数は、今年２月に付けた最高値まで約３．４％の水準に迫っている。しかし、さえないマクロ経済指標や新型コロナ感染者数の増加を受け、投資家は再び慎重姿勢に転じている。アップル(AAPL.O)は１０．５％高。第３・四半期（４─６月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナ感染拡大の影響で在宅での勤務や学習が増え、同社製品やサービスへの需要が拡大した結果、すべての製品群と地域で前年同期比の売上高が伸びた。アップルは、この日の値上がりで時価総額が１兆８２００億ドルに膨らみ、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ(2222.SE)の１兆７６００億ドルを抜いて世界一となった。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は３．７％高。第２・四半期決算は、新型コロナ感染拡大を受けインターネット販売や出店業者向けサービス事業が伸びたことで、利益は四半期として１９９４年の創業以来最高になった。フェイスブック(FB.O)は８．２％高。第２・四半期決算は売上高がアナリスト予想を上回った。新型コロナ流行でオンラインサービス利用が増える中、企業がマーケティング予算をデジタル広告に振り向けた。一方、アルファベット(GOOGL.O)は３．３％安。第２・四半期決算は、売上高が１６年前の上場以来初めて減少した。ただ、新型コロナ感染拡大の中、同社のウェブ検索、動画閲覧、テレビ会議などの無料サービスに需要が高まり、広告主を維持したことから、市場予想ほどは落ち込まなかった。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億３０００万株。ドル上昇、7月は10年ぶり大幅下落＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、このところ大きく下落していたドルに対する買い戻しが入り、ドルは上昇した。主要６通貨に対するドル指数=USDは７月は４．１％下落。１カ月の下落率としては２０１０年９月以来の大きさとなった。新型コロナウイルス感染の再拡大のほか、一部経済指標で米景気回復の失速が示されたことが重しとなり、７月の下落の大部分は最後の１０日間のものだった。この日発表の経済指標では、６月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比５．６％増と、２カ月連続で伸びた。インフレ調整後の個人消費は５．２％増。５月は８．４％増だった。これを受け、ドルは上昇。ドル指数は一時は９２．５３９と、１８年５月以来の低水準を付けたものの、その後は上向き、終盤の取引では０．６％高の９３．３７７。ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏は「金利低下でドルの魅力は凋落している上、市場ではドルを巡る政治リスクも意識され始めている」と指摘。「この日は若干のショートカバーが入ったに過ぎない」と述べた。ユーロ／ドルEUR=EBSは０．５１％安の１．１７８６ドル。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比１２．１％減と、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。ただユーロ相場に大きな影響は出なかった。ドルは円JPY=EBSに対し一時４カ月半ぶりの安値を付けたが、終盤の取引では１％高の１０５．７７円。英ポンドは対ドルGBP=D3で０．０３％高の１．３０９７ドル。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】週末急落・2万2000円割れ、感染急拡大・業績悪・円高と悪材料相次ぐ■今週の相場ポイント １．日経平均は3週ぶりに大幅下落、週間の下げ幅合計は1000円超に ２．米中対立激化に対する懸念と新型コロナ感染拡大で弱気相場の流れ強まる ３．決算発表が本格化するなか、企業業績悪に対する警戒感も売り圧力を増幅 ４．FOMCでの金融緩和長期化確認も、円高がネガティブ材料として再浮上 ５．週末は都内の感染者数急増傾向でリスクオフ一色、600円を超える急落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1041円(4.58％)安の2万1710円と3週ぶりに大幅下落となった。約1ヵ月半続いた2万2000円－2万3000円のレンジ相場が下放れた。 今週は米中対立の問題が強く意識されたほか、新型コロナウイルスの感染拡大が国内でも加速するなかで買い手控えムードの強い地合いとなった。また、決算発表が本格化するなか企業業績に対する悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。日経平均は切り返すタイミングもなく前週末から数えて6営業日続落となった。 週明け27日(月)は前週末の米国株市場で主要株指数が軟調だったことに加え、米中対立が先鋭化していることへの警戒感が売りを誘発し、日経平均は一時300円超の下げ。ただ、その後は日銀のETF買い観測などが下支えとなり、大引けは35円安まで下げ幅を縮小した。28日(火)も売りに押される展開。下げ幅は60円弱だったが1500を超える銘柄が値を下げ、売買代金は2兆円を割り込んだ。29日(水)になると更に弱気ムードが蔓延し、260円安と下げ幅も広がってきた。新型コロナの感染第2波への懸念に加え、決算発表が本格化するなか、決算悪が露呈した銘柄が大きく値を下げる展開に。為替も円高傾向を強めたことで売り圧力が増幅された。30日(木)は前日のFOMCで金融緩和政策の長期化が確認されたことを好感して米国株が反発したことを受け、日経平均も高く始まったが、その後は値を消す展開となった。この日の東京都の新型コロナ感染者数が360人を超え過去最多となる見通しが伝わったことも投資家心理を冷やした。そして、31日(金)は下げが一気に加速し、600円を超える下げで日経平均は安値引け。都内の感染者数は460人超と更に膨らみ連日で過去最多に。リスクオフの流れも加速し、フシ目の2万2000円台を一気に割り込む売り一色の展開となり、全体の93％強の銘柄が下落した。■来週のポイント 下値抵抗ラインだった2万2000円を下放れたことに加え、新型コロナウイルス感染がさらに拡大するとみられるだけに、来週は下値を模索する展開となりそうだ。 重要イベントとしては、国内では7日に発表される6月景気動向指数が注目される。海外では3日発表の米国7月ISM製造業景況指数や5日に発表される米国の6月貿易収支と7月ISM非製造業景況指数、7日に発表される中国7月貿易収支と米国7月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（7月27日～7月31日）【↓】 7月27日(月)―― 続落、一時大幅安も日銀のETF買い期待で下げ渋る 日経平均 22715.85( -35.76) 売買高11億6056万株 売買代金 2兆1066億円【↓】 7月28日(火)―― 3日続落、薄商いのなか後場下げに転じる 日経平均 22657.38( -58.47) 売買高10億8836万株 売買代金 1兆9878億円【↓】 7月29日(水)―― 4日続落、業績悪化企業の急落や円高を嫌気 日経平均 22397.11( -260.27) 売買高11億8639万株 売買代金 2兆1053億円【↓】 7月30日(木)―― 5日続落、新型コロナの感染拡大懸念で売り優勢 日経平均 22339.23( -57.88) 売買高13億0042万株 売買代金 2兆2659億円【↓】 7月31日(金)―― 6日続落、新型コロナ感染拡大を嫌気し2万2000円割れ 日経平均 21710.00( -629.23) 売買高16億7899万株 売買代金 2兆7815億円■セクター・トレンド (１)全33業種が下落 (２)日本製鉄 、神戸鋼 など鉄鋼が値下がり率トップ (３)ＪＲ東日本 など陸運、大和ハウス など建設、三井不 など不動産といった内需株の一角が大きく売られた (４)円高でトヨタ など自動車、コマツ など機械といった輸出株も大幅安 (５)オリックス などその他金融、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株もさえない (６)ＮＴＴドコモ など情報・通信、武田 など医薬、キリンＨＤ など食品は軟調も下げ限定的■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(３) テレワーク ── 動き始めた“脱東京” テレワーク時代と「働き場所」革命で.. ３(５) コロナウイルス ４(４) 5G ５(９) サイバーセキュリティ ── DX時代の到来で対策待ったなし ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）トッドが2打差首位 松山英樹は33位に後退◇世界選手権シリーズ◇WGCフェデックス セントジュード招待 2日目（31日）◇TPCサウスウィンド（テネシー州）◇7277yd（パー70）2位から出たブレンドン・トッドが5バーディ、ボギーなしの「65」をマークし、通算11アンダーとして 2打差の単独首位に抜け出した。リッキー・ファウラーが通算9アンダーの2位。7アンダー3位に首位で発進した前年大会覇者のブルックス・ケプカ、アン・ビョンフン（韓国）、チェズ・リービーの3人が続いた。15位で出た松山英樹は3バーディ、4ボギーの「71」とスコアを落とし、通算1アンダーの33位に後退した。世界ランキング2位のロリー・マキロイ（北アイルランド）が「66」と伸ばして松山と並んだ一方、世界1位のジョン・ラーム（スペイン）は「74」と崩れ、通算4オーバーの62位に沈んだ。河本結が4打差8位発進 米女子ツアー6カ月ぶり再開◇米国女子◇LPGAドライブオン選手権 初日（31日）◇インバネスクラブ (オハイオ州)◇6856yd（パー72）2月「ISPS HANDA オーストラリア女子オープン」以来、約6カ月ぶりとなるツアー再開初戦はダニエル・カンが6アンダーで単独首位発進した。6バーディ、ボギーなしの「66」をマーク。3日間54ホールの大会で一歩先行した。1打差2位にジョディ・ユワート・シャドフ（イングランド）、さらに1打差の3位でセリーヌ・ブティエ（フランス）、リーアン・ペース（南アフリカ）が続いた。ミンジー・リー（オーストラリア）、リディア・コー（ニュージーランド）、エイミー・オルソンが3アンダー5位。今季から米ツアーに参戦している河本結は4バーディ、2ボギーの「70」で回り、2アンダー8位タイ。リスタートの一戦で上々の滑り出しを見せた。レキシー・トンプソンが1オーバー28位。世界ランキング2位ネリー・コルダは4オーバー80位。山口すず夏と野村敏京は6オーバー102位と出遅れた。大会は感染拡大防止のため、無観客で開催。選手やキャディら大会関係者には唾液検査や日々の検温などが義務付けられている。会場での検査で陽性反応を示したギャビー・ロペス（メキシコ）と移動前に感染が確認されたマリナ・アレックスが欠場した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝ハイテク株に陰り、正念場―「ＧＡＦＡ」支柱に選別物色、ＴＯＰＩＸは「雲」下抜け コロナ危機下でも揺るぎない勢いを示してきた株式市場に、弱気の風が吹き始めた。今週（７月２７－３１日）の日経平均株価は週末に大きな下げに見舞われ、１カ月半ぶりに２万２０００円を大きく割り込んだ。決算シーズンに差し掛かり、ハイテク株の強さにほころびがみられる。選別物色が鮮明化する中で、指数とは距離を置いた戦略が求められる。 日経平均は３１日まで６日続落の歩調となり、昨年４月２６日－５月１４日に記録した７連敗以来の長いトンネルに入った。特に３１日は下げ幅で６２９円で安値引け、２万１７１０円まで下落。２００日移動平均線を下回った。 リード役のハイテク株の反応が厳しい業績動向に敏感な一方、好内容には限定的な傾向がある。ファナック やアドバンテスト が前者の代表で、後者は東京エレクトロン やＳＣＲＥＥＮホールディングス（＝スクリン） 。もちろんそれなりに決算で上昇する銘柄も散見されるが、総じて投資家が現実を直視し始めたかに映る。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、日本でも３１日は東京都で１日４６３人に達するなど過去最高を更新した。再び経済活動が停止する懸念が世界的に広がる中で、景気のＶ字回復が遠のき、マーケットの強気色は失われつつある。 また、米国では新型コロナ対策として３月に導入された失業保険の給付金上乗せが、７月末で失効した。代替案はまだ固まらず、ネット取引を通じて株式市場に流入してきた失業者の余剰資金にブレーキがかかるとの観測が大きな手控え要因とみられる。 ただ、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムといったいわゆる「ＧＡＦＡ」の一角は業績も株価も好調を維持し、世界の株式市場の精神的支柱になっている。その限りは、日本株も売り一辺倒には傾かない公算が大きい。決算発表ラッシュを抜ける中で銘柄選別が加速する方向だ。 円高も重なり、来週（８月３－７日）の日経平均は正念場を迎える。２００日線に続き、７５日線も足元に迫り、チャートが崩れる瀬戸際にある。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７５日線だけではなく、日足一目均衡表の「雲」下限も陥落して調整入りの様相を強めている。日経平均の想定レンジは２万１０００－２万２２００円とする。経済指標は米国で７月ＩＳＭ製造業景況指数（３日）、７月ＡＤＰ雇用統計（５日）、７月雇用統計（７日）など。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は上昇、追加財政策合意なく失望感もハイテクが牽引米国株式相場は上昇。ダウ平均は114.67ドル高の26428.32ドル、ナスダックは157.46ポイント高の10745.27ポイントで取引を終了した。新型コロナウイルスの感染拡大で景気や労働市場の回復が停滞し、失業保険補助策も失効する中、追加財政策を巡る交渉が難航しており、合意のめどがたたないことへの失望感から、寄り付き後に下落した。しかし、7月シカゴ購買部協会景気指数が予想外の改善を示したほか、好決算を受けた主要ハイテク株の上昇が下支えとなり引けにかけては大きく上昇に転じた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、小売りが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。ソーシャルネットワーキング大手のフェイスブック（FB）、オンライン小売りのアマゾン（AMZN）、携帯端末のアップル（AAPL）は30日引け後に発表された決算が予想を大幅に上回り急伸。一方、重機メーカーのキャタピラー（CAT）は第2四半期決算で31％減益を発表し下落。大手石油のエクソンモービル（XOM）、シェブロンは2四半期連続で損失を計上しそれぞれ下落した。米国のトランプ大統領は国家安全保障上の問題から、中国のティックトックを禁止または、他の選択肢を検討していると言及したが、マイクロソフトが同社の米国事業買収で交渉中と報じられている。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。アップルの上げが驚異的ですね。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均は下値模索の展開か■円高と感染増受け日経平均は22000円割れ今週の日経平均は3週間ぶりに下落し1カ月ぶりに22000円を割り込んだ。企業決算が期待に届かなかったハイテク株を中心に売りが出てNYダウは23日と24日に揃って大幅続落した。連休明け27日の東京市場は、米インテルの株価急落がネガティブ視された半導体関連に売りが先行し、日経平均は朝方に一時322.04円安まで下げる場面があった。ただ、日銀のETF(上場投資信託)買いが支えとなって大引けにかけては下げ幅を縮小した。新型コロナウイルスのワクチン開発進展や政府の追加経済対策への期待が高まった27日のNYダウが3日ぶりに反発した流れを受けて、28日の日経平均は小幅高で寄り付いたが、後場に入ると、東京都の新型コロナ新規感染者数が270人程度と伝えられマイナス圏に沈んだ。28日のNYダウは、追加経済対策の議会合意を巡る不透明感が台頭するなどして反落。FOMC(米連邦公開市場委員会)開催を受けて大規模な金融緩和が維持されるとの見方から、為替相場が一時1ドル＝104円台まで円高に振れると、29日の日経平均は一段安で始まり、後場は下げ幅を広げ4日続落となった。パウエルFRB議長の追加緩和示唆の記者会見を好感して29日のNYダウは反発。これを受けて30日の日経平均も反発で始まったものの、ドル安・円高などから朝高後は失速し、後場に入ると東京都の新型コロナ新規感染者数が過去最多を更新し、都が飲食店などの夜間時短営業の要請を検討と伝えられると大引けにかけてじり安となった。米4-6月期のGDP（国内総生産）速報値が過去最大の落ち込みとなったことなどを受けて30日のNYダウは225.92ドル安と反落。このNY株安と円高を受けた31日の日経平均は朝方の安寄りから下げ幅を転げ、前場で6月29日以来となる22000円割れを見た。後場も東京都で初の400人超えとなる感染者増が懸念されてじり安となり、大引の日経平均は629.23円安の21710.00円とこの日の安値引けで、今年初の6日続落をみた。7月月間の日経平均は4か月ぶりのマイナスとなった。■短期リバウンドも感染者数と企業業績を注視来週の日経平均は、戻りの重さが意識されて引き続き軟調な中、下値を探る展開となりそうだ。日経平均は今週31日にかけて今年初の6日続落となったが、この間の下げ幅は1170円強に達した。値幅および日柄的にはリバウンドを試すタイミングながら、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が連日の過去最高を更新し、東京都では酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業時短の再要請に踏み切っており、景況感に対する警戒感も強まっている。関西・中京圏などでの感染者増加も第2波として意識され始めたことで、東京市場はリスクオフの流れに傾いている。加えて、FOMC(米連邦公開市場委員会)をきっかけに為替が一時1ドル=104円台に突入する円高傾向となっていることや、東京ガスやJR東日本などディフェンシブ性を持つ公益株が決算発表を受けて急落するケースが目立っていることも地合いを悪化させている。企業業績も赤字転落、大幅減益などが相次いでいる。従来は日経平均が崩れそうになるとNYダウおよびナスダック総合指数の上昇が救うパターンとなっていたが、この構図に陰りが見え始めている。週末7日の日本時間21時30分に重要経済指標である米7月雇用統計の発表を控え、翌週10日は「山の日」の祝日で東京市場は3連休に入ることから、週後半は手控えムードが強まることも想定される。なお、東京証券取引所がまとめた7月第4週(20日─22日)の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物株で709億円の買い越し(前週は417億円の売り越し)に転じた一方、先物では5月第2週以来の10週ぶりに売り越しに転じた。この現物買い越し・先物売り越しの動きは、日経平均など指数調整の要因の一つとみられると同時に、海外資金も個別株物色に傾斜した動きとして捉えられる。■ソニーの決算、ユニクロ月次に注目物色的には引き続き決算発表が手掛かり材料となる。米国の企業決算は概ねピークは通過した。一方、国内では佳境に入り、3日にドコモ、JAL、4日にソニー、5日にホンダ、6日にトヨタ、任天堂、メルカリ、7日にSMCなどが控えている。なかでも、ソニーは4日大引け後に発表し、同日16時からインターネット配信による説明会が開催される。トヨタ、任天堂とともに、その決算内容が全体相場にも影響を与えそうだ。■米雇用統計、米ISM製造業景況指数、中国7月貿易収支来週の主な国内経済関連スケジュールは、3日に7月自動車販売台数、1-3月期のGDP2次速報改定値、4日に7月東京都区部消費者物価指数(CPI)、7月マネタリーベース、7月国内ユニクロ売上高速報、5日に新型コロナウイルス有識者会議、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に米7月ISM製造業景況指数、米7月製造業購買担当者景気指数(PMI) 改定値、米6月建設支出、4日に米6月製造業新規受注、5日に米7月ADP雇用統計、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業景況指数、6日に米週間新規失業保険申請件数、7日に米7月雇用統計、中国7月貿易収支、米6月消費者信用残高が予定されている。フィスコ来週の相場で注目すべき3つのポイント：4-6月期決算、米雇用統計、コロナ新規感染者数■株式相場見通し予想レンジ：上限22500-下限21500円来週の日経平均は、戻りの重さが意識されて引き続き軟調な中、下値を探る展開となりそうだ。日経平均は今週31日にかけて今年初の6日続落となったが、この間の下げ幅は1170円強に達した。値幅および日柄的にはリバウンドを試すタイミングながら、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が連日の過去最高を更新し、東京都では酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業時短の再要請に踏み切っており、景況感に対する警戒感も強まっている。関西・中京圏などでの感染者増加も第2波として意識され始めたことで、東京市場はリスクオフの流れに傾いている。加えて、FOMC(米連邦公開市場委員会)をきっかけに為替が一時1ドル=104円台に突入する円高傾向となっていることや、東京ガスやJR東日本などディフェンシブ性を持つ公益株が決算発表を受けて急落するケースが目立っていることも地合いを悪化させている。企業業績も赤字転落、大幅減益などが相次いでいる。従来は日経平均が崩れそうになるとNYダウおよびナスダック総合指数の上昇が救うパターンとなっていたが、この構図に陰りが見え始めている。8月7日の日本時間21時30分に重要経済指標である米7月雇用統計の発表を控え、翌週10日は「山の日」の祝日で東京市場は3連休に入ることから、週後半は手控えムードが強まることも想定される。なお、東京証券取引所がまとめた7月第4週(20日─22日)の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物株で709億円の買い越し(前週は417億円の売り越し)に転じた一方、先物では5月第2週以来の10週ぶりに売り越しに転じた。この現物買い越し・先物売り越しの動きは、日経平均など指数調整の要因の一つとみられると同時に、海外資金も個別株物色に傾斜した動きとして捉えられる。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展が期待されており、欧米株式が強い動きを見せた場合、リスク選好的な為替取引が活発となり、ユーロ、豪ドルなどに対する米ドル売りがやや強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は経済の先行きに関して慎重な見方を維持しており、政策金利がゼロ付近に長期間とどまる見通しだが、資産買入れ策拡大の思惑は消えていない。ただ、米国内での制限措置の再実施で景気回復の遅れが嫌気され、安全逃避的なドル買いがただちに縮小する状況ではないとみられる。カリフォルニア州では飲食店が制限措置を再実施するなど、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が広がっている。そのような措置は経済の早期正常化のペースを鈍らせるため、リスク選好的な取引は縮小し、一部でリスク回避的な円買いも見込まれるが、ドルの下げ幅は小幅にとどまりそうだ。米国の経済指標の改善は基本的にドル買い材料となる。■来週の注目スケジュール8月3日（月）：日・GDP確報値(1-3月)、日・製造業PMI(7月)、モダリスが東証マザーズに新規上場、中・財新製造業PMI(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)など8月4日（火）：ミネベアミツやCTC、日本製鉄の決算発表、米・製造業受注(6月)、米・ウォルト・ディズニー決算発表など8月5日（水）：日・サービス業PMI(7月)、ライオンやレーザーテック、伊藤忠の決算発表、中・財新サービス業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)など8月6日（木）：任天堂や資生堂の決算発表、独・製造業受注(6月)、米・新規失業保険申請件数など8月7日（金）：日・家計支出(6月)、日・景気先行CI指数(6月)、ティアンドエスが東証マザーズに新規上場、独・鉱工業生産指数(6月)、米・失業率(7月)などフィスコ（ｍｓｎ）（朝日新聞）全国の「道の駅」の隣にホテル、積水ハウス×マリオット 積水ハウスと米ホテル大手のマリオット・インターナショナルは30日、全国各地の「道の駅」に隣接したホテルを今秋から順次開業すると発表した。まず10月に栃木、岐阜、三重、京都4府県で6施設（計451室）を開業し、2025年までに25道府県で約3千室規模に広げる方針だ。 ホテルのブランドは「フェアフィールド・バイ・マリオット」。宿泊に特化し、食事やお土産などは道の駅など地元のお店を利用してもらう。料金は1室2人で1泊1万～1万5千円ほどの見込み。 22年春までに和歌山や奈良などにも広げる予定。積水ハウスの仲井嘉浩社長は「地域の知られざる魅力の発見が旅の選択肢を広げ、地域活性化へつながる」とのコメントを出した。（筒井竜平）マリオットと積水ハウス、日本でロードサイド型ホテル展開 「フェアフィールド」ブランド日本初進出 マリオット・インターナショナルと積水ハウスは、ロードサイド型ホテルを2020年秋から5府県15ヶ所に開業する。 地方創生事業「Trip Base（トリップベース） 道の駅プロジェクト」と名付け、自治体と連携する。ホテルブランドは、日本初上陸となる宿泊特化型ホテルブランド「フェアフィールド・バイ・マリオット（Fairfield by Marriott）」で、食事やお土産は道の駅などで購入してもらうことで、地域とのふれあいが生まれるようにする。 開業予定地は、栃木県宇都宮市・茂木町・日光市、岐阜県美濃市・郡上市・美濃加茂市・高山市、三重県御浜町・大台町、京都府宮津市・京丹波町・南山城村、和歌山県すさみ町・串本町・田辺市の15ヶ所。いずれも室数は50室から100室弱程度となる。その後は全国に展開していく。 積水ハウスがプロジェクトマネジメントをにない、積水ハウスとみずほフィナンシャルグループをはじめとした金融機関やファンドが出資する特定目的会社（SPC）が事業主となり、マリオット・インターナショナルがホテルを運営する。ホテルの経営は積水ハウスの子会社が担う。マリオット・インターナショナルのグローバルネットワークを活かし、訪日外国人のニーズの取り込みを目指す。道の駅 隣接、米国老舗ホテルブランド「Fairfield by Marriott」日本初上陸＿その第1弾の15駅はここだ！ 全国各地の「道の駅」のすぐちかくにホテルを建設し、「道の駅をハブに、地域の魅力を体感しながら自由にニッポンを渡り歩く」というビジョンを具現化させるプロジェクト「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」が動き始めた。 この「Trip Base 道の駅プロジェクト」を手がける積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、都内の会見で「道の駅に隣接したロードサイド型ホテルを2020年秋から5府県15か所で開業する」と発表。 マリオット・インターナショナルの老舗ホテルブランド「Fairfield by Marriott」がやってくる地域が、同会見で明らかになった。 その第1弾は京都・和歌山・三重・岐阜・栃木！北米発の老舗ブランド「Fairfield by Marriott」が日本に初上陸するという話題もニュースだけど、そのコンセプトや誕生ストーリーについては別記事で記すことにして、ここは国内の同ホテル建設地に注目。 あの「Fairfield by Marriott」がやってくるロケ地の第1弾は、京都・和歌山・三重・岐阜・栃木の5府県。15か所。 京都は、宮津市「海の京都 宮津」、京丹波町「京丹波 味夢の里」、南山城村「お茶の京都 みなみやましろ村」の3か所。 和歌山は、すさみ町「すさみ」、串本町「くしもと橋抗岩」、田辺市の3か所。 三重は、御浜町「パーク七里御浜」、大台町「奥伊勢おおだい」の2か所。 岐阜は、美濃市「美濃にわか茶屋」、郡上市「古今伝授の里 やまと」、美濃加茂市「みのかも」、高山市の4か所。 栃木は、宇都宮市「うつのみや ろまんちっく村」、茂木町「もてぎ」、日光市の3か所。 これはあくまで第1弾。このあと第2弾、第3弾では、北は北海道から、静岡、奈良、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、鹿児島と、10道県へと拡大させるという。 “道の駅からすぐのフェアフィールド”でニッポンの風景が変わる こうした従来のホテル事業とは一線を画した展開は、どんなアドバンテージがあるか。 ここであらためて、積水ハウスとマリオット・インターナショナルが伝える「Trip Base 道の駅プロジェクト」の特長について、チェック。◆積水ハウスとマリオット・インターナショナルが日本各地の地域と連携し、全国にある「道の駅」をハブに、「地域の魅力を渡り歩く旅」を提案・提供（地方創生事業）する。◆休憩・通過点であった「道の駅」をハブとし、分散している観光資源をネットワーク化。集客ポテンシャルを最大限に引き出し地域活性化につなげる。◆アメリカ全土で展開し、全世界に900軒以上運営しているマリオット・インターナショナのホテルブランド「フェアフィールド・バイ・マリオット」が日本初上陸。◆高品質・短工期である積水ハウスの工業化住宅の強みを生かした、非住宅事業として展開◆積水ハウスがプロジェクトマネジメントを担当。積水ハウスとみずほフィナンシャルグループをはじめとした金融機関や観光産業支援に特化したファンド等が出資する本プロジェクト専用SPCが事業主。マリオット・インターナショナルがホテルを運営。◆積水ハウス子会社がホテル経営を担い、外国人への対応とマリオットブランドにより、年々増加するインバウンドニーズを取り込む。◆地域と共存共栄し、パートナーとのアライアンスを積極化することで、地域活性化のプラットフォームになっていくことをめざす。 ホテルというと、有名観光地や駅前、空港ちかくにできるというイメージだけど、この“道の駅にすぐのフェアフィールド・バイ・マリオット”からは、まったく違うニッポンの風景が見えてきそう。
2020.08.01
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