2020年06月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
６月３０日（火）…
６月３０日（火）、雨です。ただ、予報ほどにはひどい降りではありませんでしたが…。これから降るのかもしれませんが…。そんな本日は６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１６：３０とのこと。午前は１２時過ぎまで続きましたが、午後はだらだらでした…。帰り道に「リカーワタナベ」さんに寄り道して…２０１３コルトン・シャルルマーニュ（フォラン・アルベール）オリーブオイル「サジターリオ」を入手。コルトンは最後の１本で次回は７月の中旬に入荷とのこと。帰宅してアイスクリームと冷たいお茶で遅いおやつタイム。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．７１円。１ＡＵドル＝７３．８２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５５９５．８０（＋５８０．２５）ドル。本日の日経平均終値＝２２２８８．１４（＋２９３．１０）円。金相場：１ｇ＝６７６２（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１８０（＋４０）円。６月も終了…、２０２０年も半分が経過しましたね…。（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）バフェット氏は今なぜ株を買わないのか？株主総会で見えた真のメッセージ 世界一の株式投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身が会長を務めるバークシャー・ハサウェイの株主総会を5月2日（米国時間）に開催した。4時間半の間に彼が語ったことの一部が、すでに新聞やネットなどのメディアで報じられている。「バフェット 株主総会」などのキーワードでネットを検索してみてほしい。検索結果は、「航空株を売却」「世界は変わった」「米国に賭けろ」の3パターンくらいに絞られると思う。 私が本稿でこれから語りたいのは、すでにメディアに出回っているような話ではなく、日本のメディアではほとんど報じられていない部分だ。株主総会での約4時間半に及ぶバフェット氏の話を全て文字に起こし、正確に翻訳をして分析をした結果、バフェット氏の最新の頭の中が透けて見えてきた。 私は普段は個人投資家でもあり、日本一の講座数と認定されているオンライン型の投資の学校である「Global Financial School」の校長でもある。今は無料で「投資の達人になる投資講座」を開講し、たくさんの人に投資を教えている立場だ。本稿は、その講義の1つのつもりで書いた。 投資はとにかく勉強が大事だ。今回の株主総会1つとっても、しっかり勉強することで色々な気づきがあるはずだ。皆様の投資や仕事のお役に立てると嬉しい。私たちの学校の講師をしてくれている世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏も、「みんな、宿題をしろよ！」と生徒に語ってくれている。＜「コロナには負けない」株主総会の冒頭で米国の歴史を振り返る＞ バフェット氏は「1918年にスペインかぜが流行し、私の父親と4人の兄弟、その両親が感染しました」とし、コロナに関する見解を語りはじめた。バフェット氏によれば、当時はオマハ（バフェット氏の実家のある場所）では人口の0.5％が死亡し、アメリカ全土でも約0.5％の死亡率だったと分析しており、現在の人口に換算すれば、170万人が死亡することになる。しかし、「コロナはそこまではひどくない」と彼は語った。ここまではメディアでも報じられていることだろう。 しかし、私が注目したのはこのあとだ。「一方で経済面のふれ幅は極めて広い。社会のかなりの部分を自発的に封鎖した場合に何が生じるか、正確にはわかっていません」と語ったのだ。 つまり、ウイルスに関してはそれほど警戒をしていないし、歴史的にもそれほどひどいものでもないが、経済を自発的に封鎖する場合の影響が予測できないというのだ。この時点でバフェット氏が今、株をどうしても大きくは買えない理由が透けてみえる。 彼の投資のルールは有名で、それは「ルール1：損をしない」「ルール2：ルール1を忘れない」というものだ。とにかく得をすることよりも、損をしないことを彼はルールとしている。＜大幅下落のタイミングで航空株を売却したバフェット氏の「投資眼」＞ 確かに、コロナで株がバーゲンセールとなり、個人投資家などはチャンスとばかりに株を買っている。3月中旬の世界的な株価の大幅下落後に相場は急反発し、先日の一時的な調整を挟みながらも、株価は上昇を続けているため、底値で買った多くの投資家は利益を上げている。一方でバフェット氏は、大幅下落前にデルタ航空をはじめ多くの航空株を買い、大幅下落したタイミングで売却をしているため、損失を出した。なぜ一般投資家とは逆の行動を取るのか。 さらに最近では、銀行の株も一部売却をしている。反発上昇を狙うならば下がったところで買うべきだが、彼の言葉はこうだ。「これは相当な実験であり、いずれ大部分の問題に関して解決策が見つかるかもしれませんが、多年にわたり、いくつかの非常に重要な問題に関して解決策が見つからないかもしれません」 このように語った言葉を一字一句正確に見ていくと、彼の頭の中が見えてくる。投資を行う人は、常にこのような一次情報を大事にしてほしい。彼の「アメリカに投資をしよう」という株主総会での呼びかけがクローズアップされて報道されているが、実は彼は「今後複数年は何があるかわからない」と語っていたのだ。アメリカへの投資をしようとしていた人は楽観視せずに、慎重に分析をしながら行った方が良い。彼は反発上昇を狙うという投資スタイルではない。将来が読めない時期は、過去には4年間も一切株を買わずにじっと耐えた男なのだ。 彼はこのあと、アメリカで起きた歴史的事件の中から9.11、世界大戦、リーマンショックなどの危機を引き合いに出し、「米国の未来を信じていたし、これからも信じている」と語っており、それがメディアではよく報じられている。彼はこの話の最後に「never, never bet against America.」と語った。＜バフェット氏が目の当たりにした世界恐慌の教訓とは＞ さて、ここまでバフェット氏について述べたことは、どちらかといえば表面的なことだ。私が皆さんにお伝えしたいのは、そのようなことではない。彼の言葉を、もう少し分析してみよう。 1929年から始まった世界大恐慌の株価暴落の話をしているとき、彼はこう語った。「1930年8月30日には20％以上回復していた。1930年の秋には、誰も大恐慌の真っただ中にいるとは思っていませんでした。これまでに、少なくとも10回くらいは起こった不況と同じだと思っていた」 このあとダウ平均株価は2年で83％下落し、後にも先にも最大の下落を記録したのだ。みんなが大丈夫だと思っていても油断が出来ないと言いたいのだ。「4000以上の銀行がつぶれました。私は確信していますが、銀行の破綻が国中で起こっていなかったら、かなり違う世界になっていただろうと思います」 つまり、庶民の生活に影響を与えた結果、ここまで大きな経済損失が起きたと言い、コロナを心配していることが読み取れる。「大恐慌が株価に与えた影響は驚異的で、株式市場が以前の状態に戻ったのは1951年1月4日のことでした。つまり1930年8月30日に生まれた子どもが、大学を卒業するまでの時間がかかったのです」と庶民の生活に影響を与えた場合は回復までに相当な時間がかかることも示唆している。 この8月30日に生まれた子どもというのは、実はバフェット氏のことだ。今年でちょうど90歳になる。 最悪のシナリオについて、彼はこう語った。「最悪のシナリオの1つは、いくつかの州のグループが別の州のグループと戦争を始めることです。それは、大恐慌の時代にも起こり得たかもしれないし、今でもある程度はそういうことが起こるかもしれません」＜バフェット氏が想定する最悪のシナリオ「ゼロの掛け算」＞ 彼はかなり最悪のシナリオを想定していることが読み取れる。「ゼロの掛け算」のたとえ話で、最悪のシナリオに備える理由を語ってくれた。「文字通り最悪のケースとは、何か1つのことがうまくいかなかった場合だけでなく、他のことも同時に起きること。最初の出来事に由来していようがしていまいが、ひっくるめて、最悪のケースを考えるようにしています。 今何年生で習うのか、恐らく私が学校に行っていたときより早いのでしょうが、5年生か6年生でゼロの掛け算を習うでしょう。色々な数字にゼロをかけても、ゼロがひとつあるだけで、答えはいつもゼロになるわけです。 宇宙の一生で、一度しか起こらないだろうと言われるものがあるとしましょう。でもそんなことがひと月に2～3回起こったら、破産してしまうわけです」 ここまでの最悪のシナリオを考え用心していると確かに今、株を買えないことも理解できるだろう。一般の投資家もぜひ参考情報としてほしい。 彼は今回のコロナ問題に関しては、FRBを絶賛している。パウエル氏は歴史上で最も優秀なFRB議長の1人だと褒め称え、それにより市場は崩壊せずに済んだという。しかし彼はこうも語った。「私達はFRBに頼るつもりはありません。FRBが満足のいく政策をとれなくても大丈夫なように、常に備えています」 FRBさえも信用しないというのだ。 もちろん、バフェット氏の考えは、長期でアメリカに投資をすべきということで一貫している。そのため、彼はこうも語っている。「これから何が起こるかは、誰にもわかりません。しかし、少なくとも私の考えでは、アメリカの追い風は止まっていないと思います。長期間自分で株を保有していれば、いい結果が得られるでしょう」＜代表的な銘柄を買えば20年、30年以上安泰＞ では、この長期間というのは、どれくらいのことなのか。彼はこう語った。「今が株を買うのに『適している』と言っているわけではありません。『適している』というのが、株価が下がるのではなく、上がっていくという意味ならですがね。株価が明日、来週、来月、来年どうなるかは私にはわかりません。でも、私にはもう十分わかっています。代表銘柄（S＆P500）を買えば、20年、30年以上安泰だというのは正しいということを」 つまり、かなりの長期間であれば問題ないが、ここ数年は本当にどうなるかわからないと言っているのだ。なぜここまで彼は、保守的な立場をとるのか。それは、彼のこれまでの投資人生に由来している。「私はどんな状況でも、人様のお金で賭けるようなことは決してしません。チャーリーも私も、パートナーシップを営むというのが原点にありました。私自身は1956年に、実際の家族とかそのくらい近しい人たち7人と始めて、チャーリーも6年後に同じことを始めました。 私たちは2人とも、たったの一度もプロから預かって投資をしたことはありません。だから現金は、どんな状況であっても必ず手元にたくさん置いておきます。誰にも頼らなくてもいいように」 これに加えてバークシャー・ハサウェイは保険会社でもあり、保険の安全性のためにもリスクをとった投資はできない。現金はかなり多めに用意しておく必要がある。 またバフェット氏は、ウイルスよりも怖いものがあると言っている。「（信用収縮が起きれば）国中のあらゆる銀行やCFOが恐怖を示すようになるのです。恐怖というのは思いつく限り、最も伝染力の強い病気です。今のウイルスでさえ取るに足らないものに見えてしまいます」 つまり、ウイルスの毒性については判明してきているが、そこから連鎖的におきる自粛経済からの派生については何が起きるかはまだわからず、恐怖の連鎖を生んでしまえば、世界大恐慌のときほどにではないにしろ、長期で経済が苦しむ可能性があると言いたいのだ。ウイルスはそれほど大したことはないが、経済への影響度合いをもう少し見定めたいというのが、バフェット氏が今絶好のバーゲンセールでも株を買い増さなかった理由なのだ。＜バフェット氏はなぜ今、現金を蓄えるのか＞ そして、株主総会の最後のQ＆Aコーナーで、一般の人から「なぜ今バフェット氏は株式を買わないのか、現金をたくさん持っているのか」と質問を受けたときには、次のように答えている。「そうですね、ご説明したように、現在の現金持ち高はそれほど大きなものではありません。ワーストケースの可能性を考えると、とても起こりそうにないと思われる事象があると言えます。そのようなことは起こってほしくありませんが、だからと言って、起こらないということにはなりません。 つまり、たとえば当社の保険事業において、世界で、あるいは我が国で史上最大のハリケーンに襲われる可能性がありますが、さらにその1カ月後に最大の地震に襲われる可能性も排除できません。ですから、ただ1つの問題に備えるようなことはしていません。時に自己増殖する諸々の問題に備えています」「おそらくは、大部分の人々が考えているものよりかなり悪い、極端なワーストケース・シナリオを想定しています」「株式が値上がりをしているときに、誰かに『どうしてじっとしているのか』と言われたりした場合には、正常な精神状態を維持しなくてはなりません」「今後2年で（株式市場が）うまくいくかは全くわかりません」 これらの発言から、バフェット氏の頭の中が読者の皆さんにも見えてきたと思う。やはり本当に理解しようと思えば、一次情報をつぶさに分析する必要があるのだ。＜ウイルスよりも怖いのは人々の恐怖心＞ またバフェット氏は、別の質問に対する回答としてこのようにも語った。「シナリオを語ると、ある程度、そのシナリオの発生確率を高めることもあることから、私がシナリオを披露するつもりはありません。ですから、多くを語りたくありません。だから我々のポジションは、フォートノックス状態に留まります」※フォートノックスとは、アメリカの金（ゴールド）が保管されている金庫がある場所の1つで、現金を大量に保有したままであることの例え 語りたくない最悪のシナリオとは何か。それは、これまでの彼の話から推測すれば、ウイルスのことではないことは明らかだ。ウイルスの驚異はある程度把握できていると語っている。把握できないのは連鎖的経済の影響、その中でも彼が語ったのは「ウイルスより怖いのは人々の恐怖心」という言葉だ。 経済の悪化が人々の恐怖を呼び起こし、悪い方向へ事態を向かわせることを最悪のシナリオとしており、それを語れば人々がそのような行動をとる可能性を高めてしまう、ということだろう。 その根拠として、彼は株主総会で、世界大恐慌時に銀行の取り付け騒ぎがあったことを強調して話していたのだ。「あのときのように相場は20年間も低迷することはないが、数年は低迷する可能性があるため様子を見ている」というのが実態だ。 これまで話してきたことは、4時間半に及ぶ株主総会のごく一部ではあるが、読者の皆さんに、「一次情報をしっかり分析すると、真実が見えやすくなる」ということをご理解いただけたら幸いだ。彼の「アメリカは偉大だ」という発言が報じられる一方で、実は今後数年は投資に対して懐疑的なことが読み取れただろう。 また彼は、航空株や銀行株を売却したと報じられているが、その理由には保険業という業態であるがゆえのリスク回避があり、そしてFRBが優秀な対策を取れなかった場合でも大丈夫なように現金を大量に保有しておくためだったということがわかったと思う。 つまり我々は、バフェット氏のように経済を慎重に見ることが大事であり、一方でバフェット氏が株を売却したからといって、それは我々も売却した方がいいということではない。どこまで最悪の事態を想定するか、バフェット氏くらい「最悪の最悪」を想定するのか、その想定度合いによって、売却と保有を考えた方が良いということだ。 株主総会では、他にも参加者からの「米国の財政破綻はあるのか」「インデックス投資の時代は終わりでは？」「バフェット氏の死後、バークシャー・ハサウェイは解散するのでは？」といった質問に対して、バフェット氏が惜しみなく自分の考えを披露している。＜バフェット氏は「終わった」のではない投資家は表面ではなく中身を見るべき＞ まだまだたくさん面白い話はあるが、今回はここまでとする。私が校長をしているGlobal Financial Schoolでは、「バークシャー・ハサウェイ株主総会の全文解説」の講義もあるので、興味がある人はGlobal Financial Schoolを検索してみてほしい。 しかし、Global Financial Schoolの宣伝のためにこの記事を書いたわけではない。バークシャー・ハサウェイの株主総会について、あまりにキャッチーな言葉だけが抜き出されてメディアで伝えられていることに違和感があったので、できるだけ日本の皆さんに真実をお伝えしたいと思っただけだ。「バフェット氏は終わった」「世界は変わった」「航空株を売却した」という表面的なことだけではなく、本当の中身をみなさんには知ってほしかった。100年ぶりのパンデミックで予測不可能なことが起きる可能性があり、株価が大幅反発上昇をしている今こそ、何か参考になるのではないかと思った次第だ。 また機会があれば、色々な真実を皆さんに解説していきたい。（GlobalFinancialSchool（GFS）校長 市川雄一郎ただ、バークシャーハサウェイの株価は最近下げていますね。（ブルームバーグ）上昇銘柄わずか２割強の日経平均、一極集中が示唆する微妙な均衡 新型コロナウイルスによる４カ月前の急落の後、日経平均は足元で下げの大半を埋めた。この間の構成銘柄の騰落から浮かび上がるのは、「勝ち組２割強・負け組８割弱」という微妙な均衡だ。 29日終値の日経平均は２万1995円と、新型コロナで株価の下げが加速し始めた２月27日時点とほぼ同水準にあたる。コロナ急落前の２月21日から３月19日安値を付けるまでの下げ幅の８割を取り戻した格好。ただ、当時と現在の指数構成銘柄を比較すると、上昇は54銘柄（24％）に対し、下落は171銘柄（76％）に達する。 この間の指数上昇の寄与度上位は中外製薬、ファーストリテイリング、エムスリー、東京エレクトロン、第一三共、テルモ、アドバンテストなどで、医薬品や医療関連、半導体関連が多い。一方、下落寄与上位は京セラ、ファミリーマート、リクルートホールディングス、スズキ、キヤノンという顔ぶれで、製造業中心に多岐に渡る。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は値上がりした銘柄群について、「健康志向の高まりや在宅勤務で恩恵を受ける銘柄など、アフターコロナを見据えた銘柄選別が進んでいる」と語る。低金利が追い風となるグロース銘柄の優位に対し、景気連動性の強いバリュー銘柄の劣位という構図は米国と変わらないともみる。日本株はグロース銘柄が相対的に少なく、一極集中しやすい。 「日経平均が一時２万3000円を回復するなど、株価はかなり戻した感がある」と言うのは、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長。半面、陸運や海運、不動産などコロナの影響が強いとみられる業種は戻りが鈍く、投資対象が二極化する現状を「少ない銘柄群が相場をけん引している。グロースの偏り過ぎは怖い」とみる。 新型コロナの沈静化に成功しバリュー銘柄が指数を押し上げれば強気相場が継続する一方、そうならなければリカバリーに貢献した一握りの銘柄群がいずれ息切れしかねない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「センチメント指数は先行きに期待を持っているが、米新規失業保険申請件数などは非常に改善ピッチが遅い」と懸念する。感染第２波のリスクは具体的な数字に出ており、「第２波と金融政策の綱引き状態から、夏場はレンジの動きに終始する」と予想する。 ＵＢＳウェルス・マネジメントの日本株リサーチヘッド、居林通氏は「人々の期待値が楽観的過ぎる。上値は限定的」と現状を分析する。「株価がパンデミック前のレベルを超えるには何かポジティブなことが起こらなければならないが、それはなんだろうか」。同氏は３つのリスクとして、11月の米国大統領選挙、コロナ感染第２波、米中貿易摩擦を挙げる。（ロイター）コラム：レムデシビル価格、控えめにしたギリアドの賢明な判断［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 医薬品は科学の産物かもしれないが、薬価の決定は間違いなく職人技（アート）だ。特に米製薬会社ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビルに関しては、代わりとなる治療薬が乏しいだけに価格決定はアートにならざるを得ない。 同社が決めた治療１コース２３００ドル（約２４万８０００円）という価格は、基礎的な製造コストと比較すると高く感じるかもしれないが、実際にはかなり抑えてある。 基本から話を始めよう。米独立系非営利法人の臨床経済評価研究所によると、レムデシビルの限界製造コストはおそらく６００ドルを下回る。しかし製薬企業は研究開発に多額の投資が必要だ。今年のギリアドの開発費を加味すると、コストは１６００ドルに増える。 医薬品には他にも多くのコストがかかる。開発段階で失敗した製品の内部補助も、その１つだ。米タフツ大学医薬品開発研究センターが２０１４年に示した推計では、新薬開発の総コストは約２６億ドル。製薬企業の懐に入る利益が売上高の４０％だと仮定すると、ギリアドはレムデシビルを２３００ドルで約３００万コース分売って、ようやくコストを回収できる計算になる。 今度はコストではなく、薬の価値から価格を考えてみよう。レムデシビルは重症患者の回復を４日早める効果が示されている。ギリアドのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国で４日入院すると約１万２０００ドルの費用がかかるとしている。効果が証明された治療法が他に存在しない上、集中治療室（ＩＣＵ）が不足する恐れも考えれば、実際に市場が許容できるレムデシビル価格の上限はもっと高い可能性さえある。 その上限を試さないギリアドの判断は賢明だ。米国の医療費はただでさえ膨れ上がっており、人々が払える限界に価格を設定すれば、政治的な地雷原を作り出すだろう。調査会社ＫＦＦによると、２０１８年の米議会中間選挙で、米有権者の過半数は医療費を最も重視する問題の１つに挙げていた。今年１１月の米大統領選を控え、ギリアドの慎みは政治的資本の蓄積につながるかもしれない。治療より大事なのは予防、ということだ。 ●背景となるニュース ＊ギリアド・サイエンシズは２９日、レムデシビルの先進国政府向け価格を１バイアル当たり３９０ドルに設定したと発表した。５日間の治療コースで２３４０ドルに相当する。 ＊米国では、民間医療保険会社向けの価格を５日間の治療コースで３１２０ドルとする。発展途上国については、ジェネリック医薬品（後発医薬品）企業による生産と、より低価格での販売を認めることで合意した。 ＊今年ランダムに実施された臨床試験で、レムデシビルは入院している患者の回復を４日早める効果が示された。ギリアドは、これにより米国の患者なら１万２０００ドルを節約できる計算だとしている。 ＊臨床経済評価研究所の推計では、１患者当たり１０１０─１６００ドルの価格であれば、ギリアドの今年の生産・開発コストを回収できる。また、費用対効果が得られる価格の上限は、１治療コース当たり５０８０ドル。（会社四季報オンライン）（ロイター）米ダウ580ドル高､景気刺激策に期待 ボーイング急騰ダウ終値は2万5595ドル［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国株式市場は、政府の刺激策で景気が回復するとの期待が高まる中、ダウ平均株価が580ドル上昇して終了した。航空機大手ボーイングに買いが入ったことも押し上げ要因となった。ボーイングは14％超値上がり。相次ぐ墜落事故を受け運航停止となっている737MAXの運航再開に向け、29日に試験飛行を開始した。S＆P総合500種指数は四半期ベースの伸びが17％超と、1998年以降で最高となる勢いだが、月間ベースでは反対に小幅なマイナスとなっている。 ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「値上がりしたり、値下がりしたりと振れは激しいものの、総じて見ると相場はどこにも向かっていない」とした上で「これが今月の相場の特徴といえる。一日一日の動きが派手に見えても、20日間の動きを足してみればゼロだ」と述べた。新型コロナ感染症による死者は世界全体で50万人に達したほか、世界の累計の感染者数は1000万人を突破した。死者数の増加ペースはこの数週間で落ち着きつつあるものの、公衆衛生の専門家らは、米国やインド、ブラジルでの新規感染者数の記録的な増加や、アジアの一部諸国における感染再拡大に懸念を示している。こうした中、ギリアド・サイエンシズは、コロナ治療薬として使用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」の1回分（5日間）の価格を2340ドルに設定した。同社株はほぼ変わらず。業種別ではS＆Pの主要11業種全てが値上がりし、工業株が好調だった。S＆P500は3月23日に付けた安値から約36％値を戻し、この日の値上がりで200日移動平均線を上抜けた。市場は追加の景気対策に期待する。モルガン・スタンレーのアナリストらは、追加対策が景気のV字回復には欠かせないと指摘した。ブラックロック・インベストメント・インスティチュートは、財政刺激効果の剥落やコロナ感染の継続、米中対立の再燃などを背景に米国株への投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.96対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は105億7000万株。直近20営業日の平均は135億4000万株。日経平均反発､米株高や円安好感も後半は伸び悩む30日の日経平均株価大引けは前日比293円10銭高の2万2288円14銭［東京 30日 ロイター］ - 30日の東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外為市場でドル／円が107円台後半まで円安に振れたことが好感され、幅広く物色される展開となった。ただ、日銀短観、米ISM製造業景気指数など重要経済指標の発表を控えていることから上値に対して慎重な動きとなり、後半は伸び悩んだ。 29日の米国株市場は、ダウが2.32％高。航空機大手ボーイングが737MAXの試験飛行を材料に買われたことが指数を押し上げた。ナスダック総合は1.20％高、S＆P総合500種が1.47％高でそれぞれ取引を終えた。 加えて為替相場が円安となったことで、日本株は輸出関連株を中心に買い優勢で始まった。ただ、市場では「米国で重要経済指標を控えているため、上値を取り切れない」（国内証券）との声が聞かれたほか、世界的に新型コロナウイルスの感染が収まらないことに対する警戒感も強く、より上値を買おうとする動きはみられない。 SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「足元で新型コロナへの警戒が強く、どうしても盛り上がらない。商いが細っている現状では、コロナの影響が小さい銘柄を個別に物色する相場となりそうだ」とコメントしていた。 TOPIXも反発。東証33業種は鉄鋼、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がり業種は証券業、医薬品など6業種にとどまった。東証1部の売買代金は2兆2425億5900万円と前日に比べてやや膨らんだ。個別では、東京エレクトロンが上場来高値を更新。ソニーなど主力輸出関連株にしっかりとなる銘柄が目立ったが、NECはさえない。 東証1部の騰落数は、値上がり1093銘柄に対し、値下がりが991銘柄、変わらずが85銘柄だった。（会社四季報オンライン）そーせいGが反発､ぜん息薬の製造販売承認取得 東証マザーズのそーせいグループ（4565）が3営業日ぶり反発。一時は前日比53円（3.1％）高の1762円まで上昇した。29日引け後、戦略的提携先であるノバルティスの日本法人が世界に先駆けてぜん息治療薬「エナジア」の製造販売承認を取得したと発表。20年12月期第3四半期に125万ドル（約1億3400万円）のマイルストンを受領する見込みとしており、買い材料視された。 同薬は専用の吸入器による1日1回の投与で気管支拡張作用や抗炎症作用を発揮する。また、吸入器にセンサーを組み合わせた新たなデジタルデバイスが提供され、スマートフォンとの連動による日々の服薬の記録や服薬リマインダー機能を備えるという。 もっとも、買い一巡後は伸び悩んでいる。前週25日に米アッヴィとの提携発表を受けて大幅高を演じた後であるほか、投資家の関心が直近IPO銘柄に向かっているため、積極的に上値を追う動きが限られているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）リプロセルが反発､個人向けに尿からiPS細胞作製 ジャスダック上場の創薬ベンチャー、リプロセル（4978）が4営業日ぶり反発。午前9時45分現在、前日比16円（3.7％）高の449円で推移している。29日引け後、個人向けiPS細胞作製サービス「パーソナルiPS」を開始すると発表。将来的な業績への貢献に期待した買いが先行したようだ。 このサービスではiPS細胞の原材料として従来のように皮膚や血液を採取するのでなく、コップ1杯の尿を使用。身体への負担が全くないとしている。また、本人の細胞を本人に移植するため、免疫拒絶反応の問題を回避できることに加え、あらかじめストックしておくことで治療までの準備期間を短縮できるメリットがあるという。（取材協力：株式会社ストックボイス）Jフロントリテが4日続落､今2月期最終赤字260億円に減額 百貨店の大丸や松坂屋などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売られて4営業日続落。午前11時20分現在で前日比22円（2.9％）安の736円となっている。 29日の通常取引終了後に発表した今2021年2月期の第1四半期（20年3～5月期）連結決算（IFRS）が不振で同時に通期の業績予想を大きく下方修正。売上収益を4110億円から3320億円（前期比30.9％減）、当期純損益は50億円の黒字から260億円の赤字（前期は212億5100万円の黒字）にそれぞれ修正しており、これを嫌気した売り注文に押されている。年間配当を前期から9円減の27円とする方針も明らかにした。新型コロナウイルス感染症の収束時期などは見通せないが、来店客数や売上、店舗賃貸収入が段階的に回復すると仮定。売上収益は第2四半期で前年の約7割程度、下半期は同8割程度への回復を見込むが、従来予想から大きく下振れする見通しになった。（取材協力：株式会社ストックボイス）島津製作所が反発、唾液ＰＣＲ検査サービスを開始 分析・計測機器大手の島津製作所（７７０１）が反発した。午後０時３５分現在、前営業日比５０円（１．７６％）高の２８９７円で推移している。一時は２９１７円まで上伸した。 本日朝方、受託分析子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が本日から医療法人知音会御池クリニック（同）と協業して「唾液ＰＣＲ検査サービス」を開始したと発表し、買い材料視された。検体の採取と証明書の発行など医療行為は御池クリニックが担当し、検査を島津テクノリサーチが担当する。同社は６月１日に京都市から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査のための衛生検査所として登録された。今回、京都府や京都市の行政検査のほか、ビジネス渡航者向け陰性証明を目的としたＰＣＲ検査サービスも開始する。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝チャンスの女神の後ろ髪 きょう（３０日）の東京株式市場は、前日の米株高を受けて日経平均も切り返しに転じた。前日の下げを帳消しにするところまではいかなかったが、瞬間風速で４５０円強の上昇をみせ、前日に下回った２５日移動平均線とのマイナスカイ離を一時は解消した。引け際に上げ幅を縮小し、この日の安値圏で着地したことで引け味は悪いものの、全体トレンドとしては“押さば買い”の依然として２万２０００円台前半のボックス圏攻防が継続していることを示唆する動きとなった。日経平均の日々の値動きは、日中の米株価指数先物の動向も含め基本的には米国株に追随した動きではあるが、ＮＹダウと日経平均の純粋な比較では後者の方が底堅さを発揮していることも事実だ。 前日の米国株市場ではＮＹダウが６００ドル近い上昇をみせた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に目をつむってはいられない状況になってきているが、それでも容易に崩れないパターンが繰り返されている。前日は５月の仮契約住宅販売指数が事前の市場予測を大幅に上回ったことがポジティブサプライズとなったとされるが、これによって投資家心理が一気に強気に傾くものかどうかは疑問符が付く。やはりニュースヘッドラインに反応するＡＩ取引のなせる業で、たとえ値幅は大きくてもこの手のニュースは１日経てば忘れられてしまう“ノイズ”の域を出ていない。経済指標の結果に一喜一憂しているようで、本質的には潤沢な資金がセーフティーネットとして下値を支える金融相場の色彩が強い。 一方、東京市場は米国株が崩れなければ崩れる道理がない。日本においても新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念は拭えないものの、米国と比べれば感染者数の広がりは文字通りケタ違いに少ない。これがグローバルマネーの日本株シフトを促すというほど短絡的なものではないにせよ、日本株にとってアドバンテージであることに違いはない。 しかし、全体指数は強さをみせているが、投資マインドには変化が出ていることがうかがわれる。前日の当欄で個別株については押し目買いを強調したが、それは高値に飛びついてしまうと、なかなかうまくいかない地合いに変わっているためだ。軒並み上昇しているようでも寄り付き早々に上ヒゲを形成してそのままという銘柄が少なくない。買い意欲の強い相場ではあるが、それと表裏一体で早めに資金回収したいという思惑も潜在している。ここ相次ぐＩＰＯ銘柄のセカンダリーの値動きなどはその縮図ともいえる。日経平均は大きく切り返したとはいえ、マザーズ指数は変調で４日続落となっている点にも注意しておくところで、２５日移動平均線の水準は下ヒゲで踏みとどまったが怖い位置にいる。 直近の個別株戦略はあくまで下押したところに照準を合わせる必要がある。買えなければそれでよしという考え方。仮に意中の銘柄が上昇してしまってもそれは機会損失であって実損ではない。“チャンスの女神に後ろ髪はいくらでもある”のが株式市場であり、機会損失に焦る必要は全くない。 押し目買いの対象としては、例えばさくらインターネット。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連株が人気だが、その流れの一環として日米ともにテレワーク導入の動きが活発だ。これを背景にデータセンター増設需要は旺盛であり、米国では関連株の上昇パフォーマンスが際立っている。同社株にも連想が働きやすい。また、ＮＴＴデータ傘下でＷｅｂシステム構築を手掛けるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートも下値を探るチャートだが、７５日移動平均線との上方カイ離縮小で買い場が近づいているようにも見える。 このほか、株価１００円台やそれ以下の超低位に位置する銘柄に動意づくものも増えている。マネーゲーム的な要素も強く、既に激しく動意している銘柄についてはその日の状況に応じて各自が判断するよりない。順番待ちの候補としては、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズやピーエイなどに着目してみたい。 日程面では、あすは６月の日銀短観が朝方取引開始前に開示される。後場取引時間中には６月の消費動向調査、６月の新車販が発表される。海外では６月の財新中国製造業ＰＭＩ、６月の独失業率。また、米国で重要指標発表が相次ぎ、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月のＩＳＭ製造業景況感指数、５月の米建設支出などが予定される。また、ＦＯＭＣ議事要旨（６月９～１０日開催分）も開示される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（東京商工リサーチ）「しろくまツアー」のホワイト・ベアーファミリー（大阪府）が民事再生を申請 スポンサーは星野リゾート、旅行業で過去最大の負債 旅行業を展開している（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード: 570615267、法人番号: 6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のWBFホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、本社同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。 負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して約278億円、WBFホールディングスが債権者約20名に対して約73億円、2社合計で約351億円。 2020年4月に民事再生を申請した関連会社のホテル運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区）の負債約160億円を上回り、負債総額は今年最大。新型コロナウイルス関連倒産としても最大の負債。平成に入ってから旅行業としても過去最大。 （株）星野リゾート（TSR企業コード:411008447、法人番号:5100001008688、長野県）がホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、WBFホールディングスのスポンサーとして支援を表明している。 ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録、1981年に法人化を経て43年の業歴を有する。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など事業領域は多岐に亘り、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。 しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて出入国の制限や国内においても外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナウイルス感染症の影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれたため、今回の措置となった。 WBFホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするWBFグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。 ホワイト・ベア―ファミリーは今回の民事再生法の適用を申請したことによる旅行申込者に及ぼす影響はなく、事業を継続していく。また、WBFリゾート沖縄株式会社（沖縄及び九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は、法的手続はとっておらず、従前どおり、通常の営業を続けている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－マザーズ失速も市場は冷静に対応、米国株にらみの状況が続くか 30日の日経平均は大幅反発。終値は293円高の22288円。米国株の大幅高を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。ただ、高く始まった後の動意は限られた。前場ではマザーズ指数が下げに転じて大幅安となるなど、新興市場は荒い動きとなったが、ネガティブな反応はさほど見られず、後場に入ると改めて上を試す動きも見られた。終盤にかけては上げ幅を縮めて安値圏で終える形となったものの、それでも300円近く上昇した。マザーズ指数は前引けでは2.2％安と大きく下げていたが、大引けでは0.6％安と、後場に入って急速に盛り返した。東証1部の売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では鉄鋼や空運、不動産などが上昇した一方、証券・商品先物や医薬品、倉庫・運輸などが下落している。日本製鉄やＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株の一角が大幅上昇。半面、ＧＭＯメディア、リサーチ、ペパボ、クラウドなど、直近で買われていたＧＭＯ系企業が軒並み急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1093/値下がり991。ＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯ、信越化学など半導体関連が強い上昇。米国でレジャー株が買われたことから、ＪＡＬやＨＩＳなどに資金が向かった。日野自動車、いすゞのトラック2社が大幅高。上期の見通しを引き上げたアース製薬や、1Qが大幅な増益となったＤＣＭＨＤが急伸した。一方、証券会社が投資判断を引き下げたレーザーテックが5％を超える大幅下落。売買代金は全市場で4位（ETFを除く）と商いも集めた。マザーズ銘柄が弱く、アンジェスが軟調。引けでは2％弱の下落にとどまったが、場中には19％近く下げる場面もあった。月次が嫌われたクスリのアオキが急落し、ウエルシアやツルハなどドラッグストア株が連れ安した。上々2日目で高い初値をつけたエブレンは、その後は利益確定売りに押される展開。直近上場のコマースワンやロコガイドも手じまい売りに押された。本日上場のグッドパッチは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 個別ではかなり荒い動きも見られたが、日経平均は3桁の上昇で、マザーズ指数も常識的な下げにとどまった。レーザーテックやＧＭＯ系の急落を見れば売りを急ぎたくもなるが、そもそも主力大型株では、テクニカル面で過熱感が強いものはそれほど多くない。そのため短期的には、高値圏にある銘柄を外して出遅れ感のある銘柄にシフトする流れが強まる可能性がある。月曜火曜と米国株に振り回されたため、あすも米株動向の影響を大きく受けることにはなるだろう。日経平均は5日線（22317円、30日時点、以下同じ）や25日線（22397円）を超えてくれば、押しは軽微とみた追随買いも入りやすくなるだけに、早々にこれらの水準を超えられるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－堅調継続か 経済指標は6月消費者信頼感指数など 今晩のNY市場は堅調継続か。昨日はコロナ感染再拡大への過度な警戒感が和らいだことや、5月中古住宅販売仮契約指数などの経済指標が大きく上振れたこと、ボーイング株の急伸などを受けて主要3指数がそろって反発した。今晩の取引では、中国が全人代で香港国家安全法制を可決したことで米中対立の激化が懸念されるほか、フロリダ、テキサス州などでのコロナ感染再拡大も引き続き警戒される一方、緩和的な金融政策や巨額経済対策への期待が続くなか、経済活動再開による景気回復期待も根強く、昨日の堅調な流れが続きそうだ。午後に予定されるパウエルFRB議長とムニューシン米財務長官の米下院金融委員会での新型コロナウイルス対応をめぐる証言では、パウエル議長の証言原稿で「公表されたデータは活動再開を示唆し始めている」「経済は予想より早期に新たな段階に入った」などとされ、無風通過となりそうだ。6月消費者信頼感指数などの経済指標の上振れがあれば、センチメントのさらなる改善が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は6月消費者信頼感指数のほか、4月ケースシラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のパネルディスカッション参加も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバル、コナグラ・ブランズ、引け後にフェデックスが発表予定。（執筆：6月30日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目 ３０日の米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が注目となる。下院金融委員会でムニューシン米財務長官とともに新型コロナウイルスの対応について発言する見通し。米国では新型コロナの感染が再拡大しており、一部の企業が営業を休止したり、州によっては感染拡大地域からの旅行者に自主隔離を求めたりと、経済活動にも影響を与える可能性が高まっている。足元の状況を踏まえ、さらなる金融緩和などが示唆されるか注目だ。このほか、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーでもあるウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も発言機会があるため、こちらにも関心を払っておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米４月ケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数、米６月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とムニューシン米財務長官が証言、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が発言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、日銀短観に注目 あす７月１日の東京株式市場は、底堅い展開か。６月３０日は米中経済指標の改善が相場の支援要因となったが、あすは取引開始前（午前８時５０分）に６月調査日銀短観が発表され、注目される。大企業製造業の業況判断ＤＩは市場予想でマイナス３１（前回３月調査から２３ポイント悪化）。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、６四半期連続で悪化する見通しだ。一方、先行きＤＩはマイナス２４と観測され、足元が景気の底との認識が強まりつつある。景気回復への期待を先行して織り込んできた面はあるが、内容次第では改めて景気復調への方向性が意識される可能性もある。 むろん、新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感はくすぶったままであり、感染状況にらみの展開に変わりはない。７月上－中旬にはＥＴＦ（上場投資信託）の決算日が集中することで、分配金支払いのための資金ねん出売りが想定され、需給面での警戒要因になる。 ６月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万２２８８円（前日比２９３円高）引け。朝方は、２９日の米国株式が住宅指標の改善などを背景に大幅高した流れを受け、買いが先行した。中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の改善も支えとなり、一段高し、上げ幅は一時４５０円を超えた。一巡後、中国全人代常務委員会で「香港国家安全維持法案」成立との報道もあり、上値が重くなったが、影響は限定的だった。後場入り後は、高値圏で推移する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。市場では、「基本的には日柄調整。決算発表までは方向感が出にくい」（準大手証券）との見方が出ていた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円70～80銭と前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1189～1199ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では120円58～68銭（120円89～99銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台後半（30日朝） 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、手掛かり材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなった。午前9時現在は107円70～80銭と、前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高。 円相場は米国時間の前日夕に107円50銭台まで強含んだが、アジア時間に入り、月末・四半期末のドル需要の高まりから、107円70銭台に軟化。調整目的の売買が中心となる中、107円60～80銭の狭いレンジ内で上下した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1205～1215ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では同120円70～80銭（同120円89～99銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日朝） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から反落して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．72ドル安の2万5557．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．99ポイント高の9886．14。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日午前） 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、反落した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比82．64ドル安の2万5513．16ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．06ポイント高の9925．21。 米国の南部や西部を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、景気回復の妨げになることへの懸念が広がっている。ロイター通信によれば、西部カリフォルニア州や南部テキサス州では29日、新規感染者が過去最多を更新した。 米中関係悪化への懸念も相場の重しとなっている。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港への統制を強化する「国家安全維持法」を全会一致で可決し、成立させた。米国は対抗策として、香港に認めてきた優遇措置の見直しに着手しており、米中関係が不安定化するとみられている。 個別銘柄では、ボーイングが3．3％安とダウ平均の下げを主導。エクソンモービルが2．2％安、シェブロンが1．2％安とエネルギー株も安い。一方、マイクロン・テクノロジーが4．9％高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．9％高と、半導体株の一角に買いが入っている。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。ただ、日経平均先物も下げてスタートしていますから強気に買いに出るのは中止かな…。
2020.06.30
コメント(2)
-
６月２９日（月）…
６月２９日（月）、晴れです。青空が広がります。朝方は窓を開ければさわやかな空気が流れ込んできますが、時間の経過とともに暑くなってきます…。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．１６円。１ＡＵドル＝７３．５４円。現在の日経平均＝２２１２２．６３（－３８９．４５）円。金相場：１ｇ＝６７４１（＋２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１４０（＋１）円。（ｍｓｎ）（ロイター）米ＦＲＢ、たばこ大手やバークシャー子会社の社債を購入［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月中旬までに４億２８００万ドル相当の個別企業の社債を購入したことが、２８日公表のデータで明らかになった。対象企業には小売大手・ウォルマートやたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイの公益事業子会社が含まれた。ＦＲＢは新型コロナウイルス対策の緊急措置として打ち出した社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」を通じて、個別企業の社債と社債の上場投資信託（ＥＴＦ）の両方を買い入れている。今回、個別企業の社債購入の初回分が公表された。ＦＲＢはまた、１６本のＥＴＦを計５３億ドル新たに買い入れた。社債購入の対象となった発行体は約８６社に上り、その半分は６月１８日時点で決済を終了し、一部は決済の途中だった。全て、流通市場で購入された。ＦＲＢはこれとは別の発表文で、７９０社以上の発行体が購入対象になる要件を満たしているとしている。購入対象に含まれた発行体には、新型コロナ感染症治療薬を開発する製薬会社のギリアド・サイエンシズやフォード・モーターを含む自動車大手が含まれた。フォードはＦＲＢが社債買い入れプログラムを打ち出した直後に、信用格付けが「ジャンク級」（投機的水準）に引き下げられた。最も購入額が大きかったのは、通信大手・ＡＴ＆Ｔと医療保険最大手、ユナイテッドヘルス・グループの社債で、ともに約１６４０万ドル相当を買い入れた。業界別では、エネルギー業界が全体の約８．４５％を占めた。ＦＲＢが基準とする株価指数に占める割合を１％ポイント下回った。ＦＲＢの社債買い入れプログラムやその他の緊急措置を巡っては、議会の下院金融サービス委員会が３０日開く聴聞会で議員から質問が出るとみられる。パウエルＦＲＢ議長も証言する。聴聞会では、購入対象となった個別社債だけでなく、中小企業の資金繰りを助けるための「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」がまだ融資を行っていないのに対し、大手企業が対象の社債買い入れ制度の運用が既に開始しているという点がやり玉に挙がる可能性がある。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 世界で確認された新型コロナウイルス感染者が累計1000万人を突破。世界全体の死者数は50万人を上回った。ニューヨーク州では新たな死者数が一桁に落ち着きましたが、南部では感染者も死者も急増しています。ここ約１カ月、3000台を維持しているＳ＆Ｐ500種株価指数も、状況次第で節目割れは十分考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 1000万人突破世界で確認された新型コロナウイルス感染者が累計1000万人を超えた。感染はこれまでにない速さで拡大しており、夏になれば暑さでウイルスの勢いは衰えるとの専門家や政治家の期待を打ち砕くような状況だ。米国では記録的なペースで感染者数が増加。特にテキサス州、フロリダ州、アリゾナ州などで急増している。一方、かつて感染状況が全米最悪だったニューヨーク州では新たな死者数が５人と、３カ月ぶりの少なさとなった。 驚愕ロシアのプーチン大統領がアフガニスタンでの米国や同盟国の兵士殺害に報奨金を懸けていたとの米情報機関の報告について、トランプ大統領が知らなかったと躍起になって主張していることに「驚愕（きょうがく）」していると、ボルトン前大統領補佐官が28日に語った。ニューヨーク・タイムズは26日、ロシアがタリバン系の武装勢力に米兵の殺害で報奨金を払っていたと報道。トランプ大統領はこの問題について、「私は誰からもブリーフィングや説明を受けなかった」とツイートした。 30日に採決中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を30日午前に採決する。香港テレビ局ナウＴＶニュースが報じた。民主活動家などが香港特有の自由を損ねる恐れがあると懸念する国家安全法制の制定が近い可能性が示された。 中国に売却しないようトランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年１月に原発建設計画を凍結すると発表していた 広告停止フェイスブックへの広告掲載を取りやめる動きが広がっている。英酒造メーカーのディアジオは、ヘイトスピーチや政治的分極化への対応が不十分だとして広告停止を発表。これまで既に米パタゴニア、ベライゾン・コミュニケーションズ、コカ・コーラなどが同様の理由から広告掲載の取りやめを発表している。26日には英蘭系ユニリーバが、フェイスブックとツイッターへの広告掲載を年内いっぱい停止すると発表した。イノビオ株急落、ワクチン治験結果控えアナリストが投資判断引き下げ 26日の米株式市場でイノビオの株価が一時21％下落した。 スティーフルのアナリストが「リスク・リワードはますます許容できない水準になっているようだ」と指摘し、投資判断を引き下げた。新型コロナウイルス関連の小型株がデイトレーダーの人気を集めていることなどを背景にイノビオの株価は今年９倍に上昇していた。 スティーブン・ウィリー氏はリポートで、 「有力な新型コロナワクチン候補について社会経済上の相当な重要性」は認識しているが、期待とセンチメントがバリュエーションより優位にあると分析。投資判断を従来の「買い」から「ホールド」に引き下げた。 イノビオのワクチン候補「INO-4800」の臨床試験は最初の結果が月内に判明すると市場で予想されている。米株式市場では新型コロナの新たな治療薬やワクチンに対する期待の高まりから、ワクチン・医薬品開発企業の株価が急伸している。投資アプリ「ロビンフッド」の取引を追跡するサービス「ロビントラック」によると、イノビオはヴァクスアートと並んで、過去24時間に最も売買が活発だった銘柄の１つだった。 ウィリー氏は治験の最初の結果について安全性は問題にならないはずだとし、免疫原性は「期待できる方向」になると予想。ただ、有力な開発企業の１社であるモデルナのワクチンから得られる中和抗体が「競争上の高いハードルを示している」と顧客向けリポートで指摘した。フェイスブックへの広告停止広がる、売上高見通しに打撃－株価も圧迫 米フェイスブックの広告主の間で広がっているソーシャルメディアへの支出を停止する動きは、同社の売上高見通しに打撃を与えているほか、株価をさらに圧迫している。 最近では、スターバックス、リーバイ・ストラウス、 ペプシコ、ディアジオなどの企業がソーシャルメディアへの広告支出を停止すると発表した。これは暴力を賛美したり、偽情報を伝達したり、差別を助長したりする投稿を抑制するようフェイスブックと同業者に促すことが目的だ。 １－３月（第１四半期）だけで売上高が177億ドル（約１兆9000億円）に上るフェイスブックの成長を単独で大きく落ち込ませることができる企業はない。ただ、広告停止の動き拡大を受け、他のブランドにも追随するよう求める圧力が強まっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速を合わせて考えると、 フェイスブックへの脅威は深刻化している。 フェイスブックのボイコットに参加したり、広告支出を制限したりする方針を表明しているブランドが増える中、 フェイスブック株は引き続き圧迫されている。世界最大級の広告主であるユニリーバが年内いっぱいフェイスブックへの広告支出を停止すると発表したことを受け、フェイスブック株は26日に8.3％下落。これを受け、時価総額560億ドルが吹き飛んだほか、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の純資産は70億ドル余り目減りした。（ロイター）米シェール大手・チェサピーク、破産法適用を申請［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米シェール開発大手のチェサピーク・エナジー(CHK.N)は２８日、連邦破産法１１条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。 米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在だが、多額の債務と新型コロナウイルスによるエネルギー市場の混乱で経営が悪化していた。ここ数カ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていた。 同社は、約２０年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は２０１３年に退任し、現在の最高経営責任者（ＣＥＯ）ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で１３０億ドルの負債があった。ローラー氏は支出削減や資産売却で債務の削減を進めたが、今年に入ってからの原油相場の大幅下落で経営が悪化し、資金繰りに行き詰まった。 同社は発表文で「破産手続きを通じてバランスシートを強化し、長年引きずってきた契約上の義務を再編することで、より持続可能な資本構造を達成したい」と表明した。破産手続きの間も業務は継続するという。 再編計画によると、同社は既存債務のうち約７０億ドルの再編を目指している。金融機関は融資限度枠の範囲で繰り返し借り入れが可能な「リボルビング・クレジット・ファシリティ」を通じた債務再編支援に合意し、債権者からも支援合意を取り付けたという。 合意の一環として、破産手続き中の業務継続を可能にする９億２５００万ドルのＤＩＰファイナンスを確保した。 チェサピークはまた、債務の前倒し返済を支援するための総額２５億ドルの融資の条件に合意。破綻手続き終了時に計画する６億ドルの新株発行についても、金融機関と社債保有者の一部が支援に合意した。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～新興市場の中小型株にシフトしやすい29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：新興市場の中小型株にシフトしやすい■前場の注目材料：OSG、2Q業績予想 営業利益60.0億円、通期未定■JR東海、リニア開業延期に現実味、トップ会談も平行線■新興市場の中小型株にシフトしやすい29日の日本株市場は、米株安の流れを受けて売り優勢の相場展開になりそうだ。26日の米国市場ではNYダウが730ドル安だった。連邦準備制度理事会（FRB）が25日引け後に発表したストレステストの結果を受けて大手銀に少なくとも9月まで増配や自社株買い再開を禁止したことが嫌気されたほか、ウイルス感染の一段の拡大が懸念された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比175円安の22245円。円相場は1ドル107円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行のスタートとなろう。FRBについては先週末のザラ場段階で織り込まれており、金融株へは売りが向かいやすいだろうが、売り直される流れにはなりづらいだろう。もっとも新型コロナ感染拡大が重石となる状況は変わらず、売り一巡後は狭いレンジ内でのこう着となりそうだ。インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きが意識されやすいが、日経平均の心理的な支持線となる25日線が位置する22300円処での攻防、若しくは節目の22000円処での底堅さが意識されやすいだろう。日経平均がこう着の中、物色の流れとしてはインデックスに振らされ難い個人主体の中小型株にシフトしやすいとみられる。東京都でも東京アラート解除後に新型コロナ感染者数が拡大していることもあり、改めてバイオ株等へは短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすい。また、コロナ抑制に係る材料株のほか、IPO銘柄への資金流入も意識されやすい。売り優勢となることから、後場は日銀のETF買い入れが意識されてくる。ただし、商いが薄い中では短期筋による先物主導での仕掛け的な動きも意識されやすい。前引けにむけてはTOPIXの下落率を睨みながらの展開に。下落率が小さいようだと、短期筋のショートの動きが出やすいだろう。そのほか、大引けではTOPIXのリバランス需給が発生するため、個別においでは上値を抑える一因となる可能性がある。こういった需給が発生する銘柄等を避ける流れからも、新興市場の中小型株にシフトしやすい。■OSG、2Q業績予想 営業利益60.0億円、通期未定OSGは第2四半期業績予想を発表。売上高は前年同期比15.9％減の552億円、営業利益が同48.4％減の60億円としている。未定としていた中間配当は1株11円（前年実績は23円）とする。新型コロナ禍による顧客工場の稼働停止などを受け、消耗品である工具の需要が急減。欧米やインドのロックダウン（都市封鎖）や国内の緊急事態宣言を受け、商談が滞った影響も出たとしている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22512.08、+252.29）・1ドル107円10-20銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・JR東海リニア開業延期に現実味、トップ会談も平行線・ジェイテクト電食防止・低価格両立の電動車駆動モーター軸受、24年めど量産・スズキ株主総会／印市場シェア50％維持、30年目標・新東工業中小用IoTを安価に、鋳造工場向け・NECSNS災害情報解析、投稿の重要度判断・ODKソリューションズ部活・学業を総合評価、大学受験用IT基盤・三菱ケミHD数理最適化で利益最大化、MMA供給網で新システム・帝人独で炭素繊維増産、コロナ対応・X線機器向けなど・ロート製薬カネカと提携、涙道カテーテル販売継承☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソンが13年連続の通算21勝目◇米国男子◇トラベラーズ選手権 最終日（28日）◇TPCリバーハイランズ（コネチカット州）◇6841yd（パー70） 2打差の2位で出たダスティン・ジョンソンが6バーディ、3ボギーの「67」でプレーし、通算19アンダーで逆転。今シーズン初勝利、通算21勝目を挙げた。優勝は2008年から13年連続となる。 通算18アンダー2位にケビン・ストリールマン、17アンダー3位にマッケンジー・ヒューズ（カナダ）とウィル・ゴードンが入った。 首位スタートのブレンドン・トッドは「75」と崩れ、通算13アンダーの11位タイに終わった。 50歳初戦となったフィル・ミケルソンは前日に続く「71」とし、通算11アンダー24位で終えた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）三越伊勢丹ＨＤ－大幅に3日続落 5月商業動態統計速報 小売業販売額12％減 三越伊勢丹ホールディングスが大幅に3日続落。経済産業省が29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5130億円（前年同月比21.2％減）、小売業は11兆0650億円（同12.3％減）となった。 商業販売額の季節調整済み前月比は2.1％上昇となったものの、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念は根強い。東京都が発表した28日の新規感染者数は60人になり、緊急事態宣言解除後で最多となった。これらも嫌気され、株価は売られる展開となっているようだ。Ｊ．フロント リテイリング、高島屋なども安い。トレーダーズ・ウェブ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。ＪＴ、Ｊフロント、ポーラオルビス、キャノン、オリックス等が下げ率が高いですね。（ｍｓｎ）（ザ ウォール ストリート ジャーナル）エルメスのバッグ一人勝ち、コロナどこ吹く風 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を受けたロックダウン（都市封鎖）で見せびらかす場所がなくても、裕福な顧客は法外な値段を支払い、仏高級ブランド、エルメスの中古ハンドバッグ「バーキン」を手に入れている。だが、バーキンの力強いオークション結果が、高級ブランド業界全体の健全性を示す目安とは言えないようだ。 競売大手クリスティーズが最近行ったネットオークションでは、エルメスの「ケリー」と「バーキン」モデルが、落札予想価格の中央値を平均で80％上回る値段で落札された。これは、新型ウイルス危機前の2019年11月に開催されたオークションとほぼ同水準だ。だが、落札額は前回のオークションを下回った。一段と保守的な落札予想価格を反映しているのか、または最も人気の高い商品のオークションがこの後に開催されることが関係していたかもしれない。 オークションであろうと、あるいは「ザ・リアルリアル」など高級ブランドの電子商取引（eコマース）サイトであろうと、高級中古品市場は、そのブランドの人気度を測る重要な指標になりつつある。たとえ、ブランド自身はそこから利益を得ないとしても、だ。エルメスは、新品のハンドバッグよりも中古品の方が値段が高い唯一の企業だ。人気の2大ハンドバッグ、バーキンとケリーの供給は厳しく制限されている。そのため顧客は、活況となっている中古市場に頼らざるを得ず、希少な色の商品では店頭価格から50～100％上乗せのケースもざらだ。 コロナのパンデミック（世界的大流行）下でも、エルメスの高級ハンドバッグに旺盛な需要が見られたということは、店舗の営業が再開すれば、新品の販売も持ち直す可能性を示唆している。これは、目を見張る値上がりを遂げている同社株価を一部正当化するかもしれない。高級ブランド銘柄で年初来、プラスを維持しているのはエルメスだけで、予想株価収益率（PER）は54倍と、10年平均（36倍）を上回っている。 目から涙が出るようなそのバリュエーションは、店舗閉鎖による収益の落ち込みを一部反映している。アナリストは、エルメスの4-6月期（第2四半期）総売上高が3割減になると予想しているが、実際の決算発表は7月だ。 とはいえ、クリスティーズで見られた潜在需要の強さは、やや注意して解釈する必要がある。バーンスタインの分析によると、バーキンやケリーが売上高全体に占める割合は25～30％程度だ。衣類や絹のスカーフ、宝飾品といった他のエルメス商品は、弱含みとなるかもしれない。 エルメスは不況下で、競合勢よりも底堅さを発揮する傾向がある。バーバリーやプラダなどは、店舗に客足が戻っても、エルメスと同程度の累積需要による追い風を受ける公算はおそらく小さい。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、高級ブランド業界の売上高が今年、前年比35％のマイナスになると予想している。 エルメスのハンドバッグに対する需要は健全なようだが、だからといって、他のブランドもコロナに対する「免疫」があると受け止めるべきではないだろう。 （会社四季報オンライン）明治ＨＤ大幅高、新型コロナワクチンの国内導入で英社と協議開始 国内首位の乳業メーカーで菓子と医薬品も手掛ける明治ホールディングス（２２６９）が大幅高した。午後０時５２分現在、前営業日比１２０円（１．４３％）高の８５００円で推移している。一時は８５６０円まで上伸した。 ２６日にグループ会社２社が、英アストラゼネカが日本に導入予定の新型コロナウイルスワクチンの国内安定供給に向けた協議を開始したと発表し、買い材料視された。傘下のＫＭバイオロジクスがアストラゼネカから原液の提供を受け製剤化した後、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマが保管・配送を行う。両社はアストラゼネカと協力して、国内流通に必要な準備を行っていく。同ワクチンはアストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）開幕戦決着はプレーオフに 鈴木愛と渡邉彩香が一騎打ち◇国内女子◇アース・モンダミンカップ 最終日（29日）◇カメリアヒルズCC（千葉県）◇6622yd（パー72） 4打差4位で出た渡邉彩香と鈴木愛が通算11アンダーの首位で並び、プレーオフに入った。約4カ月遅れでの開幕となった国内女子ゴルフのシーズン初戦は、最終ラウンドが卓天候のため月曜日に持ち越された上、さらに“延長戦”で決着することになった。 プレーオフは18番（パー5）での繰り返しとなる。 3打差の単独首位から出た田中瑞希は「73」とスコアを落とし、1打及ばず初優勝を逃した。最終組の新人３人は生き残れませんでしたね。田中Ｐは最終ホールの短いバーディーパットを決めればプレーオフに参加できたのですが大事に打とうとして右プッシュになりましたね…。渡邉彩香が開幕戦で5年ぶり復活優勝 「長く苦しかった」 渡邉彩香が昨季賞金女王の鈴木愛をプレーオフで破り、2015年「樋口久子 Pontaレディス」（現・樋口久子三菱電機レディス）以来となる5年ぶりの復活優勝を遂げた。 18番（パー5）で行ったプレーオフ1ホール目をバーディとし、鈴木を振り切った。 渡邉はホールアウト後のインタビューで「（前回の優勝から）長かったです。ここ2、3年は苦しかった。自分以上に（周囲の）みんなが私のことを信じてくれてうれしくて、応えられて良かった」と涙をぬぐった。 「東京オリンピックに向けて、遠い道のりだけど頑張りたい。開幕戦で勝っていい流れを作れたので、年間を通じて一番になりたい」と決意を新たにした。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により約4カ月遅れで開催された2020-21シーズン初戦は無観客開催。前日の悪天候のため、最終ラウンドはツアー史上23年ぶりに月曜順延となっていた。首位と4打差の4位から出て5バーディ、1ボギーの「68」で回り通算11アンダー。昨季は賞金ランク115位と18年からは2季連続で賞金シードを逃していた。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。大きく下げたものが多いですね。（ブルームバーグ）世界はまだ理解していない－スウェーデンのコロナ対策指揮する疫学者 スウェーデンは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の死亡率が世界で最も高い国の１つだが、ロックダウン（都市封鎖）を講じないよう政府に助言してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、同国の戦略が全般的に誤解されたままだと主張している。 テグネル氏についてはこの１週間、世界保健機関（ＷＨＯ）を批判したりロックダウンを採用する国は「狂気」の沙汰だと主張したことが大きく取り上げられた。 スウェーデンの戦略は社会活動の大半を続けながら人と人との距離を保つ指針を順守するよう人々を訓練するものだが、世界は長く先の見えない新型コロナとの闘いでまだ第１段階にあるため、長期的な対応ではこうした戦略が唯一現実的な方法だというのが同氏の持論だ。 テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。 26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。 テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量の失業を挙げている。（会社四季報オンライン）武田が後場下げ幅拡大､治療薬の販売申請取り下げで利益減少 国内製薬首位の武田薬品工業（4502）が後場に入り、下げ幅を拡大した。前引けは前営業日比48円安の3922円と反落していたが、午後1時30分現在、同75円（1.89％）安の3895円で推移している。後場に入り、一時は3891円まで下落した。 本日正午にスイスのノバルティス社の治療薬の欧州での販売許可申請の取り上げに伴い、マイルストーンを受領する見込みが低下したと発表し、嫌気された。ノバルティス社が販売許可申請を取り上げたのはドライアイ治療薬「Xiidra」。当社は2021年3月期第1四半期（20年4～6月）に、営業利益に対して約2億ドル（約214億円）、純利益に対して約1億5000万ドル（約160億円）の損失発生の影響を見込んでいる。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は反落､517円安 重要指標発表控えて様子見姿勢も終値は517円安の2万1995円［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。終値は6月15日以来2週間ぶりに2万2000円を割り込んだ。前週末の米国株式市場で主要3指数が反落して取引を終え、東京市場も朝方から終始軟調な展開となった。あす以降、中国製造業PMI、日銀短観、米ISM製造業景気指数など重要経済指標の発表が相次ぐことから手控えムードも出やすく、買い材料が乏しい中で利益確定売りなどに押された。後場の市場からは「上海総合株価指数や香港ハンセン指数の軟調推移をにらんで仕掛け的な売りが出ているのかもしれない」（国内証券）との声が出ていた。中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の月内成立があり得ることが嫌気された可能性がある。TOPIXも反落。東証33業種は全てが値下がりし、鉄鋼、鉱業、その他金融、空運、保険などが値下がり率上位に入った。メガバンクなど銀行株も軟調。前週末の米国株市場で銀行株が下落した流れを引き継いだ。米連邦準備理事会（FRB）が大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、少なくとも第3・四半期まで配当支払いを制限する方針を明らかにしたことなどが嫌気された。市場からは「レーザーテックが年初来高値を更新するなど、半導体関連や5G関連が堅調に推移している。今後さえない企業決算が続く可能性もあるが、このように相場に『柱』があるうちは売り込みにくく、下げも中途半端になりやすい」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との指摘が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり506銘柄に対し、値下がりが1618銘柄、変わらずが40銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝５００円安、流れは変わるか 週明け２９日の東京株式市場は、日経平均 がマドを開けて陰線を引き、下げ幅は５００円を超えた。前週末２６日が実質月内最終商いだったから、きょうから実質月替わりとなる。「７月に入ったからといって地合いが急変するというものでもないが、今週は需給的には緩みやすいタームに入る」（国内ネット証券大手）という。そうした中での米株急落。前週のＮＹダウは週後半に飛び石で７００ドル超の下げを２回演じており、梅雨の中休みとなっている東京上空とは裏腹に、日本株も７月相場入り早々土砂降りの雨に見舞われた感じだ。日経平均は４月７日に２５日移動平均線を上回った後は強力な下値切り上げ波動を構築してきた。しかし、きょうは同移動平均線を陰線で下に抜けたことで、売り方としては仕掛けやすくなっている。これまで「ファンダメンタルズＶＳ株式需給」の相場では圧倒的に後者に軍配が上がり続けてきたわけだが、６月中旬の急落に続く２回目の大揺れで、新型コロナショック反動による踏み上げ相場の色彩に変化が生じるのかどうか、ここは注意深くみておく必要がある。 もっとも、「米国株が大きく崩れさえしなければ日本株はそんなに悲観に傾く場面でもない」（準大手証券ストラテジスト）と弱気を戒める声もある。「夏枯れというが、それは８月相場であって、７月は海外投資家が経験則としては日本株買いに動きやすい月である」（同）と主張する。振り返って、５月と６月の主体別売買動向をみると外国人投資家は先物こそ大きく買い越しに転じたものの、現物は売り越しを続けていた。７月はコロナ禍とはいえ、感染被害の少ないに日本株に実需買いの機が熟しているとにらむ向きもあるようだ。 米国ではここ１日当たりの新型コロナ感染者数の過去最多更新が続いているが、これは感染第２波への懸念というよりは感染第１波の加速だ。テキサス州などでは経済活動再開の動きを一時止めるなど、少なくともアフターコロナを語る段階には至っていない。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に対して先が読めない状況というのは、それ以前と同じであり、状況に対する認識が大きく変化しているわけではない。これまでも十二分に新型コロナ警戒ムードを漂わせながら株式市場は上昇していた。もし相場の流れが大きく変わるとすれば、それは株式需給の変化によるものだ。全体相場を見極めるのは今の時点では難しいが、市場関係者も強気と弱気が相半ばする場面にある。 個別では新型コロナ関連で初期の頃に買われた銘柄が、再び上値を慕っている。株式市場全般においてコロナ後の世界に照準を合わせるのはまだ早いという暗示かもしれないが、何はともあれ頭を柔らかくして資金の流れていく方向に視線を合わせるのはトレードの基本でもある。例えば、除菌剤関連では中京医薬品が５日・２５日・７５日移動平均線を４６０円台で収れんさせて動意含み。また、マナックなども上ヒゲ形成ながら一時８８円高の１０９６円まで水準を切り上げる場面があった。このほか、同系列の銘柄でマークしておきたいのが、医薬品商社でうがい薬なども取り扱っているイワキだ。商社という業態を考慮してもＰＥＲ９倍、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り２．８％は割安な印象を与え、押し目買い対象として食指が動く。 あとは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）周辺の銘柄。テレワークをはじめ企業のデジタルシフトに向けたスピード感はウィズコロナ環境で速まる公算が大きくなった。キューブシステムやＴＤＣソフト、アイエックス・ナレッジなどが強い動きだが、押し目形成場面は注目してみたい。また、５Ｇ関連銘柄も改めて活躍の場が意識される。政府は５Ｇやビヨンド５Ｇ（６Ｇ）の技術開発に資金面で支援する計画にあるが、同分野で立ち遅れないことは国家戦略上も重要な意味を持つ。通信インフラ国内首位で国防関連の一角でもあるＮＥＣのグループ会社で非常に強い動きを示しているのがＮＥＣネッツエスアイ。また、ＴＣＳホールディングス傘下でＮＥＣとの取引関係が厚いアイレックスなどの押し目にも目を配りたい。 日程面では、あすは５月の完全失業率、５月の有効求人倍率、５月の鉱工業生産指数速報値、５月の住宅着工、５月の建設機械出荷額、５月の自動車輸出など。なお、マザーズにグッドパッチが新規上場する。海外では、６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、中国非製造業ＰＭＩなど。また、米国では４月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、６月の消費者信頼感指数、６月のシカゴ購買部協会景気指数などの発表が焦点となる。パウエルＦＲＢ議長の米下院金融委員会での証言にも注目。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｇｏｏ）（時事通信）Ｊフロント、２０３億円の赤字＝過去最大、コロナ休業響く―３〜５月期 Ｊ・フロントリテイリングは２９日、２０２０年３〜５月期の連結純損益が２０３億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）に転落したと発表した。第１四半期の赤字額としては過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、主力事業の大丸松坂屋百貨店や子会社のパルコが４月以降臨時休業に追い込まれたことが大きく響いた。売上収益も６３４億円と４割減に落ち込んだ。 ２１年２月期の連結業績予想も下方修正。売上収益を３３２０億円（従来予想４１１０億円）に引き下げた。純損益は２６０億円の赤字（同５０億円の黒字）に悪化する。純損益が通期で赤字に転落するのは初めて。（ｙａｈｏｏ）（メ～テレ）ランボルギーニ・ベントレーなど高級車1億3000万円…盗難車を倉庫に保管した疑いで暴力団組員逮捕 倉庫から見つかったのは、ランボルギーニやベントレーなど複数の高級車。すべて盗まれたものでした。 愛知県警が公開した写真。倉庫の中にずらりと並んだ、ベンツにランボルギーニ、ベントレーなどの高級車、実に5台。時価総額は、約1億3000万円相当に上るといいます。（ランボルギーニ6000万円相当、ベントレー4500万円相当） 盗品等保管の疑いで逮捕されたのは、愛知県春日井市の暴力団組員 片桐匡宏容疑者（39）です。 警察によりますと、片桐容疑者は1月、5台が盗まれたものと知りながら三重県内の倉庫に保管した疑いが持たれています。「盗難車が保管されている」との情報が警察に寄せられ、事件が発覚しました。 警察は、片桐容疑者の認否を明らかにしていません。 今回発見された高級車のナンバープレートは、去年11月に、警察が別の窃盗事件で押収した盗難車の中から見つかっていて、警察は、片桐容疑者の余罪などを調べています。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ） 明日の戦略－後場一段安で22000円割れ、リスク回避姿勢が強まる 29日の日経平均は大幅反落。終値は517円安の21995円。先週末の米国株が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して大きく崩れたことから全面安の展開。前場では序盤に400円超下げた後はいったん盛り返したものの、戻りは限られた。後場に入ると改めて売りの勢いが強まり、下げ幅を500円超に拡大。22000円どころで踏みとどまる動きも見られたが、取引終盤にかけて見切り売りが加速すると、22000円を割り込み安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別では全33業種が下落しており、電気・ガスや倉庫・運輸、小売などが小幅な下げにとどまった。一方、鉄鋼や鉱業、その他金融などが大きく売られた。大幅な上方修正を発表したジュンテンドーに買いが殺到しており、ストップ高比例配分。半面、昼休みにドライアイ治療薬「Xiidra」の販売許可申請の取り下げに伴う業績への影響を公表した武田が、後場下げ幅拡大で安値引けとなった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり506/値下がり1618。全面安の中でレーザーテックが大幅上昇。教育ICT関連が賑わっており、ウチダエスコやチエルが急伸。分割初日のすららネットはストップ高まで買われた。ウエルシアやサンドラッグなどドラッグストア株が上昇。業績関連のリリースを材料にＰＡＬＴＥＫが大幅高となり、ｃｏｔｔａはストップ高比例配分となった。半面、経済活動再開への楽観的な見方が後退したことで、Ｊフロントリテイリングや三越伊勢丹など百貨店株が急落。米国で金融株が弱かったことから三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が売られた。12月決算銘柄のキヤノンやＪＴが権利落ちで大幅安。新株予約権の発行が嫌気された窪田製薬はストップ安となった。上場2日目で高い初値をつけたコマースワンは、上値は限られ終値は初値を大きく下回った。本日ジャスダック市場に上場したエブレンは買い殺到で初値は持ち越しとなった。 日経平均は後場に入って下げ幅を広げ、終値で22000円を割り込んだ。スタートから25日線を割り込んだため、テクニカル的には下に勢いがつきやすいところだが、後場に一段安となったところを見ると、投資家のリスク回避姿勢が強まっているようにも感じられる。今晩の米国株がもう一段下げてしまうようだと、短期的には一気に下を見に行く展開も想定される。米国市場は週末7月3日が休場のため、このタイミングで感染被害の拡大を警戒した下げが続いた場合、手じまいムードが強まりやすい。今週は6月のISM製造業景気指数や雇用統計など注目の指標がいくつか出てくるが、株式市場で感染拡大リスクが意識されると、指標が改善してもそれが過去のものとして扱われ、好反応が限られる懸念が浮上してくる。この先、米国で経済活動の制限が各地で強まるようなことがあれば、新たな経済・金融対策も出てくると思われるため、一本調子に売られ続ける可能性は低いとは考える。ただし、日経平均は6月15日の安値21529円を割り込んでしまうと売り加速も想定されるため、これを下回ることなく、早々に22000円台を回復する展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週はコロナ感染再拡大の影響や6月雇用統計に注目 今週のNY市場は7月2日に発表される米6月雇用統計が焦点か。今週は7月3日が独立記念日の振替休日で休場となり4日間の取引。先週は主力ハイテク株が買われ週前半は堅調に推移したが、その後は複数の州でコロナ感染者数の増加が続き、テキサス州が経済活動の一部を再び停止したことで、経済活動再開による景気回復期待が大きく後退し主要3指数がそろって反落した。今週もコロナ感染再拡大による経済活動再開への影響が注目されるほか、連休前に発表される米6月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の結果に注目が集まる。コロナ感染の再拡大で景気回復期待が後退している中で、6月雇用統計も予想を下回る結果となれば、空運、小売株などの「経済活動再開銘柄」のみならず、堅調が続く主力ハイテク株にも利益確定売りが強まることに要警戒か。このほか、6月消費者信頼感指数、6月ISM製造業PMIやパウエルFRB議長とムニューシン米財務長官のコロナ対応をめぐる議会証言にも要注目か。企業決算はマイクロン・テクノロジー、フェデックス、ゼネラル・ミルズ、コンステレーション・ブランズなど。 今晩の米経済指標は5月中古住宅販売仮契約指数、6月ダラス連銀製造業景況指数など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁のパネルディスカッション参加やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算発表は寄り前にカーニバル、引け後にマイクロン・テクノロジーが発表予定。（執筆：6月29日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（29日午前8時） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円21～31銭と前週末午後5時（107円15～25銭）比06銭の小幅円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1274～1284ドル（前週末午後5時は1．1213～1223ドル）、対円では120円96銭～121円06銭（120円27～37銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ボーイングがけん引（29日午前） 【ニューヨーク時事】週明け29日午前のニューヨーク株式相場は反発している。墜落事故が相次いだ新型旅客機「737MAX」の認証飛行試験を開始すると伝わった航空機大手ボーイングが相場をけん引した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比219．04ドル高の2万5234．59ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は22．85ポイント安の9734．37となっている。 ロイター通信は28日、米連邦航空局（FAA）とボーイングのパイロットらが29日から3日間の日程で「737MAX」の認証試験飛行を開始すると報道。市場では運航再開に向けた期待が高まり、ボーイング株に買いが膨らんだ。 一方、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が相場の上値を抑えている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の感染者数の累計は1000万人、死者数は50万人に到達。米国では経済活動を早期に再開した南部や西部の州で感染者が急増している。景気回復が遅れるとの見方から、積極的な買いは手控えられている。 個別銘柄では、ボーイングが7．7％高、レイセオン・テクノロジーズが3．1％高、化学大手ダウが3．0％高。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとキャタピラーも2．5％高、2．3％高と買われている。一方、シスコシステムズは1．3％安、インテルは1．1％安、マイクロソフトは0．9％安と、ハイテク株には売りが先行している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.29
コメント(0)
-
６月２８日（日）…２０２０ラウンド４２…
６月２８日（日）、雨～曇り～晴れ…。天候は予報通りの展開でした。さすがスーパーコンピューター富岳というべきか…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、ＢＳでＰＧＡツアーを観戦しながら、朝食を済ませる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にコースに到着すると雨が上がってきました。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１１）、Ｋ君（１７）、Ｕ君（１７）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．１．０．０．２＝４１（１４パット）１パット：５回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。特に９番ミドルのパーパットを外してからのお先にを外したのが命取りでした…。１０番のスタートハウスでいなりずしをいただく。ＩＮ：３．１．０．１．１．１．０．１．１＝４５（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、パットのミスが４回…。１０番ミドルで、１打目をチーピンして左の斜面の上、２打目は木に当てて出せず、３打目はフェアウェイに、４打目はグリーンに届かず、５オン２パットの素トリ…。１６番ロング、１７番ショート、１８番ミドルと短いパットを外してスコアは悪くなるばかり…。４１・４５＝８６（１１）＝７５の３０パット…。何の期待もできませんが、握りに勝ったので救われます。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．７％…でした。帰宅すると１４時５０分頃です。ドーナッツと冷たいお茶でおやつタイム。夕食はパスタ＆シャンパーニュのようですね。それではしばらく休憩です。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズ（ブルームバーグ）： トランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。 タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年１月に原発建設計画を凍結すると発表していた。日立取締役会は今年９月に同プロジェクトの扱いを決める見込みだとタイムズは伝えた。 同紙によれば、中国広核集団（ＣＧＮ）が英国内の原子炉建設計画の一環として購入に意欲的。ＣＧＮはタイムズにコメントを控えた。（ｍｓｎ）（ロイター）経済指標が焦点、景気対策を巡る動きにも注目＝今週の米株式市場［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ２９日に始まる週の米株式市場では、雇用統計など一連の経済指標が株価動向を左右するとみられる。投資家はまた、新たな景気対策を巡る議会の動きにも注目している。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３月後半の安値から約３４％上昇したが、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から６月になると失速した。２９日からの週には雇用統計のほか、消費者信頼感、製造業関連の指標の発表が予定されており、米経済の回復の兆しが本物なのかを見極める上で重要だ。アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「経済が成長していることを示す一定の兆候があるが、その勢いがどの程度なのか確かなことは言えない」と話す。市場参加者は、議会が向こう数週間に一段の景気対策をまとめるのか、深い関心を持って見守っている。下院は５月、民主党主導で策定した３兆ドル規模の新たな経済対策法案を可決した。しかし、共和党が過半数を握る上院では下院案への反対が強く、当面は法案可決に向けた展開はないとみられている。失業給付を週６００ドル加算する特例措置は７月末で終了する。モルガン・スタンレーの米株担当チーフストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、米経済の「Ｖ字」回復を見込む同行の予想には法案の成立が不可欠と指摘。一段の刺激策が講じられなければ「われわれの経済見通しはおそらく変更せざるを得なくなるだろう」としている。（ＧＤＯ）ダスティン・ジョンソン2位浮上 ミケルソン7位に後退◇米国男子◇トラベラーズ選手権 3日目（27日）◇TPCリバーハイランズ（コネチカット州）◇6841yd（パー70） 4位で出たブレンドン・トッドが9バーディ、ボギーなしの「61」をマークし、通算18アンダーとして単独首位に立った。フェデックスランキング（年間王者レース）で6位につける34歳が後続に2打差をつけ、今シーズン3勝目へ王手をかけた。 通算16アンダー2位にダスティン・ジョンソン。同じく「61」でプレーし、20位から浮上した。15アンダー3位にケビン・ストリールマンが続いた。 マッケンジー・ヒューズ（カナダ）が13アンダー、ブライソン・デシャンボーとケビン・ナが12アンダー5位で追う。 首位から出た50歳のフィル・ミケルソンは2バーディ、3ボギーの「71」とスコアを落とし、通算12アンダーの7位タイに後退した。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６４人が参加して、トップは７３（６）＝６７とのこと。Ｍ君が８８（１７）＝７１で７位。僕が８６（１１）＝７５で２５位。Ｈ君が８９（１１）＝７８で４４位。Ｋ君が９６（１７）＝７９で４７位。Ｕ君が１１１（１７）＝９４で６４位。お疲れ様でした。
2020.06.28
コメント(0)
-
６月２７日（土）…
６月２７日（土）、曇りです。曇ってねっとりとした空気が流れてきます。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは庭の露地に防草シートを敷いて、１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．２１円。１ＡＵドル＝７３．５５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５０１５．５５（－７３０．０５）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げての終了ですね。ネットフリックス、エヌビディア、ユナイテッドヘルス、アップルの下落率が大きいですね。（ブルームバーグ）【米国市況】株が大幅反落、国債上昇－ウイルス感染急増に警戒高まる 26日の米株式相場は大幅反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ２週間余りで最低の水準となった。米国債は値上がりした。新型コロナウイルスの感染再拡大で経済の段階的再開が一部の州でストップした。フェイスブックは一部広告主の広告掲載停止が嫌気されて３月以来の大幅安となり、相場全体を押し下げた。 米国株は反落、Ｓ＆Ｐ500が約２週間ぶりの安値 米国債は上昇、10年債利回り0.64％ ドルや逃避先通貨が上昇、新型コロナ懸念や株安背景 ＮＹ原油先物は反落、新型コロナ感染急増で需要懸念－週間でも下げ ＮＹ金先物は３日ぶり反発、新型コロナの感染再拡大を懸念 主要３株価指数はいずれも下落率が２％を超えた。テキサス州とフロリダ州がバーの営業などに制限を復活させ、アリゾナ州でも新型コロナの感染者が急増した。この日発表された５月の米個人消費支出は、政府の支援金に支えられて過去最大の伸びとなったが、個人所得は減少した。米金融当局が米国の主要銀行に対し、少なくとも７－９月（第３四半期）まで増配や自社株買い再開の禁止を指示したことが響き、銀行株は下げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.4％安の3009.05。ダウ工業株30種平均は730.05ドル（2.8％）安の25015.55ドル。ナスダック総合指数は2.6％低下。ニューヨーク時間午後４時18分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.64％。 ストーンＸのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は、「人々はサンベルト地帯の動向とこれまでに見られた劇的な感染増加を幾分警戒しているのだろう」とコメントした。 為替市場ではドル指数が上昇。スイス・フランと円は他の主要通貨の大半をアウトパフォームした。米南部などで新型コロナ感染者数の記録的な増加が続いたのが背景。米国での株安・債券高も逃避需要を押し上げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。一時は0.5％上昇し、６月１日以来の高水準となっていた。週間ベースでも上昇し、３週連続のプラスを確保した。ドルは対円では横ばいの１ドル＝107円19銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1226ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。週間ベースでも下落した。米国での新型コロナ感染急増を受けて需要見通しや相場回復を巡り不透明感が強まった。週間で下げるのは今月２回目。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は23セント（0.6％）安の１バレル＝38.49ドル。週間では3.2％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は３セント安い41.02ドル。 ニューヨーク金先物相場は３日ぶりに反発し、週の終値としては約７年ぶりの高値となった。ドルが上昇したものの、新型コロナ感染の再拡大が景気回復を鈍らせるとの懸念が強まり、金は買われた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は9.70ドル（0.5％）上げて１オンス＝1780.30ドル。週間では1.6％上昇し、中心限月の週の終値としては2012年10月以来の高値となった。（ロイター）米国株が2％超下落、新型コロナ感染再拡大を嫌気［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部の州で感染拡大抑制策が再度導入されたことが重しとなり、主要３指数は２％を超える下落となった。 この日はテキサス州とフロリダ州が感染急増を受けバーの営業停止やレストランの入店制限強化などを命令。バッキンガム・ストラテジック・ウエルス（セントルイス）の投資戦略部門責任者、ケビン・グロガン氏は「新規感染はかなり劇的に急増している」とし、「外食や買い物に出掛けるにはまだ安全でないと人々が感じ始めた場合、株式相場にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。 ポンペオ米国務長官はこの日、香港の自治制限に関与した疑いがある中国共産党幹部に対するビザ発給を制限すると発表。こうした中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国が香港や台湾などの問題に干渉すれば通商合意はリスクにさらされると中国当局者が警告したと報道。ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「この報道を受けリスク選好度が一段と低下した」と述べた。 部門別では金融株.SPSY、通信株.SPLRCL、エネルギー株.SPNYの下落が目立った。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数.SPXBKは前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行ストレステスト（健全性審査）結果公表を受け、６．１％下落した。 週足ではＳ＆Ｐが２．８７％、ダウが３．３１％、ナスダックが１．８７％、それぞれ下落した。 個別銘柄ではフェイスブック(FB.O)が８．３％安。英日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)はこの日、１１月に迫る米大統領選の時期に噴出する恐れのある「対立やヘイトスピーチ」に言及し、フェイスブックとツイッター(TWTR.N)への米国向け広告を年内中止すると発表。前日には通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)も広告掲載の停止を発表している。 スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)は７．６％安。オンラインでの直接販売強化などに伴い、雇用削減を計画していると発表した。 一方、衣料品小売大手ギャップ(GPS.N)は１８．８％高。米ラッパーのカニエ・ウェストと１０年契約を結んだことが買い材料となった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．９９対１の比率で上回った。ナスダックでも３．５７対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１６４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１３４億４０００万株。この日はＦＴＳＥラッセル指数.RUIの銘柄入れ替えがあったため、出来高が増加した。コロナワクチン開発、アストラゼネカとモデルナが先行＝ＷＨＯ［ジュネーブ ２６日 ロイター］ - 世界保険機関（ＷＨＯ）の主任科学者、ソミヤ・スワミナサン氏は２６日、英製薬アストラゼネカ(AZN.L)の新型コロナウイルスワクチンが開発面で最も進んでおり、最有力候補という見方を示した。 記者会見で「開発がどれだけ進んでいるか、どの段階にあるのかという点で、アストラゼネカのコロナワクチンは最有力候補だろう」と指摘。「そのため、かなり早い段階で成果を挙げる可能性がある」とした。 また、米バイオ医薬大手モデルナ(MRNA.O)のコロナワクチンも７月中旬頃から第３相臨床試験に入ることが見込まれるため、アストラゼネカに「引けをとらない」と語った。 スワミナサン氏によると、ＷＨＯはワクチン開発を巡り、シノバック・バイオテック(SVA.O)などの中国企業やインドの研究機関などと協議しているという。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】小幅続伸、底堅さ発揮も米コロナ新規感染者最多が重し■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続の上昇、日々不安定な動きも週末上昇で小幅プラス圏 ２．米国での新型コロナ感染拡大で経済活動が停滞することへの懸念が売り材料に ３．ナバロ米大統領補佐官の発言で米中関係悪化を警戒する売りに押される場面も ４．日経平均は米株市場横にらみながら底堅さ発揮、IPO再開など明るい材料も ５．売買代金は盛り上がらず週初に1兆6000億円台と超閑散、週末も低調商い■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比円33円(0.15％)高の2万2512円と2週連続の上昇となった。 今週は米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録するなどで経済再生の動きがストップすることへの警戒感が強まった。米国株市場は波乱含みの動きとなったが、東京株式市場は底堅さを発揮、結局週間では小幅ながら前週終値を上回って引けた。 週明け22日(月)は売りに押される展開となった。前週末の米国株市場でNYダウが軟調だったことで、買い手控えられ日経平均は上値の重い展開を強いられた。売買代金は1兆6000億円台と超閑散だった。23日(火)は前日にナスダック総合指数が過去最高値を更新したことがポジティブ材料となったものの、取引時間中に米中関係悪化を示唆するナバロ大統領補佐官の発言に振り回される格好に。一時日経平均はマイナス圏に沈んだもののその後再び切り返した。24日(水)は売り買い交錯で方向感は定まらず、結局わずかにマイナス圏で着地。東証マザーズではこの日約2ヵ月半ぶりにIPOが再開し人気となった。25日(木)は前日の欧米株が大きく下げたことを嫌気して日経平均は270円あまりの下げに。米国での新型コロナ新規感染者数が過去最大となり、経済活動が停滞することへの懸念が売りに反映された。そして26日(金)は、前日の米国株市場で主要株指数が切り返しに転じたことを受け買い戻しが優勢となった。この日に250円あまり上昇したことで週間でもプラス圏に浮上した。ただ売買代金は2兆円をわずかに上回る水準にとどまり、市場参加者不足を映している。先駆した中小型材料株に利食いが目立つ展開だった。■来週のポイント 米国など新型コロナ新規感染者の再拡大で経済活動が再び停滞するとの警戒感が強まっており、来週も上値の重い展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される5月の完全失業率と鉱工業生産、7月1日朝に発表される日銀短観が注目される。海外では30日発表の中国6月製造業PMIや7月1日発表の米国6月ISM製造業景況指数のほか、2日に発表される米国の6月雇用統計と5月貿易収支に注視が必要だろう。■日々の動き（6月22日～6月26日）【↓】 6月22日(月)―― 反落、新型コロナ感染拡大懸念で買い手控え 日経平均 22437.27( -41.52) 売買高 9億3621万株 売買代金 1兆6539億円【↑】 6月23日(火)―― 反発、一時マイナス圏も自動車株など買われ再浮上 日経平均 22549.05( +111.78) 売買高11億9280万株 売買代金 2兆2716億円【↓】 6月24日(水)―― 小反落、手掛かり材料難で方向感つかめず 日経平均 22534.32( -14.73) 売買高11億6942万株 売買代金 2兆0337億円【↓】 6月25日(木)―― 米国でのコロナ感染拡大を嫌気し売り優勢 日経平均 22259.79( -274.53) 売買高13億0537万株 売買代金 2兆2608億円【↑】 6月26日(金)―― 3日ぶり反発、メガバンクや5G関連に買いが流入 日経平均 22512.08( +252.29) 売買高11億3795万株 売買代金 2兆0386億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、8業種が上昇 (２)精密機器が値上がり率トップ、オリンパス が牽引 (３)三井不 など不動産、ＪＴ など食品といった内需株は総じて軟調も ＫＤＤＩ など情報・通信、三菱倉 など倉庫・運輸は買われた (４)日産自 、ホンダ など自動車株は低調 (５)金融株は野村 など証券、日本取引所 などその他金融が底堅い展開も 三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険はさえない (６)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株は売られた (７)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(３) 5G ３(２) SaaS ４(７) コロナウイルス ─ コロナ対策で急浮上「産業用AR」に熱視線 ５(６) 人工知能(AI) ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）50歳ミケルソン単独首位 4打差4位にマキロイ◇米国男子◇トラベラーズ選手権 2日目（26日）◇TPCリバーハイランズ（コネチカット州）◇6841yd（パー70） 50歳のフィル・ミケルソンが8バーディ、1ボギーの「63」でプレー。2019年の「AT＆Tペブルビーチプロアマ」以来となる45勝目へ、通算13アンダーで4位から単独首位に浮上した。 1打差2位にウィル・ゴードンとマッケンジー・ヒューズ（カナダ）が並んだ。 世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は4バーディ、2ボギーの「68」でプレー。通算9アンダー4位タイにつけた。 ブライソン・デシャンボーは通算8アンダー9位。世界ランク2位のジョン・ラームとセルヒオ・ガルシアのスペイン勢が通算6アンダー26位に並んだ。 また、27歳のデニー・マッカーシーが新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示し、2日目のラウンドを前に棄権した。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は大幅反落、ウイルス感染拡大が回復遅らせるとの懸念広がる 米国株式相場は大幅反落。ダウ平均は730.05ドル安の25015.55ドル、ナスダックは259.78ポイント安の9757.22ポイントで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が25日引け後に発表したストレステストの結果を受けて大手銀に少なくとも9月まで増配や自社株買い再開を禁止したことが嫌気されたほか、ウイルス感染の一段の拡大が懸念され大きく下落して寄り付いた。その後、テキサス州がバーの営業を再び停止し、レストランの入店制限を発表したほか、フロリダ州もバーでのアルコール摂取量を制限すると発表すると、経済活動再開が滞り回復を遅らせるとの懸念が広がり引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、銀行やメディア娯楽が大きく下落した。 スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は第4四半期決算で予想外の赤字を計上し急落。増配や自社株買いの禁止を受け、金融大手のゴールドマンサックス（GS）、モルガンスタンレー（MS）などが軒並み下落した。また、フェイスブック（FB）やツィッター（TWTR）は消費財大手ユニリーバが両社への広告掲載を年内取りやめると発表したことが嫌気され下落した。ソフトウェアのマイクロソフト（MSFT）は全直営店舗の閉鎖を発表し下落。一方小売りのギャップ（GPS）は著名ミュージシャンとの提携が好感され急伸した。 食品スーパーのアルバートソン（ACI）は26日、NY証券取引所に上場を果たしたが、IPO価格16ドルを割り込んで取引を終え冴えない結果となった。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ730ドル安 コロナ感染拡大で景気悪化懸念強まる 26日のNY株式相場は大幅反落。5月個人消費支出が記録的な改善を示したものの、新型コロナウイルスの感染拡大でテキサス州がバーの営業など経済活動の一部を再び停止したことで、経済活動再開による景気回復期待が後退。空運やクルーズ株が軒並み下落した。フェドのストレステストの結果、自社株買いの見合わせや配当制限などが嫌気され金融株が軒並み下落したことや、赤字決算を発表したナイキの下落もセントメントの悪化につなながった。ダウ平均は軟調にスタートすると終盤にかけて下げ幅を広げ、730.05ドル安(-2.84％)とほぼ一日の安値で終了した。30の構成銘柄はシスコ・システムズを除く29銘柄が下落。ゴールドマン・サックスが8％超、ナイキが7％超下落したほか、JPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレス、エクソン・モービル、レイセオン・テクノロジーズ、アップルなども3-5％値下がりした。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.42％安、2.59％安で終了し、3指数がそろって2％超の反落となった。週間ではダウ平均が3.31％安、S&P500が2.86％安、ナスダック総合が1.90％安とそろって反落し、3週間で2週下落となった。 S&P500業種別指数はコミュニケーションの4.49％安を筆頭に全11業種が下落。コミュニケーションでは、英ユニリーバーがフェイスブック、ツイッターへの広告掲載を取りやめると発表したことでフェイスブックが8.32％安、ツイッターが7.40％安となり、グーグルの親会社アルファベットも5.45％下落した。下落率2位の金融では、ゴールドマン・サックスが8.65％安、バンク・オブ・アメリカが6.35％安となり、JPモルガン・チェース、シティグループも5％超下落した。トレーダーズ・ウェブ（ｇｏｏ）（ブルームバーグ）アマゾン・ドット・コム、自動運転車開発のズークスを買収へ（ブルームバーグ）： 米アマゾン･ドット･コムは、自動運転車を開発する新興企業ズークスを買収する。これにより、配車サービス企業や食品デリバリー企業にとって有力な競合他社の誕生につながる可能性がある。 26日の発表資料では買収合意の詳細について明らかにされなかった。ジ・インフォメーションがこれより先報じたところによれば、アマゾンは10億ドル（約1070億円）余りでズークスを買収することで合意した。マイクロソフト、小売り店舗を恒久閉鎖へ−４億5000万ドルの経費計上（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトは26日、実店舗を恒久的に閉鎖すると発表した。デジタル販売については今後も投資を続けていくという。 同社発表資料によると、店舗閉鎖に伴う費用として４−６月期に税引き前で約４億5000万ドル（約480億円）、１株当たり５セントを計上する。 マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデント、デービッド・ポーター氏は「オンラインによる売上高が拡大している。製品ポートフォリオは多くがデジタル商品へと発展した。当社の優秀なチームは実店舗以外でも顧客に対応できることを実証してきた」と述べた。（ｇｏｏ）（毎日新聞）日本医師会会長に中川氏 現職破り初当選 官僚、政治家に「いざという時はノー」 任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙は２７日、東京都文京区の日医会館で投票が行われ、開票の結果、副会長の中川俊男氏（６９）が現職の横倉義武氏（７５）を破り、初当選した。任期は２年。２０１２年から４期８年務め、安倍晋三首相との太いパイプを生かして安定運営をしてきた横倉氏は５選を果たせなかった。 同日、各都道府県から選出された代議員による投票で選ばれた。開票の結果は、中川氏が１９１票、横倉氏が１７４票だった。 中川氏は北海道出身で、地元で脳神経外科病院を経営する。１０年に副会長になり、１２年以降は横倉執行部の中心的な役割を担ってきた。 今回は選挙前に、横倉氏が任期限りで退く意向を中川氏に伝えたものの、数日後に翻意。こうした経緯に反発した地方の医師会長らが中川氏を支持し、組織を二分する激しい選挙戦になった。政府・与党との緊密さを強調する横倉陣営に対し、中川氏は「官僚、政治家と是々非々でつきあい、いざという時にはノーと言う強さを持ちたい」と対決も辞さない姿勢を強調していた。【原田啓之】（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝需給要因で荷もたれも―年金リバランスや２５日線も焦点、経済指標への反応注視 今週（６月２２－２６日）は日経平均株価がもみ合う展開となった日本株相場。景気の先行きへの強弱感が対立する中で、来週（２９日－７月３日）は日米で重要な指標が相次いで発表される。業績相場への移行を占う上で重要な局面となりそうだ。一方、需給面では年金資金のリバランスやＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出（ねんしゅつ）に絡む売りに注意したい。 今週の日経平均は２万２５１２円と前週比３３円高の小動きだった。米国市場がやや荒れたものの、その余波は限定的。良好な需給構図が保たれる中で、買い戻しや押し目買いに支えられている。 一方、外部環境は、経済活動の再開に伴う新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が現実味を帯びてきた。米国で１日の感染者数が過去最多を更新したほか、欧州はポルトガルが来月から首都圏で不要不急の外出を禁止すると発表するなど、「脱コロナ」に逆行する動きがみられる。日本でも各地でクラスター（感染者の集団）が発生し、市場も神経をとがらせている。 ＩＭＦ（国際通貨基金）が日米株の上昇を「実体経済と乖離（かいり）し割高感がある」と指摘するように、マーケットはこれまで楽観し過ぎていた感が否めない。その反動は既に表面化しつつあり、指数の上値の重さにつながっている。 こうした中、来週は国内で７月１日に６月調査日銀短観が発表されるほか、中国で６月３０日に６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米国では６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数と６月ＡＤＰ雇用統計（いずれも１日）、６月雇用統計（２日）が控える。悪い数字はアク抜けとみなし、良い数字は素直に好材料としてとらえてきた従来の投資家の心理に微妙な変化が生じたことで、波乱を招く可能性に注意したい。 経済指標と併せて警戒すべき要素が需給だ。足元ではカラ売りや指数先物の買い戻しに加え、３月期決算企業による配当支払いに伴う再投資の買いが相場を底堅くしている。しかし、再投資は一巡する上、今後は７月上－中旬にＥＴＦの決算日が集中することで、分配金支払いのための資金捻出売りが先行するとみられている。 さらに、６月末に向けては年金資金のリバランスによる売り需要が世界的に発生しやすくなるとの見方もある。このため、来週は日本株の荷もたれも想定される。日経平均の予想レンジは２万１５００－２万３０００円。アップサイドリスクは経済指標が相次いで市場予想を上回ること。 テクニカル面では、４月以降は常に反転上昇のポイントとなってきた上向きの２５日移動平均線に関心が集まる。同線は２６日時点で２万２３０６円と時価に迫り、今回も上昇の足場になるのであれば、市場のマインドを勇気付けるだろう。ただ、あっさりと割り込むような場合は調整のきっかけにもなりかねない。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（西日本新聞）カイコのまま「食べるコロナワクチン」視野 候補のタンパク質、九大など開発 九州大と九大発のベンチャー企業「KAICO」（カイコ）は26日、新型コロナウイルスのワクチン候補となるタンパク質の開発に成功したと発表した。同大農学研究院が飼育しているカイコ約450種の中に、このタンパク質を大量に作れる種があることを発見。将来的には、カイコのまま「食べるワクチン」の開発も視野に入れている。 開発したのは、ウイルスの表面にあるスパイクのような形状の「Sタンパク質」。公開されているウイルスの遺伝子情報を、昆虫に主に感染するウイルスに組み込み、カイコに注射器で注入すると体内にSタンパク質が生成された。 新型コロナウイルスは、Sタンパク質が人の細胞表面のタンパク質と結びついて感染するとされる。ワクチンとして事前に摂取しておけば、免疫がその特徴を覚えて抗体ができ、本物のウイルスが入ってきた時にブロックするという。 同大は100年以上、カイコを飼育し、医薬品の開発に活用してきた。カイコは人工飼育で容易に増やすことができ、大量生産にも向いているという。 今後はマウスを使って実験し、臨床試験（治験）を行う。注射が主に想定されるが、サナギの状態を食べることで腸から吸収されることも期待できるという。 同大農学研究院の日下部宜宏教授（昆虫ゲノム科学）は「大量に安く作ることを優先させている。どの国でも使えるワクチンにしたい」と述べた。 （四宮淳平）（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）「不倫で番組降板」がアメリカではありえない訳 お笑いタレント渡部建さんの不倫が、あいかわらず日本のメディアを騒がせている。彼が謝罪会見をするのかしないのかにも、注目が集まっているようだ。 一方、海を越えたアメリカでは最近、人気司会者のジミー・ファロンが自身の番組『The Tonight Show Starring Jimmy Fallon』でアメリカ国民に向けて謝罪をした。彼は別に不倫をしたわけではない。 『サタデー・ナイト・ライブ』のレギュラーだった2000年に、クリス・ロックのモノマネをするため顔を黒く塗ったことについて謝ったのだ。20年前の出来事とあり、多くの人は覚えてもいなかったのだが、「Black Lives Matter運動」によって問題が再燃したのである。■「黙っていることは、一番の罪です」 当時を振り返り、ファロンは、「非常に恐ろしくなりました。この番組が打ち切りにされるとか、自分が雇ってもらえなくなるからという理由ではありません。もちろん、それも怖いです。しかし、一番の恐怖は、彼(ロック)に、自分は彼のことが好きなのだというのを信じてもらえるだろうかということでした。僕は彼のことを誰よりも尊敬しているんです」と語った。 また、知人から「何も言わないほうがいい」とのアドバイスも受けたが、それではいけないと思ったとも明かしている。「黙っていることは、一番の罪です。僕のような白人の男は、何か言わなければなりません。それも、言い続けなければ。1回だけツイッターでつぶやくのではなくて」とも述べている。 その真摯な謝罪は、CNNの黒人キャスターであるドン・レモンからも評価された。ジェイミー・フォックスもインスタグラムで「君は謝らなくていい」と養護し、ファロンを批判する人に対し「怒るべき相手はもっとほかにいる」と指摘している。おかげで彼への非難は収まり、彼は番組を降板せずにすんだ。 彼自身が誰よりも感じているだろうが、ファロンは幸運に恵まれた。今のアメリカでは、差別的な発言や行動をしたタレントは、たちまち仕事を失うからだ。 コメディアンのケビン・ハートは、2009年ごろにツイートしたゲイ差別コメントを掘り起こされて、2019年のアカデミー賞授賞式のホストを降板することになった。すぐに謝罪をしなかったのも、ハートの状況を悪化させた原因のひとつ。 同じようにずいぶん昔の差別的コメントを引っ張り出された映画監督のジェームズ・ガンも、謝罪をしたにもかかわらず、マーベルの『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』3作目の監督を降板させられた(しかし彼には多くの同情が寄せられ、しばらく時間が経った後にライバルのDCコミックの『ザ・スーサイド・スクワッド』の監督に起用されている)。 また、オバマ前大統領の側近を「猿」にたとえるという差別発言をツイートをし、謝りもしなかったコメディアンのロザンヌ・バーは、自身の名前を冠にしたコメディドラマ『Roseanne』を即座にクビにされた。 当時トップの視聴率を誇っていたのに、テレビ局ABCと親会社のディズニーは躊躇なく番組を打ち切ったのだ。その後、番組は、バーのキャラクターを死んだことにして、『ザ・コナーズ』とタイトルを変えて復活している。■差別はダメでも「不倫」には寛容なアメリカ 今やったことであれ、大昔の失敗であれ、ハリウッドのタレントは差別発言をしてしまったら、絶対に公に謝罪をしなければならない。一方で不倫で謝罪会見をすることは、まずない。 世間もそれを求めていないし、不倫したタレントが映画やテレビから降板させられることもない。事実、ジュリア・ロバーツやブラッド・ピット、アンジェリーナ・ジョリー、ベン・アフレックなど、不倫経験があることで知られるスターは今も大活躍している。 なぜ差別をした俳優は即座に解雇され、不倫はお咎めなしなのか。ロサンゼルス在住の映画ジャーナリストのジル・プリングさんは、「結局のところ、ハリウッドにとって一番大事なのはお金だからでは」という。 「人種差別発言をした俳優が出る映画は、興行成績にすぐ影響します。でも、不倫はそうではありません。それは実績として証明されています」と、プリングさん。たしかに、たとえば黒人に向けての差別発言をした場合、黒人はもとより、ほかの有色人種やリベラル志向の白人は、その俳優の映画を観に行かないだろう。 実はその映画を観たいと思っていた人も、周囲の目を恐れてやめるかもしれない。その割合は相当なものだ。さらに問題の俳優を雇い続けることで、そのスタジオは人種差別者を擁護していることになり、ほかの作品までボイコットされてしまう危険がある。映画を作るのには多額のお金がかかるのに、そんなことになっては台無しだ。 では、なぜアメリカの観客は「不倫したスターを出すな」と怒らないのか。『MEG ザ・モンスター』『ヒステリア』などのプロデューサーのケネス・アチティさんは、「スターのセックスライフなんて、どうでもいいことだからですよ。LGBTの権利が広く受け入れられてきた今では、なおさらです」という。 それは納得だ。「文春砲」が現政権の汚い秘密を暴露するのと同じように、芸能人の私生活の秘密を明かす日本。影響力を持つ雑誌が「政治スキャンダル」と「芸能ゴシップ」という真逆のテーマを同程度に扱う結果、日本人の多くが両方に興味を持ち、同じ重みを持っている。 アメリカでは、政治スキャンダルや芸能ゴシップネを扱う媒体はまったく別で、そこにははっきりとした線がある。ゴシップ専門の雑誌やサイトにまるで興味がない人は、それらの“ニュース”を知らないし、知りたいとも思っていない。ゴシップの需要が十分あるかたわら、それらをいっさい読まない人もたくさんいるのだ。 また、アメリカ人にとって「しょせんはよその家の中のこと」という認識が強いのも関係しているだろう。不倫は当人たちの問題であり、ほかが立ち入る領域ではないという考え方だ。裁判所ですら立ち入らないのである。 アメリカでは離婚において「有責」という概念がなく、どちらが悪かったかは関係がない。すなわち、慰謝料も存在しない。ハリウッドスターが離婚で多額のお金を払ったというニュースは時々出るが、それは慰謝料ではなく、財産分与だ。不倫をしたのは向こうなのに、稼ぎが多いがゆえに不倫されたほうが財産を払うはめになるということも、しょっちゅう起こる。不条理な話だが、それこそ、ふたりの大人の間の問題である。■差別に怒るアメリカ人、不倫に騒ぐ日本人 人種差別発言は、世の中に悪影響を与える。みんなが良い方向に変えようと努力している今のような時代は、なおさらだ。そんな勢いに水を差し、時代を逆行させるような発言をしてしまったら、謝罪し、正さなければならない。差別の対象となる人々にも、傷つけたことをお詫びしなければいけない。 一方で不倫は外に迷惑をかけない。だからアメリカのスターは、「プライベートな話はお断り」と言えばすむ。雇う側も気にしない。前述のアチティさんも、「ある俳優が不倫をしたとわかったところで、キャスティングを変える必要は微塵も感じない」と言っている。 もちろん不倫は人として、いけないことだ。道徳的に間違っているし、身近な人、愛する子供を傷つける行為である。だが、それは本人が一生、肩に背負っていく個人的な罪。外部は決して、それを「裁く」権利をもたないのだ。東洋経済オンライン（ＧＤＯ）21歳の田中瑞希が初V王手 20歳の古江、18歳の西郷と最終日最終組◇国内女子◇アース・モンダミンカップ 3日目（27日）◇カメリアヒルズCC（千葉県）◇6622yd（パー72） 新型コロナウイルス感染拡大によって約4カ月遅れとなった新シーズン開幕戦で田中瑞希がツアー初優勝に王手をかけた。3バーディ、1ボギーの「70」をマークし、通算11アンダーで単独首位をキープした。昨年3度目の挑戦でプロテストに合格した21歳。渋野日向子らと同じ「黄金世代」にあたる。 ホールアウト後「まだあすもあるし、（首位の）緊張はなかった。あすもしっかりと振っていって、身長（151㎝）のわりに飛ぶところをみなさんに見てほしいです」と意気込んだ。 3打差の通算8アンダー2位でこの日ベストスコアとなる「66」を出した古江彩佳、18歳のルーキー西郷真央が並んだ。 鈴木愛、酒井美紀と大会優勝経験のある2人に加え、渡邉彩香、臼井麗香が通算7アンダー4位タイ。昨季賞金女王の鈴木は折り返しの9番（パー3）で2日続けて池に入れてダブルボギーをたたいたが、トータルでは1つ伸ばして踏みとどまった。 大里桃子、菅沼菜々が通算6アンダー8位タイ。 世界ランキング4位の畑岡奈紗は勝みなみ、原英莉花らと並ぶ通算4アンダー17位タイ。 注目ルーキーの安田祐香は難関9番で3日連続バーディを奪うなど「68」で回り、河本結らと並ぶ通算3アンダー27位タイに順位を上げた。＜上位の成績＞1／－11／田中瑞希2T／－8／古江彩佳、西郷真央4T／－7／鈴木愛、渡邉彩香、酒井美紀、臼井麗香8T／－6／大里桃子、菅沼菜々：17T／－4／畑岡奈紗、勝みなみ、原英莉花 ほか臼井麗香を応援してあげたいですね。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：米国コロナ2次感染状況、各国経済指標、マザーズIPO■株式相場見通し予想レンジ：上限22750-下限21500円 来週の日経平均は、外部環境に不透明感が残るなか、22000円台を固める動きとなるかが注目される。7月1日に6月調査日銀短観、2日に米6月雇用統計と相場に影響が大きい指標の発表を控えているほか、7月3日は独立記念日の振替休日で米国市場が3連休となることから、積極的な買い上がりは期待薄のタイミングとなっている。 しかし、相場にとって最大の懸念材料は引き続き、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念だ。米カリフォルニア州のディズニーランド・パークが7月17日の再開予定を延期したほか、米北東部3州の自主隔離義務付けなど感染第2波に対する警戒は米国だけでなく、ドイツやオーストラリアなどでも高まっている。感染拡大による経済自粛懸念が強まると、リスクオフの流れが東京市場にも影響を与えてくる。 ただ、東京の新規感染者数は11日の東京アラート解除以降は1日当たり40人から50人レベルで推移しているとはいえ、海外主要都市に比べると抑えられていることから、大幅な相場的調整を回避されている。需給的にみても、3月期決算企業の株主総会通過で配当の再投資が、日銀のETF買いとともに相場の下支え要因として働いている。為替相場や海外要因に大きな変動がない限り、この需給要因が日経平均をサポートすることになる。日経平均は上昇してきた25日移動平均線が22000円から22500円のもちあい圏に接近してきたことで、このもちあいに変化が出てくるポイントにも来ている。■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。欧米諸国などで新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されており、リスク選好的な取引は縮小する可能性がある。ウイルス感染の再拡大によって米国経済の早期正常化への期待が低下した場合、株式、商品などのリスク資産からドルへの逃避行動が再び広がる可能性がある。 米国ではテキサス、フロリダ、カリフォルニアを中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大し、1日の新規感染者数は過去最多を更新した。累計の死者数も増加している。トランプ大統領は経済の早期正常化を優先する方針で、現時点で第2波の懸念が強まっても制限措置の再開には否定的だが、全米レベルでウイルス感染が拡大した場合、制限措置の緩和を停止せざるを得ないとの見方が多いようだ。米国景気の早期回復期待は遠のくことになろう。当面はウイルス感染の被害状況を見極める展開となり、感染拡大を嫌って米国株式が大幅に下落した場合、安全資産であるドル資金の需要が高まる可能性がある。■来週の注目スケジュール6月29日（月）：日・小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)など6月30日（火）：日・鉱工業生産指数(5月)、日・グッドパッチが東証マザーズに新規上場、中・製造業PMI(6月)、米・消費者信頼感指数(6月)など7月1日（水）：日・日銀短観(大企業製造業DI)(4-6月)、日・製造業PMI(6月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、米・ADP全米雇用報告(6月)など7月2日（木）：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・雇用統計、米・製造業受注(5月)など7月3日（金）：日・サービス業PMI(6月)、中・財新サービス業PMI(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)など（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）デジタル革新、ウィズコロナで成長加速する「DX関連株」厳選リスト ＜株探トップ特集＞―国策の追い風を背に、新たな舞台へと進むデジタルトランスフォーメーション―●大きく変わる経済活動の枠組み 2018年5月に経済産業省が立ち上げた研究会で、官民を挙げてのデジタル化投資の重要性が謳われ、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが始まった。年間最大12兆円という経済損失が発生すると試算されている「2025年の崖」を回避するために、デジタルシフトによる既存システムの刷新が民間企業、そして官公庁にとっても大きな課題として横たわっており、これを国策のもとで克服する動きが顕在化している。 そうした折、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が人心を恐怖に陥れるとともに実体経済にも多大なダメージをもたらした。いずれは収束の方向をたどるにせよ、ウィズコロナやアフターコロナの世界では従前とは経済活動の枠組みが大きく変わるとみられ、これがDX化を促進させる流れとも合致する可能性が高まっている。西村康稔経済財政・再生大臣は、新型コロナ危機を契機にテレワーク をはじめさまざまなIT技術の活用が経済成長の牽引役を担うとの見解で、デジタル・ニューディールを展開することによってこれを後押しする考えを示している。このデジタル・ニューディールの概念は、今年1月の国会演説で西村大臣自らが言及したもので、具体的には次世代高速通信5Gにおける技術開発の支援や、小中学校教育現場へのパソコンの完全普及などを挙げ、19年度補正予算に約1兆円の関連経費を計上した経緯がある。●富士通19年ぶり高値が示唆するもの 6月8日と9日の2日間の日程で行われた「世界デジタルサミット2020」では5G時代のデジタル革新について幅広く議論され、人工知能（AI）やIoT、クラウド などの活用によるイノベーションの重要性に改めてスポットライトが当たった。報道の範囲でも世界のIT企業は5Gを基盤とした経営革命の担い手としてのポジションに虎視眈々であることがうかがわれた。 同会合で富士通 の時田社長は、日本国内でも今後DXが加速するとの見解を示したことが伝わっている。富士通は、直近発表された世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキングで、理化学研究所と共同開発した「富岳」が9年ぶりに世界一の座を射止めたことが話題となった。現在、日本が世界に後れを取っているDX投資においても、その旗振り役となることが期待されるが、くしくも同社の株価は6月相場で一気に水準を切り上げている。実質月内最終売買日となった26日に1万3000円台に買われ年初来高値を更新、実に01年6月以来19年ぶりの高みに達した。 日本を代表するIT企業として富士通と双璧であるＮＥＣ も26日は連日の年初来高値更新と気を吐いた。時価は08年8月以来の高値に浮上し、足掛け12年で“リーマン・ショック前”の株価水準を取り戻している。●DX加速のステージで脚光を浴びる5銘柄 こうした大手ITの株価が暗示するのはデジタル革新の匂いだ。新型コロナ危機をバネに加速するDX投資の流れを、株式市場でも投資マネーが本格的に意識し始める兆しがある。コロナ収束後も個人消費などが牽引する形での経済復活には相当な時間を要するとの見方も強く、ビジネス業態もこれまでとは違った“ニューノーマル”に対応できる企業が成長シナリオを評価され株価も上昇させることになる。「3密」とは対極の形態として企業のデジタルシフトは大きな潮流を形成していく。今回は、その流れに乗るDX関連有望5銘柄を厳選エントリーした。◎キューブシステム 金融、流通、通信向けなど幅広い業界で実力を発揮するシステムインテグレーター でソフト開発やデータベース構築を得意としている。金融では大手金融向けで高い実績を有するほか、キャッシュレス化の流れを追い風にクレジット会社向けシステム構築案件が伸びて業績に貢献している。流通では主にスーパーや、コンビニ、アパレル関連などのシステムを構築、成長領域での顧客開拓が進む。通信向けでは顧客管理システムなどの開発実績が豊富。AIやブロックチェーン 分野も深耕し、独自のDX技術者育成プログラムも推進している。中期計画最終年度となる21年3月期は売上高160億円（前期比9％増）、営業利益11億2000万円（同17％増）と増収2ケタ増益を見込んでいることも評価される。◎テクノスジャパン ITコンサルティング会社で世界屈指のソフトウエア企業である独SAP製を中心にERPソフトの導入支援ビジネスを展開する。企業のDX投資に向けた流れを捉え、デジタル革新ビジネスに重点を置く。前期にいったん落ち込んだ業績も21年3月期はV字回復が見込まれており、営業利益段階で前期比2.8倍の8億円が予想されている。顧客情報を統合・一元管理する顧客管理システム（CRM）の構築で需要を取り込み成長トレンドを加速させる方向にある。今後はERPとCRMを連携してサプライチェーンの効率化を実現するプラットフォーム（CBP）にも力を入れていく方針。AIやビッグデータの活用支援に本格的に乗り出しており、今後の業容拡大に対する期待が大きい。◎ＴＤＣソフト 金融や流通向けを主力とする独立系システムインテグレーターで、デジタル技術の新たな潮流に対応し“次世代型SI”への進化を目指す。AIデータサイエンスやアジャイル開発、クラウド分野などへの取り組みでニーズを捉えている。AIコンサルティングでは近畿大学とAIを使った学生評価支援の研究などで実績。DX推進でもアジャイルサービスを取り入れ需要を獲得している。また、ローカル5G分野に積極参入、高速大容量通信のプライベートLTEサービスを手掛けるＬＴＥ－Ｘ（東京都中央区）とは5G分野でのサービス提供に向けた戦略的提携を締結している。足もとの業績も保険・クレジット向けシステム開発の大規模案件などが寄与して中期成長トレンドをキープしている。◎ニーズウェル 独立系で金融機関を主要顧客としており、勘定系、チャネル系、外部接続系などの基幹系業務システム開発で強みを持つ。高度な金融系業務知識を持った技術者育成に傾注し収益機会を捉えている。また、RPAとAI技術を融合させたソリューションが得意。あらゆる書類を高精度でデジタルデータ化する「DX Suite」はAI-OCR市場のシェアで首位を誇る。テレワーク導入の動きが加速するなか、企業内情報セキュリティーなどのソリューションでも定評がある。中長期的にAI・IoTや自動運転、クラウド、ブロックチェーンといった次世代成長分野の顧客ニーズを取り込み業績に反映していく構え。業績は13年9月期以降、増収増益基調を継続しており成長性と安定感を併せ持っている。◎アイエックス・ナレッジ [ＪＱ] 独立系システムインテグレーターで金融系に強みを持ち、コンサルティングや保守運用なども幅広く手掛ける。キャッシュレス決済やブロックチェーン分野で実績が高く、フィンテック関連としても注目を集めるほか、デジタル先端技術分野に注力している。クラウドサービスはＡＷＳ構築・運用支援のほか、名刺管理システムと社内SNSを融合した「i-Connection」を展開、サイバー防衛へのニーズが高まるなか、標的型メール訓練サービスなどワンストップ型のセキュリティー教育クラウドも手掛ける。システム開発は車載組み込み関連が好調で全体業績に寄与している。株価指標面でもPER12倍前後と割高感に乏しく、財務面にも不安がなく増配余力も高いとみられている。株探ニュース（minkabu PRESS）
2020.06.27
コメント(0)
-
６月２６日（金）…
６月２６日（金）、曇り時々雨～晴れ…。天候が目まぐるしく変化します。ただ湿度は高い！そんな本日は７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。帰宅すると奥は不在です。ロマネちゃんと一緒におやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．９７円。１ＡＵドル＝７３．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５７４５．６０（＋２９９．６６）ドル。本日の日経平均終値＝２２５１２．０８（＋２５２．２９）円。金相場：１ｇ＝６７１５（＋２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１３９（＋１）円。（ｍｓｎ）（ＦＮＮプライムオンライン）仏「フォション」が破綻手続き 高級食料ブランドにもコロナ禍 新型コロナウイルス流行などによる経営悪化を受け、130年以上の歴史を持つフランスの高級食料品店「フォション」が事実上、経営破綻した。 「フォション」は、22日付でパリの本社とグループ企業について、裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表した。 事実上の経営破綻となる。 日本を含む海外の店舗に影響はないということで、今後、経営再建を図る。 「フォション」は、2015年のパリ同時多発テロ以降、相次ぐデモなどの影響で経営が悪化していたが、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた形。（ロイター）アストラゼネカ、新型コロナワクチンの供給で日本政府と協議へ［東京 ２６日 ロイター］ - 英アストラゼネカ(AZN.L)は２６日、英オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内での供給に向けて日本政府と具体的な協議を進めることに合意したと発表した。 第一三共(4568.T)、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ（東京都中央区）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）の３社をパートナー企業とし、日本国内での安定供給に向け、海外からの原液供給を受けて必要な準備を進めるとしている。コラム：チャートで見るナスダック指数、大幅下落の予兆も［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - あるテクニカル市場分析が、ナスダック総合指数.IXICが大幅下落の勢いにさらされやすくなっている可能性を示唆している。同指数は３月２３日の安値以降に持ち直し、現状はＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXをしのいで回復している。 投資家はここ数週間、大手ハイテク株を買い進めてきた。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、フェイスブック(FB.O)といった企業なら、業績に新型コロナウイルス感染対策の移動制限が比較的影響しないとみられ、コロナ後も好調だろうと踏んだからだ。 ナスダック総合指数は今月に過去最高値を更新し、現在の年初来上昇率は１３％。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で約３％下落している。 多くの投資家は米株の回復に懐疑的だった。深刻な景気悪化や記録的な失業率、コロナ流行の第２波の懸念は、実体経済と株式バリュエーションに乖離を生んでいる。警察の暴行や人種差別への抗議デモや、近づきつつある米大統領選も、この乖離を強める材料だ。 ナスダック総合指数のテクニカルな短期分析と長期分析のいずれとも、こうした警戒がもっともかもしれないことを示唆する。 ＜弱気の乖離＞ ナスダック総合指数の長期の月足チャートは、相対力指数（ＲＳＩ）が勢いを失いつつあることを示している。ＲＳＩは相場がいかに速く、いかに大きく動いてきたかを計る指数だ。 ＲＳＩは上昇しているが、２０１８年以降のピークを依然として下回っている。ナスダック総合指数がこのまま行けば、今月の月間上昇率が過去最高になるかもしれないのにだ。 「弱気の乖離」と呼ばれるこうした出遅れは、ナスダック総合指数の新高値への勢いが次第に着実に弱まっていることを示す。 ２０１３年当時を分析すると、こうした月間ベースの弱気の乖離が起きたあとに、ナスダック総合指数の大幅下落が３回、小幅な下落も多く起きている。 ＜短期的な買われ過ぎ＞ しかしながら、下落が確実と言い切れるわけではない。短期チャート分析はトレンドが反転しているかもしれないタイミングをつかむ助けになり得るものだが、これによると状況は判然としない。 ５０日移動平均線は中期的トレンドを計るのに使われるが、ナスダック総合指数は現在、上昇中の５０日移動平均より上にある。つまり、同指数が短期的には上昇を続ける可能性があることを示す。 しかし短期ベースでＲＳＩを分析すると、結論が難しくなる。日足でのＲＳＩは今月に入って、今年１月以降で最も「買われ過ぎ」の領域に入った。ナスダック総合指数の値上がりがあまりにも大きく、あまりにも速過ぎており、相場反転の機運が出ていることを示している。 実際、同指数は６月１０日にそうした上昇を示した後（訂正）、次の３営業日で計６％下がった。だがその後に素早く持ち直し、再び過去最高値を付けた。 この回復が反落の恐れが消えたことを意味するものではない。ＲＳＩは上昇しているとはいえ、上昇ペースは鈍化しており、弱気の乖離が形成される可能性をかも出している。 そうした状況は、今年２月に同指数が最高値に到達する上昇局面でも発生した。昨年１２月下旬には過去ほぼ３年で最も買われ過ぎを示す領域に入っていた。その後に幾度かは急落を演じたが、さらに約２カ月の間、勢いは弱まりながらも上昇を続け、最大では９％も上昇。そして新型コロナの暴落を迎えた。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ反発299ドル高､銀行株に買い コロナ不安根強くダウ終値は2万5745ドル［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は上下に振れる展開となる中、前日の大幅な下げから値を戻し、ダウ平均株価は299ドル高で引けた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料となる一方、銀行ストレステスト（健全性審査）の結果公表を控え銀行株に買いが入った。S＆P500銀行株指数は3.6％上昇し、相場をけん引。前日の同指数は今月5日に付けた高値から19％低い水準にあった。ウェドブッシュ・セキュリティーズ（ロサンゼルス）の株式トレーディング部門責任者、マイケル・ジェームズ氏は「銀行株は大幅に出遅れていたため、今晩の銀行ストレステスト結果発表を控え、リスク・リワードバイアスはプラスになっている」と述べた。ただ、米国では西部と南部を中心に新型ウイルス感染が拡大しており、この日はテキサス州が感染拡大抑制策の段階的な緩和を停止すると発表。アップルが26日からフロリダ州の14店舗を再度休業にすると発表したことも市場の懸念材料となった。アップルはこれまでにアリゾナ、サウスカロライナ、ノースカロライナ、テキサス州の一部店舗を休業すると発表している。この日は銀行株に買いが入ったことが主な押し上げ要因となったものの、ウェドブッシュ・セキュリティーズのジェームズ氏は、前日の急落を受け広範な銘柄に買いが入ったと指摘。「前日の急落を引き起こした要因は何一つとして解決してない」と述べた。この日発表の経済指標では、6月20日終了週の新規失業保険申請件数が148万件と前週から減少したものの、高水準にとどまった。これを受け、主要3指数はマイナス圏で寄り付いた。ただ、S＆P金融株指数は取引時間を通して堅調に推移した。原油高が押し上げ要因となり、エネルギー株は1.9％高。ディフェンシブ銘柄の公益株は1.2％下落した。個別銘柄では、ウォルト・ディズニーが0.63％安。米カリフォルニア州のテーマパークとリゾートホテルの営業再開について、州政府の許可を得るまで延期すると24日に発表した。航空機大手ボーイングは1％安。競合の欧州の航空機大手エアバスが生産目標を達成したことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.81対1の比率で上回った。ナスダックでも2.00対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は113億8000万株。直近20営業日の平均は133億2000万株。日経平均は3日ぶり反発､一時300円超高 ｢売り込みづらい｣26日終値は252円高の2万2512円［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶり反発。前日の米国株高の流れを引き継ぐ形で朝方から買いが先行した。追加の手掛かり材料に乏しかったことや週末前ということもあり、手控えムードもみられたが、指数寄与度の高いソフトバンクグループや東京エレクトロンなどが買われ、相場を支えた。日経平均は前営業日比164円58銭高の2万2424円37銭でスタート。その後、前場は狭いレンジで一進一退となった。後場に入り、特段の材料が見当たらない中でじりじり上昇。一時上げ幅を300円超に拡大したが、大引けにかけて利益確定売りなどで上げ幅を縮小した。きょうはNEC、富士通が堅調に推移し、ともに年初来高値を付けた。市場では「デジタルトランスフォーション（DX）や5Gなどに絡むハイテク関連は買われており、高値警戒感はありながらも売り込みづらい」（いちよし証券の銘柄情報課長、及川敬司氏）との声が出ていた。TOPIXも3日ぶり反発。東証33業種では、鉱業、空運、精密機械を除く30業種が値上がり。倉庫・運輸関連、証券、建設、その他金融などが値上がり率上位となった。きょうは12月期決算企業の配当金や株主優待の権利付き最終日で、この権利を狙った買いも入りやすかったという。市場からは「株主総会の峠を越えて機関投資家が買いやすくなっていることも影響しているかもしれない」（国内証券）との声も出ていた。個別では、ソフトバンクグループが反発。25日に自社株買いの実施を発表したことや、同社が出資する新興企業の米保険レモネードが、新規株式公開（IPO）で最大2億8600万ドルを調達する計画と伝わったことなどが材料視された。このほか、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがしっかり。ボルカー・ルールの緩和を好感して銀行株が上昇した米国株市場の流れを引き継いだ。東証1部の騰落数は、値上がり1614銘柄に対し、値下がりが496銘柄、変わらずが58銘柄だった。（会社四季報オンライン）アンジェスが新値､新型コロナワクチンの治験契約を締結 遺伝子治療薬を軸にした創薬ベンチャーで東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が大幅続伸した。一時は2492円まで上伸し5月8日の年初来高値2455円を更新した。午後0時50分現在では前日比112円（5.00％）高の2352円で推移している。 25日に、大阪大学と共同開発中の新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンについて、治験施設である大阪市立大学医学部付属病院の治験審査委員会（IRB）で審議・承認され、同病院と契約を締結したと発表し、買い材料視された。今後、治験薬の搬入などの手続きを行い、被験希望者を募集し臨床試験を進めるとしている。有効性が確認できれば年内にも厚生労働省の承認を受け実用化する見通し。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当をメインに考えている銘柄は再度の組み換えを考慮ですね。（ｇｏｏ）（京都新聞）京大の研究費不正5億円、ずさんな取引や経理処理が原因 チンパンジー飼育施設の整備めぐり チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者の京都大の松沢哲郎特別教授らが霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約５億円を不正支出していたとされる問題で、京都大は２６日午後、記者会見を開いた。チンパンジーを飼育する「ケージ」と呼ばれる飼育施設の整備をめぐり、過大な支出や架空取引など３４件の不正が明らかになり、松沢特別教授を含めて４人の研究者が不正に関与したと認定した。 不正に関与していたとされるのは、松沢特別教授のほか、霊長研の友永雅己教授や野生動物研究センターの平田聡教授、同センターの森村成樹特定准教授。 ４人は、霊長研と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ（熊本県宇城市）の大型ケージ整備をめぐり、ずさんな仕様書に基づいて取引業者と契約を結び、後に業者の損失を補てんするなどして支出を過大に膨らませたほか、納品偽装や二重支払いなどの架空取引が確認されたという。不正支出の原資は国の研究補助金や運営費交付金、寄付金などで総額約５億６７０万円に上った。 京大の聴取に対し、研究者の一人は「窮状を訴える業者に対して何とかしてあげたかった」と説明しているという。 会見には、湊長博理事・副学長と法務・コンプライアンス担当の潮見佳男副学長、霊長研の湯本貴和所長が出席。冒頭に潮見副学長が「不正経理が行われていたことは誠に遺憾。関係者や国民に深くお詫びする」と陳謝した。刑事告発については「事案をさまざまな角度から検討し、関係機関と調整したうえで判断する」と明言を避け、研究資金の国への返還についても文部科学省の決定を待って対応すると述べるにとどめた。 京大は２０１８年１２月に霊長研を巡る不正に関する情報提供を受け、調査を開始。背景が複雑なこともあり調査が長期化していた。 松沢氏は、霊長類研究所長を２００６〜１２年に務め、世界的に高いレベルにある日本の霊長類学を牽引（けんいん）。チンパンジーのアイとの４０年以上にわたる研究などを通し、チンパンジーと人間に共通する心の在り方を見いだしてきた。こうした業績が評価され、定年退職後も京大高等研究院の特別教授として研究に当たってきた。柳井氏の１００億円の寄付の使われ方は大丈夫だろうか…？僕が心配することではないが…。（ｇｏｏ）（朝日新聞）徳島で風俗店勤務の20代女性が感染 発熱後にも接客 徳島県は26日、徳島市内の風俗店勤務の20代女性が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。女性は発熱などの症状が出た後も数日間、店で接客を続けていたという。 同県によると、女性は20日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状が出て、25日に味覚や嗅覚（きゅうかく）の異常を感じて帰国者・接触者相談センターに相談。26日にPCR検査で感染が確認された。女性は15、16両日に大阪市内のホストクラブを訪れ、17〜25日は徳島市内の店舗型風俗店で接客をしていた。接客した人数は不明という。 県は、女性の知人男性1人と勤務先の店長を濃厚接触者と判断した。また店に対して、17〜25日に店を訪れた客や従業員に検査などを呼びかけるよう求めている。 県内での感染確認は4月21日以来約2カ月ぶり。感染者は計6人となった。岐阜市の特殊浴場へ神奈川県から通勤していた女性の件はどうなったのでしょうか…？こちらはちょっと心配してもＯＫなエリアですね…。（ｇｏｏ）（共同通信）金が連日で最高価格 コロナ不安1グラム6715円 地金大手、田中貴金属工業（東京）は26日、金を1グラム当たり前日比2円高の6715円で販売し、小売価格の過去最高値を2日連続で更新した。 米テキサス州などで経済活動の再開に伴って新型コロナウイルス感染者が急増。ドイツでは一部の地域で外出が再び規制されている。感染拡大の「第2波」が世界的に起きて日本の不況も長期化しかねないとの不安が価格上昇の背景にある。 金は戦争や経済危機の際でも価値が暴落しない「有事の安全資産」とされ、最近は需要が増えている。（ＧＤＯ）渋野日向子は新シーズン初戦で予選落ち 21歳の田中瑞希が単独首位◇国内女子◇アース・モンダミンカップ 2日目（26日）◇カメリアヒルズCC（千葉県）◇6622yd（パー72） 新型コロナウイルス感染拡大で約4カ月遅れとなった新シーズン開幕戦は予選ラウンドが終了。昨年3度目の挑戦となったプロテストに合格した21歳の田中瑞希が7バーディ、2ボギーの「67」をマークし、通算9アンダーとして単独首位に浮上した。 3打差2位の通算6アンダーで昨季賞金女王の鈴木愛、予選通過で史上2人目の生涯獲得賞金12億円突破が決まった李知姫（韓国）、今季QTから出場権を得た渡邉彩香の3人が並んだ。鈴木は最終9番（パー3）でティショットを池に入れるなどトリプルボギーをたたいたものの、2017年以来となる大会2勝目へ好位置で折り返した。 葭葉ルミ、大里桃子ら5人が通算5アンダー5位タイ、小祝さくら、初日首位の笹生優花ら5人が通算4アンダー10位で続いた。 世界ランキング4位の畑岡奈紗は勝みなみ、昨年大会2位の原英莉花らと並ぶ通算3アンダー15位タイ。 注目ルーキーの安田祐香は不動裕理らと並ぶ通算1オーバー56位タイとなり、プロデビュー戦で予選を通過した。 渋野日向子は3バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「74」で回り、通算2オーバー71位タイ。カットラインに1打及ばず、新たなシーズン初戦は予選落ちで幕を閉じた。＜上位の成績＞1／－9／田中瑞希2T／－6／鈴木愛、李知姫、渡邉彩香5T／－5／葭葉ルミ、大里桃子、野澤真央、臼井麗香、工藤遥加10T／－4／小祝さくら、笹生優花、濱田茉優、宮崎乙実、菅沼菜々15T／－3／畑岡奈紗、勝みなみ、原英莉花 ほか千葉県には良いコースが多いですね。このカメリアヒルズもそうですし、グレートアイランドもいいですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－22500円台を回復し週間でもプラス、来週は米雇用統計に要注目 26日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は252円高の22512円。米国株高を素直に好感して、寄り付きから3桁の上昇で22400円台に到達。前場では動意は薄かったものの、高値圏を維持した。マザーズ指数が急失速してマイナス圏に沈むなど、新興市場には売り圧力が強まったが、日経平均へのネガティブな影響は限られた。後場に入ると水準を一段切り上げ、22500円台が定着。14時以降にはやや伸び悩んだものの、終値でも22500円台を維持した。東証1部の売買代金は概算で2兆0300億円。業種別では倉庫・運輸や証券・商品先物、建設などが上昇した一方、鉱業、空運、精密機器が下落。下げたのはこの3業種のみとなった。東京エレクトロンが後場に入って上げ幅を広げており、3％超の大幅上昇。半面、1Qが大幅な減益となった壱番屋が大幅に下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1614/値下がり496。自己株取得を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。アンジェスが治験に関するリリースを材料に3％超上昇したが、値動きが荒かったこともあり、売買代金は全市場で2位（ETFを除く）と大商いとなった。米金融株高を手掛かりに野村ＨＤが大幅高。三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクにも資金が向かった。ほか、証券会社が投資判断を引き上げた富士通が急伸した。一方、直近IPOのコパ・コーポレーションが15％超の大幅下落。3日目で公開価格比9.1倍の初値をつけたフィーチャは、ストップ高をつけた後にストップ安をつけるなど大荒れとなり、終値は初値を大きく下回った。決算が嫌気された出前館やスカパーＪＳＡＴが大幅安。直近で急伸していたグッドライフカンパニーがストップ安と大きく崩れた。本日新規上場のコマースワンは買いが殺到し、初値は持ち越しとなった。 マザーズ指数のマイナス転換を横目で見ながら、日経平均は後場も堅調相場が続いた。崩れなかったことで週間でも上昇を達成。5日線（22458円、26日時点）や22500円など、節目の水準も上回った。新興市場に関しては、上げ下げありながらもまだ強い基調は続くと予想する。24日上場の銘柄には急失速も見られたが、IPOは初値はともかく、その後にブレーキがきかない上昇が続くと、バブル感が強く出てくる。早めに過熱感が冷やされたことは悪い動きではなく、こういった反応を見て、IPOに全力投球しようとしていた資金が、他のマザーズ銘柄に回帰する展開も期待できる。新興市場の大崩れがなければ、全般的に売り急ぐ動きは出づらくなると思われるだけに、日経平均やTOPIXもしっかりとした地合いが続く可能性が高い。【来週の見通し】 堅調か。基本的には今週同様、経済活動再開による景気回復期待と新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念の両方を意識しながらの地合いが続くと考える。ただ、来週は米国市場では週末3日が休場で、6月米雇用統計の発表が2日の木曜となり、東京市場では3日にこの結果を消化する。先月5月分がポジティブサプライズとなり、米国株の大幅高を促したことから、発表を前にしては、警戒よりも期待の方が勝ると考える。雇用統計の結果が市場の失望を誘う可能性もあるが、前月分が良かったため、暴落を招くような状況にはなりづらいだろう。月末月初を挟む週で、米雇用統計以外でも日米で経済指標の発表は多く、国内では日銀短観なども注目される。このところは特に米国で指標の改善が多く確認できていることを鑑みると、各種の材料にポジティブに反応する場面が多くなると予想する。【今週を振り返る】 上下に振れたが週間では上昇。新型コロナウイルスの感染者数増加への警戒がくすぶる中、米国株や米株先物、為替動向などに神経質となった。ただ、足元の地合いの良さから、大きく下げる局面では買いも入り、下値の堅さも印象付けられた。大型株に手掛けづらさが出てくる中、久々のIPOは活況となり、新規上場銘柄の初値は大きく押し上げられた。週を通して方向感は定まらなかったものの、週後半には米金融株高を好感した買いが入り、週間では小幅なプラスとなった。日経平均は週間では約33円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、5月商業動態統計（6/29）、5月失業率、5月有効求人倍率、5月鉱工業生産、5月住宅着工統計（6/30）、6月日銀短観、6月新車販売台数（7/1）、6月マネタリーベース（7/2）などがある。 企業決算では、しまむら、Ｊフロント、象印、ナガイレーベ、ストライク、ハイデ日高、ケーヨー、あさひ、銚子丸（6/29）、ダイセキ、くら寿司、アダストリア、ＷＮＩウェザー、ＪＤＩ、ジョイフル、スターマイカＨＤ、ダイセキソリュ、ピックルス、フィードフォー、パイプドＨ、マルマエ、三陽商（6/30）、キユーピー、クスリのアオキ、大有機、わらべや、キユソー流通、アヲハタ（7/2）、アークス、トシンＧ、ネクステージ、エスプール、ワキタ、日本ＢＳ放、マルカ、エクスモーション（7/3）などが発表を予定している。 海外では、米5月NAR仮契約住宅販売指数（6/29）、中国6月製造業PMI、米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米6月消費者信頼感指数、英国がEU離脱を巡る移行期間の延長を要請する期限（6/30）、米6月全米雇用リポート、米5月建設支出、米6月ISM製造業景気指数（7/1）、ユーロ圏5月失業率、米5月貿易収支、米6月雇用統計、米5月製造業受注（7/2）などがある。 米企業決算では、マイクロン・テクノロジー（6/29）、フェデックス（6/30）が発表を予定している。 なお、7/3の米国市場は独立記念日のため休場となる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－もみ合いか 経済指標は5月個人消費支出など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナ感染第2波への警戒感から軟調にスタートしたものの、前日の大幅安で押し目買いが強まったほか、規制緩和を好感した金融株が軒並み大幅高となり主要3指数がそろって反発した。ただ、取引終了後に発表されたFedのストレステストの結果では、自社株買いや配当支払い等について一定の制限が設けられたことで金融株は時間外で軒並み下落した。また、引け後に発表されたナイキの決算は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で予想以上の減収となり、株価は時間外で4％近く下落した。今晩の取引ではFRBのゼロ金利政策の長期化見通しや巨額インフラ投資期待が引き続き相場の支援となる一方、コロナ感染拡大第2波への警戒感が上値圧迫要因となり上下にもみ合う展開か。 今晩の米経済指標は5月個人消費支出、同個人消費支出 (PCE) 価格指数、6月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月26日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、重要経済指標に注視、需給面での警戒要因も 来週（６月２９日－７月３日）の東京株式市場では、神経質な展開か。新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感とともに、国内外で重要な経済指標が相次いで発表され、注視する必要がある。国内では７月１日に６月調査日銀短観が発表され、中国では６月３０日に６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が明らかになる。米国では７月１日に６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、２日には米６月雇用統計などを控える。悪い数字はアク抜けとみなし、良い数字は素直に好材料としてとらえてきた投資家の心理に微妙な変化が生じつつあり、不安定化につながる可能性がある。 また、需給面での警戒要因もある。今後７月上旬から中旬にＥＴＦ（上場投資信託）の決算日が集中することで、分配金支払いのための資金ねん出売りが先行するとみられる。さらに６月末に向けては年金資金のリバランスによる売り需要が世界的に発生しやすくなるとの見方もある。 ２６日の日経平均株価は大幅反発し、２万２５１２円（前日比２５２円高）引け。朝方は、２５日の米国株式が金融株を中心に上昇した流れを受け、国内金融株買いを交えて堅調に推移した。後場入り後には一段高となり、上げ幅は一時３２０円を超えた。市場では、「日経平均２万２５００円近辺でもみ合い、この辺りで値を固めてエネルギーを貯めていくのではないか」（中堅証券）、「基本的にはレンジ内での動きであり、上に抜けるにはそれなりの材料が必要だ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円挟み（26日午前8時） 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円94銭～107円04銭と前日午後5時（107円14～24銭）比20銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1205～1215ドル（前日午後5時は1．1212～1222ドル）、対円では119円90銭～120円00銭（120円25～35銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（26日朝） 【ニューヨーク時事】週末26日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台後半に上伸した。午前9時現在は106円80～90銭と、前日午後5時（107円14～24銭）比34銭の円高・ドル安。 新型コロナウイルス感染再拡大への懸念からドルが買われた前日の動きの巻き戻しで、この日は調整目的の円買い・ドル売りが中心となっている。相場はアジア時間前半、107円10銭台を中心に小動きで推移したが、アジア時間終盤から欧州時間にかけて、ドルが対ユーロで売られた流れが対円にも波及し、円は一時106円80銭付近まで上昇した。 その後円にやや戻り売りが出て、107円00銭付近に向け下落した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1215～1225ドル（前日午後5時は1．1212～1222ドル）、対円では同119円85～95銭（同120円25～35銭）と、40銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、一時600ドル超安＝コロナを懸念（26日午前10時43分） 【ニューヨーク時事】週末26日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、反落した。午前10時43分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比581．48ドル安の2万5164．12ドル。下げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は211．98ポイント安の9805．02。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。
2020.06.26
コメント(0)
-
６月２５日（木）…
６月２５日（木）、曇り時々雨～曇り時々晴れ…。じっとりとした天候ですが、ところ変われば…ですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階のモップかけと昨夜に干したタオルを片付ける。身支度をして、９時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…、休養日です。近くのインターで東海環状に乗って、ＪＣで中央道に入る。恵那峡ＳＡでトイレストップ。駒ヶ根インターで下りて本日の目的地「丸富」さんへ。開店１５分前ですが、駐車場でしばらく待つと１１時２０分にはオープン。オーダーを済ませると、中高年のカップルが次々と入店してきます。十割蕎麦を１枚とおろし蕎麦を半分いただいてお腹が膨れたので甘味の追加は中止。近くにある名勝「光前寺」を参拝。早太郎伝説のお寺ですがかなり古いですね。仁王門（山門）をくぐると、右手に本坊と庭園、左手に講堂、さらに進むと山門、左手に三重塔、さらに進むと本堂が現れます。古木の参道と苔が有名なようですね。次いで「本坊醸造」＝「マルスウイスキー」へ向かうと…木曜定休です…。気を取り直して「養命酒駒ケ根工場」＝「養命酒の森」へ向かうと…コロナのために臨時休業中…。駒ヶ根市内のカフェでパフェ＆ドリンクを楽しみながら休憩。特に観光したい場所もないので早々に家路につく。帰りも恵那峡ＳＡでトイレストップして、高速を降りてから近場のＳＣで夕食の食材を調達。帰宅してお土産の和菓子と冷たいお茶で一休み。１ＵＳドル＝１０７．０７円。１ＡＵドル＝７３．４７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５４４５．９４（－７１０．１６）ドル。本日の日経平均終値＝２２２５９．７９（－２７４．５３）円。金相場：１ｇ＝６７１３（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１３８（－７０）円。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）お金持ちは「暴落局面」でどう動く？危機前の動きに学ぶ成功の本質 株式市場は数年に一度は暴落する。87年のブラックマンデー、90年の日本のバブル崩壊、00年のITバブル崩壊、08年のリーマンショック、15年のチャイナショックなどがその代表だ。暴落局面で手持ち株を塩漬けにして傷を深めてしまったり、下がったところで狼狽売りしたりするのが「普通の投資家」だ。一方、暴落時に逆張りで大きく資産を築く「一流の投資家」がいる。その代表であるウォーレン・バフェット氏の手法を、いつか来る暴落時にとるべき行動の参考として見ておこう。 ■バフェット氏の本質は暴落時にリスクを取ること バフェット氏は投資で最も成功した世界を代表する大富豪の一人であることに異論がある人はいないだろう。11歳にして株式投資を始めその後70年以上にわたる投資活動で9兆円とも言われる資産を築いた。 バフェット投資の代名詞とも言えるのが”バリュー投資”だ。同氏はキャッシュフローを常に生み出すような企業価値の高い会社を割安時に購入して長期保有する手法で巨額の資産を築いた。徹底して過去のバランスシートや損益計算書を分析し、ハイテクなど（今は変わってきているようだが）自分で理解できない会社には投資せず、投資銘柄数を絞りこんで長期保有するスタイルだ。キャッシュフローを継続的に生み出す会社は、たとえ株価が上がらなくても、配当、分割、自社株買いなどで実質価値が上がり長期の複利効果を生み出す。 世の中に多く存在するバフェット本では、バフェット流の銘柄選択にフォーカスしている本が多いが、バフェット氏の本質は「金持ち投資家」として暴落時に逆張りでリスクを取れることにあると筆者は感じている。■バフェットがリーマンショックの資本市場の崩壊を救った 「金持ち投資家」の典型がリーマンショック前後の投資行動だ。リーマンショックは、信用力が低い人向けの住宅ローンである米サブプライムローンの価格が07年に住宅バブルの崩壊で急落し始めたことに端を発した。サブプライムの損失の拡大で、08年3月に大手証券会社のベアー・スターンズが破綻した。サブプライムは転売され多くの金融機関に高利回りの投資商品として保有されており、損失が金融機関全体に拡がった。名門投資銀行リーマン・ブラザーズもサブプライムのエクスポージャーが高かったことで株価が売りたたかれ、08年9月に破綻にまで追い込まれた。他の名門投資銀行であるゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、メリルリンチまでも株価が大きく売られ、資金繰りに窮する状態にまで追い込まれた。 この金融危機、資本市場最大の危機を救うべく立ち上がったのがバフェットだった。ゴールドマン・サックスは、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社に50億ドル（当時の時価約5000億円）の緊急出資を仰ぐことで資金繰りのピンチを凌いだ。当時、どの金融機関にも余裕は少なかったため、同社が引き受けた条件は破格なものだった。引き受けた優先株は利回りが10％と高く、さらに時価よりも安い値段でゴールドマンの株を50億ドルで買うコールオプションが付いていた。 バークシャー・ハサウェイの出資で世界の金融危機は底を脱し、金融機関の株価も戻り始めた。同社はゴールドマンの50億ドルのコールを行使し大株主となった。 世界の窮地を救い感謝されながら、自分もリスクを取った分儲ける。これが金持ち投資法の典型だ。 同じ頃に、三菱UFJ銀行はモルガンスタンレーに、みずほ銀行はメリルリンチに緊急出資をした。日本のメガバンクはサブプライムのエクスポージャーが少なく世界のビッグ金融プレイヤーの中で比較的余力があったからだ。 三菱UFJ銀行が09年10月にモルガンスタンレーの優先株として出資した90億ドルも配当利回りが10％だった。これはバークシャー・ハサウェイとゴールドマンのディールを参考にしたと言われている。現在でも三菱UFJは、モルガンスタンレーの約23％を保有する筆頭株主である。日本で三菱UFJモルガンスタンレー証券があるのは、当時両社の日本の証券部門を合併したためである。 みずほの場合はメリルリンチと資本関係までは至らず、その後メリルリンチはバンク・オブ・アメリカ傘下にはいることを選んだ。ただ、バンク・オブ・アメリカも08年にサブプライムで瀕死のカントリーワイド社とメリルリンチを買収したことで経営が悪化、11年8月にバークシャー・ハサウェイに50億ドルの出資を仰ぐことになる。これも利回りが6％で時価より安い値段でのコールオプション付きのディールだった。 ■バフェット氏はバフェット指数でキャッシュをコントロール？ バフェット氏がこういう投資行動を取れたのは、リーマンショック前にキャッシュポジションを高めていたからだと言われている。リーマンショック前の07年末の同社のキャッシュポジションは433億ドルだった。暴落時にゴールドマンなどに出資した結果08年末には255億ドルにまで減った。暴落前にキャッシュを増やし、暴落に買い向かった形だ。 バフェット氏は株式市場の時価総額を名目GDPで割った「バフェット指数」という独自の指標で市場の状態を見ているという。世界の時価総額、世界のGDPで見るとリーマンショック前、チャイナショック前に100％を超え、現在も100％を超えている危険ゾーンにあるようだ。バークシャー・ハサウェイのキャッシュポジションは17年6月末に約1000億ドル、9月末には1090億ドルと過去最高に達している。同社の時価総額の4分の1程度に達する。バフェット氏は、株式投資に弱気になっているわけではないが、買える銘柄が少ないというコメントをしている。想定外の理由で株式市場や債券市場などが数年に一度急落するリスクを「テイルリスク」と称する。もし、今テイルリスクが発生しても、バフェット氏には世界を救えるだけの余力がありそうだ。 ■金持ち投資のポイント2つ――①資金マネジメントが上手い、②投資の時間軸が長い金持ちがこうした逆張り投資が出来るのは、危機前にキャッシュポジションを増やす「資金マネジメント」が上手いことと「投資の時間軸」が長いことがあげられる。 通常、年金、投信、ヘッジファンド運用では、長くても1年、普通は4半期毎、場合によっては月次で運用結果が問われる。時間軸毎にベンチマークを上回る結果を出さないと、運用委託資金が解約され、ファンドマネージャーが交代させられてしまうリスクがある。そのため多くの投資家の時間軸は短くなる傾向だ。時間軸が短いと順張りにならざるを得ない。 バークシャー・ハサウェイや富裕者層の口座は比較的時間軸が長い。時間軸が長ければ急落時に買って何年か寝かすつもりの逆張りが可能になる。 機関投資家の多くはリーマンショックで壊滅的なダメージを受けた。その反省からテイルリスクだけは避けるような運用方法を採るようになってきた。常にストレステストなどで市場の危険度をチェックし、株、債券、オルタナティブなどの分散投資比率を積極的に調整することで大きなロスであるドローダウンを防ぐことことを主眼とするような投資手法をとりはじめた。 今のアメリカ株や世界株がバブルなのかバブルでないかはまだ判らない。ただ、常にキャッシュポジションをしっかりマネジメントし、危機発生時には時間軸を長い投資スタイルにシフトすることが過去の経験則からは大事だろう。 日本株もリーマンショック後の安値は08年に日経平均は6994円まで下げた。その前後で買えればすでに3倍以上になっている。弱気だからキャッシュポジションを増やすのではない、大きく下げたら買えるようにキャッシュポジションを増やすことの重要性を理解しておきたい。 （ロイター）日経平均は続落し274円安 米株安を嫌気、新型コロナ第2波も警戒［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。前場では時間外取引での米株先物の軟化に呼応する形で下げ幅を拡大する場面も見られ、一時３６９円１８銭安となった。 前日の米国株市場はダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種がいずれも２％超下落して取引を終えた。ロックダウン（都市封鎖）などの感染拡大抑制策が再び実施され、景気が一段と悪化することが懸念された。 日経平均は寄り付きで前営業日比２４６円４５銭安の２万２２８７円８７銭となり、大幅続落スタート。その後も米株先物の軟化を受けて下げ幅を拡大した。後場では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ期待が支えとなり下げ渋る場面も見られたものの、全体的には米株先物の動きに追随した一進一退の展開となった。 ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では、空運業、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、海運業などの３２業種が値下がり。値上がりしたのは精密機器の１業種のみだった。 市場では「米国・欧州での株安を嫌気した軟調な動きとなった。特に米国では新型コロナの感染拡大に伴い北東部３州が自主隔離の義務付けを実施することとなり、再拡大が懸念されている。一部の個別株は買われているものの、新型コロナの影響を受けやすいセクターを中心に、海外勢が売っているようだ」（ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏）との声が出ていた。 個別では、オリンパス(7733.T)が大幅続伸し前営業日比１１．１５％高。東証１部の値上がり率第３位となった。同社は２４日にデジタルカメラやＩＣレコーダーを扱う映像事業を、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が管理・運営するファンドに売却すると発表。事業の選択と集中を進めることが好感された。 そのほか、東京鉄鋼(5445.T)が後場急伸し東証１部の値上がり率トップとなった。２０２１年３月期第１・四半期の連結業績予想を上方修正すると発表したことが好感された。売上高は従来予想の１１０億円から１５０億円に、営業利益は同１０億円から２１億円にそれぞれ引き上げた。第１・四半期の売上高は、出荷数量が想定ほどコロナウイルス感染拡大の影響を受けず、３０％程度想定を上回る見込みであることから、増加しているという。 東証１部の騰落数は、値上がりが４４２銘柄に対し、値下がりが１６６１銘柄、変わらずが６４銘柄だった。 （会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ急落710ドル安､コロナ感染再拡大で景気悪化懸念ダウ終値は2万5445ドル［ニューヨーク 24日 ロイター］ - 米国株式市場は、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受け、急落し、ダウ平均株価は710ドル安で終了した。ロックダウン（都市封鎖）などの感染拡大抑制策が再び実施され、景気が一段と悪化するとの懸念が出る中、主要3指数の下落率は約2週間ぶりの大きさとなった。ナスダック総合指数は9日ぶりに反落。下げは200ポイントを超えた。8日続伸は2019年12月以降で最長。米国では新型コロナウイルスの一日の感染者数が4月下旬以降で最多を記録し、過去2番目の水準になった。多くの州で感染防止のための都市封鎖（ロックダウン）が解除される中、当初はあまり感染が広がらなかった農村部で感染が拡大しているほか、早期の解除に踏み切った州でも感染者が増加している。こうした中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州の知事は、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「コロナ感染者の増加が景気回復の遅れにつながり得ることを市場はようやく認めたようだ」と述べた。国際通貨基金（IMF）は24日、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9％とし、4月時点のマイナス3％から下方修正した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が経済活動にもたらした打撃が当初の予想以上に幅広く深刻との認識を示した。航空株やリゾート株、クルーズ船株が値下がりした。NYSE・ARCA航空株は7.6％急落した。TDアメリトレード（ニュージャージー州）のトレーダー戦略部シニアマネジャー、ショーン・クルス氏は「市場はこれまで4—6カ月先の状況が大分好転すると見込んでいたが、コロナ感染の再拡大でそうした期待を割り引き始めている」と指摘。また米国と欧州の緊張が高まりつつあることにも留意すべきとした。米通商代表部（USTR）は、航空機紛争の一環として、欧州連合（EU）の製品に対する関税や税率変更を検討していると表明した。個別銘柄では、パソコン大手デル・テクノロジーズが8.3％高。傘下の仮想化ソフトウエア会社、VMウェアのスピンオフ（分離・独立）を検討していると報じられた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を6.84対1の比率で上回った。ナスダックでも4.58対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は133億5000万株。直近20営業日の平均は133億1000万株。（会社四季報オンライン）オリンパスが大幅続伸､映像事業の売却を前向きに評価 オリンパス（7733）がまとまった買い注文を集めて大幅続伸。午前9時57分時点で前日比141円（7.4％）高の2059.5円で推移している。 24日にデジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表。これを好感した買いが寄り付きから増加した。デューディリジェンス（資産査定）などを経て9月末までに正式契約を結び、年内に取引を完了する計画。当社の映像事業はスマートフォン普及などの逆風を受けて2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上しており、立て直しが課題となっていた。今後は内視鏡を中心にした医療事業に経営資源を集中することで収益力が高まると予想され、これを前向きに評価した内外の機関投資家や個人投資家から幅広く買いが流入している。（取材協力：株式会社ストックボイス）そーせいGが急反発､米社と独占的創薬提携とライセンス契約締結 東証マザーズ上場の創薬ベンチャーのそーせいグループ（4565）が3日ぶりに急反発した。午後1時19分現在、前営業日比210円（12.57％）高の1880円で推移している。一時は1923円まで上伸した。本日午前10時に米アッヴィ社と独占的創薬提携とライセンス契約のオプションに関する契約を締結したと発表し、買い材料視された。 アッヴィが選定したGたんぱく質共役受容体ターゲットに作用する新規医薬品の研究開発と商品化を目指す。まずは炎症性疾患と自己免疫疾患を標的とする新規定分子の創薬に注力するとしている。当社の構造創薬技術を応用し候補品を見出して、その治験認可申請のための前臨床試験までの研究開発費を負担する。当社は契約一時金と初期マイルストン合計で最大約34億円を受領する権利を有し、オプション、開発・販売の達成に応じ最大約402億円のマイルストンを受領する。さらにグローバルでの販売高に応じた段階的ロイヤリティも受領する。（取材協力：株式会社ストックボイス）窪田製薬が急反発､開発中の近視治療用メガネ型機器の治験開始へ 眼科領域の医薬品開発ベンチャーで東証マザーズ上場の窪田製薬ホールディングス（4596）が4日ぶりに急反発した。午後1時33分現在、制限値幅上限の前営業日比80円（25.56％）高の393円ストップ高買い気配で推移している。 本日付け一部メディアで、当社が開発中の近視治療用メガネ型機器について、「近く米国で治験に入る」と伝え、買い材料視された。当社が開発中の「クボタメガネ」は顔に装着すると眼内に画像が投影され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する効果があるとされている。20年後半に実証試験を終え、20年内にプロトタイプを完成させることを目標にしているが、将来的にはスマートメガネやスマートコンタクトレンズにも応用していき、AR（拡張現実感）機器やVR（仮想現実）機器への搭載を想定している。（取材協力：株式会社ストックボイス）サンバイオが大幅反発､再生細胞薬が｢希少疾病用｣に指定 中枢神経系疾患領域の再生細胞薬を手掛ける東証マザーズのサンバイオ（4592）が3日ぶりに大幅反発した。午後2時11分現在、前営業日比84円（4.76％）高の1847円で推移している。一時は1980円まで上伸した。 24日に再生細胞薬「SB623」が外傷性脳損傷での後遺症改善を効能として、「希少疾病用再生医療等製品」に指定されたと発表し、買い材料視された。指定されると助成金が交付されるほか、税額控除もできる。厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）などによる指導・助言・優先審査も受けられる。今後は慢性期外傷性脳損傷を適応疾患として、同剤の2021年1月期中の国内承認申請に向け準備を進めていく。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安も後場は下げ渋る、25日線上を維持できるかが焦点に 25日の日経平均は大幅続落。終値は274円安の22259円。米国株が感染第2波懸念から大幅安となり、これを嫌気して大きく水準を切り下げて始まった。寄った後には値を戻す動きも見られたが、東京市場でもレジャー関連など経済活動再開の恩恵が大きい銘柄の多くが大幅安となるなか、売り直されて下げ幅を300円超に広げた。後場に入ると売り圧力は若干和らいだ。ただ、押し目買いもほとんど入らず、引けまで低空飛行が続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆2600億円。業種別では上昇は精密機器1業種のみで、電気・ガスや医薬品が小幅な下げにとどまった。一方、空運や不動産、非鉄金属などが大きく売られている。バイオ医薬品企業との新規創薬提携を発表したそーせいグループが大幅高。半面、感染拡大懸念の高まりを受けてＪＡＬとＡＮＡの空運大手2社が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり442/値下がり1661。映像事業をファンドに譲渡すると発表したオリンパスが11％超の上昇。日経1面でＮＴＴが約600億円出資すると報じられれたＮＥＣが大幅高。ＧＭＯメディアやＧＭＯリサーチがストップ高となるなどＧＭＯグループの多くに資金が向かった。「近視治療眼鏡」が近く米国で治験に入ると報じられた窪田製薬ＨＤがストップ高。上場廃止に係る猶予期間からの解除が決まったフルッタフルッタがストップ高と、軟調相場の中でも材料のある銘柄には強い買いが入った。一方、トヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が大幅安。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株も大きく売られた。東京でもコロナの感染増加が警戒される中、ＯＬＣや三越伊勢丹などが売りに押され、通期見通しを取り下げたＨＩＳは8％超の下落。業績関連のリリースが失望を誘った新田ゼラチンやピープルが急落した。 日経平均は大幅安。ただ、後場に大きく崩れなかったことで、終値（22259円）では25日線（22221円、25日時点、以下同じ）を上回った。米株先物の弱さを見ながら下げているため、今晩の米国株が下げたとしても常識的なレベルであれば、あすの売り圧力は限定的と考える。米国株が下げても日本株は上昇といった展開も十分期待できる。ただ、25日線がサポートとならず、これを明確に下回った場合には、目先は調整するとみておいた方が良い。下値のメドは52週線（21731円）や26週線（21278円）が控える21500円辺りが想定される。きょうは事業譲渡を発表したオリンパスの大幅高が光ったが、こういった大企業の変化に関する材料が出てきたことは期待の持てる動き。ＮＴＴによる出資観測が報じられたＮＥＣなども逆行高となったが、メジャーな銘柄が新たな動きを模索することで株式市場でも存在感を出してくれば、単なるマネーゲームにとどまらず、日本株を再評価する流れが強まると考える。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－引き続き軟調か 経済指標は1-3月期GDP確報値など 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日はコロナ感染拡大第2波への警戒感から景気回復期待が後退し、主要3指数がそろって大幅に下落した。足もとの相場上昇をけん引してきたハイテク株も売られ、ナスダック総合は9日ぶりの反落となった。ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州ではフロリダ、テキサス州などの感染ホットスポットからの旅行者に14日間の隔離命令が発動されたことで、今晩の取引でも景気回復期待の後退から景気敏感株を中心に引き続き軟調な展開が予想される。一方、ズーム・ビデオが上昇したほか、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスは比較的小幅な下落にとどまり、ステイ・アット・ホームやワーク・フロム・ホーム関連銘柄の相場下支え役が期待される。 今晩の経済指標は5月耐久財受注、1-3月期GDP確報値、新規失業保険申請件数など。このほか、カプラン米ダラス連銀総裁の講演やボスティック米アトランタ連銀総裁のディスカッション参加も予定されている。企業決算は寄り前にマコーミック、ダーデン・レストランツ、アクセンチュア、引け後にナイキなどが発表予定。（執筆：6月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開となりそう ２６日の東京株式市場は、手掛かり材料に欠けるなか、弱含みの展開になりそうだ。上値の重い地合いにあり、週末要因も重なることから、主力銘柄はさえない展開を強いられる場面も想定される。市場では「頼みとする米国株式は、ナスダック総合指数がフシ目の１万ポイント超え以降、達成感から上値が重く、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大も警戒され、援護射撃は期待しづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２５日の東京株式は、日経平均株価が前日比２７４円５３銭安の２万２２５９円７９銭と大幅に続落した。市場では「ＩＭＦ（国際通貨基金）による経済の鈍化予測が示され、楽観的な見方が後退した」（他の中堅証券）との見方があった。東京証券取引所が引け後に発表した、６月第３週（１５－１９日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は３３３１億円の売り越しで、２週連続で売り越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＲＢのストレステストを受けた金融株の動きに注意 きょうの米国株式市場は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による大手金融機関のストレステスト（健全性審査）と包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果が焦点となりそうだ。 ３月にＷＨＯ（世界保健機関）が新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）を宣言する前から、ＦＲＢは緊急会合を開催して大幅利下げを決定し、足元は実質ゼロ金利政策をとっている。景気刺激のための金融緩和も絶えず行っているが、金融機関にとっては金利収入を得にくい状況となっている。 ＦＲＢがストレスチェックで金融機関に対し減配や配当見送りを促すケースが多ければ、目先の金融株は売りで反応しそう。加えて、米欧貿易問題への懸念、ウイルス感染拡大など前日からのリスクオフムードが継続していれば、全体相場の下げ足を速めかねないので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、５月耐久財受注、７年国債入札、ＦＲＢが大手金融機関のストレステストと包括的資本分析の結果を公表ナイキなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（25日午前8時） 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円37～47銭と前日午後5時（106円99銭～107円09銭）比38銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1192～1202ドル（前日午後5時は1．1245～1255ドル）、対円では120円23～33銭（120円42～52銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日朝のニューヨーク外国為替市場では、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円売り・ドル買いが優勢となっている。円相場は1ドル＝107円台前半。午前9時現在は107円20～30銭と、前日午後5時（106円99銭～107円09銭）比21銭の円安・ドル高。 海外市場では、米国では南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染者数が拡大。南米や欧州の一部地域でも増加しており、世界的な感染再拡大への懸念から、ドルを確保する動きが広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1200～1210ドル（前日午後5時は1．1245～1255ドル）、対円では同120円20～30銭（同120円42～52銭）と、22銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝新型コロナ、再拡大懸念（25日午前） 【ニューヨーク時事】25日朝のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、続落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比53．77ドル安の2万5392．17ドル。下げ幅は一時200ドルを超えた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同35．10ポイント安の9874．07となっている。 米メディアによると、米国の24日の1日当たりの新型コロナの新規感染者数が、過去最多を更新した。テキサスやフロリダなどの州では、急速に増加している。市場では、感染「第2波」や景気回復の遅れに対する懸念が広がった。 アメリカン航空グループやボーイングは売りが先行している。カリフォルニア州のテーマパーク再開の延期が伝わったウォルト・ディズニーや、人員削減を発表したメーシーズも下落している。 米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は148万件だった。市場予想（130万件）を上回り、雇用回復の鈍さへの懸念が強まった。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.06.25
コメント(0)
-
６月２４日（水）…２０２０ラウンド４１…
６月２４日（水）、曇りと時々晴れ。蒸し暑し。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のシニア・レディス競技に参加させていただきました。１０時０６分スタートとのことですから７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。キャンセルが出てＡさん（２３）との２サムです。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．２．０．０．４．１＝４４（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回（ＯＢあり）、アプローチのミスが５回、パットのミスが２回…。突然のチーピンや突然の右プッシュや方向が定まりません…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：０．０．０．１．１．１．１．０．１＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。後半になるとドライバーが全く別人…。４４・４１＝８５（１１）＝７４の３１パット…。またしても何の期待もできません…。カートからスコアを登録して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．３％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。ケーキと冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．５８円。１ＡＵドル＝７３．９４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６１５６．１０（＋１３１．１４）ドル。本日の日経平均終値＝２２５３４．３２（－１４．７３）円。金相場：１ｇ＝６７０７（＋１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２０８（－２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）実体経済と乖離した株高は「コロナ・バブル」と呼べるのか？ 新型コロナウイルスの世界的な収束が未だ見通せず、企業業績の先行きも不透明な一方で、6月に入ると米ニューヨークダウが2万6000ドル台を回復し、NASDAQ（ナスダック）総合指数が最高値を更新、日経平均株価も3月の安値から一時7000円近くも上昇するなど、実体経済とかけ離れたような株高も目立っている。はたしてこれは「コロナ・バブル」なのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ 実体経済と乖離した株価上昇を「バブル」と指摘する向きもあるが、市場を取り巻く環境を見ると、まだバブルは始まっていない。むしろバブルはこれから起きると考えたほうがいいのではないか。 なにしろ各国政府・中央銀行は、金融危機の再来は絶対に阻止しようという姿勢を見せており、企業業績の苦境が伝えられるなかであっても、世界の金融機能は正常に動いている。積極的な財政出動と金融緩和によって、実体経済を引き上げて失業率を押し下げようとしているのだ。 その一方で、政府が大量の国債を発行してでも財政出動することで、将来的な財政不安を懸念する声もあるが、よく考えてみてほしい。この先どれだけ国の借金が膨らもうとも、コロナ対策として経済活動を止めたことによる“人為的な不況”の穴埋めにつぎ込まれる以上、政府の負債が増えても、民間の資産が増えることでバランスは保たれるだろう。 そもそもバブルとは、人々がありもしない実体に群がって発生するものだが、コロナ禍で苦境にあえぐ多くの人々がいま大量に株式市場に群がっているわけではない。むしろバブルを警戒するなら、これからだろう。 米国の大手ネット証券で新規口座開設数が2倍以上に伸びたほか、日本でもネット証券の口座数が急増するなど賑わいを見せ始めている。10万円の特別定額給付金を株につぎ込もうとしている個人投資家もいると聞く。市場の熱狂はこれから始まろうとしているのではないか。 そう考えていくと、日経平均は今年1月につけた2万4000円の高値更新はもちろん、2万5000円台も通過点にすぎないような上昇を見せるかもしれない。 もっといえば、今後の株価上昇は、いくらになるかという水準に目を奪われるよりも、金融緩和がもたらした「金融相場」である以上、各国政府・中央銀行のスタンスにこそ注目すべきだろう。この先、各国の政府が積極財政から緊縮財政、中央銀行が金融緩和から金融引き締めに転じれば、相場は終わりを迎える。その直前が、まさに「バブル」のピークとなるだろう。 今後のバブルを見越すと、下値のメドはあまり考えなくてもよいように思えるかもしれないが、そうではない。このまま各国の積極財政と金融緩和が続けば、下値は堅いかもしれないが、突発的なリスクによる下振れも予想される。たとえば北朝鮮と韓国の軍事衝突が本格化したり、米トランプ大統領が何か不穏当な発言したりすれば、すぐに日経平均が2万円割れとなってもおかしくない。ただ、政府・中央銀行が“仕手筋の本尊”である以上、株価が下がったところで押し目買いする選択肢もあるかもしれない。豪ドル円がコロナショックから急反発、今後の値動きのポイントは コロナ・ショックを受け豪ドル円も1豪ドル＝59円台と、リーマン・ショック以来となる価格水準まで一時下落した。現在は1豪ドル＝70台前半まで反発したが、はたして今後どう推移するのだろうか。FX（外国為替証拠金取引）などのカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが直近の豪ドル円相場の見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 豪ドル円は3月に1豪ドル＝59円台まで下落しましたが、6月の上旬までに1豪ドル＝76円台まで上昇しました。 豪ドル円の上昇には、中国の経済活動再開が影響しているでしょう。オーストラリアは輸出額の3割程度を中国向けが占めており、中国市場の影響を受けやすい国です。中国の経済活動が再開されると共に、中国への輸出割合が高い鉄鉱石などの資源価格も上昇したことから、豪ドルも堅調に推移し始めました。また、ドル円が底堅く展開したことも、豪ドル円の上昇を下支えしています。 オーストラリアの経済情勢に目を向けると、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着き始め、シドニーではジムやダンススタジオなどの営業も再開。7月には経済活動再開のステップをさらに進めることを目指し、少しずつ規制緩和がされています。こうした動きも豪ドル相場を下支えすると考えられます。 一方で、6月に入ると、中国がオーストラリアの大麦に追加関税を課し、豪州産の一部食肉の輸入停止など、オーストラリアは中国による貿易圧力を受けています。現時点では豪ドル相場に大きな悪影響は見られないものの、新型コロナウイルスの感染状況以外にこうした中国絡みの要因で、オーストラリア経済や豪ドル相場が振り回される可能性があるので、豪ドルをトレードする際には注意したいところです。 豪ドル円の今後の見通しは、足元の急ピッチな価格上昇を踏まえると、一旦はレンジ相場に移行する可能性が想定されます。世界各国で金融緩和が進み、オーストラリアも今年3月に政策金利も0.25％に利下げしていることから、「高金利通貨」時代の1豪ドル＝100円を超えるほどの上昇は見込みにくい状況です。（ブルームバーグ）グーグル親会社、時価総額１兆ドルの大台回復間近－最近の株価急伸で グーグルの親会社アルファベットが時価総額１兆ドル（約107兆円）の大台を回復しようとしている。 最近の大型株の急伸を背景に、テクノロジー大手３社の時価総額は１兆ドルを超え、４社目となるアルファベットも大台まであとわずかに迫っている。 アップルの株価は３月半ばから60％余り上昇し、時価総額は過去最高の約１兆6000億ドルと、米国株で最大。２位のマイクロソフトは３月以来50％の株価上昇で、時価総額が１兆5000億ドルを超えた。 両銘柄とも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う経済的逆風をうまく免れているとの見方が強材料になっており、マイクロソフトはクラウド関連事業や在宅勤務の拡大で人気が高まっている電話会議用アプリ「Ｔｅａｍｓ」への旺盛な需要を見込んでいる。 アップルに対する楽観論の高まりは同社のサービス関連事業とウェアラブル製品の力強い売り上げが背景で、アナリストは年後半の第５世代（５Ｇ）通信対応「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売にますます期待している。 アマゾン・ドット・コムの時価総額は約１兆4000億ドルと、米国株３位。新型コロナで多くの実店舗が休業に追い込まれ、電子商取引の需要が急増する中、アマゾン株は３月に付けた今年の安値から60％余り上げている。 ここ数週間は幅広い銘柄が上昇しているが、その中でも主要株式指標で大きなウエートを占める大型株の上げが目立つ。ナスダック100指数が今年に入り17％余り上昇する一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.5％下落。 ３月半ば以降の上昇率はナスダック100が約50％、Ｓ＆Ｐ500種が約40％となっている。 アルファベット株は３月の安値から40％近く上昇。今年に入り、同社の時価総額は一時１兆ドルを超えていた。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ続伸131ドル高､景気回復期待で買い アップル上昇終値は2万6156ドル［ニューヨーク 23日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価が131ドル高で引けた。追加の景気刺激策が経済の急速な回復を後押しするとの期待から買いが先行した。アップルの値上がりなどでナスダック総合指数は再び終値での最高値を更新した。主要3指数は終盤に日中の高値から下落したものの、ナスダックは今月5回目の最高値更新で取引を終えた。2.1％高のアップルがけん引し、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトもそれぞれ1.9％、0.7％上げた。IHSマークイットが公表した6月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は46.8と、5カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる50を下回ったものの、5月の37.0からは改善した。米商務省が発表した5月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比16.6％増の67万6000戸となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想（2.9％増の64万戸）を上回った。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は、これまでの経済指標が株価のV字回復を支えているとし、「失業率上昇や旅行・レジャー・娯楽産業の回復の遅れなど、今後しばらくの間は経済的なダメージが続くにもかかわらず、株式は上昇を続けるとの見方を強めている」と指摘。また、新型コロナウイルスの感染者は増加しているが、連邦政府と州政府が経済封鎖を再び導入する姿勢を示していないことも市場を後押ししているとした。米紙ニューヨーク・タイムズはこの日、 欧州連合（EU）諸国が7月1日から段階的に解除予定のEU域内への渡航制限について、米国からの渡航禁止措置を当面維持する可能性があると報じた。一方、ムニューシン財務長官が新たな景気刺激対策について、迅速な雇用回帰が焦点になると言及。ルスキーニ氏は、この発言も支援材料になったと述べた。S＆Pの主要11セクターのうち7部門が上昇。一般消費財、情報技術の上げが大きかった。公益事業、不動産、主要消費財は下落した。アップルは、UBSが4─6月期のiPhone出荷見通しを引き上げたほか、目標株価も引き上げた。ナバロ大統領補佐官は22日、中国との通商合意は「終わった」と発言。その後、自身の発言は文脈を無視して報じられたもので、米中通商合意は続いていると述べるなど釈明に追われた。トランプ大統領も中国との通商合意は全くの無傷だと確認し、市場に安心感が戻った。ナイキは2.4％高。25日の決算発表を前に、証券会社が目標株価を引き上げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.53対1の比率で上回った。ナスダックでも1.22対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は120億7000万株。直近20営業日の平均は132億9000万株。（ロイター）日経平均は材料難で小反落、ＩＰＯ再開でマザーズ活況［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。積極的な買い材料に乏しく、プラス圏とマイナス圏を行き交う方向感に欠ける値動きとなった。きょうはマザーズ市場に３銘柄が上場したこともあり、外部環境に左右されないＩＰＯに資金が向かったとの見方も多かった。 日経平均は前営業日比８円０４銭安の２万２５４１円０１銭で小反落スタート。その後は手掛かり材料が少なく、前日終値を挟んで不安定な展開となった。ファーストリテイリング(9983.T)やエムスリー(2413.T)がしっかりした動きとなり、日経平均を約２２円押し上げる要因となったが、全体的には利益確定売りなどで上値は重くなった。 きょうはマザーズ市場にロコガイド4497.T、フィーチャ4052.T、コパ・コーポレーション7689.Tの３銘柄が新規上場した。約２カ月半ぶりの新規上場となったこともあり、ＩＰＯ銘柄に人気が集まった。ロコガイドはストップ高比例配分、フィーチャ、コパ・コーポレーションは買い気配で終了した。 東洋証券の日本株ストラテジスト、大塚竜太氏は「きょうは東証１部がやや手掛かり材料難となったこともあり、値動きの良いＩＰＯ銘柄に買いが集まったようだ」と指摘する。「加えて、新興株市場にはコロナの影響を受けにくいと思われる銘柄が多く、米国株式市場でいうナスダックに準ずる。当面はしっかりするのではないか」（同）という。 個別ではソフトバンクグループ(9984.T)が続落、１．８４％安となった。米携帯電話サービス大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)の株式売却決定を受けて買い優勢となったものの、その後売りに押され、総じて軟調に推移した。同社は２４日、保有するＴモバイルＵＳ株を１株１０３ドルで売却すると発表した。Ｔモバイルに合わせて最大約１億９８００万株を売却する取引で、総額は最大２０１億ドル。ＴモバイルはソフトバンクＧの持分法適用関連会社ではなくなる見込み。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では海運業、繊維業、ガス・電気業、パルプ・紙などの２９業種が値下がり。精密機器、輸送用機器、ゴム製品などの４業種は値上がりした。 東証１部の騰落数は、値上がり５７６銘柄に対し、値下がりが１５２２銘柄、変わらずが６９銘柄だった。（ｇｏｏ）（産経新聞）「コロナ検査し安全」は虚偽 容疑で性風俗店経営者ら逮捕 大阪府枚方市の性風俗店が新型コロナウイルスをめぐり、「全従業員が検査で陰性だった」などとホームページ（ＨＰ）で告知していたのは虚偽の宣伝だったとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は２４日、不正競争防止法違反容疑で、店の経営者（６３）と、ＨＰの入力を担当していた従業員（４５）＝いずれも風営法違反容疑で逮捕＝の男２人を再逮捕した。新型コロナの検査で陰性だったとする虚偽宣伝での立件は、全国初とみられる。 府警によると、店は枚方市の「星の王子様」。禁止された場所で営業したとして、今月３日に経営者や店長、従業員が府警に逮捕されている。 新型コロナ感染拡大に伴う国の緊急事態宣言などを受け、大阪府は４月１４日から性風俗店を含む事業者に休業を要請。同店も翌１５日からいったん休業したが、要請期間中の５月１６日に営業を再開した。 再開前に同店はＨＰで「ウイルス検査の結果、全従業員が陰性診断で安全が確認されました」と宣伝。「消毒・清掃の徹底」ともうたい、再開初日は６０人超の客が訪れた。再開後に訪れた客の中には「ＨＰをみて安心してきた」と府警に説明した人もいたという。 しかし、府警の捜査で、実際には従業員らがＰＣＲ検査や抗体検査を受けていなかったことが裏付けられた。感染対策は入り口にアルコール消毒液を置いた程度で、府警はＨＰの文言が「サービスの質を誤認させるような虚偽の表示」にあたると判断。性風俗店には異例の不正競争防止法の適用に踏み切った。本日の競技の成績速報が出ていますね。ゴールドシニア（西コース）の部には２３人が参加して、トップは７９（１３）＝６６とのこと。グランドシニア（西コース）の部には２３人が参加して、トップは８５（２１）＝６４とのこと。シニア（東コース）の部には２６人が参加して、トップは７８（１３）＝６５とのこと。僕は８５（１１）＝７４で１７位。レディス（東コース）の部には１１人が参加して、トップは８１（１１）＝７０とのこと。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝様子見気分か、国内発の手掛かり材料に乏しい あす２５日の東京株式市場は、様子見気分か。引き続き国内発の手掛かり材料に乏しく、積極買いは期待しにくい。一部では、２１年３月期第１四半期（４－６月）決算が本格化する７月下旬までは動きにくいとの見方も出ている。緩和マネーが相場を支えるとみられるが、一方で新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感はくすぶったままであり、方向感を欠く展開が続く可能性がある。 東京都内で２４日、新型コロナの感染者が新たに５５人確認され、前月２５日に政府が緊急事態宣言を解除したあとで最多となった。夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人を含み、極端に増加した訳ではないが、今後、感染者数が拡大傾向を示すかを見極めたいとして、手控える向きもあるだろう。 ２４日の日経平均株価は小反落し、２万２５３４円（前日比１４円安）引け。朝方は、円高が重しとなり、いったん弱含んだが、主力株中心に買い気は根強く一時１１０円超上昇する場面があった。一巡後は、上値が重くなり、後場入り後に再度マイナス圏入りし、その後持ち直したが、買い気は鈍く、大引けにかけて前日終値近辺でもみ合った。市場では、「材料待ちで日柄調整が続きそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－IPOだけが過熱した1日、マネーゲームの行き過ぎには要警戒 24日の日経平均は小幅反落。終値は14円安の22534円。米国株は上昇したものの、円高が嫌気されてスタートは小幅安。寄った後は強弱感が入り交じる中、方向感に欠ける地合いが続いた。前場では切り返して上げ幅を3桁に広げる場面もあったが、買いが続かず失速すると、後場は前日終値をはさんだもみ合いに終始した。下値は堅く、プラスを確保して終われるかと思われたが、大引け間際に売りに押され、結局下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆0300億円。業種別では精密機器や輸送用機器、ゴム製品などが上昇している一方、海運や繊維、電気・ガスなどが下落した。本日新規上場のロコガイドは、後場に入って公開価格の2.3倍高で初値をつけると、その後も買いが殺到してストップ高。フィーチャとコパ・コーポレーションの初値は持ち越しとなった。半面、テラやアンジェスなどバイオの一角が大きく売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり576/値下がり1522。日経平均は小幅安だが値下がり銘柄は多かった。円高でもトヨタやスズキなど自動車の一角が堅調。月次の内容が良かったしまむらやニトリが強い動きを見せた。自己株取得を発表したハークスレイは9％を超える上昇。ガンホーは1Q大幅減益で売りが先行したものの、切り返して大幅高となった。一方、ソフトバンクＧやＺＨＤが軟調。前日に営業再開発表で大きく買われたＯＬＣが反動売りに押された。早期退職者の募集を発表した第一商品は5％近い大幅下落。地政学リスクの後退を受けて石川製作所や細谷火工など防衛関連が大幅安となり、前日に急騰した安永やテイツーが一転急落した。 日経平均は14円安。終値（22534円）は22500円や5日線（22470円、24日時点）を上回っており、円高が進み上値が重かった割には売りが出なかったいえる。一方、早いうちに下げ渋った割には米国株高に連動できなかったともいえ、全般的に手掛けづらさが意識された。商いも低水準で、新規上場3社に資金が集中し、他の銘柄は蚊帳の外といった雰囲気でもあった。本日後場に値がついたロコガイドは場中に取引できる時間が少なく、すぐにストップ高に張り付いた。2銘柄は持ち越しで、あすも3社が注目を集める状況は続くだろう。金曜26日にはこれにもう1社加わる。IPOが盛り上がる中で大型株にも資金が向かうようなら、日本株の先行きにも期待が持てる。ただ、きょうに関してはIPOだけが盛り上がった感が強い。あす以降も同様の展開となるようなら、マネーゲームの様相が強まりすぎる分、暴力的な調整が入る展開も想定しておいた方が良い。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－主力ハイテク株物色継続で底堅い展開か 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はコロナ感染拡大第2波への警戒感が続いたものの、欧米の経済指標の好転を受けて景気回復期待が高まるなか、アップルなどの主力ハイテク株が相場をけん引し、主要3指数がそろって続伸。ナスダック総合は8日続伸し、2週間ぶりに取引時間中の史上最高値を更新した。トランプ米大統領の暴露本も発売されたが相場への影響はほぼ皆無だった。今晩の取引でも超緩和的金融政策の長期化見通しや、1兆ドルのインフラ投資期待、景気回復期待を背景に、主力ハイテク株が相場をけん引する流れの継続が期待される。一方、経済活動を再開した州では新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、感染拡大第2波への警戒感から「経済活動再開銘柄」は引き続き軟調な展開か。 今晩の経済指標はMBA住宅ローン申請指数、4月月次住宅価格など。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の討論会参加も予定されている。欧州時間では独6月ifo企業景況感指数も発表される。主要な米企業の決算発表はなし。（執筆：6月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕ダウ、一時450ドル超安＝コロナ感染再拡大を嫌気（24日午前） 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、米国の多くの州で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを嫌気し、反落した。午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比391．53ドル安の2万5764．57ドル。下げ幅は一時450ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は97．02ポイント安の1万0034．35となっている。 米メディアによると、トランプ大統領が23日に遊説に訪れた西部アリゾナ州では、同日の新型コロナの新規感染者が3591人となり、過去最多を更新。南部テキサス州でも入院患者が急増し、医療現場の混乱を招いている。全米50州のうち半分以上の州で感染拡大が報告されており、市場では経済活動が再び停滞することへの懸念が広がった。 景気回復が遅れるとの見方からエネルギー株や金融株が大きく売られたほか、旅行需要の低迷が長引くとみて航空株なども下げた。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．6％安となったほか、トラベラーズ、ボーイング、ユナイテッドヘルス・グループがいずれも2．5％安。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスはともに2．2％安となった。マイクロソフトとアップルもそれぞれ0．8％安、0．5％安と売られている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。しかし、アマゾンは強い！！
2020.06.24
コメント(0)
-
６月２３日（火）…
６月２３日（火）、晴れのち曇りです。南からの風が湿った温風ですね。そんな本日は７時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は９：００～１６：００とのこと。先回ほどのハードなものではありませんでした。帰り道にいつものＧＳで愛車に燃料補給。５０６ｋｍ／５２Ｌ＝９．７３ｋｍ／Ｌですね。そう平均とほぼ一致。帰宅してケーキとマカロンと冷たいお茶で遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０７．０８円。１ＡＵドル＝７４．１９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０２４．９６（＋１５３．５０）ドル。本日の日経平均終値＝２２５４９．０５（＋１１１．７８）円。金相場：１ｇ＝６６８８（＋２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２１０（＋４２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ＦＮＮプライムオンライン）ポイント還元 月末終了のあとは... キャッシュレス決済 普及のカギ 政府が実施してきたキャッシュレス決済でのポイント還元は6月末で終了するが、2019年の時点で、キャッシュレス決済比率は26.8%にとどまる。政府はこれを2025年までに40%に高めたいとしているが、今後の課題について、フジテレビ経済部・智田裕一解説委員の解説。キャッシュレス決済の利用者「やっぱり早いなというのは思いますね。レジで後ろの人に気を使ったりすることがないので」、「携帯だけで生活できるので、ほぼキャッシュレスで生活しています」利用者からメリットが多いとの声が聞かれるキャッシュレス決済。還元対象の店舗でキャッシュレス決済が行われた金額は、消費全体の傾向を上回る割合で増えている。新型コロナウイルスの感染拡大が、現金に触れずに支払いができるキャッシュレス決済の利用を促す側面もあった。今後の課題の1つは、決済サービスが乱立する中、使い勝手をどう向上させるか。中小の店舗で複数のQRコードの掲示が見られる光景。スマホ決済で利用が広がるQRコードは、事業者ごとに規格がばらばらで、それぞれのQRコードを利用客に読み取ってもらう必要がある店舗が多いのが現状。政府は、1つのコードで複数のサービスに対応できる統一規格を導入することにしているが、決済業者がどれだけ足並みをそろえられるかが、効果を左右する。また、利用客がキャッシュレス決済を行うと、店舗は決済事業者に手数料を支払う仕組みだが、店側の負担を抑えられる仕組みを作れるかも課題。キャッシュレス決済普及への流れは定着していくのか、ポイント還元という官製キャンペーンに頼らない、利便性向上への取り組みがカギを握る。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）日本株急騰、投資家は一体何に期待をして株を買っているのか ■日本株急騰も、なお来期以降のPERに5％以上の上昇余地智剣・Oskarグループ CEO兼主席ストラテジスト / 大川 智宏週刊金融財政事情 2020年6月22日号 新型コロナウイルスの収束期待の高まりに合わせ、株式市場が猛烈な勢いで反転を見せている。足元は買われ過ぎの反動で調整ムードも漂うが、経済統計は「史上最悪」の見出しが躍る中で、この株価水準は驚異的だ。その原動力は、世界の中央銀行の流動性供給による無秩序なリスク資産の押し上げである可能性が高い。 とはいえ、業績が悪化し、多くの企業が今期予想すら公表できない環境下で、資金が株式市場に流入し続けるのは違和感を覚える。実際に、日本のTOPIXの今期予想PER（株価収益率）は、コロナ前を大幅に上回る水準にまで回復している。コロナ前のピーク、つまり景気見通しが強く株価が高騰を続けていた時期を超えるほどに、株式に対してプレミアムが乗っている状態だ。具体的には、コロナ前のPERのピークが2020年1月20日の15.5倍に対し、足元が16.5倍なので、6％程度も上回る。確かに、利益の減少に株価の下落が追い付かない恐慌などの局面では、一時的に強くPERが上昇することはある。しかし、5月後半からの相場は減益進行下の「急騰」であり、そのケースとはいえない。 では、投資家は一体何に期待をして株を買っているのか。重要なのは、「来期以降の業績予想を見ること」である。感染収束の正確なタイミングは誰にも分からない。しかし、仮に感染拡大の第2波到来という最悪のシナリオになっても、ワクチン開発が進むなか、現在から1年、2年と長期にわたって混乱が続くとは考えにくい。今期の予想に比して来期以降の予想の信頼性は高くなる。 この観点に基づいて、1会計期先（FY1）、2期先（FY2）、3期先（FY3）のコンセンサス予想EPS（1株当たり利益）を使用してTOPIXのPERを計算して比較すると、日本株をまだ買えるかもしれない、というポテンシャルを見いだすことができる（図表）。 FY1のPERは、前述のようにすでにコロナ前のピークを超えているが、FY2、FY3の予想PERは、それぞれの期のピーク比でどちらも5.5％程度のディスカウントである。もちろん、この数字の前提は「コロナ禍が収束し、経済が元どおりになる」ことだ。その前提が崩れ、他のリスクの出現で経済のV字回復の条件が変われば予想が機能しない可能性はある。 しかし、前向きに業績予想に対するプレミアムをピークとの比較で見れば、5月後半から異常なスピードで反転上昇を達成した今からでも、まだ5％以上の上昇余地が残存すると考えることもできる。来期の予想が固まり始める中間決算発表や、米大統領選の行われる11月あたりがこの前提の妥当性を占う山場となりそうだ。（ブルームバーグ）アップル、自社設計チップ搭載Ｍａｃ年内発売－脱インテル前進 米アップルは、自社で設計したプロセッサーを搭載した「Ｍａｃ（マック）」コンピューターを発売する計画だと正式に発表した。同社がこれまで半導体を調達してきたインテルとの15年に及ぶパートナーシップに、抜本的な変化が訪れた。 アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、オンライン形式で行われた開発者向け会議「ＷＷＤＣ」で、自社設計したチップを搭載したマックの第１号を年内に発売すると明らかにした。インテル製プロセッサーを使ったモデルにも取り組んでいるとも述べた。 クックＣＥＯは「私たちが大胆な変更を行うときにはシンプルだが強力な１つ理由がある。それによって、はるかに優れた製品を作ることができるからだ」と語った。 プロセッサー担当責任者のジョニー・スルージ氏によると、新チップの採用により、アップルはセキュリティーとバッテリー寿命が改善されたコンピューターの構築が可能になる。開発者はソフトウエアをスムーズに実行するために、新製品と互換性のあるバージョンのアプリをコンパイルする必要があるものの、アップルは古いアプリを新システムで実行するためのフォールバックを提供する。 マイクロソフトとアドビシステムズは既に「Ｏｆｆｉｃｅ」と「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」のアップデートに着手していることもアップルは明らかにした。 アップルは22日のＷＷＤＣで、自社製品向けソフトウエアの改良も紹介。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用の新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ 14」では、ホーム画面を2007年の同製品発売以来最も抜本的に刷新し、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に近づける。格子状に並ぶアプリの間にウィジェットを配置でき、さまざまなサイズに設定して天気やカレンダーの情報を表示できる。 「アップルウオッチ」の新ＯＳでは、睡眠追跡や手洗い検知のツールも搭載される。 ただ、最も重要な変更はマックだ。アップルは「Ｂｉｇ Ｓｕｒ」と称するマック用次期ＯＳを提供し、新プロセッサーをサポートする。デザインはアイフォーンや「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似ており、丸みのあるアプリアイコンや通知センター、「ｉＯＳ 14」の新しいウィジェット機能などを備える。メッセージアプリとマップアプリは、モバイル用アプリで利用可能な多くの機能を採用。ウェブブラウザーの「Ｓａｆａｒｉ」は翻訳ツールを搭載し、カスタマイズ可能なホームページに変わる。 アップルとインテルのパートナーシップは05年に締結された。インテルは当時優勢だった「ウィンドウズ」ＯＳ搭載パソコンをアップルが追い上げるのを支援していた。しかし、アップルは相前後して、英半導体開発大手アームの設計をベースにしたよりエネルギー効率の良いモバイル端末用プロセッサーの開発に取り組んでいた。同社はこうしたプロセッサーをアイフォーンやアイパッドで引き続き使用している。 近年はアップルのモバイルチップの速度と電力効率が急速に向上していたが、インテル製部品の改良ペースは鈍化していた。この問題にいら立ったアップル幹部が、マックに適したより強力なプロセッサーの開発を担当部門に迫っていたと事情に詳しい関係者は明らかにした。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は上昇､追加刺激策への期待でハイテク株に買いダウは153ドル高の2万6024ドル［ニューヨーク 22日 ロイター］ - 米国株式市場では、主要3指数がそろって上昇して終了した。新型コロナウイルス感染が再び拡大していることに懸念が台頭しているものの、一段の景気刺激策導入への期待を背景にハイテク株を中心に買いが入った。ナスダック総合は終値での最高値を更新。マイクロソフトやアップル、アマゾン・ドット・コムへの買いが指数を押し上げた。世界保健機関（WHO）は21日、一日当たりの新規感染者数が過去最高を更新したと明らかにした。米国では、ニューヨーク市が22日に経済活動再開の第2段階に移行した一方、南部や南西部の一部の州では新規感染者が過去最多を記録、陽性率が10─20％に上る州も出ている。ただ米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長はCNBCのインタビューで、感染第2波は起きていないとし、全国的な都市封鎖が再び導入されるとは考えにくいと述べた。投資家の間では政府による追加刺激策への期待も根強い。下院民主党は15日、1兆5000億ドル規模のインフラ整備計画法案を発表した。同じ週にはトランプ米政権が景気てこ入れ策の一環として1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとも伝わった。またトランプ大統領は22日、新型コロナ危機を受けた経済対策として、国民への現金給付第2弾を支持すると述べた。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は、新型コロナ感染者の増加を受けて、景気悪化による打撃が大きいセクターからハイテク株など比較的影響の小さい分野に乗り換える動きが出ていると指摘した。S＆P500の主要11セクター別では情報技術や公益事業がけん引した。個別ではアップルが2.6％上昇し、最高値を更新。一方、旅行関連株は軟調で、S＆P1500航空指数は1.3％安。ノルウェージャン・クルーズラインやロイヤル・カリビアン・クルーズは6％下落した。食肉大手タイソンも2.8％安。中国税関総署は21日、新型コロナ感染者が確認された同社工場からの鶏肉輸入を停止したと発表した。35億ドルの新規の資金調達を実施する計画を発表したアメリカン航空は約7％下落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.18対1の比率で上回った。ナスダックでも1.19対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は106億6000万株。直近20営業日の平均は132億9000万株。日経平均は反発､ナバロ氏発言による下げも一時的23日の日経平均株価大引けは前日比111円78銭高の2万2549円05銭［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。前場中盤にナバロ米大統領補佐官の発言がネガティブに受け止められて急落する場面はあったものの、その後、ナバロ氏自身やトランプ米大統領から速やかにコメントが出たことで落ち着きを取り戻し、急落前の水準を回復した。日経平均は前営業日比184円57銭高の2万2621円84銭でスタートした後、上げ幅を200円超に拡大したが、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念もあり、いったん上げが一服。高値圏でもみ合いとなった。その後、ナバロ米大統領補佐官がインタビューで、中国との通商合意は「終わった」と発言したと伝わり、米株先物が急速に軟化。日経平均もマイナス転換し、下げ幅を一時180円超に広げた。ただ、株価が急落した後の回復は早かった。ナバロ氏が、自身の発言について、文脈を無視して報じられたもので米中通商合意は続いていると説明。トランプ米大統領も、中国との通商合意は全くの無傷だとツイートしたことなどが安心材料となった。TOPIXは5日ぶり反発。東証33業種では、輸送用機器、その他金融、倉庫・運輸関連、ゴム製品などが値上がり率上位に入った。その他製品、パルプ・紙、鉱業などが値下がりした。市場からは「新型コロナ感染第2波への懸念はあるものの、基本的に過剰流動性相場であることは変わらず、相場の強さが示された」（SBI証券のシニア・マーケットアドバイザー、雨宮京子氏）との声が聞かれた。個別では、オリエンタルランドが急伸。東京ディズニーランド・シーを7月1日に再開すると発表したことが材料視された。入園者数の制限や、アトラクション・ショップ・レストラン各施設の利用人数制限などの対策を徹底し、慎重に運営再開する。このほか、京都きもの友禅が一時ストップ高となった。22日、新たにインターネットを通じた和装関連事業（EC事業）を開始すると発表したことが材料視された。東証1部の騰落数は、値上がり1358銘柄に対し、値下がりが706銘柄、変わらずが103銘柄だった。（会社四季報オンライン）テラが続伸､治験でコロナ患者全員の症状軽減と発表 ジャスダックのテラ（2191）が大幅続伸。午前9時14分現在、前日比169円（9.8％）高の1890円で推移。売買代金は73億円と新興株市場で首位となっている。22日引け後、メキシコで実施中の新型コロナウイルス感染症治療の臨床試験の進捗を発表し、好感されたようだ。 臨床試験の責任医師からの報告によると、人工呼吸器に依存する中程度から重度のCOVID－19肺炎患者10名に子宮内膜由来幹細胞による治療が実施され、その全員の症状が軽減したという。また、臨床試験データ（治療群30名、コントロール群15名）の解析は7月末にも完了する可能性があるとしている。 株価は治療薬開発の期待を背景に6月9日にかけて2175円まで急上昇。その後は「治療薬開発は本当か」との一部報道を受けて15日に1027円まで売られたが、18日からは再び大幅高と、短期資金を巻き込んで目まぐるしい値動きとなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「デジタル・ニューディール」で翔び立つ株 きょう（２３日）の東京株式市場は前日の米株高に追随し日経平均株価は反発に転じた。米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が１万の大台を回復しほぼ高値引けで取引を終了。終値ベースで史上最高値に駆け上がった。こうなれば、東京市場もリスク選好ムードとなるのは自然な流れである。終盤に軟化したものの大引けの日経平均は前日終値を１１０円あまり上回る２万２５００円台で着地している。 もっとも、前場は米中関係の悪化を思わせる報道にアルゴリズム売買が作動し、ヒヤリとする場面があった。ナバロ大統領補佐官が中国との通商協議は終わったと発言したことが伝わり、これがネガティブ材料となって米株価指数先物が売られ、日経平均もこれに追随し１８０円安ほどのマイナス圏に沈んだ。朝方は２４０円近く高い場面があったから、わずか３０分程度の間に４００円強の急降下をみせたことになる。しかし、今の相場はこの程度では慌てるような気配がない。今度はクドロー国家経済会議委員長が「米中協議は終わっていない」とフォローに動き、ナバロ氏による前言の趣旨を否定するコメントも報じられアルゴが逆回転、あっという間に今来た道を引き返す展開となり、前引け時点では何事もなかったかのように１８４円高に収まった。 頻発化する企業のデフォルト、いわゆるコロナ倒産なども相次ぐなか雇用などにも影響が及び、実体経済を覆うデフレマインドはいかんともし難い。しかし、日米ともに株式市場だけをみればややバブル的な色彩を帯びている。このギャップはイレギュラーか、それとも常態化するのかと問われれば、おそらく前者であるという答えが正しいのだろう。しかし、今買って長期保有するという選択肢は総論として間違いである可能性が高いが、今買うという投資行動自体は否定されないし、銘柄によっても答えは違う。 好需給や金融緩和環境だけで説明がつくかどうかは別として、米国でナスダック総合指数が最高値を更新しているという現実は、経済回復期待で株が買われているという解釈の領域ではない。 東京市場では中小型株の逆襲トレンドが鮮烈だ。個別では、ウィズコロナを逆風と感じない銘柄が物色人気の中心にある。前週取り上げたフォーバル・リアルストレートが急騰し、ストップ高で買い物を残す展開となった。在宅勤務で企業活動がすべて完結するわけではない。同社は独自技術でウイルスを無力化する「オフィスまるごと抗菌サービス」を展開、オフィス回帰の動きで生じるコロナ対策ニーズに乗る銘柄として日の目を見た。 株価１００円台で包装資材や通販カタログ・パンフレットなどを展開する野崎印刷紙業も巣ごもり消費の一角として意外性を内包しており、目先マークしておく価値がありそうだ。 また、国策に売りなしというが、今の日本は西村経財相がいみじくも言及した「デジタル・ニューディール」の只中にある。「ＴＯＰ５００」が発表した最新の計算速度ランキングで、理化学研究所と富士通で共同開発した「富岳」が９年ぶりに世界一となったことは、コロナ禍にあって明るい話題だが、これは株式市場の物色の方向性も示唆している。 スーパーシティー構想にも絡む自動運転ソフトで実力を発揮する東海ソフトや、医療ビッグデータ・ヘルステック関連の出遅れのイーエムシステムズ、デジタルメディアの雄として存在感を高めるイードなどに注目してみたい。更にデジタル・ニューディール関連というとやや語弊があるかもしれないが、スーパーコンピューターの上を行く量子コンピューターの数少ない関連株としてフィックスターズやテラスカイも再び頭角を現すタイミングが近いように思われる。 日程面では、あすは日銀金融政策決定会合の主な意見（６月１５～１６日開催分）、５月の企業向けサービス価格指数、４月の景気動向指数（確報値）など。また、ＩＰＯが３社予定され、ロコガイド、フィーチャ、コパ・コーポレーションがいずれも東証マザーズに新規上場する。海外では、６月の独Ｉｆｏ景況感指数が開示されるほか、タイ中銀やニュージーランド中銀が政策金利を発表する。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（レスポンス）コムテック、超高感度GPSレーザー＆レーダー探知機を近日発売…受信性能150％アップコムテックは、新型レーザー式オービスに対応するGPSレーザー＆レーダー探知機「ZERO 708LV」を近日発売する。新商品は、従来のレーダー探知機では受信できなかったレーザーの受信に対応。固定、移動式を問わず、どのタイプの小型オービスにもレーザー/レーダー波受信とGPSデータのダブルで対応する。また、超広角レンズおよび高感度センサーの採用や、レーザー受信部の構造見直しにより、離れた場所や広い角度でのレーザー受信も可能。従来モデルよりレーザー受信性能を約150％向上させた。また、レーザー受信部をフラットにすることでスッキリした背面となり、見た目もスマートな取り付けが可能になった。別売オプションの無線LAN内蔵SDHCカードを使用することで、レーザー＆レーダー取締共有システムに対応。レーザーによる取締りは、障害物などの影響を受けやすく、走行状況や取締機の設置状況によってはレーザー受信での警報が間に合わない場合があるが、取締共有機能はレーザーを受信した場所をコムテックサーバーに送信し、同システム搭載製品を使用しているユーザー間でリアルタイムに取締り情報を共有。最大1km手前から事前に警報を行うことができる。GPSに加え、グロナス/ガリレオ対応で受信可能な衛星数が大幅に増加、日本上空にとどまる準天頂衛星みちびきにも対応し、都市部や山間部でも自車位置を見失うことなく精度の高い測位を実現。さらに、ひまわり、GAGANにも対応し、受信可能衛星は88基。最速GPS測位と合わせ、さらなる受信精度、受信速度の向上を実現した。また、超速CPUを搭載し、従来よりGPS更新速度を250％アップ。警告誤差を大幅に減らし、より精度の高い警告が可能としたほか、スピードメーターなどの表示速度の高速化も実現。相互通信対応のドラレコと接続することで（オプションケーブル別途要）、ドラレコへの電源供給、映像/音声信号や操作信号、GPS情報やOBD II情報の通信ができる。さらにオービスに接近すると自動で外部入力表示に切替えるオービス連動モードを搭載。オービスに接近すると、オービスカメラ位置（上/左/右の3パターン固定）を赤く強調表示して通知する。速度警戒ポイント警報では、取締りを行う可能性の高い、最高速度が切り替わる地点を警報。そのほか、正像/鏡像切替機能を搭載し、ドライブレコーダーをバックカメラとして使用することもできる。タッチパネル/タッチスイッチ/リモコン（オプション）で操作性も大幅に向上。使用頻度が高い機能は画面横のタッチスイッチに配置。本体のみですべての操作ができる。また、OBD II接続に対応。正確な車両情報を取得できるため、GPSが途切れても自車位置を見失うことはない。さらにタコメーター、燃費、ブーストなど様々な車両情報をリアルタイムに取得表示できる。GPSデータは18万件以上、取締・検問データは6万件以上収録。新設オービスなどの新しい取締に対応する最新データは無料でダウンロードできる。本体サイズは幅99×高さ55.5×奥行22.8mm（突起部除く）。価格は3万0800円（税抜）。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－乱高下するも22500円台を回復、久々のIPOはリスク選好ムードを高めるか 23日の日経平均は反発。終値は111円高の22549円。米国株高を好感して200円近く上げて始まったが、ナバロ米大統領補佐官が「中国との通商協議は終わった」と発言したことが伝わり、急失速してマイナス転換。一気に下げ幅を3桁に広げた。しかし、その後にトランプ大統領含め米要人から火消しの言動が出てきたことから、すぐに切り返して失速前の水準まで戻した。後場に入ると値動きは落ち着き、上を試す動きも見られたが、前場でヒヤリとする場面があったことから、終盤にかけては上げ幅を縮めた。マザーズ指数は戻りが鈍く、小幅な下落で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。業種別では輸送用機器やその他金融、倉庫・運輸などが上昇した一方、その他製品やパルプ・紙、鉱業などが下落した。低位株の多くが賑わっており、テイツーがストップ高。半面、前引けでは6％近く上昇していたテラが、後場に値を崩して9％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1358/値下がり706。7月1日からの営業再開発表が好感されたＯＬＣが大幅高となり、京成電鉄も連れ高した。スパコン「富岳」が世界首位を獲得したと報じられた富士通が強い上昇。中国政府がハイブリッド車の優遇政策を決定したと伝わったことで自動車部品株が物色されており、デンソーが大幅高となった。月次好調の西松屋チェーンは8％超の上昇で年初来高値を更新。前期見通しを引き上げたタマホームが値を飛ばし、債務超過解消により上場廃止猶予期間入り銘柄から解除された中村超硬がストップ高まで買われた。一方、直近で買いを集めていたものは利益確定売りに押されたものも多く、任天堂が軟調。オンコリスやＰＳＳが大きく値を崩した。東証一部指定申請の取り下げを発表した神姫バスや、今期の見通しが市場の期待に届かなったツルハＨＤが大幅安。5月度の月次が失望を誘ったレントラックスが急落した。 日経平均は反発。場中にマイナス転換から下げ幅を広げたが、切り返して22500円台に乗せて終えたことで、売りづらさが強く印象づけられた。ナバロ米大統領補佐官の発言に対して、トランプ大統領から火消しのツイートが時間を置かずに出てきたことを鑑みると、米国も今は中国との関係をあまりこじらせたくないのだろう。そういった配慮があるうちは、米国株も大崩れは想定しづらく、日本株も良好な地合いが続く可能性が高い。国内ではあすはマザーズに3社が新規上場する。マザーズ指数はきょうは下落したものの、IPOに備えた換金売りが相場を崩すような状況とはなっておらず、強い基調が続いている。今の地合いならIPOも活況となりそうだが、そのことが日本株全体のリスク選好ムードをもう一段高める材料になるかが注目される。値動きの軽いものばかりに資金が集中して、大型株が敬遠されるようだと厳しいが、きょうのように大型株にもしっかりとした動きが見られた上でIPOも盛り上がる流れとなるならば、日経平均はそう遠くないうちに23000円台からその上を伺う展開になると予想する。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－もみ合いか 経済指標は5月新築住宅販売件数など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナ感染拡大第2波への警戒感が続いたものの、アップルなどの主力ハイテク株が相場をけん引し、主要3指数がそろって上昇。ナスダック総合は7日続伸し、約2週間ぶりに終値での史上最高値を更新した。今晩の取引でも超緩和的金融政策の長期化見通しを背景に、1兆ドルのインフラ投資期待が引き続き株価の支援となりそうだ。一方、経済活動を再開した州で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、感染第2波への警戒感が上値圧迫要因となりそうだ。このほか、アジア時間で話題になった米中問題や朝鮮半島の地政学的リスクにも要警戒か。 今晩の経済指標は6月マークイット総合PMI速報値、5月新築住宅販売件数など。ブラード米セントルイス連銀総裁のディスカッション参加も予定されている。企業決算は寄り前にIHSマークイットが発表予定。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、配当再投資への期待も支えに あす２４日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。国内発の手掛かり材料に乏しく、海外要因に左右されやすいが、新たな悪材料が浮上しないようなら、過剰流動性を背景に根強い買いが続く可能性がある。週末２６日に６月配当の権利付き最終日を迎えるが、配当再投資への期待も支えとして意識されてくる。市場では、「株主総会が月末に向けて多くなり、企業側からネガティブな材料は出にくい」（準大手証券）との見方も出ていた。 ２３日の日経平均株価は反発し、２万２５４９円（前日比１１１円高）引け。朝方は、現地２２日の米国株高を受け、買い優勢で始まったが、その後、株価指数先物にまとまった売り物が出て、いったん下げに転じた。ナバロ米大統領補佐官が「中国との通商協議は終わった」と発言したと報じられ、米中関係の悪化が警戒され、時間外取引で米株価指数先物が下押し、一時１８０円の下げとなった。ただ、ナバロ氏がその後、報道内容に否定的見解を示したと伝えられ、米株先物の切り返しとともに再びプラス圏入りし、後場入り直後には上げ幅が２５０円を超える場面もあった。一部では、「現状、下を売り込む状況にはないが、ニュースによっては不安定さが露呈しやすい」（銀行系証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米５月新築住宅販売件数に注目 ２３日の米国株式市場は、米５月新築住宅販売件数が注目となる。市場予想の平均値は前月比２．７％増の６４万件。前日の中古住宅販売件数は４月から減少したが、集計方法に違いがあるため、必ずしも連動性は高くない。住宅ローンの申請件数が急増していることから住宅市場の改善が期待されており、市場予想通りとなれば相場のプラスになるだろう。 一方、東京時間は米中通商協議に関する報道のほか、サウジアラビアがミサイル攻撃を受けたとの報道もあり、地政学リスクが意識される場面があった。新型コロナウイルス感染症の第２波への警戒感が強まるなかで米大統領選ではトランプ米大統領の再選も危ぶまれており、トランプ大統領や高官の発言、新型コロナや地政学リスクを意識させるような報道には神経質に反応しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米５月新築住宅販売件数、米６月リッチモンド連銀製造業景気指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円挟み（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円95銭～107円05銭と前日午後5時（106円85～95銭）比11銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1302～1312ドル（前日午後5時は1．1255～1265ドル）、対円では120円92銭～121円02銭（120円33～43銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場では、米時間朝方に円を買い戻す動きが強まり、円相場は1ドル＝106円台後半に上伸した。午前9時現在は106円55～65銭と、前日午後5時（106円85～95銭）比30銭の円高・ドル安。 円相場はアジア時間に、一時106円70銭付近に上昇。ナバロ米大統領補佐官が対中貿易合意が「終わった」と発言し、警戒感の高まりから安全資産とされる円が買われた。その後、ナバロ氏自身やトランプ米大統領が発言を打ち消したことで、円は短時間で107円台前半まで売り戻された。 ただ、米時間朝方には再び円を買う動きが強まり、106円50銭台まで値を上げている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1325～1335ドル（前日午後5時は1．1255～1265ドル）、対円では同120円75～85銭（同120円33～43銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝米中合意めぐる警戒感後退（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米中貿易合意の破談観測を打ち消す当局者の発言によって警戒感が和らぎ、続伸して取引を開始した。午前9時36分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比222．62ドル高の2万6247．58ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は63．00ポイント高の1万0119．48。同指数は取引時間中の史上最高値を約2週間ぶりに更新した。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｇｏｏ）（産経新聞）再生医療で新型コロナ治療 ロート製薬が治験開始へ ロート製薬は２３日、新型コロナウイルスの肺炎患者を対象とした再生医療の臨床試験（治験）を実施すると発表した。人の脂肪から培養する「間葉系幹細胞」を使う。治験は月内にも申請し、早ければ８月から始める予定。 治験は人工呼吸器を装着する肺炎の重症患者を対象とし、幹細胞を点滴で投与する。来年１２月までに大阪大病院の患者など６人に行う予定で、治療の有効性と安全性を検証する。同社の山田邦雄会長は同日の記者会見で「安全性を確保した上でできるだけ早く承認を得られるようにしたい」と述べた。 治験にあたり助言した大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授によると、新型コロナの重症化は、感染者の免疫細胞が制御不能となってウイルスに感染していない細胞を傷つける「サイトカインストーム」が関係しているとされる。今回の治験では幹細胞の投与によって、免疫反応で自分の体が攻撃されることを抑える効果が期待されるという。 米国や中国など海外ではすでに幹細胞を使った治験が始まっているが、澤教授は「感染の第２波、第３波に備えて国内で治験を進める必要がある」と話す。 ロート製薬はこれまでも肝硬変の患者に間葉系幹細胞を使った治験を実施しており、同社はこうしたノウハウを生かしたい考えだ。
2020.06.23
コメント(0)
-
６月２２日（月）…
６月２２日（月）、曇り時々晴れ。蒸し暑い。最高気温はさして高くないが、湿度は高い。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。身支度をして、９時前には家を出る。Ｇｏ Ｔｏ Ｎａｃｏｙａ！犬山～小牧間の３車線部分が増えて通行がスムーズになりましたね。さして渋滞を感じません。１０時頃にはＪＲタカシマヤのパーキングに入庫。すぐに７階の「ヒューゴ・ボス」へ。頼んでおいたポロシャツを受け取って、ネイビーのジャケットとスラックスを試着。ともにお買い上げ。「ランバン・コレクション」にて頼んでおいたポロシャツを受け取る。順繰りに上のフロアを散策して、外商サロンで一息入れて、１２時前にはマリオットの「つる家」の寿司カウンターへ。なじみの担当さんにおいしいお寿司を握っていただき満足。お店を出て、２～３階のブランドショップを散策して、地下で夕食の食材を調達して帰宅。１５時頃には自宅で冷たいお茶とわらび餅でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．９１円。１ＡＵドル＝７３．４０円。本日の日経平均終値＝２２４３７．２７（－４１．５２）円。金相場：１ｇ＝６６６６（＋９４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１６８（＋１７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を下げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが下げて終了しましたね。（ブルームバーグ）キャッシュリッチな日本企業、コロナ禍でも安定配当と評価高まる 新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界で企業の業績に悪影響が出ている中で、日本企業の減配額が他国と比べて限定的になるのではないかとの見方がある。 各国で企業の株主還元の不透明性が増しているが、「バランスシートの強さや欧米にあるような配当の分配に関する規制や法的枠組みの欠如を背景に、日本企業は安定的な配当の得られる避難所とみられている」とソシエテ・ジェネラルのストラテジストらは６月９日のリポートで評価している。 「日本企業は配当の魅力を向上させている」とみるのはジェフリーズ証券のストラテジスト、 シュリカント・カール氏。他国と比較してキャッシュポジションが高く、ガバナンスの改善も進めてきていることから、減配となりにくいという。同氏は金融危機時ほどの減配にはならないと予測したうえで、「デフレーションとなる懸念がある中で、世界の国債利回りが底に近づいてきていることも企業の配当戦略に追い風となっている」と述べている。 ジェフリーズ証券のリポートによると、国内企業全体で配当金は記録的な額まで増加し、配当性向が30％を超える企業の数は全体で73％と過去最高となっている。資本効率の悪さによる過剰なキャッシュは長らく日本企業の問題とされ、日本株の評価を下げる理由となってきた。ブルームバーグのデータによると、直近の財務報告をもとに算出した東証１部企業全体の現金は約493兆円に上る。 野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、今年は世界的に減益となる企業が多い中で欧米と比べて日本企業の減配幅が小さいことが目立ってくるのではないかとみる。国内企業全体で見るとキャッシュリッチで余裕があるため減配幅は小幅にとどまると予想する。長期的にみれば、「ガバナンス向上の観点から安定的に配当を出し続けるという姿勢は変わらないだろう」と話した。「何でも買い」のラリー到来も、ＹＣＣ採用が世界的に拡大なら 各国・地域の中央銀行が世界経済に巨額の流動性供給を行う中、投資家は世界の金融政策における次の大きな展開となり得るイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に目標を定めている。 債券購入を通じて特定の年限の利回りを特定の目標に誘導を目指すＹＣＣはかつて、極端で異例の措置を受け止められ、20年にわたるデフレスパイラルが解消されていないことが明らかになった日本銀行が４年前に導入したケースだけにとどまっていた。 だがもはやそうではない。今年に入ってオーストラリア準備銀行が独自方式で採用。そして、米連邦準備制度やイングランド銀行（英中銀）も年内に追随するとの臆測が浮上し、当局者はそれに一定の歯止めを掛けようとしているがそうした臆測は広がりを見せている。 ＹＣＣ採用が世界的に拡大化した場合、中銀は最後の買い手になるとの市場の認識が定着し、リスク選好度を高め、ボラティリティー低下と一層の利回り追求の動きを後押ししそうだ。こうした環境は大規模な財政・金融刺激策で既にあおられている無謀な投資に拍車を掛ける恐れがあるとマネーマネージャーは警戒しながらも、クレジットや株式、金、新興市場に押し上げ効果が波及すると見ている。 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ロンドン）で31億ドル（約3310億円）を運用するジェームズ・エイシー氏は「形式と価格に左右されるが、大まかに言えば、量的緩和（ＱＥ）取引を継続するゴーサインであり、バリュエーションにかかわらず何でも買うということだ」と指摘した。債券相場を押し上げ イングランド銀のベイリー総裁は18日、英中銀としてイールドカーブを目標にしていないと話した。しかし、一部アナリストの間には、英中銀が将来的に５年債金利の目標を0.1％とし、その年限までイールドカーブをフラット化させる可能性があるとの見方もある。 その場合、期間が短めの債券に需要が集まって資金が流入し、期間長めの金利は押し上げられると考えられる。そうなれば、年金基金や生命保険会社にとっては、既に保有している債券の価値が目減りするが、新たな資産を比較的安く購入できるという一失一得の結果となる。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は10日、 ＹＣＣの有用性は「まだ答えが出ていない問題だ」と述べた。大方の予想では期間が短めの債券の利回りを低めに保つ目標の採用が見込まれており、早ければ９月に導入の可能性もあるとされる。だが、ソシエテ・ジェネラルはそれより長めの年限をターゲットとするシナリオを想定する。米金融当局が短期債にとどまらないコントロールに目を向ければ、５年物や７年物の米国債相場も上昇する可能性がある。 鍵となるのは、中銀が目標をどこに設定するかで、資産価格をどちらの方向にも揺さぶるだろう。 連邦準備制度が米10年債利回りについて50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を目標にすれば、債券高に拍車が掛かかってイールドカーブがフラット化し、株式相場も上昇する公算が大きい。しかし、100ｂｐが目標となれば、債券のベア・スティープニング（弱気な傾斜化）が見込まれ、株価急落の引き金となりかねないとアバディーン・スタンダードのエイシー氏は指摘した。 金利に上限が設けられれば、企業は魅力ある金利水準での資金調達の恩恵を確実に受け続けることができる。期間が長めの債券の利回りが低下すれば、より低格付けの借り手に比べて長めの社債を発行する傾向のある投資適格級企業には追い風となる。ジャンク級（投機的格付け）の企業も市場センチメントの全般的な高まりから恩恵を受ける。（ロイター）日経平均は小反落、模様眺めで売買代金は2兆円割る薄商いに［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小反落した。全体的に手掛かり材料に乏しく、時間外取引の米株先物に左右される展開。模様眺めムードが強くなる中でボラティリティーも低下し、個別物色の動きとなった。東証１部の売買代金は１兆６５３９置く４００万円と２兆円を大きく下回る薄商いとなった。 置く４００万円と２兆円を大きく下回る薄商いとなった。 前週末の米国株市場で、ダウは０．８０％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．５６％安で取引を終えた。新型コロナウイルスの新規感染件数の増加が懸念されており、米アップルは１９日、フロリダ、アリゾナ、サウスカロライナ、ノースカロライナの各州の１１店舗を再び一時閉鎖すると発表した。 これを受けて日本株は売り優勢で始まったが、手掛かり材料難となり、終始見送りムードが支配。時間外取引の米株先物の動きに歩調を合わせる形で推移し、方向性を示す動きにならなかった。 市場では「全体的には米株先物に左右される状態が続いているが、このところ日銀のＥＴＦ購入が入っているため、大きく崩れる雰囲気はない。そうした中で個別物色の動きが活発化している」（国内証券）との指摘もある。 ＴＯＰＩＸも小幅続落。東証３３業種は、値上がりが医薬品など９業種で、陸運業、空運業、その他製造など値下がり業種の方が多かった。個別では、ソニー(6758.T)など主力輸出関連株にさえない銘柄が目立ったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)も軟調。半面、東京エレクトロン(8035.T)が続伸した。 東証１部の騰落数は、値上がり９１３銘柄に対し、値下がりが１１５０銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。 焦点：金投資に走る世界の超富裕層、株価の急伸に警戒感［チューリヒ／ロンドン １８日 ロイター］ - 株式市場が新型コロナ危機を受けた暴落から急速に持ち直しているにもかかわらず、世界の富裕層に投資助言するプライベートバンク（ＰＢ）が、金の持ち高をもっと増やすよう勧めている。株高がどれほど強いか、世界の中央銀行による惜しげもない資金供給の影響がどれだけ長く続くかについて懐疑的なためだ。 コロナ危機以前、大半のＰＢが顧客に推奨する金の保有比率はゼロか、ほんのわずかだった。今や、一部のＰＢは顧客のポートフォリオの最大１０％を金に向かわせている。中銀の大規模な資金供給による債券利回りの低下ぶりで、利息を生まないはずの金の魅力が相対的に向上したほか、中銀の資金供給がインフレリスクにつながり、金以外の資産や通貨の価値を減じかねないからだ。 金価格は既に１オンス＝１７３０ドルと、年初来の上昇率は１４％に達しているが、ＰＢの多くは金の一段の値上がりを見込んでいる。金はインフレとデフレの両方のヘッジに使える。 モルガン・スタンレー(MS.N)のウェルスマネジメント部門責任者、リサ・シャレット氏は「マネーサプライや資金供給拡大が重しとなって、最終的にドルは下落するとみる。こうしたことが金をかなり堅調に推移させるだろう」と語った。 ロイターが取材したＰＢ９社はいずれも顧客に金への配分増加を助言していた。このうち４社は金価格の見通しも回答、今年末の価格は現時点を上回ると予測した。 ＰＢ世界最大手のＵＢＳ(UBSG.S)は、年末までに１８００ドルを付ける可能性があるというのが基本シナリオだ。超低金利に加え投資家がヘッジ目的で金を選好するためで、新型コロナ感染の第２波が起きれば２０００ドルの過去最高値もあり得るという。 ＵＢＳのＰＢ責任者、キラン・ガネシュ氏は「最近の株価急伸で人々は警戒感を強めている。さまざまなシナリオでもうまく機能しそうなヘッジ手段を積極的に求めようとしている」と述べた。 モルガン・スタンレーは３月末に、同社の全ての投資モデルで金を含むコモディティーの比率を５％引き上げた。同社のシャレット氏によると、コモディティーの推奨比率が１０％を超えることは考えにくいが、可能性はゼロではなく、特にインフレが実質的に上昇した場合はそうなるかもしれないという。 債券と株式の市場規模は合わせて最大２００兆ドルと推定されており、ここから金市場へのいかなる資産配分の変更も、より小さな金市場にとっては影響は多大になる。金市場の規模は推計で５兆ドルに満たない。 ＜嵐の中の安全な港＞ ＰＢ関係者によると、金についての顧客からの問い合わせも増えている。大々的に金に動くことを求める顧客は極めて少ないし、以前であれば、そんな行動はやめるように助言しただろうという。ただ、年配の顧客にはインフレリスクの懸念が最も強い傾向があるとも指摘する。 モルガン・スタンレーのシャレット氏は「こうした顧客らは資産保全に強い関心を持っている。多くの意味で他の一部の顧客よりも長い歴史的な見方で投資を考えており、彼らが懸念するのはインフレなのだ」と話した。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのリアル・アセット・ストラテジー部門責任者、ジョン・ラフォージ氏によると、金についての顧客からの電話の問い合わせは、昨年は週当たり２件ほどだったが、今では１日当たり２件のペースで、金相場が上昇した日には１０件もの電話が来ることがあるという。 ＪＰモルガン・プライベート・バンクの英・アイルランド部門責任者、オリバー・グレッグソン氏によると、金は利息を生まないにもかかわらず顧客からの問い合わせが増えているのは、「嵐の中の安全な港」との見方を顧客が強めているため。同氏は年末の目標金価格を１７５０ドルとしている。 金に投資を移すことでポートフォリオのヘッジを考える人にとって、選択肢は４つある。（１）産金会社の株購入（２）金の現物価格に関連した動きをする上場投資信託（ＥＴＦ）（３）金のオプションや先物（４）金地金や金貨などの現物─だ。 ヘッジ目的なら最初の３つの選択肢で事足りる。リスクへの警戒感がより強ければ、投資家は通常、現物を選ぶ。大半のＰＢ大手は金地金の保管サービスを提供しており、ロイターが取材した８社は特にスイスとシンガポールで、そうした需要が高まっていると回答した。 バークレイズ・プライベート・バンクの共同投資責任者、アンドレ・ポーテリ氏によると、一部の顧客は新型コロナの流行発生を受けて今年初めに金現物を買い増し始めていたが、この流れがなお続いている。「３月と４月は大手の金地金製造業者が操業を休止し、国際的な出荷能力も不足したため、金現物の供給が混乱した。これが新たな顧客の引き合いをかき立てた」という。（会社四季報オンライン）オンコリスが買い気配､新型コロナ治療薬開発に期待 東証マザーズのオンコリスバイオファーマ（4588）が連日で年初来高値を更新した。午前9時13分現在、前週末比255円（8.5％）高の3255円で推移している。19日午後1時に新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発に着手すると発表し、同日はストップ高となった。週明けもこれに期待した買いが先行した。 共同で創薬研究を進める鹿児島大学が新型コロナ感染症の原因ウイルスに対して強い増殖抑制効果を有する化合物群を特定。同大学が出願中の抗ウイルス薬の特許譲受に関する契約を締結し、治療薬として開発するという。当社は鹿児島大学に契約一時金やマイルストーンなどを支払う一方、現時点で確定した事実はないものの、ライセンス先や助成金などが獲得できれば収入が生じる可能性があるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）塩野義製薬が5カ月ぶり新高値､コロナの新検査キット実用化へ 塩野義製薬（4507）が買い先行で3営業日続伸。1月17日につけた年初来高値をおよそ5カ月ぶりに更新しており、午前9時27分時点では前週末比147円（2.1％）高の7084円で取引されている。 新型コロナウイルスについて専門の技師や検出器などが必要なく、30分程度で判定できる検査法を日大の桑原正靖教授らが開発。当社とライセンス契約を結んで量産向け検査キットの実用化を目指すと報じられたことが手がかり。国内では都道府県境をまたぐ人の移動が全面解禁されたが、経済の本格復旧のカギを握る海外との往来再開については検査体制の拡充が不可欠とみられており、この新しい検査方法が薬事承認されて普及すれば需要は大きいという見方が出ている。世界的に感染「第2波」への警戒感が根強く景気敏感株への積極的な買いが限られる中で当社を含む医薬品株は相対的に買い安心感が強いようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）テラがS高､新型コロナ感染症治療の臨床試験で近々薬事申請 樹状細胞ワクチンによるがん免疫細胞療法の再生医療製品化を手掛けるジャスダック上場のベンチャーのテラ（2191）が3連騰した。午後1時22分現在、前営業日比294円（20.69％）高の1715円で推移している。一時は制限値幅上限の同300円高の1721円ストップ高まで上伸した。 19日に、メキシコで実施中の新型コロナウイルス感染症治療の臨床試験について、同国イダルコ州知事が成果を見極めたうえで、近々薬事申請に向けて共同作業に着手すると発言したことを発表し、買い材料視された。同臨床試験は新型コロナウイルス感染症の重症患者に対する間葉系幹細胞による治療の臨床試験。当該治療に関する知的財産権は、その一切が当社に帰属し、全世界で当該技術を独占的に利用することができるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）シンプソンが再開第2戦制し今季2勝目 1打差にアンセル◇米国男子◇RBCヘリテージ 最終日（21日）◇ハーバータウンGL（サウスカロライナ州）◇7099yd（パー71） 4人が並ぶ首位から出たウェブ・シンプソンが7バーディ、ボギーなしの「64」をマークし、通算22アンダーで後続を1打差で振り切った。2月の「ウェイストマネジメント フェニックスオープン」以来となる今季2勝目、ツアー通算7勝目。6位につけていたフェデックスカップポイントランキング（年間王者レース）でトップに浮上した。 悪天候の影響で、最終組が前半2番をプレーしていた午後2時35分から2時間46分の中断があり、日没直後に決着した。 21アンダー2位にアブラム・アンセル（メキシコ）。前週の「チャールズ・シュワブチャレンジ」に続く2連勝がかかったダニエル・バーガーが、ティレル・ハットン（イングランド）とともに20アンダーの3位に入った。 セルヒオ・ガルシア（スペイン）、ホアキン・ニーマン（チリ）が19アンダー5位で並んだ。ブルックス・ケプカが18アンダー7位。自己ベストの「62」を記録したディラン・フリッテリ（南アフリカ）がジャスティン・トーマス、ブライソン・デシャンボーらと並び17アンダー8位タイで終えた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－小幅安だが総じてしっかり、マザーズの強さがジャスダックや2部に波及 22日の日経平均は小幅反落。終値は41円安の22437円。先週末のダウ平均の下落を嫌気して寄り付きは3桁の下落。ただ、開始早々に安値をつけた後は切り返し、前場のうちにプラス圏に浮上した。後場に入ると上げ幅を100円近くに広げる場面もあったが、高くなったところでは戻り売りに押されて値を消した。14時以降は前営業日の終値を挟んでの一進一退が続いたが、終盤にかけて失速し、結局下落で終えた。マザーズ指数やジャスダック平均は終日強く、両指数とも後場に一段と上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円。業種別では医薬品や繊維、情報・通信などが上昇した一方、陸運や空運、その他製品などが下落した。上期の利益および配当の見通しを引き上げた大阪有機化学工業が急騰。半面、今期の大幅減益見通しを出してきたサツドラＨＤが急落している。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり913/値下がり1150。事業売却に関するニュースを材料に東芝が5％近い上昇。コロナウイルス判定検査法に関する日経記事を手掛かりに塩野義製薬が買いを集めた。バイオの一角が賑わっており、オンコリスとテラがストップ高。前立腺肥大症治療薬の薬価基準収載を発表した森下仁丹が値を飛ばした。前期の利益が計画を超過した共和工業所が急伸。前期に営業外収益を計上する見込みであることを発表したフィードフォースはストップ高まで買われた。一方、米国で経済活動再開の恩恵がある銘柄が売られたことから、ＪＡＬやＡＮＡが軟調。ＪＲ4社や京王、京急など鉄道株も軒並み安となった。株主優待の廃止を発表したチェンジが大幅安。前期が計画下振れ着地となった日本電波工業や、下方修正を発表したクレステックが急落した。直近で急伸していたツインバード工業は大幅高から一転大幅安と荒い値動きとなった。 日経平均は小幅安。終値（22437円）は22500円台には乗せられず、5日線（22461円）も若干下回った。ただ、序盤に大きく下げて戻した後はもみ合いに終始しており、下げても底堅さは印象づけられた。米国ではダウ平均が3日続落となる一方、ナスダックは6日続伸と格差が出てきており、どちらかの動きが修正されるまでは、方向感に欠ける展開が続きそう。ダウ平均がナスダックにキャッチアップするパターンなら、一気にリスクオンに傾く展開が期待できるが、その逆で下に振れた場合には、25日線（21990円、22日時点）までで売りが止まるかが注目点となる。足元ではマザーズ指数の動きの良さが目立っているが、きょうは東証2部指数とジャスダック平均がそろって直近高値を上回った。2部指数は東芝の影響が大きいとはいえ、中小型株物色の幅が広がりつつあるようにも見える。マザーズだけでなく、ジャスダックや2部の銘柄にも注目しておきたい局面だ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は神経質な展開か コロナ感染第2波、朝鮮半島情勢、米中対立に警戒 今週のNY市場は神経質な展開か。先週はFRBの積極的な金融支援策、1兆ドルの巨額インフラ投資計画、5月小売売上高の大幅改善などが好感され週前半に大きく上昇したが、週後半は複数の州で新型コロナウイルスの感染者数が増加し、アップルが4月に再開した店舗の営業を再び停止すると発表したことでコロナウイルス感染第2波の警戒感から上値の重い展開となった。今週もコロナ感染第2波への警戒感が引き続き上値の重しとなることが予想されるほか、朝鮮半島の地政学リスクの高まりや、米中対立激化、ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の暴露本の発売などにも要警戒か。米経済指標では5月中古住宅販売件数、5月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、5月耐久財受注、1-3月期GDP確定値・個人消費確定値、5月個人所得・個人消費支出（PCE）・PCEコア・デフレーター、6月ミシガン大学消費者態度指数確報値など。企業決算はペイチェックス、マコーミック、アクセンチュア、ナイキなどが発表予定。 今晩の米経済指標は5月シカゴ連銀全米活動指数、5月中古住宅販売件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、手掛かり材料に乏しい あす２３日の東京株式市場は、もみ合い商状か。国内では重要経済指標の発表は予定されておらず、決算発表はほとんどなく、手掛かり材料に乏しい。海外要因に変調がなければ、方向感に欠ける展開になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大第２波への懸念は続くものの、国内での感染者数は限定的であり、不安心理は広がりにくいとみられる。ただ、経済活動再開による景気回復期待の織り込みが進んだ面もあり、ここから買い上がるには新たなフォローが必要との見方は多い。 ２２日の日経平均株価は反落し、２万２４３７円（前週末比４１円安）引け。朝方は、売りが先行した。米国で新型コロナ感染再拡大が警戒され、１９日のＮＹダウが３日続落した流れを受け、下げ幅は一時１６０円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の切り返し歩調を支えに上げに転じ、後場には９０円超上昇する場面もあったが、その後は買いが続かず、引けにかけてマイナス圏で推移した。この日の東証１部の出来高は９億３６２１万株と１月２４日以来の１０億株割れで、売買代金は１兆６５３９億円と５月２５日以来の２兆円割れとなった。市場エネルギーは大きく縮小しており、商いが復調しないと戻り売りは吸収しにくいとみられる。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（22日午前8時） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円89～99銭と前週末午後5時（106円84～94銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1208～1218ドル（前週末午後5時は1．1173～1183ドル）、対円では119円82～92銭（119円37～47銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、106円台後半（22日朝） 【ニューヨーク時事】週明け22日朝のニューヨーク外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難の中、1ドル＝106円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は106円80～90銭と、前週末午後5時（106円84～94銭）比04銭の円高・ドル安。 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動を再開する動きが広がる中、一部の州で感染者が増加している。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は19日の会見で、「世界的流行は加速している」と危機感を示した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1215～1225ドル（前週末午後5時は1．1173～1183ドル）、対円では同119円85～95銭（同119円37～47銭）と、48銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小反発＝経済活動再開に期待（22日午前） 【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開への期待から小幅に反発した。午前10時04分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比41．94ドル高の2万5913．40ドル。ただ、新型コロナの感染「第2波」への懸念は強く、上値は重い。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．58ポイント高の9977．70となっている。 米国では、新型コロナの感染拡大で停滞していた経済活動を開催する動きが広がっている。22日には、米経済の中心地ニューヨーク市も、オフィスでの仕事が一部可能となる「第2段階」に入った。 アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどハイテク関連株が買われ、相場をけん引。メーシーズなどの小売株も買いが優勢となっている。 ただ、米国の一部州では感染者が増加。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米死者数は12万人に迫る勢いだ。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は19日に「世界的流行は加速している」と警鐘を鳴らした。感染再拡大への懸念から、上昇幅は限定的だ。 アメリカン航空グループやデルタ航空などの航空株や、カーニバルなどのレジャー関連株は売りが先行している。（了）時事通信NY株、小動き 【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開期待と、感染「第2波」への懸念が交錯する中、小動きとなった。午前10時4分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比41．94ドル高の2万5913．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．58ポイント高の9977．70。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.06.22
コメント(0)
-
６月２１日（日）…２０２０ラウンド４０…
６月２１日（日）、晴れです。少し雲があって日差しも強くなく風も湿度が高くないです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４５分頃には家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、７月１９日・２３日・２４日のエントリーを済ませる。着替えて、練習場へ…。ショット…ヘロヘロ…、パット…ヘロヘロ…。パターをマレットに変えてきたのですが、効果は期待できません…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１７）、Ｕ君（１８）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：０．１．３．１．１．１．２．１．１＝４７（１５パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが７回（ＯＢ２発）、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。ＯＢはこの半年で２発だったのが、１日で倍増しました…。気力が喪失するようなゴルフです…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．１．１．１．０．１．０．２＝４３（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。途中でＵ君のドライバーにひびが入る…。４７・４３＝９０（１２）＝７８の３０パット…。何の期待も持てません！！握りに負けなかったのが救いです。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、先週まで県の同業者組合の会長を務めていた先輩としばしの歓談をして、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率２０．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。名古屋から億も帰宅していました。和菓子と冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１７時３０分からは可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」にて３夫婦での花見の会です。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）【日本株週間見通し】日経平均は反発もリスクオン後退材料に注意 投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月15日～6月19日の動きを振り返りつつ、6月22日～6月26日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は2週間ぶりに上昇に転じた。12日のNYダウは477.37ドル高と4日ぶりに反発したものの、週明け15日の日経平均は3日連続安となった。東京都の14日における新型コロナウイルスの新規感染者数が5月5日以来の高水準となったことから一段安で始まり、後場に入るとNYダウ先物の時間外取引での下落や為替の円高進行を嫌気して下げ幅を拡大させた。大引けの日経平均は前週末比774.53円安の21530.95円と下げ幅は4月1日（851.60円安）以来の大きさとなった。 米連邦準備理事会（FRB）が広範な社債の買い入れ開始を発表し、15日のNYダウが続伸した流れを受けて、16日の日経平均は4日ぶり大幅反発に転じた。一段高で始まったのち、後場に入ると米政権が更なる景気刺激策を準備していることが伝わり、大引けの日経平均は前日比1051.26円高の22582.21円となった。上げ幅は3月25日（1454.28円高）以来の大きさで今年3番目を記録した。 16日のNYダウは5月小売売上高が過去最大の伸びとなったことから3日続伸したものの、17日の東京市場は前日の大幅高の反動もあって売りが先行し、日経平均は反落しマイナス圏でもみ合う展開となった。個別では保有する米携帯電話会社の一部売却が伝えられたソフトバンクGが売買代金トップに立ち5％の上昇を見たほか、朝鮮半島の地政学リスクの高まりから防衛関連の石川製作所の急伸が目立った。 17日のNYダウは、感染第2波への懸念と大統領選世論調査におけるトランプ大統領の苦戦が報じられたことを受けて4営業日ぶりに反落した。18日の東京市場も売りが先行して始まり、日経平均は続落した。前場中頃から日経平均は一段安となり、一時330円安に下げ幅を広げる場面があったものの、米中外交トップによるハワイ会談が行われたことが伝わると、米中関係に対する警戒感がやや後退して下げ幅を縮小した。 週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働市場の回復が遅れるとの懸念が強まったことでNYダウは小幅続落した。ただ、半導体関連やハイテク株は上昇し、ナスダック総合指数は小幅ながら5日続伸をみた。19日の日経平均は、米国市場で半導体関連株が堅調に推移した流れを引き継ぎ反発してスタートした。週末要因による手じまい売りもあり、前日終値を割り込む場面もあったが、政府による6月の月例経済報告で「景気が下げ止まりつつある」と基調を上方修正したことが好感されて後場は持ち直し、大引けの日経平均は123.33円高の22478.79円と3日ぶりに反発した。個別では、会社側による今期予想の開示、証券会社による目標株価引き上げを受けた東京エレクトロンの一段高が話題となった。 今週の日経平均は、米国市場と為替動向をにらみつつも強調展開が見込まれる。新型コロナウイルス感染第2波への懸念や朝鮮半島の地政学リスクの高まり、米大統領選に向けたトランプ大統領の支持率低迷などの警戒材料などからリスクオンムードの後退が、引き続き懸念材料となる。 一方、19日からは都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感も増してくる。外部材料においては強弱材料が綱引き状態にある。こうしたなか、好感材料として働いてきそうなのが個別銘柄の躍動だ。 18日に今3月期予想を増収増益で開示した東京エレクトロンが19日に1655円高の24860円と前日比7％を超える上昇率を見て、1銘柄で日経平均の上げ寄与度は59円超となった。アドバンテストなど周辺半導体株にもツレ高の銘柄が目立ち、この半導体関連株人気が持続すると、日経平均は上値を窺う場面が出てくる期待がある。ただ、19日は、日経平均が3日ぶりに反発したのに対して、東証1部の値上がり数は1043銘柄、値下がり銘柄数は1033銘柄とほぼ拮抗し、TOPIX（東証株価指数）は3日続落だった。この傾向が続くと、日経平均と市場ムードの体感温度が乖離してくる可能性もある。 物色的には、半導体関連の人気持続と半導体から波及しやすい5G（第五世代移動通信システム）関連などへの人気波及が期待される。22日には米アップルがオンラインで世界開発者会議を開催することからアップル関連、また、任天堂が24日にビッグプロジェクトを発表するスケジュールを持つことで、任天堂周辺株やゲーム関連に動きが出る可能性もある。 このほか、「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプ発売が材料となったキャンディルが19日にかけて2日連続ストップ高となるなど個別株物色は高まっている。特に、24日に3銘柄、26日に1銘柄とおよそ2カ月半ぶりにIPO（新規上場）がマザーズから再開されることも、個別株の物色意欲を高めることを支援してくる。 今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に5月コンビニエンスストア売上高、24日に6月15・16日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、5月企業向けサービス価格指数、25日に4月全産業活動指数が予定されている。 一方、米国など海外主要スケジュールでは、22日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月中古住宅販売件数、23日に米5月新築住宅販売件数、24日に米4月FHFA住宅価格指数、25日に米1-3月期GDP確報値、米5月耐久財受注、FRBは大手金融機関のストレステスト（健全性審査）と包括的資本分析（CCAR）の結果を公表、中国（26日まで）・香港市場休場（端午節）、26日に米5月個人所得・個人支出がそれぞれ予定されている。（株探ニュース）●「ヘルステック」の最強プレーヤー5銘柄 全体相場はここにきて上昇一服モードで最近の空模様のようにはっきりしない動きとなっているが、ここは梅雨明け後に待つ夏相場のリード役としてヘルステック関連の有望株に照準を合わせたい。ここから株価の居どころを変える可能性に満ちた5銘柄を選出した。◎キーウェアソリューションズ [東証２] ＮＥＣ系のシステムインテグレーターで金融や通信向けで実績が高いほか、医療分野での案件獲得が進んでいる。医療ICTではオーダリング・電子カルテシステムのほか、臨床検査システム、病理検査システムなど各種検査システムを取り揃えている。また、新型コロナ感染症では院内感染によるアウトブレークが問題視されるなか、同社は国内初の院内感染監視システム「Medlas-SHIPL」を手掛けている点が注目されている。20年3月期営業利益は前の期比35％増の4億3300万円と大幅な伸びを達成、続く21年3月期も前期比4％増の4億5000万円と伸び率こそ鈍化するものの増益基調を維持する見通し。中期成長期待の高さとは裏腹にPERやPBRなどの投資指標に割安感がある。◎ケアネット [東証Ｍ] 医療向け情報サイト「ケアネット」を運営し製薬メーカーの営業支援業務のほか、動画配信による講演や医師向け教育コンテンツなども展開している。情報サイトの医師会員数は5月25日時点で16万人を突破するなど拡大が顕著だ。新型コロナ感染症への対応で、製薬企業のマーケティングも対面ではなくWeb講演会を活用する動きが加速しており、同社の商機拡大につながっている。20年12月期は最終減益見通しも本業のもうけを示す営業利益は前期比3％増の6億2400万円を予想している。しかし、第1四半期（1-3月）に前年同期比53％増の1億8900万円と大幅な伸びを達成しており、既に中間期計画を超過していることから通期予想も増額修正への期待が募っている。◎ファインデックス 国立大病院など大規模病院向けを主力に医療用汎用ファイルシステムを展開している。ここ最近は遅れていた中小医療機関のICT活用の動きも徐々に広がりをみせており、同社の収益機会も膨らんでいる。ヘルステック分野ではビッグデータを活用した独自の視野検査システムや、企業や個人の安全・健康管理、遠隔医療などに対応したウェアラブルデバイス関連などで実績が高い。主力製品を中心に複数製品納入で案件の大型化が進み収益に寄与している。20年12月期は本社移転に伴うコストやシステム納入の後ズレなどが影響して営業利益段階で前期比22％減の5億8000万円を見込むが、第1四半期（1-3月）時点で前年同期比2.3倍の6億5100万円と通期計画を大幅に上回った。◎メディカル・データ・ビジョン 医療機関や製薬会社向けに医療ビッグデータの独自構築と利活用サービスを提供する。病院や個人から2次利用許諾を経て情報を蓄積し、日本最大級の量と質を誇る診療データベースを確保しており、医療現場での薬剤処方実態の分析などを可能としている。近年重視されるEBMでも同社の活躍余地は大きい。そのデータベースは今年5月末時点で既に3200万人弱に達している。また、医用画像や血圧などのバイタルデータを活用した分析事業にも傾注している。業績も好調を極め、ここ数年にわたりトップラインの伸びが顕著で、利益面でも19年12月期は営業利益段階で前の期比2.3倍の8億900万円、続く20年12月期も11％増の9億円と2ケタ成長を継続する見込みにある。◎ＭＲＴ [東証Ｍ] 非常勤医師の紹介サイトの運営を主力に医療人材サービスビジネスを提供しており、全国8000医療機関と連携して医師の転職サポートも行う。また、日本初のスマートフォンで利用可能な遠隔医療アプリ「ポケットドクター」は有名で、このほかパソコン、スマートフォン、タブレットに対応した医療向けグループウェア「ネット医局」など展開エリアは多彩だ。塩野義製薬 とは6月初旬に新型コロナ抗体検出キットの販売契約を締結したことを発表し注目を集めた。業績は決算期変更に伴い前期実績との単純比較はできないが今期も好調を持続、システム投資などのコストをこなしながら、20年12月期営業利益は2億5000万円と高水準をキープする見通しだ。株探ニュース（ＧＤＯ）シーズン再開第2戦も大混戦 シンプソンら4人が首位で最終日へ◇米国男子◇RBCヘリテージ 3日目（20日）◇ハーバータウンGL（サウスカロライナ州）◇7099yd（パー71） 通算15アンダーの首位に前日トップのウェブ・シンプソンら4人が並んだ。同じく今季2勝目を狙い「63」をマークしたティレル・ハットン（イングランド）、「65」のアブラム・アンセル（メキシコ）、「68」のライアン・パーマーがリーダーに加わって最終日を迎える。 1打差の5位に前週「チャールズ・シュワブチャレンジ」で優勝したダニエル・バーガーを含む3人。さらに1打差の13アンダー8位タイにセルヒオ・ガルシア（スペイン）、イアン・ポールター（イングランド）ら8人がつけた。 54ホールを終えてトップと3打差以内に21人がひしめく。同じ条件で14人だった前週を上回る混戦となった。 2位から出たブライソン・デシャンボーはパッティングに苦しみ「70」で通算12アンダー、ブルックス・ケプカらと同じ22位タイに後退した。世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）が「66」で10アンダー28位タイ、首位と5打差にいる。本日のクラブ競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には８３人が参加して、トップは７５（１１）＝６４とのこと。Ｍ－１君が８６（１５）＝７１で５位。Ｕ君が９３（１９）＝７４で１６位。Ｔ君が８８（１２）＝７６で３１位。僕が９０（１３）＝７７で４２位。Ｍ－２君が９６（１８）＝７８で５６位。Ｏ君が１００（２０）＝８０で６５位。Ｅ氏が１０１（１８）＝８３で７３位。月例杯・西コースの部には１００人が参加して、トップは７６（１２）＝６４とのこと。Ｈ君が７８（１１）＝６７で７位。ハンディがなぜだか＋１されていますね。お疲れ様でした。１７時１０分、迎えのタクシーに乗り込む。本日は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんでの花見の会（３夫婦の会）です。１７時３０分から２２時３０分まで延々と楽しい会が続きました。途中でお腹が苦しくなって後半の肉料理を食べられません…。チーズも…。しばらく休憩していて最後のデザートを少しとコーヒーをいただいて解散です。楽しかった～！！美味しかった～！！
2020.06.21
コメント(0)
-
６月２０日（土）…
６月２０日（土）、晴れです。久しぶりに気持ちの良い青空が広がりました。予報では数日は雨マークがないのですが…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．８７円。１ＡＵドル＝７３．０１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５８７１．４６（－２０８．６４）ドル。昨夜のスタート時にはダウ、ナスダック、日経平均先物とそろって値を上げていたのですが…。それよりも円高傾向が是正されてほしいですね…！！！（ブルームバーグ）【米国市況】株は下げに転じる、新型コロナ懸念で－ドル指数４日続伸 19日の米株式相場は下落。ロックダウンの影響から経済が抜け出すのに、時間がかかるかもしれないとの見方が広がった。米国債は続伸。年限が長めの国債の利回りが比較的大きく上昇した。 米国株はＳ＆Ｐ500とダウ平均が下落、値動き不安定 米国債は続伸、10年債利回り0.69％ ドル指数４日続伸、米での新型コロナ感染動向に懸念 ＮＹ原油先物は続伸－週間では9.6％上昇 ＮＹ金先物は反発－ゴールドマンが相場見通し引き上げ Ｓ＆Ｐ500種株価指数は公益やエネルギー、資本財・サービスの不振で下落。週間ベースでは1.9％上昇した。中国が第１段階の貿易合意の履行のため米国産農産物の購入を加速させる計画だと関係者が明らかにし、序盤の取引では主要３株価指数が上昇。だがアリゾナ州とフロリダ州で新型コロナ感染例がこれまでで最も大きく増加するなど、ウイルス関連データの発表後に上げを失った。この日が四半期ごとに株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える「クアドルプル・ウィッチング」だったことも、ボラティリティーを増幅させた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％安の3097.74。ダウ工業株30種平均は208.64ドル（0.8％）安の25871.46ドル。ナスダック総合指数はほぼ変わらず。ニューヨーク時間午後４時５分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.69％。 ＢＮＹメロン傘下ロックウッド・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マット・フォレスター氏は新型コロナの感染状況について、「市場にとって気がかりな兆候だ」とコメント。 「これは第１波の延長であり、第２波ではない」と述べた。 為替市場ではドルが大半の主要通貨に対し上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満上昇し、４日続伸となった。米国での新型コロナ感染拡大に対する懸念が再燃した。リスク選好の後退で円が買われ、資源国通貨は下落した。 ドルは対円では0.1％安の１ドル＝106円82銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1184ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。大手石油商社２社が、石油需要が急回復しているとの見方を示したことが引き続き好感された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が前日、協調減産に関して市場に安心感を与えたことも相場上昇につながった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は91セント（2.3％）高の１バレル＝39.75ドルで終了。週間では9.6％上げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は68セント高の１バレル＝42.19ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発し、４週間ぶりの高値で引けた。米国の一部の州や中南米などで新型コロナの感染が拡大しているため、安全資産である金を求める動きが強まった。ゴールドマン・サックス・グループがこの日、向こう１年の金相場見通しを従来の１オンス＝1800ドルから2000ドルに引き上げたことも材料。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は1.3％高の１オンス＝1753ドル。週間では0.9％上昇した。【新型コロナ】アップルが店舗再閉鎖、アリゾナやフロリダで感染急増 米アリゾナ州とフロリダ州では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染症例数がこれまでで最も大きく増加し、サンベルト地帯と呼ばれる米南部での状況悪化があらためて示された。 アリゾナ州では感染者数が7.5％（3426人）増えて累計４万6689人となったと、州衛生当局が19日報告した。死者は41人増えて1312人。フロリダ州の同日報告によれば感染者数は4.4％増えた。前日まで７日間の平均増加率3.2％を上回るペースとなった。死者は1.4％増えて3104人に達した。検査での陽性率は19日、初めて10％に達した。前日は8.8％だった。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は加速していると発言。全世界で15万人の新規感染が確認されたと、これまでの最多だったことを明らかにした。テドロス氏は記者会見で、パンデミックが「新しい危険な局面」を迎えたと警告し、各国政府と市民に引き続き警戒するよう呼び掛けた。 アップルは米国で一部の店舗を再び閉鎖する。新型コロナ感染例が急増している地域がある状況に対応する。閉鎖されるのはフロリダとアリゾナ、ノースカロライナ、サウスカロライナ４州の計11店舗。 英国は新型コロナの警戒レベルを１段階下げて「３」とした。３カ月近くのロックダウン（都市封鎖）を終え、市中感染が指数関数的に広がっていないことを考慮した。 英製薬会社グラクソ・スミスクラインは中国に拠点を置くバイオテクノロジー企業クローバー・バイオファーマシューティカルズとの協力で、ＣＯＶＩＤ１９ワクチンの臨床試験（治験）を開始した。グラクソの発表によると、治験の暫定結果は８月以降明らかになる見通し。 ホワイトハウスのシニアアドバイザーを務めるケビン・ハセット氏は、米経済が活動を再開する中でプロスポーツの再開は「欠かせない」との見方を示した。プロスポーツを巡ってはこれより先、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長がＣＮＮのインタビューで、「この秋にフットボールがプレーできるようになるとは極めて考えづらい」と指摘していた。 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の新型コロナ感染者は855万件を突破、死者は45万6000人を上回った。（ロイター）米株はＳ＆Ｐとダウ下落、第2波懸念と回復期待がせめぎ合い［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場では、不安定な取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して終了した。市場では新型コロナウイルスの新規感染件数の増加への懸念と景気回復への期待がせめぎ合っている。 キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「一方には連邦準備理事会（ＦＲＢ）による刺激策と消費支出の増加への期待、もう一方には世界的な新型ウイルス感染再拡大への懸念があり、市場では相反する力学が働いている」と述べた。 アップル(AAPL.O)はこの日、感染の再拡大を受けフロリダ州、アリゾナ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州の１１店舗を再び一時閉鎖すると発表した。キーター氏は「アップルは（危険を知らせるシグナルとなる）炭鉱のカナリアだ。新型ウイルス感染が再び拡大している一部の州で他の企業もアップルに続く」と指摘。ただ「同時に、ＦＲＢは現状を詳細に把握しており、必要に応じて対策を講じるとの期待も出ている」と述べた。[nL4N2DW3C7] パウエルＦＲＢ議長はこの日、オハイオ州の地元関係者が主催した雇用に関するビデオ会議で「米経済は立ち直るが、時間と努力が必要になる。この先は困難な道が待ち受けている」と述べている。[nL4N2DW3BF] Ｓ＆Ｐ５００の１１部門のうち、上昇したのはヘルスケア部門.SPXHCのみ。航空株が大きく売られ、Ｓ＆Ｐ１５００航空株指数.SPCOMAIRは４．２％安となった。 映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングス(AMC.N)は２．０％安。同社は前日、国内で４５０の映画館の営業を７月１５日に再開すると発表。この日は国内の全ての映画館で入館者にマスク着用を義務付けるとした。[nL4N2DW3FT] ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１５対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１５８億４０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億７０００万株。夏の間は金曜日は商いが薄くなることが多いが、この日はオプションや先物の決済日が重なるクアドルプル・ウィッチングにあたった。 （会社四季報オンライン）格差拡大の中での堅調株価をどう見るか富の集中が市場に信金流入をもたらしたが…… 6月16～17日、パウエルFRB議長は年2回行われる定例議会証言で「今回の景気後退では誰もが同等に影響を受けているわけではなく、アフリカ系米国人を含むマイノリティー（少数派）が最も厳しい状況に置かれている」とし、コロナショックによる格差の拡大について言及、「長期的な景気拡大で格差は一部縮小したが、こうした状態を抑制、もしくは反転させられなければ、景気後退により格差が一段と拡大する恐れがある」と警告した。そのうえで「こうした人々が難局を乗り越えられるよう、国としての支援を模索する必要がある」と述べた。 では、今回のコロナショックで一段と拡大した感のある格差は、そもそも是正しなければならないのか。格差を是正しないで放置した場合、経済や株価にどういう影響が及ぶのか？ 一言で格差とは言っても、大きく分けて「機会均等が確保されていないための格差」と「機会均等は確保されているなかでの格差」の二通りの格差がある。少なくとも前者の格差は良くない。機会の均等が確保されず、そのために、例えば、教育の機会を十分に与えられない子供が増加すれば、イノベーションも進みにくい。それは結果的に経済成長を低下させることになるからだ。 これに対して議論の分かれるのは、後者の「機会均等は確保されているなかでの格差」を改めるべきかどうかという点だ。言い換えれば、事前の機会均等が確保されている状態で、さらに政府が結果平等を確保するために積極的な再分配政策をとるべきかどうかという点だ。 多くの国では、機会均等を確保したうえで、これまでは結果として生じた格差拡大はある程度放置してきた。機会均等が確保されたうえでの格差は、むしろ、人々のやる気をかきたてて、勉学や勤勉、リスクを伴う起業などに向かわせるからだ。 共産主義には、より懸命に働き、より多く学ぼうとするインセンティブを奪うという欠点があった。私有財産を得ることが認められなかったため起業家精神が盛り上がらず、インセンティブの欠如が生産性の向上を停滞させた。これに対して、資本主義は努力した人がその努力に見合った所得を得ることができた。 格差を縮小させるために財政面などからの積極的な再分配政策を実施するよりも、自由な市場経済に任せて高い成長を追求する方が結果的に貧しい人々の生活を改善すると期待された。 安倍政権下で採用された「トリクルダウン政策」もこうした考え方に基づく。「トリクルダウン」というのは、高成長を追求すれば格差は自然と解消されるという考え方で「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる （トリクルダウンする）」とする経済思想だ。 大恐慌当時に近い格差拡大 具体的には、法人税率引き下げや所得税の最高税率引き下げなどによって大企業や富裕層を儲けさせてやれば、国全体の経済活動の活性化にもつながり、富は低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となるとする仮説だ。日本を含め各国は競い合って法人税率引き下げを行い、自国への企業誘致を促進した。しかし、実際には期待されたトリクルダウンは実現せず、格差は拡大し続けた。 “World Wealth Database”によれば、米国で所得上位10％の高所得層の人が占める所得の比率をみると、大恐慌～第二次世界大戦前の1928～39年頃の48％をピークに低下し、ケネディ政権などによる賃金格差圧縮政策で70年には34％程度に下がった。しかし、その後は再び上昇に転じ、現在は47％程度と大恐慌当時に近い格差が生まれている。 富める者をより豊かにする政策に加え、技術革新による一極集中などにより、格差は拡大し続けた。コロナショック前の段階で格差はすでに異常な水準に達していたといえる。 格差拡大を放置することができなくなる中、2014年にIMFとOECDが発表したレポートは格差と経済成長の関係に関して、従来の格差容認姿勢を転換し、格差は成長にとってもマイナスと結論付けた。IMFなどの国際機関は、それまで、米国主導で規制緩和などを重視する新自由主義的な考え方が強く、格差を放置する姿勢だったが、ここで大きな方向転換があった。 レポートでIMFは「格差が大きい国ほど経済成長率が低い（具体的には格差の拡大度合いを示すジニ係数が0.05高いと1人当たり実質経済成長率が0.5％ポイント低い）」とし、また「ジニ係数が0.01上昇すると、経済成長が翌年に終了する確率が6％ポイント高くなる」とし、格差が経済に悪影響を及ぼすことを明らかにした。 OECDも「ジニ係数が過去20年間の上昇幅に相当する0.03上昇すると、成長率は0.35％押し下げられる」とした。格差が成長に悪影響を及ぼす原因について、OECDは格差が不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げて、人的資源の蓄積を阻害するからだと述べた。 株高の一方、経済的不安定化をもたらす懸念も 一方、株式市場は格差に好意的だ。株価はむしろ格差と正の相関関係、つまり、短期的に格差拡大が株価を押し上げ、株高が格差を拡大させるという関係がある。 もともと貯蓄性向の高い高所得層の人々がより豊かになれば、高所得層の余剰資金が株式市場に流れて株価を押し上げることが期待できるし、株価が上昇すれば株式保有の多い高所得層はより豊かになることが期待できるという好循環が働くためだ。 ただ、高所得層だけが豊かになって、消費性向の高い中低所得層の人々の所得が増えなければ、消費は増加せず、景気は盛り上がらない。この結果、景気低迷のなかで、株高だけが続き、経済が不安定化するおそれがある。 実際、1929年の大恐慌の一因も行き過ぎた格差拡大が実体経済の不均衡を招いたことだった。日銀金融研究所の「1929～33年世界大恐慌について」では当時の状況を以下のように伝えている。 「1920年代の米国では大企業と高所得者層に偏った所得の増大がみられ、それが経済構造を不安定化させた。自動車など耐久消費財を中心とした産業部門で大企業による大量生産方式が普及し寡占化が進んだ。労働生産性の上昇テンポに比べ、実質賃金の上昇テンポが抑制され、収益が増えた企業は配当を増加させ、個人の毎年の配当受取やキャピタルゲインが巨額化した」 「これら配当は少数の高額所得層に集中する一方、 労働者の賃金は伸び悩んだため、高所得者層と低所得者層の所得格差は拡大した。配当増加は一時的に消費増加に寄与したが、半面、それらは限界貯蓄性向の高い高 額所得層に集中したため、経済全体として貯蓄率が高まり、余剰資金が株式市場に流入し、株価を上昇させた」 「1926年頃までは株価の動きは企業収益の動きに沿っていたが、1926年末頃からは実体経済の動きとかい離して投機的に上昇していった。最終的に、低所得層を中心とした実質賃金の伸び悩みと寡占化を背景とした製品価格の高止まりで 耐久消費財の消費需要は頭打ちになり、製造業の生産も下向きに転じた」 格差拡大が29年の株価暴落の一因になったわけだ。パウエル議長の指摘通り、今回のコロナショックはとくに低所得層を直撃し、格差は一段と拡大している。一方で、株価は比較的堅調に推移しているが、歴史が示すように、格差拡大がもたらす株高は非常に不安定だということには注意しておかなければいけない。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】反発、感染拡大第2波警戒も経済回復期待が勝る■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに上昇、週前半に乱高下も半ば以降は変動幅が縮小 ２．週初に770円あまり下落も翌日に1000円高超と先物主導で荒い値動き ３．米国での新型コロナウイルスの感染拡大を警戒、経済対策期待との綱引きに ４．FRBの社債購入開始やトランプ政権の1兆ドル経済対策検討報道が支えに ５．週末は移動制限の全面解除を好感して反発、週を通じて中小型株人気際立つ■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比173円(0.78％)高の2万2478円と2週ぶりの上昇となった。 今週は米国で新型コロナウイルスの感染拡大第2波に対する警戒感が強まる一方、トランプ米政権による1兆ドル規模のインフラ支出検討などの報道がポジティブ材料として働いた。新型コロナウイルス感染拡大への懸念は拭えないものの、経済回復期待がやや勝った週といえそうだ。 週明け15日(月)は日経平均が774円安の急落となった。中国の北京市で新型コロナウイルスの新規感染者が40人以上確認されたほか、米国でも感染者数増加に歯止めがかからず、感染拡大第2波を警戒する形でリスク回避の売り圧力が強まった。しかし、16日(火)は前日の下げを帳消しにしてお釣りのくる急反騰劇をみせた。日経平均は1000円を超える上昇で4日ぶりの反発。FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表したことに加え、トランプ米政権が景気対策として1兆ドル近いインフラ支出の計画を検討しているとの報道が先物主導でリスクオンに拍車をかけた。17日(水)は前日の反動で120円あまりの下げ、18日(木)も為替のドル安・円高などが嫌気され100円安と軟調な展開だった。ただし、下値では押し目買いが入り日銀のETF買いなどの思惑もあって下げ幅は限定的だった。そして19日(金)は同日から国内で都道府県をまたぐ移動制限も解除されたことで国内景気回復への期待感が高まり、日経平均は反発。この日がプラスかマイナスかで週間ベースの高安も左右される状況下にあったが、上げ幅は120円強にとどまったものの上昇した。もっとも、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はその差が10と拮抗しており、TOPIXはわずかながらマイナスだった。個別は中小型株に値を飛ばすものが目立った。■来週のポイント 来週は今週後半の流れを引き継ぎ、2万2500円を挟んだもみ合いの展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では24日に発表される4月景気動向指数[改定値]が注目される。海外では23日発表の米国5月新築住宅販売件数や24日に公表されるIMF世界経済見通し、26日に発表される米国5月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。■日々の動き（6月15日～6月19日）【↓】 6月15日(月)―― 急落、米国での感染第2波を警戒し後場に大崩れ 日経平均 21530.95( -774.53) 売買高13億6392万株 売買代金 2兆3535億円【↑】 6月16日(火)―― 急反発、米株高や先物買い戻しを追い風に全面高 日経平均 22582.21( +1051.26) 売買高15億5476万株 売買代金 2兆7542億円【↓】 6月17日(水)―― 反落、感染第2波や北朝鮮リスクで売り優勢 日経平均 22455.76( -126.45) 売買高11億7698万株 売買代金 2兆1759億円【↓】 6月18日(木)―― 続落、円高進行や地政学リスクを警戒し売り優勢 日経平均 22355.46( -100.30) 売買高11億1122万株 売買代金 2兆0090億円【↑】 6月19日(金)―― 3日ぶりに反発、経済回復への期待で買い優勢 日経平均 22478.79( +123.33) 売買高15億5593万株 売買代金 2兆8398億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、20業種が上昇 (２)商船三井 など海運や日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株の一角が買い戻された (３)輸出株はＨＯＹＡ など精密機器、東エレク など電機が上昇も トヨタ など自動車は軟調 (４)内需株はＮＴＴドコモ など情報・通信やキリンＨＤ など食品が買われる一方 三井不 など不動産、ＪＲ東日本 など陸運は売られた (５)オリックス などその他金融や東京海上 など保険といった金融株は総じて低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(42) SaaS ３(５) 5G ──── 総務省が基地局増の方針打ち出す ４(４) テレワーク ５(２) バイオテクノロジー関連 ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】来週の株式相場戦略＝過剰流動性が支える相場、中小型株物色の流れ健在 ６月第３週の日経平均株価は週前半に乱高下する展開となったが週末はしぶとく反発して、週間では結局１７３円（０．８％）高と２週ぶりに上昇した。 全体相場は５月後半から６月初旬にかけての一方通行の上昇トレンドが一服、足もとは強弱感対立で不安定な地合いとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念と財政出動や金融緩和政策による景気浮揚に対する期待が綱引きする展開だが、基本的には過剰流動性が相場の下値を支える形で、来週も上値は重いながら強調地合いが想定される。波乱要因となり得るのは、米国での新型コロナウイルスの感染者増加や米中摩擦の先鋭化、トランプ米大統領のスキャンダルといったところだが、下値を試す場面があってもそれほどの深押しはなさそうだ。下値メドとしては２００日移動平均線が横に走る２万１８００円前後。一方、買い優勢に傾いた場合も上値は６月９日のザラ場高値を視界に２万３０００円近辺で戻り売りに押される展開か。 新高値圏にある東証マザーズ市場の強さをみても分かるように、個人投資家による中小型の個別株物色に勢いがある。来週も旺盛な個別株物色が続くとすれば狙い目はどこか。今の相場の物色の方向性としてはＡＩ・ＩｏＴの周辺や教育ＩＣＴ及び医療ＩＣＴ関連の銘柄、更に新型コロナウイルスの思惑が絡むバイオ。そしてもう一つは個人消費で、“巣ごもり消費”に関係する銘柄群に波状的に資金が流れ込んでいる。 巣ごもり消費とひとことで言っても、その対象はゲームや宅配など様々だが、分かりやすいところではネット通販で潤っている銘柄が挙げられる。例えばきょうはカジュアル衣料のＡＮＡＰが値幅制限いっぱいに買われたほか、「バイマ」を運営するエニグモや、ｅコマース業者向けクラウドシステムを提供するロジザードなども強い。こういった通販関連の買われ方は、バイオ株の時と同様に単発的なものではない、いわゆる“潮の流れに乗っている”動きだ。 この流れを認識したうえで、マークしておきたいのがイムラ封筒だ。封筒事業のトップ企業で、企画提案の段階から一貫フォローするパッケージソリューション事業が売上高の８割を占める。現在は新型コロナウイルスの影響によるネット通販市場の活況で包装需要が急拡大しており、ＤＭ市場の先細りを補って新たな収益成長シナリオが描ける。また、官公庁向けで実績が高い点もポイントで、政府が打ち出した現金給付関連の特需は第２四半期（５～７月）の業績にオンされる。ＰＥＲ１０倍前後、ＰＢＲは解散価値の半値である０．５倍台と割安感が際立っている。この指標面の割安感は今週取り上げたウェーブロックホールディングスにも通じるものがある。 このほか、通販関連ではスクロールなども新値街道にあるが株価はまだ４００円台で、滞留出来高の薄いエリアに突入しているだけに注目しておきたい。 また、現金給付の問題も絡み政府が普及に力を入れるマイナンバー関連ではＩＴｂｏｏｋホールディングスが経営統合後の最高値にあと一歩と迫っている。きょうは無人運航船の実証実験に絡む材料でストップ高に買われたが、マイナンバー関連の本命であることにも変わりはなく、押し目があれば狙える。また、これに続く銘柄として、以前にも取り上げたが、キャリアリンク、クロスキャットなどにも引き続き目を配っておきたい。 日程面では、来週は主に米国で、今週同様に重要経済指標発表が相次ぐ。まず、週初の２２日に５月の米中古住宅販売件数、２３日に５月の米新築住宅販売件数が発表される。また２４日には４月のＦＨＦＡ住宅価格指数、２５日に１～３月期の米ＧＤＰ確定値、５月の米耐久財受注の発表と続く。週末の２６日は５月の米個人所得・個人支出、６月の米消費者態度指数（確報値・ミシガン大学調査）が開示される。また、欧州では２４日に発表される６月の独Ｉｆｏ企業景況感指数への注目度が高い。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）シンプソン首位 デシャンボー1打差 松山英樹は予選落ち◇米国男子◇RBCヘリテージ 2日目（19日）◇ハーバータウンGL（サウスカロライナ州）◇7099yd（パー71） 首位に1打差の3位から出た今季1勝のウェブ・シンプソンが2日連続の「65」をマークし、通算12アンダーで首位に立った。ブライソン・デシャンボーとコーリー・コナーズ（カナダ）が1打差の2位に続いた。 通算10アンダーの4位にライアン・パーマー、マシュー・フィッツパトリック（イングランド）。9アンダーで世界ランキング4位のブルックス・ケプカ、初日首位のイアン・ポールター（イングランド）、アブラム・アンセル（メキシコ）ら5人が並んだ。 ロリー・マキロイ（北アイルランド）は1オーバー101位から「65」と巻き返し、通算5アンダーの45位。 3オーバーの134位から巻き返しを狙った松山英樹は3バーディ、2ボギーの「70」で回り、通算2オーバーで131位タイ。新型コロナウイルス感染拡大で中断していたシーズン再開後、初出場となったツアー競技は予選落ちで終えた。 大会は雷雲が接近した悪天候の影響で午後5時42分に競技が中断され、午後7時42分に再開された。デシャンポーが肉体改造で驚異の飛ばし屋と化しマキロイを４０ヤードもアウトドライブしているようですね。米ツアー初の「コロナ陽性」への反応は 同伴競技者は動揺 米国男子ツアーは19日、ニック・ワトニーが新型コロナウイルスに感染したことを発表した。大会2日目のスタート前に体調不良を感じ、医師に相談して検査を受けたところ陽性が判明して棄権した。レギュラーツアーでは初の感染者となり、会場には衝撃が走った。 前日に同組でプレーしていた2人は、この日のハーフターン時にワトニーの棄権の理由を競技スタッフから知らされた。ボーン・テーラーは元気な姿を見せながら、「正直言って、少しショックだった。心臓が高鳴ってナーバスにもなった。とにかくニックに無事でいてほしい。後半はそれを考えずにプレーはできなかった」と心境を吐露した。 もうひとりの同伴競技者、ルーク・リストの健康状態も良好。前日のワトニーにも、せきや鼻水など風邪のような症状は「見られなかった」というだけに動揺した。濃厚接触の可能性があり、それぞれのキャディと一緒に検査を受ける。陰性の場合はエントリー済みの次週「トラベラーズ選手権」に出場する考えを示しつつ、「（感染者が）雪だるま式に増えなければいいが…」と心配した。 「誰にでも起こりうること」と話したブルックス・ケプカは今週、指定された駐車エリアがワトニーと隣同士で、この日の朝も顔を合わせたという。ロリー・マキロイ（北アイルランド）はラウンド後に本人からのメールで感染を知った。スタート前の練習グリーンで会話していたことから、いち早く連絡が来たもよう。「（身体的）距離はとっていた。彼はきょうコースに来たことを申し訳なく思っていたが、『僕が君の立場でもここにいたはず。とにかく体調の回復につとめて』と伝えた」 PGAツアーは前週の再開から2大会を無観客（7月「ザ・ワークデイチャリティオープン」までの5大会）で行い、各試合の前に出場全選手とキャディ、関係者のPCR検査を実施している。マキロイは感染拡大防止策を評価し、「まだパンデミックは終わっていない。警戒を怠らず、互いに距離を取って、公共の場ではマスクをし、手を洗わなくちゃ。米国では年内に20万人がコロナで亡くなるという話を読んだ。PGAツアーにいる僕らはそうなるとは実感していなかったと思う」と気を引き締めた。 イアン・ポールター（イングランド）は「ニックは体調が悪いと感じて検査を受けた。これは避けられないことで、まさに起こってしまった」と、ワトニーが自己判断でプレーを強行しなかったことを評価した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝手掛かり欠きもみ合いか―新型コロナ第２波既に織り込む、地政学リスクは中期警戒 今週（１５－１９日）の日本株相場は日経平均株価が週初に急落に見舞われたものの、すかさず持ち直す底堅さを見せた。ただ、割高感は否めず週後半はやや上値が重く、週末の終値は前週比１７３円高の２万２４７８円にとどまった。来週（２２－２６日）も手掛かり材料難の中で、もみ合いの展開が予想される。 今週のハイライトは、日経平均が７７４円安となった１５日、一転して１０５１円高と急反発した１６日の両日。その後は小動きが続き、１６日の取引時間中の高値（２万２６２４円）を上回れなかった。経済活動再開に動く世界で再び勢力を強め始めた新型コロナウイルスへの警戒や、日銀による企業向け資金繰り支援枠の拡大などが好悪それぞれの材料とされたが、実情は需給調整の感が強い。 まず、新型コロナの第２波に関しては想定されていたことだ。米国をはじめ、各国はウイルスとの共存の道を歩み始めている。感染者の増加ペースが一段と拡大したとしても、医療機関がパンクしない限りはロックダウン（都市封鎖）に戻ることはないだろう。つまりは完全に織り込まれた。下落時に持ち出されたとしても、それは「口実」にすぎない。 一方、熱狂的な上げ相場も去りつつあるように見える。「新常態」で活躍が見込まれるハイテク企業の株価は既に高水準となり、バリュー（割安）株についても、厳しい経済環境を踏まえるとその位置付けは妥当と言える。下値は買い戻しや、金融緩和に伴う潤沢なマネーが強力に支えるものの、上値を積極的に買い進む理由も乏しい。 今週は北朝鮮の動きによって朝鮮半島情勢が緊迫した。ただ、現段階では標的は韓国にとどまっており、米国が神経をとがらす核兵器とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）は温存したままだ。そうした状態が続く限り、米政府や米国市場が慌ただしくなる可能性は低い。日本市場に関しても、多少のリスク回避につながったとしても基本的には米株を指標にすると考えられる。 ただし、中期的には地政学リスクを侮るべきではない。朝鮮半島のほかにも、中国と香港、中国と台湾、中国とインドなど火種は各方面でくすぶっている。中東情勢も注視され、秋の米大統領選とも絡んでマーケットに大きなインパクトをもたらすシナリオを払しょくすることはできない。 来週のスケジュールは国内で２３日に５月工作機械受注の確報。速報の総額は市場予想に反して前月比マイナスとなったことから、地域別の動向が要注目だ。２４日には資金繰り支援枠を拡大した６月１５、１６日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」公表。２５日は４月全産業活動指数が控える。 海外は米国で２２日に５月中古住宅販売件数、２３日に同新築住宅販売件数と６月製造業および非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、ドイツで２４日に６月Ｉｆｏ景況感指数、２５日には米国で１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値と５月耐久財受注。日経平均の予想レンジは２万１５００－２万３５００円。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ上昇スタートも3日続落 ナスダックは6日続伸 週間では3指数が上昇 19日のNY株式相場は下落。中国が米国産農産物を購入すると報じられ、米中関係悪化懸念が後退したことで上昇してスタートしたものの、アリゾナ、フロリダ、カリフォルニアなどで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加したことや、アップルが4月に再開したフロリダなどの11の店舗の営業を再び停止すると発表したことで感染第2波への警戒感が一段と高まった。「経済活動再開銘柄」が幅広く売られ、Lブランズ、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ユナイテッド航空、ノードストロームなどが6-7％下落した。ダウ平均は朝方に371ドル高まで上昇したが、午後に320ドル安まで反落し、208.64ドル安（-0.80％）と3日続落して終了した。S&P500も1.29％高まで上昇後、1.03％安まで反落し、0.56％安で終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.03％高とわずかながら6日続伸となった。 週間では、ダウ平均が1.04％高、S&P500が1.86％高、ナスダック総合が3.73％高とそろって反発し、5週間で4週上昇となった。テクニカル要因もボラティリティを高めた。3月のS&P500の銘柄入れ替えが新型コロナウイルスの感染拡大により延期され、この日に行われたほか、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が重なるクワドルプルウィッチングも値幅拡大要因となった。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、ウイルス感染者急増が重し 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は208.64ドル安の25871.46ドル、ナスダックは3.07ポイント高の9946.12ポイントで取引を終了した。米国のポンペオ国務長官と中国の楊共産党政治局員によるハワイでの非公式会合で、中国が第1段階貿易合意である米農産物購入を確約したことが好感材料となり上昇して寄り付いた。その後、フロリダ州やカリフォルニア州などのウイルス感染者数の連日急増が伝えられると下落に転じた。但し、本日は四半期最後のオプションや先物の決済日が重なるクアドプルウィッチングで、テクニカルな売り買いが目立ち上下に振れる荒い展開となった。セクター別では、公益事業の下げが目立った一方で、医薬品バイオテクは上昇した。 携帯端末のアップル（AAPL）は、ウィルス感染が急増している州で11店舗の営業を一時閉鎖すると発表したため下落した。ビジネスコミュニケーションツールを手掛けるスラック（WORK）はゴールドマンサックスによる投資判断引き下げが嫌気され下落。中古車販売のカーマックス（KMX）は大幅減益となる3-5月期決算を発表して下落した。また、米国政府が米国内の港からのクルーズ船の出向を9月15日まで差し止めると発表し、クルーズ運営のノルウェージアンクルーズ（NCLH）などが軒並み下落。一方で、カジノ運営のペン・ナショナル・ゲーミング(PENN)は営業再開を発表し急伸した。 連邦準備制度理事会（FRB）のクオールズ副議長は来週の銀行ストレステストの結果公表を前に、ほぼ全ての大手銀が4－6月期の自社株買いを停止しており、自社株買い停止や資本保持で賢明な取り組みだと称賛している。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ国内株式市場見通し：半導体関連人気を追い風に日経平均は強調展開へ■日経平均は上昇に転じる前週の日経平均は2週間ぶりに上昇に転じた。12日のNYダウは4日ぶりに反発したものの、週明け15日の日経平均は3日連続安となった。東京都の14日における新型コロナウイルスの新規感染者数が5月5日以来の高水準となったことから一段安で始まり、後場に入るとNYダウ先物の時間外取引での下落や円高進行を嫌気して下げ幅を拡大させた。大引けの日経平均は前週末比774.53円安の21530.95円と下げ幅は4月1日（851.60円安）以来の大きさとなった。米連邦準備理事会(FRB)が広範な社債の買い入れ開始を発表し、15日のNYダウが続伸した流れを受けて、16日の日経平均は4日ぶりの大幅反発に転じた。一段高で始まったのち、後場に入ると米政権が更なる景気刺激策を準備していることが伝わり、大引けの日経平均は前日比1051.26円高の22582.21円となった。上げ幅は3月25日(1454.28円高)以来の大きさで今年3番目を記録した。16日のNYダウは5月小売売上高が過去最大の伸びとなったことから3日続伸したものの、17日の東京市場は前日の大幅高の反動もあって売りが先行し、日経平均は反落した。17日のNYダウは、感染第2波への懸念と大統領選世論調査におけるトランプ大統領の苦戦が報じられたことを受けて4営業日ぶりに反落。18日の東京市場も売りが先行して始まり、日経平均は続落した。前場中頃から日経平均は一段安となり、下げ幅を広げる場面があったものの、米中外交トップによるハワイ会談の実施が伝わると、米中関係に対する警戒感がやや後退して下げ幅を縮小した。週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働市場の回復が遅れるとの懸念が強まったことで18日のNYダウは小幅続落。ただ、半導体関連やハイテク株が上昇し、ナスダック総合指数は小幅ながら5日続伸をみた。19日の日経平均はこの流れを引き継ぎ反発スタート。前日終値を割り込む場面もあったが、政府による6月の月例経済報告で「景気が下げ止まりつつある」と基調を上方修正されたことが好感されて後場は持ち直し、大引けの日経平均は123.33円高の22478.79円と3日ぶりに反発した。個別では、非開示だった21年3月期業績で好調な見通しを示した東エレクの一段高が話題となった。クアドプルウィッチング(オプションや先物決済日)にあたる19日の米国市場は、フロリダ州やカリフォルニア州などのウイルス感染者数の連日急増が伝えられたことが嫌気され、NYダウは208.64ドル安の25871.46ドルと3日続落。ただ、小幅ながらナスダックは6日続伸した。■好悪材料が対立も過熱感は後退今週の日経平均は、国内新規感染者数や米国市場と為替動向を睨みつつも堅調な展開が見込まれる。新型コロナ感染第2波への懸念や朝鮮半島の地政学リスクの高まり、米大統領選に向けたトランプ大統領の支持率低迷などの警戒材料などからリスクオンムードの後退が、引き続き懸念材料となりそうだ。一方、19日からは都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感も増している。外部材料においては強弱材料が綱引き状態にある。テクニカル的な過熱感がやや後退して、日経平均の25日移動平均線と13週線がともに上昇を維持、5日線も下げ止まりとなったことで、相場の上げ基調は崩れていない。こうしたなか、好感材料として働いてきそうなのが個別銘柄の躍動だ。18日に今3月期予想を増収増益で開示した東エレクが19日に1655円高の24860円と前日比7％を超える上昇率を見せた。アドバンテストなど周辺半導体株にもツレ高の銘柄がみられ、この半導体関連株人気が持続すると、日経平均は上値を窺う場面が出てくる期待がある。ただ、19日は、日経平均が3日ぶりに反発したのに対して、東証1部の値上がり数と値下がり銘柄数はほぼ拮抗し、TOPIX(東証株価指数)は3日続落だった。この傾向が続くと、日経平均と市場ムードの体感温度が乖離してくる可能性もある。■アップル、任天堂周辺とIPO再開に注目物色的には、半導体関連の人気持続と関連性の高い「5G」などへの人気波及が期待される。22日には米アップルがオンラインで世界開発者会議を開催することからアップル関連、また、任天堂が24日にビッグプロジェクトを発表することから、任天堂周辺株やゲーム関連にも動きが出る可能性もある。このほか、「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプ発売が材料となったキャンディルが19日にかけて2日連続ストップ高となるなど個別株物色は高まっている。特に、24日に3銘柄、26日に1銘柄とおよそ2カ月半ぶりにIPO(新規上場)がマザーズから再開されることも、個別株の物色意欲を高めることを支援してくる。■米1-3月期GDP、米5月個人支出今週の主な国内予定は、22日に5月コンビニエンスストア売上高、24日に6月15・16日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、5月企業向けサービス価格指数、25日に4月全産業活動指数が予定されている。一方、海外では、22日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月中古住宅販売件数、23日に米5月新築住宅販売件数、24日に米4月FHFA住宅価格指数、25日に米1-3月期GDP確報値、米5月耐久財受注、FRBは大手金融機関のストレステスト(健全性審査)と包括的資本分析(CCAR)の結果を公表、中国（26日まで）・香港市場休場(端午節)、26日に米5月個人所得・個人支出がそれぞれ予定されている。フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｇｏｏ）（日経スタイル）「10年おきに苦難」バブル崩壊は逆張りで克服、コロナ禍は… 三国シェフの危機管理術新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などで、飲食店の多くが今、苦境にあえいでいる。緊急事態宣言の解除で営業再開はしたものの、創業35年の老舗フランス料理レストラン「オテル・ドゥ・ミクニ」（東京・四ツ谷）もその例外ではない。それでも東日本大震災など過去に直面した危機を何度も乗り越えた経験がある。コロナ禍にもしっかりと向き合い、打開策の考案に余念がない。オーナーシェフ、三国清三氏にリスクマネジメントの要諦を聞いた。◇ ◇ ◇「振り返ると、ほぼ10年おきにうちの店は危機に見舞われてきた」と三国シェフはいう。今から約10年前の2011年には東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故に見舞われた。約20年前の2003年には「ミクニマルノウチ」（東京・千代田）を舞台にした「食中毒」騒動が起き、それからさらに10年前は「バブルの崩壊」である。リーマン・ショック（2008年）なども含め、危機に直面する度、客足は落ち込んだが、時間の経過とともに、客足は回復。結果的に従業員の雇用や売り上げを確保し、創業以来、赤字を出さずにやってきた。だが、今回ばかりは様相が違う。4月から約2カ月もの長期の間、休業を余儀なくされた経験は過去、一度もない。新型コロナウイルスの感染者や死者が世界中に一気に増えた今回のコロナ禍は「まさに前代未聞。見えない敵相手の戦争のよう」と語ってやまない。■バブル崩壊でも店舗拡大オテル・ドゥ・ミクニの創業は1985年。三国シェフが30歳の時で、時はまさにバブル経済のはしりの時期。その翌年には「一億総グルメブーム」が起き、料理人が活躍するテレビのバラエティー番組などが人気を博す時代が続く。右肩上がりできた経済が一気に崩壊し、バブル崩壊を迎えた1993年。その際のピンチを克服した三国シェフの手法がおもしろい。「オテル・ドゥ・ミクニの隣にあった建物付きの不動産が売りに出されたので、即座に購入を決断。それまでの店舗面積を一気に3倍に拡大しようとした矢先のタイミングでのバブル崩壊でした。レストランや高級飲食店がバタバタと閉店していく中で、うちの『店舗拡大』が逆に話題を呼んだ。マスコミに取り上げられ、それで来店してくれた人たちのおかげで、何とか苦境を乗り切ることができた」と振り返る。（ｇｏｏ）（共同通信）東芝、キオクシア株売却へ 上場後、株主還元原資に 東芝が約40％を保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の株式を段階的に売却する方針であることが20日、分かった。キオクシアは年内の上場を目指しており、東芝は上場後の売却益の過半を株主還元の原資に充てる方向だ。 キオクシアは、データセンター需要などによる半導体メモリー市場の好転を見込んでおり、上場で得た資金を生産設備の増強に充てる方針。主力の四日市工場（三重県四日市市）や、北上工場（岩手県北上市）での設備の増設を検討している。 同社は、経営危機に陥った東芝が米ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」に売却した。（会社四季報オンライン）コロナ禍後もDX化は加速＜株式ウイークリー＞今週の話題 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛により、テレワーク、eコマース、教育ICTなどの需要はいや応なしに急拡大した。 世界的な「コロナ危機」を契機に、企業のデジタル化シフトによるビジネスモデルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が一段と加速しそうだ。 DX化はIT関連や小売業に限らない。例えば、機械メーカーでも顧客に対してリモートでメンテナンスなどをサポートするケースも増えている。新型コロナ禍終息後のアフターコロナでもDX化の動きは幅広い業種で強まりそうだ。 DX化投資拡大で恩恵が見込まれる銘柄として、独立系SI大手で、クレジットカード決済向けなどに強みを発揮するTIS（3626）は、QRコード決済の決済システムが急成長している。さらに、経営戦略からITまで高い専門性が強みの総合コンサル会社のベイカレント・コンサルティング（6532）は、米ペガシステムズの日本法人とDX分野でアライアンス契約を締結している。ニュース内の会社情報を詳しく見るＴＩＳ (3626) ベイカレＣ (6532) テクノスＪ (3666) ＵＬＳＧ (3798) オロ (3983) 東海ソフト (4430) ＩＳＩＤ (4812) セラク (6199)（株探ニュース）【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：コロナ2次感染状況、地政学リスク、半導体関連株の動き■株式相場見通し 予想レンジ：上限23000-下限21700円 来週の日経平均は、国内の新型コロナ感染者数や米国市場・為替動向を睨みつつも堅調な展開が見込まれる。新型コロナ感染第2波への懸念や朝鮮半島の地政学リスクの高まり、米大統領選に向けたトランプ氏の支持率低迷などによるリスクオンムードの後退が、引き続き懸念材料となりそうだ。 一方、19日からは都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感も増している。外部環境においては強弱材料が綱引き状態にある。テクニカル的な過熱感がやや後退し、日経平均の25日移動平均線と13週移動平均線がともに上昇を維持、5日移動平均線も下げ止まりとなったことで、相場の上げ基調は崩れていない。 こうしたなか、好材料として働いてきそうなのが個別銘柄の躍動だ。18日に今期業績予想を開示した東エレクが19日に前日比7％を超える上昇率を見せた。アドバンテストなど周辺銘柄にも連れ高し、こうした半導体関連株人気が持続すると日経平均は上値を窺う場面が出てくるとの期待がある。ただ、19日は日経平均が3日ぶりに反発したのに対し、東証1部の値上がり数と値下がり銘柄数はほぼ拮抗し、東証株価指数（TOPIX）は3日続落だった。この傾向が続くと、日経平均と市場ムードが乖離してくる可能性もある。■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。最近発表された米国の主要な経済指標は強弱まちまち。鉱工業生産や住宅着工件数などは前回から改善しているものの、期待されたほど良好な内容ではなかった。しかしながら、5月小売売上高や6月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景況感指数）は市場予想を大きく上回る内容だった。様々な制限措置の緩和に伴い経済活動は段階的に拡大しており、経済指標の大幅な改善に寄与したようだ。株式市場は経済指標の予想外の改善を好感し、上昇基調を維持している。 米国の一部の州で新型コロナウイルスの新たな感染者が増加しており、「第二波」の感染流行が警戒されている。米国外では、中国とインドの国境付近での武力衝突、北朝鮮と韓国の軍事境界線での対立が報じられており、地政学的リスクの増大を懸念したドル売り・円買いも観測された。それでも米国経済の正常化への観測は後退していないことから、ドルは底堅い動きを見せる可能性がある。今週発表される複数の経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、米国経済の先行き懸念は和らぎ、ドル買い要因となろう。また、米長期金利が上昇すれば、ドルは下げづらい展開となりそうだ。■来週の注目スケジュール 6月22日（月）：米・中古住宅販売件数(5月)、米・アップル世界開発者会議など 6月23日（火）：日・製造業／サービス業PMI(6月)、日・工作機械受注(5月)、欧・ユーロ圏製造業／サービス業PMI(6月)、米・製造業／サービス業PMI(6月)、米・新築住宅販売件数(5月)など 6月24日（水）：日・景気先行CI指数(4月)、フィーチャやロコガイド、コバ・コーポレーションなどIPOが再開、独・IFO企業景況感指数(6月)、IMFが世界経済見通し(WEO)公表など 6月25日（木）：日・全産業活動指数(4月)、米・耐久財受注(5月)、米・連邦準備制度理事会(FRB)が大手金融機関のストレステスト結果を発表など 6月26日（金）：コマースOneホールディングスのIPO、米・個人消費支出(5月)など 6月28日（日）：中・工業利益(5月)など
2020.06.20
コメント(0)
-
６月１９日（金）…
６月１９日（金）、雨です。予報通りに雨ですが、ひどい降りではありません。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。昼食インターバルにいつもの蕎麦屋さんへ行くと僕で満席…。後の人は外待ちとなりました…。ここだけ見ると人出が戻った感じですね。午後のお仕事は想定外に早く終わりました。帰り道ではスリップしたのか反対車線の側溝に突っ込んだ車あり。水ようかんと冷たいお茶で遅いおやつタイム。１ＵＳドル＝１０６．９０円。１ＡＵドル＝７３．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０８０．１０（－３９．５１）ドル。本日の日経平均終値＝２２４７８．７９（＋１２３．３３）円。金相場：１ｇ＝６５７２（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１５１（－２８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）Adobe、新型コロナウイルス流行でも過去最高収益【20年3-5月決算】Adobe（アドビ）は画像・映像の編集ソフトや、webサイトの顧客体験を向上させるためのマーケティングツールなどクラウドで提供する企業です。特に、デザイナーやクリエイター向けの画像・映像編集ソフトは圧倒的なシェアを獲得していて、業界では圧倒的な存在感を示しています。そのAdobeの3-5月期の決算発表の発表がありました。結果は悪くなかったと思います。決算発表後に株価も上昇し、市場もこの決算の結果を評価したようです。この3-5月はアメリカで新型コロナウイルスの流行して都市封鎖も行われ、経済が大きく低迷した時期だと言われています。その影響もあって、Adobeの収益は予想を下回りましたが、それでもきちんと成長を続けて過去最高を記録しました。●この記事のポイントAdobeは20年の3-5月期は収益は予想を下回ったもの前年よりも14%成長して過去最高を記録。利益は予想超えの好成績を残した。収益が予想に届かなかったのは、Web広告管理製品「Advertising Cloud(アドバタイジング・クラウド)」などで収益が落ちたため。Adobeの売上はほとんどがサブスクリプション（定期購読）で、解約さえなければ毎月・毎年売上は発生する。新型コロナウイルスで経済が低迷しても、収益には大きな影響が見られなかった。長期的に見て、成長事業であるはずのデジタル・エクスペリエンス事業の売上成長が鈍化している点は課題。主力事業が好調なうちに成長のきっかけを掴みたいところ。事前から予想されていましたが、新型コロナウイルスによるこの企業への悪影響はかなり限定的だったようです。アメリカの景気の最悪期と言われている3-5月期を無事に通過しました。■2020年3-5月期決算決算Adobeの3-5月期の決算の内容を振り返っていきます。一株利益：2.45ドルで、予想を0.13ドル上回る。収益：31.3億ドルで、予想を0.3億ドル下回る（前年比14.2%増）収益は予想に届きませんでしたが、それでも3-5月期は四半期売上として最高を記録したようです。利益も順調に成長を続けているようで、今期の当期純利益は前年比で+74%とかなりいい感じです。収益が予想に届かなかった理由は、3-5月に新型コロナウイルスで経済の大部分がストップしたため、web広告を管理する製品などで0.5億分の収益に悪い影響が出たと決算発表で話がありました。それさえなければ、100点満点の決算でした。ただ、30億ドルを超える売上の中で、ウイルスによる影響を受けたのは1億ドル未満だったのは、さすがAdobeです。■Adobeの安定感の秘訣は高いサブスクリプション売上比率Adobeの収益が抜群の安定感を誇っている理由は、ほとんどの製品でサブスクリプション（定期購読）と呼ばれる料金形態を採用しているためです。サブスクリプションはユーザが解約しなければ、毎月・毎年売上が発生する上、Adobeの製品はデザイナやクリエイタにとって必須のツールで滅多なことでは解約が起きないので、安定して売上があげられます。そして、Adobeがすごいのはこの定期購読の収入が90%を超えていることです。この高いサブスクリプション売上比率は、新型コロナウイルスの流行時の売上減少を防ぐ大きな役目を果たしたようです。■部門別売上ただし、Adobeにも課題がないわけではありません。このブログでは前から言っているように、将来性を期待されているデジタル・エクスペリエンス事業部で売上成長が鈍化しているのが気がかりです。●Adobeの事業デジタル・メディア事業：デザイナー向けデザインソフトやドキュメントソフト(PDF等)を販売する主力事業。デジタル・エクスペリエンス事業：近年買収を進めているWebマーケティング支援ツールを販売する成長事業。今のAdobeの主力はデジタル・メディア事業で、この部門が全体の売上の7割を占めています。一方で、今後の成長が期待されているデジタル・エクスペリエンス事業の収益は、今期はわずかに4%しか伸びていません。主力のデジタル・メディア事業が18%の売上成長を見せている点と比較しても、かなり弱い成長率です。売上(単位：10億ドル)/2Q20/前年比デジタル・メディア事業/2.23/+18%デジタル・エクスペリエンス事業/0.83/+5%その他/0.07/0%合計/3.13/+14%1年前まではまだ様子が違いました。ちゃんとデジタル・エクスペリエンス事業の成長は、主力事業を超えていたので、いつか主力事業の成長が鈍化しても、次なる成長のエンジンとして期待できる存在でした。デジタル・エクスペリエンス部門はweb広告管理など、景気に左右されやすい製品を持っていることから、アメリカの景気が危ぶまれた2019年以降に成長率が鈍化しているようです。（注：広告業界は不況でもっとも景気の影響を受ける業界の１つです。）グーグルやフェイスブックなどデジタル広告を扱っている会社は、どれもアメリカの景気がピークだった2018年を堺に売上成長の低迷に苦しんでいますが、Adobeのエクスペリエンス事業も同じ悩みを抱えているようです。■最後に2020年3-5月のAdobeの決算を見てきました。結果は収益が予想を下回ったので満点ではあリませんが、アメリカの景気がGDP成長率マイナス30%ともマイナス40%とも言われている時期で、Adobeの売上は前年比+14%、利益は+74%と圧倒的な安定感を示した点に価値があると思っています。2020年のアメリカの景気低迷はまだ予断を許しませんが、私もAdobeの株主として、業績がそこまで落ち込まず、株価も一時期の急落から回復して、ひとまず安心しています。この企業の目下の課題は、成長が期待されるデジタル・エクスペリエンス事業で成長が鈍化している点です。景気に左右されやすい分野であることは確かですが、主力事業が好調なうちに成長のきっかけを掴んでおきたいところです。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】こう着ムード、景気回復ペースを確認－需給は支え ６月４週（22－26日）の日本株はこう着ムードが強まる見込み。米国で５月の景気指標発表が相次ぐ中、足元の景気回復ペースが期待通りなのかを確認したいとの慎重姿勢が広がりやすい。一方、良好な株式需給が支えることで下値も限定されそうだ。 米国では22日に５月の中古住宅販売、23日に新築住宅販売、25日に耐久財受注が予定される。事前予想では中古住宅が前月比4.2％減（前回は18％減）、新築住宅が1.1％増（同0.6％増）、耐久財受注が12％増（同18％減）と前回より改善傾向を示す見込み。ただ、米国株は景気底入れ期待で急速な戻りを示した後とあって、新型コロナウイルスの感染第２波への警戒がなお残る中で指標改善ペースが期待ほどではないと受け止められれば反落しかねない。 半面、良好な株式需給から株価の下値も限定される可能性が高い。東証１部売買代金が２兆円台前半となるケースがあることから、18日午後のように下落場面での日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる指数下支えインパクトは相対的に強まりつつある。また、今月末にかけて３月決算企業の配当支払いが本格化することで、配当金の再投資期待も高まりそう。３週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％高。 《市場関係者の見方》 三井住友ＤＳアセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャー 「もみ合いを想定している。経済活動再開を織り込んで株式相場は上昇してきたが、18日発表の米新規失業保険申請件数は予想ほど減少しなかった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が懸念していたように、ボトムから戻ってくる勢いで今後も景気が回復するのは難しくなっている。景気への期待値が高い中では、これから株価がさらに上昇するのは難しくなる。そうした状況は中国株がさえないのと似ている。しかし、日本株は既に売りに傾いていた海外投資家が一段と売るとは予想しづらい。明確な売り主体に乏しい中で日銀が下値を支えているとあって、明確に下がることもないだろう」 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト 「24日の国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しは、かなり厳しい内容だった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を追認するような史上最悪になるだろう。ただ、市場は基本的には織り込み済みで、どのくらいの時期で底入れするか、底入れ後の回復ペースに注目。サプライズ的な数字がでれば市場は一時的に反応するだろうがそれだけでマーケットのトレンドが出たり変わったりするわけではない。７月になれば４－６月決算や、経済活動再開後の感染者数がはっきりしてくるが、来週は今週のようにややボラティリティーが高い状態を維持しつつ方向感は出にくい。予想レンジは日経平均２万1500円ー２万2800円」米国の上位25％富裕層、新型コロナでどの所得層よりも消費支出削減 米国では新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻だった時期、最も裕福な上位25％が他のどの所得層よりも消費支出を減らしていた。ハーバード大学の研究者グループの調査で明らかになった。 ラジ・チェティ教授らが率いる同グループによると、高額所得者が支出を急激に減らした結果、富裕層向けビジネスの収益が打撃を受けた。次に、比較的裕福な地域の中小企業が、そこで働く低所得者の65％をレイオフするに至った。不動産賃料が最も低い地域で仕事を失った人は30％未満だったという。 同グループは、消費支出や雇用率など主だった指標の統計をまとめるため、クレジットカード決済や給与関連業務を手掛ける会社、金融サービス会社からデータを収集。そのデータを使い、新型コロナ感染拡大の経済的影響を分析した。 同研究グループによると、1月から6月上旬にかけてのクレジットカード支出の縮小の半分以上は、所得分布上位25％によるものだった。理由は２つ考えられる。支出に占める富裕層の割合がそもそも大きいのと、高所得世帯が支出を17％減らしたのに対して低所得世帯の減少はわずか4％だったことだ。 支出縮小の大部分は、ホテルや交通機関、食品サービスなどの対面での接触を必要とする商品やサービスへの支出減によるもので、造園サービスや家庭用プールなどの支出は減少しなかった。（ロイター）日経平均は反発、堅調な地合い保ちながらも上値に慎重［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発した。全体的に手掛かり材料に乏しい中、前日に発表された東京エレクトロン(8035.T)の今期決算見通しが強いガイダンスだったことが注目され、心理的に好影響を与えた。ただ、週末とあって模様眺めムードも強く、堅調な地合いを保ちながらも上値に対して慎重な動きとなった。 東京エレクトロンは１８日、２０２１年３月期の連結営業利益が前年比１５．８％増の２７５０億円になる見通しだと発表。同時に年間配当予想を１株当たり６６０円と７２円の増配としたことが好感されている。 市場では「これまではマクロ経済指標の改善が見られる中、企業業績については単なる回復期待で実態の裏付けが乏しかったものの、成長分野がある同社の実態が上向きであることが確認された」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。 一方、１８日の米国株市場は、経済の回復期待と新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が共存した格好となり、ダウが小幅安、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅高で引けた。米株については「今晩の米国株式市場で（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の満了日が重なる）トリプルウィッチングを控え、それを通過するまで様子を見たいというムードもあるようだ」（国内証券）との指摘もある。 また、きょうは大引けでＦＴＳＥ定期見直しにより、パッシブ連動資金のリバランス需給で日本からは約１０００億円の資金流出が観測されていたが、株価に大きな影響を与えることはなかった。 ＴＯＰＩＸは小幅続落。東証３３業種では、空運、証券業、精密機器などが上昇し、鉄鋼、非鉄金属、海運業などが値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆８３９８億１７００万円だった。 個別では、東京エレクトロンのほか、アドバンテスト(6857.T)など半導体関連株が堅調。日本航空(9201.T)がしっかりとなり、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)なども上昇したが、ソニー(6758.T)はさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり１０４３銘柄に対し、値下がりが１０３３銘柄、変わらずが９０銘柄だった。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株小動き､ダウは小幅安 コロナ第2波を警戒ダウは39ドル安の2万6080ドル［ニューヨーク 18日 ロイター］ - 米国株式市場では、主要3指数は狭い範囲内での動きとなり、S＆P総合500種とナスダック総合が小幅高で引けた。市場では新型コロナウイルス感染拡大の第2波に対する懸念のほか、米経済指標でV字型回復が実現する公算が小さいと示されていることが意識されている。主要3株価指数はレンジ内で行き来したが、S＆Pとナスダックは上昇して取引を終えた。ダウ工業株30種は小幅安。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（CEO）は、市場は次の大きな材料を探しているとし、「市場には、投資家が次の方向性を見極めるために比較し、より分け、考慮すべき多くの材料がある」と述べた。米国では複数州で経済再開後に新型コロナ感染者が急増しているが、トランプ大統領は感染抑制に向け再び都市封鎖を行うつもりはないと述べた。アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「投資家は様子見モードにある」と指摘。「景気は回復に向かっているとみられているが、その途中には障害があり、感染者数の増加もその一つだろう」と述べた。米労働省が18日発表した6月13日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は150万8000件となった。前週の156万6000件（改定）からは減少したものの、企業のレイオフ（一時解雇）第2波を背景に申請件数は高止まりし、新型コロナウイルス流行の影響からの景気回復が緩慢なペースとなる兆候を示唆した。S＆Pは主要11セクターのうち4部門が上昇。エネルギーが最も上昇し、逆に不動産は下げが大きかった。個別株ではスーパーマーケット大手クローガーが3％安。四半期決算は売上高が予想を上回るなどしたが、通期の業績予想を明示しなかったことを受けた。音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーは12.7％急伸。AT＆T傘下のワーナー・ブラザーズ、DCエンターテイメントとコンテンツ契約したことが好感された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.39対1の比率で上回った。ナスダックでは1.02対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は101億6000万株。直近20営業日の平均は129億株。（会社四季報オンライン）医療関連が人気化の中で見逃せないAI企業いよいよ底打ち確認となるか？ 日経平均株価が6月9日に高値2万3185円まで上昇。その後は6月12日のメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）算出日に2万3000円前後になるのかもとぼんやり考えていたわけですが、この日の日経平均は約2週間ぶりの安値となりました。やはり前日に米国の株式市場が大幅安したことが、背景として考えられるでしょう。しかし、サーキットブレーカーが何度も発動するすさまじいまでの暴落を3月に見てしまったからか、4桁の下げでも当たり前の光景に感じられてしまいますね。 日経平均株価のチャートを分析する限りでは、3月から始まった上昇トレンドはいったん終了した可能性が高いと考えています。ただ、株価が高値圏にあっても、そこそこの下落となれば日銀がETF買入を行うことがわかりましたし、多くの国民が国が行っている様々な支援策を実感できる状況に、そろそろなる頃でしょう。その効果が一巡して以降に、企業業績にどのような影響を及ぼすのかがようやく明らかになるでしょうし、株価が2万3000円台から調整してまだ数日という状況で日柄も経っていませんから、方向感のない状況がもうしばらくは続くのではないかと考えています。 少し先のことですが、秋が近付く頃には3月期決算企業の第1四半期の決算発表も相次ぎます。米国株式市場ではハイテク銘柄が多く上場するナスダック総合指数が堅調なこともありますから、引き続きハイテク銘柄を中心に絞り込みを行っていきたいと考えています。 そこで今回は、FRONTEO（フロンテオ・2158）をご紹介します。同社は自然言語処理に特化したデータ解析企業です。不正アクセスや機密情報漏洩などIT関連の訴訟時に証拠となる電子データの収集・分析などを行うリーガルテック事業を中心に行っていて、最近は同事業で培ったAI技術をもとに、金融や知財、医療などの分野への事業展開にも力を入れています。 最近は日本マイクロソフトと提携してクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（アジュール）」上でFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT（キビット）を活用した製品の提供を開始。また、中外製薬と創薬支援AIシステムの利用についてライセンス契約を締結、共和薬品工業と認知症診断に向けたAI活用医療機器の開発・販売で提携を行うなど、ライフサイエンス分野でも事業展開が相次いでいます。新型コロナウイルスの感染拡大で医療・バイオ関連の分野に注目が集まる中、AIを活用して同社がうまく波にのれるのか注目でしょう。 同社が5月20日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結経常損益は9億9200万円の赤字に転落しましたが、21年3月期は9700万円の黒字に回復する見通しとのこと。本当に改善するのかは今後の推移を確認していくことが必要にはなるでしょう。 株価は下降トレンドが長く続いていましたが、これらのニュースや決算発表を好感して6月5日には1056円まで上昇しています。長期的にチャートを分析すると、株価低迷を長く強いられていて、いよいよ底打ちに向けた動きになるのかという状況です。底打ちできたのかを確認してからでも遅くはなさそうですから、押したところを狙いたいですね。（ＧＤＯ）松山英樹は復帰戦で出遅れ 首位にポールターとハバード◇米国男子◇RBCヘリテージ 初日（18日）◇ハーバータウンGL（サウスカロライナ州）◇7099yd（パー71） 新型コロナウイルス感染拡大による中断が明けたPGAツアーが、2戦目を迎えた。前週の「チャールズ・シュワブチャレンジ」に続く無観客での開催。午前中にティオフしたイアン・ポールター（イングランド）とマーク・ハバードが7アンダーの首位発進を決めた。 1打差の3位タイにセバスチャン・ムニョス（コロンビア）とビクトル・ホブラン（ノルウェー）、ウェブ・シンプソンら7人。ジョーダン・スピースが後半アウトで自己ベストの「29」をマークし、マシュー・ウルフらと並び5アンダー10位タイで滑り出した。 前年大会（2019年4月）でツアー初勝利を挙げたC.T.パン（台湾）は3アンダー28位タイ。予選同組の世界ランキング1位ロリー・マキロイ（北アイルランド）は1オーバー101位と出遅れた。 今大会が再開後初戦、3カ月ぶりの出場となった松山英樹は3バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「74」で回り、3オーバー134位と苦しいスタートになった。（ｇｏｏ）（産経新聞）本庶佑・京大特別教授が小野薬品提訴 「オプジーボ」特許料２２６億円支払い請求 がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐり、２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授（７８）は１９日、製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に、使用料の分配金約２２６億円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 請求するのは、オプジーボに似た薬を販売する米製薬大手メルクから小野薬品が得る特許使用料の一部。小野薬品などはメルクを特許侵害で訴え、１７年１月、メルクが約７１０億円などを支払う内容で和解した。全体の２５％を小野薬品が受け取ると決まっていた。 訴状によると、本庶氏は１４年秋、小野薬品から訴訟への協力を依頼され、同社が和解で得られる金額の４０％を配分すると説明を受けた。しかし１７年夏、配分するのは１％だと理由もなく通知されたという。 訴訟で求める約２２６億円は、小野薬品の当初提案額との差額分（３９％）に相当する。本庶氏は５日に京大で開いた会見で、「（同社を）信頼していたが、誠意ある回答が得られず残念だ」と述べていた。 オプジーボは、本庶氏が発見した免疫を抑制するタンパク質「ＰＤ−１」の研究成果をもとに小野薬品が実用化。特許は両者が共同出願し、０６年に同社が独占的に使い、本庶氏が対価を得る契約を結んだ。だが両者は対価の割合をめぐり、長年対立が続いている。 小野薬品の相良暁社長は１８日の株主総会で、本庶氏の提訴に、「契約は有効で支払い水準は妥当と考えている」と説明していた。提訴を受け、小野薬品は「訴状が届いておらずコメントできない」とした。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）アングル：プロ顔負けの個人投資家、安全志向に転換［シンガポール／ソウル １９日 ロイター］ - 市場関係者によると、このところの株価の急反発で多額の利益を手にした個人投資家が安全志向を強めている。 ゴールドマン・サックスによると、テスラ＜TSLA.O＞、モデルナ＜MRNA.O＞、スナップ＜SNAP.N＞といった個人投資家の間で人気が高い銘柄で構成したポートフォリオは３月の安値から６１％上昇。プロの投資家に人気の銘柄で構成したポートフォリオは４５％の上昇となっている。 だが、ウォール街のプロの投資家がリスク資産への投資を推奨する中、こうした個人投資家の多くは、急騰している銘柄に利益確定の売りを出し、相対的に安全な銘柄に乗り換えているようだ。 サクソ・マーケッツのシンガポールの顧客は今月に入り、ロングポジションの解消を加速している。ＴＤアメリトレードのアジアの顧客も、急騰しているハイテク株を売り、銀行株を買っているという。 タイでは、個人投資家はプロの投資家に出遅れて損をする「飛んで火にいる夏の虫」と呼ばれるが、こうしたイメージを覆すような投資戦略といえる。 ＴＤアメリトレード（シンガポール）のクリス・ブランキン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウォール街の一部のプロは、ファンダメンタルズとの整合性がとれないと頭を抱えているかもしれない。だが、個人投資家は、資金フローや市場心理に沿った投資をしている」と述べた。 ＜「数字は見ない」＞ 他の金融機関と同様、ゴールドマンのアナリストも、投資家にエネルギー株を避けるよう推奨。金融株より公益株に投資妙味があるとし、ハイテク株の上昇は続くと予測している。 だが、アジアの証券会社のアナリストによると、個人投資家は我が道を行っているようだ。 初期投資１億４０００万ウォン（１１万５７４０ドル）で３月以降４４％のリターンを上げたという韓国の男性会社員（３７）は「一流証券会社のリポートはでたらめだと思えることがある」と指摘。Ｇｏｏｇｌｅトレンドのデータで投資家心理を把握し、ソウル時間の夜中に米国株を取引しているという。 「グーグルが買い手が増加するとすれば、買いを入れる。数字は見ない。市場が強気なら市場は上がる」。 この会社員は、値動きが不安定な米国のシェールオイル・ガス関連銘柄にも投資しており、今のところ投資を減らす計画はないが、国内優良株を買ってポートフォリオのバランスを取っているという。 ＴＤアメリトレードによると、アジアの顧客は先月、アップル＜AAPL.O＞や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞株を売却し、バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞やＪＰモルガン＜JPM.N＞株を購入した。 シンガポールのフィリップキャピタルによると、１８－２５歳の顧客の間で、高配当の優良株を買ったり、利益確定の売りを出す動きが出ている。 オーストラリアのリテール証券最大手ＣｏｍｍＳｅｃの顧客も、トレジャリー・ワイン・エステーツ＜TWE.AX＞といった値動きが不安定な銘柄から、大手の銀行株や鉱山株に乗り換えているという。 ただ個人投資家が、経営破綻した米レンタカー大手ハーツ＜HTZ.N＞など、極めてリスクの高い銘柄に手を出していることも事実だ。 ミューチュアルファンド「ＭＦＳ」（ボストン）のグローバル・インベストメント・ストラテジスト、ロブ・アルメイダ氏は「ビジネス・スクールを出た人や、資産運用会社で働いている人が、破綻した企業の株を買うなど想像もできない」と指摘。 「過去の例を振り返れば、終わりが近づいているのも知らずに一番最後にパーティーに加わるのが個人投資家だ」と述べた。 だが、一生に一度のチャンスを逃したくないという思いは強いのかもしれない。 インドネシアのミレ・アセット・セクリタスのプレジデント・ディレクター、タイエ・シム氏は「個人投資家は２００８年の世界的な金融危機後の長期的な株高に乗り遅れた。今回はチャンスを逃したくないと考えているのだろう」との見方を示した。ロイター（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－マザーズ指数が年初来高値を更新、来週も中小型株のラリーが続くか 19日の日経平均は3日ぶり反発。終値は123円高の22478円。米国株はまちまちで材料難ではあったが、寄り付きは3桁の上昇と強い動き。ただ、すぐに失速すると、前場ではマイナス圏に沈む場面もあるなど上値の重い時間帯が続いた。しかし、後場に入ると盛り返して、再び上げ幅を3桁に拡大。22500円より上では戻り売りも出てきて伸び悩んだものの、概ね高値圏を維持した。マザーズ指数が終日強く、年初来高値を更新。一方、TOPIXは小幅に下落した。東証1部の売買代金は概算で2兆8300億円。業種別では空運や証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼や非鉄金属、海運などが下落した。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に着手すると発表したオンコリスバイオファーマが後場に買いを集めてストップ高。半面、証券会社が目標株価を引き下げたＤｅＮＡが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1043/値下がり1033。今期の増益見通しと増配を発表した東京エレクトロンが7％超の上昇。アドバンテストやＳＵＭＣＯなど他の半導体株にも買いが波及した。「エアリズムマスク」発売開始や銀座の旗艦店開業などカタリストが多かったファーストリテイリングが強い上昇。株主優待の有効期限延長が好感されたサンリオが大幅高となった。材料のあった銘柄が跳ねており、上方修正を発表した西松屋チェーンや、事業売却の観測が報じられたペッパーフードサービスがストップ高まで買われた。一方、市況関連が総じて弱く、ＪＦＥＨＤや日本製鉄など鉄鋼株や、三菱マテリアルや東邦亜鉛など非鉄株が大きく売られた。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も弱い動き。直近で騰勢を強めた古河電池やＳＫＩＹＡＫＩが大幅安となった。 日経平均は後場に盛り返して3桁の上昇。今週、週初の15日に774円下げたにもかかわらず、週末に警戒感が強まらなかったことは特筆される。結局今週は、週初の下げがきっちり25日線までで止まり、早々に切り返して5日線上に浮上した。またその中で、これまで戻りの先導役であったマザーズ指数が、あっさり年初来高値を更新してきたことは大きく注目される。先週の全体市場の大きめの下げが「終わりの始まり」であったとするならば、最も利益確定売りに押されやすいのがマザーズ銘柄であり、マザーズの戻りが一番緩慢になってしかるべき。それが売られるどころか他の指数をアウトパフォームする動きを見せているのだから、マザーズを中心に中小型株のラリーはまだ続く可能性が高い。大型株もこの恩恵を受けてしっかりとした動きが続くだろう。【来週の見通し】 堅調か。今週16日に日経平均が4桁の上昇となったことで、売り込むリスクが強く意識された。来週は国内外とも材料が少なく夏枯れも予想されるが、押し目を待っている投資家はまだ多いと想定されることから、下値が堅くなると考える。また、マザーズ市場では同日3社を含めて計4社が新規上場するが、足元の中小型株の強さを鑑みると、IPOは活況となる可能性が高い。今週、業績見通しを発表した東京エレクトロンが大幅高となったことから、ハイテク株に見直し買いが入る展開も期待できる。悪材料には耐性を示し、好材料には強く反応することで、概ね良好な地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 乱高下はあったが堅調となった。日経平均は週初の15日に774円安と大きく崩れたものの、翌16日には1051円高と大幅上昇。ＦＲＢが企業の社債買い入れを発表したことや、米政権が1兆ドルのインフラ支出を検討していると伝わったことなどが、強い反転材料となった。新型コロナウイルスの感染第2波が警戒されたことから、大きく戻した後には売りも出てきたが、過度な警戒が和らいだことで、下値も限られた。マザーズ指数の押しが軽微で早々に上昇基調に回帰したことや、半導体株に強い動きが見られたことなども、リスク選好ムードの維持に一役買った。日経平均は週間では約173円の上昇となり、週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、国内経済指標の発表では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」 （6/15～16開催分）（6/24）、4月全産業活動指数（6/25）、6月都区部消費者物価指数（6/26）などがある。 企業決算では、ツルハＨＤ、コーセル（6/22）、スギＨＤ、ガンホー、チムニー（6/23）、エイチ・アイエス、やまや、国際計測（6/24）、ニトリＨＤ、壱番屋、スカパーＪ、出前館、ジャステック、スバル興（6/25）、高島屋、オークワ、ハローズ、ハイレックス、瑞光、ヴィアＨＤ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、ＮａＩＴＯ、フィット（6/26）などが発表を予定している。 海外では、米5月中古住宅販売（6/22）、米5月新築住宅販売（6/23）、独6月Ifo景況感指数、米4月FHFA住宅価格指数 （6/24）、米1-3月期GDP確報値、米5月耐久財受注（6/25）、米5月個人所得・個人消費支出（6/26）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か クワドルプルウィッチングにも注意 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まったことや新規失業保険申請件数が悪化したことでダウ平均は小幅に続落したものの、S&P500はわずかに上昇して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は5日続伸と主要3指数が高安まちまちとなった。主要3指数の週初からの上昇率は、ダウ平均が1.85％高、S&P500が2.43％高、ナスダック総合が3.69％高となり、ナスダック総合は史上最高値まで1.43％の水準で終了した。今晩も主要国による景気刺激策や緩和的金融政策の長期化見通しを背景に主力株を中心に底堅い展開が期待されるが、週末を控えた持ち高整理の動きや、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が重なるクワドルプルウィッチングの影響にも注意が必要か。 今晩の米経済指標は1-3月期経常収支など。このほかローゼングレン米ボストン連銀総裁、クオールズFRB副議長の講演や、パウエルFRB議長、メスター米クリーブランド連銀総裁のイベント参加も予定されている。企業決算は寄り前にカーマックスが発表予定。（執筆：6月19日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝感染第２波への警戒感など引き続き注意 きょうの米国株式市場は、引き続き、新型コロナウイルス感染第２波への懸念が市場のセンチメントに重くのしかかってくるものとみられる。 きのうのＮＹダウは、６月フィラデルフィア連銀景況指数が市場予想を大幅に上回ったものの、感染第２波への懸念や新規失業保険申請件数の高止まりに押され、続落した。 一方、ハイテク関連銘柄の多いナスダック総合指数は、テレワーク需要などを追い風に堅調で、きのうまで５連騰している。ＮＹダウが売られ、ナスダックが買われる展開が続く可能性もあるが、ナスダックは１万台が上値抵抗水準として意識されそう。１０日に１万２０．３５を付け史上最高値を更新したが、その後は利益確定売りも出て調整した。足元は主要３指数がまちまちで方向感を欠いており、ナスダックの１万台突破は難しいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１－３月期経常収支中古車販売のカーマックスなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝手掛かり材料に欠きもみ合いか 来週（２２－２６日）の東京株式市場は、手掛かり材料に欠き、もみ合い商状か。国内では、重要経済指標の発表は予定されておらず、企業決算もほとんどない。海外要因に大きな変調がなければ、動きづらい状況と言えよう。 新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感は続くものの、米国をはじめ、各国はウイルスとの共存の道を歩み始めている。感染者数が一段と増加しても、医療機関がパンクしない限りはロックダウン（都市封鎖）に戻ることはないとみられ、織り込みは十分進んだ感がある。一方、熱狂的な上げ相場は去りつつあるようだ。金融緩和に伴う潤沢なマネーが下値を支えるとみられるが、「新常態」で活躍が見込まれるハイテク企業の株価は既に高水準にあり、ここから上値を積極的に買い進む理由に乏しい。 スケジュール面では、国内で２４日に今月１５－１６日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が明らかになる。海外では２２日に米５月中古住宅販売件数、２３日に米５月月新築住宅販売件数、米６月製造業および非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、２４日に独６月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、米５月耐久財受注などが発表される。 １９日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万２４７８円（前日比１２３円高）引け。朝方は買いが先行した。きょうから都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感を支えに、いったん２万２５００円台に乗せた。その後、株価指数先物売りを交えて下げに転じる場面もあったが、一巡後は切り返し、後場前半には上げ幅が一時１７０円近くに達した。なかで、好業績見通しを示した東エレク や、ファストリテ など指数寄与度の高い銘柄の上昇が寄与（両銘柄合計でプラス１０２円）した。チャート上では、１６日に大陽線（１０５１円高）を形成した後、１７－１９日の３日間は下ヒゲが長めの陰線を形成し、「下値も堅いが、上値も重い足どり」（準大手証券）との見方があった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円近辺（19日午前9時） 【ロンドン時事】週末19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から方向感を欠き、1ドル＝107円近辺で推移している。午前9時現在は106円90銭～107円00銭と、前日午後4時（106円70～80銭）比20銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝119円90銭～120円00銭（前日午後4時は119円75～85銭）で、15銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1205～1215ドル（同1．1215～1225ドル）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝中国の米産農産品購入報道を好感（19日朝）☆差替 【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、中国が米国産農産品の購入を増やすとの一部報道などを好感し、反発して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297．63ドル高の2万6377．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は92．79ポイント高の1万0035．84となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。円高傾向ではありますが、ダウ、ナスダック、日経平均先物とそろって値を上げていますね。
2020.06.19
コメント(0)
-
６月１８日（木）…
６月１８日（木）、曇り～雨です。お昼前から雨が降りはじめました。そんな本日は６時３０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：１５～１５：３０とのこと。先回同様に午前の部はハードですが、ランチタイムは長めです。午後の部は暇らしいのですが…。ですからランチタイムは帰宅しています。１ＵＳドル＝１０６．９０円。１ＡＵドル＝７３．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６１１９．６１（－１７０．３７）ドル。現在の日経平均＝２２２２９．０２（－２２６．７４）円。金相場：１ｇ＝６５８４（－１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１７９（－３０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げていますね。（ブルームバーグ）モデルナ幹部が持ち株売却進める、ロックアップ期限切れ前でも 米バイオテクノロジー会社モデルナの幹部は、株式売り出しのロックアップ期限切れが18日であるにもかかわらす、それを待たずに持ち株売却をゆっくりと進めてきた。 同社にとって今年２回目となる13億ドル（約1390億円）規模の株式売り出しが５月に実施された後、初期の投資家や経営陣は再び株式売却を制限された。こうした内部者らは18日、モデルナ株の大幅な上昇を現金化できる新たな機会を得ることになる。 ただ前回の売り出しと同様に、一部の幹部は既に別の方法で株式を売却している。内部者が一定の時期や価格で取引の予定を組める「10b5-1」と呼ばれる取引プランだ。 今年に入ってステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は約29万3000株、スティーブン・ホーグ社長は１万1000株をそれぞれ売却。タル・ザックス最高医療責任者（ＣＭＯ）は５月５日までに持ち株全てを売却したとみられ、その後、オプションを行使している。 モデルナの広報担当者に電子メールでコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が４日ぶり反落－コロナ感染拡大が重荷 17日の米株式市場は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が４営業日ぶりに反落。景気対策への期待はあるものの、この日は新型コロナウイルス感染拡大の方が強く意識された。米国債利回りは低下。ドルはほぼ変わらずだった。 米国株は４日ぶり反落－新型コロナ感染拡大が重荷 米国債は上昇、10年債利回り0.74％ 円とスイスフランが高い、新型コロナ第２波懸念で逃避需要 ＮＹ原油先物は反落－米在庫、２週連続で過去最大更新 ＮＹ金先物は小幅反落－第２波リスクで下げ幅縮める Ｓ＆Ｐ500種は日中の大半で上げ下げを繰り返す方向感のない展開となったが、終盤はマイナス圏で推移。エネルギーや不動産、金融が特に下げた。ナスダック総合指数は上昇。アップルやマイクロソフトがけん引した。中国やブラジルなどで新型コロナ感染が拡大し、イランは再びロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性があると警告した。また米テキサス州では入院者の数が急増した。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニア世界市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「市場は新たな材料を探している」と指摘。「景気対策や経済データ改善を巡る解釈は、材料としての力が弱まりつつあるようだ」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％安の3113.49。ダウ工業株30種平均は170.37ドル（0.7％）下落し26119.61ドル。ナスダック総合は0.2％高。米国債市場では、10年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.74％。 外国為替市場では円とスイスフランが上昇。新型コロナ感染第２波への懸念から逃避需要が強まった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満上昇。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝107円01銭。ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.1244ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で、米国の原油在庫が前週に続いて過去最大を更新したことが示された。ロックダウン緩和で夏場のドライブシーズンに燃料需要が若干回復したことを反映し、ガソリンと留出油の在庫は減少したが、そうした好材料が打ち消された。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は42セント（1.1％）安の１バレル＝37.96ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は25セント安の１バレル＝40.71ドル。 ニューヨーク金先物相場は小幅に反落。景況感の持ち直しが重しとなったが、新型コロナ感染第２波のリスクが意識され、下げ幅を縮小する展開だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％安の１オンス＝1735.60ドル。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウとS＆P下落､コロナ感染拡大で回復への楽観論後退ダウは170ドル安の2万6119ドル［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種が下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染者が増加し、新たな抑制措置実施への懸念が広がったことで、経済回復の兆しを巡る投資家の楽観姿勢が後退した。S＆Pとダウ工業株30種は序盤の上昇を吐き出し、4営業日ぶりに反落した。一方、ハイテク中心のナスダック総合は続伸した。ロイターの集計によると、米国では6州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、懸念が高まっている。オクラホマ州ではトランプ大統領の選挙集会を控え、感染者数が過去最多を記録した。主要株価指数は上昇して始まった。英国の研究チームは16日、人工呼吸器や酸素吸入が必要な重症患者にステロイド系抗炎症薬の「デキサメタゾン」を投与したところ、死亡率が約30％低下したと発表し、世界保健機関（WHO）が新型コロナ治療に関するガイダンスを更新する方針を示したことを受けた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこの日、前日の上院に続き下院金融サービス委員会で証言を行い、米経済が新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた危機の最悪期は脱し始めているものの、一段の景気支援がなお必要との考えを示した。経済指標では5月の住宅着工件数が年率換算で97万4000戸と、前月比4.3％増加したものの、市場予想の109万5000戸には届かなかった。また、先週の住宅ローン申請は11年半ぶりの高水準に達した。S＆P500の主要11セクターは8部門が下落。エネルギー、金融の下げが大きかった。個別株ではオラクルが5.6％安。前日発表した第4・四半期（3─5月）決算は、売上高が市場予想を下回った。クルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは運航停止を9月まで延長すると発表し、8.4％下落した。同業のカーニバルとロイヤル・カリビアン・クルーズも、それぞれ6.5％と7.2％の大幅安となった。経営破綻したレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは、米証券取引委員会（SEC）が難色を示したことから5億ドルの新株発行計画を停止すると発表。株価は2.6％高で引けた。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.74対1の比率で上回った。ナスダックでも1.63対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は104億株。直近20営業日の平均は129億3000万株。（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）訪日客蒸発 「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーン、夏休みに間に合うか ５月の訪日客はわずか１７００人だった。新型コロナウイルスの影響で訪日客は４月に続き、“蒸発”したままだ。１７日、記者会見した田端浩観光庁長官は、旅行費用の半額を補助する政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンにより、国内観光需要の回復を図って地域経済の復活を目指す考えを強調した。事業者からは期待の声が上がる一方、キャンペーン事務の委託枠組みが見直された結果、観光シーズンの夏休みに間に合うか危ぶむ声も上がる。（大坪玲央、岡田美月、高橋寛次） 「８月の早い段階での開始を目指して可能な限り早く準備したい。地域経済の復活に資する事業に努めたい」。田端氏はこう述べ、キャンペーンの早期開始を目指す考えを示した。 １９日には、県境をまたぐ移動の自粛が全面解除になる見通しだが、「自由に旅行」という雰囲気を醸成するのはまだ時間がかかりそうだ。 旅行喚起の起爆剤として期待されるキャンペーンは、旅行の半額相当を国が支援するもので、２万円程度の旅行の場合、７千円程度が交通費や宿泊代金から割り引かれ、３千円程度は旅行先の土産物店などで利用できるクーポンとして配布を受けられる。 今後、事務を委託する事業者を審査し決定した上で、いつからの旅行が対象となるか公表する。キャンペーンは６カ月程度継続されるため、複数回の利用も可能という。 全国各地でホテルを運営する星野リゾートの星野佳路代表は「観光分野を支援してもらえることをありがたく思う」と打ち明けた上で、「夏だけに旅行が集中してしまうと観光事業として継続的な利益につながりにくい」と指摘。継続的な旅行需要の喚起に結びつく施策に期待を示した。 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などを含む需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は令和２年度第１次補正予算に約１・７兆円が計上され、７月下旬に始まる予定だった。しかし、政府が中小企業などに支給する「持続化給付金」について、野党が、事業を受託した一般社団法人が電通に再委託していた構図を「不透明だ」と追及。その過程で、事務委託費の上限が３０９５億円と巨額だった同キャンペーンにも矛先が向き、国土交通省は１６日、トラベル事業を委託する事務局の公募をようやく始めたばかりだ。 中部地方の旅行会社関係者は「本当に夏休みシーズンまでに始まるのか気がかりだ」と危ぶんだ。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕下げ渋る＝押し目買い（18日後場寄り付き） 【第1部】前場売られた銘柄に個人投資家などから押し目買いが入り、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ渋っている。 トヨタが小安く、ファナック、ルネサスが続落し、レーザーテック、SUMCOは反落。日本製鉄、住友鉱は売られている。三菱UFJ、三井住友、東京海上が軟調で、JAL、KDDI、OLCも下落。半面、ソフトバンクGが堅調で、DLEは急伸。リクルートHDはしっかり。任天堂は高値もみ合い。ソニー、東エレクが切り返し、キーエンスが締まり、富士通は小幅高。（了）時事通信午後のお仕事は予定よりも早くに終わったので早々に帰宅。水ようかん、ラスク、冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩です。お昼頃から降り出した雨は少し強くなってきましたね。（ｙａｈｏｏ）（ＴＢＳｎｅｗｓ）“予防接種控え”３歳以降顕著に 新型コロナウイルスへの感染を恐れて病院へ行かず、予防接種を控える動きが、３歳以降の子どもを中心に広がっていたことが、日本小児科学会の調査でわかりました。 これは、神奈川県川崎市で去年１２月から今年３月の月ごとの子どもの予防接種の件数を調べたものです。調査によると、接種件数は乳児ではあまり変化はなかったものの、３歳以降など比較的年齢が高い子どもで特に減少傾向があったということです。 ３歳のときに推奨される「日本脳炎」の第１期接種では、去年３月と比べておよそ３５パーセント減少していたということです。 日本小児科学会は、この傾向について「大きくなってきたからある程度の病気は大丈夫という健康過信が懸念される」として、予防接種の推奨スケジュールを守るよう呼びかけています。（ｙａｈｏｏ）（ＢＢＣｎｅｗｓ）ドイツ食肉処理場で集団感染、650人が陽性 千人超が自主隔離へ ドイツ北西部ギュータースローの食肉処理場で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した。これまでに1000人以上の従業員が検査を受け、650人以上の感染を確認。数千人が隔離を行うよう指示されている。 この食肉処理場は、17日午後から操業を停止している。さらに数千人が検査を待っている状態だ。 従業員やその接触者は、検査結果を受け取るまで自主隔離を行うよう指示された。また感染発覚を受け、地元自治体は今月いっぱい、学校や保育施設の閉鎖を決めている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、感染拡大を防ぐためのこうした措置を「歓迎する」と述べている。 ドイツは新型ウイルスのアウトブレイク（大流行）対策に関して称賛を受けている。欧州連合（EU）最大の人口を持つにも関わらず、新型ウイルスによる死者は9000人以下にとどまっている。 政府は17日、大型イベントを禁止する制限を10月末まで延長すると発表した。 一方、食肉処理場での集団感染は今回が初めてではない。ドイツでは西部ノルトライン=ヴェストファーレン州のミュンスターやコースフェルトの処理場でも感染が確認されており、政府は処理場で季節労働者を雇わないことを決定している。 この問題は、食肉加工業界の労働環境の悪さに再び焦点を当てることになった。過去の集団感染では、従業員が寮で共同生活をしていたことが明らかになっている。 フランスやアメリカでも食肉処理場で集団感染が起きており、少なくとも2カ所の処理場で新型ウイルスによる死者が出ている。（ロイター）日経平均は続落、米株先物にらみ軟調推移 円高も重荷［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日の米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００が反落したことや、外為市場で円高が進行したことなどを嫌気し、朝方から安く始まった。その後、米株先物の軟化に呼応する形で下げ幅を拡大する場面もあったが、下押しは続かず、後場は下げ幅を縮小した。 １７日の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染者が増加し、新たな抑制措置実施への懸念が広がったことで経済回復の兆しを巡る投資家の楽観姿勢が後退した。東京時間はこの流れを引き継ぎ、日経平均は前営業日比９１円８８銭安の２万２３６３円８８銭と、続落してスタート。ドル／円も１０６円後半と円高基調で、主力の輸出関連株に安寄りした銘柄が目立った。 前場の取引時間中、米株先物が軟化して日経平均も下げ幅を３００円超に拡大したが、そこから下げの勢いは強まらなかった。後場は２万２３００円台を中心にもみあった。市場からは「下値は世界景気の回復期待感で買えるが、上値は期待感だけで買えない」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では空運、鉱業、石油・石炭などが値下がり率上位に入った。その半面、海運、その他製品、情報・通信は値上がりした。 個別では、任天堂(7974.T)が続騰し、チャート上で壁として意識されていた５万円を１１年９か月ぶりに回復した。市場からは「超値がさ株で、個人投資家が買いにくい銘柄とされていたが、値動きの良さから個人の短期回転狙いの資金も誘っているようだ」（国内証券）との見方が出ていた。 ＮＴＮ(6472.T)は続落。１７日、２０２０年３月期の連結当期損益が４３９億円の赤字（前年は６９億円の当期赤字）になったと発表し、嫌気された。世界経済の収縮で客先需要が低減したことに加え、収益性の低下がみられた固定資産について減損損失２９０億円を計上したことなどが響いた。 東証１部の騰落数は、値上がり８９０銘柄に対し、値下がりが１１６４銘柄、変わらずが１１３銘柄だった。 アングル：相次ぐコロナ治療薬「画期的成果」、データ不備で混乱も［１６日 ロイター］ - 世界的に新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発への圧力が強まる中、新たな研究成果が矢継ぎ早に発表される一方、それを裏付けるデータの不備から有効性が証明されたのかどうかについて混乱が生じる事態も出ている。新型コロナ治療の効果について各地で臨床試験が行われている抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」。先月、医学誌ランセットは患者の死亡リスク増大と関連があるとした研究報告を掲載、注目を集めた。 しかし、その報告は今月に入って撤回された。データの信ぴょう性を巡る懸念が理由だった。 ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」についても、１６日、治療のブレークスルー（画期的な手法）になるという研究報告が出た。しかし、米国内の医師らには、期待感と同時に懐疑的な見解もある。 デキサメタゾンに関する英国の研究チームの報告によると、同薬の投与で新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が重症化した患者の死亡率が約３０％低下した。できる限り早期に研究の全容を発表するとしている。 米ハーバード大学医学部マサチューセッツ総合病院の内科集中治療室（ＭＩＣＵ）責任者、キャサリン・ヒバート医師は「新型コロナ流行の発生後だけでなくそれ以前も、興奮するような研究結果に説得力のあるデータが伴わないケースがあり、煮え湯を飲まされてきた」と指摘。 その上で、デキサメタゾンに関する研究結果が「真実であると強く期待している。患者を救うための大きな前進になるからだ」と述べた。ただ、現時点で治療の手法は変えないとした。 ニューヨーク州最大の医療機関、ノースウェル・ヘルスで副医長を務めるトーマス・マッギン医師は、ステロイド剤は免疫を抑制する可能性があると警鐘を鳴らす。同医療機関の医師らはケースバイケースでステロイドを使用しているという。 研究撤回の事例もあるため、「実際のデータが出るのを待って確認するつもりだ。査読を受け、正式に誌面に掲載されるのを待つ必要がある」とした。 ワシントン大学のマーク・ワーフェル医学教授は、誌面で論文を発表する前にデータを公表するよう研究者らに呼び掛けた。研究対象の患者とそれぞれの医師が担当する患者との共通点を確認し、特定の治療法を採用するのが適切かどうかを判断する上でデータが有用だと説明した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－下げ渋るも戻りは鈍い、乱高下の週を上昇で終われるか 18日の日経平均は続落。終値は100円安の22355円。米国株はまちまちであったが、ダウ平均が3桁の下落となっており、これを嫌気して90円程度下げて始まった。取引時間中に円高が進んだことから、前場では下げ幅を拡大。ただ、300円超下げたところでは押し目買いが入って値を戻した。後場は円高に一服感が出てきたことから、売り圧力が和らぎ下げ幅を縮小。ただ2桁の下落となったところでは上値が重くなり、結局100円安で取引を終えた。マザーズ指数とジャスダック平均は上昇スタートから下げに転じる場面もあったが、切り返してプラス圏に浮上すると、そろって終盤にかけて上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆円。業種別では海運、その他製品、情報・通信などが上昇した一方、空運や鉱業、石油・石炭などが下落した。ワクチン共同開発にシオノギファーマが参画することを発表したアンジェスが後場一段高となり7％超の大幅上昇、半面、社員が経産省の民間委託事業において、取引先企業の不適切行為に関与した疑いがあると報じられた電通グループが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり890/値下がり1164。新作ゲームへの期待が高まった任天堂が大幅高。5万円台に乗せた後も上げ幅を広げ、市場の注目を大きく集めた。ソフトバンクＧとＺＨＤが連日で強い上昇。今期の経常損益見通しを引き上げた商船三井が買いを集め、同業の川崎汽船が連れ高した。東証1部への市場変更を発表した都築電気が急騰。保有株の売却を発表したノーリツ鋼機が値を飛ばした。一方、売却対象となったＪＭＤＣは1:2の株式分割を発表したものの下落。感染「第2波」への警戒などからＪＡＬが大きく売られた。ファナックや安川電機などロボット関連が軟調。マンション販売データが弱かったことから、東京建物や住友不動産など不動産株が売りに押された。前期が大幅な最終赤字となったＮＴＮは6％近い下落。石川製作所や細谷火工など防衛株は、朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりを受けて序盤に急伸したものの、買いが続かず急失速して大幅安となった。 日経平均は続落。下げ渋った感はあるが、後場に下げ幅を縮めた局面ではプラス圏に浮上するくらいの動きが見たかったところ。戻り売りのタイミングを待っている投資家が多くなっているのかもしれない。海外だけでなく国内でも感染拡大リスクが意識されており、あすは土日を前に積極的な買いは手控えられると考える。今週は上下に大きく動いたが、きょうの終値は22355円で、先週末12日の終値22305円と比べてわずか50円の上昇にとどまる。あすの動きが弱く、週間で下落となったとしても、週の安値（21529円、6/15）を下回るような厳しい下げとならない限りは、さほど警戒する必要はないと考える。ただ、若干センチメントが悪化しているようにも感じられるだけに、しっかり週間上昇を達成し、引け味良く週を締めくくる展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まったことで「経済活動再開銘柄」が売られ、ダウ平均とS&P500が4日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅に4日続伸と主要3指数が高安まちまちとなった。中国・北京で警戒レベルが引き上げられ、米国でもアリゾナやテキサス州などでコロナウイルスによる入院患者が急増しており、感染第2波による景気回復期待が後退が引き続き相場の重しとなりそうだ。ただ、好決算を発表したアドビが連日で上場来高値を更新するなどハイテク株は総じて堅調な動きが続いており、今晩も主力ハイテク株の動向が期待される。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数など。このほかメスター米クリーブランド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバル、クローガーが発表予定。（執筆：6月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数に注目 きょうの米国株式市場は、米６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの結果に注意したい。 ５月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス４３．１と市場予想（マイナス４０）を大きく下回り、主要３指数の売り材料になった。６月の市場予想はマイナス２３と改善が進むとの見方が大勢。ただ、足元の市場は新型コロナウイルス感染症の第２波への警戒感から感染者数の推移に敏感だ。そうした状況だけに、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は市場予想を大幅に上回らない限り買い材料になりにくく、市場予想以下なら前月の再来となりかねないので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、５月ＣＢ景気先行総合指数クローガーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝模様眺めムードが広がりそう １９日の東京株式市場は、手掛かり材料難のなか、模様眺めムードが広がりそうだ。弱い地合いにあるうえ、週末要因もあり主力銘柄はさえない展開を強いられる場面もありそう。米国株式も足元ではやや上値が重い状況がにあり、援護射撃は期待しづらい。市場では「東証１部の売買代金が、辛うじて２兆円を超えるような水準にあり、上昇するためのエネルギーは乏しく、引き続き、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう」（中堅証券）との見方があった。 １８日の東京株式は、日経平均株価が前日比１００円３０銭安の２万２３５５円４６銭と続落した。市場では「手掛かり材料難のなか、上下に動きづらい展開で売買代金も細り気味。日経平均株価は、当面１５日の安値（２万１５２９円）と１６日の高値（２万２６２４円）の間でのもみ合いとなりそう」（他の中堅証券）との声が聞かれた。東京証券取引所が引け後に発表した、６月第２週（８－１２日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は２８４７億円の売り越しで、２週ぶりに売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円近辺（18日午前9時） 【ロンドン時事】18日朝のロンドン外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念から安全資産の円が買われ、円相場は1ドル＝107円近辺に上昇している。午前9時現在は106円95銭～107円05銭と、前日午後4時（107円20～30銭）比25銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝120円25～35銭で前日午後4時と同じ水準。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1240～1250ドル（1．1215～1225ドル）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは小幅続伸（18日午前） 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第2波」への警戒感から、続落した。午前9時51分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比79．14ドル安の2万6040．47ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．23ポイント高の9927．76。 新型コロナの新規感染者が米国の一部の州や中国で増加。景気回復の妨げとなることへの警戒感から、売りが先行している。朝方発表された最新週の米新規失業保険申請は150万8000件と、11週連続で前週を下回った。ただ、市場予想の130万件は上回り、株価を下押している。 米中の外交トップは前日、ハワイで会談し、香港や台湾、ウイグル問題が議題に上った。中国側は「建設的対話だった」との見方を示したが、この日の株価押し上げにはつながっていない。 個別銘柄では、ボーイングが2．4％安、レイセオン・テクノロジーズと化学大手ダウが1．8％安と、景気敏感銘柄を中心に売られている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.18
コメント(0)
-
６月１７日（水）…２０２０ラウンド３９…
６月１７日（水）、晴れです。晴れて暑いですが、空気がさわやかで過ごしやすいです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロ・アマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから７時１０分頃に起床。ゴルフの予定は８回／１か月なのですが、キャンセルが続いて現状では７回／１か月のペースとなっています。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、７月のシニアレディスとプロアマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、Ｓさん（１３）、Ｍさん（１３）、Ｏさん（２０）です。本日の僕のハンディは（１２）とのこと。ＯＵＴ：０．２．１．１．１．１．１．１．１＝４５（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、パットのミスが５回…。１番ロングの３ｍほどのバーディートライが大きく外れる…、２番ショートの１ｍほどのパーパットを外してお先にの返しも外す…。これでほぼ本日のゴルフは終わりましたね…。ショットのミスよりパットのミスがひどいです。握りがなくて助かります…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。本日は流れもイマイチ悪いです。ＩＮ：０．０．０．１．２．０．１．２．２＝４４（１９パット）１パット：３回、３パット：４回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。３パットが４回ではやる気も失せます…。暫くエースパターとして愛用していたピレッティですがしばらくお別れのようです。スコッティ・キャメロンのブレードタイプにするか、オデッセイのハーフマレットにするか…。４５・４４＝８９（１２）＝７７の３７パット…。何の期待もできません！カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１５時５５分頃。前島製パンのコルネと冷たいお茶で遅めのおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．３２円。１ＡＵドル＝７４．１９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６２８９．９８（＋５２６．８２）ドル。本日の日経平均終値＝２２４５５．７６（－１２６．４５）円。金相場：１ｇ＝６６０３（－１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２０９（－２９）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）「グッチ」親会社、女優エマ・ワトソンさんやティアム氏を取締役に 「グッチ」などの高級ファッションブランドを展開する仏ケリングは、女優エマ・ワトソンさんとクレディ・スイス・グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティージャン・ティアム氏を取締役に指名した。 同社の発表文によると、両氏の指名は16日の年次株主総会で承認された。中国の配車サービス会社滴滴出行の柳青社長も取締役に指名された。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国など主要市場で何週間も休業を強いられた高級品業界は業績回復を目指すとともに、取締役会の多様化を図っている。 ワトソンさんは、人気小説「ハリー・ポッター」シリーズの映画版でハーマイオニー・グレンジャー役を演じて世間の注目を集め、最近ではグレタ・ガーウィグ監督の「ストーリー・オブ・マイライフ/わたしの若草物語」に出演した。 ティアム氏は金融サービス業界出身で、英保険会社プルーデンシャルをＣＥＯとして６年間率いた後、2015年にクレディ・スイス・グループに移籍し、今年２月までＣＥＯを務めた。（ロイター）抗炎症薬「デキサメタゾン」、重症のコロナ感染症に効果＝英研究［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の研究チームは１６日、ステロイド系抗炎症薬の「デキサメタゾン」が新型コロナウイルス感染症が重症化して呼吸補助が必要になっている患者の回復に大きな効果が確認されたと発表した。同薬は安価ですでに幅広く利用されており、治療の「重要なブレークスルー」になるとしている。 ただ、呼吸補助の必要がない患者に対する効果は確認されなかった。 研究結果を発表したのは、英国の新型ウイルス感染症治療薬の無作為化臨床試験「リカバリー」の共同責任者を務めるオックスフォード大学のマーティン・ランドレイ教授。デキサメタゾンの投与で新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が重症化した患者の死亡率が約３０％低下した。 ランドレイ教授はテレビ会議形式で実施した記者会見で「人工呼吸器を装着、もしくは酸素吸入を受けているＣＯＶＩＤ－１９患者にデキサメタゾンを投与すれば、命を救える可能性がある。極めて低いコストでの救命が可能になる」と述べた。 同教授によると、約５０英ポンド（６３．２６ドル）相当のデキサメタゾンで８人の患者を治療できる。 研究チームは、デキサメタゾンの投与を受けた約２１００人の患者と、投与を受けなかった約４３００人の患者を比較。ランドレイ教授によると、人工呼吸器を装着している患者では８人に１人、酸素吸入を受けている患者では２５人に１人が生存する可能性が示された。 コラム：アップルの根幹揺るがす欧州委、巨大ＩＴに本気でメス［ロンドン／ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米巨大ＩＴ企業の株を保有する投資家はこれまでずっと、欧州委員会で競争政策を担当するベステアー氏の脅威を重視してこなかった。 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のべステア―執行副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策担当）は、デジタル市場における米巨大ＩＴの支配力を弱めたがっている。２０１４年に彼女が欧州委員に就任して以来、いわゆるＧＡＦＡ（グーグル(GOOGL.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、アマゾン(AMZN.O)の４社）の合計時価総額は３倍強増えて４兆４０００億ドルに膨らんできた。 欧州委が１６日、アップルに対し新たな２件の調査を開始したことは、ベステアー氏の動きをもっと深刻に受け止めるべき時期がやってきたことを物語る。 ベステアー氏は、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のアプリ販売市場「アップストア」の優位的な地位が、競争をゆがめているのではないかと懸念している。ライバルの音楽配信サービス、スポティファイ・テクノロジー(SPOT.N)が寄せた苦情によると、アップルはアプリ開発業者から３０％の販売手数料を徴収するとともに、アップストア以外でより安くアプリを販売することを事実上禁止している。 これとは別に、アップルの決済サービス、アップルペイについてベステアー氏は、これと競合する決済システムがアップルの人気スマホ上で円滑に作動するのをアップルが妨害している可能性を疑っている。 アップルは「（同社のシステムに）ただ乗りしたいだけの一握りの企業からの根拠なき申し立てを取り上げている」と、欧州委への失望を表明した。 だがアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）と投資家は、身構えておくべきだ。スマホ端末市場は飽和状態に達しており、収入のおよそ半分をアイフォーンに依存するアップルにとってこれは問題だ。 今年１－３月のアイフォーンの販売台数は７％減少した。アップルはその穴をアプリ販売のほか、ゲームや音楽配信の定額サービスで埋めている。こうしたサービスは急成長し、収入の２５％に迫る勢いだ。 シティのアナリストチームは、アップストアの売上高は、サービス収入全体の３０％を占めるとみている。 サービス事業の拡大を受け、市場はアップル株を再評価することに納得している。投資家は売り切って終わるハードの販売よりも、繰り返し発生するサービス収入を評価するからだ。 リフィニティブのデータによると、アップルの向こう１２カ月の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２４倍と、２０１５年から１８年末までの２倍近くに達している。 だから欧州委がアップストアの手数料引き下げを強制したり、アップルペイと競合するシステムを後押しすれば、アップルの売上高の伸びは鈍化し、恐らくＰＥＲが下がって、１兆５０００億ドル規模の時価総額が脅かされることになる。 つまりベステアー氏は、本気で米巨大ＩＴにメスを入れようとしているということだ。グーグルのショッピングサイトやスマホ用基本ソフト「アンドロイド」を対象にした過去の調査が、同社の中核事業にほとんど影響を及ぼさなかったのとは、全く事情が違う。 アップル株主や、他の米巨大ＩＴ企業の投資家は、先行きに不安を持たなければならない。 ●背景となるニュース ＊欧州委員会は１６日、アップルに対し欧州連合（ＥＵ）競争法（独占禁止法）違反の疑いで２件の調査を開始した。 ＊１件目は、iPhoneユーザー向けなどのアプリ販売市場「アップストア」が対象。欧州委のベステアー執行副委員長は、アップルが自社の購入システムをユーザーに事実上強制している点が競争法違反ではないかと懸念している。昨年、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイが苦情を申し立てていた。 ＊２件目は決済サービス「アップルペイ」に関するもので、ベステアー氏は小売店がアップルペイを利用する際の条件や、アップルがiPhoneを通じた決済のために重要になる技術を同業者が利用できないようにしている点に着目している。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株3日続伸､早期景気回復期待高まるダウは526ドル高の2万6289ドル［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場は主要3株価指数が3日続伸した。5月の米小売売上高が大きく回復したことに加え、新たな景気刺激策が導入されるとの観測が出ていることで、米経済は予想よりも早く回復するとの期待が高まっている。ダウ工業株30種とS＆P総合500種は2月の終値ベースの最高値をそれぞれ約11％、8％下回っている。一方、ナスダック総合は6月10日の過去最高値を約1％下回る水準。米商務省が16日発表した5月の小売売上高は前月比17.7％増と、市場予想の8％増を上回り、1992年の統計開始以降で最大の伸びを記録した。またトランプ米政権が景気てこ入れ策の一環として1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道を受け、投資家のリスク選好度が高まった。LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「小売売上高が株価上昇につながった」と指摘。「刺激策の匂いが漂っていることも今日の株高に確実に寄与した」と述べた。米中での新型コロナウイルス感染第2波や中南米などでの感染拡大が見られる中、英国の研究チームは16日、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」について、新型コロナウイルス感染症が重症化して呼吸補助が必要になっている患者の回復に大きな効果が確認されたと発表した。デトリック氏は「新型コロナ関連でもポジティブなニュースがあった。株式市場では経済再開が全てだが、堅調な経済指標は経済が予想よりも早く回復していることを示唆している」と語った。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日、半期に一度の議会証言で、「この疫病が収まったと確信されるまでは、完全に回復する公算は低い」と述べた。S＆P11セクター全てが上昇。エネルギーとヘルスケアが上昇をけん引した。小売売上高の堅調な回復を受け、S＆P小売指数が2.3％上昇。ノードストロームが12.9％高、コールズが9.0％高となった。6月のNAHB／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が58と予想の45を大きく上回ったことを受け、米ホームセンター大手ホーム・デポが3.6％高。ダウの上昇寄与度上位となった。米製薬大手イーライリリーは15.7％高。乳がん治療薬の後期臨床試験で早期乳がんの再発リスクを低減する効果が見られたと発表した。米ソフトウエア大手オラクルは2.5％高。ウェルズ・ファーゴが目標株価を引き上げた。米動画配信機器のロク（Roku）は商いを伴って12.4％上昇。特に材料は見られなかった。会社側はコメントを控えた。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.42対1の比率で上回った。ナスダックでも3.05対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は128億7000万株。直近20営業日の平均は129億5000万株。日経平均は反落､手掛かり材料難で方向感に欠ける展開17日の日経平均株価大引けは前日比126円45銭安の2万2455円76銭［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の日経平均が大幅上昇した反動や、時間外取引で米株先物が軟調に推移したことで、マイナス圏で方向感に欠ける値動きとなった。 16日の米国株式市場は、主要3株価指数が3日続伸。5月の米小売売上高が大きく回復したことに加え、新たな景気刺激策が導入されるとの観測が出ていることで、米経済は予想よりも早く回復するとの期待が高まった。 日経平均は前営業日比65円07銭安の2万2517円14銭で反落スタート。オーバーナイトの米国株式市場は上昇したものの、時間外取引で米株先物は軟化したことが嫌気された。新たな手掛かり材料もなく、売り一巡後は米株先物の動きに追随し一進一退の動きとなった。 市場では「週末に米国株式市場では株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なるトリプルウィッチングを控えるため、米株の動きを材料にしている向きは様子見となる」（国内証券）との声が聞かれた。 TOPIXも反落。東証33業種では、空運業、陸運業、繊維業、ガラス・土石製品などの28業種が値下がり。情報・通信業、精密機器、その他製品などの5業種は値上がりした。市場では「景気敏感株が売られ、ディフェンスやグロース株が買われるなど、株価下落局面での典型的な物色傾向がみられる」（岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏）との声が出ていた。 個別では、防衛関連銘柄の一角が買われ、石川製作所が東証1部の値上がり率第3位。そのほか細谷火工、重松製作所、豊和工業、東京計器なども大幅高となった。北朝鮮が16日に南北共同連絡事務所を爆破したと発表したことを受け、地政学リスクの高まりに対する思惑から買いが先行した。 東証1部の騰落数は、値上がりが869銘柄に対し、値下がりが1222銘柄、変わらずが77銘柄だった。（会社四季報オンライン）アンジェス大幅続伸、新型コロナワクチンの治験が６月３０日開始 東証マザーズ上場の創薬ベンチャーのアンジェス（４５６３）が大幅続伸した。午後０時４０分現在、前営業日比９１円（４．３７％）高の２１７２円で推移している。一時は２３１８円まで上伸した。 大阪市の松井一郎市長が１６日に、当社らが開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの臨床試験（治験）を６月３０日から始めることを明らかにし、買い材料視された。従来は、「７月開始」と見られていた。５月２５日には同ワクチン開発に関し、非臨床試験での抗体価上昇を確認したと発表し、同成果を受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議し、有効性が確認できれば年内にも承認を受け実用化される可能性があるとしていた。同ワクチンは日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した創薬支援事業に採択されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、中外製薬が1銘柄で約9円押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり186銘柄、変わらず7銘柄となった。 日経平均は反落。16日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、526ドル高となった。5月小売売上高が過去最大の伸びを記録したうえ、トランプ政権が1兆ドル規模のインフラ支出を検討していると報じられ、好感した買いが入った。ただ、日経平均は前日に米株高を見越して1000円超上昇していたため、本日は利益確定売り優勢で65円安からスタート。朝方に一時22318.07円（前日比264.14円安）まで下落したが、その後はNYダウ先物の時間外取引での動向などを睨みつつ、マイナス圏でもみ合う展開となった。 大引けの日経平均は前日比126.45円安の22455.76円となった。東証1部の売買高は11億7698万株、売買代金は2兆1759億円だった。業種別では、空運業、陸運業、繊維製品が下落率上位だった。一方、情報・通信業、精密機器、その他製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。 値下がり寄与トップは中外製薬となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はファナックとなり、ヤマハ、ダイキン、TDK、リクルートHD、エーザイ、ファーストリテなどがつづいた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダで4.34％安となった。 一方、値上がり寄与トップはソフトバンクGとなり1銘柄で日経平均を約55円押し上げた。同2位はソニーとなり、第一三共、日産化学などがつづいた。フィスコ（ｙａｈｏｏ）（ＴＨＥ ＰＡＧＥ）大阪・新型コロナ開発中のワクチン30日に治験開始へ 吉村知事「コロナとの闘いを反転攻勢させたい」知事「これは全国初になると思います」 大阪府の吉村洋文知事は17日午後、大阪府庁で定例会見を開き、大阪府や大阪市、大阪大、大阪市大などが連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、今月30日に人への投与・治験を始め「これは全国初になると思います」と発表した。 吉村知事によると、これはDNAワクチンといい、新型コロナウイルスを弱らせるワクチンではなく、DNAを組み込んだワクチンの部類としては安全なものと説明した。 吉村知事の説明によると、ワクチン開発は3月に着手しすでに完成。4月に連携協定を進め動物実験を行い、安全性を確認したため今月末に市大の医学部付属病院の医療従事者に投与をするという。 そして安全性を確認した上、10月にはこれを数百名程度の規模に対象を拡大し、今年中には10万から20万の単位での製造が可能になるとしている。 ただ、これは現実に一般のワクチンとして投与するには国の認可が必要なため、認可を得るのは来年の春から秋にかけてになるため「その時期の実用化を目指す」との見通しをも示した。 知事は会見で、この10月の対象拡大については「治験という形での実施になりますが、医療従事者に限るのか、それ以外の方にするのかということについては病院と相談をしながら進めていきたいと思っています」と述べた。 新型コロナウイルスとの闘いを大きく反転攻勢させていきたい 吉村知事は「国内においては大阪のワクチン以外にも様々なところで開発が進んでいるとおもいますが、なんとか国産のワクチンを開発し、日本における新型コロナウイルスとの闘いを大きく反転攻勢させていきたい。30日は人への投与を実施することになるが、これを皮切りに大阪で実現させたい」と話している。 クラスター調査をしてお知らせして検査して囲い込むことを続ける 会見で報道陣から、16日に感染者が3人出たことについてどうみているかと質問があった。吉村知事は「いま保健所の方で3人についてのクラスター調査をやっているところです。もちろんウイルスは0になっていないので大阪でもこれから出てくると思います。昨日の3人でいうと、2日前に判明した方と友人じゃないけど同じ飲食店を利用していたと聞いていますので、そういったクラスター調査をして、関係者の方にお知らせをして検査をして囲い込むことをやり続けるしかないんじゃないかなと思っています」と答えていた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－反落もほどよくクールダウン、マザーズは短期波乱を警戒もブル基調は継続か 17日の日経平均は反落。終値は126円安の22455円。米国株は大幅高となったが、東京市場では好材料を先取りしてきのう大きく上昇していたこともあり、売りが優勢の展開。開始早々には下げ幅を200円超に広げた。前日に4桁の上昇をみた後だけに、押し目では買いが入り、その後はじわじわと値を戻した。後場には下げ幅を2桁に縮めて22500円台に乗せる場面もあった。しかし、戻したところでは売りも出てきて、結局3桁の下落で取引を終えた。一方で新興市場は強く、マザーズ指数は2％を超える上昇となった。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では情報・通信や精密機器、その他製品などが上昇した一方、空運や陸運、繊維などが下落した。保有するＴモバイル株の売却報道を手掛かりに、ソフトバンクＧが5％高と大幅上昇。傘下のＺＨＤなどにも強い動きが見られた。一方、5月訪日外客数の発表を前に、三越伊勢丹やＪフロント、空港ビルなどインバウンド関連銘柄の多くが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり869/値下がり1222。任天堂やソニーなどゲーム株が大幅高。6月30日に治験を開始すると報じられたアンジェスが全市場の売買代金4位（ETFを除く、以下同じ）と商いを集めて4％近く上昇した。東証1部への市場変更を発表したミクシィが急伸。アルチザネットワークスやＪＴＯＷＥＲ、多摩川ＨＤなど5G関連銘柄に強い動きが見られた。また、朝鮮半島を巡る地政学リスクが高まったことから、石川製作所や細谷火工など防衛関連銘柄が値を飛ばした。一方、ＳＵＢＡＲＵや日産自など自動車株が軟調。感染第2波への警戒がくすぶる中、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が売りに押された。米国の炭素繊維事業縮小観測が報じられた東レが大幅安。上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄となったことを発表したジェイＨＤが急落した。直近で騰勢を強めたナノキャリアは大幅高から一転大幅安と乱高下し、引けでは7％を超える下落。全市場の売買代金で8位と大商いとなった。 日経平均は反落。昨晩のダウ平均が500ドルを超える上昇となったのだから、勢いに任せて上に向かってほしいところではあったが、1051円上げた後の下げが126円にとどまったのであれば、ほどよく過熱感を冷ましたとも考えられる。強さが目立ったのはマザーズ指数で、6月11日に付けたザラ場の年初来高値1044pをそう遠くないうちに更新しそうな勢いがある。マザーズに関しては、来週24日（水）に久々のIPOが控えており、しかも同日3社でそろってマザーズ上場のため、これに備えた換金売りが出てくる可能性がある点には注意が必要。現時点で高値圏にあるものに関しては、ガラッと風向きが変わる展開は想定しておいた方が良い。一方、きょうは久々にミクシィが急騰したほか、5G絡みでＪＴＯＷＥＲが賑わうなど、マザーズの中でもこれまでと毛色の違うところに資金が向かった。マザーズの中で循環が効き、別領域からスター銘柄が出てくるようであれば、仮に足元で強いバイオ株などが失速したとしても、ネガティブな影響を吸収できる。IPOに備えた換金売りが出たとしても日本株から資金が逃げる訳ではなく、それでIPOが活況となれば、中小型株物色は一段と盛り上がる。新興市場は短期的には波乱も予想されるが、押し目を作るような場面があれば、買い場と捉えたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は5月住宅着工件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は1兆ドルのインフラ投資への期待や5月小売売上高が過去最大の改善を示したことなどで主要3指数がそろって3日続伸した。パウエルFRB議長発言や北京でのコロナ感染第2波の警戒感から上昇幅を縮小する場面もあったが、影響は一時的だった。今晩の取引では中国や米国などでのコロナ感染第2波の警戒感や、朝鮮半島の地政学的リスク、株価の割高感などが上値圧迫要因となると思われる一方、2022年末までゼロ金利政策が続くことやトランプ政権の巨額の景気刺激策への期待などが引き続き株価の支援となりそうだ。コロナワクチンや治療薬開発を巡る報道や米5月住宅着工件数などの経済指標にも要注目か。 今晩の米経済指標・イベントは、5月住宅着工件数のほか、EIA週間原油在庫、パウエルFRB議長議会証言など。このほかスター米クリーブランド連銀総の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月17日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、新たな材料待ちに あす１８日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。市場では、「基本的に金融・財政政策が下値を支える一方、新型コロナの感染拡大第２波への警戒が上値を重くしている」（準大手証券）との見方は多く、新たな材料が浮上してこないと方向感がつかみづらい。ただし、１７日の日経平均株価の日中値幅は２１８円（１６日７２４円、１５日７２２円）と大きく縮小したが、当日の日経平均ボラティリティー・インデックスは３３．０５（前日比０．８０ポイント低下）と依然として警戒ゾーンの３０超えの水準にあり、きっかけ次第で振れやすい面もある。 １７日の日経平均株価は反落し、２万２４５５円（前日比１２６円安）引け。前日の大幅高（１０５１円高）の反動や、朝鮮半島情勢の緊迫化などが重しとなり、下げ幅は一時２６０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、２万２５００円台乗せ後は上値が重くなり、引けにかけては２万２４００円台でもみ合い商状となった。チャート上では、２００日移動平均線を２５日線が上抜くゴールデンクロスが接近しているが、今月９日の戻り高値２万３１８５円に向けて戻り売りを吸収できるかどうかが注目される。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米５月住宅着工件数に注目 １７日の米国株式市場は、米５月住宅着工件数が注目となる。市場予想の平均値は１１０万件（前月比２３．５％増）。４月まで３カ月連続で落ち込み、特に３－４月に連続で２ケタの大幅減となった反動が期待される。ただ、これまでのところ、５月の米経済指標は前日に発表された米５月小売売上高などのように市場予想以上に回復するものが目立っており、ある程度の回復は織り込み済みの可能性もある。住宅着工件数も予想以上の増加となれば相場の支えになるだろうが、予想に達しない場合は利益確定売りを誘う恐れがありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米５月住宅着工件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（17日午前9時） 【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル＝107円台前半で推移している。午前9時現在は107円30～40銭で、前日午後4時と同じ水準。 対ユーロは、1ユーロ＝120円90銭～121円00銭（前日午後4時は120円55～65銭）で、35銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1260～1270ドル（1．1230～1240ドル）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝新型コロナ「第2波」を警戒（17日午前） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第2波」への警戒感が根強い中で、もみ合いとなった。午前9時58分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比42．63ドル安の2万6247．35ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．29ポイント高の9929．16。 米国の一部の州や中国・北京で新型コロナの新規感染者が増え、感染第2波への警戒感が高まっている。また、ダウ平均が前日まで3営業日続伸したことを受けて、利益確定の売りも出ているもようだ。 半面、米経済の先行きへの楽観的な見方が引き続き株価を下支えしている。トランプ米政権が大型インフラ投資案を検討していると前日までに報じられたほか、前日発表された5月の米小売売上高は前月から大きく改善。早期の景気回復への期待を高めた。 個別銘柄では、ボーイングが2．5％安、エクソンモービルが1．5％安と、ダウ平均の下げを主導。一方、ホーム・デポは1．3％高、マクドナルドが1．1％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.17
コメント(0)
-
６月１６日（火）…
６月１６日（火）、晴れ。暑いです。そんな本日は６時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：１５～１５：１５です。午前はハードでしたが、一転して午後は暇でした…。帰宅して水ようかんと冷たいお茶でおやつタイム。ロマネちゃんがガサゴソしています…アイヤ～、中身は先週アウトレットで購入して直しに出していた僕のスラックスです…白、グレー、紺（＋ストライプ）、黒です。いきなりロマネちゃんのおもちゃにされました…。１ＵＳドル＝１０７．４２円。１ＡＵドル＝７４．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５７６３．１６（＋１５７．６２）ドル。本日の日経平均終値＝２２５８２．２１（＋１０５１．２６）円。金相場：１ｇ＝６６１８（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２３８（＋６５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。スタート時は大きく上げていましたが、尻すぼみでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。ＪＦＥ、住友化学、大同特殊鋼など大きく上げたものが目立ちますね。（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）ノーベル賞本庶氏との特許闘争で小野薬品が「対価は売上高の1％」と主張する根拠 夢の薬と騒がれたがん免疫治療薬「オプジーボ」の特許の対価を巡り、ノーベル賞受賞の本庶佑・京都大学特別教授が小野薬品工業を提訴すると表明した。本庶氏は「支払い約束の不履行」を糾弾すると共に「特許の対価が低過ぎる」と訴えているが、製薬業界では職務発明対価の相場や判例などを根拠に小野薬品を擁護する向きも一部にある。シーズを産むアカデミアと、製品化し販売する企業で、価値観が対立している。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）ノーベル賞VS中堅製薬企業特許対価を巡り月内訴訟へ 毎年数兆円規模で製薬企業（米メルク）の売上高に貢献しているにもかかわらず、発明者に売上高の0.1％にも及ばない配分の提案しかなされていない“異常な状態”にある――。 記者会見で配られた資料には、本庶佑・京都大学特別教授の怒りに満ちたコメントが書かれていた。 夢の薬と騒がれたがん免疫治療薬「オプジーボ」の誕生に欠かせなかったPD-1分子を発見し機能を解明した功績で、本庶氏がノーベル医学生理学賞を受賞したのは2018年。その頃から法廷闘争を予言する業界関係者は少なからずいたが、当のオプジーボの貢献で業績好調な小野薬品工業の経営陣は今どのような心境だろう。 オプジーボの特許の対価（ロイヤルティー）を巡り、共有特許権を持つ本庶氏がオプジーボを製造販売する小野薬品に226億円の支払いを求め、大阪地裁に近日中に提訴する（本稿執筆の15日時点）。本庶氏が米メルクとの特許侵害訴訟に協力する代わりとして小野薬品が申し出た金銭の支払いが40分の1しか履行されていないため、残額の支払い（今回の請求範囲は17～19年分）を求める趣旨だ。 本庶氏が籍を置く京都大学も「この知的貢献が社会的に適正に評価され、その知的貢献を生み出した研究活動に対し適正な還元がなされ、もって、さらなる知の創出へとつながるような司法の判断を期待したい」とコメントを出した。まさに「アカデミアvs企業」の全面対決の様相である。 本庶氏側の説明によると、これまでの両者の「ボタンのかけ違い」は大きく二つある。契約不服とメルク訴訟の協力対価本庶氏の提訴背景に「二つの理由」 一つ目はこうだ。 06年に小野薬品とライセンス契約した際の対価は、「オプジーボ売上高の約0.75％」など。その後、本庶氏が「低過ぎる」と契約内容に不服を表明し、小野薬品は13年、「自社のオプジーボ売上高の2％、米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）のオプジーボ売上高のうち小野薬品が受け取る額の10％」に引き上げる提案をしたが、それでも折り合いがつかなかった。 この修正提案に関してドラフトや多数のメールのやり取りが残っているといい、本庶氏側は「少なくともそれらの条件を小野薬品は確約した」と主張する。小野薬品は「合意に至らず、18年11月に『対価の上乗せという枠組みではなく将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に資する趣旨から京都大学への寄付を検討している旨』を申し入れた」（編集部注：本庶氏側説明では寄付額は最大300億円）と相容れない。 今回起こす裁判の争点である、二つ目はこうだ。 競合の米メルクのがん免疫治療薬「キイトルーダ」が本庶氏らの持つ特許を侵害しているとして小野薬品とBMSは14年ごろから複数の対メルク訴訟を起こした。一方で小野薬品の相良暁社長は14年9月、本庶氏の研究室を訪れ、「本庶先生のご協力が必須。第三者と訴訟して得た金銭についてはBMSが75％、小野薬品が25％の割合で分ける合意がある。本庶先生には小野薬品が得る金銭の40％（すなわち全体の10％）を支払う」旨を述べ、訴訟への協力を要請したという。 本庶氏は訴訟に協力し、17年1月に小野薬品・BMSの勝訴的和解（23年まではキイトルーダの売上高の6.5％、その後26年までは同2.5％を特許使用料として支払うなど）に至った。だが小野薬品は17年8月、何の説明もなく一方的に、「40％ではなく1％相当額」を支払う旨を通知してきた。小野薬品からその後も説明は一切ないという。 メルク社のキイトルーダの売上高（19年1.2兆円）を基準にすれば、本庶氏の取り分はそのわずか「0.01625％」に過ぎない。発明者としての貢献も、訴訟協力の価値も無視した異常な数字だとして冒頭の怒りのコメントとなった。業界王者、武田薬品の職務発明対価は0.025％！ 本庶氏の提訴会見を受けて、製薬業界の反応はさまざまだ。 ある製薬企業の社員は06年当時の契約について、「実用化が見通せない時期の対価に相場はなく、是非は何とも言えない」と話す。別の社員は「交渉の過程で何があったかは知らないが、最終的には両者がサインした契約書がすべて。本庶先生がごねるほど、今後の国内産学連携に悪影響」とにべもない。 本庶氏のような社外の発明者に対する対価と単純に比較はできないが、製薬企業の社内の発明者（職務発明者）に対する対価の相場観と照らし合わせると、小野薬品の提案内容に納得する人もいる。「0.75％～2％も支払うと言うなら、小野薬品は全くもって良心的じゃないか」と話すのは、国内製薬トップ、武田薬品工業に数年前まで勤めた元研究員だ。 この元研究員によると、青色発光ダイオード（LED）の発明対価を巡る訴訟（04年の一審判決で日亜化学工業に200億円支払い命令、控訴審は8億4000万円の支払いで05年に和解）を受け、武田薬品社内では職務発明対価の社内規定がより明確化されたという。 ただしその社内規定は「売上高の0.025％×変数」（変数は技術の優位性や他社との権利問題の有無などで評価され、1以下）。これはアイルランドの大手バイオ医薬、シャイアーを買収して世界有数のメガファーマ（巨大製薬企業）となった現在も変わっていない。 これでは年1000億円以上売り上げる大型製品（業界用語でブロックバスター）に育っても、「毎年2500万円前後」という計算になる。さらに共同発明者がいれば、貢献比率で比例配分される。 ただし一般論として、職務発明の場合は対価に不満があったとしても、企業に在籍する限りは処遇や賃金上昇で、「実質的な対価」が補てんされる望みがある。そもそも企業が職務発明者に提供してきた研究環境や賞与などで、対価の一部は相殺されているとの考え方もある。小野薬品の「1％」主張の根拠はアステラス製薬のハルナール訴訟？ ところで本庶氏側の説明通りならば、小野薬品はケースごとに「1％前後」を特許の対価として提案してきた場面が多い。なぜ「1％」が基準となっているのか。 知的財産に詳しい業界関係者が「小野薬品が根拠の一つにしているのではないか」と推測し、小野薬品の対応に理解も示すのは、知的財産高等裁判所が13年1月に判決を下したハルナール訴訟だ。 ハルナールとは、旧山之内製薬（05年に藤沢薬品工業と合併してアステラス製薬）が開発した排尿障害治療薬。年間1000億円以上の売り上げを誇るブロックバスターに育った、日本を代表する薬の一つだ。 訴訟は、研究開発に携わった元研究員が「正当な発明対価を受け取っていない」としてアステラス製薬に10億円の支払いを求めたというもの。判決は、「使用者（企業）による貢献度と比較すると、発明者の貢献度は極めて限定的なものに留まる」とし、アステラス製薬に4400万円（12年4月の一審判決は1億6000万円）の支払いを命じた。 大事なことは売上高に対する貢献度として、「発明者1％、使用者（企業）99％」と判示されたことだ。理由としてはハルナール開発にあたっての固有の事情を列挙するとともに、「企業による適応症の選定および製品化に向けた関連する技術の開発が、巨額な売上高を獲得するに当たって特に大きな貢献をしている」などと示された。 以上は職務発明の対価に関する判例だが、小野薬品は社外のアカデミア（本庶氏）による発明にも「1％という目安を準用したのでは」（前出の業界関係者）というわけだ。「1％判例」に、世の職務発明者たちが納得しているかどうかはさておき、たしかに製薬企業は製品化までの巨額の開発費や開発失敗リスクを背負う。一般的に新薬の製品化成功確率は2万～3万分の1と言われ、非常にシビアな世界だ。製品化後もMR（医薬情報担当者）の営業活動費などがかかり、万が一にも深刻な副作用が発生すれば賠償リスクもある。 極端な例だが、武田薬品は糖尿病治療薬「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する米国製造物責任訴訟で和解費用など3241億円を引当金として計上し、15年3月期決算に上場来初の最終赤字となった。以上のようなことがあるため、企業が発明者に対し、「できるだけ低い対価で抑えておきたい」と考えるのは自然だ。 また対価に関する契約内容を不利に変更したり契約内容以外の出費をしたりすれば株主への説明責任を伴うし、場合によっては経営陣の責任問題にもなり得る。 製薬企業に勤める、ある職務発明者は言う。「発明者が本当に欲しいのはお金ではなくリスペクト。それがないから、発明者が企業を訴える例が絶えないのではないか」 本庶氏はノーベル賞受賞者であり、世界的に有名なオプジーボ最大の功労者。類まれな産学連携の例だと美談化された経緯もある。これから始まる裁判の行方はさておき、18年11月に提案があったとされる「最大300億円の寄付」のように、小野薬品が何らかの形でリスペクトを示さなければ騒動の収まりがつかないだろう。 本庶氏が予告した提訴時期は今月中旬。小野薬品は18日が定時株主総会で、株主からこの件に関する質問が集中しそうだ。（ブルームバーグ）トランプ政権、景気てこ入れで１兆ドルのインフラ支出検討－関係者 トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している。この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 運輸省がまとめつつある同提案の暫定バージョンは、道路や橋など従来型のインフラ整備向けに資金の大半を充当する内容だが、第５世代（５Ｇ）移動通信インフラや地方でのブロードバンド整備にも資金を充てるという。 トランプ大統領は18日のホワイトハウスでのイベントで地方でのブロードバンドアクセスについて話す予定。 関係者によれば、現行の米インフラ支出法が９月末で失効することから、同法を延長するか新たな法律制定の必要があり、トランプ政権はこの機会を幅広い包括的経済対策を推進する選択肢の１つと捉えている。関係者は大統領の提案が最終案ではなく、未公表であることを理由に匿名で語った。 現在、共和、民主両党とトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大が引き金となりリセッション（景気後退）入りした米経済への追加刺激策の時期と範囲について議論している。 下院民主党は既に５年間で5000億ドルを支出するインフラ整備案を提示している。トランプ政権のインフラ計画草案の期間や財源は不明。日経平均４％超の上昇－日銀が政策発表、米景気てこ入れ策も伝わる 日経平均株価は一時4.4％高の２万2488円に上昇した。日銀は16日の金融政策決定会合で資金繰り支援の総枠を110兆円超に拡大すると発表した。ほぼ同じタイミングで、トランプ政権が景気てこ入れ策として１兆ドルのインフラ支出を検討していることも伝わった。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、今回の日銀の金融政策決定会合の内容に目新しさはないが、「米ＦＲＢの新たなアクションが好感され景気に対する期待感が高まっている流れの中で、日銀が足並みを揃えているという点が安心感につながっている」と指摘した。 日本銀行は16日の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れと新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペを合わせた資金繰り支援特別プログラムの総枠を110兆円超とすることを決めた。従来の75兆円から拡大する。長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針は維持した。 複数の関係者によると、トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している。日本株は大幅高、日米経済政策の拡充を好感－日経平均上げ幅1000円超 16日の東京株式相場は大幅に反発。米金融当局が金融融資プログラムの下で社債の広範な買い入れを開始したことに加え、日銀決定会合で資金繰り支援拡充が図られるなど、足並みを揃えた日米の金融政策が好感された。前日に大きく下げた半導体関連、自動車、銀行などを中心に東証33業種は全面高となった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比62.67ポイント（4.1％）高の1593.45 日経平均株価は1051円26銭（4.9％）高の２万2582円21銭 〈きょうのポイント〉 日銀が金融政策の維持決定、資金繰り支援の総枠110兆円超に拡大 トランプ政権、景気てこ入れで１兆ドルのインフラ支出検討－関係者 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、米社債の広範な買い入れを開始へ 米金融当局、メインストリート貸付プログラム開始 中国、７月末までに特別国債１兆元の発行を計画 ＮＹ連銀製造業景況指数、６月は過去最大の持ち直し 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは日銀の政策発表について、マーケットの関心が一番高かった企業等の資金繰り支援について110兆円と大規模な金額を提示し、日銀の経済支援の姿勢が強力だとみる。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、今回の日銀決定に目新しさはないが、「米ＦＲＢの新たなアクションが好感され景気に対する期待感が高まっている流れの中で、日銀が足並みを揃えているという点が安心感につながっている」と指摘した。 朝方の日本株は米国の資金繰り支援や経済指標の改善を好感した買いが先行して始まった。午前の取引終了後に日銀政策決定会合の内容と、ほぼ同じタイミングでトランプ政権が景気てこ入れ策を検討していることも伝わると、午後の株価指数は上げ幅を広げた。市川氏はトランプ大統領が１兆ドルのインフラ投資を検討していると伝わったのも追い風となり、「世界的な景気回復を期待した買いが入って日本株を大きく押し上げている」と話した。（ロイター）焦点：株安第2波はさざ波か、第1波と違いパニック起きず［東京 １６日 ロイター］ - 株安の第２波は軽微に終わる可能性が出てきた。実体経済から乖離した株高の反動に新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が加わった形だが、手厚い財政・金融政策のおかげで第１波のような流動性パニックは起きていない。しかし、その半面で国と企業の債務は拡大。売り上げが減少する「７割経済」で借金を返していけるのかという問題は徐々に大きくなっている。 ＜株以外の市場は落ち着き＞ 日経平均株価.N225は６月９日の高値２万３１８５円８５銭から１５日の安値２万１５２９円８３銭まで７．１％下落。３月１９日の安値１万６３５８円１９銭から４１．７％上昇した反動に加え、新型コロナの第２波への警戒感が強まっている。 しかし、今年３月の株安第１波とは大きく異なる点がある。株以外のマーケットが冷静なことだ。米１０年債金利US10YT=RRは３月２０日に１．２８％まで上昇したが、今は０．７％台。日本の１０年債金利JP10YTN=JBTCはゼロ％近辺での推移を続けている。 第１波当時は在宅勤務の影響もあり、流動性不安から株も債券も金も、ありとあらゆる金融資産が売られる総現金化の動きが起きた。しかし、今は株売り・債券買いの「通常」のマーケットの動きに戻っている。 ドル／円も安定している。リスクオフ的にドルと円がともに買われる構図は変わっていないものの、１週間物のドル／円オプションのインプライド・ボラティリティーJPYSWO=は３月１２日に一時３４ポイント台まで上昇したが、現在は６ポイント前後に低下している。 投資家の不安心理を映すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は、依然高水準とはいえ３月の半分程度だ。「第１波の時はほとんどのヘッジファンドが株ロングだったが、今回は一部しかロングを作れておらず、売りも限定的となっている」と野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏は指摘する。 ＜政策効果で不安後退＞ マーケットに恐怖感が広がらないのは、政策効果が大きい。各国が大規模な財政・金融・流動性供給政策を打ち出し、マーケットは「緩和マネー」がじゃぶじゃぶな状態だ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利政策に加え、米国債などの無制限購入に踏み切った。さらに、短期国債の購入などを通じ、短期金融市場に流動性を供給。他国の中銀にも、通貨スワップを通じドルを供給している。 ３月の局面で顕著だったのが「世界の通貨」ドル需要の高まりだったが、対円でのドルの需要を示すドル円ベーシス３カ月物JPYCBS3M=は低下。３月１９日に一時マイナス１．３９％までマイナス幅（ドル需要超過）を拡大させたが、足元は０．２５％まで縮小している。 さらに今回、特徴的なのは、中央銀行が企業金融支援に積極的に乗り出したことだ。社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を積極的に買い入れることで、企業の資金繰りを直接・間接的にサポート。「銀行の銀行」という位置づけから大きく踏み出している。 財政では、世界で１０兆ドル（約１０７０兆円）と言われる財政措置が打たれた。シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は「家計や企業への救済策という意味では、十分な政策がとられたと評価できる」と述べる。 ＜政府・企業ともに膨らむ債務＞ しかし、すべて安心というわけではない。コロナ第１波に対する巨額な政策は、「債務」という別のリスクを膨らませている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に出した財政監視報告書で、２０２０年の各国政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年比１３．１ポイント上昇し９６．４％に達する見込みと指摘した。各国の財政支出はその後も拡大しており、いずれＧＤＰを超えるとみられている。 民間部門も債務を拡大させた。米国の資金循環統計をみると、米企業は年初から５月までの間に１．３兆ドル（約１４０兆円）の有利子負債を増加させた。５月末時点の対ＧＤＰ比での有利子負債は５０％を超えてきたと推計されている。 「コロナの影響で売り上げが減少する企業が、膨らんだ債務をきちんと返していけるかには不透明感が濃い。格付けが引き下げられれば、信用リスクにもつながりかねない」と、三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏は指摘する。 金融緩和状況は当面続く見通しだ。低金利環境が続けば、債務の返済は容易になる。リーマン・ショック時と比べ、企業はコロナ前に債務を増やしていなかった分、借り入れ余地もある。しかし、多額の債務を抱えている間は、政府も企業も、設備投資や新規投資には慎重になりやすい。借金を返す「算段」はまだ立っていない。 コラム：豪ドル急騰3つの理由、最強通貨の座を維持できるか＝植野大作氏［１６日 ロイター］ - 豪ドル円の動きが活発だ。６月８日のオセアニア市場では一時７６円７９銭と昨年５月以来、約１年１カ月ぶりの高値を記録した。３月１９日に刻んだ直近安値の５９円９１銭を大底に、わずか２カ月半で２８．２％もの値上がりだ。 その後は自律反落に転じたが、７０円台前半では下値が堅く、「コロナ前」の水準に戻って次の方向感を模索している。 この間、豪ドルは日本円に対してだけでなく、米ドル、ユーロ、英ポンド、加ドル、スイスフランなどの主要通貨に対して一斉に反発。４月と５月の月足は上昇エネルギーの強さを示す連続陽線を記録するなど、最近に限れば、「最強通貨」と呼べるパフォーマンスを示している。 以下、豪ドル急騰の背景と今後の展開を探ってみたい。 ＜財政規律の維持と利下げ打ち止め感＞ ３月下旬以降に観測された豪ドルＶ字回復の背景については諸説ある。まず経済の状況と政策対応をみると、豪州は欧米に比べて比較的早く感染の拡大を抑え込むのに成功した。新型コロナ禍で第２次世界大戦後最悪の不況に見舞われ、異例の財政出動を余儀なくされているのは世界各国みな同じだが、豪州政府の財政負担は当初心配されたほど重くならずに済みそうだ。 各国の財政赤字や債務残高を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で比較した場合、豪州の財政状況はもともと主要国の中では良好だった。日米欧の国々で思い切った財政の大判振る舞いが目立つ中、豪州政府がこれまで守ってきた財政規律が改めて見直されている。 金融政策に目を転じても、豪州準備銀行（ＲＢＡ）は３月１９日の臨時会合で短期政策金利を過去最低の０．２５％まで下げると同時に３年国債の金利をほぼ同じ水準に誘導するイールドカーブ・コントロールを導入した。 ただ、ロウＲＢＡ総裁はユーロ圏、スイス、北欧諸国や日本が先行して採用したマイナス金利については導入の可能性を明確に否定している。ＲＢＡが前例のない超低金利政策を発表した当日は市場が驚いて豪ドル売りパニックが起きたが、振り返ってみると、その日の安値が今年の底値になって豪ドルは全面高に転じている。 ＲＢＡが導入した「３年国債の利回りを翌日物金利の水準に抑え込む」という政策は、先行き３年間の「利上げ放棄宣言」のようなメッセージ効果がある一方、ロウ総裁がマイナス金利を否定しているため、市場には「利下げ打ち止め宣言」に等しいとの解釈も広がっている。 ＜値ごろ感からの豪ドルＶ字回復＞ 豪ドルＶ字回復の背景としては、単純明快な「値ごろ感」説も有力だ。変動相場制導入後、豪ドル円が節目の６０円を割り込んで５０円台まで値下がりしたのは、ＩＴバブル崩壊の後とリーマン危機の時だけだった。３月１９日に豪ドルは一時５９円９１銭周辺へ差し込む場面があったが、６０円割れの滞空時間は非常に短く、切り返しに転じた。 ３月の豪ドル急落局面では、一体どこまで下がるのか、正確に予想するのは難しかった。しかし、過去２回経験したことのある史上最安値の５５円台を歴史的な下値抵抗ラインに見立てるならば、「６０円割れからの買い下がり戦略」は、時間を味方にして戻りを待つことができる投資家には魅力的に映ったのかもしれない。 豪ドルの対米ドル相場をみても、豪ドル安が加速した３月１９日には一時１豪ドル＝０．５５１米ドルと１８年３カ月ぶりの安値圏まで差し込んだ。豪が変動相場制に移行した１９８３年１２月を基準に試算される消費者物価ベースの購買力平価は今年１─３月期の時点で０．７２７米ドル台だった。５５米セント台で買うことのできた当時の豪ドルは、アメリカ人の目からみても「値ごろ感」があったのではないか。 実際、豪州の貿易収支は近年急激に改善して過去最大級の黒字を計上するようになっている。かつての資源ブームで盛り上がった開発プロジェクトが稼働し始めた効果もあるが、基軸通貨米ドルに対する豪ドルの割高修正が進んだことが、対外収支の改善を促した可能性もある。 こうした様々な要因の複合効果が、豪ドル円のＶ字回復をサポートしたと考えられる。 ただ、問題になるのは今後の展開だ。「相対的に健全な豪州の財政」、「ＲＢＡの利下げ打ち止め観測」、「下げ過ぎた豪ドルの値ごろ感」は、いずれも豪ドルの自律反発を促すテーマとしては十分だが、一段の上値を追う材料としては迫力不足の感が否めない。これまで織り込まれていない新規の強気材料がないと、豪ドル上昇の勢いもそろそろ頭打ちになるのではないか。 ＜鍵握るポストコロナの世界経済＞ 今後注目すべきは「ポスト・コロナ」の世界経済だ。先進国であると同時に資源国の通貨でもある豪ドルは、豪州国内の経済や政策などのローカルな要因ではなく、地球的規模での景況感の伸縮に左右されて大まかな方向感が決まる。いわば、国際商品市況のような値動きをする傾向が強い。 外国為替市場の参加者は良くも悪くも先読み重視で動くので、最近の豪ドル円は世界同時コロナ不況の到来をいち早く織り込んで先に暴落したが、世界各国の経済活動再開による景気回復期待を追い風にして自律反発に転じるタイミングもかなり早かった。 今後の世界経済について、多くの市場関係者の間では「コロナ感染初期段階での各国経済の落ち込みが激し過ぎただけに、前期比や前年比ではＶ字回復になるが、経済活動の水準がコロナ前に戻るまでには相当な時間がかかる」という意見が専らだ。今後の世界経済がおおむねその通りの展開をたどるなら、これまでに観測された豪ドル円のＶ字反発の局面ですでに相当程度、織り込まれているとみられる。 ＜豪ドルの行方、コロナとの戦況次第＞ そのような筆者の見立てに誤りがなければ、今後はこれまでのような豪ドル円の快進撃は続かないだろう。世界景気がコンセンサス通りの緩やかな回復に向かう中で豪ドル円の下値は堅くなりそうだが、さらなる上値を試す余地も狭まり、現在取引されている１豪ドル＝７０円台を中心とした横ばいレンジ取引に移っていく可能性が高い。 もちろん、今後の豪ドル円相場の方向感は、コロナとの戦況次第だ。この先、世界各国で感染第２波が想像以上に広がったり、ウイルスが突然変異でパワーアップしたりして世界景気が深い谷底に沈み込んでいく場合、これまで反発してきた世界の株価や国際商品市況は再び急降下。豪ドル円も６０円割れの「二番底」に向かうリスクが高まるだろう。 一方、新型コロナに対する有効な治療薬やワクチンの開発が想像以上に早く進んで世界経済の回復が市場の予想を超える速さで進む場合、市場心理の更なる改善を追い風にした豪ドル円の上値試しが続くだろう。勢いに乗ると速い通貨だけに、８０円台復帰もありそうだ。 この先、豪ドル円が「横ばい」、「反落」、「続伸」のどの道を進むのか、「コロナとの戦況次第」としか言えないのが悩ましい。ただ、良くも悪くも「世界景気に敏感」という特徴を備えている豪ドル円は、近年値動きの甘さが目立つ米ドル円よりも動きが派手で面白い。 今後、コロナ絡みのニュースが引き起こす為替変動に期待して「良ければ上、悪ければ下」という是々非々の短期トレードに臨むなら、米ドル円ではなく、豪ドル円や豪ドル米ドルを戦場に選ぶ方が効率的だ。 予想を当てるのは簡単ではないが、値動きの背景がシンプルで分かりやすい豪ドルは、高金利通貨で無くなった今も根強い売買ファンを引き付ける魅力を有している。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､FRBの社債購入制度巡る発表で心理改善ダウは157ドル高の2万5763ドル［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）の社債購入プログラムに関する発表を受け、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念で落ち込んでいた投資家心理が改善した。FRBは新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（SMCCF）を通じた社債の買い入れを16日に開始すると発表。SMCCFの条件を満たす全ての米企業発行の社債を網羅するインデックスに基づき買い入れを実施する。これを受け、主要3指数は午後の取引で上昇に転じた。スレートストーン・ウェルス（ニューヨーク）の首席投資ストラテジスト兼シニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「当然市場は好意的に反応した。FRBが債券市場を後方から支援しているため、個々の株式を買い、リスクを取ることが後押しされた」と述べた。株式相場の上昇は景気循環株が主導。S＆P500金融株指数が最も大きく上昇し、S＆P銀行株指数は1.6％高だった。パブリク氏は「銀行はバランスシートに多くの社債を抱えているが、FRBが買い手として現れた。FRBが購入に問題はないという姿勢を示すことで買いは広まる」と述べた。FRBはこの日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（MSLP）」利用の受付を開始したことも明らかにした。個別銘柄では、バイオ医薬大手のモデルナが7.4％高。同社が開発している新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエルが購入協議していると伝わったことが買い材料となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.97対1の比率で上回った。ナスダックでも2.69対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は123億1000万株。直近20営業日の平均は129億4000万株。日経平均､今年3番目の上げ幅 前日比1051円高で終了16日の日経平均株価大引けは前日比1051円26銭高の2万2582円26銭 米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として社債購入プログラムを発表し、米国株市場を巡る投資家心理が改善。時間外取引で米国株式先物が堅調に推移したことで、幅広く買われる展開となった。 さらに、ランチタイム中にブルームバーグ・ニュースが米政府が1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとが報じたことが材料視され、一段の上値を追う動きとなった。市場では「これは材料としてかなり大きい。このところ米国株式市場の動きを反映していた日本株にとって、確実にプラスに作用する」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。 一方、日銀は15─16日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。2020年度第2次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額した。 市場では、「個人を中心に動きに対して割り切って対処する投資家が増えたように思える。市場の関心が需給相場に集中した様子だ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあった。 TOPIXは6日ぶりに反発。東証33業種では全業種が値上がりした。東証1部の売買代金は2兆7542億0100万円と商いが膨らんでいる。個別では、トヨタ自動車、ソニーなどの主力株が総じて買われ、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが大幅上昇となるなど全面高となった。 東証1部の騰落数は、値上がり2104銘柄に対し、値下がりが48銘柄、変わらずが16銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国が弱気ムードを吹き飛ばす、4桁の上昇で「売るリスク」を意識 16日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は1051円高の22582円。米国株は下落して始まったものの、ＦＲＢが企業の社債買い入れを発表したことを受けて切り返してプラス転換。これを好感して全面高の展開となった。300円超上げて始まると、節目の22000円をあっさり突破して22200円台まで上昇。前場では700円程度上げたところでいったん値動きが落ち着いた。前場終了直後に日銀は金融政策の現状維持を決定。ただ、米政権が1兆ドルのインフラ支出を検討していると伝わったことから、後場はスタートから900円を超える上昇。一段高となったことで、売りが引っ込み買いに勢いがつく好循環が生まれ、その後もじわじわと上値を伸ばした。終盤にかけては上げ幅を4桁に拡大。そのまま高値圏を維持して取り引きを終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7500億円。業種別では全業種がプラスで、鉄鋼と海運は8％を超える上昇。ほか、輸送用機器なども大幅高となった。一方、石油・石炭や電気・ガス、陸運などの上昇は限られた。鉄鋼株の強さが目立つ中、ＪＦＥＨＤが11.7％高と急伸。半面、直近で買いを集めていたレカムが一転急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり2104/値下がり48と大半の銘柄が上昇。ハイテク株の動きが良かったが、レーザーテックが10％超の上昇で1万円の大台乗せを達成。売買代金は全市場で3位（ETFを除く）と商いも集めた。米国で金融株や不動産株が強かったことから、三菱ＵＦＪや三井住友、三井不動産、住友不動産などが大幅上昇。市況関連が買われており、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって急伸した。バイオ株が賑わっており、材料のあったオンコリスとソレイジアがストップ高比例配分。中期経営計画が好感されたハイアス＆カンパニーがストップ高となり、東証1部への市場変更を発表したコーア商事が値を飛ばした。一方、今期は営業赤字に転落見込みとなったパーク２４が急落。通期の見通しを取り下げたウインテストやフィル・カンパニーが大幅安となった。 きのうの大幅安でセンチメントが弱気に傾きそうなところであったが、米国が一気にその流れを強気の方向に引き戻した。ＦＲＢによる企業の社債買い入れは、発表のタイミングが絶妙であったといえる。昨晩の米国株はＦＲＢの発表がなければ大幅安で終えた可能性が高い。その場合、きょうのアジア・欧州市場にもネガティブな影響を及ぼしたであろうことは想像に難くない。相場が大きく崩れてしまった後だと、ポジティブなニュースが出てきても、それが戻り売りを誘う材料となりうる。今回は崩れかけたところであったので、まだ押し目買い意欲も旺盛であった。パウエル議長の議会証言前という点にも意外感があった。 ＦＲＢのファインプレーに米政権のインフラ投資期待という新たな好材料も出てきたことで、日経平均は1051円高（22582円）と、きのうの下げ分（774円）を大きく上回る上昇となった。テクニカル面を確認すると、200日線（21765円、16日時点、以下同じ）だけでなく5日線（22403円）も上回っている。25日線（21615円）を明確に割り込んでしまうと、そのことが新たな売りを誘う展開も想定されただけに、きょうは「米国さまさま」といったところ。米国株もまだしばらくは荒い動きが続くと思われる。ただ、きょうの日経平均の4桁の上昇は、売りから入るリスクも強く印象づけた。きのう15日の安値21529円は、当面のボトムとなる可能性がある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－堅調持続か パウエルFRB議長議会証言に注目 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は大幅安でスタートしたが、FRBが個別企業の社債購入などクレジット市場の支援を強化する姿勢を示したことで主要3指数がそろって上昇した。引け後にはトランプ米政権が1兆ドルの財政出動を検討と報じられており、FRBによる金融支援策に加え巨額財政支援策への期待も株価の支援材料となりそうだ。このほか、パウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言が予定されており、雇用など景気の先行き見通しについての発言などが注目される。 今晩の米経済指標・イベントは、パウエルFRB議長の議会証言のほか、5月小売売上高、5月鉱工業生産など。このほかクラリダFRB副議長の講演も予定されている。企業決算は引け後にH&Rブロック、オラクルが発表予定。（執筆：6月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、基調に強さも新型コロナ感染第２波警戒続く あす１７日の東京株式市場は、強弱感が対立か。１６日の主要株価指数はきのうの大幅安から急激な立ち直りをみせ、基調の強さを改めて印象付けた。ただ、米国発の材料が追い風となった面が強く今晩の米国株動向次第では買い気がしぼむ可能性がある。また、新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感は消えておらず、感染状況いかんでは相場の重しとして再び意識されよう。 １６日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万２５８２円（前日比１０５１円高）引け。朝方は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による個別企業の社債買い取り開始などの発表を背景に１５日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。順調に上げ幅を拡大し、後場は一段高に進んだ。トランプ米政権が景気てこ入れ策として１兆ドルのインフラ支出を検討していると報じられ、米株先物が上伸、つれて先物買いに戻りを試すを展開となった。チャート上では、きのう急接近した２５日移動平均線を割り込むことなく、２００日移動平均線をすかさず回復したことで、目先スピード調整一巡との見方もあるが、「２万３０００円にかけては利益確定売りや戻り売りが出てくる」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝景気刺激策期待が支えか、“第２波”やデモ関連の報道には引き続き注意 １６日の米国株式市場は、堅調推移が見込まれる。トランプ米大統領が景気テコ入れのため１兆ドル規模のインフラ支出を検討していると報じられ、米株価指数先物が上昇。アジア株は軒並み上昇し、欧州株も堅調スタートとなっている。米国もこの流れを引き継ぐ公算が大きい。ただ、米国時間は続報が聞かれる可能性もあれば、報道が否定される可能性がゼロでないことにも注意したい。その場合は失望売りを浴びる恐れがある。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の第２波への警戒や人種問題に端を発したデモの動向は相場の波乱要因になるだろう。 米経済指標では、５月小売売上高や鉱工業生産が注目となる。市場予想の平均値は小売売上高が前月比８．４％増、鉱工業生産が同３．０％増と、いずれも前月のマイナスから回復が見込まれており、予想通りなら相場の支えになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米５月小売売上高、米５月鉱工業生産、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言、クラリダＦＲＢ副議長が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（16日午前9時） 【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝107円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は107円30～40銭と、前日午後4時（107円35～45銭）比05銭の円高・ドル安。日銀が発表した資金繰り支援拡大への反応は限定的だった。 対ユーロは1ユーロ＝121円45～55銭（前日午後4時は121円05～15銭）と、40銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1310～1320ドル（同1．1270～1280ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円27～37銭と前日午後5時（107円28～38銭）比01銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1299～1309ドル（前日午後5時は1．1318～1328ドル）、対円では121円26～36銭（121円46～56銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台前半（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、5月の米小売売上高が過去最大の伸びとなったのを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる円売りが優勢となっている。円相場は1ドル＝107円台前半。午前9時現在は107円40～50銭と、前日午後5時（107円28～38銭）比12銭の円安・ドル高。 海外市場では、北朝鮮が韓国との南北共同連絡事務所を爆破し、朝鮮半島情勢が緊迫化したのを受け、安全資産とされる円が買われた。ただ、円買い一巡しするともみ合いに転じた。 米商務省が16日朝発表した5月の小売売上高は前月比17．7％増と過去最大の伸びとなった。米景気への楽観論が広がり、米株価指数先物が急上昇するとドルを買い戻す動きが広がった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1318～1328ドル）、対円では同121円30～40銭（同121円46～56銭）と、16銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝米小売売上高を好感（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、過去最大の伸びとなった5月の小売売上高を受けて米景気への楽観論が広がり、大幅に上昇して取引が始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比692．09ドル高の2万6455．25ドル。上げ幅は一時、840ドルを超えた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同201．24ポイント高の9927．26となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。今夜は、ダウもナスダックも日経平均先物も上げてのスタートですね。
2020.06.16
コメント(0)
-
６月１５日（月）…
６月１５日（月）、晴れ。朝から容赦なく暑いですね。さわやかな朝の空気ではありません…。そんな本日は７時００分に起床。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。アルバイト業務でもゴルフでもありません…、地域のボランティア業務です。短時間でボランティアを終えて帰宅。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！ＰＣの調子がイマイチですね…。１ＵＳドル＝１０７．３１円。１ＡＵドル＝７３．２４円。現在の日経平均＝２２１７０．６５（－１３４．８３）円。金相場：１ｇ＝６６２５（＋４３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１７３（－８）円。またしても円高・株安傾向ですか…。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「多くの人たちは、見たいと欲する現実しか見ていない」。新型コロナウイルス感染第２波の到来、景気のＶ字回復軌道、制度的な人種差別の有無、そして先週の米国株式急落は一時的な下振れなのかどうか。米国では正反対の認識がせめぎ合っています。ユリウス・カエサルが残した先の言葉は、11月の選挙に向けてますます頻繁に引用されるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 クドロー氏の自信米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、米経済は新型コロナの感染拡大に伴う経済閉鎖が作り出した「天災」からの回復過程にあり、「Ｖ字型回復を実現する確率は非常に高い」と発言。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週示したより慎重な見通しについて、「実に気がめいる言い方」だと述べ、見解の違いを鮮明にした。 パウエル氏の心配ブルームバーグ・エコノミクスの分析によれば、米国で２月から５月に発生した失業のうち30％は、企業やセクターに恒久的なダメージが及ぶ「リアロケーション（再配分）ショック」によるもの。労働市場全体ではいったん速やかに上向いた後、回復は頭打ちになり、数百万人が失業している状態が長期化するという。 頭文字「ＣＧ」排除作戦日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。この主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、ゴーン被告を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年の逮捕からほぼ１年も前に始まっていた。 74歳の誕生日米陸軍士官学校で行われた卒業式で祝辞を述べ終えたトランプ米大統領は、式場のスロープを不安定な足取りで時間をかけて歩いた。この動画はソーシャルメディアで拡散された。トランプ氏はスロープが「とても滑りやすかった」とツイッターに投稿。またスピーチ中には右手で持ったコップを口元に運ぶことができず、左手を添えて持ち上げて水を飲む場面があり、この動画もソーシャルメディアで話題になった。 トランプ景気トランプ政権になってから家計が豊かになったと考えている消費者は、６分の１にも満たないことが、バンクレート・ドット・コムの調査で明らかになった。むしろ家計は悪化したとの回答は、良くなったとの回答の２倍近くに達した。新型コロナの影響が広がる前の時点でさえ、５人に３人が家計に改善は見られないと回答した。米国株先物下落、ドルは上昇－中国のコロナ感染第２波を懸念 アジア時間15日早朝に米国株と日本株の先物が下落。米ドルは主要通貨に対して上昇。中国・北京での新型コロナウイルス感染報告を受け、パンデミック（世界的大流行）が再燃するとの懸念が強まった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の先物は日本時間午前７時１分現在、約１％下落。日経平均先物は0.8％下落。12日にＳ＆Ｐ500種現物は1.3％上昇していた。 北京市当局は、市内最大の青果供給センターの関係者数十人から新型コロナウイルスが検出されたことに対応し、同センターを含む一部食品卸売市場を閉鎖した。米国の一部地域でも先週、感染第２波への懸念が高まっていた。 為替市場では豪ドルが対米ドルで0.5％安。人民元とユーロも値下がり。一方、円は0.1％高の１ドル＝107円49銭。Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン計画を加速－第２波に備えた「時間との闘い」 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） が新型コロナウイルスワクチンの試験を加速させている。予想される第２波に備えた「時間との闘い」だと同社の最高科学責任者は説明した。 ポール・ストッフルズ氏はインタビューで「この夏に再来するのか分からない。来年再来するのかも分からない」とした上で、「最低限の備えでは十分でないだろう」と語った。 再び感染が拡大する事態を回避するため、Ｊ＆Ｊは今週、従来の想定より約２カ月早い７月後半に臨床試験を開始するとして、ワクチン候補の予定表を前倒しした。 予定繰り上げが可能になった理由について、ストッフルズ氏は前臨床試験結果の強さに加え、初期のワクチンバッチの製造成功、当局の奨励を挙げた。 ストッフルズ氏によると、Ｊ＆Ｊは７月中旬までに健康成人1034人を対象に１回の投与と追加接種を含むレジメンの両方で試験を実施する。そのどちらを大規模試験で採用するか判断するためだとした。安全性と参加者の免疫反応を評価するこの試験は米国とベルギーで実施する。 Ｊ＆Ｊは初期の試験がうまくいけば、当初のスケジュールより早い９月中旬に米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）と第３相試験を実施する予定だ。第３相試験は70％以上の感染阻止を確認することを目指す。ストッフルズ氏はこの水準について、業界内で「一般的で、受け入れられている目標」だとした。 また同社が「感染拡大を終息させる」ための取り組みを強化する中で、第３相試験には最大10万人が参加する可能性があるとも説明した。先週の相場急落、一過性の動きか不吉な前兆か－市場関係者の見方 市場関係者は先週の相場急落について、単なる一過性のものだったのか、何かより不吉な前兆だったのかを読み解こうとしている。 11日に大きく下げたリスク資産が12日に落ち着きを取り戻したのを受け、強気派は安堵（あんど）しているようだ。ウェルズ・ファーゴやＩＮＧグループは週末、相場の下落は一時的なものにとどまるとの見方を示した。ただ先週は、６月初めの相場の勢いが続かない可能性を示す証拠が増えた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気低迷長期化への警告と新型コロナウイルス感染第２波への懸念は11日に、ドルの急伸、債券利回りの低下、米国株のここ12週での最大の下げを引き起こし、投資家の不安心理を映すＶＩＸ指数は４月23日以来の高水準となった。 相場見通しに関する市場関係者コメントを以下にまとめた。 ◎ＩＮＧグループのフランチェスコ・ペソル氏とペトル・クルパタ氏（ロンドン在勤）新型コロナの感染再燃懸念は、上昇が続いてきた株式市場で積極的な利益確定売りの動機を提供した米国での感染第２波に関する報道は一時的に投資家心理を揺さぶるかもしれないが、リスク資産は再び回復力を発揮し、ＦＲＢの緩和政策を頼りに、世界経済の活動再開に後押しされていくのではないか ◎ドバイ商業銀行（ＣＢＤ）の投資責任者、ディーパック・メーラ氏新型コロナ第２波は非常に心配だ。パウエルＦＲＢ議長も景気回復について懸念を示した。われわれは極度に不確実な時代にある。これほどの不確実性は今まで見たことがない株式への資産配分に関する顧客との話し合いは非常に簡単で、リスク選好に関するマンデートを超えた株式市場への投資はできないというものだ ◎ウェルズ・ファーゴのニック・ベネンブローク氏、ブレンダン・マケナ氏、ジェン・リシス氏チームは、向こう１年ほどは一段のドル安を見込んでいる。特に、ユーロとカナダ・ドル、多くの資源国通貨と新興国通貨によりポジティブな見方をしている第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みは依然として深刻になる可能性があるとしても、われわれは世界経済の最悪期は終わったと考えており、金融市場の混乱は限定的なものになるはずだ（ロイター）今日の株式見通し＝弱含み、米株先物やドル／円にらみ神経質な展開に［東京 １５日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みが想定されている。新たな手掛かり材料に乏しい中で、軟調な地合いが続きそうだ。時間外取引で米株先物が軟化して始まったことで、下振れして始まるという。引き続き米株先物の動向やドル／円の動きをにらみながら神経質な相場つきになるとみられる。 日経平均の予想レンジは２万１８５０円─２万２３５０円。 前週末１２日の米国株式市場は、それまでの大幅安を受け安値拾いの買いが広がり、反発。Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは２００日移動平均を上抜けて取引を終了。終日値動きの激しい展開となり、一時約３％上昇した後、約０．６％安となる場面もあった。 ただ、時間外取引の米株先物は週明け早々軟調なスタート。日経平均先物も時間外でＣＭＥ先物の終値２万２１５０円を下回って始まるなど、前週末の軟弱な地合いを引き継ぐ格好になっている。 市場では「とりわけ、深刻になる売り材料は見当たらない中で、先物を仕掛ける動きが出ているようだ。需給への思惑で上下に振れる動きが続くとみられる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。 英アストラゼネカ、コロナワクチン供給で欧州と合意 最大4億回分［ローマ １３日 ロイター］ - 英製薬アストラゼネカ(AZN.L)は１３日、オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスのワクチン候補について、フランス、ドイツ、イタリア、オランダで形成される欧州の「ワクチン同盟」に最大４億回分を供給することで合意したと発表した。 同社はワクチンの生産拡大を目指す方針で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きている間、利益なしで供給するとしている。 ワクチンはまだ治験段階にあるが、安全性と有効性が確認されれば、２０２０年末までに納入が開始される見通し。 欧州４カ国は、可能な限り早期にワクチンを確保する目的で同盟を形成。今回が初の契約となる。 アストラゼネカのパスカル・ソリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団に対し「これにより、欧州で数億人がこのワクチンを利用できるようになる。有効であることが前提になるが、それは夏の終わりまでに分かるだろう」とし、初期のデータに基づき、ワクチンの有効性が確認されることに期待を示した。 また「（同盟は）欧州の全ての人がワクチンを利用できるよう、欧州委員会および他の欧州諸国と協力する」と述べた。ワクチンは全ての欧州連合（ＥＵ）加盟国が対象となる。イタリア保健省の関係筋によると、同盟を組んだ４カ国が資金を負担する。金額は明らかになっていない。また同盟には他国も同条件の下で参加することが可能という。 ソリオットＣＥＯによると、中国、ブラジル、日本、ロシアも同社のワクチンに関心を示している。 同ＣＥＯは、英医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）がワクチンの第３段階の治験開始を承認したことも明らかにした。（ＧＤＯ）ダニエル・バーガーがツアー3勝目 プレーオフでモリカワ下す／米再開戦◇米国男子◇チャールズ・シュワブチャレンジ 最終日(14日)◇コロニアルCC（テキサス州）◇7209yd（パー70） 3カ月ぶりとなった米国男子ツアー再開初戦は、プレーオフでの決着となった。首位と2打差の7位で出たダニエル・バーガーと、1打差2位で最終日を迎えたコリン・モリカワが通算15アンダーの首位で並び、プレーオフへ。 1ホール目で先にパーパットを決めたバーガーが、パーセーブできなかったモリカワを振り切り、2017年以来となるツアー3勝目を挙げた。 単独首位から出たザンダー・シャウフェレは「69」と伸ばしきれず、通算14アンダー。ブライソン・デシャンボー、ジャスティン・ローズ（イングランド）、ジェイソン・コクラックと並び、3位で終えた。 地元テキサスのジョーダン・スピースは通算11アンダーの10位で、ジャスティン・トーマスらと並んだ。世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は「74」と崩れ、6アンダーの32位。米ツアー今季7試合目の出場で、初めてトップ5を逃した。＜主な最終成績＞優勝／―15／ダニエル・バーガー2／－15／コリン・モリカワ3T／―14／ザンダー・シャウフェレ、ジェイソン・コクラック、ブライソン・デシャンボー、ジャスティン・ローズ7T／―13／バッバ・ワトソン、パトリック・リード9／－12／ゲーリー・ウッドランド（ｍ３．ｃｏｍ）（読売新聞）「軽い風邪」の経験が免疫に？…注目される「交差免疫説」 新型コロナウイルス感染症が昨年末、中国湖北省武漢市で確認されてから５か月が過ぎた。この間にウイルスは全世界に広がったが、日本を含むアジア地域で人口あたりの死者が少ない理由に着目し、解明する研究が盛んになっている。（新型コロナ取材班 木村達矢、鬼頭朋子） 「家に靴を脱いで上がる」から少ない？ 新型コロナウイルスは、感染しても無症状や軽症の人が多い。国によって感染者数の把握に大きな差があるため、死者数を国際比較する場合、人口あたりの数でみるのが一般的だ。 日本は、新型コロナウイルスによる死者が２日現在、９０３人（横浜のクルーズ船含まず）に上る。人口１００万人あたり７人で、欧米に比べ数十～１００分の１のレベルだ。日本はロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令などの厳しい規制を敷かずに感染拡大を抑えたとして、安倍首相は５月、緊急事態宣言の解除にあたり「日本モデルの力を示した」と強調した。 一定の成果を上げた理由には、「キスや握手の回数が少ない」「手洗いやマスクの習慣がある」などの文化的要因、医療の質の高さ、軽症のうちに医療機関にかかりやすい国民皆保険制度、都市の清潔度まで、様々な指摘がある。 だが人口比の死者が少ないのは中国や韓国、インドも同じだ。イランを除くアジアはほぼ同水準で、国民性や医療環境だけでは説明できない。 ＢＣＧ接種との関連は？ 今年３月、結核予防のＢＣＧワクチンを定期接種している国では「患者や死者が少ない傾向がある」という論文が発表された。欧米は結核患者が少なく、感染率が高いアジアやアフリカは接種が奨励されている。 ＢＣＧには免疫力を高める物質を増やす効果もあるとされ、接種した子供は結核以外の呼吸器感染症や敗血症の発症率が４～５割少ないとする研究もある。 ただＢＣＧの定期接種を行うブラジルやイランは人口比の死者が多く、１９８０年代半ば以降行っていない豪州は低いなど矛盾もある。イスラエルの研究では、ＢＣＧ接種と新型コロナウイルス感染症の発症率に関連はみられなかった。 糖尿病など生活習慣病の地域差との関連も指摘されている。英国で入院した約２万人の研究では、肥満の人は死亡リスクが約１・３倍に高まった。世界保健機関（ＷＨＯ）によるとＢＭＩ（体格指数）３０以上の肥満の人は日本では４・３％で、米国３６・２％、英国２７・８％、イタリア１９・９％など欧米で比率が高い。だが人口比の死者で２桁差が出る主要な要因とは言い難い。 「人種の違い」が理由？ 人種などの違いも注目されている。慶応大など８大学・研究機関は５月、遺伝情報の小さな差から、重症と軽症を分ける原因の解明をめざす研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。９月にも中間成果をまとめる計画だ。 研究候補の一つが白血球の血液型とも言われる「ＨＬＡ（ヒト白血球抗原）」の違いだ。ＨＬＡは多数の型があり、ある型の人はエイズウイルスに感染すると短期間で発症するなど、感染症に対する体の反応に差が出る。研究班の徳永勝士・国立国際医療研究センタープロジェクト長は「国際的に連携し、アジアや欧米を含めた集団間で遺伝情報の比較をしたい」と話す。 一方で、人種の差で説明できない現象も報告されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国で死者に占める黒人の比率は１８％（人口比約１３％）、アジア系は１１％（同６％）で、アジア・アフリカ系は人口比に対して死者が多い。人種より所得格差の影響が大きいという指摘もある。 初のウイルスと認識せず？ 新しい説明として急浮上しているのが、過去に新型に似た弱毒のコロナウイルスが流行した結果、新型に対する免疫もある程度ついたとする「交差免疫説」だ。 米ラホイヤ免疫研究所などが新型ウイルスの流行前から米国で採取・保存されていた血液を調べた研究では、約半数から新型を認識する免疫細胞が検出できたという。似たウイルスで交差免疫が起きた可能性を示す成果だ。 冬を中心に流行する季節性のコロナウイルスは軽い風邪を起こすだけで、研究が進んでいない。 アジアで過去に新型に近いウイルスの大きな流行があり、欧米人よりも強い交差免疫がついていたとすれば、人口比の死者の差に説明がつく。 アジアで交差免疫の本格的な研究はこれからだが、示唆する研究はある。 東京大の児玉龍彦名誉教授らが新型コロナウイルスの軽症患者の血液を調べると、まったく新しい病原体に感染した時に初期にできる抗体が、増えにくいことがわかった。この抗体は、国立感染症研究所が発症から９～１２日たった患者２１人を対象にした調査でも、１人しか陽性にならなかった。過去に別の似たウイルスに感染して免疫がつき、新型を初めてのウイルスと認識しなかった可能性がある。 宮沢正顕・近畿大教授（ウイルス感染免疫学）は交差免疫の可能性について「仮説としてはありうる。死亡率の違う地域間で抗体の量や交差反応に関するデータを集め、比較する研究が必要だ」と指摘している。午後からは銀行等で雑務処理…。ニキータ２号と名古屋で合流している奥がそろそろ戻るようです。ＰＣの調子も何とか戻ってきました。（ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）うつ病の「引き金」物質を確認 疲労やストレスで増加 過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ12・2倍うつ病になりやすかった。研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待している。 慈恵医大の近藤一博教授（ウイルス学）らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液（だえき）中に「ヒトヘルペスウイルス（HHV）6」が急増することを突き止めていた。 HHV6は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。 普段は休眠しているが、体が疲れると、HHV6は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球（きゅうきゅう）」に到達し、再感染を起こしていた。 近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「SITH（シス）1（ワン）」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。 ストレス状態に置かれたマウスが、状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、嗅球でこのたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ、抗うつ剤を与えると、通常マウス並みに戻った。 また、計166人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の8割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。 これらの結果から、研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を（1）過労などでHHV6が唾液に出る（2）嗅球に再感染し、SITH1を作る（3）SITH1によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する（4）意欲減退などが起きる――という流れではないかと推論している。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）日経平均、774円53銭安の2万1530円95銭で終了＝東京株式 15日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比774円53銭安の2万1530円95銭で終了した。 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、39．90ポイント安の1530．78で終了した。（了）時事通信〔東京外為〕ドル、107円台前半＝日米株安で軟調（15日午後3時） 15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米の株安を眺めて1ドル＝107円台前半で軟調に推移している。午後3時現在は107円12～13銭と前週末（午後5時、107円20～20銭）比08銭の小幅ドル安・円高。 午後に入って日経平均株価の下げ幅が700円を超え、米株先物も大幅下落したのを受け、ドルは売りが優勢となって107円00銭前後まで値を下げた。市場参加者からは「今週初めは基調が定まらず、方向感を探る地合い」（邦銀）との見方も出ていたものの、「米国や中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、先行きに対する懸念が台頭した」（FX業者）ことなどで、リスク回避の雰囲気が広がっているもようだ。 ただ、「106円台では押し目買いが厚い」（外為仲介業者）とされるため下値は堅く、その後は買い戻しも出て107円10銭台を付けた。 日銀金融政策決定会合の結果公表（16日）やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言（17日）を控えて、次第に様子見気分が強まる展開も予想される。 ユーロは午後に入って対円、対ドルとも下落。午後3時現在、1ユーロ＝120円42～43銭（前週末午後5時、121円35～37銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1241～1241ドル（同1．1320～1321ドル）。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）地方の3兆円を狙う｢ハイエナコンサルタント｣ ｢せっかくのお金｣を絶対に渡してはいけない 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(1次補正予算)は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関係者には「ぜひ提案したいことがあるから時間をくれ」といった連絡が、東京のコンサルティング会社などから相次いでいます。 こうした東京のコンサルからの「営業攻勢」に応じていたらどうなるでしょうか。地方経済活性化において、せっかく地方に分配している予算を、東京に還流することは全くもって趣旨に沿いません。そればかりか、そもそも、過去の実績を見ると、そのようなコンサルティング会社が大きな成果をあげた試しもありません。 もともと第2次安倍政権の地方創生政策においては「これからは地方自治体がそれぞれの特色に沿って独自の戦略を策定すべきだ」という考えに立ち、配られた予算がありました。公益財団法人の地方自治総合研究所が、その行方を2017年に調査しています。 同調査によると、1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ外注していたことがわかっています。さらにその受注額、受注件数をみると、ともに東京都に本社を置く組織が、外注全体の5割以上のシェアを占めていたことも分かっています。つまり、せっかく地方に振り向けられたはずのお金の4割以上(＝0.8×0.5)が東京へ還流していたわけです。今回もまた同じことになるのでしょうか。 そもそも、「それぞれの地方が独自性を発揮して予算活用ができるように」と、地方が独自に策定する計画に対して、国が国庫からお金を出していたわけです。しかし、結果的には「東京のコンサルが受託して計画をつくって地方自治体に納品していた」という笑えない実態があったのです。 当時は「地方創生総合戦略バブル」などと呼ばれ、それこそ金太郎飴のように自治体の人口予測、産業構造、今後の予測みたいな同じような分析が載った、戦略などとは全く呼べないような「名ばかり総合戦略」が自治体に納品されていました。結局、さらに「東京集中」が進んだ そのような戦略をもとに、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金という交付金が国の100%負担で配られ、さまざまな事業が提案されて、実行に移されました。今でも記録が残っているので、見てみると頭を抱えてしまうような事業などが乱立しています。 例えば、とある自治体では地方創生にかかわる相談を「年間100件受け付ける」というのが目標の事業(受け付けるだけ！)で2900万円。また別の自治体では、年間1750万円の売り上げ目標の事業になぜかそれ以上の3100万円をつけました。さらには、「産業革命遺産」の「スマホアプリ」に9500万円、林業の新たな従事者3名確保と商品を1つ開発するのに5000万円、と言った具合に、一読してわかるような、なかなか「悩ましい事業」に、大胆にも国の予算が気前よく配られていました。 これら一件一件が「高い」「安い」という話を言うつもりは今さらありません。しかし、地方創生政策が本格的に始動しこれらの予算が投入されて行われてきた結果、いいことはあったのでしょうか。2015年以降、「」東京圏への転入超過数」は年間約12万人から約14万人となり、減るどころか、むしろ増加していきました。もともと政府の目標には、2020年には東京圏の転出入を均衡させる高い目標があったのですが、今は語られなくなりました。 もちろん、安易に東京のコンサルや代理店などに投げてしまう地方自治体も大いに問題です。そろそろ、こうしたやり方では何も解決しないことに気づかなくてはなりません。東京のコンサルが相次いで今また莫大な国庫交付金を狙って営業を始めているようですが、そんな曲がりモノの営業に、地方自治体は飛びついてはいけないのです。 この5年間で費やした膨大な地方創生関連予算は、都市と地方の関係をよりよいものにすることはなく、むしろ東京集中を加速させるものだったのです。何よりも予算が東京から国にいき、国から地方に流れていったのに、その予算さえ東京に還流してきているわけですから、それでは全く話にならないのです。 今回の地方創生臨時交付金の4割程度は、例えば外食など、新型コロナで苦しんでいる地元の事業者への支援給付のために活用される、とされています。ということは、残りの6割はやはり地元の独自性が試されることになります。全体の予算が約3兆円なら約1.8兆円。これだけの貴重なお金を、東京のコンサルに食われてしまっては、地方にもう未来はありません。地方が独自に稼ぎ､リターンを地元に投資し続る仕組み 本来、このような予算はどう使うべきでしょうか。大切なのは、地方が投資し、毎年稼ぎを作り利回りを生むこと。そして、そうしたリターンを地元のために投資しづつけるということです。 例えば、「アフターコロナ」では、自然環境の豊かな観光コンテンツの人気がすでに高まっています。私の周りでも、熊本県上天草など、一見立地不便であっても、熊本都市圏から十分アクセスできるエリアには、緊急事態宣言解除後に多くの人がすでに戻ってきています。 今回の交付金は、こうした今後の自然を活かした観光などのために使われるべきです。港湾や河川、公園のような既存の公共資産を活用して、宿泊、飲食、アクティビティが行えるように整備することに投資するのです。 そして、そこでは熱心に事業に取り組む民間事業者から、自治体がリーゾナブルな占用料をとるようなことを模索すべきなのです。こうした一連の流れをつくれば、「交付金を配って、それを一過性のイベントで使って終わり」ではなく、お金は継続的に地域の稼ぎとなり、自治体にも歳入をもたらします。地方はその歳入を活用して、地元の観光関係者へのサービス品質改善の教育訓練などにさらに投資し、単価を引き上げていくのです。逆に言えば、安いだけを売り物にするたくさんの構造を打破しよう、といったような緻密な戦略が必要なのです。 それには東京、あるいは首都圏の「ハイエナのように電話して営業してくるようなコンサル」は全く必要ないのです。そもそも、電話してくるようなコンサルは暇で3流もいいところです。実績があり、実力のある人たちは常に仕事が多いものなのです。暇な人員を抱えているようなコンサルに、ろくなところはありません。 そんなところに絶対に騙されてはいけません。まずはわからないなりにでも地元の行政、民間だけで、今からでも取り組めることをやればよいのです。 もし、そのような挑戦が駄目になったとしても、結果としては、なんだかんだで地元でお金は回るわけなので、本来の地方に配る目的でつくられた交付金の役目を果たすわけですから、それはそれで良いのです。また、自分たちで考えて失敗した反省は、次の事業につながります。 この5年間で、いいように食われ尽くした、地方のために配られたはずの交付金。本来は、今回の新型コロナショックで落ち込む地方のために配られる交付金を、ハイエナのように寄ってくるコンサルに食われないよう、くれぐれも注意をしていただきたいのです。奥が帰宅して、水ようかんと冷たいお茶でおやつタイム。そして…奥とニキータ１号＆２号からの父の日のプレゼントです。もう１枚ランバンのポロシャツがあるそうですが、サイズ違いのためお取り寄せで後日に配送されるようです。サンキュ～！！（ロイター）東京株式市場・大引け＝3日続落、774円安 新型コロナ第2波懸念 東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染第２波への懸念は国内外で高まっており、投資家心理が悪化している。前日の米国株式市場は反発したものの、米株先物やアジア株が軟調に推移したことを受け、日経平均も連れ安となった。 日経平均は１７０円２１銭安の２万２１３５円２７銭で寄り付いた後、同水準でのもみあいが継続したが、後場は急速に下げ幅を拡大した。ランチタイム中に発表された中国経済指標を受け、香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株が軟化したことや、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物やダウＥミニ先物などの米株先物が後場に下げ幅を拡大したことが嫌気された。日経平均は２００日移動平均線を下回った後も下げの勢いは止まらず、一時前営業日比７７５円６５銭安の２万１５２９円８３銭の安値を付けた。 中国国家衛生健康委員会は１５日、中国本土で１４日、新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表したほか、国内では１４日に東京都で４７人が確認されるなど、感染者数が増加傾向となっている。 ランチタイム中に国家統計局がに発表した５月の小売売上高は前年比２．８％減で４カ月連続の減少。４月（７．５％減）よりは小幅な減少にとどまったものの、市場予想（２．０％減）以上の落ち込みとなった。厳しい雇用情勢や、流行第２波への懸念から消費者は慎重な姿勢をとっている。 市場では「後場に入ってから市場参加者に海外勢が加わり、先物主導の売りが強まった。世界各地での新型コロナ感染者数の再拡大を受け、第２波が現実味を帯びてきた。今晩の米株反落を警戒した売りが出ている」（国内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは５日続落。東証３３業種では全業種が値下がり。値下がり率上位には、不動産業、空運業、その他金融業、サービス業、海運業、機械などが入った。 個別では新光電気工業が５．８６％高となった。１２日に２０２１年３月期の連結営業利益が前年比３．３倍の１０７億円になりそうだと発表したことが好感された。サーバー向けをはじめとする高性能半導体の需要拡大や、テレワークやオンライン学習の需要増加などを背景としてパソコン向けの販売が堅調に推移し、売上増加が見込まれるという。 東証１部の騰落数は、値上がり２５５銘柄に対し、値下がりが１８８０銘柄、変わらずが３４銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅安で200日線を割り込む、日銀は悪い流れを止められるか 15日の日経平均は大幅に3日続落。終値は774円安の21530円。先週末の米国株の大幅高よりも、朝方の米株先物の下落が警戒されて、寄り付きから3桁の下落。ただ、前場では押したところでは買いも入り、弱いながらも比較的落ち着いた地合いが続いた。しかし、後場に入ると下方向へ勢いを強める展開。節目の22000円もサポートとはならず、これを割り込むと売りが売りを呼ぶ流れとなった。マザーズ指数先物のサーキット・ブレーカー発動も手じまいムードを強め、結局700円超の下落で大引け間際にきょうの安値をつけた。東証1部の売買代金は概算で2兆3500億円。業種別では全業種が下落しており、下げが軽微なのは石油・石炭や倉庫・運輸、パルプ・紙など。一方、不動産や空運、その他金融などが大幅安となった。1Qが大幅増益となったオーエムツーネットワークが一時ストップ高まで買われるなど急騰。半面、バイオ株の多くが後場に入って崩れる中、テラが買い先行から急失速してストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり255/値下がり1880。ほぼ全面安となる中でＮＴＴドコモが逆行高。材料のある銘柄には資金が向かっており、今期見通しが好感された新光電工や、上方修正と増配を発表したＴＯＷが大幅高となった。Ｈａｍｅｅやヤーマンも決算を材料に急伸。1Qが大幅増益となったＳＫＩＹＡＫＩはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、指数主導の下げとなる中でファーストリテイリングが5％安。三井不動産や住友不動産など不動産株が軒並み下落し、REIT指数も4％を超える下落となった。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が大幅安。決算が失望を誘ったサンリオやアゼアスが急落し、スマレジがストップ安まで売られた。札幌でカラオケが集団感染を引き起こしたと報じられたことを材料に、カラオケボックスを展開する鉄人化計画やコシダカＨＤなどに警戒売りが波及した。 日経平均は後場に下げ幅を広げて700円を超える大幅下落。終値（21530円）は25日線（21527円、15日時点、以下同じ）をかろうじて上回ったが、踏みとどまったというよりは、簡単にここまで下げてしまったという印象の方が強い。米株先物の動向からは、今晩の米国株は下落が予想され、あすは買い材料に乏しい中で、日銀金融政策決定会合の結果を消化することになりそうだ。地合いが急速に悪化したため、サプライズなしの結果となった場合には、催促的に売りが加速する可能性がある。またあすは、米国でパウエルＦＲＢ議長の議会証言も予定されている。直近ではFOMC後の同氏の会見から米国株の下げ基調が強まっただけに、これもリスク回避の売りを誘う材料となり得る。きょうの時点で200日線（21755円）は割り込んでおり、25日線割れから下げ幅拡大となった場合、26週線（21302円）では止まらず、13週線（20359円）辺りまで突っ込む展開も想定しておいた方が良い。一段の株安を回避できるか、日銀の手腕が問われる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週は神経質な展開か パウエルFRB議長証言に注目 今週のNY市場は神経質な展開か。先週は空運、レジャー、小売など「経済活動再開銘柄」が大きく反落し、主要3指数がそろって4週ぶりの反落となった。FOMCで2022年末までのゼロ金利政策継続が示唆され、パウエルFRB議長が雇用の回復に弱気な見方を示したこと、テキサス州などで新型コロナウイルスの入院患者数が再び増加し感染第2波の警戒感が強まったことでセンチメントが悪化した。今週は16-17日にパウエルFRB議長の議会証言が予定され、景気見通しなどの発言が注目される。このほか、米経済指標では5月小売売上高、5月鉱工業生産、新規失業保険申請件数、5月景気先行指標総合指数や、17日からのOPEC総会を受けた原油相場にも注目が集まる。企業決算はレナー、オラクル、カーニバル、クローガー、カーマックスなどが発表予定。 今晩の米経済指標は6月NY連銀製造業業況指数など。カプラン米ダラス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定される。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、新型コロナ感染拡大第２波への警戒根強い あす１６日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。米国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒は根強く、今後の感染状況によっては一段と売り圧力が強まる可能性がある。スコット・ゴットリーブ前ＦＤＡ（米食品医薬品局）長官は現地１４日、米国の一部の州で感染者の増加や高い入院率、陽性率上昇が見られていることについて、「アウトブレーク（感染爆発）の進行」を示唆した。中国では北京市最大の食品卸売市場で集団感染が発生し、東京でも直近の感染者数が増えるなど、先行き不透明感が増しつつある。 国内では、あす日銀金融決定会合の結果が明らかになるが、主要な金融政策については現状維持が予想される。ただ、一部で中小企業向け資金供給の増枠観測も浮上しており、何らかの追加材料が出れば、株価のサポート要因として意識されることもあり得る。 １５日の日経平均株価は大幅に３営業日続落し、２万１５３０円（前週末比７７４円安）引け。新型コロナウイルスの感染拡大第２波が警戒されるなか、時間外取引（日本時間１５日）で米株価指数先物が下落し、先物主導で売られた。下げ幅は一時７７０円超える場面があった。チャート上では、日経平均先物・オプション６月限のＳＱ（特別清算指数）値２万２０７１円とともに２００日移動平均線（２万１７５５円）を大きく下回り、２５日移動平均線（２万１５２７円）に肉薄するが、このラインを下抜けると調整が継続するとの読みもある。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円33～43銭と前週末午後5時（107円32～42銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1253～1263ドル（前週末午後5時は1．1250～1260ドル）、対円では120円84～94銭（120円82～92銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ反落、一時760ドル超安＝コロナ「第2波」警戒（15日午前） 【ニューヨーク時事】週明け15日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」への警戒感が続く中、反落した。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比532．74ドル安の2万5072．80ドル。下げ幅は一時760ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は108．95ポイント安の9479．86となっている。 中国・北京市で食品卸売市場が感染源とみられる新型コロナの集団感染が拡大したほか、米国でも南部のフロリダ州やテキサス州など早期に経済活動を再開した州を中心に新規患者が確認され、感染拡大「第2波」への警戒感が台頭。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、景気の先行きに敏感なエネルギー株や金融株を中心に売りが先行している。 個別銘柄では、ボーイングが4．6％安、エクソンモービルが3．4％安、シェブロンが3．2％安。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスはそれぞれ2．8％安、2．0％安で取引されている。航空株も安く、デルタ航空は4．6％安、ユナイテッド航空は6．4％安、アメリカン航空グループは4．7％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
2020.06.15
コメント(0)
-
６月１４日（日）…
６月１４日（日）、雨です。予報の通りに雨ですね…。西にはさらに濃い雨雲が続いているようです…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで９：００スタートのプライベートラウンドの予定…ですが…。昨日のうちにＨ君とＭ君からはキャンセルの連絡有。Ｕ君との２サムプレーのつもりで６時４０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。途中で携帯が鳴って、Ｕ君もキャンセルとのこと…。８時２０分頃にはコースに到着。玄関わきに車を止めて、フロントでプレーのキャンセルを告げて、７／１２の月例杯のエントリーを済ませて、６／７の競技の入賞賞品をいただいて、レストランでコーヒーブレイクして、帰宅の途に…。さあ、本日も長い一日になりそうですね…。（ｍｓｎ）（ＴＡＢＩ ＬＡＢＯ）マヤ文明史上最古で最大の遺跡が発見 古代マヤ文明を調査している考古学者らがレーザーを用いた遠隔探査技術を利用し、紀元前1000年ごろに建てられたとされるマヤ文明最古にして最大の遺跡を発見。6月3日に学術誌『Nature』を通して論文が発表された。 祭祀用に建てられたとみられる土の基壇からなるこの遺跡は、南北1400メートル、東西400メートルにわたって広がる超大型建造物。高さは10m〜15mほどあるものの、そのあまりの大きさゆえに地上からでは存在することが分からないのだとか。 また、後年になって建てられた王の権力を誇示するためのピラミッドとは異なり、この平面的な構造を持つ建物は、当時の人々がそれほど強い社会階層を持たず、集団の結束を高めるために建てられたのだと考えて間違いないそうだ。 調査をおこなっていたのは、米「アリゾナ大学」教授の猪俣健を団長とした国際調査団で、茨城大学なども参加。 同遺跡の発見に加えて、翡翠の石斧をはじめとした高価値の遺物も多数見つかり、古代マヤ文明の起源に迫る大きな手掛かりになるとみられている。（ｍｓｎ）（マネーの達人）これ1つで「勝ち組だらけのポートフォリオ」が完成する ナスダック100指数連動のETF「QQQ」（ロイター）コラム：羅針盤を失ったドル円、レンジ相場が崩れるとき＝尾河眞樹氏［東京 １１日］ - 為替市場を分析する際の「セオリー」とされてきたものが、このところ明らかに機能しなくなっている。例えば日米の実質金利差（１０年債）は、一般的にドル円との相関性が高いとされてきたが、現状、この２つは大きくかい離している。 少なくとも２０１８年２月ごろまでは強い相関性がみられたが、その後は日米実質金利差が縮小の一途をだどっているにも関わらず、ドル円は堅調なままだ。長期的に見ればいつかは相関性が戻る、というのも通説だったが、今のところその気配はない。それどころか、特に今年の３月以降はかい離が一層顕著になっている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融緩和に乗り出したことで、３月１１日から日米実質金利差はマイナス圏に突入。以降、マイナス幅は一層拡大し、以前の相関性を持ち出すなら、足元のドル／円は９５円付近まで下落していても不思議ではない。しかし、１０７円台を中心に比較的安定したレンジ相場が続いている。 ＜名目金利でもかい離＞ では、名目金利差であればどうだろうか。かつて日米の名目金利差とドル円には強い相関性がみられた。特に、リーマン・ショックを挟んだ２００７年━０９年の２年間はこの相関性が高く、相関係数は０．９とほぼ１．０に近い。同じ期間の実質金利差をみると、相関係数は０．５４となるので、当時は実質金利差よりも名目金利差のほうがドル円相場への影響は大きかったことになる。 実質金利は企業の直接投資などに影響を及ぼすため、長期で見れば為替相場への影響は大きい。しかし、名目金利の変動は金融資産に資金を投じている投資家のリターンに短期的、かつ直接的な影響を及ぼすため、短い期間でみれば実質金利よりも大きな影響を及ぼすことが多い。リーマン・ショック時を振り返ると、危機発生直後に１０７円台だったドル／円は、日米名目金利差が急速に縮小する中で８７円台まで下落した。 ところが足元、日米名目金利差から算出したドル／円は８０円付近を指し示している。実際の相場とはかけ離れている。 中央銀行の資金供給量と比較してはどうか。ＦＲＢが３月以降に膨大な資金供給を行う中で、米中央銀行の資産規模は年初比で１．７倍まで膨らんだ。一方、日銀は同期間で１．１倍と拡大ペースが緩やかだ。 日米中銀のバランスシート比率とドル円で比較すると、ＦＲＢの資産規模拡大ペースはリーマン・ショック時を大きく上回っており、当時の相関性を当てはめれば、足元のドル／円は９５円付近でもおかしくないことになる。従って、これも現状のドル円相場の説明要因にはならなくなっている。 実質金利差、名目金利差、中銀の資金供給量という、いわば為替相場の「羅針盤」ともいえる指標がいずれも使えない状況になっているのが現状だ。 各国が異例の低金利政策を導入する中で、おそらく金利と為替の関係は現在「水準の調整」の過渡期にあるのだろう。いずれ、これまでとは異なる水準で再び両者の相関性が復活する可能性が高い。 また、金利差以外の要因が、コロナ禍の中でこれまでより為替相場に大きな影響を与えていることも考えらえる。例えば、日本の国際収支の著しい減少だ。財務省が８日に発表した４月の国際収支によると、経常黒字は前年比８４．２％減の１兆３９８６億円。うち、貿易収支は９６６５億円の赤字となった。 このところ、日本の経常収支は為替市場であまり材料視されなくなっていた。今や日本の経常黒字は大半を所得収支が占めており、利息や配当は外貨のまま再投資される傾向があることから、ダイレクトに円買いが起きにくいためだ。しかし、単月で１兆円を超える規模の輸出の減少となれば、さすがに円相場に影響するだろう。コロナ・ショックの影響による輸出の減少が、輸出企業の円買い圧力を弱めていたとしても不思議はない。 ＜１ドル＝１００円割れはあるか＞ 今後、新たな水準で日米金利差とドル円の相関性が回復した場合、短期的には名目金利差、中長期には実質金利差の順番で相場に影響を及ぼすと予想する。一方、「量」の問題はさほど影響しないのではないか。 リーマン・ショックの際にも、ＦＲＢが資金供給量を増やしたからというより、膨大な債券購入によって長期金利が急低下したからこそドル安が加速し、ドル円の暴落につながった可能性が高い。しかし、すでに足元では米長期金利の水準が当時に比べて圧倒的に低い。米１０年債利回りは３月以降、１．０％割れの状況が続いている。ＦＲＢが資産規模をいくら拡大させたところで、日米長期金利差の急速な縮小は期待できそうにないところまで来ている。市場は期待で動くため、今後さらなる金利差の縮小が見込めないのであれば、ドル円は大幅には下落しにくいだろう。 こうした中、名目実効為替レートで見てもドルと円の力関係は拮抗しており、ドル円相場は一方向の大きなトレンドを描きにくくなっている。当面は１０５─１１０円のレンジを大きくは超えない範囲で、安定した相場になるのではないか。 ＦＲＢが今後、「マイナス金利政策」を導入するなら話は別だが、６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で提示されたドットチャートでは、そのような主張をするメンバーはいなかった。他方、パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、金利上昇を抑制する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」のブリーフィングを受けたことを認めた。 今回の会見だけでは判断しづらいものの、米国の名目金利が低水準で維持される（結果として実質金利が低下する）ような政策が今後導入される、あるいはその期待が市場で高まるようなら、株価など資産価格は上昇する一方、ドルの価値は一段と下落する公算が大きい。もっとも、その際には株価の上昇と相まって、「リスクオンの円安」ともなるため、１ドル＝１００円を割り込むような大暴落にはなりにくいだろう。 ただ、ＦＲＢがかつてない領域に踏み込むのを見るにつけ、将来に対しては一抹の不安がよぎる。１３年５月、当時ＦＲＢの議長だったバーナンキ氏が、債券購入のペースを緩める（量的緩和縮小、テーパリング）を突然示唆したことで、翌月にかけて米株価が急落し、ドル／円も１０３円台から９３円台へ下落した。金融市場ではこれを、かんしゃくを意味するテンパー・タントラムをもじり、「テーパー・タントラム」と呼んでいる。 足元のリスクオンが、あくまでコロナ対応による財政支出と金融緩和という「政策」に支えられたものであるならば、ＦＲＢが少しでも出口に向かう素振りを見せると「テーパー・タントラム」とは比較にならないほどの株価暴落と円高が起きるリスクがある。今回のＦＯＭＣで示された通り「２０２２年まで政策金利ゼロ」ならば、当面その心配は無用なのかもしれない。しかし、足元のリスクオンは、大きな懸念要因を将来に先送りした上で成り立っているものと言えるのではないだろうか。 （ＧＤＯ）シャウフェレが1打差首位 米ツアー再開戦は大混戦の最終日へ◇米国男子◇チャールズ・シュワブチャレンジ 3日目(13日)◇コロニアルCC（テキサス州）◇7209yd（パー70） 3カ月ぶりの米ツアー再開初戦は、首位から3打差以内に14選手がひしめく大混戦で最終日を迎える。 最終18番をバーディで締めくくり一歩抜け出したのは、ザンダー・シャウフェレ。4位から出て6バーディ、2ボギーの「66」でプレーし、通算13アンダーの単独首位に立った。 1打差の通算12アンダー2位でジョーダン・スピース、コリン・モリカワ、ジャスティン・トーマス、ゲーリー・ウッドランド、ブランデン・グレース（南アフリカ）の5人が追う。 首位から出たハロルド・バーナーIIIは「70」と伸ばせず、通算11アンダー7位でダニエル・バーガーと並んだ。 10アンダー9位で、この日のベスト「63」をマークしたパトリック・リード、世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジャスティン・ローズ（イングランド）ら6人が続いた。 ＜3日目の主な成績＞1／―13／ザンダー・シャウフェレ2T／－12／ジョーダン・スピース、コリン・モリカワ、ゲーリー・ウッドランド、ジャスティン・トーマス、ブランデン・グレース7T／―11／ハロルド・バーナーIII、ダニエル・バーガー9T／―10／パトリック・リード、アブラム・アンセル、コーリー・コナーズ、ジャスティン・ローズ、ロリー・マキロイ、ブライソン・デシャンボー（オートカー・ジャパン）【詳細データテスト】 BMW M8 サーキットでは秀逸 公道では乗り心地に改善の余地あり２００４シャトー・オーゾンヌPP９４ Wine Advocate ♯171June 2007 最も濃厚なワインで、ペトリュスとともに、おそらく最も長期間熟成するだろう。濃い青/紫色をしており、黒系果実、濡れた小石、花と香りのノーズがあり、 口蓋には、ワインの凝縮感が感じられる。しかしこの歴史的なテロワールは同 じくワインの印象に超現実的な明るさを提供してくれる。 センセーショナルな深さと豊富な構造があるワイン。予想される飲み頃 ２０１７年から２０４７年まだやっと飲めるようになったばかりですね…。（ｙａｈｏｏ）（日本農業新聞）［新型コロナ］ 日本酒低迷、米産地を直撃 契約3割見直しか 需要回復いつ… 兵庫 新型コロナウイルスの影響で日本酒の消費が落ち込む中、原料の酒造好適米の産地に影響が表れている。酒造好適米の生産量日本一の兵庫県では需要が3割落ち込むとの想定もあり、契約予定数量の見直しを迫られている。来年産以降の生産計画に影響する可能性があり、生産者に不安が広がる。（北坂公紀） 来年産計画に影響も 酒造好適米「山田錦」の作付面積が、地域の水田面積の8割を占める兵庫県三木市吉川町。県内の主力品種「コシヒカリ」から遅れること約1カ月後の5月30日、「山田錦」の田植えが本格的に始まった。生産者の表情は険しく「収穫する頃、世間はどうなっているのか」。苗を見つめながら同町冨岡地区で水稲15ヘクタールを手掛ける冨岡営農組合の西原雅晴組合長は出来秋を不安視する。 産地関係者の「悩みの種」は、新型コロナ禍に伴う日本酒の消費減だ。日本酒造組合中央会によると、出荷量は2月が前年同月比9％減、3月が同12％減、4月が同21％減と月を追うごとに落ち込む。5月は集計中だが、4月と同水準とみられる。同中央会は「流通在庫が積み上がっているところもあり、事態は数字以上に深刻」と分析する。 産地にも影響が出始めている。JA全農兵庫では4月中旬以降、今秋収穫される2020年産の契約数量の見直しを求める問い合わせが、取引先から相次いだ。「当初の契約予定数量（約1万5000トン）の3割の見直しを迫られるとの想定もあり、現在協議を進めている」（全農兵庫の土田恭弘米麦部長）。 深刻な事態を受け、全農兵庫は4月下旬、県内のJAみのり、JA兵庫みらい、JA兵庫六甲と共同で、県内生産者に緊急通知を発出。酒造好適米から主食用品種などへの転換を呼び掛けた。 ただ、多くの農家が苗作りを始め「変更できない農家が大半。問題が表面化した時点で手遅れだった」（JA関係者）。当初の生産計画から減産できたのは「数％」（同）だった。 冨岡営農組合は緊急通知を受け、酒造好適米の作付面積を1割減らし、主食用品種に切り替えた。「山田錦」に比べ10アール当たり収入は半減する見込みだが、西原組合長は「産地と酒造メーカーは一蓮托生（いちれんたくしょう）。酒造メーカーが苦しむ中、産地も減産に協力したい」と覚悟を決める。 兵庫県も独自支援に動く。20年度6月補正予算案に酒造好適米の産地支援を盛り込んだ。余剰在庫の解消に向け、米粉など日本酒以外の用途向けに19年産の酒造好適米を販売する際、販売価格の下落補填（ほてん）に60キロ1万800円を支給。20年産の作付け転換や消費喚起にも取り組む。 ただ、影響の長期化は避けられない見通しだ。「自粛ムードが続き、日本酒の需要はすぐに回復しない」（同中央会）とみられるためだ。土田部長は「来年産以降の生産計画の見直しも避けられない」と肩を落とす。西原組合長は「日本酒を飲んで、産地を応援してほしい」と呼び掛ける。日本農業新聞（ｇｏｏ）（時事通信）コロナワクチン、欧州に最大４億回分＝英アストラゼネカ、独仏伊などと合意 【ブリュッセル時事】英製薬大手アストラゼネカは１３日、英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスワクチンを、欧州に最大４億回分供給することで、ドイツ、フランス、イタリア、オランダで形成する「ワクチン同盟」と合意したと発表した。同社は「利益なし」で、年末までに納入を始めるとしている。 独保健省も同日、欧州連合（ＥＵ）全体向けに「少なくとも３億回分」のワクチン確保でアストラ社と合意したと表明。ワクチンは「（同盟への）参加を望む全ての加盟国に人口に応じて配分される」と説明した。 独仏など４カ国はワクチンの早期確保を図るため、製薬会社との交渉を共同で進める「同盟」を結成。今回が初の契約となる。今後はＥＵ欧州委員会とも連携を深める。本日の夕食は、ヒレ肉ステーキ、冷製ポタージュ、野菜サラダ、パン、デザート（スイカ）でした。一緒に楽しんだのは…１９９４シャトー・レオヴィル・ラス・カーズ（ＰＰ：９１）でした。美味しくいただきましたが、抜栓時にコルクが割れて大トラブルとなりました…。夕方になってまた雨が強くなってきましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）米の病院、コロナ治療で１億円超請求 ２カ月入院の７０歳男性に 【ワシントンＡＦＰ時事】新型コロナウイルスに感染し、米西部ワシントン州の病院に２カ月余り入院した男性（７０）が、１１０万ドル（約１億１８００万円）を超える治療費を請求された。地元紙シアトル・タイムズが１３日報じた。 同紙によると、男性は３月４日に入院し、一時危篤状態に陥ったものの回復して５月５日に退院したが、受け取った請求書は１８１ページにも及んだ。請求額は計１１２万２５０１ドル。内訳は、集中治療室代が１日９７３６ドル、２９日間の人工呼吸器代８万２０００ドルなど。
2020.06.14
コメント(0)
-
６月１３日（土）…
６月１３日（土）、雨です。それもかなり強い雨です。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！雨がひどいですね～！前線が停滞しているとか…。明日の天気はどうなるのでしょう…？１ＵＳドル＝１０７．３４円。１ＡＵドル＝７３．６６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５６０５．５４（＋４７７．３７）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。アマゾンとネットフリックスがわずかですが値を下げましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】株は反発、押し目買い入る－第２波懸念で値動き不安定 12日の米株式相場は反発。この３カ月で最大の下げ相場から持ち直した。前日の売り浴びせで特に下げた銘柄を中心に、この日は押し目買いが入った。米国債は長期債中心に下げ、ドルは上昇。 米国株は反発、押し目買い入る－週間では３指数とも下落 米国債は長期債が反落、10年債利回りは0.71％ ドル指数が小幅続伸、ドル・円は107円台半ば ＮＹ原油は小幅続落、新型コロナの影響や第２波を警戒 ＮＹ金は小反落、ドル高で売り－週間では４週ぶりに上昇 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別では不動産や金融、エネルギーが上げを主導。前日に下げが目立ったクルーズ株や航空株などは急伸した。朝方のＳ＆Ｐ500種は下落。ロックダウンを解除したどの国にも新型コロナウイルス感染第２波のリスクがあると、世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘したことが響いた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の当局者は、感染者数が急増した場合、州や自治体は再度ロックダウンを余儀なくされるかもしれないとの見方を示した。 一方、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は経済活動を再び停止することはないとし、感染の第２波は米国では見られないと発言した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.3％高の3041.31。ダウ工業株30種平均は477.37ドル（1.9％）高の25605.54ドル。ナスダック総合指数は１％上昇。景気回復ペースへの懸念が重しとなり、３指数とも週間では下落した。ニューヨーク時間午後４時22分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.71％。 コーナーストーン・キャピタルのシニア投資アドバイザー、シャーナワズ・マリク氏は、「状況にそれほど大きく変わっていないと思う。投資家は押し目で買うよう教えられており、それに乗じている」と指摘。「ワクチンが登場するまで、こうした荒い値動きが今後も見られるだろう」と語った。 為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対し上昇。米金融当局がむらのある景気回復を警告したものの、株式が反発し、米国債利回りが大半の指標銘柄で上昇したのが背景となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円では0.5％高の１ドル＝107円39銭。 ニューヨーク原油先物相場は小幅続落。米金融当局が新型コロナウイルス感染の長期的な経済的影響を警告したことが引き続き売りを誘ったほか、感染第２波への警戒も地合いを弱くした。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は８セント（0.2％）安の１バレル＝36.26ドル。週間では７週間ぶりに下げ、8.3％安。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は前日比18セント高い38.73ドル。 ニューヨーク金先物相場は小反落。ドル指数が上げに転じたことを嫌気し、売りが優勢になった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％安の１オンス＝1737.30ドルで終了。週間では４週ぶりに上げた。ミシガン大消費者マインド指数：６月速報値、16年以来の大幅上昇 ６月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、2016年以来の大幅な上昇となった。経済活動の再開を認める州が増え、人員を再雇用する企業が増加したことが背景にある。 キーポイント ミシガン大消費者マインド指数（速報値）は78.9 前月の確定値72.3から6.6ポイント上昇 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は75 現況指数は5.5ポイント上昇の87.8 期待指数は7.2ポイント上昇73.1 インサイト マインド指数の上昇は、経済の活動再開が雇用回復につながり、深刻なリセッション（景気後退）からの回復に必要な支出を喚起するとの楽観を示している それでも回答者の３分の２は、好ましくない経済状況が今後１年続くと予想。新型コロナウイルス感染の再拡大や労働市場の低迷が長期化するとの懸念が理由 ミシガン大消費者調査ディレクターのリチャード・カーティン氏：「経済は上向くと予想されているものの、近いうちに好ましい経済状況に戻ると予想する消費者はほとんどいない」トランプ氏、マイクロソフトの政府取引禁止求める投稿をリツイート トランプ米大統領がツイッターでリツイート（再投稿）したことをきっかけに、マイクロソフトの株価が通常取引前の時間外取引で一時的に売られる場面があった。 トランプ氏がリツイートしたのは、グレネル前国家情報長官代行の投稿で、マイクロソフトを連邦政府との取引から締め出すよう求めた内容。マイクロソフトが前日、顔認識技術の使用に関する法律が成立するまでは、同社の関連ソフトウエアを警察に販売しないと表明したことを受けたもの。 グレネル氏のツイートは「これでマイクロソフトは連邦政府との取引から排除されるべきだ。テクノロジーを警察に売らないのなら、それなりの結果は避けられない」としている。（ロイター）米国株は反発、安値拾いの買い膨らむ 週間では3月以来の大幅安［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。前日の大幅安を受け安値拾いの買いが広がった。しかし、主要株価３指数は週足で３月以来の大幅な値下がりとなった。 Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは２００日移動平均を上抜けて取引を終了。終日値動きの激しい展開となり、一時約３％上昇した後、約０．６％安となる場面もあった。 Ｓ＆Ｐの１１主要セクターでは金融.SPSYと情報技術.SPLRCTの上昇が目立った。 ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハウォース氏は「今週記録した大幅な落ち込みを一部取り戻す動きとなった」と指摘した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米景気の回復には時間がかかるとの認識を示し、新型コロナウイルス流行の第２波を巡る懸念が再燃する中、米景気の早期回復期待は後退し、主要３指数は前日約６％急落した。 週足ではダウ平均.DJIが５．６％、Ｓ＆Ｐが４．８％、ナスダック総合.IXICが２．３％それぞれ下落し、３月２０日終了週以来の大幅な下げ率を記録した。 投資家の不安心理を映すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は低下。しかし、週間では３月１３日終了週以来の大幅な上昇となった。 個別銘柄ではソフトウエア大手アドビ(ADBE.O)が４．９％高。クラウドソフトへの需要が好調で、四半期利益が市場予想を上回った。 加スポーツ衣料小売ルル・レモン(LULU.O)は３．８％安。新型コロナに伴う店舗の休業で、四半期業績が予想を下回った。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１３０億８０００万株。直近２０営業日の平均は約１２９億株。 （株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】4週ぶり反落、米株急落と急激な円高で失速■今週の相場ポイント １．日経平均は4週ぶりに反落、相場の調整局面入り気分が強まる ２．ナスダックは初の1万大台乗せ、日経平均は2万3000円回復で達成感も ３．FOMCはゼロ金利政策の長期維持が示されたが、景気基調の弱さも指摘 ４．米金利の先高感後退で急激な円高が進行、日本株の軟化要因に ５．週末はNYダウが過去4番目の下げ幅と急落、新型コロナ「第2波」を警戒■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比558円(2.44％)安の2万2305円と4週ぶりに反落した。 週前半はリスクオンの地合いを引き継ぎ、日経平均は一時2万3000円台を回復した。しかし、9～10日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)を契機に急激な円高が進行したこともあり、週後半にかけ全体相場は下落した。新型コロナ感染拡大「第2波」が警戒されNYダウが週末に急落したことも軟化要因となった。 8日(月)は日経平均が6日続伸。前週末の米5月雇用統計が市場予想を上回る結果となり、リスクオンが継続。日経平均は3ヵ月半ぶりに2万3000円台を回復した。9日(火)は日経平均が利益確定売りで7日ぶりに反落。ただ、下値には買いが入り下げ幅は限定的だった。10日(水)は日経平均が小幅高。FOMCの結果待ちで様子見姿勢が強まった。前日の米国市場でナスダック指数は一時初の1万ポイント大台に乗せた。11日(木)は先物主導の下げで日経平均は大幅安。FOMCでゼロ金利政策を2022年末まで継続する方針が示されたほか、米景気の先行き不透明感も指摘され、米金利の先高感が後退。これを受け円高が進行したことが嫌気された。12日(金)は前日のNYダウが急落。米国での新型コロナ感染拡大「第2波」や景気回復の遅れが警戒され、下げ幅は史上4番目の大きさとなった。相場の調整気分が強まるなか、日経平均は朝方急落したが、引けにかけ買いが入り下げ渋って取引を終えた。■来週のポイント ここ1ヵ月の日経平均は一本調子に上げたきただけに、来週は調整局面入りとなり下値を探る展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では15日－16日に開催される日銀金融政策決定会合や17日朝に発表される5月貿易統計、19日朝に発表される5月全国消費者物価指数が注目される。海外では15日発表される中国5月の小売売上高と鉱工業生産や16日に発表される米国5月の小売売上高と鉱工業生産、18日発表の米国5月景気先行指標総合指数に注視が必要だろう。■日々の動き（6月8日～6月12日）【↑】 6月 8日(月)―― 6日続伸、欧米株高や円安進行で2万3000円台回復 日経平均 23178.10( +314.37) 売買高17億0307万株 売買代金 2兆8712億円【↓】 6月 9日(火)―― 7日ぶり反落、円高受け利益確定売りも下げ幅限定的 日経平均 23091.03( -87.07) 売買高15億2158万株 売買代金 2兆5070億円【↑】 6月10日(水)―― 小幅反発、FOMCの結果発表を控え様子見ムード 日経平均 23124.95( +33.92) 売買高12億5774万株 売買代金 2兆2934億円【↓】 6月11日(木)―― 急落、円高進行が嫌気され先物主導で大きく崩れる 日経平均 22472.91( -652.04) 売買高16億7956万株 売買代金 2兆8403億円【↓】 6月12日(金)―― 続落、一時2万2000円割れも後場に下げ渋る 日経平均 22305.48( -167.43) 売買高19億0416万株 売買代金 3兆3246億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が下落 (２)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、三井金 など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた (３)日産自 など自動車、オリンパス など精密機器といった輸出株は大幅安 (４)菱地所 など不動産、大和ハウス など建設といった内需株も総じて軟調 (５)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株も安い (６)任天堂 の健闘でその他製品が唯一プラスを確保■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(７) バイオテクノロジー関連 ３(３) 人工知能(AI) ４(２) テレワーク ５(４) 5G ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）マキロイ2打差4位に浮上 バーナーIIIが単独首位◇米国男子◇チャールズ・シュワブチャレンジ 2日目(12日)◇コロニアルCC（テキサス州）◇7209yd（パー70） 首位タイで出たハロルド・バーナーIIIが8バーディ、1ボギー1トリプルボギーの「66」と出入りの激しいゴルフながら、通算11アンダーとして単独首位に抜け出した。 1打差の2位に開催地テキサス出身で2016年大会覇者のジョーダン・スピースと、ブライソン・デシャンボーが並んだ。 通算9アンダーの4位にこの日のベスト「63」をマークした世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）、コリン・モリカワ、ザンダー・シャウフェレの3人。通算8アンダー7位に世界ランク4位のジャスティン・トーマス、首位から順位を落としたジャスティン・ローズ（イングランド）ら5人が並んだ。 前年覇者のケビン・ナは通算1アンダーの68位、世界ランク2位のジョン・ラーム（スペイン）はイーブンパーの80位。ランク5位のダスティン・ジョンソンは2オーバーの103位でリッキー・ファウラー、ジェイソン・デイ（オーストラリア）らと並びそれぞれ予選落ちした。松山英樹は次週再始動 ウッズ出場見送り 米ツアー再開第2戦となる18日開幕の「RBCヘリテージ」（サウスカロライナ州・ハーバータウンGL）のエントリーが米国東部時間の12日午後5時に締め切られ、松山英樹の出場登録が確認された。 一方、参戦を取りざたされたタイガー・ウッズは出場154選手のリストに載っておらず、エントリーを見送った模様だ。 松山は“首位発進”しながら中止となった3月の「ザ・プレーヤーズ選手権」初日以来の米ツアー実戦となる。5月28日に渡米し、フロリダ州の拠点で調整。再開初戦となった11日からの「チャールズ・シュワブチャレンジ」（テキサス州・コロニアルCC）は、コロナウイルス感染対策の「様子を見たい」として出場しなかった。 「RBCヘリテージ」も無観客で実施。ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジョン・ラーム（スペイン）ら世界ランキングトップ5の選手は再開初戦に続き、出場を予定する。築３０年を過ぎている我が家では北から雨が強く降ると雨漏りが始まります…。年間で北から雨が強く降ることはあまりありませんが、本日はそのパターン…。案の定…始まりました…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝米国版メジャーＳＱ警戒―日銀会合は市場に期待感、週後半再び波乱も メジャーＳＱ（特別清算指数）算出の１２日の東京株式市場では景気の先行きへの楽観を修正する動きが加速し、日経平均株価が前場に前日比で６８５円値下がりした。ただ、前日も大きく下げていたこともあり、その後は急速に下げ渋る展開となった。一方、来週（１５－１９日）は米国でメジャーＳＱに相当する「クアドルプルウィッチング」を迎えるため、後半にかけて再び相場が安定感を失う可能性がある。 新型コロナウイルスの感染ペースが再び加速したことを「口実」に米株市場で高値波乱が起きた前週（８－１２日）、日経平均は最終日に一時２万２０００円を割り込んだ。ただ、日中を通して弱かった前日とは違ってこの日は下値を支える力が強く、大引けは２万２３０５円（前週比５５８円安）と当欄の予想レンジの下限（２万２０００円）より高い水準に着地した。 新型コロナの感染第２波や、経済の先行き不透明感は、降ってわいた悪材料ではない。市場は前々から十分に認識した上でリスクを取っていたわけで、下落の実際の要因は別にある。長らくブルマーケットに貢献してきた、先物の買い戻しが一服したことが大きいとみられる。 ３カ月に一度巡ってくる日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の先物の期日に当たるＳＱに差し掛かったことで、期先に乗り換えなかった分の先物の売りポジションはこの日までに解消された。売り方が上値で買い戻さざるを得なくなる「踏み上げ」の動きが指数を押し上げてきたが、ＳＱ通過に伴い新たな売り余力が生まれた。 さらに、１９日には米国でもクアドルプルウィッチングがやってくる。需給の構図は同じようなものであるため、ここでも値動きが荒れる可能性はぬぐえない。新型コロナを取り巻く状況の悪化や、トランプ大統領の支持率の一段の低下が加われば、下げ圧力は増幅するだろう。 こうした中、日本では１５、１６日に日銀の金融政策決定会合が控えている。前回の臨時会合（５月２２日）では中小企業の資金繰りを支援するための３０兆円規模の資金供給策を導入し、その前の４月２７日の定例会合では国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和策を打ち出した。 今回は主要な金融政策については現状維持が予想される。ただ、一部で中小企業向け資金供給の増枠観測も浮上するなど、市場に期待がないわけではない。このところ会合の内容を素直に好感する反応を示しているだけに、何らかのアクションがあれば株価は押し上げられる可能性が高い。 ただ、後半は前週と同様に先物絡みの軟調な展開を想定する。日経平均の予想レンジは２万１０００－２万３０００円。切り上がってくる２５日移動平均線の攻防も焦点だ。東アジアの地政学リスクも意識される。 今週の経済指標は１５日に中国で５月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。１６日はドイツの６月ＺＥＷ景況感指数や米５月小売売上高、１７日に米５月住宅着工件数、１８日に米５月ＣＢ景気先行総合指数。国内では１７日に５月訪日外客数、１８日に５月首都圏新規マンション発売が出る。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は反発、CDCの警告で値動き荒い展開 米国株式相場は反発。ダウ平均は477.37ドル高の25605.54ドル、ナスダックは96.08ポイント高の9588.81ポイントで取引を終了した。6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値や5月の輸入物価指数が予想を上回ったため景気見通しの改善を好感して大きく上昇して寄り付いた。しかし、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）が、今後ウイルス感染者数が劇的に増加した場合、厳しい予防措置が再び必要になると警告したことが嫌気され、一時下落に転じる局面もあった。引けにかけては押し目買いなどに下値が支えられ再び上昇する値動きの荒い展開となった。セクター別では、銀行や自動車・自動車部品、エネルギーが上昇、一方で、食・生活必需品小売りが下落した。 ソフトウェアのアドビ(ADBE)は昨日引け後に発表された良好な決算が好感され急伸し、過去最高値を更新した。スポーツ用品小売りのディックスポーツ（DKS）は配当支払いを再開する計画を発表し上昇。ヨガアパレル小売りのルルレモン(LULU)は決算が予想を下回り下落。電動自動車（EV）のテスラはゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが相次いで投資判断を引き下げ下落した。 住宅ローン金融大手のクイッケン・ローンズが新規株式公開（IPO）を申請したことが報じられた。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ477ドル高と反発 週間では4週ぶりの大幅反落 12日のNY株式相場は反発。空運やクルーズなどの「経済活動再開銘柄」が大きく反発した。前日は新型コロナウイルスの感染第2波などの懸念から主要3指数がそろって3月以来の急落となったが、ムニューシン財務長官の「経済活動を再び停止させることはできない」などの発言を受けて3指数がそろって反発。ダウ平均は朝方に一時837ドル高まで上昇し、午後に49ドル安まで小幅に下落したが、477.37ドル高（+1.90％）と4日ぶりに反発して終了。ボーイングが11％超上昇したほか、ダウ・インク、ゴールドマン・サックス、シェブロンなどが3-5％上昇した。S&P500も1.31％高と4日ぶりに反発。前日に割り込んだ長期トレンドラインの200日移動平均線を回復して終了した。ハイテク株主体のナスダック総合も1.01％高と反発した。ただ、週間ではダウ平均が5.55％安、S&P500が4.78％安、ナスダック総合が2.30％安とそろって4週ぶりの反落となった。 S&P500の業種別では、不動産、金融、エネルギー、資本財の景気敏感セクターが1.9-3.1％高となり、ITも1.34％上昇した。一方、ディフェンシブ・セクターの公益、生活必需品が小幅に下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は、一時44.16ポイントまで上昇したものの、36.09ポイントで終了。前日比4.70ポイント低下した。決算発表銘柄は、利益が市場予想を上回ったアドビが4.87％高となり上場来高値を更新した一方、予想以上の減収見通しが嫌気されたPVHコープが5.90％下落した。トレーダーズ・ウェブ雨の中を次回の会食用のワインの搬入です。ＮＶブラン・ド・ブラン（アンリオ）と２００４シャトー・オーゾンヌです。期待しています。本日のワインオークション…１５ロットに入札して次点が２件、落札０件という結果に終わりました…。市場で買った方がいいんじゃない…という価格での落札もあるのは信じられない…。（ロイター）米モデルナのコロナワクチン、マウス実験で重要目標達成［シカゴ １２日 ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナ(MRNA.O)は１２日、マウスを作った新型コロナウイルスワクチンの実験で、症状が重篤化するリスクが抑えられたほか、１回の投与で新型コロナへの感染防止効果が得られたと発表した。 コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の原因となる新型コロナウイルスの近縁種であるＳＡＲＳウイルス向けワクチンに関するこれまでの研究では、同ワクチンを接種した人が後に病原体にさらされた場合、十分な免疫反応が得られないと一層重篤な症状を引き起こす恐れがあり、こうしたリスクの克服が健康な人を対象とした大規模臨床試験（治験）に進むために重要とみられている。 モデルナは１１日、７月に３万人を対象としたコロナワクチンの治験を開始すると発表した。これにより治験は最終段階に入る見込み。 今回の研究では、生後６週間のマウスに保護免疫反応を誘発するのに十分ではないと考えられる用量も含め、ワクチンを１回または２回投与し、その後マウスをウイルスに暴露した。（岐阜新聞）県内宿泊最大６割引き 県民限定クーポン発行 新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた観光業を支援するため、岐阜県は１２日、県内在住者に限定し、県内のホテルや旅館などの宿泊料を最大６割引きするクーポンを１６日午前１０時から大手旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」で発行すると発表した。県民の県内観光を促す。 クーポンは３種類。大人１人以上で合計１万円以上の宿泊予約から６千円を割り引くクーポンを８００枚、２人以上で計２万円以上の予約の１万２千円引きを１３００枚、２人以上で計３万円以上の予約の１万８千円引きを１千枚、それぞれ発行する。対象は１６日以降にチェックインし、９月３０日までにチェックアウトする宿泊。約６８０施設で利用できる。 古田肇知事は１２日の記者会見で「県民に『清流の国ぎふ』の魅力を再発見してもらいたい」と利用を呼び掛けた。愛知、三重の両県と連携して観光振興に段階的に取り組む共同宣言をまとめており、７月から秋にかけて東海３県での宿泊キャンペーンを実施する方針も示した。 県旅館ホテル生活衛生同業組合の担当者は「県の後押しはありがたい。観光客が少しずつ戻ってくるようになれば」と期待を寄せていた。
2020.06.13
コメント(0)
-
６月１２日（金）…
６月１２日（金）、曇り時々晴れ時々雨…。気温はさほど高くありませんが、湿度は高いですね…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。道中で少し前方で交通事故発生…。２０～３０分の足止めを食らいましたが、その後はスイスイで少しの遅れで済みました。帰宅するとロマネちゃんがお留守番です。アイスハニーカフェラテを作って一休み。１ＵＳドル＝１０７．０７円。１ＡＵドル＝７３．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５１２８．１７（－１８６１．８２）ドル。本日の日経平均終値＝２２３０５．４８（－１６７．４３）円。金相場：１ｇ＝６５８２（－４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３１８１（－９０）円。（ブルームバーグ）米株式市場の「過熱」シグナル、急激な相場反転を不可避に 動く銘柄なら何でも買おうと個人投資家が殺到していた米株式市場。今見られる急激な相場反転は、多かれ少なかれ避けられないものだった。 これはブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムス氏が48時間前に発した警鐘だ。ちょうどその時点がＳ＆Ｐ500種株価指数の３日連続安の起点で、同氏は投資家が過度に楽観的で、市場センチメントは過熱していたため相場反落の要因になるとみていた。 同氏は「３月の安値からの力強い反騰で、ついにモメンタムの過熱シグナルが点灯した。極端に強気なオプションのポジションを加味すると、株式市場は短期的なもみ合い相場を経験する可能性が高いことが示唆されている」と９日に指摘していた。 株式相場が買われ過ぎているように見えるヒントは多くあった。マーティン・アダムス氏は、Ｓ＆Ｐ500種の14日相対力指数（ＲＳＩ）が３月の相場上昇開始以来初めて買われ過ぎのしきい値を上回ったと指摘。また、ＣＢＯＥ株式プット・コール・レシオが2011年以来の低水準にあることにも言及していた。 Ｓ＆Ｐ500種は８日、大恐慌以来最速となる50日の上昇局面のピークを付け、今年の下げを全て埋めた。ナスダック100指数は史上初めて１万ポイントの大台に乗せ、10日終値までには年初来で16％高を付けた。 この上昇局面で個人投資家の動きは至る所で見られた。航空株やクルーズ株のほか経営破綻した企業や、米国の人気ハイテク銘柄の総称である「ＦＡＡＮＧ」に似た名称の中国不動産会社の株にも熱狂的な買いが集まった。だがここにきて、個人投資家は負け組の側に立たされている。 ロイヤル・カリビアン・クルーズやユナイテッド航空、 ボーイングなど、個人投資家好みの銘柄を集めたゴールドマン・サックスの株式バスケットは９日以来13％余り下落している。 モメンタムは週初、市場全般にわたって過熱していた。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、14日ＲＳＩが８日終値時点で買われ過ぎを示す70を超えていたのは224銘柄と、1991年以来最多だった。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのグローバル資産配分戦略責任者トレイシー・マクミリオン氏は、「これまで見られた相場反騰はファンダメンタルズに裏付けられていないため、反落は不可避だったように感じる。ファンダメンタルズ主導ではなく、ほとんどモメンタム主導だった」と指摘した。日本株続落、米感染２波懸念に揺らぐ－午後に円軟化、債券も伸び悩み 12日の日本株は続落した。米国で新型コロナウイルスの感染第２波が懸念され、景気回復期待による急ピッチの株高に変調の兆しが出ている。為替市場では円が午後に軟化し、債券相場は伸び悩んだ。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.24ポイント（1.2％）安の1570.68 日経平均株価は167円43銭（0.8％）安の２万2305円48銭 ドル・円相場は107円10銭前後 長期国債先物６月物は前日比２銭高の152円19銭 フロリダ州で感染が加速、テキサス州で外出制限令の再発令の可能性が浮上するなど、経済活動が順調に再開されてきた米国の一部の州で、感染第２波到来への不安が広がっている。ウイルス流行による景気への影響が長期化するとの懸念から、米国株のボラティリティー（変動性）を示す指標は急伸し、投資家心理を大きく揺さぶった。11日のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は2018年２月以来の上昇率を記録した。 〈きょうのポイント〉 11日の米国株は急落、米ダウ工業株30種平均は７％安－旅行関連中心に売り 11日の米10年債利回りは0.67％に低下－６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下 アジア時間12日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は大幅高 米フロリダ州で11日に新型コロナの感染加速、米テキサス州は外出制限令の再発令に「近づいている」 ムニューシン米財務長官、経済の再閉鎖に否定的－感染第２波起きても ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは「米国株はもともとバリュエーションからみて過熱感があったことから、感染第２波の懸念が加わったことで下げが大きくなった。３月からの反発局面はいったん終了し、今後１－２週間は米新規感染者の推移をにらんで調整含みになりそうだ」と述べた。 日経平均は一時685円安の２万1786円に下げ、６月１日以来の２万2000円割れとなる場面があった。ただ、投資家の長期的な買いコストである200日線（２万1749円）を維持すると、売り一巡後には米株先物の大幅高を受けて急速に下げ渋った。「第１波の時とは違って人々はコロナ感染防止の対処法を分かっており、経済への影響は第１波に比べて大きくならないだろう。今回の下げはバリュエーション調整に過ぎない」とも松波氏はみていた。為替、債券 東京外国為替市場のドル・円相場は、午後３時27分現在、前日比0.2％高の107円13銭。内外株安を背景に一時106円59銭とニューヨーク時間に付けた１カ月ぶり安値に迫ったが、午後に入り上昇に転換。マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリストは、株価の下げ幅縮小など行き過ぎたリスクオフの巻き戻しを受けた動きと説明した。 国内債券相場は伸び悩み。長期国債先物６月物は前日比２銭高の152円19銭で取引を終えた。午前に152円35銭まで上昇したが、午後に上げ幅を縮小した。長期金利は１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.005％と２週間ぶりにマイナス圏に低下して開始したが、午後は0.01％と上昇に転じている。世界的なリスク回避の流れを引き継いで買いが先行したが、その後は日本株の下げ渋りや高値警戒感、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が弱かったことを受けて売りに押された。 みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリストは、長期金利について、「海外金利の上昇トレンドの一服で若干低下したものの、マイナス圏を買い進めていく展開にはなりづらい」とした上で、「株価との連動性は崩れているが、多少は重しになっている面もあるかもしれない」と述べた。「株価は上昇するだけ」が裏目、２兆ドル吹き飛び個人投資家に痛み ツイッターやチャットルームでポピュラーになった「株価は上昇するだけ」を信じて米国株上昇に賭ける戦略に最近転向した人は、これが思ったほど万全な戦略ではなかったことを思い知らされた。 もともと皮肉まじりだったかもしれないこの戦略は、11日の米株式市場で痛烈な否定に見舞われた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約６％下落し、時価総額２兆ドル（約213兆円）近くが吹き飛んだ。売りが特にかさんだのは航空やエネルギー、銀行など、ここ１カ月で株式に殺到した多くの個人投資家が選好してきた業種だった。 ３月後半以降のＳ＆Ｐ500種の上昇率45％に比べれば11日の下げはまだ小さいものの、経済が少なくとも数十年ぶりの規模で縮小する状況の下、相場上昇の土台が不安的であることが浮き彫りになった。ここ数週間で株式市場に飛び込んだ小口トレーダーは、初めて大きな痛みを味わうことになった。 ボストン・パートナーズのグローバルマーケット調査ディレクター、マイク・マレーニー氏は「個人投資家がこのトレードに比較的大きく殺到した」と指摘。「彼らの今の気分は最悪で、これが持続的な動きなのかと疑問に思っている」と述べた。 一部の市場では11日のような日はバーゲンハンターを誘う可能性があるが、同日の展開によって特に相場が割安になったわけではない。 11日の相場急落後も、Ｓ＆Ｐ500種の予想株価収益率（ＰＥＲ）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相場下落が始まった２月の水準よりも依然13％高い。安くはなったものの、バーゲンハンターが通常出現する水準には至っていない。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株急落､ダウ1861ドル安 新型コロナ感染第2波に懸念ダウ終値は2万5128ドル［ニューヨーク 11日 ロイター］ - 米国株式市場では主要3指数が5％超下落し、3月中旬以来の大幅な下げとなった。ダウ工業株30種は1861ドル（6.9％）急落した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された厳しい経済見通しを織り込む中で、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念が再燃した。幅広い銘柄が売られ、S＆P総合500種の11主要セクターは軒並み下落。エネルギーは9.5％、金融は8.2％の大幅安となった。キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「買いを入れる局面は実質存在しなかった。終日売られる展開だった」と述べた。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「相場が天井圏に迫っているとの懸念がある」と指摘した。ハーバード・グローバル・ヘルス研究所の研究者は前日、新型コロナ感染症による米国の死者が9月に20万人に達するとの予想を発表した。米連邦準備理事会（FRB）は9─10日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で異例の経済支援を継続すると改めて表明。パウエル議長は会見で回復は「長い道のりだ。しばらく時間がかかる」と語った。ノバポイントの最高投資責任者ジョセフ・スロカ氏は「2022年まで金利を据え置くという表明によって、FRBが景気回復ペースへの懸念を深めているとの印象を与えた可能性がある」と述べた。朝方発表された米指標では、6月6日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比35万5000件減の154万2000件となったものの、5月30日終了週の失業保険受給総数は2092万9000件と高水準にとどまっている。5月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比0.4％上昇。食肉価格の上昇が主な押し上げ要因となり、予想の0.1％を上回って上昇したが、卸売物価の基調的なトレンドはなお低調となっている。投資家の不安心理を映すボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）は3月16日以来の大幅な上昇を記録した。前日のFRBの決定を受け、金利動向に敏感な銀行株は9.6％下落。旅行関連株の売りも膨らみ、S＆P1500航空株は13.8％急落した。ボーイングは16.4％の大幅安。主要サプライヤーのスピリット・エアロシステムズがボーイング737機の生産などに関わる従業員を21日間レイオフとする方針を発表した。クルーズ船運航のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは16.5％、ロイヤル・カリビアン・クルーズは14.3％それぞれ下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を17.60対1の比率で上回った。ナスダックでは12.98対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約153億1000万株。直近20営業日の平均は約128億3000万株。東証続落､朝安後は戻り歩調 米株先物が支えに日経平均終値は167円安の2万2305円［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株が大幅に下落したことや、外為市場でドル安／円高が進行したことが嫌気され、朝方から売りが先行。きょう算出された先物・オプション6月限SQ（特別清算指数）に絡んだ売り注文も加わり、下げ幅を一時600円超に拡大させた。その後、時間外取引の米株先物が堅調に推移したことで不安心理が後退、戻り歩調となった。日経平均は大幅続落で寄り付いた後、下げ幅を拡大して一時2万1786円93銭まで下落した。その後、押し目買いに下値を支えられながらも戻りは慎重という動きとなり、2万2000円を挟んで一進一退となった。前引け前、SQ算出後に付けた高値を更新すると戻りに弾みがつき、後場は一時122円61銭安の2万2350円30銭となった。その後、大引けにかけて2万2200円台を中心にもみあった。市場からは「テクニカルで中長期的なトレンドを示す200日移動平均線を割らずに切り返した。海外勢が買い越しに転じた需給面などを考慮すれば、短期的な調整で済む可能性もある」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘もあった。TOPIXは4日続落。東証33業種では、その他製品を除く32業種が値下がり。値下がり率上位には、鉱業、倉庫・運輸関連、金属製品、非鉄金属、ガラス・土石製品などが入った。個別ではラクスルが大幅反発。11日、2020年7月期の業績予想で赤字幅が縮小する見通しを示したことが好感された。ペプチドリームは後場急伸。ランチタイム中、米製薬大手メルク・アンド・カンパニーと共同で新型コロナウイルス感染症治療薬の研究開発を行うと発表したことが買い材料となった。東証1部の騰落数は、値上がり241銘柄に対し、値下がりが1899銘柄、変わらずが29銘柄だった。（会社四季報オンライン）中外製薬は上場来高値更新､新型コロナ薬への期待で買い続く 中外製薬（4519）は買い注文が続いて4日につけた上場来高値を6営業日ぶりに更新。午後1時37分現在では前日比350円（2.2％）高の1万6205円となっている。 当社は自社が開発した関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について国内で臨床試験（治験）に入っており、新型コロナで重篤肺炎を起こした患者に投与して効果を検証中。年内の製造販売申請を目指しているほか、親会社のスイス・ロシュも米国などで同様に新型コロナへの有用性を確認する治験を行っており、これらに期待する外国人投資家などが断続的に買いを入れているもよう。 また、4月23日に発表した今2020年12月期の第1四半期（20年1～3月期）連結決算（IFRS）で純利益が515億3300万円（同47.1％増）と好調だったことも買い安心感を誘っている。コア純利益2010億円などの通期予想に対し、同じコア純利益ベースでの進捗率は26.2％と高めで今後の上振れを期待する投資家も多いようだ。日銀の上場投資信託（ETF）買いで浮動株がさらに減り需給関係がタイト化している。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）シーズン再開 ローズ、バーナーIIIが首位発進 マキロイ39位無観客のPGAツアー 選手たちの反応は？◇米国男子◇チャールズ・シュワブチャレンジ 初日(11日)◇コロニアルCC（テキサス州）◇7209yd（パー70） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断されていたシーズンが、米主要プロスポーツの先陣を切って無観客で再開した。3月の「プレーヤーズ選手権」以来3カ月ぶり。ともに7バーディ、ボギーなしの「63」で回ったジャスティン・ローズ（イングランド）とハロルド・バーナーIIIが7アンダーの首位発進を決めた。 世界ランキング14位のローズは2年前の大会チャンピオン。昨年の「ファーマーズインシュランスオープン」以来となる今季初勝利がかかる。 1打差の3位にジョナサン・ベガス（ベネズエラ）、アブラム・アンセル（メキシコ）、コリン・モリカワ、ジャスティン・トーマス。さらに1打差の5アンダー7位タイにブライソン・デシャンボー、ゲーリー・ウッドランドら9人が並んだ。 フェデックスカップポイントランキング1位で迎えたイム・ソンジェ（韓国）は4アンダー16位。世界ランキング1位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は2アンダー39位でスタートした。 91日ぶりに再開したPGAツアーだが、今大会を含む4試合は無観客での開催が決まっている。普段なら大ギャラリーを引き連れる人気選手も、しばらくは静寂の中でのプレーが続く。各選手たちの反応をまとめてみた。 トム・レーマン／5アンダー、7位タイ「信じる、信じないは別として、いくつかのチャンピオンズツアーの試合ではこれに似た雰囲気のものがある。遅い時間のティタイムだと、周りにはほとんど人がいないんだ。ここまで少なくはないだろうけどね。きょうはコーン・フェリーツアーから上がってきたばかりの2人と一緒にプレーしたけど、自分はホーガン・ツアーの時代（1990-92）を思い出したし、彼らはコーン・フェリーツアーを思い出していた。とても慣れたものだよ」 ゲーリー・ウッドランド／5アンダー、7位タイ「早い時点でキャディに、『アドレナリンが出ていないから飛ばないようだ』って言ったんだ。大きな違いだね。特にフィル（ミケルソン）と同組で大勢のギャラリーがいるときは、信じられないくらい球が飛ぶんだ。きょうは練習ラウンドと同じようなエネルギーだった。でも、平和で、大学生に戻ったような気分だったよ」 ロリー・マキロイ／2アンダー、39位タイ「悪くなかったよ。もっと違いを感じると思っていたけど、そうでもなかった。周りに誰もいないのは少し変な感じだけど、同時に自分のやることや、良いスコアで上がるためにとても集中していたので、一度（ゲームに）入ってしまえば、あまり違いは感じなかったね」 カン・スン／2オーバー、110位タイ（13番で再開後初のホールインワン）「どこに行ったか見えなかったから、キャディは『たぶんカップから30センチくらい、旗の影のあたりじゃないか』って言って、自分も近いなぁって思ったんだ。カップインしたことは知らなくて、（グリーンに）歩いていったらメディアの一人が『何番で打ったの？』って聞くから、キャディが『入ったの？』って聞き返すと『入ったよ！』って。近くにいた人たち数人が少しだけ拍手をしてくれたけど、それでも嬉しかったね」昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を下げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（ダイヤモンド・オンライン）神社本庁激震！“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」 「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰）● 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。海上安全の守り神として江戸時代にお伊勢参りと並んで「こんぴら参り」が盛んとなるなど、現代にいたるまで多くの信仰を集めている。 そんな讃岐の大神社が神社本庁からの離脱を決めた理由は、本編集部が報じた、神社本庁の不動産売買を巡る神社界上層部と業者の癒着疑惑を始め、神社本庁で相次いで発覚する不祥事への嫌悪感がある（関連記事：神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発）。 さらに、昨年の天皇陛下の即位に伴う大嘗祭当日祭にお供えする臨時の神社本庁幣帛（へいはく）料が、金刀比羅宮に届けられなかったことがダメ押しになったという。金刀比羅宮は「決して許されない無礼な行いであり、天皇陛下に対して不敬極まりない行為である」と憤りを隠さない。 金刀比羅宮は5日付で神社本庁に離脱の通知書（写真）を送付。宗教法人法に基づく認証手続きを経て、早ければ今秋にも離脱が認められる運びだ。 問題は、近年、金刀比羅宮と同じく神社本庁への反発から離脱する大神社が続出していることだ。 昨年、織田信長を主祭神とする京都市の別表神社、建勲神社が離脱。また、2017年には本編集部が神社本庁からの離脱をスクープした大相撲の前身発祥の地、富岡八幡宮（東京都）において、離脱を決めた女性宮司が実弟から日本刀で惨殺されるという事件も起きた。 殺害された女性宮司は事件の直前、本編集部の取材に応じ、神社本庁の腐敗を訴え、「（神社本庁の実質的トップである）田中恆清氏が神社本庁総長になったころから組織が急激におかしくなった」ことなどが離脱の理由と明かしていた（関連記事：富岡八幡宮の故・富岡長子宮司、最後のインタビューを初公開）。 このほか、全国4万社という神社界の最大勢力、「八幡宮」の総本宮、宇佐神宮（大分県）でも、神社本庁執行部が送り込んだ子飼いの宮司と地元神社関係者や住民らが対立し、18年には市民団体が宮司退任を求める署名活動を始めた。 さらにここにきて、各地の下部組織である各県神社庁からも神社本庁への非難の声がにわかに高まっている。 今年3月、熱田神宮を抱く愛知県神社庁が「神社本庁内における一連の疑惑は、（中略）もはや看過できない」という決議書を神社本庁に提出したほか、4月には神奈川県神社庁と福島県神社庁が、不動産売買疑惑や幹部職員の不倫疑惑（関連記事：安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も）に対し、「包括下の全国神社の名誉を著しく損ねる」とする決議書を出し、さらに九州地区の6県の神社庁が連名で、神社本庁が新型コロナへの危機管理対応を激しく非難する緊急提案書を提出した。 「現在の神社本庁執行部への不信感が強い、熱田神宮や出雲大社が金刀比羅宮に続けば、神社本庁は文字通り瓦解しかねない」と前出の神社本庁関係者。一方、神社本庁教化広報部は、金刀比羅宮の離脱理由について「分からない」とした。神社界の自浄が求められている。ダイヤモンド・オンライン自治体からの連絡によれば、本日に指定の銀行口座へ特別定額給付金が入金されたようですね。しかし、時を同じくして自治体から地方税の納付書が送られてきましたが、数倍を回収していくのですね…。ふるさと納税が自分の住んでいる自治体へできないのだから、自治体へある程度の納税をする世帯には何らかの返礼があっても良いと思うのだが…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）＜話題＞ＥＴＦ買い入れがおよそ１カ月ぶりに実施 今週（８－１２日）目に付いたのは１１日。日経平均株価の終値は前日比６５２円安の２万２４７２円。日経平均が２万３０００円を割った程度で日銀は動かないだろうが、２万２５００円を割った場合に果たしてＥＴＦ（上場投資信託）買い入れに動くかどうかと思っていたところ、動いた。買い入れは５月１５日以来で、金額は１００１億円だった。 そして、このことが翌１２日の全体相場の下落幅を最小限に抑えたという印象。現地１１日の米国市場でＮＹダウは実に前日比１８６１ドル安。これを受けた東京市場で日経平均の１０００円安を覚悟した人は少なくなかっただろうが、実際には６８５円安の２万１７８６円まで。その後、じりじりと切り返し、結局１６７円安の２万２３０５円で終えた。やはり日銀がこの水準でＥＴＦ買い入れを行うと思えば下がるほどに強気になれるし、その気になれは１日２０００億円まで買い入れ可能と思えばなおさらだ。 需給とファンダメンタルズとされる株式の世界で、当面は需給頼みとならざるを得ない状況。そうし中で１２日の日経平均の安値が２万１７８６円にとどまった点は押さえておきたい。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝週後半に不安定化も、米国版メジャーＳＱ警戒 来週（１５－１９日）の東京株式市場は、米国でメジャーＳＱ（特別清算指数）に相当する「クアドルプル・ウィッチング」を迎え、週後半に向けて不安定化する可能性がある。国内では、１２日に株価指数先物・オプション６月限のメジャーＳＱを通過。ロールオーバー（期近から期先への乗り換え）しなかった売りポジションは解消され、新たな売り余力が生じやすい。一方、１９日には米国版メジャーＳＱが到来する。値動きが荒れる公算は拭えず、新型コロナウイルスの感染状況の悪化などが加われば、下げ圧力が増幅されることも想定される。 １５－１６日開催の日銀金融政策決定会合では、現状維持が予想されるが、一部では中小企業向け資金供給の増枠観測も浮上するなど、期待がないわけではない。何らかのアクションがあれば、株価にプラス効果をもたらすことも考えられる。 スケジュール面では、国内で日銀決定会合のほか、１６日に黒田日銀総裁会見、１７日に５月貿易統計、１９日に４月２７日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、５月消費者物価などが予定される。海外では１５日に中国５月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１６日に米５月小売売上高、１７日に米５月住宅着工件数、１８日に中国全人代常務委員会開催（２０日まで）、米５月ＣＢ景気先行総合指数などがある。 なお、２日の日経平均株価は続落し、２万２３０５円（前日比１６７円安）引け。朝方は、リスク回避の売りが先行した。米国で新型コロナウイルスの感染拡大第２波が警戒され、１１日の米国株式が急落し、欧州株も大きく値を下げた流れを受け、下げ幅は一時６８０円を超えた。一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の上昇や、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに下げ幅を縮小した。市場では「日経平均は２００日移動平均線（２万１７４９円）で下げ止まり、ＳＱ値（２万２０７１円）がサポートラインとして意識される」（準大手証券）、「短期的には調整が尾を引く可能性はあるが、中・長期上昇トレンドには変わりはなく、格好の押し目提供場面とみている」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝感染動向や景況感指標などに注意 きょうの米国株式市場は、きのうの大幅安から下げ幅を縮めるとみられるが、リスクオフムードは残りそうだ。 きのうの米国株式市場は、テキサス州やフロリダ州で新型コロナウイルスの感染拡大が確認され、感染第２波への懸念から主要３指数が大きく値を下げた。 経済活動再開を急ぎすぎたことが感染再拡大につながっているとの見方もあり、引き続き感染者数の動向には気を付ける必要がありそうだ。 一方、きょうは６月ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）の発表がある。市場予想を下回るようなら、売りが加速する可能性があるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞５月輸出入物価、６月ミシガン大学消費者マインド指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－週間では下落も耐性は示す、それでも来週は不安定な展開か 12日の日経平均は続落。終値は167円安の22305円。ダウ平均が1861ドル安（25128ドル）と値幅を伴った下げとなったことを受けて、スタートから大きく水準を切り下げる展開。早々に節目の22000円を割り込み、一気に下げ幅を700円近くに広げた。しかし、21700円台に突入したところで売り一巡感が出てくると、その後は値を戻した。前場のうちに22000円台を回復してさらに下げ幅を縮めたことから、後場は値動きが落ち着き戻り基調が継続。終日マイナス圏で推移したもの、22300円台に乗せて取引を終えた。マザーズ指数は小幅な下落で終えたが、後場にはプラス圏に浮上する場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3200億円。メジャーSQでもあり、商いは膨らんだ。業種別では、全面安であったところからその他製品がプラスに浮上したほか、電気・ガスや不動産が小幅な下げにとどまった。一方、鉱業や倉庫・運輸、金属製品などが下落した。1:5の株式分割を発表したすららネットがストップ高。半面、1Qが営業赤字となった鎌倉新書が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり241/値下がり1899。ファーストリテイリングや任天堂、中外製薬など値がさ株の一角が上昇。地合いの変調が意識された中でも材料のある銘柄には強い買いが入り、業績関連のリリースが好感されたラクスルや川本産業が急伸した。今期営業黒字転換見込みとなった山王はストップ高。高血圧ワクチン特許取得を発表したアンジェスは、引けでは小幅高にとどまったものの、場中には大きく上昇する場面もあり、マザーズ指数の持ち直しに一役買った。一方、原油安を受けて石油資源開発や国際帝石が大幅安。世界株式の変調も意識される中、ソフトバンクＧが大きめの下げとなった。今期が営業赤字に転落見込みとなったツクルバは14％を超える下落。テラがメディア報道を材料にストップ安まで売られたほか、ナノキャリアがストップ高をつけた後に急失速してマイナス転換するなど、バイオ株には荒い値動きも散見された。 日経平均は167円安。安いところでは約680円下げたところから、急速に下げ幅を縮めた。安値が21786円で、きっちり200日線（21749円、12日時点、以下同じ）に接近したところで切り返しており、テクニカルの節目が意識された点は好感できる。まだ25日線（21481円）が控える21500円辺りに向けて下を見に行く展開は想定しておいた方が良いが、日柄はともかく値幅の調整は相当進んだ感がある。 来週は15日～16日にかけて日銀金融政策決定会合が開催されるが、これが投資家のセンチメントが変わったかどうかを判別するリトマス試験紙となる可能性がある。今回は金融政策に変更はないとみられているため、普通に考えれば株式市場への影響は少ないはず。ただ今週、FOMCが利益確定売りを出す材料にされたような印象もあるため、まだ売りたい投資家が多ければ、政策変更なしは売りを誘う材料となり得る。政策変更がなかったとしてもそれ自体に特段サプライズはないため、無難に通過できるようなら、直近の下げは利益確定売りの一環とみなされ、市場は徐々に落ち着きを取り戻すと考える。一方、結果や黒田総裁の会見が売り材料となった場合には、以降の株式市場でもネガティブな材料により反応しやすくなるとみておいた方が良い。また、今週は円安一服からの円高進行が日本株の上値を抑えた。日銀会合後のドル円の動向には注意を払っておきたい。 【来週の見通し】 不安定な展開か。日米株ともこれまで非常に強い動きが続いていたことから、ある程度の株価下落に関しては調整として許容されるだろう。そのため、ここからの押し目では買いも入ると考える。ただ、さすがに11日のダウ平均の4桁下落は楽観ムードに水を差す。これまでは弱材料には目をつぶって上昇が続いていたが、ここからは神経質な反応を示すことも多くなると考える。FOMCが株安の引き金を引いた格好となったため、15～16日の日銀会合は相場をかく乱する可能性がある。米国では5月の小売売上高や鉱工業生産など注目指標も多く、これらに一喜一憂となりそうだ。ただ、今週の値動きが荒くなったことから、上げても下げても強気、弱気、どちらにも傾きづらく、方向感に欠ける地合いの中で落ち着きどころを探るような地合いが続くと予想する。 【今週を振り返る】 軟調となった。米雇用統計がビックポジティブサプライズとなったことから、日経平均は週初から23000円台を回復。米国株にも強い動きが見られる中、中盤までは前週までの強い基調が継続した。しかし、FOMCで先行きに対する厳しい見方が示されたことから、流れが一変。米国では経済活動再開期待で買われていた空運やレジャー株が売りに押され、為替市場ではドル安・円高基調が強まった。日経平均も11日の後場に大きく値を崩すと、翌12日には感染拡大リスクが意識されてダウ平均が4桁の下落となったことを嫌気して、一時22000円を割り込んだ。大きく押したところでは買いも入ったが、結局、週間では約558円の下落。週足では4週ぶりに陰線を形成した。 【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～6/16）（6/15）、黒田日銀総裁会見（6/16）、5月貿易収支、5月訪日外客数（6/17）、5月首都圏マンション発売（6/18）、日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27、5/22開催分）、5月全国消費者物価指数（6/19）などがある。 企業決算では、伊藤園、パーク２４、アークランド、セルソース、３Ｄマトリックス、システムディ（6/15）、フェローテック、ＣＡＣＨＤ（6/16）、ＮＴＮ、電業社、アーレスティ（6/17）、西松屋チェ（6/18）、凸版印、クミアイ化、ソフトウェアサー、ブシロード、フリービット、菊池製作、フルスピード（6/19）などが発表を予定している。 海外では、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資、米6月NY連銀景気指数（6/15）、独6月ZEW景況感指数、米5月小売売上高、米5月鉱工業生産、米4月企業在庫（6/16）、米5月住宅着工件数（6/17）、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、米5月景気先行総合指数（6/18）、米1-3月期経常収支（6/19）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―反発か 経済指標は5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など 今晩のNY市場は反発か。昨日は「経済活動再開銘柄」に売りが続いたほか、主力ハイテク株にも利益確定売りが強まり主要3指数がそろって大幅に下落した。パウエルFRB議長発言やコロナ感染第2波への懸念から急速な景気回復期待が後退したことが下落の要因とされたほか、前日にナスダック総合指数が史上初の1万ポイントに乗せた達成感も利益確定売りのきっかけとなったようだ。今晩の取引では、昨日の大幅安の反動高が期待される。財政、金融面での強力な支援策が続く状況には変化がなく、低金利政策の長期化見通しが引き続き株式の支援となりそうだ。ナスダック総合指数は昨日5.3％下落したものの、年初来では5.8％高の水準にあり上昇トレンドが継続。S&P500は昨日の終値で長期トレンドラインを示す200日移動平均線を割り込んだが、押し目買い意欲も強そうだ。 今晩の米経済指標は5月輸入物価、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（12日午前9時） 【ロンドン時事】週末12日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円が売られた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台前半に下落した。午前9時現在は107円15～25銭と、前日午後4時（106円60～70銭）比55銭の円安・ドル高。 ユーロは1ユーロ＝1．1315～1325ドル（1．1375～1385ドル）。対円では同121円30～40銭（121円35～45銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、大幅反発＝前日急落の反動（12日朝）☆差替 【ニューヨーク時事】週末12日朝のニューヨーク株式相場は、前日に新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念などを背景に急落した反動で、反発して始まった。午前9時56分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比686．94ドル高の2万5815．11ドル。上昇幅は一時800ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同237．86ポイント高の9730．59となっている。 前日の市場では、新型コロナの感染再拡大や景気回復の遅れに対する懸念から、ダウ平均が急落。過去4番目の下げ幅を記録した。12日は、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、値頃感から買いが先行している。 前日大きく下げた金融株や航空株、レジャー関連が買われている。ウェルズ・ファーゴやシティグループが高い。アメリカン航空グループやユナイテッド航空は10％超高。ボーイングも大きく上昇し、相場をけん引している。 フォード・モーターやゼネラル・エレクトリック（GE）の伸びも目立つ。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.06.12
コメント(2)
-
６月１１日（木）…
６月１１日（木）、雨です。梅雨ですね…。そんな本日は８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは特になし…。昨日の断捨離（近マリ）した雑誌類をいつでも廃棄できるように支援戦闘機のトランクに積み込む。この雨では無理ですが…。朝のコーヒーブレイクはなし…。ヤクルトをいただく。１ＵＳドル＝１０７．０５円。１ＡＵドル＝７４．６６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９８９．９９（－２８２．３１）ドル。現在の日経平均＝２２８８１．２３（－２４３．７２）円。金相場：１ｇ＝６６２８（＋２８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２７１（－４３）円。（ｍｓｎ）（共同通信）NY株続落、282ドル安 ナスダックは最高値1万ポイント 【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米景気の先行き不透明感から続落し、前日比282.31ドル安の2万6989.99ドルで取引を終えた。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は66.60ポイント高の1万0020.35と3日連続で最高値を更新。節目の1万ポイントを超えた。 ダウ平均は、米経済活動再開の広がりを受けて上昇基調だった航空機のボーイングや、エクソンモービルといった石油株が売られ、相場を押し下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）は今年10～12月時点の経済成長率が前年と比べてマイナス6.5％との予測を示した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「数百万人」もの労働者が何年も職につけないかもしれないと記者会見で述べました。良い意味で予想を裏切った５月の雇用統計については、「失業率の数字は失業の実態を十分に反映していない可能性が高い」と警告。労働市場が底打ちしたとの見方を否定しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 政策総動員を継続米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置いた。資産購入に関して「少なくとも」現行ペースを維持するとしたほか、2022年まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した。パウエル議長は記者会見で、イールドカーブ・コントロール導入の是非についてはまだ答えが出ていないと述べたほか、大恐慌と今の状況では多くの相違点があると指摘した。 さらに資金投下へムニューシン米財務長官は上院の中小企業起業家委員会で証言。米国に追加の経済対策が必要なのは「間違いない」と言明した。新型コロナウイルスの感染抑制措置で打撃を受けた小売りや旅行、レジャーなど特定の産業を重点的に援助することが重要だと指摘した。 悪夢はこれから米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、今回のパンデミックは自身にとって「最悪の悪夢」だと述べた上で、流行の終わりには程遠いとの見解を示した。新型コロナへの感染が「公衆衛生に関する対処のみで消え去ることはない」とし、「世界全体で何十億人分ものワクチンが必要になる」と述べた。 乱高下を味方にゴールドマン・サックス・グループの商品部門は、今年１－５月にトレーディングで10億ドル（約1070億円）余りを稼いだと、関係者が明らかにした。収入の大部分は原油取引によるもので、相場急落に備えたポジションが奏功したという。ゴールドマンの商品事業は、10年前には年間30億ドル前後の収入を稼いでいたが、近年は不振が続いていた。 破竹の勢い米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が上場後初めて1000ドルの大台に乗せた。ウェドブッシュのアナリストは、中国市場での「モデル３」需要拡大に言及し、「巨大な」市場機会やバッテリー開発努力を高く評価した。航続距離100万マイル（約160万キロメートル）のバッテリー発表は近いと、ウェドブッシュのアイブス氏はみている。ＦＯＭＣ、22年までのゼロ金利維持を予想－資産購入の継続を表明 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９、10両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また資産購入に関して「少なくとも」現行ペースを維持するとしたほか、2022年まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、声明発表後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復を支援するため、金融当局としてあらゆる手段を用いると表明した。 テレビ会見で議長は「利上げについて考えることすら考えていない」と言明。「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることに強くコミットしている」と語った。 会合後に発表された声明では、「家計や企業への信用の流れを支えるため、連邦準備制度は今後数カ月にわたって、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の保有を少なくとも現行ペースで増やし、市場の円滑な機能を維持する」と表明した。 ニューヨーク連銀は関連の声明で増加ペースについて、米国債は月額約800億ドル、ＭＢＳについては同約400億ドルになると説明した。 グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ＭＢＳと米国債に関して行動を起こしたことは、追加支援が必要だとのＦＯＭＣの考えを浮き彫りにしている」と分析。「雇用の回復という点で困難を克服したとは金融当局は考えていない。デフレリスクは依然高く、経済をさらにしっかりと癒やすには追加の支援が必要だ」と述べた。 昨年12月以来の公表となった経済予測では、21年末までＦＦ金利がゼロ付近で維持されると全ての当局者が予想。また２人を除き全員が22年末までゼロ付近で据え置かれるとの見通しを示した。経済予測は通常四半期ごとだが、３月は新型コロナの影響で公表が見送られていた。 声明では米経済について、中期的に「重大なリスク」に直面しているとし、前回４月会合での声明の文言を繰り返した。 経済予測によれば、10－12月（第４四半期）の失業率は中央値で9.3％への低下を予想（５月は13.3％）。21年は6.5％に下がるとみている。国内総生産（ＧＤＰ）については今年が6.5％減、来年は５％増に回復すると見込む。 パウエル議長は市場予想よりも良好だった５月の雇用統計について、労働市場が底を付けたことを意味する可能性はあるとしつつ、多くの人の予想が外れ驚きが広がったという事実は、「現状がいかに不透明かを明確に示している」と述べた。 また、労働市場の回復には時間がかかると慎重な姿勢も見せた。 議長は「数百万という極めて多くの人々が前の職場に戻れないと私は想定しており、その業界で職を見つけられない状況がしばらく続く可能性がある。そうした人々が再び職を見つけられるようになるまでには、何年かかかる可能性がある」と語った。 パウエル議長はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）について、ＦＯＭＣがブリーフィングを受けたことを明らかにした。その上で記者団に対し、ＹＣＣに関する議論は今後の会合で継続されると述べた。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、ＦＯＭＣが年内にＹＣＣを採用すると予想している。（ロイター）ダウ282ドル安、ＦＯＭＣ結果受け値動き不安定［１０日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ平均株価.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXが続落。全般的に不安定な値動きとなり、ダウ平均は２８２ドル安で引けた。 ナスダック総合指数.IXICは初の１万ポイントに乗せて終了。マイクロソフト(MSFT.O)が３．７％、アップル(AAPL.O)が２．６％それぞれ上昇し、指数をけん引した。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で異例の経済支援を継続すると改めて表明。国内総生産（ＧＤＰ）は今年６．５％縮小するとしたほか、失業率は年末時点で９．３％になるとの見通しを示した。その上で、少なくとも２０２２年まで翌日物金利をゼロ近辺に維持するとした。 ＦＯＭＣの声明発表とパウエルＦＲＢ議長の会見を受け、ダウとＳ＆Ｐはプラス圏とマイナス圏を挟む値動きになった。 グローバルトのポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は、ＧＤＰと失業率の見通しについて「今後は緩やかに回復するが、戻りには時間がかかることが示された」と述べた。 Ｓ＆Ｐの銀行株指数.SPXBKは５．８％安と４月１５日以来の大幅な下げを記録。金融株.SPSYは３．８％安で、Ｓ＆Ｐ５００の最大の下落要因になった。 プルデンシャル・フィオナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「銀行株の下げは（パウエル議長が）イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）について発言したことだろう。金利を低水準に維持するため、銀行にとっては実現してほしくない政策だ」と述べた。 個別株では製薬大手イーライリリー(LLY.N)が１．３％高。新型コロナウイルスに特化した治療薬が早ければ９月にも承認される可能性があるとロイターに明らかにした。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８６対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約１４１億３０００万株。直近２０営業日の平均は約１２６億９０００万株。 ドル3カ月ぶり安値更新、ＦＲＢが現行政策維持＝ＮＹ市場［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の据え置きを決定したことなどを受け、ドルが下げ幅を拡大し、ユーロなどの主要通貨に対し３カ月ぶりの安値を付けた。 ＦＲＢはこの日まで２日間の日程で開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。資産買い入れプログラムについて「現在のペース」を維持することも決定した。 ただ国債利回りの上昇を食い止める措置については何の発表もなく、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）について討議したと明らかにしたものの、効果については「疑問がある」と述べるにとどめた。 こうした中、ドルはユーロEUR=EBS 、英ポンドGBP=D3 、スイスフランCHF=EBS に対し３カ月ぶりの安値を更新したほか、対円JPY=EBSでは３週間ぶりの低水準を付けた。 バノックバーン・フォレックス（ニューヨーク）の首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「今回のＦＯＭＣでは主だった決定はないというのが市場の予想だった」とし、ＦＲＢはＹＣＣについて夏の終わりまでに何らかの発表を行う可能性があるとの見方を示した。 終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数=USDは約０．４％安の９５．８８２。一時は９５．７１４と、３月中旬以来の安値を付けた。 ドルは対円で１０６．９９円と、３週間ぶり安値を更新。終盤の取引では０．６％安の１０７．０８円となっている。 ドル／円 ＮＹ終値 107.09/107.12（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り先行後は底堅さが意識されやすい11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り先行後は底堅さが意識されやすい■前場の注目材料：フジクラ、20/3営業利益 87.9％減33.46億円■曙ブレーキ事業再生に全力、北米営業利益、計画上回る■売り先行後は底堅さが意識されやすい11日の日本株市場は、売り先行後は底堅さが意識されやすいだろう。10日の米国市場ではNYダウが282ドル安だった。米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて、利食い売り先行で寄り付いた。FRBが市場の予想通り政策金利を据え置き、当面実質ゼロ金利政策を据え置く方針を示すと、一時上昇に転じたものの買いは続かず、引けにかけて再び小幅下落する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の22860円。円相場は1ドル107円10銭台と円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日も売り先行で始まることになろう。売り一巡後は昨日同様、底堅さを見極める展開になりやすく、押し目狙いのスタンスといったところだろう。ただし、23000円を下回って始まることから、23000円接近では戻り待ちの売り圧力が次第に意識されやすいところでもある。明日のSQを前に23000円を中心レンジとした動きが意識される一方、仕掛け的な売りには注視しておく必要がありそうだ。米国では銀行が売られる半面、ハイテク株の一角が買われており、ナスダックは終値で1万ポイントを回復してきた。日本においても同様の物色に向かいやすく、NTの上昇が意識されやすいところ。また、連日で23000円を下回って始まることもあり、次第に利益確定の流れも出てくる可能性がある。SQまでは現在の需給状況が続くとみられていたこともあり、やや神経質な展開に向かわせそうである。物色の流れとしては中小型株で材料の出ている銘柄に短期筋の資金が集中しやすい一方で、買い疲れ感のある銘柄等は利益確定の対象になりやすい面もある。とはいえ、需給状況が一気に変わる可能性は低いと考えられ、海外勢による日本株見直しの流れは引き続き期待したところ。上値追いは慎重ながらも押し目拾いのスタンスは継続となろう。■フジクラ、20/3営業利益 87.9％減33.46億円フジクラは2020年3月期決算を発表。売上高は前期比5.4％減の6723.14億円、営業利益は同87.9％減の33.46億円だった。建設向け電線の需要に加え米国の電力インフラ投資向け需要が好調に推移。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国に所在する拠点が一時操業を停止する事態となったほか、欧州においてワイヤハーネスの主要顧客が生産を停止した影響が響いた。2021年3月期の業績予想については未定としている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23124.95、+33.92）・ナスダック総合指数は上昇（10020.35、+66.59）・SOX指数は上昇（2004.66、+6.57）・VIX指数は変わらず（27.57、0.00）・米原油先物は上昇（39.60、+0.66）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・みずほＦＧみずほ銀、個人特化店５倍増、100拠点体制・みずほＦＧ融資10兆円実行、コロナ対策、中小支える・ホンダ中国に合弁、コネクテッドサービスで・ダスキンいちごＨＤの宅配ピザ事業、ダスキンが買収・伊藤忠センシンロボティクスと提携、産業インフラにドローン活用サービス提供・曙ブレーキ事業再生に全力、北米営業利益、計画上回る・デンソー愛知・安城市に拠点、電動車製品開発を加速・大成温調ブルーイノベ、大成温調など６社と資本提携、ドローン利用技術開発・第一三共第一三共・東大など、ナファモスタット吸入製剤を共同研究・ニプロ再生医療の拠点拡充、東京・羽村に「東京ＣＰＦ」・三菱ケミデジタルツイン構築に着手、サイバー空間上に化学プラント・東ソー韓国で低燃費タイヤ用シリカ生産、子会社が現地社と合弁・富士フイルムバイオ医薬品のデンマーク拠点に1000億円投資・品川-名古屋間、静岡で月内着工できないとリニア27年開業困難・「人種問題」行方を左右、バイデン氏有利、トランプ氏どう挽回・性犯罪者にGPS検討、政府案「骨太方針」に反映へ・東京五輪簡素化合意、IOCと組織委、200項目協議・コロナ対策、入国1日最大250人、4か国対象、夏にも☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 4-6月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断（予想：-38.4、1-3月期：-10.1）＜海外＞特になし。 提供：フィスコ昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。一日雨ですね…。在宅アルバイト業務を１件処理。（ロイター）日経平均、大幅反落の652円安 米株下落と円上昇で［東京 １１日 ロイター］ - １１日の東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。前日海外時間にダウとＳ＆Ｐ５００が続落したことや外為市場で一時１０６円台まで円高が進んだことなどが嫌気され、急落して始まった。朝方の売りが一巡した後はマイナス圏で一進一退の動きとなっていたが、後場、短期筋による仕掛け的な売りが強まり下げ幅が拡大した。 １０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はハト派的だったとの受け止め方が多く、米金利低下、ドル安の流れの中で東京時間を迎えた。朝方の日本株は輸出関連株や銀行など金融株を中心に売り優勢で、寄り付きの日経平均は前営業日比２７６円９３銭安の２万２８４８円０２銭と反落スタートした。 その後、前場引けにかけて２万２８００━２万２９００円台で推移していたが、後場寄りから下げの勢いが強くなった。ここまでの急ピッチの上昇で高値警戒感が強まっていたことや、６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控え仕掛け的な売りが出たとみられている。 市場からは「悪材料が出てないファーストリテイリング (9983.T)が売られているところが特徴的。メジャーＳＱ前に売り仕掛けが入ったとみるのが自然」（ネット系証券）との指摘や、「売るから下がる、下がるから売る構図だ」（外資系証券トレーダー）との声も出ていた。 ファーストリテは前日比４．１２％安で取引を終了。そのほか指数寄与度の高いソフトバンクグループ(9984.T)なども売られた。 ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種では、その他製品を除く３２業種が値下がり。値下がり率上位には、海運、空運、鉱業、保険、鉄鋼などが入った。 このほか個別では、りらいあコミュニケーションズ(4708.T)が大幅反落。東京電力エナジーパートナーから委託を受けた電気・ガスの電話勧誘業務で、顧客との会話を録音したデータを改ざん・捏造していたとの報道が嫌気された。一方、ライクキッズ(6065.T)は大幅高。ライク(2462.T)が同社に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると９日に発表したことが引き続き材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり２０３柄に対し、値下がりが１９３９銘柄、変わらずが２７銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく下げた銘柄が散見されますね。（ｍｓｎ）（プレジデント・オンライン）コロナで暴落した"日本株を買い漁った人たち"に待ち受ける悲惨な運命 なぜこんなに株価が上昇しているのかなぜ、こんなに株価が上昇しているのか？ 世界中の経済指標が悪化し、実体経済は大きな打撃を受けているにもかかわらず、NYダウ、日経平均ともにコロナショック前の高値まで約8割戻しています（6月5日時点）。現状の株高と実体経済の乖離(かいり)の“不思議”から、多くの人からこの疑問について連日、質問を受けています。そこで、今回、乖離の原因は何なのかを追求し、この乖離にはどのようなリスクが潜んでおり、何に気を付けて判断をするべきなのかをお伝えいたします。コロナショックで仕込んだ多くの個人投資家は次のシナリオを考える必要があります。株高となっている最大の理由は、アメリカの無制限の金融緩和と米連邦準備制度理事会（FRB）によるジャンク債の購入です。実は、リーマンショックの時を振り返ると、当時、世界第3位の投資銀行が倒産した際、リスクを取り過ぎたために破綻しただけと、「単なる一企業の倒産」としてFRBは“即座に”危機対応をしていなかったのです。しかし、当時のFRBが想定もしていないほど、この倒産は世界中大きな衝撃を与え、立ち上がるのに時間を要したのです。 日経平均の上昇には2つ理由があったこのリーマンショックの経験を経て、中央銀行は金融危機が起きたらどのような事態に陥るのかを脳裏とデータに刻み込まれました。今回は、彼らが「金融危機を起こしてはいけない」というはっきりとした「命題」と「解決策」を分かっていることが今の株高につながっています。日経平均の上昇には2つの理由があり、1つは、個人投資家が買い支えていたからです。3月に国内の個人投資家は8454億円の買い越しとなっています。2つ目は4月に日銀がETF（上場投資信託）を購入したためです。日銀は今年3月に、ETFの買い入れ上限額を年間6兆円から12兆円に拡大し、この買い入れ額の拡大を行っています。特に、3月の急落時は1日2000億円のEFTを購入しています。株価が戻ってきた直近は1日1000億円の購入となっていますが、東証1部の売買代金が1日2兆円を割るような水準のボリュームの中で、後場だけで1000億円の投入は大きなインパクトです。これが株高を演出した要因です。 FRBのバランスシートの拡大は救うのか、崩壊を招くのか4月にFRBはこれまでタブーとされていた投資不適格債も買い入れの対象としました。倒産確率が高いグループの資金繰りを支えることを約束したことになり、債券市場、株式市場も幅広い業界で買いが向かいました。何としても、金融危機だけは避けなければならないという意志が表れているのが、無期限の金融緩和とジャンク債まで買う行為なのです。今回のFRBのバランスシートの拡大がどれほど、“異常値”であるか過去と比較してみます。三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸レポートによるとFRBは「2017年10月から2019年5月まで資産圧縮」を行っていました。その後「2019年9月以降月額600億ドルの購入」をしており、この時点では、緩やかにバランスシートの拡大を行っていました。が、コロナが発生し一気にバランスシートの拡大に突き進んでいます。「2020年3月15日緊急利下げと7000億ドルのドル資産購入、4月9日に2.3兆ドルの資金供給の発表」と、FRBの直近のバランスシートの拡大は、短期間に異例の規模での金融緩和となっています。この過剰流動性が果たして、本当に金融危機にならないように救うのか、むしろバブルを起こして後に崩壊へと向かうのか、誰も正解が見えないまま突き進んでいるのは間違いないのです。 価格帯別累計売買、2万1000円はポイント日経平均については、2万1000円はやれやれ売り（購入した株が値下がりし、保有していたところ、相場の回復で買い値に近づいて、売却すること）が出やすいです。価格帯別累積売買とは過去に「いくらの値段で・どれくらい売買」されたのかを集計したものですが、これをみると、日経平均は2万1000円以上から500円刻みで大量の売買が過去にあったことがわかります。過去に大量の売買があった値段には含み損を抱えている人が多く待ち構えているため、株価が戻ってきた場合には「含み損がなくなったところで早く売ってスッキリしたい」と考える人がたくさんいます。3月の急落過程で買い持ちの整理が大幅に進んではいるものの、戻り待ちの売りが強くなる水準でもあります。ここから、先は海外投資家の買いがどの程度続くのかが、日経平均の上昇のカギとなりそうです。 今後の悪材料。特に懸念すべきはローン担保現在の過剰流動性こそが、「リスクそのもの」である可能性もありますが、上記で述べた通り、リーマンショックの過去の経験から、今はこの過剰流動性のまま突き進むしかありません。5月の雇用統計でアメリカ失業率13.3％と前月より改善したものの、依然、厳しい状況です。さらに、激化する米中対立やアメリカ大統領選挙を控えて株価の調整の可能性など、今後の悪材料は多数あります。特に懸念すべきものは、ローン担保債券の増加です。海外クレジット投資における懸念です。リーマンショックの際には、金融危機の引き金となったのは、住宅ローン、住宅ローン担保証券（RMBS）といった家計債務でした。今回、金融市場が懸念しているのが、信用力の低い社債、信用力の低い企業向けの融資、いわゆるレバレッジドローン、それを証券化したCLO（ローン担保証券：Collateralized Loan Obligation）です。このCLOの格下げが3月に入り急速に行われています。リーマンショック前の2007年3月時点でのサブプライムローン残高は約1兆3000億ドルでした。直近のデータを見てみると、2018年時点ではBBB格社債が約3兆2000億ドル、ハイイールド社債が約1兆2000億ドル、バンクローンが約1兆2000億ドル、レバレッジドローンが約1兆1000億ドルという規模感に膨れ上がっています。 第2波が襲来し、株価が下落した時にチェックするデータとは新型コロナの第2波の襲来によって株価が再度下落する可能性については多くのアナリストが言及しています。では、株価が下がり始めた時に、その下落が単なる調整なのか、いったんリスク資産から撤退した方がいいのでしょうか。その判断は非常に難しいです。そこで、全てを網羅しているわけではではありませんが、2つのデータをチェックすることで、株価の下落の意味を見定めるヒントになるかもしれません。ポイントは「長期金利」と「ドルインデックス」です。ドルインデックスとは、ユーロ・円・ポンド・スイスフランなど複数の主要国通貨に対する米ドルの価値を指数化したものです。「ドルインデックス」の数値が高いと主要通貨に対して米ドルが買われていること（ドル買い）を示し、低いと米ドルが売られていること（ドル売り）を示します。『量的緩和2.0 コロナ危機後の投資戦略』の中で、岡崎 良介氏は「長期金利」と「ドルインデックス」について言及しています。株価が下がっても、長期金利とドルインデックスが上昇していなければ、米国の金融市場はFRBのコントロール下にあります。しかし、長期金利とドルインデックスが上昇した場合は、米国債の下落・ドル高になり、再度流動性危機の襲来であり、リスク資産から撤退し、FRBの次なる打開策を見届ける必要があります。最悪のシナリオとして、株価下落する中で、長期金利上昇（米国債の下落）、ドルインデックス下落（ドル売り）というトリプル安の展開になった場合は“破産”のサインの可能性があります。長期金利の上昇を伴った無秩序なドルの下落が起きた時には、FRBの打開策が見つからないでしょう。こうした事態が長期化してしまうと、ドル基軸通貨体制の崩壊、つまり、現在の資本主義社会の崩壊も懸念されると述べています。この先、株価の下落が起きた場合に、長期金利とドルインデックスの動きがどのようになっているのか、上記のシナリオを参考に投資行動をし、個人投資家は自らの資産を守っていただきたいですね。---------- 馬渕 磨理子（まぶち・まりこ） テクニカルアナリスト 京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。 ----------（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝ＳＱ直前の嵐、ここからの視点と戦略 きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均が後場に入り大きく崩れた。米株価指数先物の下げを横目に売りがかさみ、大引けは６５０円あまりの下げで２万２４００円台まで一気に水準を切り下げた。注目されていたＦＯＭＣでは、ＦＲＢはゼロ金利政策を２０２２年末まで継続する方針を示した。これは相場環境の流動性確保が想定以上に長期にわたるという点でポジティブ材料だが、一方でイールドカーブ・コントロールの導入を見送ったことで、米金融株には下落圧力が加わった。東京市場の立ち位置で見れば為替のドル安・円高への思惑を警戒するくらいで、過剰流動性相場が今後も担保されるという期待感の方が強く、ＦＯＭＣの結果は少なくとも日本株を売る材料ではない。しかし、相場は生き物といわれるだけあって一筋縄ではいかない。 今週に入ってから日経平均は３営業日連続、終値で２万３０００円台をキープしていた。「高水準に積み上がった裁定売り残を考えれば、相場はそう簡単には下げない」という思惑は確かにあった。ただ、２万３０００円台を固めたとしても、ファンダメンタルズからのアプローチなしにその先に目指す高峰は険しいという認識も市場関係者の本音としてあったはずだ。ちなみに前日（１０日）は変化日でＳＱ週の魔の水曜日でもあり、売り方の仕掛けが警戒されたところだが、そこをほぼ無風で通過した、と思った矢先の波乱である。 しかしその前兆はあった。例えば、今週は週初から為替が一貫して円高方向に振れており、最高値圏に突入したナスダック総合指数とは裏腹にリスクオンの流れと逆行していた。また、ＮＹダウとナスダック指数のちぐはぐな動きも連日続いた。そのなか、きょうは前引け時点で日経平均が５日移動平均線を下回っており、終値で株価を戻せなければ５月１８日以来の５日線割れとなる状況だった。市場では「裁定売り残が高水準に積み上がっているのは周知の通りだが、ＳＱを前にして今の株価水準ではロールオーバーするにもコストがかかりすぎる。何としても水準を下げたいという思惑があった」（国内ネット証券アナリスト）という。売り方にすれば、追い詰められたコーナーポストで突き上げた渾身のアッパーカットがヒットしたような格好となった。 少し前にも触れたが、全体相場の上昇が加速するなか一部メディアで「持たざるリスク」という言葉が踊り始めたことはやや危険な兆候といえた。「株は需給」であるが、それはあくまでモメンタム相場であり、短期回転を軸とした機動的な売買スタンスが前提となる。対して持たざるリスクというのは、中長期で現物株をポートフォリオに組み入れることを急ぐというコンセプトだ。ＰＥＲなどの伝統的な株価指標が全く機能しないなかで、コロナ収束後の経済回復シナリオも不確かなまま“我先に”というムードが出てくることは、経験則的にも注意すべき局面ということを示唆している。 ただ、きょうの下げは行き過ぎの是正であって、これでトレンドが転換するという類いの下げではないように見える。ひとことで言えば、先物主導の上昇に対する先物主導の調整。それを象徴するのがファーストリテイリングの値運びだ。時系列で５月１８日から前日６月１０日までの株価推移をみれば合点がいく。もはや月次の売り上げ動向など関係ない、日経平均寄与度の最も高い銘柄として先物主導相場の“化身”となっている。そして、同社株のきょうの２７２０円安も同様で、逆向きのベクトルがＳＱ算出直前に働いた。 きょうの全体急落が大勢に影響なしとは言わないが、下げても２万２０００円台を割る程度で２５日移動平均線の上で止まるということを前提に、個別株の押し目に着目したい。ファーストリテとは対照的に、波乱相場の中にあって任天堂の強調展開がきょうは際立った。ＪＰモルガンのゲームセクターへの強気リポートで、勝ち組筆頭の任天堂に対する株価評価引き上げは、嵐の中にあっても海外マネーの実需買いを誘導したとみられる。この周辺で恩恵を受ける銘柄としてメガチップスをマークしておきたい。このほか、急動意株が相次ぐバイオ関連株では慶大発バイオベンチャーのヒューマン・メタボローム・テクノロジーズや、イナリサーチの押し目に着目。取り扱い説明書製作を手掛け、製薬メーカーからの引き合い旺盛なクレステックなども面白そうだ。 日程面では、あすはメジャーＳＱ算出日。また、４月の鉱工業生産指数（確報値）が開示される。海外では６月の米消費者態度指数（速報値・ミシガン大学調査）、５月の米輸出入物価指数。また、欧州では４月のユーロ圏鉱工業生産指数が発表される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場急落で5日線を明確に下回る、もう一段の下げに備えよ 11日の日経平均は大幅反落。終値は652円安の22472円。FOMCを受けてドル安・円高が進んだことや、ダウ平均が200ドルを超える下げとなったことなどを嫌気して、3桁下落スタート。ただ、前場では序盤に300円超下落して22700円台をつけた後は下げ渋った。しかし、昼休みに米株先物が崩れたことから、後場に入ると下に勢いがついた。前場ではプラスで終えていたマザーズ指数やジャスダック平均も下げに転じてセンチメントが急速に悪化する中、売りが売りを呼ぶ展開。引けにかけては下げ幅を600円超に広げ、引けでは22500円も割り込んだ。東証1部の売買代金は概算で2兆8400億円。業種別では上昇はその他製品の1業種のみ。電気・ガスや情報・通信の下げが相対的に軽微となった。一方、海運が6％超下げたほか、空運や鉱業が5％近い下落となった。米国ディズニーのテーマパーク再開報道が刺激となり、ＯＬＣが逆行高。一方、指数の下げ拡大と歩調を合わせてファーストリテイリングが後場に入って下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり203/値下がり1939。任天堂が3.7％高と目立って強い上昇。ゲームではスクエニやコーエーテクモなども高かった。ＮＴＴやドコモなど通信株がしっかり。証券会社のリポートを手掛かりにｉｐｓやグレイステクノロジーが急伸した。1Q決算が好感された丹青社が大幅高。株主優待の新設を発表した浜木綿はストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、米金融株安に連動して三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクが大幅安。円高進行を受けて日産自やマツダなど自動車株も軒並み値を崩した。アンジェスやタカラバイオ、テラなどバイオ株もさえない動き。業績関連のリリースが失望を誘ったフジクラや、電話勧誘の録音データを改ざんしていたと報じられたりらいあコミュニケーションズが急落した。 日経平均は後場に入って下げ幅を拡大。600円を超える下落で終値では22500円も割り込んだ。前場で早い時間に下げ渋った割には押し目買いがそれほど入らなかったため、まだ売り足りない雰囲気はあったが、それにしても良く下げた。チャートを見ると5日線を明確に割り込んだことで売りが加速した格好。そのため、週末のあすは、余程強い材料がない限りは売りとなるだろう。ただ、今回のFOMCが今のブル相場の腰を折るほどネガティブな内容であったとは思えない。値幅か日柄で調整した後は、改めて買いも入ると考える。直近の上昇が強かった分、テクニカル面からは21000円台に入らないとサポートとなりそうな水準が見当たらない。値幅での調整ならきょうレベルの下げがもう一発か二発来る展開も想定しておくべき。200日線（21741円、11日時点）辺りまで一気に下げるようであれば、そこでは打診買いを検討したいところだ。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は「経済活動再開銘柄」に利益確定売りが続きダウ平均とS&P500が2日続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は4日続伸し、史上初の１万ドルに乗せて終了した。FOMCでは2022年末までのゼロ金利政策継続が示唆されたものの、パウエルFRB議長は雇用の回復には時間がかかるとの見通しを示した。今晩の取引では、経済活動を再開したテキサス州などで新型コロナウイルスの入院者数が再び増加し、コロナ感染第2波への警戒感が高まっていることで「経済活動再開銘柄」は引き続き軟調な展開が予想されるほか、ナスダック総合指数が史上初の1万ポイントに乗せたことの達成感もあり、ここ数日の相場をけん引した主力ハイテク株にも利益確定売りが強まることに要警戒か。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数（PPI）など。企業決算は引け後にPVHコープ、アドビなどが発表予定。（執筆：6月11日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開か １２日の東京株式市場は、きょう１１日の弱い地合いが継続するとみられ、週末要因もあり、弱含みの展開となりそう。ただ、今回の上昇過程では、押し目らしい押し目を作ることなく上昇していたことから、市場では「今回の戻り相場に乗り遅れた投資家にとっては、押し目買いを入れるチャンスとなりそうだ」（中堅証券）との見方があった。また、市場推定の６月限ＳＱ（特別清算指数）値が意識される場面もありそう。 １１日の東京株式は、日経平均株価が前日比６５２円０４銭安の２万２４７２円９１銭と大幅に反落した。市場では、日経平均株価は２万３０００円を回復するまで間、押しを入れずに順調に上昇していただけに「売りタイミングを探っていたようだ」（他の中堅証券）との声が聞かれた。東京証券取引所は１１日引け後、６月第１週（１－５日）の投資部門別の株式売買状況を発表。海外投資家は２６１３億円の買い越しで、２週ぶりに買い越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝方向感を欠く展開か きょうの米国株式市場は、方向感を欠いた展開が続くとみられる。 きのうのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、２２年末まで実質のゼロ金利政策を維持する方針が示された。その後、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が景気回復には時間がかかるとの認識を示したこともあり、米金利低下が低下。プラス圏にあったＮＹダウは下げに転じ、続落した。一方、アップルなどハイテク株が上げを主導したナスダック総合指数は史上最高値を更新し、初の１万ポイント台に乗せた。 金融緩和の長期継続で緩和マネーがリスク資産である米国株式に流入しやすい環境ではあるもの、ナスダックが堅調なハイテク株にサポートされている一方、ＮＹダウは構成比の高いボーイングの株価がさえないこともあり、上値の重い展開が続いている。きょうも主要３指数の方向感は出づらそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞５月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札アドビなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（11日午前8時） 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円03～13銭と前日午後5時（107円08～18銭）比05銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1351～1361ドル（前日午後5時は1．1368～1378ドル）、対円では121円52～62銭（121円83～93銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、大幅下落＝感染「第2波」懸念（11日朝） 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第2波」や景気回復の遅れに対する懸念が広がり、大幅に下落して取引が始まった。午前10時03分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比848．08ドル安の2万6141．91ドルで推移している。下げ幅は一時930ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同205．09ポイント安の9815．25となっている。 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新型コロナ感染者数は200万人を超えた。テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつある。人が密集する黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がっており、感染の「第2波」への懸念が強まっている。 また、米連邦準備制度理事会（FRB）は前日、少なくても2022年末まで事実上のゼロ金利政策を継続するとの想定を公表。パウエル議長は会見で、雇用情勢の回復に時間がかかるとの見通しを示した。景気の回復には時間が掛かるとの見方が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強め、幅広い銘柄が売られている。 景気動向に敏感な金融株や、新型コロナによる打撃が大きい航空株やレジャー関連株の下落幅が大きい。また、店舗再開の遅れが意識され、小売りも売られている。 米労働省が発表した新規の失業保険申請件数は6日までの1週間で154万件となり、前週から減少。市場予想もやや下回った。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。それにしてもアマゾン＆ネットフリックスは強い！！
2020.06.11
コメント(0)
-
６月１０日（水）…
６月１０日（水）、現状は曇りです。７時４０分頃に起床。当初の予定通りにゴルフなら７時には起床でした…。起床時には青空でした…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そうこうしている間にだんだんと暗い雲が広がってきました。奥は岐阜へお出かけとのこと。ロマネちゃんとお留守番です…。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！洗濯ものの取り込み、自室の本棚の断捨離（近マリ）等を言いつかる。さて、お昼はどうするか…。美味しいもの（美肉）を食べたいですね！！１ＵＳドル＝１０７．８１円。１ＡＵドル＝７４．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７２７２．３０（－３００．１４）ドル。現在の日経平均＝２２９８３．６６（－１０７．３７）円。金相場：１ｇ＝６６００（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３１４（－１３）円。（ｍｓｎ）（マネーの達人）「ほとんどの人が、医療保険のもとを取れない」という試算結果が示すこと。保険料で家計圧迫なら見直しを 日頃からファイナンシャルプランナーとして、家計の見直しの相談に乗っていますが、1番といってよいほど多いのが生命保険料の無駄遣いです。生命保険には大きく分けて、死亡時の保障と生存時の保障があり、特に無駄が多いのが生存時の保障である医療保険料です。家族のためを思って、病気やけがの時に迷惑をかけたくないと保険に加入しているのでしょうが、それがかえって家計の負担になるという本末転倒になっている方が多く見受けられます。 医療保険の一般的な加入例一般的な医療保険は、主契約が・ 入院したら〇〇円、 ・ 手術したら〇〇円給付されるといったものです。加入されている方も多い医療保険ですが、果たして加入する意味はあるのでしょうか。 一生に何度入院・手術をすれば元がとれるのか以下で具体的に検討してみましょう。・35歳の男性 ・入院の日額給付金額5,000円・手術1回につき10万円・保険期間は終身（保険料払込も終身）この場合、医療保険に加入した場合の保険料は、月2,939円です。※実在する医療保険での試算値仮に85歳まで生きると仮定すると、2,939円×12か月×50年＝176万3,400円の保険料を支払うこととなります。 一方で、厚生労働省の「平成29年患者調査[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/index.html]」によると、病気やけがでの入院する日数の平均は29.3日です。仮に、1回の入院日数が29.3日で、1回入院するごとに1回手術を受けるとすると、保険会社から受ける給付額は、5,000円×29.3日+10万円＝24万6,500円と計算されます。 総額176万3,400円支払って、1回の入院で24万6,500円受け取る訳ですから、支払った分を取り戻すには、176万3,400円÷24万6,500円≒7.15回入院して手術を受けないといけません。 つまり、8回入院と手術を繰り返して初めて、ようやく元を取ったことになります。 手術率の高いがんの入院日数は短期化しかし、通常一生を終えるまでに8回も入院、手術を繰り返すでしょうか。 平均の入院日数について、上記厚生労働省の調査の詳細を見ると、入院日数が長い疾病は、比較的手術が行われにくい「精神および行動の障害」や「アルツハイマー病」であることが分かります。一方、手術が行われる確率が高い「新生物（癌）」関連の疾病による入院日数は16.1日と、非常に短期化しています。つまり、手術が行われにくい疾病にかかる入院日数が、全体の平均入院日数を押し上げているといえます。そのため、1回の入院日数が29.3日より短くなる可能性や、入院したところで手術を受けない可能性も十分あるため、8回入退院を繰り返したとしても、保険料の支払総額よりも多くの保険金を受け取れるとは限りません。 貯蓄100万円で医療保険は卒業へ上記はあくまで一例ですので、全ての医療保険加入者が損をするとは言い切れません。しかし、元も取れない（支払った保険料分も給付を受けられない）可能性が高い医療保険に加入することで、家計が圧迫されることがあってはなりません。また、日本の社会保障制度には高額療養費制度[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html]というものがあり、所得に応じてひと月に支払う医療費の上限額も設けられています。そのようなことからも、貯蓄が100万円たまれば、わざわざ医療保険に加入して入院のリスクに備える必要はないといえるでしょう。（執筆者：土井 良宣）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 立ち会い取引の再開で活気を取り戻したニューヨーク証券取引所にこの日の正午、鐘の音と共に８分46秒の静寂が訪れました。白人警官の膝がジョージ・フロイドさんの首を圧迫し続けた時間が、フロイドさんへの祈りにささげられ、ＮＹ証券取引所228年の歴史で最も長い黙祷となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 高揚感浸る間もなく３月安値から21兆ドル（約2260兆円）相当の時価総額を取り戻した世界の株式市場では、早くもフロス（細かなバブル）が泡立ち始めているようだ。来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率（ＰＥＲ）は現在20倍と、2002年以来の割高水準。「急速な回復を投資家が織り込み続ければ、調整のリスクは高まる」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントの許長泰氏。 記録的赤字の結果ソフトバンクグループはビジョン・ファンドで約15％の人員削減を行う計画であることが分かった。ビジョン・ファンドの責任者、ラジーブ・ミスラ氏は削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したと事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ソフトバンクＧ本体でも約190人の社員のうち約30人が転職先を求め、国内大手の人材紹介会社に登録したという。 選挙ファースト欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易摩擦を緩和しようと努力しているが進展はなく、米大統領選が今年11月に控えているため事態打開は選挙後にずれ込むかもしれないと、欧州委員会のホーガン委員（通商担当）が語った。航空機補助金を巡る交渉で合意が成立しなければ、ＥＵは７月にも数十億ドル相当の米国製品に関税を課す可能性が出てくる。 「法外な特権」基軸通貨としてのドルの特権に終わりが近づいていると、元モルガン・スタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏はコラムで論じた。新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、米国の貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつあり、基軸通貨であろうとなかろうとドルは無傷では済まされないという。 「法と秩序」ニューヨーク州バファローで75歳のデモ参加者が警官に突き飛ばされ、頭から流血する重傷を負った事件について、トランプ米大統領は具体的な根拠を示さず、この男性が「工作員」の可能性があり、大げさに倒れたと主張した。トランプ氏は過激派の保守メディアを情報源に引用し、「やらせの可能性もある」とツイッターに投稿した。早くもフロス泡立つ株式市場、時価総額21兆ドル回復後も警戒消えず ３月安値から21兆ドル（約2260兆円）相当の時価総額を取り戻した世界の株式市場では、高揚感に包まれる暇もなく早くもフロス（細かなバブル）が泡立ち始めているようだ。今の快進撃が弱気相場の中での一時的な反発にすぎず、いずれ失速するのかどうかが議論の的となっている。 世界の株式相場は、中国外で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり始めた２月の水準に回復した。新興市場国と先進国の株価指数であるＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数は、３月安値から42％戻した。来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率（ＰＥＲ）は現在20倍と、2002年以来の割高水準にある。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋部門で、マルチアセット・クオンツ・ソリューションズとクライアントアドバイザリーを率いるポール・サンドゥ氏は、「この上昇局面は、政府が景気を背後で支えている構図の一部だ」と指摘。「短期的にボラティリティー上昇を招きかねない重要なリスクがある。だから当社は中・長期的にはリスクを増やす機会をうかがいながらも、ポートフォリオのダウンサイドではヘッジを続けている」と説明した。 経済を守るための大量の財政投入が各国で行われ、ロックダウンが次々と解除される中、米雇用統計が予想に反して労働市場の改善を示した衝撃が加わり、株式市場に戻った買い手は割安なセクターを物色。相場上昇の勢いを加速させている。しかしながら一部の投資家はなお警戒を緩めず、目先のボラティリティー上昇に備えてヘッジを厚くしている。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当チーフ市場ストラテジスト、許長泰氏は「急速な回復を投資家が織り込み続ければ、調整のリスクは高まる。特に感染第２波や米中の緊張激化に影響されやすいセクターはなおさらだ」と述べた。（ロイター）Ｓ＆Ｐとダウ反落、ナスダックは連日の最高値［９日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIが下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、このところの急上昇が一服した。一方、ナスダック総合.IXICは終値で連日の最高値更新。取引時間中には節目の１万ポイントを初めて突破した。 市場では１０日に結果が公表されるＦＯＭＣに注目が集まっている。新型コロナウイルス危機から再始動しつつある米経済の現状を見極める材料になるとみられている。 前日に強気相場入りしたナスダックはハイテク株が上げを主導。アップル(AAPL.O)が３．２％高で上昇率トップだった。一方、前日に年初来でプラス圏に浮上したＳ＆Ｐ５００は、この日の下げで再びマイナスに戻した。 ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は「先週の大幅上昇を受けて反動売りが出たのだろう。弱気にさせるニュースはない。ただ逆に言うと、雇用統計以外はかなりの強気になれる材料は過去２週間なかった」と指摘。市場が強気の熱を帯び、それ自体を材料にしていると述べた。 Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、景気見通しの改善期待でこのところ上げていた金融株.SPSY、工業株.SPLRCIの下げが大きかった。 Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは７．５％安。旅行需要の回復期待で戻していたクルーズ大手のカーニバル(CCL.N)やノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH.N)も反落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．０９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８４対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１３８億２０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億４０００万株。 コラム：リスクオンでドル安・円高、その構造は何か＝佐々木融氏［東京 １０日］ - ８日の欧米市場では、米ナスダック総合指数.IXICが最高値を更新するなど、リスクオン相場が続いているとみられる中で、ドル／円JPY=EBS相場が比較的大きく下落した。実はリスクオンの環境でドル／円相場が下落するのは最近では珍しい現象ではなく、５月下旬にも２６日など何度か見られた現象だ。 ただ、これら過去数回は、米ドルも円もともに弱く、米ドルの方が円よりも弱かったからドル／円相場が小幅に下落するというパターンだった。しかし、８日は米ドルが最弱通貨となる一方、円が最強通貨となったことでドル／円相場の下落が特に大きくなった。 ５月下旬以降、リスクオン下で米ドルの方が円よりも弱くなることが頻繁に起きる背景には、現在、米ドルが名目実効レートベースで比較的急速な下落トレンドを続けていることが背景にある。 米ドル名目実効レートは、今年３月４日から２３日までの約３週間で８％も急騰した。新型コロナウイルスの感染拡大が欧米にまで拡大し、市場がリスク回避志向を急速に強めたことから、米ドルに資金が急速に回帰した。これだけの短期間で米ドルが同程度急騰したことは、データが遡れる１９９４年以降、ＧＦＣ（リーマンショック）直後の２００８年１０月の１度しかない。 その後、米ドル名目実効レートは４月から５月半ばまではいったん小動きとなったが、５月半ば以降の米株価急上昇の中で、急速に反落を始めた。５月１５日から６月８日までの３週間強で３．７％下落しているが、この短期間でこのペースでの下落となったのは、２０１１年１０月以来である。ＧＦＣ直後のドル急騰の後のドル反落時は４．５％と今回よりもドルの下落が急速だったが、概ね同じような動きであったと言えるであろう。 このように、今は名目実効レートベースで見た米ドル急騰の後の急落局面であるため、リスクオン下で米ドルの方が円より弱くなり、ドル／円相場が下落するという現象が比較的多く起きていると考えられる。 ＜円高の裏に日本企業の資金還流＞ さらに、８日のようにリスクオンの環境下でも、円が強くなった背景には日本企業による国内への資金回帰が影響している可能性も考えられる。つまり日米間の経常収支の違いが現れていると言えるかもしれない。 前週末までの３週間、円は毎週連続で主要通貨の中で最弱通貨となった。前述の通り、米ドルも弱かったが、３週間を通じると円の方が米ドルよりも２％ほど弱かった。だから、ドル／円相場は３月２６日以来となる１０９円台後半まで上昇した。この間の円売りには、日本の個人投資家による外国株買いの動きも寄与していた可能性がある。 ５月の対外証券投資データは、個人投資家が外国株に１兆円以上投資したことを示唆している。その結果、円が米ドルよりも２％ほど弱い通貨となった可能性がある。 こうしたフローに沿って海外投資家が円売りポジションを積み上げ、それが手仕舞われたことも８日の円上昇に寄与したかもしれない。 また、以前とは異なり、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大きな落ち込み、先行き不透明感から、対外証券・直接投資のフローが継続的に続かなくなると同時に、手元流動性確保のために、日本企業が対外直接投資収益を国内に送金する動きが強まっている可能性もある。 日本だけでなく、世界中の金利が低くなっている今、本当の好況時や、リスクテイク志向が強い時とは異なり、経常黒字を海外に還流させるメカニズムが機能しなくなっていることも考えられる。 日本と米国は、それぞれ経常黒字国と経常赤字国という真逆に位置する存在だ。株式市場の活況はあるものの、根本的に先行きに対する不安が強い状況で、かつ両国の金利差が極端に縮小しているような現状では、ドル／円相場がこれまでとは異なった動き方をする可能性は十分あり、注目していく必要があるだろう。 タカラバイオ株が年初来高値更新、ＰＣＲ検査の新手法開発を材料視［東京 １０日 ロイター］ - タカラバイオ(4974.T)は大幅に続伸し年初来高値を更新。午前９時３２分現在、東証１部で値上がり率２位となっている。新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査で、２時間弱で最大５０００件を検査する方法を開発したとの報道が材料視されている。日本経済新聞によると、主流のスイス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は１４倍以上向上するという。（会社四季報オンライン）タカラバイオが急騰､米国子会社が新PCR検査法を開発 タカラバイオ（4974）が多くの買い注文を集めて急騰。2日につけた年初来高値を6営業日ぶりに更新しており、午前9時39分時点で前日比343円（11.9％）高の3225円で取引されている。 当社の米国子会社であるタカラバイオUSAが医療関連企業のバイオシンタグマ（アリゾナ州）と共同で新型コロナウイルスを検出するための新規ハイスループット法を開発したと発表しており、手がかり材料になっている。タカラバイオUSAのPCR検査装置やチップ、試薬を使用することで1日当たり数千の検体に対して迅速で大規模な検査が可能になり、1チップ当たり5184のPCR反応を直接的な作業時間にして30分未満で行うことができるという。米国食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可（EUA）を申請中で、承認されれば収益への寄与が期待できるとして寄り付きからまとまった買い注文が流入した。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい■前場の注目材料：堀場製、20/12予想 営業利益28％減の150憶円■住友鉱太陽エネ社会へ大型プロ始動、東北大と連携■売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい10日の日本株市場は、米国市場の流れを受けて売りが先行しようが、その後は底堅さが意識されよう。9日の米国市場では、NYダウが300ドル安だった。米国の4月JOLT求人件数が2014年来で最小を記録し速やかな回復期待が後退、投資家心理の悪化が嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の22890円。円相場は1ドル107円70銭台と円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行しよう。ただし、米国ではハイテク株の一角が強い動きをみせているほか、新型コロナの影響が大きかったセクターに対しては、足元の上昇に対する利益確定といった動きだった。過熱感が警戒されていたこともあり、リバランスの流れといったところであろう。そのため、売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすく、押し目拾いのスタンスになろう。SQを控えているため大きく仕掛けてくる動きは考えづらく、例え売り仕掛け的な動きをみせたとしても、早い段階でショートカバーに向かわせそうだ。底堅さが意識される中、再び23000円を意識したスタントとなろう。物色の流れとしては、米国同様、足元で見直されていたセクターには利食いが出やすい一方、昨日利食いに押されていたハイテク株等へは自律反発狙いの資金流入が意識されやすいところ。その他は、個別に材料が出た銘柄に対する短期筋の値幅取り狙いによる売買が中心になりやすいだろう。テクニカル的には、日経平均は上昇する5日線に沿ったトレンドを形成している。5日線は22890円辺りに位置しており、同水準での攻防からの動向を見極めたいところである。■堀場製、20/12予想 営業利益28％減の150憶円堀場製は2020年12月期の予想を発表。売上高は前期比7％減の1870億円、営業利益は28％減の150億円を見込む。自動車や環境機器関連が、新型コロナウイルスの影響で製品出荷、検収に遅れが発生する。方で半導体システム機器は、テレワークの拡大などにより需要増加が見込まれる。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（9953.75、+29.01）・米原油先物は上昇（38.94、+0.75）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・住友鉱太陽エネ社会へ大型プロ始動、東北大と連携・DMG森精機奈良駅前にDX拠点新設、人材交流も推進・フェローテクEV冷却用感温性磁性流体、水ベースで不燃性・LIXIL Gホームセンター事業売却、600億円で・ソニーソニー子会社、12日に「PS5」イベント・インフォコム化学物質の毒性予測拡充、米VBと代理店契約・豊田通商NECと養殖魚自動測定、対象20cm以上に拡大・ホンダシステム障害で出荷見合わせ・IHIバイオジェット燃料で国際規格取得・富士通製造業の在宅勤務支援、生産準備ツール無償提供・リバーエレテック200℃対応水晶発振器、航空宇宙向け・古河電工古河電池とシンプル構造の蓄電池、トータルコスト半減・帝人炭素繊維とポリカ樹脂、“持ち運べるクルマ”に採用・日本板硝子英から助成金、抗ウイルスガラス開発加速☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 5月企業物価指数（前年比予想：-2.4％、4月：-2.3％）・08:50 4月機械受注(船舶・電力を除く民需)（前月比予想：-7.0％、3月：-0.4％）＜海外＞・10:30 中・5月消費者物価指数（前年比予想：+2.7％、4月：+3.3％）・10:30 中・5月生産者物価指数（前年比予想：-3.3％、4月：-3.1％） 提供：フィスコ１０時を過ぎましたが、曇ってはいますが、雨は降ってきませんね…。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。それにしても、アップル、アマゾン、ネットフリックスの３強（ＡＮＡ）は強いですね～！本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。１６時頃になって雨が降りはじめましたね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では値を上げるものはありませんでしたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）【コラム】基軸通貨ドル｢法外な特権｣終了へ、迫る急落の足音－ローチ （ブルームバーグ）： 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。世界の基軸通貨としてドルが「法外な特権」を享受する時代は終わりを迎えつつある。これは1960年代に米国への不満を述べたジスカールデスタン仏財務相（当時）の言葉だ。あれから約60年がたち、世界は米国の特権に深刻な疑問を抱くようになった。 問題の種は、新型コロナウイルスの流行前から明らかだった深刻な貯蓄不足にある。家計と企業、公的セクターの減価調整後の純貯蓄は、今年１－３月に国民所得の1.4％に落ち込んだ。これは2011年終盤以来の低さで、1960年から2005年までの平均である７％の５分の１でしかない。 国内貯蓄がない中で投資と成長を続けるため、米国は世界の基軸通貨としてのドルの役割を大いに活用し、外国の貯蓄に深く依存してきた。だが、対価が伴わなかったわけではない。米国の経常収支は1982年以降、毎年赤字だ。 新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつある。爆発的に膨らむ財政赤字がそれを引き起こしている。超党派の議会予算局（ＣＢＯ）によると、今年の連邦財政赤字は平時としては過去最悪の国内総生産（ＧＤＰ）比17.9％に達する見通しだ。 一方で、すでに深く落ち込んだ国内貯蓄には強烈な下押し圧力がかかっている。金融危機のさなかに米国の国内純貯蓄は史上初めてマイナスに沈み、2008年７－９月から10年４－６月までの平均は国民所得比マイナス1.8％だった。この当時と比べても今回の落ち込みは急激で、マイナス５～10％という未踏の領域に沈む公算が大きい。 そこにドルが登場する。これまでのところ、昔ながらの有事のドル買いといった逃避需要でドルは堅調だ。しかし貯蓄率の急低下で経常赤字は大幅に拡大し、2005年に記録した過去最悪のＧＤＰ比6.3％を大きく上回るとみられる。基軸通貨であろうがなかろうが、このような状況でドルは無傷ではいられない。問題は、何がドル急落の引き金を引くのかということだ。 （スティーブン・ローチ氏はモルガン・スタンレー・アジアの会長を退いた後、現在は米エール大学で上級講師を務める。「アメリカと中国 もたれ合う大国」などの著書がある。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）（ブルームバーグ）絶望の底から100日足らずで市場に高揚感－強気派の粘り強さ示唆 株式相場は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で陥った絶望のどん底から回復し、クロスアセット強気派の粘り強さについての貴重な教訓をウォール街に与えている。 投資の世界は絶望からＶ字回復期待にシフトしており、機関投資家はＳ＆Ｐ500種株価指数を年初来プラス圏に押し上げた個人投資家を追いかける構えだ。 ９日に米株式相場の上昇が一服した中、治療薬不在のパンデミックという状況での投資家の本気度を見極める時がきたようだ。世界の株式市場は活況を呈し、バリュエーション（株価評価）は上昇しており、一時は凍結状態にあった資金調達市場は持ち直している。利回りがマイナス圏にある欧州の社債にも投資家は戻っており、この信用サイクルの急回復が鮮明になっている。 これは大恐慌を想起させる経済崩壊が憂慮され、相場が今年の安値を付けた３月23日とは全くの別世界だ。こうした現状にリソルツ・ウェルス・マネジメントのマイケル・バトニック氏は、 100日足らずでリセッション（景気後退）の憂鬱（ゆううつ）から景気回復への高揚感を経験したとツイートした。 株式 株式市場ほどアニマルスピリットが現れる市場は他にない。ＭＳＣＩ・ＡＣワールド指数は米国株高にけん引され、２カ月余りで40％以上上昇した。投資家は増加する企業債務と不確かなコロナ収束後の景気循環から関心をそらし、記録的な景気刺激策や経済活動再開を受けた2021年収益サイクルに乗ろうと先を争っている。 欧州ではテクノロジー株より高リスク銘柄が選好され、小売業者やクルーズ事業者、航空会社といった出遅れ株が人気を集めている。 アニマルスピリット復活の兆しの中、割安とされるバリュー株は低ボラティリティー株との比較で1990年代後半以降で最も好調な１週間を記録した。日本株は「完璧な投資先」、クロスアセットの投資家に推奨－ソシエテ 日本株は３月の安値から32％反発したが、この回復はまだ続くかもしれない。ソシエテ・ジェネラルはクロスアセットのリポートでこう指摘した。 ソシエテのグローバル資産配分責任者のアラン・ボコブザ氏率いるストラテジストらは９日のリポートで、日本は現在、「完璧な投資先」のように思えると指摘し、特に日本株を挙げた。同社は日本株のウエートを許容範囲の最大値まで引き上げ、非常に堅実なバランスシートや配当の増加、政治の安定、比較的割安であることなどからの恩恵が見込まれると分析した。 さらに、日本銀行はポートフォリオのプロテクションとして円買いをしたい市場参加者の動きをけん制したとも指摘した。 「リスク認識の低下が世界的に優位となる中、われわれは中国株よりも日本株を選好する。日本株は今回の相場暴落でもある程度防御的な特性を示した」とし、「日本は配当についてもセーフヘイブン（安全な避難先）資産と認識されている」と分析した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落したが、その後反発し、相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）は買われ過ぎのサインとされる70を上回る水準で推移している。 ソシエテは世界のクロスアセットの投資家に対し、資産配分の割合を債券と現金で45％、株式に45％、残りをコモディティーとする均衡配分を推奨している。（ロイター）日経平均は小反発、底堅さ維持したが上値追いに慎重［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小反発。底堅さを維持したが、上値追いに慎重となっている。前日の米国株式市場で一服感が生じたほか、目立った買い材料も見当たらず、模様眺めムードが広がった。ただ、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが下支え要因となり、後場は前日比プラスの水準で推移した。 ９日の米国株市場ではナスダック総合は０．２９％高となったものの、ダウが１．０９％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．７８％安で取引を終えた。直近の株価上昇の主因となっている金融緩和について当局のトーンを見極めたい向きが多く、上昇が一服した。 これを受けて、東京市場も朝方は軟調なスタート。日経平均は２万３０００円を下回る水準で推移した。ただ、米株先物がしっかりとなったほか、週末のＳＱ（特別清算指数）算出を前に積み上がったショートポジションが解消されるとの思惑もあるため、相場全体が崩れる雰囲気は感じられず、後半は締まる動きとなった。 市場では「強い地合いをキープしているものの、決め手になる新たな材料に乏しい。そのため、高値警戒を払うまでには至らず、上値追いに慎重となっている」（国内証券）との声も聞かれる。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、鉱業、不動産業、鉄鋼などの下げが目立ち、上昇したのはサービス業、化学工業など７業種にとどまっている。東証１部の売買代金は、２兆２９３４億７２００万円だった。 個別では、ファーストリテイリング(9983.T)が１月１７日の年初来高値６万６０００円を更新したほか、東京エレクトロン(8035.T)など半導体関連株の一角が買われた。ＮＥＣ(6701.T)、富士通(6702.T)なども高いが、ＪＲ東日本(9020.T)、三菱地所(8802.T)などの電鉄・不動産株、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)など銀行株がさえない。トヨタ自動車(7203.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)も安かった。 東証１部の騰落数は、値上がり９４３銘柄に対し、値下がりが１１４２銘柄、変わらずが８４銘柄だった。 （ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）日経平均は小幅反発、欧米株安で売り先行も切り返す、FOMC見極めたいとのムードも／相場概況 日経平均は小幅反発。9日の米国市場ではNYダウが300ドル安と7日ぶりに反落する一方、ナスダック総合指数は初めて10000台に乗せる場面があった。本日の日経平均はNYダウの下落など欧米株安を受けて152円安からスタートしたが、NYダウ先物の時間外取引での上昇が支援材料となり、前場中ごろを過ぎるとプラス圏へ浮上。後場に入ると本日発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑からもみ合いとなったが、引けにかけて一時23175.82円（前日比84.79円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比33.92円高の23124.95円となった。東証1部の売買高は12億5774万株、売買代金は2兆2934億円だった。業種別では、サービス業、化学、精密機器が上昇率上位だった。一方、鉱業、不動産業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は53％となった。 個別では、ソニーや東エレクが堅調で、ファーストリテや任天堂は小幅に上昇した。レーザーテックなど半導体関連株の一角は急反発。三井ハイテクが好決算を受けて急伸し、新PCR検査法を開発したと報じられたタカラバイオはストップ高水準まで買われた。ライクが株式公開買い付け（TOB）実施を発表したライクキッズ、引き続き次世代蓄電池の開発が材料視された古河電池は買い気配のままストップ高比例配分となった。 一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、トヨタ自が小幅に下落。米長期金利の低下で三菱ＵＦＪや三井住友は2％前後下落した。大林組や清水建といった建設株の下げが目立ったが、一部証券会社がセクター投資判断を引き下げたもよう。また、ベステラなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）オンコリスＢが急騰し連日で年初来高値、ＮＲＧオンコロジーと「テロメライシン」の第１相医師主導治験 オンコリスバイオファーマ が急騰。３０２円高の２４５０円を付け、連日で年初来高値を更新した。１０日午後２時３０分、米国での主要ながん研究グループＮＲＧオンコロジーと、食道がんまたは胃食道接合部がん患者に対する「テロメライシン」の第１相医師主導治験を、米国で実施する契約を締結したと発表、材料視された。 今回治験は、日本で行われたテロメライシンと放射線療法を併用した臨床試験の結果を受け、「テロメライシン」の食道がんへの適応拡大を目的としてメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター（ニューヨーク市）のＤａｖｉｄ Ｉｌｓｏｎ教授らによって米国で実施される多施設共同臨床試験。同剤は、既に米国で食道がんに対するオーファンドラッグ指定を受けており、同指定のもとで治験が実施される。 １０日の終値は、前日比１５６円高の２３０４円。提供：モーニングスター社本日は１８時から可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにて牛茶コースでの会食でした。一緒に楽しんだのは事前に預けておいたこちらのシャンパーニュで。美味しくいただきました。次回の花見の会もよろしくお願いします。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し―FOMC結果公表やパウエルFRB議長会見に注目 今晩のNY市場はFOMC結果公表とパウエルFRB議長会見に注目が集まる。昨日はダウ平均が7日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は一時、史上初の1万ポイントを突破し、終値でも2日連続で史上最高値を更新した。「経済活動再開銘柄」は利益確定売りに押されたものの、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの主力株が上場来高値を更新する強い動きとなった。今晩は、取引時間午後のFOMCの結果公表とその後のパウエルFRB議長の会見に注目が集まる。今会合では政策金利が据え置かれ、無制限の緩和姿勢の継続が示されると予想されているほか、イールドカーブ・コントロール（YCC）の導入検討の有無が注目される。YCC導入となれば、金融株の支援となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月CPI、EIA週間原油在庫など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月10日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（10日午前8時） 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円30～40銭と前日午後5時（107円69～79銭）比39銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1381～1391ドル（前日午後5時は1．1333～1343ドル）、対円では122円18～28銭（122円13～23銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは一時最高値更新（10日午前） 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を控えて様子見ムードが強い中、続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比142．35ドル安の2万7129．95ドル。下げ幅は一時200ドルを超えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4営業日続伸し、取引時間中の史上最高値を一時更新。同時刻現在は38．25ポイント高の9992．00となっている。 FRBが前日から開催している連邦公開市場委員会（FOMC）では、事実上のゼロ金利や量的金融緩和が維持されるとの見方が大勢。一方、FRBの経済見通しやパウエル議長の景気認識を見極めたいとの思惑から、積極的な売買は手控えられている。 米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月から0．1％低下。0．8％低下した前月から落ち込み幅は縮小したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気悪化で物価上昇圧力の弱さが続いていることが確認され、相場の重しとなっている。 個別銘柄では、ボーイングが5．9％安とダウの下げを主導。エネルギー株も安く、エクソンモービルは3．8％安、シェブロンは2．6％安と売りが先行している。一方、アップルは1．9％高、マイクロソフトは1．8％高、インテルは1．5％高と、ハイテク株は高い。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。アマゾンがとうとう２６００ドル台に到達しましたね。３０００ドルも夢ではないか…？
2020.06.10
コメント(0)
-
６月９日（火）…
６月９日（火）、晴れです。時間の経過とともに蒸し暑さが増してきます。そんな本日は６時２０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１６：３０とのこと。ただ、先方の都合で１１：３０～１４：００がお休みタイム。ここで土岐プレミアムアウトレットへ出かける。意外にも混雑しています。子供服を探しに来ていた奥と合流して「マンシング」へ。スラックス４本とハットをゲット。フードコートで「宮きしめん」の海老天おろしをいただく。奥のお気に入りショップを物色。「ゴディバ」でチョコリキサーをいただく。「エノテカ」をのぞく。奥が雑貨を購入して解散。ほぼ定刻で仕事も終了。帰り道にいつもの「仕立て直し屋」さんによってスラックス４本を預ける。帰宅して冷たいお茶をいただく。さあ、しばらく休憩です。昨日（６／８）の天気予報では明日（６／１０）の夕方から雨の予定でしたが、本日（６／９）の最新の天気予報では明日（６／１０）の朝から強く雨が降るとか…。明日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプライベートラウンドの予定でしたが、急遽キャンセルとなる…。暇な一日になりそうです…。部屋の断捨離（近マリ）か…？１ＵＳドル＝１０７．８３円。１ＡＵドル＝７４．５３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７５７２．４４（＋４６１．４６）ドル。本日の日経平均終値＝２３０９１．０３（－８７．０７）円。金相場：１ｇ＝６５６５（－２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２７（＋７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）アップル、自社設計Ｍａｃ用チップへの移行を今月にも発表へ－関係者 米アップルはコンピューター「Ｍａｃ（マック）」で、インテル製半導体に代わり独自のメインプロセッサーを搭載することを計画しており、この切り替えを今月にも開発者向け会議「ＷＷＤＣ」で発表する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同社は今月22日の週にＷＷＤＣを開催する。関係者によると、「カラマタ」というコードネームで呼ばれる今回の取り組みを同イベントで発表することで、新型Ｍａｃが2021年に発売される前に外部の開発者に対応する時間を与える方針だ。計画が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、チップの移行はまだ数カ月先であるため、発表のタイミングは変わる可能性がある。 インテル離れを進めるアップルの取り組みについて、ブルームバーグ・ニュースは今年４月と2018年に報じていた。 アップルはソフトバンクグループ傘下のアームからライセンス供与された技術を採用する。インテル製半導体の基盤技術とは異なるため、開発者はソフトウエアを新たなチップに合わせて最適化する時間が必要となる。アップルとインテルはコメントを控えた。 Ｍａｃ36年間の歴史でアップル設計プロセッサーが搭載されるのは初めてとなる。同社は最終的に高位機種のデスクトップ型パソコン（ＰＣ）を含めたＭａｃの全ラインアップをアームの技術をベースにしたプロセッサーに切り替える計画だ。米株高見込む投機、「驚くべき」水準に急増－ネガティブな兆しと分析 米国株の上昇を見込むオプション取引が少なくとも20年ぶりの高水準に膨らんだ－。こう指摘するサンダイアル・キャピタル・リサーチは、中期的な相場見通しにとってネガティブだと分析している。 サンダイアルの創業者ジェーソン・ゲッフェルト氏によると、トレーダーらは先週、新たなコールオプション3560万枚で株価に強気のポジションを積み上げた。同氏は８日のリポートで、株価上昇への投機が活発だった２月に記録したピークの2870万枚を上回ったと説明した。 同氏はリポートで「オプショントレーダーは株価上昇に向け驚くべき賭けをしている」とした上で、「このような活動は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数や他の指数への投資で数週間から数カ月の枠組みにおいてマイナスリターンをもたらす強い傾向がある」とコメントした。 ８日の米国株上昇でＳ＆Ｐ500種は年初来の下げを消し、３月の安値からの上昇率は45％に迫った。 サンダイアルによれば、投機的な取引の中心は小規模投資家で、先週のコールオプションの買いの半分以上を占め2000年以来の高い割合だった。 しかし過去の例では、強気の小規模トレーダーのポジションが45％以上を占めた後は２カ月以内に約３％、１年で15％の米国株下落につながっているという。 この相場上昇を追うのはますます高リスクになっているように思われると、ゲッフェルト氏は主張した。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は7日ぶりに反落､円高と高値警戒感から利益確定売り9日の日経平均株価大引けは前日比87円07銭安の2万3091円03銭［東京 9日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、7日ぶりに反落。前日の米国株式市場は高かったが、外為市場で円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に利益確定売りが先行した。前日までの上昇で高値警戒感が強くなっていたことも株価を抑える要因になっている。ただ、押し目には買いも入ったことで下げ幅が限定的だった。 8日の米国株式市場は続伸し、ナスダック総合は終値で過去最高値を更新した。新型コロナウイルス流行の打撃を受けた景気の早期回復を巡る期待を追い風に3月23日に付けた安値から戻し、強気相場入りしたことが示された。 米株高は好感されながらも、一方では、外為市場でドル／円が一時107円台まで円高に振れたことで伸び悩んだ。円安も買い材料として強調されていただけに、利益確定売りを誘った格好。押し目買いを誘い、底堅さを示しながらも、日経平均は前日比マイナス圏で推移した。 テクニカル面で過熱感が生じていることも、上値を抑える要因になった。前日の日経平均は25日移動平均線より10％を超す乖離率となったが「上方乖離率が10％以上となったのは、アベノミクス相場が始まって2013年5月、14年11月の2回、2日間だけ。記録的な水準で警戒感が強くなるのは当然だ」（国内証券）との指摘もある。 また、市場では「緊急事態宣言の解除から2週間経過し、ここからの感染者数の推移が重要な材料になる。今後はそれを見極めたいとのムードになるのではないか」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声も聞かれた。 TOPIXもさえない。東証33業種では、鉄鋼、海運業、非鉄金属などが下落した一方、電気・ガス業、保険業など9業種が上昇した。東証1部の売買代金は、2兆5070億0400万円。個別では、トヨタ自動車、ホンダなど主力の輸出関連株が安い一方、ソフトバンクグループはしっかりだった。 東証1部の騰落数は、値上がり853銘柄に対し、値下がりが1219銘柄、変わらずが97銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝“バイオ繚乱” 夢を託す大相場の種 きょう（９日）の東京株式市場は日経平均が７営業日ぶりに反落となった。下げ幅は限定的で強力なブル相場の踊り場に過ぎないというという見方もできるが、明日はメジャーＳＱ前の魔の水曜日であり日柄的にも変化日に当たる。高水準に積み上がった裁定売り残を考えれば、少なくとも週末のＳＱ通過までは強い地合いを維持するという見立てが説得力を持つが、相場は生き物であるだけに油断はできない。 前日の米国株市場はリスクオンの極致といってよい。ＮＹダウをはじめ主要株指数は連日の大幅高でナスダック総合指数については史上最高値を更新するというオマケつき。既にコロナショックから立ち直るというプロセスではなく、コロナ以前の雲のない青空圏に羽ばたく段階にある。しかし、５月の米雇用統計はポジティブサプライズだったが、それが経済のＶ字回復を必ずしも示唆するものではない。実体経済に目を向ければ、経済再生への期待はひと頃より高まっているとはいえ、まだ傷だらけの状態であることに変わりなく、「株価の先見性を考慮してもさすがに（最高値まで買うのは）やり過ぎではないかとの思いは誰もが持っている」（国内証券ストラテジスト）というのが率直な意見だ。しかし、今ほど世界の株式市場が過剰流動性、いわゆるじゃぶじゃぶの資金に支えられた環境はなく、ファンダメンタルズとの対比では計れない領域に踏み込んでいると理解するよりない。 １０日までの日程で行われるＦＯＭＣでは、マイナス金利導入の可能性などが外野席からは喧（かまびす）しかったようだが、実際に導入される公算は小さいようだ。一方、雇用統計が予想を大きく覆す好内容だったが、緩和的な政策スタンスに変化はなく、パウエルＦＲＢ議長の会見でもハト派的なコメントが予想される。 東京市場では前日時点で日経平均ベースの騰落レシオが１５７％と極めて高い水準にあり、過熱感が拭えなかったことも確か。したがって、一度はある程度深い押し目を形成する可能性も念頭に置きつつ、強い個別株に焦点を合わせた機動的な売買を心掛ける。 そうしたなか、足もとではバイオ関連株に投資資金が改めて流入している。当欄では、４月１３日 にバイオ関連でテラとプレシジョン・システム・サイエンスの２銘柄を取り上げた。その後も何度かフォローしてきたが、きょうまでの２カ月間で両銘柄の株価がここまで変貌することは、正直なところ全く予想していなかった。テラの４月１３日の終値は１２２円だった。きょうは高値波乱となってしまったが、それでも朝方に２１７５円の高値に買われる場面があった。また、ＰＳＳの４月１３日終値は５０２円。きょうは一時ストップ高に噴き上げ３０１５円まで上値を伸ばした。バイオ関連というのは、今の全体市場と同じで上昇相場に入ったら投資指標で語ることに意味がなくなる。マネーゲームという表現が当たる部分は確かにあるが、夢を買うという株式投資の本質を具現する分かりやすい教材がひしめいているセクターであることも事実だ。 きょうは、テラやメディネットと同じ東大医科研発の創薬ベンチャーであるオンコセラピー・サイエンスがストップ高で買い物を残した。現時点で具体的な材料は見えないが、株価の値ごろ感に着目する動きがここ数日続いていた。新しいところではトランスジェニックの強いチャートに目が行く。先月１８日、福岡県とバイオベンチャーのボナック（福岡県久留米市）は核酸を使った新型コロナの治療薬を共同研究することを発表しているが、トランスＧは昨年５月にボナックとの間で、核酸医薬開発に関し包括的業務提携を決めている。直近では炎症可視化マウスに関する米国特許査定を受けたことも発表している。このほか、当欄で５月７日に取り上げたＤＮＡチップ研究所が目先上昇基調を強めており、目を配っておきたい。 バイオ以外ではＡＩ・ＩｏＴ及びＩＴソリューション関連、ハードでは５Ｇ絡みのデバイス関連が引き続き注目される。ビッグデータ分析のホットリンクや、金融・流通向けＤＸ投資の担い手であるＴＤＣソフト、スマートホームや遠隔医療関連でユビキタス ＡＩコーポレーションなどをマークしておきたい。 日程面では、あすは５月の企業物価指数、４月の機械受注統計など。海外ではＦＯＭＣの結果発表と、パウエルＦＲＢ議長の記者会見に注目が集まる。また、米中で重要経済指標が相次ぐ。５月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、５月の米ＣＰＩ、５月の米財政収支など。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（岐阜新聞）全圏域に検査センター 県、飛騨南部で１６日開設 岐阜県は８日、新型コロナウイルスの感染を調べる「地域外来・検査センター」を飛騨圏域の南部に１６日に開設すると発表した。県は計画した全５圏域に各１カ所の設置を完了することになった。岐阜市が今月中旬に設けるセンターを含めると、県内の検査能力は１日当たり４１０件に増える。 県によると、かかりつけ医に検査が必要と判断された人が車に乗ったままで検体を採取されるドライブスルー方式。運営を委託する地元の医療機関が医師会の協力を得て、１日当たり最大２０件を検査する。当面は検体の採取のみで民間機関に検査を依頼し、将来的にはセンター内で検査を実施する。 また、高山市は県の委託を受け、市内に地域外来・検査センターを開設する。市によると、ドライブスルー方式で検体を採取した上で検査は民間機関に依頼し、１日当たり１０件程度に対応する。県によると、今月中にも開設する見込み。（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）日本三大和牛の近江牛なくなるかも…農家悲痛「明日つぶれる」 飲食休業の余波で赤字続き 日本三大和牛の近江牛を肥育する滋賀県内の農家や卸業者が、新型コロナウイルスの影響を受け、窮地に立たされている。国内外の飲食店が休業し、需要が激減したためだ。枝肉の販売価格が出荷までのコストを大きく下回り、廃業を考える農家も出てきた。国や自治体は補助制度を設けるが、助成の条件は厳しく、農家らは「このままでは近江牛生産の存続は難しい」と危機感を募らせている。 近江八幡市と東近江市にまたがる大中の湖干拓地は、肉用牛約6千頭が肥育される一大産地。約480頭を飼育する近江八幡市の鈴木牧場では毎月、生後約2年半の5頭前後を出荷する。鈴木睦雄さん（65）は「例年、企業の歓送迎会などで飲食店からの需要が高まる春は、枝肉の価格が上がるが、今年は下がった。赤字が続き、経営が厳しい」と話す。 JAグリーン近江畜産事業部によると、近江牛1キロ当たりの取引価格は平均2600円前後。近年は外国人観光客が増え、飲食店の繁忙期は3千円を超えることもあった。ウイルス感染が拡大した2月以降、観光客が激減。緊急事態宣言を受け休業する飲食店が増えた4月下旬は、1500円台にまで下がった。4月以降、一月の収入が例年の4割減となり、廃業の危機に直面している農家もあるという。 国は肉用牛の生産者に対し、経営体質を強化する条件を満たせば1頭につき、2～5万円補助する制度を新設した。しかし、示された5条件は、畜舎環境の整備や、血液や肉質の分析など費用や時間がかかるものばかりだ。 肥育用の牛を購入して育てる場合、1頭（約500キロ）を出荷するまでのコストは平均約130万円。販売価格が生産費を下回れば、赤字分の一部が補塡（ほてん）される国の制度もあり、県や近江八幡市などが補助の上乗せを決めたが、入金までには1カ月以上かかる。多くの農家からは「支援はありがたいが、明日つぶれるかもしれない。迅速に補助してほしい」という声が聞かれる。 影響は飲食店や卸業者にも及ぶ。同市の近江牛レストラン「ティファニー」も団体観光客のキャンセルが相次ぎ、売り上げは8割減。料理長の桂田真一さん（50）は「近江牛は特別な時に食べるもの。外出自粛や節約の空気が高まると影響は大きい」と話す。 近江牛を国内外に卸す同市の「びわこフード」は3月から4月中旬、海外への輸出がぴたりと止まった。国内の飲食店からは、テークアウト用を中心とした発注はあるが、ロースやヘレなどの高級部位が余り、売り上げは3分の1以下に落ちた。びわこフードの専務の佐野智哉さん（34）は「先が見通せない。近江牛を守るため、ネットをもっと活用するなど、新たな売り方を考えないといけない」と模索を続ける。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米株高に乗れず上昇一服、あすはFOMCを前に買い手控えか 9日の日経平均は7日ぶり反落。終値は87円安の23091円。米国株はダウ平均が400ドル超上昇し、S&P500は年初来でプラスを回復するなど強い動きとなったが、ドル円が大きく円高に傾斜したことが警戒材料となり、小幅に下げて始まった。開始直後にはプラス圏にも浮上したが、ハイテクや自動車など外需にまとまった売りが出る中、一気に下げ幅を200円超に広げた。ただ、節目の23000円を割り込んだところで下げ渋ると、その後は100円程度下げた水準で一進一退。23000円より下での買い意欲は確認できたものの、戻りも鈍く、マイナス圏でこう着感が強まった。バイオ株が賑わったことから、マザーズ指数は前場のうちにプラス圏に浮上。後場に入ると上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆5000億円。業種別では電気・ガスや保険、食料品などが上昇した一方、鉄鋼や海運、非鉄金属などが下落している。アンジェスが全市場の売買代金ランキング（ETFを除く）7位となる大商いで大幅高。一方、テラは同ランキング3位と市場の注目を大きく集めたが、高く始まった後は急失速して大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり853/値下がり1219。軟調な地合いの中でもファストリやソフトバンクＧが上昇。武田や東京海上、資生堂などにしっかりとした動きが見られた。TOBに関する報道を手掛かりにＬＩＸＩＬビバが大幅高となり、アークランドサカモトが急騰。値動きの良い銘柄に短期資金が集中し、オンコセラピーやＰＳＳが値を飛ばした。ほか、証券会社のリポートを材料にレノバやワコムが買いを集めた。一方、アドバンテストや東京エレク、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が大幅安。円高が嫌われて日産自やマツダなど自動車株も大きく売られるものが散見された。メガバンク3行は買いが先行したものの、そろってマイナス転換。直近で急伸した朝日放送やゼネテックが一転急落し、新株予約権を発行すると発表したサーバーワークスや通期見通しを引き下げた萩原工業が大きく値を崩した。 日経平均は上昇一服。ただ、米国株高に乗れずに下落スタートとなり、円高が進行して半導体株を筆頭に外需が崩れるなど、「ここが売り場ですよ」的な動きが見られた割には、底堅く推移した。結局きょうは87円下落したが、前日までの6営業日では約1300円上昇している。FOMCの結果を東京市場で消化するのは木曜11日となるが、きょうは下げ渋ったとはいえ地合いの変調も意識させられたことから、あすはイベントを前に買いは手控えられるだろう。外部要因の後押しがなければ、目先の利益を確定したい売りが強めに出てくるかもしれない。しかし、多少崩れたとしても、中期の観点では過熱感を冷ます効果が期待でき、日本株の戻り基調には変化なしと考える。5日線（22888円、9日時点）を明確に割り込んだ場合は下に値幅が出る展開も想定されるため、同水準がサポートになるかという点には注意を払っておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―翌日のFOMC結果公表を控え様子見か 今晩のNY市場は様子見姿勢が強まるか。昨日は先週末の米5月雇用統計の驚異的改善や新型コロナウイルスのエピデミック・センターとなったニューヨーク市が数カ月ぶりに経済活動再開の第1段階に入ったことで景気回復期待が一段と強まり主要3指数がそろって続伸。ナスダック総合が史上最高値を更新したほか、S&P500が昨年末水準を回復し、ダウ平均はボーイングの急伸を受けて461ドル高と6日続伸した。今晩の取引でも景気回復期待が引き続き支援となることが期待される一方、足もとで大幅高となったことで利益確定売り圧力も強まりそうだ。また、翌日にFOMCの結果公表やパウエルFRB議長の会見を控えていることで、様子見姿勢も強まりそうだ。 今晩の米経済指標は5月NFIB中小企業楽観度指数、4月JOLTS求人件数、4月卸売在庫など。企業決算は寄り前にブラウン・フォーマンなどが発表予定。（執筆：6月9日、14：00） 8日のNY株式相場は続伸。全米で経済活動の再開が続くなか、先週末の米5月雇用統計の驚異的改善を受けて景気回復期待が続いた。空運、小売り、クルーズなどの経済活動再開の恩恵を受ける業種を筆頭にほぼ全面高となった。S&P500は1.20％高の3232.39ポイントで終了し、年初来で0.05％高とプラス圏を回復。3月23日の安値からは47.5％高となった。先週末に取引時間中の史上最高値を更新したナスダック総合も1.13％高の9924.75ポイントで終了し、終値でも2月19日以来の史上最高値更新となった。ダウ平均は461.46ドル高(+1.70％)と6日続伸。ボーイングが12.20％高と急伸し、1銘柄でダウ平均を約172ドル余り押し下げた。 先週金曜日に発表された米5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が250.9万人増と予想の800万人減に反して過去最大の増加となったほか、20％程度に悪化すると予想された失業率も13.3％にとどまったことがサプライズとなり主要3指数がそろって2-3％高となったが、この日も新型コロナウイルスのエピデミック・センターとなったニューヨーク市が数カ月ぶりに経済活動再開の第1段階に入ったことで景気回復期待が一段と強まった。S&P500の業種別指数はエネルギーの4.32％高を筆頭に全11セクターが上昇。公益、不動産が2％超上昇し、資本財、金融、一般消費財も1.5％超上昇した。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣを前に手控えムード広がるか ９日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控えムードが広がりそうだ。想定よりも米経済の立ち直りが早いのではとの期待からリスクオンの動きが広がっており、ＮＹダウは前日までに昨年９月以来の６連騰となったほか、ナスダック総合指数は史上最高値を更新し、１万ポイントに接近した。 ただ、上昇ピッチの速さが意識され、９日の日経平均株価は小反落し、上海総合指数も小幅高にとどまったほか、欧州株も上値が重い。米国では９－１０日にＦＯＭＣがあるが、きょうは注目したい米経済指標の発表はなく、手掛かり材料も乏しいだけに、利益確定売りも出やすい。調整となれば、ＮＹダウは日足チャートで８日に開けた「マド」埋めの動きが予想される。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝過熱感を引きずるも好需給がサポート あす１０日の東京株式市場は、過熱感を引きずるも好需給に変わりはなく、売り込みにくい相場展開が続きそうだ。日経平均株価は８日に６連騰（合計１３００円上昇）し、９日は一服したが、マイナス幅は９０円足らず。上昇スピードの速さに対する調整は僅かであり、ガス抜きにはほど遠い。一方、株価急落過程で売りポジションを積み上げた海外投資家の買い戻し観測は根強い。週末１２日の株価指数先物・オプション６月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて「海外筋による先物の買い戻しが続く」（銀行系証券）との見方は多く、需給面でのサポート要因として注目される。 取引開始前に４月機械受注統計、前場取引時間中には中国５月生産者・消費者物価が発表されるが、影響は限定的だろう。ただ、９－１０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や１０日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見を控え、内容を見極めたいとの空気が漂う可能性もある。 ９日の日経平均株価は７営業日ぶりに反落し、２万３０９１円（前日比８７円安）引け。朝方は、直近６連騰による短期的な過熱感や円高・ドル安が重しとなり、弱含んで始まった。いったん小幅高に転じたが、買いは続かず、再度軟化し、下げ幅は一時２４０円を超えた。後場に入り前場安値近辺まで押し戻される場面もあったが、その後は大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株が高く、支えとして意識された。市場では、「ほぼコロナ急落前の水準（２月２１日終値２万３３８６円）に戻り、基本的に買い戻し次第の展開」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台前半（9日午前8時） 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円07～17銭と前日午後5時（108円37～47銭）比30銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1277～1287ドル（前日午後5時は1．1289～1299ドル）、対円では121円94銭～122円04銭（122円38～48銭）。（了）〔NY外為〕円、107円台後半（9日朝） 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、米株先物の下落などを眺めて安全資産としての円が買われ、円相場は1ドル＝107円台後半に上昇した。午前9時現在は107円85～95銭と、前日午後5時（108円37～47銭）比52銭の円高・ドル安。 このところ続いていたリスクオンの地合いが反転し、東京市場や欧州市場で株安が進行。米株も先物指数が下落したことを受け、リスク回避の円買いが進んだ。この日から2日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に、金利上昇抑制策が発表されるとの観測が浮上し、米長期金利が低下したこともドル売り・円買いを誘った。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1289～1299ドル）、対円では同121円90銭～122円00銭（同122円38～48銭）と、48銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信NY株、7日ぶり反落 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、このところの株価急回復を受けて利益確定売りが広がり、7営業日ぶりに反落して取引を開始した。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比323．59ドル安の2万7248．85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．21ポイント安の9873．54。 時事通信（ＢＲＵＤＥＲ）”気持ちがいい”と思わず叫びたくなる、BMW アルピナ XD4今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.09
コメント(0)
-
６月８日（月）…
６月８日（月）、晴れです。朝から暑いです。そんな本日は８時を過ぎて気象…、昨夜は眠れませんでしたから…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマはベッドパッド干しと２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！朝一の電話は証券会社の担当君から。１ＵＳドル＝１０９．５３円。１ＡＵドル＝７６．５３円。現在の日経平均＝２３１３６．４１（＋２７２．６８）円。金相場：１ｇ＝６５９０（－８２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２０（－１９）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米ニューヨーク市に発令されていた夜間外出禁止令が解除されました。当初は８日早朝までの予定でしたが、白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモが平和的に行われたことから、デブラシオ市長が７日朝に即時解除を表明しました。同市では８日から経済活動再開の第１段階がスタートします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大型合併も英製薬会社アストラゼネカは、米ギリアド・サイエンシズに対し合併の可能性について打診した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すればヘルスケア業界では過去最大の合併となる。アストラゼネカが接触したのは５月だが、いかなる取引に関しても具体的な条件を提示していないという。一方でギリアドは提案についてアドバイザーと議論。ただどう前進させるか決定を下しておらず、両社は正式な交渉には入っていないと、関係者は話した。 減産延長ＯＰＥＣプラスは週末、協調減産を７月末まで延長するとともに、減産割り当ての履行でより厳しいアプローチを取ることで合意。これはイラクやナイジェリアなど減産が不十分だった国々に対し、履行を約束させることに成功したサウジとロシアにとって勝利と言える。サウジ国営のサウジアラムコはその後、世界全地域を対象に７月の原油販売価格を引き上げた。アジア向けの値上げ幅はバレル当たり5.60ドル－7.30ドルと、予想を上回った。 平和的白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモは、週末も全米各地で続いた。さらにロンドンやパリ、オーストラリアのブリスベーンなど米国外にも拡大したが、そのほぼ全てで抗議活動は平和的に行われた。とりわけ大規模なデモが行われたワシントンに関しては、トランプ大統領が州兵の撤収を命じた。「全て完全に収拾がついた」ためだと大統領は説明している。ニューヨーク市ではデブラシオ市長が７日朝、夜間外出禁止令を当初予定より１日早く解除した。 過去最高中国の５月の貿易黒字は過去最高を記録した。輸出の減少幅が予想を下回る一方、商品価格下落に伴い輸入が大幅に落ち込んだ。輸出はドルベースで前年同月比3.3％減、輸入は16.7％減った。税関総署によると、中国は商品輸入を増やしたが、平均価格が下落した。 方針見直しへ米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はコンテンツに関する会社の方針を見直すと表明した。同ＣＥＯによれば、国家による武力行使や有権者を抑圧する手法などを促進したり、それによって威嚇するような投稿について方針を見直すことなどを検討している。ザッカーバーグ氏は、物議を醸すトランプ大統領の投稿をそのまま残した決定を巡り同社従業員に批判されていた。中外製薬、ソニーに迫る時価総額ーコロナやがん治療薬に期待 新型コロナウイルス感染拡大を契機に中外製薬が株式市場で存在感を示している。堅調な業績にコロナやがん治療薬への期待が加わり株価が上昇、時価総額が医薬品で首位になり、日本企業で６位のソニーに迫る。期待や理想を含めて買われてきた中外製薬を含む医薬品セクターは転機を迎えており、今後は売り圧力も膨らむと市場参加者は見ている。 中外製薬株の５日終値は１万6355円。前日に付けた上場来高値圏で時価総額は９兆1537億円。コロナが株価に影響を与え始めた２月後半に医薬品首位だった武田薬品工業を上回り、ソニーにほぼ並ぶ（３日はソニー超え）。４月下旬に開示した第１四半期（１ー３月）コア営業利益は前年比55％増、血友病治療薬「ヘムライブラ」が好調だった。今期（2020年12月期）は22％増と期初予想を維持した。 この業績に加えて関節リウマチ治療薬「アクテムラ」をコロナ治療薬とする治験を進めていることが投資家の期待を刺激、株価を押し上げている。富士フイルムホールディングス傘下の企業が製造する「アビガン」承認は５月に下りなかったもようで富士フＨＤ株は伸び悩んだ。これが中外製薬への期待を後押ししたが、コロナ治療薬はまだ思惑の範囲内だ。 東海東京調査センターの赤羽高アナリストは電話取材で、中外製薬は好業績に加えて「がんやコロナ治療薬の前向きなニュースがそろい安心感がある」と話した。高値警戒感はあるとしながら「がん治療薬での進展があれば収益に大きく貢献する可能性があり、株価は堅調を保つだろう」と予想した。 中外製薬の第１四半期売上高でがん領域は約半分を占める。５月末の米国臨床腫瘍学会を踏まえて中外製薬親会社ロシュのがん治療薬「テセントリク」と「アバスチン」の併用療法の結果への評価が高まりつつあると赤羽氏は述べた。コロナ治療薬について中外製薬（広報ＩＲ部メディアリレーションズグループ）の清水智子氏は「４月発表の通り５月25日から治験のための患者登録を開始した」と話した。割高セクター 中外製薬は６月30日を基準日として１株につき３株の株式分割をすると１月に発表している。投資単位を下げ株式流動性を⾼めて投資家層の拡⼤を図る。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、ロシュとの関係を含めたパイプライン（開発中の医薬品）の多さや研究開発費の大きさなど成長性が顕著な上に「取引単位が下がることで需給上のプラス要素が加わる」と評価した。高齢化の中でコロナ治療薬以外にも医薬品への期待値は高いとして「医薬品セクターの中のコアストックとして長期保有する投資家が多いのでは」とみている。 こうした見方から中外製薬を含む医薬品株は先行してあげており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）33業種で過去６カ月、３カ月は医薬品セクターが最も上げた。逆に過去１週間は最も下げている。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は今週の相場展望で「これまでパフォーマンスが良かった医薬品などが売られる」と予想した。 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストも、米国株式市場を含めてヘルスケアの下げが目立ってきていると指摘した。これまでは新型コロナのテーマ相場として理想買いが入っていたが、経済指標の改善や金融政策の充実などから景気の回復を確認できるようになったとして「理想を追い求める必要のない相場になってきた」と語り、医薬品銘柄に売り圧力が強まる可能性を指摘した。製薬大手に再びＭ＆Ａ圧力、アストラがギリアドに合併打診と関係者 関係者によれば、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬でそれぞれ注目を集めている英製薬会社アストラゼネカと米ギリアド・サイエンシズは合併の可能性を検討しており、世界の大手製薬会社が再び企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に動き始めているようだ。 事情に詳しい関係者が７日明らかにしたところでは、アストラゼネカは先月、提携の可能性でギリアドに接触した。詳細が非公開であることを理由に同関係者は匿名を条件に語った。実現すればヘルスケア業界では過去最大の合併となる。 関係者によれば両社は正式な交渉に入っていないものの、こうした超大型合併の提案は医薬品業界が通常の状態に戻りつつあることを示している。新型コロナの治療薬やワクチンの開発に成功した場合でも大きな収益源になる可能性は低い。このため各社は、規模を拡大し技術革新を推し進めなければ買収ターゲットになりかねないという圧力に再び直面している。アストラゼネカのがん治療薬、新型コロナ治療で有望な初期結果 アストラゼネカの既存のがん治療薬が、過剰免疫反応を起こした新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者向けといった本来とは異なる治療目的で利用できる可能性が19人対象の小規模試験で示唆された。 多くの新型コロナ患者は免疫システムがウイルスに過剰反応する際に「サイトカインストーム」とも呼ばれる炎症性疾患を発症する。アストラの「Calquence」（カルクエンス、一般名アカラブルチニブ）は炎症にかかわるタンパク質を標的とするブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）阻害剤で、こうした合併症を抑える働きがあると考えられる。 専門誌サイエンス・イミュノロジーに掲載された試験結果によると、当初酸素が必要だった入院患者11人のうち９人が、カルクエンス投与後に退院できた。残る２人のうち１人はなお入院中で、もう１人は死亡した。人工呼吸器が必要だった患者８人については、４人死亡したが、４人が投与終了までに装置を外し、酸素補給が不要になった。 投与期間は10ー14日で、大半の患者で血中の酸素レベルが投与開始後３日以内に改善した。同薬の効果の検証にはより大規模な試験を実施し、プラセボ（偽薬）との比較が必要だ。アストラはサイトカインストームを発症した入院患者を対象とする２つの中期試験を開始した。 同社は試験で米国立衛生研究所（ＮＩＨ）と協力。カルクエンスは成人慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）の治療薬として米国などで承認されている。資産投げ売りや国内回帰、日本関連Ｍ＆Ａに変化の波－コロナ禍が迫る 新型コロナウイルス禍で企業の経営環境が激変する中、日本企業が関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場にも変化の波が顕在化している。鍵となるのは「ファイアーセール」（資産の投げ売り）や国内、アジアへの回帰だ。日本関連のＭ＆Ａは足元で落ち込んでいるものの、案件自体は豊富といい、今後の回復が見込まれる。 ブルームバーグのデータによると、４月の日本関連のＭ＆Ａは322件、4509億円と金額ベースで2010年11月以来、約10年ぶりの低水準に沈んだ。ゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門Ｍ＆Ａ統括責任者、矢野佳彦氏は「買収も売却も様子見の企業が多い」との認識を示す。 一方で、もともと問題を抱えていた企業となると話は別だ。ドイツ証券・投資銀行統括本部長の梅野哲郎氏は「例えば再建途中で債務が大きい企業などは、コロナ禍を契機に売却を考えざるを得ない事態が出てくるかもしれない」と予測する。小売りやデベロッパー、観光業などの業種で、不動産などの資産売却や会社自体が出資を受けたり身売りしたりするケースもありそうだと語る。 兆候は出ている。都心の不動産に強い日本リテールファンド投資法人が開いた４月の決算説明会。取得検討案件が急激に増え、20物件以上、1200億円程度の情報が積み上がっているとの言及があった。背景には一部不動産所有者の現金化ニーズ、決算に向けた売却ニーズが想定されるという。ＵＢＳ証券の竹内一史アナリストは「投げ売り、物件を処分したいという人が出てきていることを示唆しているのだろう」と述べた。 ＰＥファンドが「救世主」にも こうした投げ売りが起きた時に、有力な資金の出し手とみられているのがプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドだ。日本で活躍する大手ＰＥファンドは、平時には過半出資などで経営改善を主導することが多いが、ドイツ証の梅野氏によると危機下の今、上場企業の緊急の私募増資に応じるケースも増えそうだという。 私募増資について米カーライル・グループの山田和広日本代表は、大企業を含めて資本を大きく毀損（きそん）した先などからの「案件はすでに入ってきている」と認めた上で、ファンダメンタルズが悪化している企業は難しいとしつつも「一時的に資本が必要だというケースは積極的に見ていきたい」と述べた。 また、様子見ムードの中でも、大型買収を実施した企業が独占禁止法上の懸念や膨らんだ負債削減のために行う事業売却は時機を待たない。製薬大手シャイアーを約７兆円で買収した武田薬品工業は大衆薬子会社を売却する方針。売却金額は30億ドル（約3200億円）超とみられる。日立化成を9641億円で買収した昭和電工の森川宏平社長は「従来になかった大規模な事業売却を断行する」と表明している。 一方、物理的な制約の影響はゼロではない。ゴールドマンの矢野氏は欧州などで交通や交易の制限が続いたり、国が企業の買収防衛措置を講じたりする可能性に触れ「グローバリズムの流れを断ち切る動きで、クロスボーダー案件は難しい環境になってくるかもしれない」と懸念を示す。 ドイツ証の梅野氏は、直接交渉相手と会えないことで既存提携先などなじみの企業との交渉が選好されやすいとし「この機会に懸案だったが優先順位が低かった案件を解決しようという動きも出てきている」と指摘。「長い外出自粛を経験し、デジタルやＩＴサービス、電子商取引、物流などは成長の可能性を秘める」として、国内やアジア太平洋地域での案件増を見込む。 ５月以降、ソニーが上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを約4000億円で完全子会社化することや、新生銀行が豪ＡＮＺ銀行グループ傘下ノンバンクを約500億円で取得するなど大型案件の発表も相次ぐ。 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、Ｍ＆Ａ助言業務のパイプラインは豊富だとして「ある程度経済が再開してくれば動くと思う」と期待を寄せる。ゴールドマンの矢野氏は「新たな枠組みの案件が業界をまたいで起きる可能性がある」との見方も示した。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後は方向感が掴みづらくなる可能性は意識 8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：買い一巡後は方向感が掴みづらくなる可能性は意識■前場の注目材料：伊藤園、20/4下方修正 営業利益199億円←230億円■ローム無人で少量多品種生産、フレキシブルライン■買い一巡後は方向感が掴みづらくなる可能性は意識 8日の日本株市場は、堅調な展開が見込まれる。5日の米国市場では、NYダウが800ドルを超える上昇となったほか、ナスダックは最高値を更新した。5月の雇用統計で予想以上に速い雇用の回復が示されたためV字型回復期待が高まり、投資家心理の改善で買いが先行した。トランプ大統領が会見で、給与税減税など一段の刺激策を要請していく方針を示すと上げ幅を拡大し、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円高の23140円。円相場は1ドル109円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、先物主導によるインデックス買いが日経平均を押し上げる格好になりそうだ。節目の23000円を一気に突破してくることになり、ショートカバーの流れも強まりやすいだろう。また、出来高も低水準の状況が続いていることもあり、インデックス買いによってトレンドが強まりやすいところでもある。 ただし、週末に先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控えていることもあり、指数の上振れによるヘッジの動きは意識されるだろうが、ロールオーバー中心の売買であるため、買い一巡後は方向感が掴みづらくなる可能性は意識しておきたいところ。23000円回復後に動きが鈍るようだと、達成感を意識した利益確定の流れにも向かいやすいところであろう。 物色としては、先物主導のインデックス買いにより、指数インパクトの大きい値がさ株などがけん引する格好。ただ、買い一巡後は新型コロナの影響を大きく受けていたセクターや銘柄を見直す流れに向かいやすいだろう。また、原油先物相場は1バレル40ドルに迫っているほか、OPECとロシア等は減産合意を来月末まで延長することで合意している。資源株等も相当売り込まれていたセクターでもあるため、見直し余地はありそうだ。 一方で、先行して上昇していた新興市場の中小型株については、利益確定の流れが出やすいほか、出遅れている銘柄を探る動き等、物色対象に変化がみられてくる可能性がありそうだ。■伊藤園、20/4下方修正 営業利益199億円←230億円伊藤園は2020年4月期業績予想の修正を発表。売上高が4980億円から4830億円、営業利益は230億円から199億円に下方修正している。新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により個人消費に減少が見られ、また一部店舗休業等を受け営業自粛を余儀なくされた為、売上高、各利益について前回予想を下回る見込み。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22863.73、+167.99）・NYダウは上昇（27110.98、+829.16）・ナスダック総合指数は上昇（9814.08、+198.27）・シカゴ日経225先物は上昇（23140、大阪比+270）・1ドル109円60-70銭・SOX指数は上昇（2003.76、+50.29）・VIX指数は低下（24.52、-1.29）・米原油先物は上昇（39.55、+2.14）・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・ローム無人で少量多品種生産、フレキシブルライン・リコー中国工場を日本から管理、社内DX加速・トヨタ車両生産機能統合、工場連携・技術共有・原価改善・トヨタ中国5社と合弁、商用車向け燃料電池開発・レオパレス21不採算事業など撤退、構想改革急ぐ・オリエンタルランドVBと新事業創出、出資会社設立・村田製作所電極生産の鹿沼工場を22年3月閉鎖・SUBARU群馬製作所の研究開発施設、集約・建て替え・GSユアサタクシー専用バッテリー、欧州規格HVに適合・ファナックDX加速、顧客向けeラーニング・オンラインで製品紹介・楽天ゴルフ場にドローン、芝の生育把握、秋から・パナソニックマレーシア工場売却また延期・富士通ゼネラル首に「エアコン」、水冷式、炎天下の作業者向け・みらかHD北海道旭川に新工場、抗原検査キット生産・冶金工高耐食・低コスト両立のニッケル基合金を開発・日本製鉄22年上期に名古屋第3高炉改修、IoTなど導入☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 1-3月期国内総生産（GDP）改定値（前期比年率予想：-2.1％、速報値：同比-3.4％）・08：50 4月経常収支（予想：+3772億円、3月：+1兆9710億円）＜海外＞・特になし 提供：フィスコ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕6日続伸＝景気改善期待強まる（8日） 【第1部】日経平均株価は前営業日比314円37銭高の2万3178円10銭、東証株価指数（TOPIX）は18．24ポイント高の1630．72と、ともに6営業日続伸。米国の雇用者数増加を受けて景気改善期待が一段と強まり、幅広い業種に買いが入った。出来高は17億0307万株。 【第2部】6連騰。東芝、ファーマフーズが大幅高で、アクロディアは急騰した。半面、日本KFCがさえない。出来高2億6994万株。 ▽経済再開、滑り出しは順調 米国の5月の雇用統計が予想に反して前月より改善し、前週末の米主要株価指数が急伸。東京市場でも景気敏感業種を中心に買いが優勢になった。「米雇用統計で、少なくとも（経済活動再開の）滑り出しは順調と確認できた」（銀行系証券）といい、注目指標の改善が投資家心理を上向かせた。 ただ、「このまま順調に雇用が戻っていくとは思えない」（同）など、先行きに対して慎重な見方は少なくない。さらに、最近の株価の急速な上昇に対する警戒感も強い。「コロナショック」が最悪期を脱して景気が中長期的に回復基調をたどるとしても、「短期的に見ると、株価上昇のペースは速過ぎる」（大手証券）という。日経平均株価は終日プラスで推移したが、前場中盤以降は売買代金の伸びが鈍るなど、投資家が強気になり切れていない様子も見られた。 225先物6月きりも続伸。夜間取引の水準を上回って始まった後、売り物が出て伸び悩む場面もあったが、2万3000円を割らずに推移するなど全般に堅調な展開だった。225オプションはプットが軟調。コールは値を上げた。（了）時事通信〔東京外為〕ドル、109円台半ば＝様子見の中、もみ合い（8日午後3時） 8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、様子見ムードが広がる中、1ドル＝109円台半ばでもみ合っている。午後3時現在、109円49～54銭と前週末（午後5時、109円37～37銭）比では12銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、109円60銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価は堅調となったが、ドル円は前週末の米雇用統計で上昇した後の修正局面となり、やや上値の重い展開となった。仲値に向けては「実需筋の売りも出たようだ」（大手邦銀）とされ、109円30銭台に下落。正午に向けては109円台半ばに持ち直し、午後は同水準でのもみ合いが続いている。 5月の米雇用統計は予想を裏切る強い内容となり、前週末の米国時間は一時110円に迫ったが、ドル円は先週から「やや上昇ピッチが速く、東京時間は戻り売りが厚かった」（同）と指摘される。また、「ユーロ円が軟調となったこともドル円の上値を重くした」（為替ブローカー）という。目先は、あすからのFOMCを控え、「様子見ムードが強まりつつある」（同）とみられる。 ユーロは午後に入って対円で小安い。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝123円65～67銭（前週末午後5時、124円11～13銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1291～1292ドル（同、1．1348～1349ドル）。（了）時事通信本日の東京３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。Ｊフロント、ＪＦＥ、オリックスの上げ率が大きかったですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－23000円を突破して高値引け、出遅れバリューの逆襲が続くか 8日の日経平均は大幅に6日続伸。終値は314円高の23178円。5月の米雇用統計がポジティブサプライズとなり、先週末のダウ平均は800ドルを超える大幅上昇。これを好感して節目の23000円を大きく上回り、23100円台からスタートした。開始早々には上げ幅を300円近くに広げたものの、その後はいったん失速。ただ、上げ幅を縮めて23000円に接近したところでは盛り返した。後場は高値圏での小動きが長く続いたが、終盤にかけては上を試しに行く展開。上げ幅を300円超に広げて高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆8700億円。業種別では鉱業や鉄鋼、銀行などが大幅高。一方、精密機器、その他製品、医薬品の3業種が下落した。出遅れバリュー銘柄を選好する流れが強まる中、証券会社が目標株価を引き上げた日本製鉄が大幅上昇。半面、ディフェンシブ銘柄が敬遠される中、中外製薬が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1592/値下がり526。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク3行がそろって4％を超える大幅上昇。原油価格の上昇を受けて国際帝石や出光興産、コスモエネルギーなどが買いを集めた。米雇用指標の大幅改善を手掛かりにリクルートが大幅高。決算が好感されたＩＴｂｏｏｋが急伸し、前期見通しを引き上げたｇｕｍｉがストップ高まで買われた。また、テラが商いを伴って20％近い上昇と値を飛ばした。一方、任天堂やキーエンスなど値がさ株の一角が軟調。ウエルシアや薬王堂、キリン堂などドラッグストア株が先週に続いて弱かった。マザーズではサイバーセキュリティクラウドやそーせいが大幅安となり、マザーズ指数も一時下げに転じた。決算が失望を誘ったレオパレス２１が大幅安となり、1Qが大幅な営業減益となったポールＨＤは急落した。 日経平均は6日続伸で高値引け、先週は23000円を前に上値が重くなったが、好材料が出てくればあっさり節目を超えられるのが、今の日本株の強さといえる。5月26日に21000円を突破した後は500円ごとの節目は大幅高で一気に超えることが多いが、きょうもそのような動きとなっており、良い流れが続いている。今週はFOMCやメジャーSQがあり、短期的には調整が入る可能性はある。しかし、ここまで強い動きがみられた以上、売り場がないような急落局面が突然訪れる可能性は低い。押し目があれば買いの好機とみるべきだろう。特に、きょう強かった三菱ＵＦＪや日本製鉄は、まだ3月の水準を超えておらず、依然として上昇余地はある。米国株も経済再開を期待させるニュースに非常に強い反応を示しており、コロナ相場で売り込まれた景気敏感系のバリュー株を見直す流れは続くと予想する。トレーダーズ・ウェブNY株見通し―今週は上値の重い展開か 米中関係、FOMCに注目 今週のNY市場は上値の重い展開か。先週は米5月雇用統計などの経済指標の改善を好感し主要3指数がそろって大幅に3週続伸した。ナスダック総合は取引時間中の史上最高値を更新し、ダウ平均は約4カ月ぶりに27000ドル台を回復した。今週も景気回復期待が引き続き相場の支援となることが期待される一方、足もとの大幅上昇で高値警戒感やバリュエーション面での割高感も強まっている。もう一段の上昇にはそれなりの材料が必要で、悪材料があればスピード調整も覚悟すべきか。警戒感が一旦和らいだ米中関係や、FOMCでの追加緩和策やパウエルFRB議長会見での発言に要注目か。このほか、経済指標では5月消費者物価指数（CPI）、 新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数（PPI）、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など。企業決算はブラウン・フォーマン、ティファニー、PVHコープ、アドビなどが発表予定。 今晩の米経済指標は5月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝先高期待温存も戻り売り警戒残る あす９日の東京株式市場は、先高期待を温存させつつも、戻り売りへの警戒感が残る。前週末５日に発表された米５月雇用統計の予想外の改善を受け、米国株式が大幅高となり、８日の日本株高につながった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに高値引けとなり、改めて基調の強さを印象付けた。世界景気の回復期待もあるが、過剰流動性とともにカラ売りの買い戻し思惑を背景に好需給相場が続いている。今週末１２日には株価指数先物・オプション６月限のＳＱ（特別清算指数）算出日を迎えるが、依然として高水準にある裁定売り残に絡んで裁定買いへの観測も根強い。 ただ、日経平均株価は、５月最終週（２５－２９日）に１４８９円高、６月第１週（１－５日）に９８５円高、そして週明け８日は３００円超高と上昇ピッチはかなり速く、過熱感は否めない。心理的なフシ目となる２万３０００円を約３カ月半ぶりに回復したが、市場では「２万４０００円にかけて商いをこなしており、これまでのように真空地帯を駆け上がるような訳にはいかない」（中堅証券）との声も聞かれ、先行き戻り売りや利益確定売りを吸収できるかが注目される。 ８日の日経平均株価は大幅に６営業日続伸し、２万３１７８円（前週末比３１４円高）引け。前週末の米国株高を受け買い優勢で始まり、いったん２万３１００円台に乗せた。その後、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、後場入り後には盛り返し、大引けにかけて強歩調が続いた。市場では、「ミニバブル状態で高ＰＥＲは多少許容されるとしても割高ゾーンに入っている。ただ、経済対策や金融緩和基調が続き、調整しにくい面もある」（国内投信）との指摘があった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、109円台前半（8日午前8時） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝109円36～46銭と前週末午後5時（109円54～64銭）比18銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1272～1282ドル（前週末午後5時は1．1287～97ドル）、対円では123円35～45銭（123円71～81銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝早期景気回復への期待続く（8日午前） 【ニューヨーク時事】週明け8日午前のニューヨーク株式相場は、早期の景気回復への期待が継続する中、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比246．30ドル高の2万7357．28ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は14．86ポイント安の9799．22。寄り付き直後は上昇し、一時、取引時間中の最高値を更新した。 新型コロナウイルス危機で急激に悪化した景気の回復への期待から、週明けもリスク選好ムードが続いている。前週末5日に発表された5月の米雇用統計が予想に反して好内容だったことが、引き続き相場を支えた。経済の中心地であるニューヨーク市がこの日、新型コロナで停止していた経済活動再開の第1段階に入ったことも、投資家の買い意欲につながっている。 また、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が6日、6月末が期限となっていた大幅減産の7月末までの延長を決めた。原油価格下支えへの期待が高まり、株価の追い風となった。 個別銘柄では、エネルギーや資本財株の上昇が目立ち、ボーイングが10．4％高、エクソンモービルが3．0％高。一方、IT株は下落。インテルは1．1％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は1．0％安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.08
コメント(0)
-
６月７日（日）…２０２０ラウンド３８…
６月７日（日）、晴れです。明け方は雲もありましたが、からりと晴れた青空となりました。そして暑い！！そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の開場記念杯に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。本日は来場者が多いですね…。フロントで記帳して、７／５のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｈ君（１０）、Ｍ君（１５）、Ｕ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：－１．０．１．１．－１．－１．０．０．２＝３７（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。２番ミドルの短いバーディーパットを外したのと、９番ミドルの１打目をチーピンして隣へ行ったのは痛かった…。１０番のスタートハウスで少し休憩してＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．０．１．１．１．０．０＝３９（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。１５番ミドルの奥からのアプローチミスとパーパットを外したのはショック…、１６番ロングのピン左３ｍからのバーディートライからのスリーパットはショック…。３７・３９＝７６（１１）＝６５の２８パット…。成績としては問題なし！握りにも勝ってＧＯＯＤ！でも優勝できないんですよね…。スコアをカートから登録して、靴を磨いて、お風呂に入って、知人と雑談を交わして、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６％…でした。帰宅すると１５時２０分頃。アイスクリームと冷たいお茶でおやつタイム。本日の夕食は飛騨牛のたたきとのこと。しばらく休憩ですね。本日の競技の成績速報が出ています。本日の競技は年代別です。翁組には１５人が参加して、トップは８２（１６）＝６６とのこと。寿組には１５人が参加して、トップは８２（１５）＝６７とのこと。松組には５４人が参加して、トップは８３（２２）＝６１とのこと。僕が７６８１１）＝６５で２位。Ｍ－１君が７７（１２）＝６５で３位。Ｉ君が７６（９）＝６９で９位。Ｕ君が８６（１６）＝７０で１７位。Ａ君が８５（１１）＝７４で３４位。竹組には３０人が参加して、トップは８１（１６）＝６５とのこと。Ｈ君が８０（１０）＝７０で８位。Ｍ－２君が８８（１５）＝７３で１７位。梅組には１１人が参加して、トップは８９（２３）＝６６とのこと。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（北海道新聞）「開けても地獄、閉めても地獄」 ホテル苦境なお コロナ禍4カ月 新型コロナウイルスの感染拡大で道内のホテル業界の苦境が続いている。さっぽろ雪まつりなど稼ぎ時の2月に中国からの観光客が大幅に減少、道独自の緊急事態宣言もあって影響は約4カ月に及ぶ。東京五輪・パラリンピック開催に向けた観光需要増を背景に、ホテル開発の動きも活発化していただけに傷は深い。営業を再開するホテルも出始めているが、どこまで客足が戻るかは不透明で、「開けても地獄、閉めても地獄」と現場からは悲痛な声が上がっている。 休業しても固定費が月数百万円 「流れている血の量が少し減っているだけのことですよ」。休業中の札幌市内のホテル支配人は、休業による経費削減が限定的であることをこう表現した。 ホテル関係者によると、客室100室程度の中規模ホテルが休業したとしても、水道、電気の基本料金、各部屋のNHK放送受信料、毎月必要な電気設備やエレベーターの定期点検費用もあり、固定費だけで月数百万円が消えるという。客室数が多くなれば固定費もさらに大きくなる。 投資が裏目に 急増する訪日外国人客の宿泊需要を取り込もうと、道内ではここ数年、札幌市内を中心にホテルの新設や設備投資が相次いでいた。 札幌市によると、市内のホテルや旅館などの宿泊施設は2019年3月末現在249軒で、191軒だった15年3月末から4年間で58軒、3割も増えた。道内のホテル関係者は「今後の需要増を見込んで投資しており、年商の2倍の負債を抱えたホテルも少なくない」と明かす。これとは別に、札幌市内を中心に民泊施設も大幅に増えた。 営業を続けるホテルも苦悩する。札幌市内のホテルでは、感染を疑う自覚症状があり、自宅に帰れない客が1～2週間ほど泊まりに来たケースが複数回あったといい、10年近く働いた従業員が感染を恐れて辞めてしまった。客室稼働率は5月下旬で1割台にとどまった。ホテルの支配人は「感染が広がっても、国や道は宿泊施設に休業要請を出さず、休業しても協力金がもらえない。感染のリスクだけは負わされ、まるでいじめだ」と憤る。 老舗が閉館 需要減を受け、創業68年の札幌第一ホテルは今月20日付での閉館を決めた。同ホテルの米沢佳晃社長は「北海道は全国に比べてダメージを受けている期間が長い。道内ホテルの窮状は理解されておらず、何らかの配慮や支援が必要だ」と訴える。本日の夕食は…飛騨牛のたたき、カボチャスープ、根菜サラダ、糸コンのあえ物、イチヂクのパン、デザート（スイカ）でした。一緒に楽しんだのは…２０１５ペトラでした。我が家には珍しいイタリアものです。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（日経スタイル）マンガ値上がり、中古車は… コロナで変わった中古品新型コロナによる緊急事態宣言は全国的に解除になりましたが、長期間の自粛は私たちの消費行動や生活様式に生活に大きな影響を与えました。今回はさまざまな中古品の価格に与えた影響を探りました。■輸出が止まった中古車値下がりが激しいのが中古車です。ベースの値段を決めるのは業者間のオークション。ここに出品される中古車のうち4割が輸出用、6割が国内用です。4月の業者向け中古車オークションの成約率は45.9％でした。平均落札価格は20万3000円とこちらも下がっています。4割を占める輸出が停滞している影響が大きいです。主力のアフリカや東南アジア向けの輸出がコロナウイルス感染拡大を防ぐための国境閉鎖や入港制限で止まっています。日本の国内向けも外出自粛で商談を進めにくい状況です。もともと、昨年秋の消費増税で販売が落ち込んでいたのに加え、コロナで来店客が減りました。店頭価格も前年同月に比べ1割以上下がっています。税制面の不利もあって特に排気量が3000CCを超す大型車が不人気。グレードに2500CCと3500CCがある車種で2500CCの方が高いケースもあります。中古車を購入しようとする人にとっては今が「買い時」です。今後はどうでしょうか。輸出はその国の新型コロナの感染状況に大きく左右されそうです。国内もトヨタ自動車が新車のサブスクを始め、取り扱い車種を増やしています。手ごろな値段で新車に乗れるため、中古車販売は厳しい状況が続きそうですが、新しい動きも出てきました。オンライン化の動きです。中古車検索サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーションはオンラインでの商談を希望する顧客と中古車販売店を仲介するサービスを始めました。これまで客はサイトの画像を見て、直接お店にメールを出すという形での商談でした。新しいサービスでは、客はサイトを経由して、車の映像を見ながら商談を進めることができます。アクセス数も順調に伸びているとのことです。■巣ごもり消費関連は値上がり巣ごもり消費に関連するものは値上がりしています。ひとつがマンガ市場です。ネットオークション情報サイトを運営しているオークファンが調べによると、平均落札価格の上昇が目立っているのはコミック全巻での取引です。中古ですから、普通は安いのがウリですが、人気があり高くても買われています。急上昇しているのが、「AKIRA」という作品です。1982年から週刊ヤングマガジンで連載されていた作品にもかかわらず、AKIRAの作中で2020年の東京五輪や病気の流行を連想させる描写があり、SNSで話題になりました。それが人気に再び火をつけたようです。今はマンガのサブスクリプションで読んでいる人も多いです。現在では、マンガを読む際に、電子媒体を使用する人は52.6％と書籍で読む人よりも多いんです。AKIRAはサブスクでは読めないですし、ネットで電子書籍としても買えません。そのため、中古本の人気が高まったようです。ゲーム機は旧機種も人気同じように巣ごもり消費で上昇しているのが、「ゲーム」です。「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」は新品が品薄状態になったこともあり、新品と中古品の価格逆転が一定期間続きました。価格変化は最新機種に限らず、旧機種にも及びました。2006年に発売された任天堂の「Wii」の価格が上昇しています。「Wii」の後継機である「WiiU」も同様に値上がりしています。同じ古い機種でも、ソニーのプレイステーションより任天堂の「Wii」や「WiiU」の方が値上がりしています。「Wii」シリーズは体を動かすゲームソフトが多く、自粛生活の中で好まれているのではないかといわれています。（ｇｏｏ）（日テレＮＥＷＳ２４）児童買春疑い 県立広島病院の医師を逮捕 １７歳の女子高校生に現金を渡し、車の中でいかがわしい行為をしたとして、県立広島病院の男性医師が逮捕されました。 児童買春の疑いで逮捕されたのは、県立広島病院の主任部長・漆原貴容疑者（６０）です。 警察によると、漆原容疑者は今年３月、１７歳の女子高校生が１８歳未満であることを知りながら、現金２万円を渡し、広島県府中町の商業施設の駐車場にとめた車でいかがわしい行為をした疑いです。 出会いのきっかけはＳＮＳで、警察が女子高校生から事情を聞いたことがきっかけで発覚しました。 漆原容疑者は調べに対し、「していません」と容疑を否認しているということです。警察は、動機や余罪などを調べています。 また広島県は、「事実関係を調査中で、現段階ではコメントできない」としています。（５０）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）英製薬大手アストラゼネカ、米ギリアドに統合打診＝新型コロナ薬開発主導も―米報道 【ロンドン時事】米ブルームバーグ通信は7日、英製薬大手アストラゼネカが米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズに経営統合の可能性を打診していると報じた。両社は新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発で先行しており、統合が実現すれば開発競争を主導しそうだ。 報道によると、アストラゼネカが5月、ギリアド側に接触した。ただ、両社の間で統合に関する正式な協議は行われていないという。 両社は新型コロナのワクチン・治療薬開発を積極的に進めている。アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発中のワクチンは、世界的に臨床試験（治験）が行われている。アストラゼネカは9月のワクチン供給開始に備える。 一方、ギリアドの感染症治療薬「レムデシビル」は日米の保健当局により、新型コロナ治療薬として他に先駆けて承認された。 時事通信
2020.06.07
コメント(2)
-
６月６日（土）…
６月６日（土）、薄曇りですかね。６月６日…ダミアンの日ですね。午前６時にどこかで生まれているのだろうか…？そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機、ガレージの掃除、ガレージのシャターのオイル塗布ですか…。ハイハイ…。他のほかにもワインの搬入をしなくては…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！そうこうしていると宅配業者さんが、静岡県掛川市からのふるさと納税の返礼品を届けてくれました。そのうちに楽しみましょう。１ＵＳドル＝１０９．６４円。１ＡＵドル＝７６．３６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１１０．９８（＋８２９．１６）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ＡＦＰ）米5月失業率、13.3％に低下 コロナ禍も予想外の改善 【AFP＝時事】米労働省が5日発表した統計によると、米国の5月の失業率は13.3％に低下し、予想外の改善を見せた。同国では新型コロナウイルス感染拡大により停止した経済活動の再開が進んでおり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は失業率の改善について、新型コロナ危機からの脱却が進んでいる兆しだと評価した。 4月の失業率は1930年代以降最悪の14.7％を記録しており、5月の就業者増加幅は250万人と統計開始以降で最大となった。米雇用情勢については最も楽観的なエコノミストでさえ、就業者数は800万人以上減、失業率は20％を超えると予想していた。 ただ労働省によると、過去2か月分の統計と同じく労働者による雇用状態の誤申告があったことから、実際の失業率は3ポイント高いとみられる。 トランプ氏は最新統計をすかさず歓迎し、政府による迅速な支援策と経済再開の推進が奏功している証しだと主張した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、「おそらく米国史上最大の復活だが、ここで止まることはない」と表明。11月の米大統領選を念頭に、「ここにふさわしくない人物が入ってこない」限り、復興はさらに進むと断言した。 また、急速な経済回復を意味する「V字回復」に言及し、「これは『V』なんてものじゃない。ロケット船だ！」と述べた。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が大幅反発、雇用統計が予想を大幅に上回る ５日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が大幅反発。５月の雇用統計がエコノミスト予想を大幅に上回ったため、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）から経済が迅速に立ち直るとの見方が強まり、買いが膨らんだ。一方、米国債相場は下落した。 米国株、Ｓ＆Ｐ500種が大幅反発－ダウ平均は大幅続伸 米国債は続落、10年債利回り0.88％ ドル指数が７日続落、予想上回る雇用統計で ＮＹ原油は続伸、協調減産延長見通しと雇用統計を好感 ＮＹ金は反落、予想外の米失業率低下・雇用増で逃避需要後退 Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで３週連続高となり、３月に付けた安値からの上昇率は40％を超えた。米10年債利回りは11週間ぶり高水準。５月の雇用統計では失業率が低下し、非農業部門雇用者数が増加。ウイルス感染拡大に端を発した低迷から景気が予想より速く回復していることを示した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.6％高の3193.93で終了。ダウ工業株30種平均は829.16ドル（3.2％）高の27110.98ドルで終えた。ナスダック総合指数は2.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時17分現在、米国債市場では10年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.88％。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は他の株価指数ほど上昇しなかったものの、取引時間中の最高値を更新した。航空株や自動車銘柄、銀行株が上昇。自宅待機命令の出ている経済状況から恩恵を受ける銘柄が敬遠され、通常の経済活動再開から恩恵を受ける銘柄に物色の矛先が移ったことを示した。 13.3％という失業率は過去の標準から見ればなお驚異的な高水準だが、景気刺激策を背景に世界経済への楽観的な見方が強まっている。 シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は雇用統計について、「かなり意外な内容で、良い数字だ」と指摘。「この全ては大幅な修正や再計測の対象となるが、このトレンド指標は州の経済活動再開に伴い、人々が職場に復帰していることを示唆しており、それは経済にとって良い兆候だ」と述べた。 新型コロナによる米国での死者が10万人を超え、失業保険の受給者数が膨大な人数に増えたものの、Ｓ＆Ｐ500種は今週、週間で4.9％上昇。年初からの下落分を埋めつつある。ナスダック総合は年初来でほぼ10％高。 外国為替市場ではドル指数が７日続落と、2017年９月以来で最長の連続安。一方、リスク通貨が上昇した。雇用統計が予想を上回ったためリスク選好のムードが強まり、世界的な株高になったことが背景にある。ただ、ユーロは対ドルで９日ぶりに下げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは円に対して0.4％上昇の１ドル＝109円62銭。一時は109円85銭と、３月25日以来の高値を付けた。対ユーロでは0.5％上昇の１ユーロ＝1.1282ドル。 ニューヨーク原油先物相場は４日続伸。「ＯＰＥＣプラス」が協調減産を１カ月延長する見通しとなったことに加え、米雇用統計が予想外に堅調だったために買いが膨らんだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は2.14ドル（5.7％）高の１バレル＝39.55ドルと、３月６日以来の高値で終了。週間でも上昇し、６週連騰となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.31ドル高の42.30ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。５月の米雇用統計が失業率低下・雇用増加という予想外の好内容となり、逃避需要が後退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、2.6％安の１オンス＝1683ドルで終了。週間ベースでも下げ、昨年９月以来の３週連続安となった。米雇用統計、予想外に失業率低下－雇用者数は増加に転じる 米国の労働市場は５月に改善した。失業率は市場の上昇予想に反して低下し、雇用者数も予想外に増加した。新型コロナウイルス感染拡大が引き起こした景気低迷から、想定より早く景気が回復しつつあることが示唆された。 キーポイント ５月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比250万人増 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は750万人減だった 前月は2070万人減（速報値2050万人減）に下方修正－1939年の統計開始後で最大の減少 家計調査に基づく失業率は13.3％に低下 市場予想は19％への上昇 前月は14.7％ ブルームバーグがまとめた調査では、非農業部門雇用者数の増加、失業率の低下を見込んでいたエコノミストはいなかった。 トランプ大統領は統計発表を受けて記者会見を開き、「傑出した」数字だと称賛。11月の大統領選に臨む前に、データは一段と改善するとの見通しを示した。 新型コロナ感染拡大に伴う制限措置を各州が緩和し、企業が従業員を呼び戻す中、米経済が最悪期から立ち直りつつあることを今回の統計は示唆している。ただ、流行の第２波に見舞われ、労働市場が今後一段と揺らぐ可能性は残っている。 アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイケル・イングランド氏は「米労働市場は明らかに４月下旬、５月初旬に危機的状況を脱した。労働市場の活動が持ち直している」と指摘。６月の経済・労働市場データはさらに改善すると予想し、自身の４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）予想を引き上げる考えを示した。 人種別の失業率 ５月の雇用統計は全般的には改善したものの、主要データの一つが悪化した。失業率が白人とヒスパニック系で低下した一方、アフリカ系米国人では16.8％とわずかに悪化し、1984年以来の高水準となった。 また労働省はデータが正確に報告されていれば、５月の失業率は発表数値より「３ポイントほど高かったであろう」と発表資料に記した。他の理由で仕事を休んでいるが雇用は続いていると記録された一部の労働者が、一時解雇による失業者に分類されていない点を指摘している。 「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は21.2％に小幅低下した。前月は22.8％。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。労働参加率は60.8％に上昇。前月は60.2％だった。 ５月は幅広い業種で雇用が持ち直した。大きな打撃を被ったレストランのほか、小売りやヘルスケアも改善。一方、州や自治体の政府職員は２カ月連続で雇用が減少した。 求人情報サイト、インディードの経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は「大半の予想より早く回復が始まったが、単月のデータで過度に喜んではいけない」とコメント。「新型コロナで最も深い打撃を受けたセクターで、最も大きく雇用が回復している」と分析した。 製造業の雇用は22万5000人増加。４月は132万人減っていた。 ５月の平均時給は前年同月比6.7％増。前月は８％増だった。平均時給は低賃金労働者の大量失業を反映して４月に大幅に増加したが、こうした労働者の職場復帰でその影響が若干薄れた。（ロイター）米ダウ829ドル高、好調な雇用統計で景気期待さらに膨らむ［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に値上がりし、ダウ平均株価.DJIは８２９ドル高で引けた。５月の雇用者数が予想に反して大幅に増加したことを受け、景気回復が一段と早まるとの期待が広がった。回復が一段と早まるとの期待が広がった。 ナスダック総合指数.IXICは一時、終値での最高値を超えたものの、その後は伸び悩んだ。ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXはともに最高値から１０％以内の水準に戻した。 ５月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比２５０万９０００人増と、市場予想の８００万人減に反してプラスに転じた。４月は約２０７０万人減と、１９３０年代の大恐慌以降で最大の落ち込みを記録していた。失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善。市場予想は１９．８％だった。 ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズ（ボストン）の主任投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「経済が順調に回復していることが改めて確認された」とした上で「新型コロナウイルス禍の影響は一時的で、経済は改善しつつあることがはっきりとうかがえる」と述べた。 米債券利回りの上昇に伴い、銀行株が好調。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数.SPXBKは４．９％上昇した。コロナ禍への打撃が大きい航空株も値上がりし、５．７％高。 ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナが終息したわけではなく、ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和により一部諸国では感染が増加していると注意を促した。 市場では９—１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目している。 個別銘柄では航空機大手ボーイング(BA.N)が１１．５％高。アメリカン航空グループ(AAL.O)は４日、７月に国内運航便を大幅に拡大すると発表した。アメリカン航空も１１％超値上がりした。 宝飾品大手ティファニー(TIF.N)は６．５％高。関係者によると、高級ブランド世界最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH.PA)はティファニーの買収を巡り再交渉を要求していないという。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．０３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．０８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１７５億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２０億３０００万株。米雇用、5月は予想外の改善 就業者250万人増・失業率13.3％［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が一転増加に転じ、失業率も予想外に改善した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が招いた景気低迷からの回復には時間がかかる可能性があるものの、底打ちの兆しを示した。 失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善。市場予想は１９．８％だった。 非農業部門雇用者数も前月比２５０万９０００人増と、エコノミスト予想の８００万人減に反しプラスに転じた。４月は約２０７０万人減と、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みを記録していた。 ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「パンデミックとそれに伴うリセッションの峠は越えた」としつつも、「前回の景気後退期と同様、景気が回復し、十分な雇用を生み出すまでに数年かかるだろう」と述べた。 トランプ大統領はツイッターに「実に素晴らしい雇用統計だ。トランプ大統領は良い仕事をしている（ジョークだが事実だ）！」と投稿し、１１月大統領選での再選を視野に雇用情勢の回復を自身の功績とした。 しかし、就業者数はなおコロナ危機前の水準を約２０００万人下回る。失業者数は２月以降９．８％ポイント上昇し、失業者数は１５２０万人増加している。 また、５月の就業者増加分の５分の２をパートタイム就業者が占めたほか、白人層の失業率が１４．２％から１２．４％に低下する一方、黒人層では１６．８％に小幅上昇するなど、回復が一様でない様子も示された。 労働省・労働統計局（ＢＬＳ）は、雇用統計調査で回答者が「一時解雇による失業」ではなく、「一時解雇中だが就業」と回答するなど集計上の問題があることを指摘。こうした問題を除くと、５月の失業率は約１６％に達していた可能性がある。 エコノミストの間では、失業率が５月にピークに達したものの、１１月の大統領選時点でなお１０％超の水準に高止まりしているとの見方が大勢。 現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は２１．２％と、前月の２２．８％から低下した。 米政府が打ち出した中小企業向け給与保護プログラム（ＰＰＰ）が雇用情勢の好転に寄与したかどうかを巡り懐疑的な声も聞かれる。 元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事でシカゴ大学教授のランダル・クロズナー氏は「特定の業種や多くの企業は消失し、それに伴い多くの職も失われる」と述べた。 ５月は業種別ではレストランなどの外食関連の就業者数が１４０万人増と、４月は５４０万人減から持ち直した。 建設は４６万４０００人増加し、４月の減少分のほぼ半分を取り戻した。 教育、小売業、製造、金融サービスなどの就業者数も軒並み増加した。 一方、政府部門は５８万５０００人減。新型コロナ対応で州・地方政府の予算が圧迫されていることを反映した。 情報、鉱業、輸送関連も減少した。 労働参加率は６０．８％と、７３年以来の低水準となった前月の６０．２％から上昇した。経済の雇用創出能力を見極める指標とされる人口に占める雇用者の比率は５２．８％と、過去最低となった前月の５１．３％から改善した。 時間当たり平均賃金は前月比１％減と、前月の４．７％増からマイナスに転じた。前年比では６．７％増と、前月の８％増から鈍化した。週労働時間は３４．７時間。４月は３４．２時間だった。 米雇用統計：識者はこうみる［５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２５０万９０００人増となったほか、失業率も予想外に改善した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気後退が底打ちした兆しを示した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●完全に想定外、雇用市場の急速な回復示唆 ＜ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏＞ 完全に予想が外れた。これまでの数週間、債券市場で見られていた売りが正当化された格好だ。 正しい方向に向けた極めて大きな一歩で、少なくとも雇用市場が予想より速いペースで回復する可能性が高いことが示された。 ●あまりにも奇妙、検証の必要 ＜インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）の最高投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞ 一時帰休された労働者は失業者に数えられるのか。今回の結果はあまりにも奇妙だ。より詳細な情報が必要だ。これまで見たところ、奇妙としか言いようがない。 額面通りに見れば、４月にあれほど悪化した後に、５月に企業は大量に採用したということだろうか。理解に苦しむ。 悪魔は詳細に潜んでいる。市場は好意的に反応した。額面通りに受け止めれば、プラス要因だ。ただ今回の雇用統計は内容を検証する必要がある。 ●転換点迎えた可能性 ＜パイパー・サンドラー（シカゴ）の債券戦略・分析部門責任者、ジャスティン・フーゲンドーン氏＞ 間違いなく皆が望んだ結果だ。転換点を迎えた可能性がある。 米債市場にはボラティリティーの拡大をもたらすだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を低下させてきた。金利に上昇圧力がかかればボラティリティーが拡大する。長期間見られなかった良好な経済指標により、ボラティリティーはやや悪化するが、市場にとっては健全なものになるだろう。 （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）週間為替展望（ドル／ユーロ）-米中関係・FOMC・ユーロ圏財務相会合に注目◆ドル円は、FOMC、為替報告書、米中対立に要警戒◆米中の5月消費者・生産者物価指数や米財政収支にも注目◆ユーロドルは、ユーロ圏財務相会合での新型コロナウイルス復興基金案協議に注目（為替情報部・山下政比呂）予想レンジドル円 106.00-111.00円ユーロドル1.1000-1.1500ドル6月8日週の展望 ドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）、米中対立激化への警戒感から上値が重い展開が予想される。トランプ政権は、中国起源と疑われている新型コロナウイルスへの中国政府の対応や香港への国家安全法導入方針を受けて、対中制裁措置の発動を警告しており、中国政府も内政干渉として報復措置を示唆しているため、米中対立の激化懸念が高まっている。 米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を議会に提出する。今年の4月分は米中対立を受けて発表が遅れているが、中国が再び為替操作国に認定される可能性が高まっている。為替操作国と認定された場合、ドル安・人民元高圧力の高まりから円高に振れやすくなる。 9-10日に開催されるFOMCでは、市場が織り込みつつあるマイナス金利への否定的な見解が打ち出され、フォワードガイダンスを補完する手段として、イールドカーブコントロール（YCC）が導入される可能性が高まりつつある。YCCが導入された場合、ドル円にとっては売り材料となる。 ドル円の買い材料は、日本のリセッションによる円売り、経済活動再開によるリスク選好、年金運用機関の外債投資、トランプ大統領のドル高容認スタンスなどが考えられる。 ドル売り要因としては、米国がリセッションに陥る可能性が高まっていること、米連邦準備理事会（FRB）による無制限の資産購入や大規模なドル資金供給、トランプ政権の大規模な経済刺激策による財政赤字の拡大を受けた米国債の格下げ懸念などが挙げられる。 米国と中国の5月消費者・生産者物価指数では、ロックダウンによるデフレ圧力と経済活動再開による物価上昇の影響を見極めることになる。米5月財政収支では、トランプ政権の大規模な財政出動でどれくらい赤字幅が拡大するか確認することになろう。 ユーロドルは伸び悩む展開か。11日に開催予定のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、欧州委員会が提案した新型コロナウイルス復興基金案（7500億ユーロ）に関する協議が行われ、18-19日の欧州連合（EU）理事会で、加盟27カ国の全会一致での承認が目論まれている。もし、承認されなければ、ユーロ売り要因となる。ユーロ買い要因は、ユーロ圏のロックダウン緩和を受けた経済活動再開の動きやEUコロナ復興基金が承認された場合となる。ユーロ円は、ユーロ圏の景気減速懸念や米中対立激化への警戒感などから伸び悩む展開か。6月1日週の回顧 ドル円は107.39円から109円後半まで上昇した。世界的な経済活動再開の動きを受けた株式市場や原油市場の反発、米5月非農業部門雇用者数が前月比+250.9万人（予想：▲800万人）だったことで、ドル買い・円売り圧力が強まった。ユーロドルは、EUコロナ復興基金案への期待感や欧州中央銀行（ECB）理事会でパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）が6000億ユーロ拡大され、2021年6月末まで延長されたことで、1.1094ドルから1.1384ドルまで上昇した。ユーロ円も119.43円から124.43円まで上昇した。（了）トレーダーズ・ウェブNY市場概況－雇用統計の驚異的改善でダウ829ドル高 ナスダックは史上最高値 5日のNY株式相場は大幅高。米5月雇用統計で非農業部門雇用者数が250.9万人増と予想の800万人減に反して過去最大の増加となったほか、20％程度に悪化すると予想された失業率も13.3％にとどまったことがサプライズとなった。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われ、全面高となった。 ナスダック総合は一時2.39％高の9845.69ポイントまで上昇し、2月19日に付けた従来の史上最高値9838.37ポイントを上回った。2.06％高の9814.08ポイントで終了し、年初来では9.38％高となった。前日に取引時間中の史上最高値を更新したナスダック100指数は終値でも史上最高値を更新した。ダウ平均は829.16ドル高(+3.15％)の27110.98ドルと大幅に5日続伸して終了し、2月4日以来の27000ドル台を回復。ボーイングが11.47％高となったほか、エクソン・モービル、レイセオン・テクノロジーズ、キャタピラー、JPモルガン・チェースなどが4-8％上昇した。S&P500は2.62％高の3193.93ポイントと反発し、2月24日以来となる3200ポイントに迫った。業種別ではエネルギーの7.46％高を筆頭に全11セクターが上昇。金融、資本財、不動産が3％超上昇し、IT、素材、一般消費財も2％超上昇した。 週間ではダウ平均が6.81％高、S&P500が4.91％高、ナスダック総合が3.42％高となり、主要3指数がそろって3週続伸。S&P500は昨年末水準まで1.14％に迫り、ダウ平均は年初来下落率を5.00％に縮小した。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝メジャーＳＱ焦点―強調地合い 動じぬ市場 高値波乱あるか 旺盛な買い需要を背景に今週（１－５日）の日本株相場も調整知らずの動きとなった。日経平均株価は２万３０００円手前で一服したものの、少しでも押し目が生まれればすかさず資金が流入する。潤沢な金融緩和マネーと高水準のカラ売り残を背景に、テクニカル面の過熱感や実体経済の厳しさを跳ね返す強調な地合いが継続している。来週（８－１２日）は週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出が注目される。 今週の日経平均は４日に２万２９０７円まで上昇し、３月１９日の安値１万６３５８円に対する上昇率が４割に達した。相場の強さが買い安心感となり、リスク意識を骨抜きにする状況。多少の下げにマーケットは動じず、主力株を中心に個別銘柄の多くがエレベーター式に上昇した。 ５月４週（５月２９日申し込み時点）の信用取引残高（２市場）は、売り残が前週比４５３億円増の８７７４億円と３週連続で増加し、２カ月ぶりの高水準となった。カラ売りの反動に伴う好需給が、買い方に加勢している。 日経平均の２５日移動平均線とのプラスカイ離率が５日時点で９．４％。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は一時１５０％を突破するなど、オーバーヒート気味であることは間違いない。しかし、バブルの前に市場の警戒は緩く、景気の先行きへの楽観も相まってテクニカルが通用しない状況だ。 こうしたムードが、１２日のメジャーＳＱに向けて変化を見せるかが来週の焦点となる。株価指数先物の場合、３月の株価下落局面で構築された売りポジションの期限となる。これまでに上値で買い戻す動きも強かったとみられ、指数の上昇の一翼を担った。このため、ＳＱの通過と前後して買い方が極端に有利ないびつな需給が正常化に傾くとみる向きもある。 一方、米国ではトランプ政権が１兆ドル規模の追加景気対策を打ち出すとの観測がある。経済再開の動きとともにコロナ・ショックからの回復期待を後押ししてきた。ただ、これに関してもいったんは織り込まれたと考えられ、上値の重さにつながる可能性がある。 来週は国内で８日に１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）と５月景気ウオッチャー調査、９日に５月工作機械受注の速報値、１０日に４月機械受注、１１月に４－６月期景気予測調査が控えている。海外は９、１０日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。金融政策は政策据え置きが見込まれる。中国では１０日に５月の生産者物価と消費者物価が出る。 来週の日経平均の想定レンジは２万２０００－２万３５００円。買い余力は依然強いとみられるが、週半ば以降は高値波乱も想定しておきたい。なお、本稿は締め切り時間の都合で、５日日本時間夜発表の米５月雇用統計の内容を確認していない。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は大幅反発、5月雇用統計で速やかな回復期待高まる 米国株式相場は大幅反発。ダウ平均は829.16ドル高の27110.98ドル、ナスダックは198.27ポイント高の9814.08ポイントで取引を終了した。5月の雇用統計で予想以上に速い雇用の回復が示されたためV字型回復期待が高まり、投資家心理の改善で買いが先行した。トランプ大統領が会見で、給与税減税など一段の刺激策を要請していく方針を示すと上げ幅を拡大し、終日堅調推移となった。セクター別では、エネルギー、自動車・自動車部品が大幅上昇した一方、食・生活必需品小売りの上昇は小幅にとどまった。 老舗宝石店のティファニー（TIF）は買収で合意しているフランスのLVMHが、買収価格の再交渉は行わずに予定通り買収手続きを進める方針を示したことが好感され上昇。住宅メーカーのトールブラザーズ（TOL）はアナリストによる投資判断引き上げが好感され上昇した。ウーバー（UBER）と合併交渉が続いている料理宅配のグラブハブ（GRUB）は、欧州の同業社ドイツのデリバリーヒーローや英国のジャストイートも買収に興味を示していると報じられ急伸。一方で、今まで外出自粛の恩恵を受けてきたフィットネス事業を展開するペロトン（PTN）やビデオ会議サービスのズームビデオ（ZM）は軒並み下落した。 ナスダック総合指数は日中、過去最高値を更新したものの終値ベースでは僅かに2月の高値を下回った。（Horiko Capital Management LLC）フィスコ国内株式市場見通し：日経平均23000円に挑戦も高値波乱か■日経平均は今年初の5連騰を記録前週の日経平均は3週連続の上昇となり、一時23000円に急接近した。5月29日の米国市場では、対中方針を巡る大統領会見が穏当に終わったことから、週開け6月1日の日経平均は堅調に始まった。ハイテク株を中心に買い戻され終値は2月26日以来となる22000円台を回復した。また、続伸したマザーズ指数が、大引けで2018年12月以来となる1000ポイントを回復した。米中対立に続き人種問題を巡る米国内抗議デモの激化が懸念されたものの、1日のNYダウは3営業日ぶりに反発。この流れを受けて2日の日経平均は一段高でスタートすると、前日比300円超上昇する場面もあった。海外投資家などによる買い戻しが断続的に入ったとみられ、出遅れている景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが流入した。新型コロナウイルスの流行が鎮静化、経済活動の再開、ワクチン・治療薬の開発進展で先行きへの期待が増して2日のNYダウが続伸すると、3日の日経平均も3日続伸となった。中国の好調な経済指標や米国の5月経済指標が事前予想を上回ったことから経済回復への期待が高まり、3日のNYダウは前日比527.24ドル高と3日続伸。4日の東京市場もこの流れを好感して始まると、日経平均は一時22907.92円まで上昇した。しかし、2月21日以来となる節目の23000円を目前とした水準では高値警戒感から利益確定売りが出やすく、後場にマイナスに転じる場面もあった。だた、それでも大引けにかけては持ち直した。4日のNYダウは4日続伸ながら小幅上昇にとどまったことから、5日の東京市場は利益確定売りが先行し、日経平均は5日ぶりに反落スタート。だた、この日も後場に入ってから強含み上昇に転じた。日本時間5日夜に発表される米5月雇用統計が意識されたものの、欧州中央銀行の金融緩和や為替相場の円安推移が相場の下支え材料として働いた。結局、大引けの日経平均は前日比167.99円高の22863.73円と5日続伸した。5日のNYダウは829.16ドル高の27110.98ドルと大幅高をみた。注目された5月雇用統計は予想以上に速い雇用の回復を示したため、経済のV字型回復期待が高まり投資家心理の改善で買いが先行。トランプ大統領が給与税減税など一段の刺激策を要請していく方針を示したことも好感された。■金融イベントなどが集中今週の日経平均は、2月21日以来となる23000円回復をにらみ高値波乱となることが想定される。東京証券取引所が4日に発表した5月第４週（25－29日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物では2週間ぶりに小幅に売り越したものの、先物では大幅に買い越して、現物・先物の合計では2週連続の大量買い越しだった。海外投資家の買い戻しがほぼ一巡することが想定されるなか、需給の節目であるメジャーSQを境に相場のムードが変わる可能性がある。ここまでは、短期的な上昇幅が大きくテクニカル的な過熱感もあった。3日に日経平均と75日移動平均線との上方乖離は約11%まで拡大した。過去の経験則では75日線のプラス乖離10％以上は過熱数値である。一方、日銀のETF(上場投資信託)買いが5月15日から無いことが示すように相場トレンドは強く、5日線が下値サポートとなる基調は継続している。5日にかけての日経平均5日連続高は今年初だ。そのため、ここからは強気で構えつつも相場の急変には注意して臨む局面となってこよう。また、5日大引け後の米5月雇用統計は通過したが、9日のFOMC(連邦公開市場委員会)の他には10日にはパウエルFRB議長会見をはじめとした相場に影響の大きい金融イベントと経済指標の発表が集中している。FOMCでは政策が据え置かれて大きな変化はない模様で、経済指標についても大きな波乱は見込まれていないが、要人発言には注意を払う必要がある。また、こうした外部要因のほか東京市場の相場ムードを変える可能性があるのは、緊急事態宣言の再発動という国内要因だろう。東京都で再び感染者の増加が顕著となってくると、手控えムードが増しリスクオフの展開に切り替わる懸念がある。■循環物色のほか改めて新興市場にも注目か物色的には引き続き、ハイテク関連のグロース株と景気敏感のバリュー株を循環物色する流れが想定される。ただ、メジャーSQ前後で物色動向が変わる可能性もある。10日は島津製作所がPCR検査事業を開始することから、感染対策関連に再び関心が向く可能性もあろう。このほか、1000ポイントの大台を回復したマザーズ指数はその後一服しているものの、IPO市場ではブックビルディングが始まることから、中小型株に物色意欲が再度高まってくる期待も膨らむ。11日にステムリム、12日にスマレジ、モルフォといったマザーズ銘柄が決算発表を行うこともポイントだ。■FOMC、米中消費者物価、メジャーSQ今週の主な国内スケジュールは、8日に1-3月期GDP確報値、5月景気ウォッチャー調査、9日に、5月工作機械受注、10日に5月国内企業物価指数、4月機械受注、11日に4-6月期景気予測調査、トヨタ自動車が株主総会、12日にメジャーSQが予定されている。一方、海外では、9日にFOMC、ユーロ圏1-3月期GDP確報値、OPEC定例総会、10日に米5月消費者物価、パウエルFRB議長会見、中国5月消費者物価、OECD経済見通し発表、11日に米5月生産者物価、12日に米5月輸出入物価、米6月ミシガン大学消費者マインド指数がそれぞれ予定されている。フィスコ（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】大幅に3週続伸、経済底入れ期待で上値追い続く■今週の相場ポイント １．日経平均は3週連続上昇、5営業日で安い日がなく強調展開に終始 ２．経済底入れ期待で上値指向継続、米中対立や米国デモの懸念材料こなす ３．海外ヘッジファンドの先物買い戻しを誘発し、漸次上げ足を強める形に ４．外国為替市場で一貫して円安が進行したことも市場心理を強気に傾ける ５．週末は米株指数先物を横目に後場プラス転換し2万2800円台で着地■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比985円(4.51％)高の2万2863円と大幅高で3週連続の上昇となった。3週間で2826円の上げ幅を記録した。 今週は経済活動再開によるグローバルな景気底入れ期待と、米中対立や米国内での抗議デモなどの悪材料との綱引きが予想されたが、結果的には大きく買い優勢に傾いた。為替市場での円安進行も追い風となり、海外短期筋の買い戻しが加速する格好となった。 名実ともに6月相場入りとなった週明け1日(月)は日経平均が反発し、上げ幅は200円未満だったものの約3ヵ月ぶりに2万2000円の大台を回復した。トランプ米大統領が記者会見で中国に対し強硬姿勢をみせなかったことで米中対立への警戒感が和らいだ。2日(火)はアジア株が堅調な動きを示したことなどを追い風に、海外ヘッジファンドの先物買い戻しを絡め上値指向を継続した。3日(水)もリスク選好ムードの強い展開。新型コロナウイルスに対応した米経済支援策への思惑や為替の円安が進み、市場マインドが強気に傾いた。日経平均は一時500円近い上昇をみせる場面もあった。4日(木)は米国の経済指標を受けた景気底入れへの期待や一段の円安進行がポジティブ材料となって買いを引き寄せたが、過熱感を示すテクニカル指標などを嫌気して上値は重かった。5日(金)は前場軟調だったものの、後場にプラス圏に切り返す展開。円安がさらに進んだことや、米株価指数先物の上昇を横目に改めて空売りの買い戻しが入り、全体指数押し上げに寄与した。今週は週を通じて安い日がなく、後半は2万3000円大台も視界に入れる強調展開に終始した。■来週のポイント 円安基調で上値指向が強いうえ、昨日のNYダウ が急騰したことから、来週は日経平均が2万3000円大台に乗せ、さらに上値追いが続きそうだ。ただ、ここ2週間は押し目を入れずに上昇しているだけに、一時的なスピード調整する場面もありそうだ。 重要イベントとしては、国内では10日朝に発表される4月機械受注統計が注目される。12日にはメジャーSQを迎える。海外では9日－10日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)のほか、10日に発表される中国5月の生産者物価指数と消費者物価指数や米国5月消費者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（6月1日～6月5日）【↑】 6月 1日(月)―― 反発、米中対立不安が後退し2万2000円台を回復 日経平均 22062.39( +184.50) 売買高12億0168万株 売買代金 2兆3258億円【↑】 6月 2日(火)―― 続伸、経済再生期待や円安でリスク選好の買い継続 日経平均 22325.61( +263.22) 売買高13億3573万株 売買代金 2兆4090億円【↑】 6月 3日(水)―― 3日続伸、米株高や円安進行で買いが継続 日経平均 22613.76( +288.15) 売買高15億5248万株 売買代金 2兆7736億円【↑】 6月 4日(木)―― 4日続伸、欧米株高や円安が追い風も上値は重い 日経平均 22695.74( +81.98) 売買高15億1632万株 売買代金 2兆6913億円【↑】 6月 5日(金)―― 5日続伸、朝安もNYダウ先物が上昇し後場に切り返す 日経平均 22863.73( +167.99) 売買高13億9217万株 売買代金 2兆4542億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が上昇 (２)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値上がりトップ (３)日本製鉄 など鉄鋼、コマツ など機械、郵船 など海運といった景気敏感株が買われた (４)トヨタ など自動車、ソニー など電機といった輸出株も高い (５)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株は買い継続 (６)三井不 など不動産、大和ハウス など建設といった内需株も総じて堅調 (７)武田 など医薬、中部電 など電力・ガス、東武 など陸運といったディフェンシブ株は低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(４) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(１) テレワーク ３(３) 人工知能(AI) ── スーパーシティ構想の屋台骨支える ４(２) 5G ５(７) コロナウイルス ── ウィズコロナの世界で注目中の銘柄群 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）【コロナQ＆A】なぜアビガンは承認されない？ 11の疑問に医師が答えた 緊急事態宣言が解除されてひと息つけたところだが、油断せずに新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備えておきたい。噂やデマに惑わされないためにも、検査や治療薬、ワクチンなどの疑問を解消しておこう。Q1：感染拡大の第2波はいつ来る？ しばらく新規感染者ゼロが続いていた北九州市で5月23日から29日までの7日間で累計69人の感染者が確認された。うち27人の感染経路はわかっていない。第2波の兆しなのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師はこう予測する。「局所で抑え込めればいいが、周辺に広がれば第2波となる可能性がある。中国の武漢や韓国でも小規模な集団感染が起きている。ただ、世界規模で見ると北半球で感染が収束しつつある中、これから冬場となる南半球の南米、アフリカで感染者が急増している。日本も冬場の感染拡大のリスクのほうが高いと考えられる」 グローバルヘルスケアクリニック院長の水野泰孝医師もこう語る。「第2波はいつ来ても不思議ではないが、感染者が増えたところで再び外出などの自粛要請、これまで通りのマスクの着用や手洗いを徹底すれば市中感染を最小限に抑えることは可能と見ています」Q2：欧米より日本の致死率が低い理由は？ 日本の致死率が約5.3％、中国が約5.6％なのに対し、フランスは約15％、英国とイタリアが約14％と、アジア諸国の致死率が低い。その理由について、ゲノム医療の第一人者でシカゴ大名誉教授の中村祐輔医師はこう指摘する。「アジアと欧州ではウイルスの遺伝子配列がかなり違う。因果関係はわかっていませんが、ウイルスの毒性が関係している可能性もある。他にも、アジアで過去にコロナウイルスの感染が広がったことで、今回の新型コロナにもある程度、免疫反応を起こしているのではないかという見方もある。人種によって白血球の型が違うので免疫反応が異なる可能性もある。さまざまな理由が考えられます」Q3：ウイルスの毒性が強まる？ 中村医師がこう語る。「新型コロナは遺伝子変異をくり返し、いまではウイルスの種類は万単位の情報になっています。100年前のスペイン風邪は第2波で病原性が強まり、世界中で多くの死者を出した。第1波が広がった中で多くの変異を遂げたからです。新型コロナも毒性や感染力が強まる恐れは十分あります」 立ち遅れたPCR検査体制やウイルスの遺伝子解析の整備が急務だ。Q4：ワクチンはいつ完成する？ 英オックスフォード大がコロナワクチンの後期臨床試験を開始したが、喜ぶのは早い。水野医師がこう説明する。「製剤は比較的早くできると思いますが、私たちのところに届くまでに時間がかかると思われます。ワクチンを接種することによる有害事象が出る可能性もあります。まずは臨床試験で安全性を確認した上、次のステップできちんと免疫ができるか有効性が検証されます。さらに多くの人を対象に大規模な治験が行われる。そこで有効性のエビデンスが得られれば、ようやく量産体制に入ります。ワクチンが発売されても優先順位がある。まずは医療従事者や高齢者などハイリスクの人が優先になると思われます」 健康な一般の人々に回ってくるまで、2～3年はかかりそうだ。Q5：ワクチンの開発は難しい？ 新型コロナはインフルエンザと同様に、遺伝情報をDNA（デオキシリボ核酸）ではなく、RNA（リボ核酸）の形で持つRNAウイルスだ。中村医師が語る。「RNAウイルスは変異しやすく、一般的にワクチンができにくい。インフルエンザもシーズンごとにタイプが違うので抗体が有効ではなくなり、毎年、新しいワクチンを打つ必要がある。やはりRNAウイルスのエイズ、同じコロナウイルスによるSARS、MERSにもまだワクチンがありません」Q6：アビガンはなぜなかなか承認されない？ さまざまな既存の薬物が新型コロナの治療に使われているが、期待が高まっていたのが新型インフルエンザ治療薬のアビガンだ。 安倍首相は5月中の薬事承認を目指していたが、厚労省が慎重姿勢を崩さず、承認は見送りになった。現在、アビガンの新型コロナへの使用は保険適用外で、改めて治験で安全性と有効性が確認されなければならない。 藤田医科大で薬を使った経過観察も行われたが、有効性の評価は示されなかった。一方で、副作用として催奇性がわかっており、妊婦に投与すると胎児に奇形が生じる恐れがある。上医師が説明する。「早期の承認を目指すなら、感染者が増加傾向にあった2月か3月の時点で治験を行うべきだった。収束に向かうと患者が減っていくので大規模な治験ができません。もちろん、承認を急ぎすぎると間違いの元になりますから、徹底した情報開示で学術界やメディアによる検証が必要です」Q7：レムデシビルが早期に承認された理由は？ 一方、日本で承認されていなかった、米国のエボラ出血熱の治療薬候補のレムデシビルは、厚労省が医薬品医療機器法に基づいて「特例承認」した。重症者に静脈注射で投与する薬品だ。水野医師がこう話す。「米国で新型コロナ患者への緊急使用が認められていたこともあるのでしょう。レムデシビルは回復が難しい患者さんに、藁にもすがる思いで救命のために投与する薬。腎機能障害などを起こす可能性があるなど副作用もありますが、人道的見地から認められたのだと思います」Q8：実際の市中感染の割合は？ 新型コロナの感染歴を調べる抗体検査は、感染後、体内にできるタンパク質（抗体）の有無を調べる。その結果から、厚労省は東京都の陽性率は0.6％と発表した。推計される感染者数は約8万4千人だが、検査対象が献血だったため疑問符が付いた。日本赤十字社が感染の疑いのある人の献血を断っているからだ。上医師が語る。「私が勤務するナビタスクリニックで受診者を検査したところ陽性率が5.9％でした。一般クリニックで年齢層が若く、検査を希望した人たちだから実態よりやや高い結果になっていると考えられます。抗体ができていない人や偽陽性も考えれば、実際の陽性率は数％程度という予測が、一番しっくりきます」 慶応義塾大学病院が無症状の患者にPCR検査をした結果も陽性率約6％だった。仮に3％で東京都の感染者数を推定すると約42万人だ。Q9：抗体検査の精度は？ どんな人に有効か。 厚労省の研究班による抗体検査キットなどの性能評価で500検体から2例（0.4％）の偽陽性が出た。100％とは言えないが検査機器の精度は向上しており、ある程度は信頼できそうだ。上医師が語る。「第2波に対応するためにも、医療従事者、介護職員、学校の教員などの抗体を調べておく必要があります。ほかにも、飲食店関係や営業職など不特定多数と接触する人はリスクが高い。検査体制の拡充が必要です」Q10：超過死亡ってどういう意味？ 超過死亡とは、インフルエンザ流行時の死者数を推計する際などに用いられる指標。非流行時の死者数（がんや心疾患など）をベースラインとして、流行時の実際の死者数と比較する。何らかの感染症が流行していなければ超過死亡は起きない。国立感染症研究所の「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」によると、東京23区では2月中旬から3月までの5週間にわたって、毎週50～60人の超過死亡が確認されている。 上医師が指摘する。「年明けはインフルエンザが収束しており、新型コロナの流行と符合します。PCR検査が増え始めたのはオリンピック延期を決めた3月末以降のこと。厚労省の感染症対策がいかに遅れていたか、一目瞭然です」Q11：コロナ治療費、自己負担ならいくらかかる？ 指定感染症である新型コロナは検査も治療費も公費負担。仮に自己負担になったら膨大な費用がかかりそうだ。水野医師が説明する。「PCR検査は外注検査の場合、保険点数で1800点（1万8千円）、抗原検査は保険点数で600点（6千円）ですが、判断料などを入れるとさらに費用がかかる。入院すると隔離の必要があり、いろいろな薬も使うし、重症例では集中治療も必要。ICUに入ったら相当な費用がかかると思います」 基本的に患者側には請求されないが、病院でPCR検査を受けた場合の初診料等は自己負担が発生する。やっぱり感染しないように気をつけたい。（本誌・亀井洋志）※週刊朝日 2020年6月12日号昼食を済ませた後は、読書していて眠りに落ちました…。おやつタイムはバームクーヘンと冷たいお茶で。その後は来週の会食用のワインの搬入を…１９９８クロ・ド・ゴワセ（フィリポナ）です。シャンパーニュの良年ですね。期待しています！（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）コロナショックで元本割れ続出 “投資から貯蓄へ”の逆流起こるか 年初に2万4000円台だった日経平均株価は、「コロナショック」で3月19日には1万6000円台まで暴落。6月に入って2万2000円台まで戻したとはいえ、改めて「投資」のリスクが顕在化した。 近年、国は「貯蓄から投資へ」と喧伝してきた。NISA（少額投資非課税制度）など投資による利益が非課税になる制度も設けられ、スズメの涙ほどの利息しかつかない定期預金を貯め込んでいる人は、“お金に働いてもらうチャンスを逃している”と揶揄されてきた。 しかし、「景色は一変しつつある」とファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の星川秀幸氏はいう。「なかには保有株が下落するなか、損切りのタイミングを失って資産を半分以下にしてしまった人がいます。株だけでなく、世界の株や債券などに分散投資して低リスクだと思われていた投資信託もコロナショックで軒並み下落しました。 投信も長期保有して徐々に資産をかさ上げしていくためには適した商品ですが、どうしても元本割れリスクからは逃れられない。感染拡大は収まりつつあるとはいえ、投資家のマインドがすぐ戻るわけではなく、“第2波”などのリスクも考えておくべきです」 そこで星川氏は「低リスク運用をするくらいなら、すべて貯金して利息分の額だけ働くという考え方がある」という。「老後資産の中から1000万円を投資に回し、低リスクの年利3％で10年運用できていたのに、コロナショックで元本割れしてしまったという話を聞きました。 それなら、年利3％ぶんだけ『働いて稼ぐ』という考え方もある。たとえば時給1500円の新聞配達で1回2時間、週3回働くと、1年で約45万円、1000万円の約4％にあたる収入になります」“投資から貯蓄へ”という逆流が起きるか。※週刊ポスト2020年6月12・19日号コロナで延期される納骨法要 納骨堂では“エア法要”の実施も コロナ禍で、お墓や法要を取り巻く状況はどう変わったのか。著書『いまどきの納骨堂 変わりゆく供養とお墓のカタチ』（小学館）の著者であるノンフィクションライターの井上理津子さんがレポートする。「緊急事態宣言を重く受け止め、すみやかに出入り口を閉鎖し、来館をお断りした」と、明かしてくれたのは、神奈川県内の自動搬送式納骨堂の葬祭部長だ。自動搬送式納骨堂とは、厨子が保管庫に収められ、ベルトコンベアで運ばれてきて、参拝所に元より設置された墓石にセットされる仕組みの屋内墓。寺が運営する。とりわけ首都圏で、近年急増した。 この葬祭部長が勤める納骨堂では、通常、法要は堂内に設けられた本堂などで行われる。閉門した4月中旬から、当初緊急事態宣言の期限とされた5月6日までに、約80件の法要の予約が入っていて、そのうち約30件が納骨法要だった。電話で取り消しを伝えると、皆、承諾し、トラブルは一件も起きなかったという。「いつなら、法要の再予約をできますか？」「緊急事態宣言の解除がいつになるか見えないので、分かりません」「そうですね…」「緊急事態宣言の解除後に、改めてご相談ください」「分かりました」 概ね、そんなやりとりだったそうだ。緊急事態宣言が5月末まで延長された5月4日、さらに約50人の施主に、同様の連絡をした。 当然、納骨堂にとっては営業面で大きな痛手だ。しかし、3月30日・31日に、愛媛県松山市の葬儀会館が感染源となった例があった。「従来どおりに営業を続けて、もしうちが感染源になると、元も子もない。来館者から私たちスタッフへの感染もあり得る」との判断だった。 もっとも、門を閉じずに、細々と開館を続けてきた寺や納骨堂は数多い。「新宿瑠璃光院」（渋谷区）もその1軒で、業務統括推進本部部長の木下尚子さんは、「住職の『どのような時も、開けておくのが寺の務め』との考えから、門は開け続けています」 新宿瑠璃光院は、浄土真宗東本願寺派・光明寺（岐阜県）の東京本院。日曜礼拝、終活セミナー、坐禅など館内で行ってきたイベントをいち早く中止した上、緊急事態宣言後、予約が入っていた法要の施主に意向を尋ね、延期を促した。 その際に多かったのは、納骨法要を予約していた人からの「延期して、お骨を家に置いておいてもバチは当たりませんか？」という質問。 僧侶らが、死者は皆平等に浄土に招かれるという浄土真宗の教えを説明し、「バチは当たりません」と答えると、安堵の声が聞かれた。納骨を百箇日法要やお盆の時に延期してはどうかと提案した。「ただし、私どものほうで、“エア法要”を行っています」と、副住職の永樂達信さん。延期もしくは中止になった法要の日、曰く「勝手に」読経しているのだという。「坊さんというのは、頼まれなくともそういうことをやりたくなるものなのです」（永樂さん） お墓参りに訪れる人は通常時より減ったが、それでも1日に10数人はやって来ているという。さらに、「お急ぎの事情がおありなんでしょう。この時期にも、納骨堂の見学者も来られています」と木下さん。見学者には、2mほどの間隔を置いて堂内を案内し、近距離でパンフレットを見せるのを避け、教室のようにホワイトボードを使って説明しているそうだ。※女性セブン2020年6月11日号
2020.06.06
コメント(2)
-
６月５日（金）…
６月５日（金）、晴れです。晴れて暑いです。夏本番が近いことを予感させます…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。通常スタイルに戻りました。朝の道路の交通量も戻ってきましたね。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムにいつもの蕎麦屋を訪問すると外まで並んでいます…、ちょっと前まではガラガラだったのに…。あきらめて「緑の館」でアイスカフェオレとリングトーストをいただく。お腹パンパンです…。予定より早めに仕事を終えたので帰宅も早くなりました。奥は名古屋へお出かけのようです…、大丈夫でしょうか…？１ＵＳドル＝１０９．３２円。１ＡＵドル＝７６．４０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６２８１．８２（＋１１．９３）ドル。本日の日経平均終値＝２２８６３．７３（＋１６７．９９）円。金相場：１ｇ＝６６７２（＋７４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３３９（＋４３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）シティ、富裕顧客は現金保有し過ぎと指摘－「投資先はたくさんある」（ブルームバーグ）： シティグループのプライベートバンク部門の富裕層顧客はあまりにも多額の現金を保有しており、ポートフォリオの大幅な変更が必要だ。シティ・プライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・ベイリン氏はこう指摘した。 同社は４日、2020年中間見通しのリポートを公表。債券はもはや株に対する自然なヘッジではなく、中小型株や新興市場の株と債券への長期的なエクスポージャーを高めることで分散投資を行うことが必要と分析した。同リポートによると、プライベートバンクの一部顧客はコアポートフォリオの最大35％を現金で保有している。 ベイリン氏は電話インタビューで、「投資先はたくさんある」と指摘。リポートで示した見通しの全体像は、「短期間の非常に深刻な世界的リセッション（景気後退）」の後に世界の経済活動の急激な反発と「部分的でまばらな回復」が来るというものだと説明した。 同リポートによるとシティは、世界の中小型株の10年間リターン予測を11.6％と今年初めの9.2％から変更。世界の新興市場債のリターン予測は4.7％から6.2％に、世界の新興市場株の予想は10.9％から11.7％に引き上げた。意外高演出の海外勢、迫る先物需給の「賞味期限」－来週メジャーＳＱ （ブルームバーグ）： 外国人投資家が見込み違いで先物の買い戻しを迫られ、日本株を意外な水準まで押し上げた。ただ、特別清算指数（ＳＱ）算出という来週の需給イベントを通過すれば、高値波乱となる可能性を指摘する声も出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外勢は２月３週に日本株先物（ミニ含むＴＯＰＩＸ、日経平均株価の合計）で１年４カ月ぶりとなる大幅な売り越し（約１兆4000億円）を記録。５月２週までの約３カ月で、売越額は計約４兆800億円まで膨らんだ。半面、５月３週、４週の２週間では先物を一転して約7400億円買い越した。 三井住友ＤＳアセットマネジメント・調査部の生永正則氏は「欧州中心とみられる海外勢は新型コロナをきっかけに流動性の高い日本株のポジションを落とし、ヘッジや投機も交えて先物を思い切って売った」と語る。しかし、「日銀ＥＴＦ買いで思ったほど株価は下がらず、損失を抱えた先物のポジションは残ったまま。慌てて上値で買い戻さざるを得なくなっている」と言う。 日経平均は３月19日にことし安値１万6358円を付けて反転し、５月以降は世界的な経済活動再開期待から上げに拍車がかかり、２万3000円に急接近した。来週12日にオプションとともにＳＱ算出を迎える株価指数先物６月限は、３月に１万7000－１万8000台水準で連日大商いとなっていた。先物の売りはいずれ反対売買する必要があり、３カ月ぶりのメジャーＳＱがポジション整理の機会となる。 海外勢が買い戻しを迫られた背景には、株高でも利益確定売りが出にくいという需給環境の特殊性があった。日銀は３月16日、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間残高増加ペースを約６兆円から上限約12兆円へ引き上げた。２月３週から５月２週までに買い入れた通常のＥＴＦ計３兆4284億円は、この間の海外勢の売越額の８割程度に匹敵した。 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「日銀や信託銀行、企業の自社株買いが下落場面で海外勢の売りを吸い上げた」と指摘。これらの主体はいったん買えばすぐに売らない。利益確定売りが出づらいために「ちょっとしたボリュームでの買い戻しでも値幅が出やすくなっている。買い戻し余力は大きい」と言う。同氏によると、海外勢の日経平均の先物売りコストは５月２週時点までで２万0100円。 ゴールドマン・サックス証券が今月に入ってＴＯＰＩＸ先物を大量に買い越すなど、海外勢の先物の買い戻しは足元で一段と加速している。もっとも、売りが乏しい中での踏み上げ相場はテクニカル的な過熱感も生みつつある。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは150％まで上昇し、経験則的に「過熱気味」とされる120％以上を大きく上回る。 バンク・オブ・アメリカの山田修輔チーフＦＸ・日本株式ストラテジストは、このところショート気味のアセットで買い戻し主導の上げになっていることから、「上がったところは慎重になるべき」と指摘する。同氏は「来年の海外経済は回復基調に入るが、かなり緩慢な回復が予想される。企業業績もそれほど伸びない」とみる。 「特殊な買い戻し局面だからこそ株価は値幅を伴って大きく戻った。買い戻しが終わった後に純粋な相場観から判断して、この株価を維持できるかは難しい」。三井住友ＤＳアセットの生永氏は、ことし３月が象徴するように、需給の節目であるメジャーＳＱで株価の方向性が変わることも過去に多かったとし、「短期的には急伸相場はせいぜいＳＱ前後まで。買い戻しが一巡したらそろそろ注意が必要」とも話していた。（ブルームバーグ）アップルの新型iPhoneは発売遅れる可能性－ブロードコムが示唆 米アップルの主要サプライヤーである半導体メーカーのブロードコムは４日、新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売が今年は通常より遅くなる可能性があることを示唆した。 ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算に関するアナリストとの電話会見で、「北米の大手携帯電話」顧客の「製品サイクルの大きな遅延」に言及した。 アップルについてこのように表現することが多いタン氏は、ブロードコムで通常みられるワイヤレス関連売上高の増加が今年は通常より１四半期遅くなることを意味すると説明した。「アマゾン分割する時が来た」とマスク氏、ベゾス氏との確執深める 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「 アマゾンを分割する時が来た。独占は間違っている」とツイートした。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯをタグ付けしたこの投稿で、両ＣＥＯの対立はエスカレートしそうだ。 マスク氏の投稿は、「ＣＯＶＩＤ１９とロックダウンに関する未報告の真実」と題する本の著者によるツイートに反応したもの。著者は書籍が不特定ガイドラインの違反を理由にアマゾン電子書籍出版部門から削除されたとツイートしていた。 アマゾンの広報担当者は、この書籍が削除されたのは誤りで販売は再開すると説明。「著者に連絡した」と電子メールで述べた。 宇宙ベンチャー企業の米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）も率いるマスク氏は昨年、ベゾス氏が創設した競合会社ブルーオリジンの衛星開発の取り組みについて、スペースＸに比べ何年も遅れていると述べていた。（ロイター）米億万長者の資産5650億ドル拡大、コロナ危機から11週間で＝調査［４日 ロイター］ - 米億万長者の資産総計が、新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）が始まった３月１８日から１１週間で、５６５０億ドル（１９％）強拡大したことが、シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 これとは対照的に、米国では同期間に約４２６０万人が失業保険を申請している。 同１１週間で、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産は約３６２億ドル、フェイスブック(FB.O)のマーク・ザッカーバークＣＥＯの資産は約３０１億ドルそれぞれ急増。テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスクＣＥＯの資産も１４１億ドル増加した。 また、過去１周間では、米億万長者の資産は合計で７９０億ドル増加した。日経平均は5日続伸、ほぼ高値引け 終値は約3カ月半ぶり高水準［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸。終値は２月２１日以来約３カ月半ぶりの高値となった。前場は高値警戒感から利益確定売りが優勢となったが、押し目買いに支えられ下値も限定的だった。後場、先物への買い戻しが主導する形でプラス転換すると、大引けにかけてしっかりした動きとなった。 日経平均は前営業日比８２円６６銭安の２万２６１３円０８銭と反落スタート後、前場引けにかけてマイナス圏で推移した。 後場寄り後にプラス圏に浮上すると大引けにかけて上値を伸ばした。来週１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日に向けて海外投資家による先物買い戻しが出たとの観測があったほか、「米株先物がしっかりとなり、今晩の米雇用統計を無難に通過するのではないかとの思惑が出た」（国内証券）という。 ＴＯＰＩＸも５日続伸。高値引け。東証３３業種では空運、鉄鋼、海運などが値上がり率上位にランクイン。精密機器、パルプ・紙、食料品などは値下がりした。市場からは「成長期待銘柄への買いが一服し、鉄鋼や銀行などが出遅れ修正的に買われた」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）という。 個別では、日本航空(9201.T)は９．７４％高、ＡＮＡホールディングス(9202.T)が７．０６％高で取引を終了。アメリカン航空が７月の便数を大幅に引き上げ、４日の米株市場では空運株が買われたことが波及した。このほかレオパレス２１(8848.T)は反発。同社に対し、大株主の村上世彰氏が大規模な増資を引き受けると提案した、と４日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が報じ、材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり１１５４銘柄に対し、値下がりが９４３銘柄、変わらずが７２銘柄だった。 Ｓ＆Ｐ5日ぶり反落、雇用統計控え利食い売り［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXが５日ぶりに反落。ナスダック総合指数.IXICも値下がりした。雇用統計の発表を５日に控え、利食い売りが出た。ダウ平均株価.DJIは１１ドル高で引けた。 インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏は「今週に入り株価は割高となっており、値下がりは驚きではない」と述べた。 朝方発表された週間の新規失業保険申請件数は１８７万７０００件と、３月半ば以降初めて２００万件を下回ったものの、依然として非常に高い水準にある。 注目される５日発表の５月米雇用統計では失業率が１９．７％に悪化すると予想されている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の債券買い入れ規模をほぼ倍増し、１兆３５００億ユーロとした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは、金融.SPSY、工業.SPLRCI、素材.SPLRCM以外がマイナス圏で引けた。 個別銘柄ではアメリカン航空グループ(AAL.O)が４１．２％急騰。新型コロナウイルス流行の影響にさらされていた国内運航便を７月に大幅に拡大すると発表した。 電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)も６．３％高。新型コロナの影響で多くの人が自宅にとどまり、サービスの利用者が増える中、第２・四半期の売上高と利益見通しを引き上げた。 ネット証券最大手チャールズ・シュワブ(SCHW.N)は５．５％、同業ＴＤアメリトレード・ホールディング(AMTD.O)は９％それぞれ上昇。規制当局がチャールズ・シュワブによるＴＤアメリトレード買収案を承認した。 一方、食品ＪＭスマッカー(SJM.N)は４．８％安。通期売上高が最大２％減少するとの見通しが嫌気された。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０６対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は１４４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億８０００万株。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝需給相場の行方注視、３月急落場面と真逆の展開か ６月第１週（１～５日）の日経平均株価 は、前週に比べ９８５円（４．５％）高の２万２８６３円で取引を終え、３週連続で上昇した。緊急事態宣言の解除を発表した先月２５日からは９勝１敗と連日高に沸いている。特に、きょうは前場の下げを後場に切り返し、ほぼ高値引けとなった。市場関係者からは「相場は本当に強い」と感嘆の声が上がっている。 上昇相場の基調にあるのは、「ジャブジャブの金融緩和マネーの存在」（アナリスト）だ。さらに、４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一段の緩和方向に動いた。金融緩和策を全開したところに、経済再開への期待が膨らみ、これまで安全資産の現金や債券に殺到していたマネーは株式へ逆戻りしている。ある市場関係者は「いまの相場は、あらゆるリスク資産を叩き売った３月の急落相場と真逆の展開なのかもしれない」との見方を示している。 こうしたなか、市場では二番底を警戒しヘッジ売りをかけていた海外投資家が、一斉に買い戻しに走り出している。しかし、年初から大量売りを仕掛けた海外投資家は現物と先物で、なお８兆円強売り越しており、買い戻し余地は大きい。 ただし、足もとの騰落レシオは１４０近辺、日経平均の２５日移動平均線とのカイ離は９％強と過熱感は否めず、一服場面はいつあってもおかしくない。特に、来週１２日には先物のメジャーＳＱがある。市場には、ＳＱが目先の転換点となるとの声がある。とはいえ、基本的な足もとの強含み基調は「新型コロナの第２波が本格到来するまでは続く」（市場関係者）との見方は少なくない。 全体相場が調整すれば、巣ごもり関連やヘルスケア株が戻り、上昇相場が続けば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのような銀行や安川電機のような機械など景気敏感株が上昇する展開は続きそうだ。 来週は、８日に日本の１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、５月景気ウォッチャー調査が発表され、１０日に４月機械受注が公表される。海外では、９～１０日に米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、１０日に米５月消費者物価（ＣＰＩ）が公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２５００～２万３３００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）米男子ツアーはウイルス検査用車両を用意 シニア冠スポンサーが協力 米国男子ツアーは6月11日開幕の「チャールズ・シュワブチャレンジ」（テキサス州コロニアルCC）で再開するシーズンの各大会の会場に、新型コロナウイルス感染に関する検査用の車両を配置する。場内で各人5分未満のPCR検査を実施し、検査結果は2～4時間後に出るという。 検査体制をバックアップするのは、2018年から米シニアツアーの「サンフォードインターナショナル」のタイトルスポンサーを務める、非営利の医療システム・サンフォードヘルス（米サウスダコタ州）。大会開催の前週末に3人の医療技師が乗りこんだ車両を配置し、出場選手、キャディ、関係者を含む400人分の検査キットを用意する。 ツアーの大会運営にかかわるアンディ・レビンソン氏は「サンフォードヘルスの（医療用の）車両のおかげで、選手たちは競技への準備を進めながら数時間のうちに検査結果がわかるだけでなく、大会が行われる各地域の原資を使うことなく、検査体制の実装が可能になった」と準備に自信を見せた。 車両はPGAツアー、下部コーンフェリーツアー、シニアツアーの各大会に配置される。（岐阜新聞）９割「外来患者減った」 県保険医協会 岐阜県内の開業医らでつくる県保険医協会は４日、県庁で会見を開き、新型コロナウイルスの影響で医療機関が大幅な減収に陥り、県に給付金などの支援策を求めたと明らかにした。協会が会員に実施したアンケートでは、医科、歯科のうち外来患者が減った、保険診療収入が減ったとの回答がいずれも約９割に上った。医師らは資金繰りの苦しさを背景に「この状況が続けば地域の医療体制が維持できなくなる恐れがある」と危機感をあらわにした。 アンケートは５月１～１３日に実施し、医師３３７人と歯科医師８６人が回答。昨年４月に比べ、今年４月に外来患者が減ったとの回答は医科９０・８％、歯科９３・０％。保険診療収入が減ったとの回答は医科８９・９％、歯科８７・２％だった。 減少割合は診療科ごとに差があり、収入が７割以上減ったとの回答は小児科や眼科に多く、歯科は３０・７％が半減したと回答。勤務時間や日数を減らしたスタッフの給与を全額支給しているのは医科４８・１％、歯科３８・４％。閉院を検討しているとの回答もあった。 協会は５月末、県に支援を求める要望書を提出した。永田正和副会長は「診療室に入るのを恐れ、患者に玄関で薬だけくださいと言われる。緊急事態宣言の解除後も受診控えなどの影響が続いている」と実情を明かした。持病の治療など通院が必要な患者が診療を避け、生活習慣の乱れも相まって症状を悪化させるケースが相次いで見られるといい、竹田智雄会長は「医者にかかることに不要不急はない。コロナを恐れて外出を控えるあまり、コロナ以外の病が重症化してしまうことを医療従事者は心配している」と訴えた。 保健所や指定医療機関に患者のＰＣＲ検査を断られた事例があったとの回答が７２・９％に上ったとする項目もあった。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）委託費高すぎる？観光・飲食業の需要喚起キャンペーン、仕切り直しへ 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」の委託先に関する公募手続きを見直す方向で検討していることが５日、わかった。野党からは委託費が高すぎるとの批判が出ていた。今月８日としていた公募期限が延期になる可能性がある。 同キャンペーンは、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する消費喚起策だ。経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省が連携しており、全体事務局となる企業・団体の公募は、経産省が５月２６日から実施していた。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引など事業が幅広いため、政府は業務内容ごとに発注する方向で検討している。（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）ノーベル賞本庶氏が小野薬品を提訴へ 226億円支払い求め ガン治療薬オプジーボの開発に関わり2018年のノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑［ほんじょたすく］・京都大特別教授は5日、同薬を製造販売する小野薬品工業が米製薬会社と争った特許権侵害訴訟における本庶氏の協力に対する適正な配分がないとして、小野薬品に約226億円の支払いを求めて提訴することを明らかにした。 本庶氏と小野薬品は、オプジーボ開発に関する同氏への対価を巡って対立が続いていた。 2019年4月に会見した本庶氏は「小野薬品工業とは(免疫を制御する分子)PD1以外のプロジェクトを一緒にしてきており、信頼できる関係と思っていた」と語った。また、PD1研究に関する同社の貢献について本庶氏は「国からの研究費と比べて10分の1くらい。大学発の研究成果だ」と述べていた。 本庶佑氏は1942年、京都市生まれ。66年京大医学部卒。71年3月に同医学研究科修了後、米カーネギー研究所客員研究員、米国立衛生研究所客員研究員、東京大助手などを経て79年12月に大阪大教授、82年から京大教授。96年から4年間、医学部長、医学研究科長を務めた後、2002年10月から04年9月まで再び同職を務めた。04年から日本学術振興会学術システム研究センター所長。05年3月に京大を定年退職し、同年4月から医学研究科寄付講座（免疫ゲノム医学講座）特任教授を務め、現在は京大特別教授。静岡県公立大学法人理事長などを歴任し、現在は神戸医療産業都市推進機構の理事長を務める。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の東京外国為替市場見通し＝米５月雇用統計、ＦＯＭＣ好感されれば、３月下旬以来の１１１円台が視野に 予想レンジ：１ドル＝１０７円５０銭－１１１円５０銭 １－５日のドル・円は上昇した。週初１日は、米国での白人警官による黒人暴行死事件への大規模抗議デモを嫌気し、ドル売り・円買いが進んだ。２日は世界的な株高や米長期金利を受け、ドル・円は大きく反発した。３日、米５月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計や米５月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が市場予想ほど悪化しなかったことからドル・円は上伸、４日東京時間序盤には約２カ月ぶりに１ドル＝１０９円台に乗せた。その後、１０９円を割り込む場面もあったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で資産購入額規模の拡大、購入期間の延長が決定し、ユーロ・円が上昇すると、ドル・円もツレ高となり、５日東京時間に入っても１０９円台前半での値動きが続いている。 目先は５日発表の米５月雇用統計が焦点となる。前回４月統計は非農業部門雇用者数、失業率とも１９３０年代の世界恐慌以降で最悪の結果となったが、市場がさらなる悪化を予想していたこともあり、ドル・円への影響は限定的だった。５月統計の市場予想は非農業部門雇用者数が前月比７５０万人減（４月は同２，０５３．７万人減）と改善方向の一方、失業率は１９．１％（４月は１４．７％）と悪化が進むとの見方が大勢となっている。４日発表の週間の新規失業保険申請者数は９週連続で減少したが、失業保険の継続受給者は増加している。特に５月失業率は注目となりそうだ。 週明けは、米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）、９－１０日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）など重要イベントが控えている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は足元のコロナ禍からの経済活動再開を後押しする姿勢を強めるとみられ、それ自体はドル買い要因となりそうだが、足元は全米各地での抗議デモ、香港国家安全法への反発も収まっておらず、ドル売り・円買いに傾く可能性もある。 ドル・円の下値めどは２日に付けた安値近辺の１０７円５０銭、上方向は抵抗水準を示すテクニカルラインがみられないものの、米５月雇用統計、ＦＯＭＣを受けた流れ次第ではフシ目の１１０円を上抜ける公算が大きく、３月２６日以来の１１１円台乗せが視野に入る。上値めどは１１１円５０銭としておきたい。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝堅調地合い継続の可能性もメジャーＳＱ算出に注目 来週（８－１２日）の東京株式市場は、堅調地合い継続の可能性があるものの、週末１２日の株価指数先物・オプション６月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出が注目される。過剰流動性を背景に売りポジションを抱える海外投資家の買い戻し思惑が続くとみられるが、ＳＱを通過すれば高値波乱になるとの読みもある。株価指数先物の場合、３月の株価下落局面で構築された売りポジションの期限を迎えることになり、「ロールオーバー（期近から期先への乗り換え）が進む」（準大手証券）とみられるが、歪な需給が正常化に傾けば、ＳＱ通過で相場の方向性に変化が生じないとは言い切れない。 足元の相場は依然として過熱感が強い。日経平均株価の２５日移動平均線とのプラスかい離率は５日現在で９．４％と要警戒レベル（８％超）に張り付いたままだ。東証１部の騰落レシオは同１３８．５２％と低下したが、買われすぎゾーン（１３０％以上）に変わりはない。もっとも、バルブの前に市場の警戒感は緩く、景気の先行きへの楽観も相まってテクニカルが通用しない状況だが、目先調整入りへの警戒感は消えていない。 スケジュール面では、国内で８日に１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、５月景気ウォッチャー調査、１０日に４月機械受注、１１日に４－６月期景気予測調査などが発表される。海外では９－１０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、１０日に中国５月生産者・消費者物価、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米５月消費者物価、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス会合、１１日に米５月生産者物価などが予定されている。 ５日の日経平均株価は５日続伸し、２万２８６３円（前日比１６７円高）引け。朝方は、短期的な過熱感から利益確定売りが先行し、前場早々に下げ幅は１３０円を超えた。一巡後は持ち直し、後場に入り上げに転じた。時間外取引での米株価指数先物の上昇とともに円安歩調が支えとなり、大引け間際には上げ幅が１７０円に達した。市場では、「過剰流動性で景気を支え、財政出動で景気を元に戻す流れであり、相場は上をにらんだ動きだ」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米５月雇用統計に注目 きょうの米国株式市場は、米５月雇用統計が焦点となりそうだ。 米５月雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数が前月比７５０万人減（４月は同２０５３万７０００人減）と改善する一方、失業率は１９．１％（４月は１４．７％）となっている。失業率が予想より悪化するようだと、市場で漂う早期の経済回復ムードに水を差すことになる。 また、非農業部門雇用者数が予想以上に改善すれば、株高で反応するとみられるが、足元はＮＹダウが２００日移動平均線に達しており、利益確定売りが出やすくなっている点にも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞５月雇用統計、４月消費者信用残高（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－5月雇用統計に注目 今晩のNY市場では米5月雇用統計に注目が集まる。昨日は経済活動再開の恩恵を受ける空運株やレジャー関連株、金融株などが上昇した一方、マイクロソフトなどの主力ハイテク株が利益確定売りに押され、主要3指数は高安まちまちとなった。ただ、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成されるナスダック100指数は、一時取引時間中の史上最高値を約4カ月ぶりに更新し、ナスダック総合指数も史上最高値まで約2％の水準にとどまった。今晩の取引では米国経済の回復状況を巡り、寄り前に発表される米5月雇用統計に注目が集まる。顕著な改善が示されれば景気回復期待が一段と高まりそうだ。市場予想は非農業部門雇用者数が800万人減（前回：2053.7万人減）、失業率が19.8％（前回：14.7％）、平均賃金（前月比）が+1.0％（前回：+4.7％）、平均賃金（前年比）が+8.5％（前回：+7.9％）。 今晩の米経済指標は5月雇用統計のほか、4月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月5日、14：00）トレーダーズ・ウェブ明日の戦略－後場切り返し今週は全勝、来週はFOMCやSQにらみで波乱含みか 5日の日経平均は5日続伸。終値は167円高の22863円。米国株がまちまちで売り買いの手掛かりに乏しい中、序盤は売りが優勢となり、開始直後には下げ幅を3桁に拡大。ただ、深押しすることなく下げ渋ると、しばらくマイナス圏での小動きが続いた。しかし、後場に入ると強含む展開となり、早々にプラス転換。下値の堅さを確認したことで追随買いが入り、上げ幅を3桁に広げた。後半にかけてはマザーズ指数もプラス圏に浮上したことで、リスク選好ムードが強まり一段高。大引け間際にきょうの高値をつけた。東証1部の売買代金は概算で2兆4500億円。業種別では空運が8％超の上昇となったほか、鉄鋼や海運などが大幅高。一方、精密機器やパルプ・紙、食料品などが下落している。臨床試験で主要評価項目を達成したことを発表したそーせいが後場急騰。半面、アンジェスが後場に下げ幅を広げて3％超下落している。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1154/値下がり943。米航空株の急騰に連動してＪＡＬとＡＮＡがそろって値を飛ばし、日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株や、日産自やホンダなど自動車株などにも非常に強い動きが見られた。前期が大幅な営業増益となった東芝が後場に入って上げ幅を拡大。今期の見通し公表を手掛かりにアルプスアルパインが買いを集め、上方修正と増配を発表したアルチザネットワークスはストップ高まで買われた。ほか、メリカりとの連携サービス導入が好感されたＡＮＡＰがストップ高となった。一方、ブイキューブや川本産業、すららネットなど、コロナ相場の中で買われていた銘柄の多くが大幅安。マツモトキヨシやウエルシア、ツルハなどドラッグストア株も多くが売りに押された。ピジョンは通期見通しの引き下げが嫌気されて4％近い下落。直近で買いを集めていたＺＯＡやフルスピードが一転値を崩した。 日経平均は後場に入ってプラス転換。前場の時点で売り崩す動きが見られなかったことから持ち直しそうな雰囲気はあったが、3桁上昇で終えたことはなかなか強い。そして、きょうの空運株の大幅高は特筆される。空運は先週にも派手な上昇が見られたため、かなり戻したような印象もあるが、ＪＡＬ、ＡＮＡとも急伸した後に失速しており、ＡＮＡなどはきょうの大幅高で5月26日の高値に届いた程度。同様に強かった自動車や鉄鋼なども、似たような動きとなっている銘柄が多い。これらの先週の上昇は、上げ相場の中での一時的なリバウンドにとどまるかとも思われたが、空運に二巡目がやってきたことで、来週以降も出遅れセクターへの見直し買いが続く可能性が高い。そして、業績面で買いづらいセクターの動きが良くなることは、日本株全体の先高期待を高める要素にもなると考える。【来週の見通し】 波乱含みか。9日～10日のFOMCが相場のかく乱材料。株高基調が強まっている局面では政策的な後押しやリップサービスは期待しづらい。政策変更なしを理由にいったん利益確定の流れが強まる可能性や、パウエルＦＲＢ議長が相場の過熱感を冷ます発言をする可能性を意識しておく必要がある。今週まで非常に強い上昇が続いていることから、多少崩れる場面があったとしても、押し目では買いが入ると考える。また、FOMC通過で一段と楽観ムードが強まるといった展開にも期待は持てる。ただ、日経平均がここからさらに上昇して23000円台に乗せてくれば、一定の到達感も出てくることから、週末のメジャーSQに向けてはやや不安定な動きが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。前週に大幅高となった流れを引き継ぎ、上値を伸ばす展開。日経平均は抵抗になるかと思われた節目の22000円をあっさり超えると、間を置かず22500円も突破するなど、買いが買いを呼ぶ好循環が続いた。一気に23000円に迫ったことから、週半ばには取引時間中に伸び悩む場面もあったが、米国株の上昇や円安進行が支援材料となり、上昇基調は崩れなかった。米雇用統計の発表を前にしても楽観ムードは維持され、今週は負けなしの5連騰。物色では前週同様に、空運や鉄鋼など出遅れセクターの選好が強まった。日経平均は週間では約985円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、1-3月期GDP確報値、5月景気ウォッチャー調査（6/8）、4月毎月勤労統計調査、5月工作機械受注（6/9）、5月企業物価指数、4月機械受注（6/10）、4-6月期法人企業景気予測調査、5月都心オフィス空室率（6/11）、メジャーSQ（6/12））がある。 企業決算では、ユニプレス、テラ、萩原工業、学情、ミライアル（6/8）、三井ハイテ、ロックフィール、アスカネット、ｇｕｍｉ、シルバーライフ、グッドコムＡ、Ｂ＆Ｐ（6/9）、ＲＩＺＡＰ Ｇ、アネスト岩田、丹青社、テンポスＨＤ、トーホー、アセンテック、サトウ食品、巴工業、トビラシステム、ハウテレビ（6/10）、神戸物産、ドーム、ラクスル、シーイーシー、鎌倉新書、ＡＣＣＥＳＳ、チムニー、ステムリム、ＧＡ ＴＥＣＨ、オハラ、ラクーンＨＤ、サムコ、ツクルバ、フロンティアＩ、バルニバーヒ、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、シャノン、コンヴァノ（6/11）、高砂熱、サイボウズ、ＰＩ、サンバイオ、ＪＭＨＤ、プロレド、ＨＥＲＯＺ、エニグモ、ヤーマン、スマレジ、イトクロ、シーアールイー、稲葉製作、やまや、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、Ｈａｍｅｅ、フリービット、ネオジャパン、ラオックス、ＮＪＳ、ＩＭＡＧＩＣＡＧ、ＭＳＯＬ、アルデプロ、エイチーム、トーエル、ギフト、寺崎電気、Ｃａｓａ、Ｂガレージ、モルフォ、ダブルエー、ＯＳ映、ＭａｃｂｅｅＰ、ＳＫＩＹＡＫＩ、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、ジェネパ、Ｍマート、バリュゴルフ、アジャイル（6/12）などが発表を予定している。 海外では、FOMC（～6/10）（6/9）、中国5月生産者物価指数、中国5月消費者物価指数、パウエルFRB議長会見、米5月消費者物価指数、米5月財政収支（6/10）、米5月生産者物価指数（6/11）などがある。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ続伸、一時790ドル超高＝雇用統計好感（5日午前） 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク株式相場は、予想を上回る内容だった米雇用統計を好感し、大幅続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比735．57ドル高の2万7017．39ドル。上げ幅は一時790ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は158．71ポイント高の9774．52。 朝方発表された5月の米雇用統計では、失業率が13．3％に改善し、非農業部門就業者数が前月から250万9000人増と、プラスに転じた。市場予想は就業者数が800万人減、失業率が19．8％だった。予想に反して雇用が増加し、失業率も低下したことで、投資家のリスク選好姿勢が加速した。 欧州中央銀行（ECB）が4日、追加金融緩和を決定し、欧州経済回復への期待が高まったことも、地合いを強めた。 個別銘柄では、ボーイングが9．2％高とダウ平均の上げを主導。この他、エクソンモービルが7．1％高。石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が、減産の延長を協議する会合を6日に開くと伝わり、エネルギー株が買われている。一方、2～4月期の純損益が約9億ドルの赤字となったギャップは、4．0％安。（了）時事通信（オートカー・ジャパン）【受注が好調】フェラーリ・ローマ 日本の納期/人気色は？ 最新情報を入手今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2020.06.05
コメント(4)
-
６月４日（木）…
６月４日（木）、薄曇りで蒸し暑い…。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。非常事態が解除されたらアルバイト業務はほぼ通常に復しました。本日は８：３０～１６：３０とのこと。ランチタイムは近くのカフェで名古屋飯＝鉄板ナポリタンにトライしてみましたが…ごめんなさい…。予定より早めに仕事を終えたので帰り道にいつものＧＳで愛車に燃料補給。帰宅して冷たいお茶でのどを潤す。夕食までしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０９．１２円。１ＡＵドル＝７５．２３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６２６９．８９（＋５２７．２４）ドル。本日の日経平均終値＝２２６９５．７４（＋８１．９８）円。金相場：１ｇ＝６５９８（－７６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２９６（－３０）円。（ブルームバーグ）ギリアドのレムデシビル売上高8400億円も－アナリストが投資判断上げ 米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬レムデシビルの潜在的な売上高について、以前は慎重だったＳＶＢリーリンクのアナリストが見方を変えた。 ギリアドが新型コロナ治療薬で利益を得る可能性については、強気派のアナリストでさえ厳しい見方を取っていた。消費者側は医薬品やワクチンメーカーが新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で利益を確保することに異を唱えているが、ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はレムデシビルの2022年の売上高が77億ドル（約8400億円）に達する可能性があると現時点で予想する。 同氏は約２カ月前、レムデシビルは利益目的で販売される可能性が低く、投資家は「寛大な評価」を与えていると指摘していた。同薬は５月に米当局から緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得している。 ポージェス氏はギリアドの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」、目標株価を85ドルから94ドルにそれぞれ引き上げた。これは現在のアナリスト目標株価レンジ上限にあと３ドルに迫る水準だ。新たな目標株価には、米アーカス・バイオサイエンシズとの提携で創薬するがん治療薬の売上高10億ドル超も考慮されている。 ポージェス氏は顧客向けリポートで「同社がレムデシビルの商用販売に向けた価格を公表し次第、94ドルを超えるバリュエーションは現実的だろう」と指摘。同薬は米国の治療１回コースで約5000ドル、欧州で4000ドルになるように商用販売価格が設定されると予想した。レムデシビル150万回投与分を世界で無償提供すると表明しているギリアドは恐らく既にその供給を進めており、近く価格を発表する必要が出てくると同氏は分析している。 ギリアドの株価は３日、一時1.8％上昇した。（ロイター）コラム：ソフトバンク、危機脱出へ再び「魔法」の資金調達術［香港 ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク・グループ(9984.T)の孫正義会長は「先端テクノロジー」と「創造性に富む資金調達術」のどちらにより強い愛着があるのだろうか。時に言いようがなくなる。気まぐれな孫氏は、前者向け投資の行き過ぎを穴埋めするため、後者をたっぷり活用してみせる。しおらしく反省して見せてなお、同氏は新奇な金融技術にどっぷり漬かろうとしている。 孫氏は５月、今や経営が悪化している米共有オフィス運営会社「ウィーカンパニー」を熱心に応援したのは「愚かだった」と認めた。新型コロナウイルス感染の大流行も、ソフトバンクＧの２０２０年３月期決算を９０億ドルの純損失に追いやり、巨艦ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」も痛めつけた。 押しつけがましいヘッジファンド、エリオット・マネジメントにせっつかれたこともあって、自社株買いと債務圧縮のため、最大４２０億ドルを調達しようとしている。中国アリババ・グループ(BABA.N)(9988.HK)の２５％分の持ち株はさしずめ、一挙に資金を確保できる素晴らしい貯金箱とも言える。 しかし、孫氏はアリババ株を売り払うのでなく、これにリンクしたデリバティブ手法を用いて資金を調達しようとしている。 まず、先渡し契約での１５億ドルだ。この取引に伴い、ソフトバンクＧは向こう４年間、固定価格で銀行にアリババ株を売却することを約束する。アリババ株が値上がりすればソフトバンクＧはさらにみじめな状態に陥るが、それでも追加の株放出で穴埋めは可能だ。 第２に価格条件の下限を定めるいわゆるフロア取引。これを使って１５億ドルを調達する。この場合、ソフトバンクＧはアリババ株が一定の水準を下回ることに備えて、値下がりリスクから守るオプションを購入。この場合、少しでもアリババ株が値上がりすれば、そのまま利益になる。 最大の資金調達部分は、下限と上限のオプションを組み合わせた８５億ドルのカラー取引だ。これにより、２２年の満期時にアリババ株が値上がりしていた場合、その一定部分を確保できる。 この種の「魔術」は孫氏の真骨頂だ。孫氏は０４年にも同様に、ヤフー株を使った先渡し契約で資金を調達。１６年にはアリババ株に転換可能な証券を調達に用いた。こうした複雑な手法に際しては銀行への手数料の形で、ほぼ確実にいわば恩恵の対価が発生する。 同時に同社は望むだけの資金調達を、借り入れを拡大せずに、あるいは株式市場を一気にアリババ株で氾濫させることなく、行うことになる。もちろん、現金を使ったオプション契約の手じまいを選ぶこともできる。 孫氏が投資をもくろんだ新興企業のテクノロジーがしばしば、孫氏と同じぐらいに独創的だったらば、孫氏も資金調達でそれほど独創的になる必要はなかったのかもしれない。（会社四季報オンライン）（ロイター）ナスダック最高値に接近､景気回復期待押し上げダウは527ドル高の2万6269ドル［ニューヨーク 3日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。ダウ平均株価は527ドル値上がりしたほか、ナスダック総合指数も過去最高値に迫った。全米で激化する抗議デモや新型コロナウイルス流行を巡る警戒感は漂うものの、景気回復期待が相場を押し上げた。金融株や工業株、ハイテク株などが買われた。S＆P総合500種指数とナスダック指数は4日続伸。ナスダックは2月に付けた最高値まで1.4％に迫った。S＆P500は最高値まで7.8％、ダウ平均は11.1％。レノックス・ウエルスアドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（CIO）、デービッド・カーター氏は「中国やイタリアと同様、米国も安全に経済を再開できるとの自信が強まっている」と指摘。こうした経済に対する楽観的な見方が株式へのリスク選好を高めていると述べた。全米では白人警官による黒人男性暴行死を巡る抗議デモが継続しているが、トランプ大統領が暴動鎮圧に向けて軍投入も辞さない構えを示す中、暴力行為は沈静化の動きも見られるという。経済指標では、オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・アナリティクスが発表した5月の全米雇用報告で民間部門雇用者数が276万人減少。過去最悪だった4月の1955万7000人減からは落ち込みが和らぎ、ロイターがまとめた予想の900万人ほど悪化しなかった。また米供給管理協会（ISM）が発表した5月の非製造業総合指数（NMI）も45.4と、4月に付けた2009年3月以来、約11年ぶりの低水準から改善。ただ、景気拡大・縮小の節目となる50は依然下回った。投資家は週末に発表される5月の雇用統計に注目している。個別銘柄では、航空機大手ボーイングが12.9％高。著名投資家のダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドのサード・ポイントが同社株を取得したことを明らかにした。配車サービス大手リフトは8.7％高。5月の利用者は前月比26％増加した。新型コロナ感染拡大に伴う行動規制を段階的に緩和している都市を中心に需要が伸びた。ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは7.6％高。年間売上高の見通しをほぼ2倍に引き上げた。新型コロナの感染拡大を受けたロックダウン（封鎖）措置で在宅勤務をする人や友人とオンラインでつながる人が増える中、ユーザーが急増しているという。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.81対1の比率で上回った。ナスダックでは2.26対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は126億2000万株。直近20営業日の平均は114億5000万株。日経平均は4日続伸､円安と米株高を好感 高値後は利食いも終値は81円高の2万2695円［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸した。前日の米国株市場で主要3指数が続伸したことや、外為市場でドル／円が約2カ月ぶりに109円に乗せたことが好感された。短期的な過熱感が強く意識されていたこともあり高値を付けた後は利益確定売りに押され、2万2600円台でのもみあいが続いた。日経平均は営業日比271円38銭高の2万2885円14銭で続伸スタートし、一時2万2907円92銭の高値をつけた。その後は利益確定売りが強まり失速、一時マイナス圏に転落する場面もあった。後場では再びプラス圏に浮上したが上値を試す勢いはなく、2万2600円台でもみあった。市場では「朝方に2万3000円台を試しにいったが、直近でかなり短期間で上昇していたこともあり、利益確定売りに押されて大幅に下落した。2万3000円台は取引が多く売りも出やすいゾーン。手前までいくと上値は重くなるようだ」（三井住友DSアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。TOPIXも4日続伸。東証33業種では、パルプ・紙、食料品、精密機器、保険業などの銀行、精密機器などの19業種が値上がり。半面、鉱業、空運業、石油・石炭製品などの14業種は値下がりとなった。個別では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株がしっかり。株価全体の底上げが進む中、出遅れ感が強い銀行株も循環物色の一環として買われた。市場では「材料面から買えるセクターではないが、リスクパリティ戦略のファンドなどはそうした銘柄でも時価総額が大きい銘柄は買わざるを得ない」（国内証券）との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がりが1032銘柄に対し、値下がりが1026銘柄、変わらずが111銘柄だった。（会社四季報オンライン）オンコリスが急反発､FDAから希少疾患治療薬指定 腫瘍溶解ウイルス技術を使ったがん治療薬やがんマーカーを開発している東証マザーズのオンコリスバイオファーマ（4588）が急反発し、1月27日の年初来高値2049円を更新した。午後0時49分現在、制限値幅上限の前日比400円（23.72％）高の2086円ストップ高買い気配で推移している。 3日にがんのウイルス療法「テロメライシンOBP－301」について米国食品医薬品局（FDA）から食道がんに対するオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）指定の通知を受領したと発表し、買い材料視された。指定により、FDAのオーファン医薬品開発部門が同薬の開発方法について助言相談に当たるほか、補助金支給や臨床研究費用の税額控除などの優遇措置を受けることになる。（取材協力：株式会社ストックボイス）ヘリオスが大幅反発､新型ⅰPS細胞の研究株を完成 ⅰPS細胞や体性幹細胞を活用した再生医薬品バイオベンチャーで東証マザーズ上場のヘリオス（4593）が大幅反発した。午後1時38分現在、前日比51円（2.80％）高の1872円で推移している。一時は1920円まで上伸した。 3日に次世代ⅰPS細胞「ユニバーサルドナーセル（UDC）」の研究株が完成したと発表し、買い材料視された。遺伝子編集技術を用いて作成したヒト白血球型抗原（HLA）型に関わりなく免疫拒絶リスクを抑えることができる。他家ⅰPS細胞から拒絶反応を引き起こすHLA遺伝子を除去し、免疫抑制関連遺伝子と自殺遺伝子を導入した。安全な細胞医薬品の原材料となる細胞で眼科領域、次世代がん免疫細胞、臓器原基などへの活用を目指すとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）エムスリーは4日連続の上場来高値､需給関係がタイト化 医療情報専門サイト「m3.com」の運営を手がけるエムスリー（2413）は買い注文が継続。株式分割を考慮した実質では4日連続で上場来高値を更新しており、時価総額は3兆1000億円を超えて三井物産やキヤノンなどを上回ってきた。午後1時50分現在では前日比85円（1.9％）高の4555円で売買されている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月以降に当社サイトへのアクセス数が増加しているほか、中期的には製薬会社のマーケティングの構造変化やオンライン診療の拡大などが当社事業の追い風になると期待する投資家が増えている。また、3日には中国・アリババ集団と連携して人工知能（AI）を使って新型コロナによる肺炎を診断するシステムを開発し、厚労省に承認申請を行ったと発表しており、これを材料視する向きもあるもよう。長期スタンスで保有を続ける内外機関投資家も多く、需給関係が一段とタイト化しているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「ウィズコロナの勝ち組銘柄」を探せ 全体相場の風向きに変化が出ている。東証１部の騰落レシオは今週２日の１５０％を超えたところが目先の天井になった形。騰落レシオはあくまで値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の偏りの度合いを示すもので、その推移は日経平均のトレンドと必ずしも連動しないが、マーケットのセンチメントを推し量るうえでは有効だ。孔子の説く「宥座の器」ではないが、満つれば覆るというのは相場も同じであり、株価は上がり続けることも下がり続けることもない。新型コロナウイルスがもたらした空売りの山が、今回の日経平均２万円ライン越えからの上昇波形成の原動力となったが、その買い戻し圧力はいまだ解消されてはいない。とはいえ、目先一巡感が出てきたようにもみえる。 ２５日移動平均線とのプラスカイ離率もきょうの寄り付き直後の高値２万２９０７円で１０．３％まで広がったが、１０％を超える水準というのは２０１３年５月に記録して以来約７年ぶりと報じられている。民主党政権から自民党・安倍政権に移行したのが１２年の年末で、そこから円安と同時進行する形で鮮烈なアベノミクス相場が始まった。日経平均は１万円を割り込んだ水準から半年弱で１万５６００円まで駆け上がったが、この時の高値形成時に２５日移動平均線との上方カイ離１０％超えとなった。その直後、テーパリングを示唆したバーナンキ発言（バーナンキ・ショック）が相場の流れを変え、６月中旬には１万２０００円台まで叩き込まれたのだが、そこから７年を経た今回も２５日線カイ離１０％超えをトリガーに同様の波乱があり得るというのが、売り方の主張であろう。実際は、その時と違って今回は投資家心理がそれほど強気に傾いていないなかでの過熱領域なので、我先にと利食いを急ぐだけの売りニーズがないとも考えられる。ただ、やはりここは用心が必要な局面には違いない。 一方、買い方の拠りどころとして、下がりそうで下がらない相場を肯定化する材料は外国人投資家の潜在的な買い戻しニーズだ。５月第３週に現先合計で実に１５週ぶりの買い越しに転じたが、依然として年初からの累計売り越し額は８兆５０００億円に達する。このうち空売りの買い戻し分が今後の相場にどれだけ反映されるかは定かではないが、かなりのインパクトがあることは確かだ。グローバル市場に流れ込むじゃぶじゃぶの資金は、いわばデフレ圧力に晒される実勢経済とは対極といってもいいバブル的な地合いを醸成し、踏み上げ相場の下地を作り上げている。もう一つ、裁定売り残の動向も注目され、外国人が買い越した５月第３週時点で過去最高水準の約２兆５７００億円に膨れ上がっている。これは割安な先物を買って現物を売るという作業であり、この結果、現物の売り残が高水準に積み上がった。来週１２日のメジャーＳＱを控え、反転売買による買い戻しに思惑が募るが、「ロールオーバーが効くので額面通りのインパクトはなく、また一方で買い建てていた先物も売るわけだから、株価に物理的な浮揚力は生じない」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘はある。しかし、あくまで現象面からこれだけ裁定売り残が溜まっているという事実は、相場の好需給を示唆するものであることは間違いがない。 結論として目先注意は必要だが、過度な悲観も当たらない。上値が重くなっても日柄的な調整で、当面は急勾配の下り坂を転げ落ちるような調整は見込みにくいということではないか。米中摩擦の激化や米国の抗議デモ、香港問題と懸念材料は山積しているが、個別株の短期スタンスであれば対応は十分可能とみられる。 個別では、ウィズコロナで強さを発揮できる銘柄に勝機がある。流通業向けに販促支援を手掛け、市場分析からプロモーション提案までワンストップの支援サービスを手掛けるアイドママーケティングコミュニケーションは、グループ会社で非接触式ＡＩカメラ検温システムを展開しており注目される。また、新型コロナの影響から多方面でニーズが高まっているコールセンター向けに人材派遣を手掛けるＣＲＧホールディングスも面白い存在だ。このほか、米ＨＰ系のシステムインテグレーターで自治体向けに実績が高いジャパンシステム、金融機関向けネットワークの構築や債権管理システムに強みを持つアイティフォー、同じく金融機関を主要顧客とするソフト開発会社でＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションを得意とするニーズウェルにも注目。 日程面では、あすは４月の家計調査が朝方取引開始前に財務省から開示、後場取引時間中に４月の景気動向指数（速報値）が発表される。海外では、５月の米雇用統計が焦点となる。このほか、４月の米消費者信用残高も発表される。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－上値は重いが4連騰、あすは米雇用統計を前に動意は限られるか 4日の日経平均は4日続伸。終値は81円高の22695円。経済指標の改善を好感して米国株が大幅高となったことを受けて、寄り付きから大幅上昇。しかし、開始早々に300円近く上げて22900円台に乗せた後は、大きく失速した。23000円トライに失敗したことから、前場では一時マイナス圏に沈んで前引けは小幅高。後場はマイナス圏からのスタートとなり、下げ幅を3桁に広げたが、22500円は割り込まずに下げ渋ると、その後は切り返した。プラス圏まで戻した後は売り圧力が和らぎ、引けまで落ち着いた動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆6900億円。業種別ではパルプ・紙や食料品、精密機器などが上昇している一方、鉱業や空運、石油・石炭などが下落している。5月度の月次が良好であったアイケイが後場に入ってストップ高。半面、前期の利益見通しを引き下げたＩＴｂｏｏｋホールディングスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1032/値下がり1026。太陽誘電や村田製作所などハイテクの一角が強い上昇。指数が買い先行から失速するやや手がけづらい地合いの中、値動きの良い銘柄に資金が集中しており、材料のあったＦＲＯＮＴＥＯやサイバーセキュリティクラウドが商いを伴って急伸した。決算が好感された内田洋行とウチダエスコはそろってストップ高。今期営業黒字に転換する見込みとなった藤久はストップ高比例配分と買いが殺到した。また、クレアＨＤや小僧寿しがリリースを材料に急騰するなど、低位株の物色が活況となった。一方、レオパレス２１が13％超の下落。大幅最終赤字になったとの日経観測報道に対し、報道以上の赤字拡大見込みであることを発表したことから売りが殺到した。国際帝石や日本製鉄、川崎汽船など市況関連が総じて軟調。メルカリやサーバーワークス、フリーなど高値圏にあるマザーズ銘柄は売りに押されるものが多かった。ほか、株主優待ポイントの減額を発表したアイリックコーポレーションが急落した。 日経平均はきのうきょうと場中の動きがイマイチで、明らかに上値が重い。ただ、米国株高や円安進行に助けられて両日ともプラスで終えており、非常に流れが良い。利益確定売りをこなしつつも全体としての上昇基調が崩れないため、失速しても22500円は割り込まなかった。きょうは23000円にワンタッチくらいはあるとみていたが、22900円台がやっとという程度であったことから、あすは外部要因の追い風なしには買いが入りづらいと考える。とは言え、5月米雇用統計の結果が良ければ来週は週初からギャップアップスタートもあることから売りも出しづらく、下値も限られるだろう。6月に入り基調の変化も警戒されたが、今週はここまで負けなしの4連騰。全勝で来週につなげられるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数に注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は5月ADP民間部門雇用者数や5月ISM非製造業PMIなどの経済指標が予想比で上振れしたこと好感し景気回復期待が一段と強まった。ダウ平均は大幅に3日続伸し、3カ月ぶりに26000ドル台を回復。S&P500も2月上旬以来の4日続伸となり、ナスダック総合は史上最高値まで2％未満に迫った。今晩の取引でも超緩和的な金融政策を背景に景気回復期待が引き続き相場の支援となることが期待される一方、ダウ平均が今週に入り3.49％高となったことなどで高値警戒感が意識されるほか、米中対立の激化懸念、黒人死亡事件への抗議デモの全米への広がりなどが上値圧迫要因となることが警戒される。経済指標では寄り前に発表される週間新規失業保険申請件数に注目。5月25日分は180万件と、前週分の212.3万件から減少が予想されている。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、4月貿易収支、5月チャレンジャー企業人員削減数など。企業決算は寄り前にJMスマッカー、クーパー・コンパニス、引け後にギャップ、ブロードコムが発表予定。（執筆：6月4日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＥＣＢ理事会を受け堅調か きょうの米国株式市場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後の流れを受け、しっかりしそうだ。 きょうはＥＣＢ理事会が開かれる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷や企業収益悪化を受け、資金供給策の強化を検討するとの見方が市場では根強く、景気支援期待から欧州株式市場の堅調が続く公算が大きい。欧州株高の流れが米国株式市場に波及するとみられる。 また、足元の火種である白人警官による黒人暴行死事件に対する全米各地の抗議デモに、一時連邦軍の派遣も辞さない姿勢を示していたトランプ米大統領は３日、デモをけん制しつつも連邦軍派遣には至らないだろうと軟化姿勢を示した。リスクオフ懸念は限られそうで、米国株は底堅いとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞４月貿易収支ギャップ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、ＲＨなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝週末要因から売り優勢となりそう ５日の東京株式市場は、週末要因からポジション調整の売りが優勢となる場面もみられそうだ。足元で日経平均株価は堅調な動きを継続したが、東証１部の騰落レシオがきのうの１４３．２％から１４５．０％に上昇。日経平均株価の２５日移動平均線とのかい離率は、きのうの９．６０％から９．２８％に縮小したものの、依然として短期的には警戒が必要とみられる。一方で、市場では「動いた銘柄をみると、先駆した銘柄が利益確定売りに押され一服する一方、新たに物色の矛先が向かった銘柄がみられるなど、循環物色につながりつつあるようだ」（中堅証券）との見方があった。 ４日の東京株式は、日経平均株価が前日比８１円９８銭高の２万２６９５円７４銭と４日続伸して取引を終えた。市場では「相場の地合いの強さを確認する格好となったが、短期的な過熱感が警戒されており、冷ますための調整が欲しいところだ」（他の中堅証券）との声が聞かれた。東京証券取引所は４日引け後、５月第４週（２５－２９日）の投資部門別の株式売買状況を発表。海外投資家は２１６億円の売り越しで、売り越しは２週ぶりだった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（4日午前8時） 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円85～95銭と前日午後5時（108円86～96銭）比01銭の小幅円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1266～1276ドル（前日午後5時は1．1229～1239ドル）、対円では122円62～72銭（122円31～41銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝米雇用悪化を懸念（4日午前） 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢悪化への懸念が広がり、反落した。午前10時3分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1．82ドル安の2万6268．07ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．18ポイント高の9691．09となっている。 米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数は、新型コロナの感染拡大を防ぐための外出規制が始まった3月以降で、初めて200万件を下回った。ただ、申請件数が市場予想を上回ったのに加え、受給者総数が増加に転じ、雇用情勢悪化の長期化への懸念が広がった。 ゼネラル・エレクトリック（GE）やオクシデンタル・ペトロリアムの下げが目立つ。金融株も売りが先行している。 ただ、経済活動再開への期待は続いており、下げ幅は限定的。アメリカン航空グループ、デルタ航空などの航空会社やボーイングが買われ、相場を下支えしている。（了）時事通信（ル・ボラン）キドニーグリルが大変身！ 新型「BMW 4シリーズ」がデジタルプレミア今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.04
コメント(0)
-
６月３日（水）…２０２０ラウンド３７…
６月３日（水）、薄曇りです。日が差さなかった分暑さは和らいだというべきか…？そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃には家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１２）、Ｏ君（１８）、Ｔ君（２０）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．１．０．０．１．０．０＝３９（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、パットのミスが２回。ドライバーが不安定です…。グリーンにエアレーションがしてあってスピードも９．５ｍですが、ライン取りのスパッツがわからなくなります…。１０番のスタートハウスで冷や麦をいただく。ＩＮ：０．０．０．１．２．０．０．１．２＝４２（１８パット）１パット：０回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが２回（ＯＢあり）、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが４回…。暑さにヘたったのか後半は失速です…。３９・４２＝８１（１１）＝７０の３４パット…。多くは期待できませんが、握りに勝ったので良しとしますか。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．７ｋｇ，体脂肪率２０．７％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．４％…でした。帰宅すると１５時１５分頃、冷たいお茶と京都土産のバームクーヘンでおやつタイム。夕方からはいつもの美容室ですね。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．６１円。１ＡＵドル＝７５．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５７４２．６５（＋２６７．６３）ドル。本日の日経平均終値＝２２６１３．７６（＋２８８．１５）円。金相場：１ｇ＝６６７４（＋８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２６（－４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）キーエンス、時価総額でソフトバンクＧに競り勝つー先走る市場の期待 キーエンスがソフトバンクグループに競り勝ちトヨタ自動車に次ぐ日本企業の時価総額２位に浮上している。主力製品であるファクトリーオートメーション（ＦＡ）センサーの需要増加観測から株価が上昇している。市場の期待に応えるためには一段の収益拡大が必要になっている。 キーエンス株の３日午前終値は４万5410円と上場来高値を連続で更新、年初来では18％上昇している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はこの間7.2％の下落。時価総額は11兆0441億円に増え、株価が下がったソフトバンクＧとの差を広げた。トップは22兆4657億円のトヨタ。ＮＴＴとＮＴＴドコモを含む２ー４位銘柄の過去５年の時価総額推移ではキーエンスの拡大が目立つ。 売上高営業利益率が過去６期の全てで50％を超える（東証33業種の電機に含まれる銘柄の平均は12％）キーエンスは、新型コロナウイルス感染拡大で企業の設備投資が減速した前期（2020年３月期）も50.3％の利益率を誇った。さらに19年11月に１株を２株にする株式分割をした上、前期を実質年300円配と前の期から100円増配、今期（21年３月期）は年400円配を予想している。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、世界のＦＡ企業はキーエンスのセンサーが不可欠なのが現状として「世界のＦＡ化が進めば進むほど成長するビジネスモデルになっている」と述べた。高成長、高利益率、高配当と三拍子そろい市場の高い信頼を得ているとして「子供、孫の代まで残す長期投資には最適な銘柄だ」とも評価した。 ブルームバーグのデータによると、キーエンスの外国投資家の保有比率は47％。５年前にアクティビスト（物言う株主）のダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントがファナックに株主還元強化を促す提案をしたことがあった。藤戸氏はキーエンスについても「大株主の外国勢の意向も反映せざるを得なくなってきている」として「ここ数年で経営態度が変わり、株主還元が充実してきた」と指摘した。 期待先行 キーエンスも新型コロナ感染拡大の影響を今期は期初から受ける。海外売上高比率が前期実績で53％と高く、感染がより深刻な海外での企業の設備投資抑制や生産活動減速の影響を測るのは容易でない。収益予想は毎年開示していないが、コロナが各国経済をさらに下振れさせるリスクを示して不透明な状態が続くと見込まれると４月28日の決算発表時に示した。同時に自動化や研究開発投資といった分野で需要拡大が期待されるとしている。 野村証券の野口昌泰アナリストは、コロナが響いて今期は小幅な減収減益だが来期（22年３月期）は前々期の過去最高益に並ぶ水準、再来期（23年３月期）は過去最高益を更新すると５月25日付けリポートで予想した。「業績安定性や中期成長力の高さが評価でき、引き続きオートメーション企業のコア銘柄」とみている。 決算発表後もキーエンス株は上昇基調を維持、株価がアナリスト目線を上回る傾向が鮮明になっている。投資家の成長期待はアナリストの目線以上で、目標株価と実際の株価の差をみる価格スプレッド（目標株価ー市場の株価）が過去最大のマイナスに落ち込んでいる。 ＳＢＩ証券の和泉美治シニアアナリストはキーエンスについて、増配といっても配当性向は低く、株主還元以上に経済悪化局面にも強い本業のビジネスモデルに基づく成長性を市場は期待していると指摘した。キーエンスは本業により経営資源を割く超合理的なスタンスを貫く企業だとして「ディスクロージャーなどに力を入れ始めた時は売り場なのかもしれない」との見方を示した。 高収益性に注目して投資している市場の期待を裏切らないためにはキーエンスは、投資家に目に見える形で成長性を示す必要がある。第１四半期決算は例年７月末から８月初に開示している。 キーエンス経営情報室の木村圭一氏は、拡大している時価総額について「株主の期待感を感じている」として「あくまでも業績を高めるのが一番」と述べた。その業績については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が読めないとして「その時点その時点で一番やれることをやる」と語った。（ロイター）焦点：デモもコロナもまるで無視、米株の歴史的急騰に投資家困惑［２日 ロイター］ - 現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３月終盤から６月１日の引け段階までに３７％値上がりし、ナスダック総合.IXICも過去最高値に接近。いずれも新型コロナウイルス感染のパンデミック（大流行）がもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきた。 こうした事態に投資家は困惑を隠せない。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声が聞かれる。 例えばＳ＆Ｐ総合５００種の足元の株価収益率（ＰＥＲ）は２１．２倍と２００２年以降で最も高い一方、失業率は大恐慌以降の最悪水準にある。ロイター調査によると、５日に発表される５月米雇用統計では、非農業部門雇用の前月比減少幅が７４５万人と、４月の２０５０万人に続いて相当な大きさになると予想されている。 米国ではミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけとした人種差別や格差に対する抗議デモが全国に広がっているが、株式市場は今のところこれも深刻に受け止めていない。 ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「われわれは従来とは違うゲームに参加しており、適正水準を決めようとする取り組みは困難になっている」と述べた。 歴史を見れば、株式市場と実体経済のかい離は長続きしそうにないことが分かる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが９０年間近くの相場動向を検証した結果に基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種は景気後退期間に入ってから３０％余り下落した後、半年弱経過してようやく底を打つというのが従来のパターンだ。 それが本当なら、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの先いずれ、３月２３日につけた安値の２１９１．８６を再びうかがい、６月１日終値から２８％下落することになる。つまり最近の相場上昇に乗じて買いを膨らませている投資家にとっては、好ましくない事態が訪れかねない。 バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの分析では、景気後退が長引くほど弱気相場の期間も延びる傾向があり、景気回復の兆しが乏しい中で過去最高値まで１０％圏内に入ったＳ＆Ｐ総合５００種にとって、やはり幸先の悪い材料といえる。 政策担当者が市場を下支えするとの見方がバブルを醸成し、投資家はそれが最善ではないと承知しながらも株式の買いに動いているかもしれない、とバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの株式デリバティブ調査グローバル責任者ベンジャミン・ボーラー氏は話した。 ボーラー氏は「自分たちの取引に確信が持てない市場参加者が多い以上、今までよりもっと荒っぽい調整局面を迎える素地が生まれている」と警戒する。 ソシエテ・ジェネラルが過去１５０年の弱気相場を調べたところでは、底値からの反発ペースはこれまでの方がずっと緩やかで、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３０％かそれ以上下落した後の３カ月間の平均上昇率は１１％だった。反発期間が２年に及ぶと平均上昇率は４０％に達するが、なんと３月終盤から足元までの値上がりがこれとほぼ同じなのだ。 ただ未曽有の規模の政策支援が後ろ盾にあることで、過去とは異なる相場の反応があってもおかしくないとの意見も少なくない。ロイターが５月終盤に市場ストラテジストとファンドマネジャー約５０人に対して実施した調査では、年末のＳ＆Ｐ総合５００種は２９５０と、現在よりわずかに低い水準になるとの予想が示された。 チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれまでの上昇で、２００日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の９割強がそれぞれの２００日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。 対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプションに織り込まれた今後３カ月で１０％以上の幅で下落する確率は２９％で、１０％ないしそれよりも大きく上昇する確率の１２％よりも高い。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ平均267ドル高､景気回復期待先行で買いダウ終値は2万5742ドル［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価は267ドル高で引けた。国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行を尻目に、景気回復期待が先行し、買いが優勢となった。ハイテク株のほか、金融株などの景気循環株の買いが膨らみ、上昇を主導。S＆P500の主要11セクターは全てプラス圏で取引を終えた。ピーター・カーディヨ氏は「テクニカル要因が相場を押し上げた。抗議デモが地元経済に及ぼす影響の可能性はさほど注視されていない」と指摘。「デモが続けば、新型コロナウイルス流行によるビジネスへの打撃が増幅される恐れがある」と述べた。米国では白人警官による黒人男性暴行死を巡る抗議デモが拡大し、トランプ大統領は暴動鎮圧に向けて軍投入も辞さない構えを示している。個別銘柄ではサウスウエスト航空が2.6％高。新型コロナによる航空需要減の急回復が望めない中、従業員に早期退職割増金と有給の一時帰休を提示したことが材料視された。送金サービスのウエスタンユニオンは11.3％、同業マネーグラム・インターナショナルは29.7％それぞれ急伸。ウエスタンユニオンはマネーグラムに買収案を提示した。一方、宝飾品大手ティファニーは8.9％安。米市況の悪化から、仏高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）によるティファニー買収計画の実現が危ぶまれているとの報道が売り材料となった。市場参加者は5日発表の5月米雇用統計を注視している。新型コロナ流行を受けたロックダウン（都市封鎖）措置による経済的影響の全容がより鮮明になる見通し。失業率は19.7％に悪化すると予想されている。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.89対1の比率で上回った。ナスダックでは1.69対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は107億2000万株。直近20営業日の平均は113億5000万株。3日続伸の日経平均､テクニカルは｢特別警報レベル｣3日の日経平均株価大引けは前日比288円15銭高の2万2613円76銭［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝方から買いが先行。その後、上げ幅を500円近くまで拡大した。ただ、これまでの急ピッチの上昇で調整への警戒感も強まり、テクニカル的には「特別警報レベル」との声も出ている。大引けにかけて利益確定売りに押される展開となった。 日経平均は前営業日比323円40銭高の2万2649円01銭と、上方向にマド空けて始まった。その後も輸出関連株や半導体関連株など幅広い銘柄が堅調に推移して上値を伸ばし、きょうの高値2万2818円87銭を付けた。 市場からは「ショートポジションが積み上がっている需給状態を踏まえれば、来週のメジャーSQ（特別清算指数）算出までは買い戻しを中心に買いが先行しやすい展開になるのではないか」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との見方が出ている。 ただ、25日移動平均線との上方乖離率は9％超となるなど「テクニカル的にみるときょうの高値警戒感は特別警報レベル」（国内証券）との声もあり、利益確定売りが頭を押さえた。 TOPIXも3日続伸。東証33業種では、電気・ガス、食料品、パルプ・紙、証券、情報・通信を除く28業種が値上がり。輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品、ガラス・土石製品、空運などが値上がり率上位に入った。自動車株は円安進行に加え、世界生産・販売の回復期待が大きくなっていることが注目された。 このほか個別ではファーストリテイリングが堅調。5月の既存店売上高の減少率が縮小したことが好感された。and factoryは大幅反落。2日、2020年8月期の連結営業損益が2億4800万円の赤字になる見通しだと発表したことが嫌気された。 東証1部の騰落数は、値上がりが1177銘柄に対し、値下がりが896銘柄、変わらずが96銘柄だ った。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には７１人が参加して、トップは７８（１３）＝６５とのこと。僕は８１（１１）＝７０で６位。Ｍ君が８２（１２）＝７０で８位。Ｏ君が８９（１８）＝７１で１３位。Ｔ君が１０４（２１）＝８３で６８位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－マザーズ失速も日経平均は大幅高、国内感染動向次第では短期調整も 3日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は288円高の22613円。米国株高と円安進行が好感されて、スタートから300円を超える上昇。22600円台で寄り付き、一気に22800円台まで上値を伸ばした。しかし、早々に買いが一巡すると、前場ではじりじりと上げ幅を縮めた。後場は強弱感が入り交じり一進一退。開始直後には切り返して22700円台に乗せたが、高くなったところでは売りに押されて22500円を割り込んだ。しかし、萎んだところでは買いが入って持ち直し、22600円台に乗せて取引を終えた。マザーズ指数は前場のうちに下げに転じると、その後はマイナス圏で推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆7700億円。業種別では輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガスや食料品、パルプ・紙などが下落している。プロ野球において、巨人が14時からの西武との練習試合の中止を発表。選手に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと伝わっており、東京ドームが後場に入って下げ幅を拡大。半面、これを手掛かりに中京医薬品や川本産業などマスク関連が後場に入って急伸した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1177/値下がり896。ユニクロの5月度月次に改善が見られたファーストリテイリングが大幅上昇。自動車およびその周辺が強く、マツダやＳＵＢＡＲＵ、ブリヂストンなどが大幅高となった。上方修正を発表したＴ＆ＤＨＤは3％超の上昇。不動産ファンド事業などへの参入を発表したグローバルリンクが急伸した。ブイキューブとの連携を発表したシャノンはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、ソフトバンクＧが軟調。原油高を受けて北海道電力や東北電力など電力株は総じて弱かった。ＦＲＯＮＴＥＯや弁護士ドットコムなどマザーズで買いを集めていた銘柄の多くは利益確定売りに押される展開。今期は営業赤字に転落見込みとなったａｎｄｆａｃｔｏｒｙが急落した。 日経平均は22800円台まで上昇したが、さすがにそこから上値を追う流れとはならず、ローソク足では8日ぶりに陰線を形成した。ただ、実体部分は短く十字に近い線で、22500円を割り込んだところでは買いも入っている。マザーズ指数のマイナス転換をみても日経平均が崩れなかったことは収穫といえる。大きな流れとしては右肩上がりのトレンドに変化はないと考える。 ただし、新型コロナウイルスの国内感染状況には注意を払っておく必要がある。後場には、巨人対西武の練習試合が中止となり、選手に感染者が出たとの報道が流れた。プロ野球は先日6月19日からの開幕が決まった（当面は無観客）ばかりだが、仮にこの日程が再調整されるような事態となった場合には、他のイベント開催にも影響が及ぶ可能性がある。緊急事態が全面解除になったとはいえ、東京は「アラート」が出る状況。経済活動再開の流れが停滞、もしくは後退するとの見方が強まるようだと、目先の利益確定を急ぐ動きが強めに出てくる展開も想定される。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－堅調持続か 5月ISM非製造業PMIなどの経済指標に注目 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がるなか、経済活動再開による景気回復期待が続いたほか、米中関係悪化懸念が和らいだことも支援となりダウ平均が続伸し、S&P500とナスダック総合が3日続伸した。S&P500は3月23日の安値から40％超の上昇となり、ナスダック総合は史上最高値まで約2％に迫った。今晩の取引でも抗議デモ拡大の影響への懸念や、連日の上昇による高値警戒感の高まりが上値圧迫要因となりそうだが、FRBなど主要国の中央銀行による積極的な流動性供給や、経済活動再開による景気回復期待が引き続き相場の支援となりそうだ。発表される5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMIなどの経済指標が予想通りに改善を示せば、堅調相場が継続か。 今晩の米経済指標は5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMIのほか、4月製造業新規受注、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープが発表予定。（執筆：6月3日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米５月ＡＤＰ雇用統計などに注目 ３日の米国株式市場は、米５月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は９００万人減。４月の２０２３万６０００人減から比較すると減少幅は縮小する。世界的な経済再開の動きを好感した買いが広がっており、米経済指標が改善すればこの動きを後押しするものとなりそう。このほか、米５月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景気指数も、市場予想の平均値は４４．４（前月は４１．８）と、改善する見通しとなっている。 ただ、白人警官による黒人男性の殺害事件を発端とした大規模なデモの行方は気掛かり。過激派集団による扇動が要因とも報じられているが、直接的な被害を受けた小売店の臨時休業だけでなく、アップルなどがイベントを延期したり、スポーツ業界を中心に人種差別に反対する声明を出したりと、広がりをみせている。事態の収束がみえてこないと投資家マインドにも影響しかねず、状況次第では経済指標への反応も限定的となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米５月ＡＤＰ雇用統計、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、好需給も過熱感強い あす４日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。売りポジションを抱える海外投資家の買い戻し期待など好需給が引き続きサポート要因として意識されるが、一方で相場の過熱感は強い。東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は２日に１５０．７８％（１日比１３．８９ポイント上昇）にハネ上げ、１７年５月２５日（１５６．７８％）以来の高水準となった。３日は１４３．１８％に低下したが、買われすぎゾーン（１３０％以上）に変わりはない。また、日経平均株価と２５日移動平均線とのプラスカイ離率は３日現在でプラス９．６％と要警戒レベル（８％超）にあり、スピード調整の可能性がくすぶっている。 ３日の日経平均株価は大幅に３日続伸し、２万２６１３円（前日比２８８円高）引け。朝方は、２日の欧米株高を受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、前場の早い段階で上げ幅は４９０円を超えた。一巡後は、直近連騰で短期的な過熱感もあり、利益確定売りに上げ幅を縮小した。チャートでは、２万３０００円を射程圏に入れる水準まで上昇する場面もあったが、ここから上は戻り売り圧力が強まる価格帯であり、売り物を吸収できるかどうかが注目される。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、続伸＝景気回復への期待で（3日午前） 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスで急激に悪化した景気が回復することへの期待から、続伸した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比247．77ドル高の2万5990．42ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．22ポイント高の9660．60。 新型コロナで停滞していた経済活動を再開する動きが世界的に広がる中、この日も投資家のリスク選好姿勢が継続している。全米各地で起きている黒人男性暴行死への抗議デモに沈静化の兆しがみられることも、相場を支援している。 朝方発表されたオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の5月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比276万人減と、4月（1955万7000人減）から減少幅が大きく縮小。市場予想の900万人減も大幅に上回り、強地合いにつながっている。 個別銘柄では、配車サービス大手リフトが9．3％高。5月の利用が4月から大幅に増えたことが好感された。この他、JPモルガン・チェースが3．0％高、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が2．9％高。一方、ウォルマートは0．5％安。（了）時事通信（オートカー・ジャパン）【巨大キドニー・グリル】デザイナーに直撃インタビュー SNSの声は「気にせず」 採用に自信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.06.03
コメント(0)
-
６月２日（火）…
６月２日（火）、曇り～晴れです。夜間には雨が降って、朝も曇り空でしたが、晴れてきたら暑い…！！！そんな本日は７時００分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時００分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４０～１６：３０とのこと。ほぼ１時間に２０人の割合で機械的に進行します…。昼食インターバルは１１：４０～１３：００でしたが、リサーチしていた蕎麦屋さんがお休み…。プランＢのパン屋さんのイートインでサンドイッチとアイスコーヒーです。帰宅の途中で同業者組合の事務局に立ち寄って雑務処理。帰宅してアイスミルクティーをいただく。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．７２円。１ＡＵドル＝７３．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２５４７５．０２（＋９１．９１）ドル。本日の日経平均終値＝２２３２５．６１（＋２６３．２２）円。金相場：１ｇ＝６６６６（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３３０（＋３３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ファイザーの抗うつ剤が供給不足、コロナに伴うメンタル不調で需要増（ブルームバーグ）： 米国で最も広く処方されている抗うつ剤の１つが供給不足に陥っている。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大でメンタルヘルス不調に陥る人が増え、需要が膨らんでいるためだ。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月29日、ファイザーの「ゾロフト」（一般名セルトラリン）錠を不足医薬品リストに加えた。ゾロフトは1991年に米国で初めて承認され、うつ病や強迫性障害（ＯＣＤ）、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などさまざまな症状の治療に使われる。 新型コロナで人々に孤立感や不安が生じ、メンタルヘルス関連サービスの需要が増している。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、ゾロフトの３月の処方は前年同月比12％増えた。 ＦＤＡの医薬品不足に関するデータベースによると、ファイザーは100ミリグラムの錠剤の100錠入りボトルなどゾロフトの一部の製品が需要増で十分にないと説明している。 一方、ジェネリック（後発薬）メーカー各社はセルトラリンを生産するための医薬品有効成分（ＡＰＩ）を十分に入手できないとＦＤＡに報告。インドのルピンは数カ月の入荷待ち状態が続くと見込んでおり、アコード・ヘルスケアも不足が２カ月続くとの見通しを示した。 ファイザーの広報担当者はゾロフトの有効成分を自社で製造していると説明している。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､景気回復の兆候で 抗議デモやコロナへの懸念続くダウは91ドル高の2万5475ドル［ニューヨーク 1日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行、米中の緊張の高まりを巡る懸念がくすぶるものの、米景気回復の兆候が材料視された。フェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムが1─3％高となり、S＆P総合500種とナスダック総合の上昇を主導。ダウ工業株30種ではボーイングが上昇率トップだった。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「株式相場の回復はこれまでのようなペースでは続かない」と指摘。これまでの順調さは驚きで、理解が難しいとも述べた。トランプ大統領は1日、全米で激化している黒人男性暴行死を巡る抗議デモにする各州知事の対応を批判し、より強硬な姿勢で臨むべきとの考えを示した。ノルテ氏は「大半の投資家は、デモが経済を破壊することにはならないと話している。障害だが、新型コロナ流行ほど大きな問題ではない」と述べた。暴徒化したデモ隊による略奪などが相次ぎ、小売大手のターゲットとウォルマートは前日、各地の店舗を閉鎖したと発表。アマゾンは一部の都市で配送業務を縮小した。このほか、トランプ大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で分かった。一方、米供給管理協会（ISM）がこの日公表した5月の製造業景気指数は43.1と、2009年4月以来11年ぶりの低水準を付けた4月の41.5から上昇。各地で事業が再開する中、景気低迷の最悪期を脱した可能性を示した。今週5日には5月の米雇用統計が公表され、新型コロナによる経済的打撃が新たに示される。失業率は19.7％に悪化すると予想されている。S＆P500の主要11セクターで下落したのはヘルスケア株のみ。ファイザーが7.1％安。乳がん治療薬の後期試験が主要目標に届かなかった。ギリアド・サイエンシズは3.4％下落。新型コロナ感染症患者を対象とした抗ウイルス薬「レムデシビル」の後期治験で、結果がまちまちだったと明らかにした。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.26対1の比率で上回った。ナスダックでは1.58対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は99億5000万株。直近20営業日の平均は113億株。日経平均は続伸､先物買い戻し主導 高値警戒感も強い2日の日経平均株価大引けは前日比263円22銭高の2万2325円61銭［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前日の米国株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。その後も米株先物の軟調推移など悪材料を無視する形で上げ幅を拡大。一時2万2401円79銭まで上昇し2月26日以来3カ月超ぶりの高値を付けた。海外勢の先物買い戻しが主導する形で現物指数が上昇する流れが続いている。 日経平均は前営業日比113円13銭高の2万2175円52銭と続伸して始まった。黒人暴行死に対する米国内での抗議デモ拡大や米中対立の先鋭化に対する懸念など不安材料を抱えながらも米国株主要3指数が上昇して取引を終えたことが好感された。 急ピッチな上昇に対して高値警戒感は強まっているものの、海外勢の買い戻しを中心に終始堅調な地合いをキープ。日経平均は上げ幅を一時300円超に拡大した。 鉄鋼、銀行、輸送用機器などの出遅れ銘柄や、ソフトバンクグループ、ファナックなど日経平均への寄与度の高い銘柄が堅調だった。市場からは「回転が効いている。物色の矛先を入れ替えながら上がっている」（アナリスト）との声が出ていた。 TOPIXも続伸。東証33業種では空運、医薬品を除く32業種が値上がり。値上がり率上位には証券、不動産、その他金融、機械、非鉄金属などが入った。 このほか個別銘柄では、 テクマトリックスが連日の年初来高値更新。6月30日現在の株主に対して7月1日付で、1対2の株式分割を実施すると1日に発表したことが好感された。 東証1部の騰落数は、値上がり1716柄に対し、値下がりが391銘柄、変わらずが62銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝テーマ株の上昇加速ポイントを見極める 過剰流動性を背景とした鮮烈な戻り相場は日本だけではなく米国も同様の環境に置かれている。というより、コロナショック後の世界株高の中軸はやはり米国だ。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米国と比べて日本は結果的に封じ込めに成功している形であり、株式市場でもその点は海外投資家の評価ポイントとなる。 とはいえ東証１部の騰落レシオが１５０％をも超えた現状は、やはり冷静な目で見ておく必要がある。きょう（２日）の東京市場でもリスクオンの風は吹き続け日経平均は続伸、一時２万２４００円台に乗せるなど一段の高みに舞い上がった。今週は米国で注目度の高い経済指標発表が相次ぐが、その手始めが、前日発表された５月のＩＳＭ製造業景況感指数だった。結果として同指数は前月比で４か月ぶりに上昇、大手メディアはこれが経済底入れ期待につながり市場心理を強気に傾けたという解釈を示したが、上昇については事前に織り込まれていたことで、更に４３．１という水準は分水嶺の５０を下回っただけでなく事前の市場コンセンサスにも届かなかった。もし、米国株が下落して、きょうの日経平均も反落していたら、「過度な経済回復への期待が後退した」という文言に変わっていたはずだ。 今週は５月の米雇用統計もあるが、これから先に出てくる数々の米経済指標がどの程度、全体相場にインパクトを与えるのかを見極めたい。一方、欧州では４日にＥＣＢ理事会があり、こちらも合わせて注目となる。今回の会合で債券のパンデミック緊急購入プログラムの増額により緩和姿勢を前面に押し出せば、不景気の株高をイメージさせる舞台としては十分な役割を担うが、果たしてどうなるか。 個別ではシステム開発やＩＴソリューション周辺の銘柄群に引き続き物色の矛先が向かっている。全体相場とは別次元の視点となるが、個別の上げ潮に乗る銘柄には共通項があり、出遅れ修正の動きに乗ってもみ合いを上放れると、そこから買いに厚みが増して一気に上げ足が加速する。その上昇シナリオに乗るのは、“コロナ後”のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）本格化をにらんだシステム系の銘柄が圧倒的に多い。 前日にも触れたスーパーシティ構想のコンセプトは、いわゆるデジタル技術やＡＩ技術をベースとした合理化であり、簡単に言えば今回の現金１０万円給付の件でも浮き彫りとなった、政策が実際に稼働するまでのタイムラグの解消が底流テーマとしてある。しばらくはこの流れに乗る銘柄が輝きを放つことになり、投資マネーの目にもとまりやすい。 時価総額の割に流動性が高い銘柄としてアクモスが挙げられるが、動くときは音や煙を立てながら前に突き進むような全員参加型の材料株的イメージがある。ＡＩ・ＩｏＴ分野を深耕するネオスも１００億円未満の時価総額ながら売り板の厚い株で似たイメージを受ける。同社株もここ次第高の様相を呈しており５月２６日の戻り高値更新で着目しておくタイミング。ワンストップで対応可能なＩｏＴソリューションの提供を開始するなど、アフターコロナを商機と捉える経営姿勢は評価されそうだ。また、テレワーク環境ではセキュリティー面の充実も重要なポイントを占める。サイバーセキュリティー関連にも再びマーケットの視線が向いており、ここ軒並み動意含みだ。そのなか上げ足に弾みがついてきたのがセキュアヴェイルで４ケタ大台を視界に入れる可能性もある。 ＮＣＳ＆ＡはＮＥＣ系のシステム開発会社だが、中段で出遅れ感が強い。ＩＴソリューションを活用した「可視化」をビジネスの骨子とし、全国自治体向けに国税連携システムを展開するなどの実績も評価、スーパーシティ構想のコンセプトにも乗る銘柄だ。また、株価３００円未満の低位株で上値指向が強いのがＦＩＧだ。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所の共同持ち株会社で、モバイルシステムの開発・販売やアプリケーションサービスなどを展開している。スーパーシティ構想でもカギを握るドローン分野で技術を先駆させており、新型コロナ感染症の軽症者対応の宿泊施設向け無人配送ロボットなどその技術力を多方面に生かしている。 日程面では、あすは６月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では５月のＡＤＰ全米雇用レポート、５月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が焦点となる。このほか、１～３月期の豪ＧＤＰ、５月の財新中国非製造業ＰＭＩ、５月の独失業率、４月のユーロ圏失業率などが発表される。なお、タイは休場となる。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ｇｏｏ）（長崎新聞社）島の宝、見守る思い 「おなかの赤ちゃん」に10万円支給 小値賀町 長崎県北松小値賀町は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、今年４月２７日時点で妊娠が確認された赤ちゃんに「おなかの赤ちゃん特別定額給付金」１０万円を支給する。 生まれる前の赤ちゃんは国の特別定額給付金の対象外のため、職員からアイデアを募った町独自の施策。同課の担当職員は「おなかの赤ちゃんも大切な島の宝として見守る思いを込めた」と話す。 母親が４月２７日と申請の時点で小値賀町民であることが条件。出産後１カ月以内に申請を受け付ける。同町はほかに、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」に該当しない島内在住の０〜１８歳に「島の子手当給付金」として１人１万円を支給する。 町総務課によると、人口は約２３６０人、６５歳以上の高齢化率は約５０％。町内では例年約１０人が生まれるが、医療施設に産科はない。感染拡大防止の目的で島外への渡航自粛を求めていたため、検診などに行きづらかった妊婦への協力金という位置付けで、国の交付金を活用する。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場一段高で連日の3桁上昇、押し目を作らず上を試す可能性も 2日の日経平均は大幅続伸。終値は263円高の22325円。米国株高を好感して寄り付きから3桁上昇となると、その後はじわじわと上値を伸ばした。派手さはないが売り手不在の中で買いだけが入っているような地合いで、個別でも派手に上昇するものは多い一方で、派手に下落するものは少なく、リスク選好の流れが強まった。後場に入ると上げ幅を300円超に広げて22400円台に到達。終盤にはやや萎んだものの、終日強い動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆4000億円。業種別では証券・商品先物や不動産、その他金融などが大幅上昇。一方、下げているのは空運と医薬品の2業種のみで、その他製品の上昇が小幅にとどまった。1:4の株式分割を発表したサイバーセキュリティクラウドが急伸。半面、前日に大きく崩れた第一三共は売りが止まらず、4％を超える大幅下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1716/値下がり391。ソフトバンクＧやソニーが大幅上昇。前日までストップ高が続いていたＦＲＯＮＴＥＯが荒い値動きとなりながらも3％超上昇し、売買代金は全市場のトップ10入り（ETFを除く）した。利益見通しの上振れを発表したブイキューブや、5月の月次が好調であったワークマンが大幅高。証券会社が目標株価を引き上げたアンリツが買いを集めた。サーバーワークスは日経新聞の特集記事を材料に一時ストップ高となるなど値を飛ばした。一方、ＪＡＬとＡＮＡの空運2社が逆行安。アステラスや科研製薬、日本新薬など薬品株はリスクオン相場の中で敬遠された。3Q決算が売り材料となったゼネラルパッカーが4％超の下落。前日に急騰したサンライフや曙ブレーキが一転急落した。 日経平均は連日の3桁上昇。米株先物が軟調な中でも後場に入って上げ幅を広げ、取引終盤に東京で感染拡大報道が伝わったにもかかわらず、若干値を消した程度にとどまった。ローソク足では7営業日連続で陽線を形成。物色は日替わりの感も強いが、その分、買いを集めた銘柄が失速しても別の銘柄が賑わい、全体としての強さが維持されている。きのう1000p台に乗せたマザーズ指数は、下げに転じる場面もあったが一度も1000pを割り込まず最終的にはプラスで終えた。きのう伸び悩んだTOPIXも、きょうは直近高値を上回っている。大型、中小型問わず日本株に資金が向かいやすい環境が醸成されており、このような局面では押し目を作らず買いが続く可能性がある。米株先物の下落を横目で見ながら上昇しているため、今晩の米国株が下げたとしてもある程度は織り込み済みであろう。米国株が下げなかった場合には、あすの日経平均は一気に22500円からその上をうかがう展開も期待できる。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－底堅い展開か 決算はティファニー、ズーム・ビデオなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は軟調にスタートしたものの、経済活動再開を好感する流れが続き、主要3指数がそろって上昇して終了した。中国が米国産農産物の購入を見合わせるとの報道や、白人警官による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がり、一部の地域で外出禁止令が発動されたものの、経済活動再開による景気回復期待が株価の支えとなった。今晩の取引では、トランプ米大統領が抗議デモに対して軍隊の投入も辞さずとの姿勢を示しているほか、混乱による小売店などの閉鎖や、新型コロナウイルスの感染第2波の懸念が上値圧迫要因となることが予想されるほか、米中問題も引き続き懸念材料となると思われる。一方で、世界各国でロックダウンの段階的解除が続いており、景気回復期待が引き続き支援材料となりそうだ。 今晩の米経済指標は5月ISM NY景気現況指数など。企業決算は寄り前にティファニー、引け後にズーム・ビデオ・コミュニケーションが発表予定。（執筆：6月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝堅調地合い継続の可能性、好需給は変わらず あす３日の東京株式市場では、堅調地合いが継続する可能性がある。直近の指数連騰で過熱感が指摘されるが、好需給は変わらず、相場サポート要因として意識される。安値圏で売りポジションを構築した海外投資家の買い戻し観測は根強く、権利行使価格２万２５００円のコール（買う権利）オプション売り手による先物ヘッジ買いも想定される。一部では、「リスクパリティ戦略をとるファンドの株式ウエート引き上げも期待される」（中堅証券）とし、需給面で上げバイアスが掛かっているとの見方は少なくない。 ただ、不透明要因もくすぶっている。トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことで、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したと伝えられた。白人警官による黒人殺害事件に端を発した米抗議デモの拡大も引き続き警戒される。直近での日本市場の反応は乏しい状況ながら、何らかのきっかけで利益確定売りを促すことも考えられる。 ２日の日経平均株価は大幅続伸し、２万２３２５円（前日比２６３円高）引け。米景気の回復期待を背景に１日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。株価指数先物に断続的な買いが入り、上げ幅は一時３３０円を超えた。市場では、「不安材料にほとんど反応せず、需給相場の様相だ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米中関係や大規模デモの動向を注視 ２日の米国株式市場は、新型コロナウイルスをめぐる米中の対立に加え、白人警官による黒人男性の殺害事件に端を発した大規模デモの動向をにらみながらの展開が予想される。１日夜にはトランプ米大統領が演説し、一部が暴徒化したデモに対して軍の投入を示唆するなど強気の姿勢を維持。アジア株や欧州株は堅調に推移したが、米株価指数先物は下落した。 日本を含めたアジアや欧州は経済活動の再開が支えになるが、米国ではデモの影響で一部の小売店が休業に踏み切っており、ようやく動き出した米経済が再び停滞する可能性が高まっている。軍が動き出すとなれば事態の深刻化が予想され、リスクオフの売り圧力が強まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円近辺（2日午前8時） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円86～96銭と前日午後5時（107円55～65銭）比31銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1164～1174ドル（前日午後5時は1．1130～1140ドル）、対円では120円54～64銭（119円76～86銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝経済再開に期待（2日朝） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、欧米で継続する経済活動を再開する動きへの期待から続伸して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比132．60ドル高の2万5607．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3．66ポイント安の9548．39で推移している。（了）時事通信（ＢＲＵＤＥＲ）フェラーリ・ローマが提案する新しい「甘い生活」（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）外国人買いは本物か、「不安の壁」駆け上がる先導役に急浮上 ＜株探トップ特集＞―買い戻し基調は強い、景気後退は最も深く最も短くなる可能性も― 東京市場が上昇基調を強めている。 日経平均株価は2万2000円台を約3ヵ月ぶりに回復し、なお一段の上値を試す展開となっている。足もとの東京市場は上値を切り上げる状況にあるが、その原動力となっているのが、外国人投資家だ。それまでの大量売り越しから、足もとでは一転して買い姿勢となった外国人買いの背景には何があるのか。また、外国人が狙う銘柄とは何か。●外国人は現先合計で15週ぶり買い越し、経済活動再開への期待が背景 2日の日経平均株価は前日比263円高の2万2325円と大幅続伸。1日に終値ベースで2月26日以来、約3ヵ月ぶりとなる2万2000円台を回復したが、この日も買い優勢で一段高となった。先月20日からの日経平均株価の上昇率は8％強に達しているが、特に新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」の解除が発表された25日からは上昇に拍車がかかった。この背景にあるのが「欧米と同様に日本も経済活動再開による景気回復期待が高まったこと」（市場関係者）だ。そして、この上昇相場のけん引役を果たしているのが外国人投資家だ。 海外勢は、年初から一貫して日本株に対して売り姿勢を続けてきた。しかし、東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、5月第3週（18～22日）に海外投資家（外国人）は現物で6週ぶりの買い越しとなった。特に、現物と先物を合わせた現先合計では、2月第1週以来となる15週ぶりの買い越しを記録した。●日本のコロナ被害は欧米に比べ軽微、ヘッジファンドなど買い戻す 外国人投資家は、現先合計ではなお年初から累計で8兆5000億円近い大量の売り越しとなっている。しかし、なぜ外国人は足もとで買い越しに転じたのか。東海東京調査センターの庵原浩樹シニアストラテジストは「外国人は日本の新型コロナ対策に、懐疑的な視線を向けていたと思う。それが大幅なショート（空売り）の積み上がりとなって表れていた。しかし、日本のコロナ死者数などは欧米に比べ少なく、5月下旬には緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に向かい始めた。このことが、海外の空売り筋を買い戻しに転じさせた大きな要因だと思う」とみている。短期筋のヘッジファンドなどが買い戻しの中心とみられているが、同氏は「海外勢の売り越し金額は大きいだけに、外国人買いはまだ続くと思う」という。●真水でGDP10％超の財政出動も追い風に また日本経済に対する前向きな見方も一気に表面化し始めた。国民に1人10万円の現金給付を行う経済対策を機に個人消費は5月から回復し始めている、という声がある。政府は先月27日に20年度の第2次補正予算を閣議決定。事業規模は第1次補正と同規模の117兆1000億円、真水に相当する国費の投入は33兆円程度と第1次補正との合計で60兆円強とGDPの10％強に相当する規模となった。この第2次補正予算の策定も、売り方の買い戻しを誘ったとみられている。 更に、国内大手証券は先月末に「戦後最も深く、最も短いリセッション（景気後退）か」とリポートで言及し今後の経済統計の前月比が急回復する場合、「夏場にかけて想定以上のラリーが生じるシナリオもあり得る」と予想した。過去のリセッションでは政策は小出しになったが、今回は突如底割れしたため、財政・金融がフルサポートされ、金融緩和も続いており、市場には待機資金が積み上がっていることを指摘している。●今月内に2万3000円回復期待も、自動車や証券株など注目 ただ、市場には先行きを慎重にみる声は少なくない。「外国人買いは、利益確定によるショートカバー（買い戻し）に過ぎない。景気の先行きに不透明感が強いなか、海外勢が本格的に買い転換することはないだろう」といちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役はいう。同氏によれば「外国人は『米国買い・日本売り』のポジションをとってきたが、米国市場が上昇するなか利益確定で米株を売ると同時に日本株を買い戻したのだろう」と分析している。とはいえ、「外国人投資家の売り越し金額は非常に大きい。全体のなかの一部にショートカバーを入れるだけでも、日経平均株価は6月中に2万3000円まで値を上げてもおかしくない」と秋野氏は予想している。 そんななか、外国人投資家の買いが見込めるのは景気敏感株との見方が多い。前出の庵原氏は「海運に加え空運株など、それに株式市場の戻りで証券株も面白そうだ」という。また、秋野氏は「自動車株や機械株などには買い余地がありそう」とみている。商船三井 やＡＮＡホールディングス 、野村ホールディングス 、それにトヨタ自動車 や安川電機 などに上値が期待される。 また、「外国人は来週12日の先物SQの頃までは買いを入れそうだが、その後は一服する可能性もある」（市場関係者）との見方も出ている。先行きには強弱感は対立するものの、日経平均株価の一段高期待は強まっていることは事実だ。東京市場は外国人を先導役に「不安の壁を駆け上る」展開が期待されている。株探ニュース（minkabu PRESS）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（東海テレビ）時速146キロでの走行は“危険な運転行為か”…ベンツでタクシーと衝突し“5人死傷”させた裁判の焦点 2018年、三重県津市の国道で乗用車とタクシーが衝突し、5人が死傷した事故の裁判が始まりました。 この裁判は、時速146キロで車を走行させ事故を起こしたとして、運転していた男が危険運転致死傷の罪に問われていますが、この罪が認められるかが焦点です。 男は2日の初公判で、この罪は成立しないと主張しました。 事故は2018年12月に起きました。津市の国道23号線を走る車のドライブレコーダーには、右側の第3車線を猛スピードで走り去っていくメルセデス・ベンツが映っていました。 このあと、客を乗せたタクシーと衝突したとみられています。 フロント部分が潰れたベンツ、そして大破したタクシー。4人が死亡、1人が大ケガをする凄惨な事故でした。 この事故を巡って逮捕されたのが、ベンツを運転していた元IT会社社長の末広雅洋被告（57）。末広被告が問われているのは、危険運転致死傷の罪です。 起訴状によりますと、当時末広被告はベンツを時速146キロで走らせてタクシーと衝突し、運転手と乗客あわせて4人を死亡させ、1人に大ケガをさせたとされています。 タクシーは忘年会の2次会に向かう会社員らを乗せていて、飲食店の駐車場から中央分離帯を横切り、反対車線に出ようとしたところ、直進してきた末広被告の車と衝突しました。 津地検は、「時速146キロ」は事故を回避できない速度と判断し、「過失運転致死傷罪」ではなく、より罪が重い「危険運転致死傷罪」で起訴。 飲酒や薬物の影響がなく、直線道路の速度超過で危険運転致死傷罪を適用するのは稀です。 裁判では「危険な運転行為」だったのか、被告に危険な運転をしている認識があったかどうかが争われることになりました。 2日、津地裁で開かれた裁判員裁判の初公判。末広被告：「進行の制御ができなかったとは思っておりません」 事故を起こしたことは認める一方、危険な運転を認識していなかったなどとして、危険運転致死傷の罪は成立しないと訴えました。 続く冒頭陳述で検察側は…。検察側：「時速146キロで思い描いたとおりに制御できず、わずかなハンドルやブレーキの操作で事故を起こす状況だった」 また、末広被告がこれまでに8回の事故歴があると指摘しました。 一方、弁護側は…。弁護側：「制御が困難な状況ではなかった。事故は予見できなかったため、過失運転致死傷罪の適用にとどまる」 時速146キロの走行…果たして危険運転致死傷罪は認められるのでしょうか。 3日に被告人質問が行われ、判決は6月16日に言い渡されます。
2020.06.02
コメント(0)
-
６月１日（月）…
６月１日（月）、晴れです。少し雲がありますが、晴れています。風も比較的さわやか。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！とうとう２０２０年も中間点に差し掛かりましたね。スタート時には株価も上昇していい雰囲気でしたが、途中からコロナ禍等が現れてヨレヨレとしてきましたが…。先行きはどうなるのか…？？？１ＵＳドル＝１０７．７８円。１ＡＵドル＝７２．１７円。現在の日経平均＝２１９８３．２０（＋１０５．３１）円。金相場：１ｇ＝６６５５（＋６１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２９７（＋３３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）賢い薬のもらい方 かかりつけ薬剤師、一包化加算の活用術 薬局は薬代では利益が出にくいため、患者の“管理料”といった“サービス料”で利益を出す構造になっている。そこで、少しでも薬代を節約するためにも、必要な項目・無駄な項目を精査したい。 まず、薬の服用歴を記録した「お薬手帳」は飲んでいる薬を管理できる上、薬代を節約するには必須だ。ファイナンシャルプランナーの小谷晴美氏が解説する。「調剤薬局で薬をもらう際、お薬手帳を持参すると薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる。3割負担で最大40円安くなります」 50歳から70歳まで月に1度通院する場合、お薬手帳を持参すると、20年間で合計1万円ほどの差になる。 毎回、同じ薬剤師から薬をもらう「かかりつけ薬剤師」の制度を利用すると、「かかりつけ薬剤師指導料」が3割負担で220円増す。認知症などが対象の場合、「かかりつけ薬剤師包括管理料」が加算され、3割負担でも840円高くなる。 その分、同じ薬剤師にチェックしてもらえるメリットがあるわけだが、薬局側の思惑も知っておきたいと、高崎健康福祉大学准教授の木村憲洋氏はいう。「現在は規模の大きな薬局ほど調剤基本料が低く抑えられて利益が出にくいため、薬剤師に指導料のノルマを課す大手薬局もある。1人の薬剤師が40人の患者をみるケースもめずらしくありません」 かかりつけ薬剤師を利用すると担当薬剤師が勤務する時間帯に薬局に出向く必要があり、薬をもらう手間が増える怖れもあると知っておきたい。また、あまり知られていないのが「一包化加算」だ。前出・小谷氏の説明。「複数の薬を1度に飲む分に小分けして、1袋ずつパックにすることを指します。42日分以下は7日ごとに32点（320円）が加算され、43日分以上は一律240点（2400円、3割負担で720円）加算なので、1度に多くもらったほうが得です。ただし、自分で薬を管理できる人にとっては不要でしょう」 注意したいのは、薬を「安くもらう」ことだけ追求して、健康を損なう本末転倒の事態に陥ることだ。「とくに高齢者の場合、薬の管理が難しくなることもあり、かかりつけ薬剤師が24時間対応してくれると安心できます。また複数の薬を飲んでいるなら、薬局で一包化してもらえば飲み忘れや飲み間違いがなくなります。自分の状況に適した制度なら、積極的に利用したい」（前出・小谷氏） もっとも、薬の受け取り方には大きく分けて、病院や診療所でもらう「院内処方」と薬局でもらう「院外処方」の2種類があり、薬剤費に加算される調剤基本料は、院内処方のほうが安い。院外処方には、様々な手数料が加算されるのだ。 だが、前出の木村氏も制度の賢い利用を勧める。「確かに院外処方は院内より高くなりますが、薬剤師という第三者のチェックが入るメリットは大きい。何か所もの病院にかかり、それぞれの病院の近くの薬局で薬をもらう人は、薬が重複している可能性があります。処方箋を集めてかかりつけの薬局に一元化すれば、薬剤師が症状を考慮して薬を管理してくれます」※週刊ポスト2020年6月5日号（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 今週の米金融市場は米中の関係悪化への警戒より、新型コロナウイルスのために静止していた経済が動き出したことへの期待が勝るとの見方が出ています。ロックダウン（都市封鎖）による外出禁止は、次々と解除されています。しかし警察の暴力に抗議するデモに乗じた略奪や放火で、州兵が動員される事態に至り、ミネアポリスやロサンゼルスでは夜間外出禁止が発令されました。混乱が長引けばマーケットも無視できなくなるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 悪役の名前トランプ米大統領は「アンティファ」と呼ばれる極左運動を国内テロ組織に指定するとツイッターに投稿した。アンティファは反ファシストを意味する過激な抗議活動の総称で、極右組織に対抗し小規模で散発的に活動するが、中央で全体を指揮する組織はない。トランプ氏はツイートで、アンティファが率いるアナキストらを短時間で押さえつけたと、ミネアポリスに動員された州兵を称賛した。 後発で先手ロシアは同国初の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬として、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」のジェネリック（後発医薬品）に暫定承認を与えた。同ジェネリック「アビファビル」の開発に関わった政府系ファンド（ＳＷＦ）のロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）が声明で発表した。 スピード対応石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」は、６月９日－10日に予定している次回会合を今週に前倒しすることを近く決定する。関係者が明らかにした。アルジェリアのアルカブ・エネルギー相が６月４日開催を提案。最終決定は５月31日に出る見通しだという。前倒しされれば、会合の結果に応じて出荷計画を決める時間の余裕が生じる。現行の生産上限を変更する場合の柔軟性も高まる。 影響じわり抗議デモに乗じた騒動は、アマゾン・ドット・コムの業務に支障を来している。シカゴやロサンゼルスといった少数の都市では、配達を停止して自宅や配送センターに戻るよう配達要員に指示が出た。同社では配達量の減少やルート変更といった対応を余儀なくされたという。新型コロナがプラスに働いた数少ない企業のアマゾンに、思わぬリスクが顕在化した格好。 早ければ年内中国で開発中のＣＯＶＩＤ１９ワクチンの候補は、年末にも市場に投入される見通しとなった。中国国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）によれば、臨床試験の第２相試験を完了しており、今年末あるいは来年初めに市場に投入される可能性がある。ＢＡＴとＪＴ、南ア政府に対する法的措置開始－たばこ販売禁止巡り 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ） と日本たばこ産業（ＪＴ）は５月29日、南アフリカ共和国で延長されたたばこ販売禁止を覆すために、同国政府に対する法的措置を開始した。 南ア政府は新型コロナウイルスを封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）の一環として３月後半にたばこ製品の販売を禁止したが、アルコールを含む他の全ての商品の小売販売が６月１日に再開された後も、たばこ販売禁止は継続する。 ドラミニ・ズマ協調統治・伝統業務相は販売禁止を続ける主な理由として、コロナ感染して入院する喫煙者は人工呼吸器が必要となる可能性が高いなど医療への影響を挙げた。 ＢＡＴは販売禁止により喫煙者が非合法な市場からの購入を余儀なくされるほか、国が税収を奪われ、多くの雇用が脅かされると主張。ＪＴや消費者、農業、小売業の各団体もＢＡＴの主張を支持している。（ロイター）日経平均が2万2000円台回復、上げ幅拡大で約3カ月ぶり高値［東京 １日 ロイター］ - １日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、２万２０００円台を回復した。２月２７日以来約３カ月ぶりの高水準。市場からは「前週末の米国株市場でナスダックがプラスで取引を終えた流れを引き継ぎ、日本市場でもハイテク関連がしっかり推移している。トランプ米大統領が米中合意に言及しなかったことが好感されているようだ」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。 ２万２０００円台を回復したが「利益確定売りを急ぐ動きはみられない。高値圏で値固めの動きになりそうだ」（同）という。東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ファナック(6954.T)など堅調に推移している。 米ズーム、有料会員に暗号強化アプリを提供へ［サンフランシスコ ２９日 ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は、有料会員と学校などの一部機関に対してより強力に暗号化したアプリを提供する計画だ。現段階では無料会員は対象になっていない。ズームがセキュリティー改善のために起用した専門家、アレックス・スタモス氏が２９日明らかにした。 ズームは、ユーザー登録なしで参加できる手軽さが人気を集め、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）とともに利用が急拡大したが、それに伴って外部からの侵入者による会議への迷惑行為が相次ぎ、アプリの欠陥が問題化。利用を禁止する企業なども出てきた。こうした事態を受けズームは対策を検討するためにスタモス氏らを雇い、先週には暗号強化方針に関するテクニカルペーパーを公表した。 さらにスタモス氏は、ズームが２８日に人権団体や児童の性被害問題に取り組む団体などと、暗号強化の措置を巡る話し合いを行ったと述べた。 同氏によると、計画は今後修正される可能性があり、よりセキュリティーの厳格なアプリを提供する範囲はまだ明確に固まっていないという。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株やファーストリテの値動きを見極め1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ハイテク株やファーストリテの値動きを見極め■前場の注目材料：日立、20/3営業利益12.3％減6618億円、21/3予想43.8％減3720億円■SBIHD、大東銀に出資、福島県内地銀再編に発展も■ハイテク株やファーストリテの値動きを見極め1日の日本株市場は、底堅い相場展開になりそうだ。5月29日の米国市場では、NYダウが小幅な下落となったが、ナスダックは120ポイントの上昇となった。トランプ大統領の対中方針に関する会見時間が発表されると、警戒感から一時下げ幅を拡大。大統領の会見では、警戒されていた中国高官を対象とした制裁や旅券発行制限に関する言及がなく、また、米中第1段階貿易協定は続行する見通しとなり、安心感から引けにかけては下げ幅を縮小した。セクター別では、半導体・同製造装置がけん引する格好。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の21950円。円相場は1ドル107円80銭台で推移しており、底堅い相場展開が意識されそうである。一方で、米国では白人警官の暴行による黒人死亡事件で抗議活動が拡大していると伝えられており、上値の重石になりそうである。そのため、米国市場の流れからハイテク株が堅調なスタートをみせてくるかを見極める必要がありそうだ。また、このところは連日でファーストリテが日経平均をけん引する形であり、インデックス買いが断続的に入っているとみられている。ADRでは弱含みで終えていることもあり、指数の下支え役となるかを見極めたいところであろう。もっとも、足元では調整局面では年金資金とみられる資金流入により、底堅さが意識されている。また、短期筋の仕掛け売りが出たとしても、その後速い段階でショートカバーに向かわせており、売り込みづらい需給状況だろう。ハイテク株やファーストリテの値動きを見極めつつ、一方で、鉄鋼、海運、空運、輸送用機器など、米中対立への警戒感のほか、経済活動再開への期待から足元での見直す流れが強まってくるかを見極めたいところであろう。日経平均は節目の22000円処を挟んでの底堅さが意識されるが、経済活動再開に向けたアフターコロナを意識した物色の流れも意識されやすいだろう。■日立、20/3営業利益12.3％減6618億円、21/3予想43.8％減3720億円日立の2020年3月期決算は、営業利益が前期比12.3％減の6618.83億円だった。2021年3月期の営業利益は前期比44％減の3720億円になる見通しだと発表した。10年3月期（2021億円）以来、11年ぶりの低水準を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けシステムの受注が落ち込む。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（9489.87、+120.88）・シカゴ日経225先物は上昇（21950、大阪比+140）・1ドル107円70-80銭・SOX指数は上昇（1852.49、+47.83）・VIX指数は低下（27.51、-1.08）・米原油先物は上昇（35.49、+1.78）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・デンヨー福井に塗装新工場、大型機にも対応・シャープシャープ解体進む、液晶・カメラ部品分社、JDI白山買収の交渉材料に・SBIHD大東銀に出資、福島県内地銀再編に発展も・ダイキン東大発新興に出資、エアコン設計変革・シノプス自動発注にクラウド版、小規模小売店向け・日ペHD東大と10月に大学院講座、次世代塗料研究で協定☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 1-3月期法人企業統計調査・設備投資全産業（前年比予想：-5.0％、10-12月期：-3.5％）＜海外＞・10:45 中・5月財新製造業PMI（予想：49.7、4月：49.4） 提供：フィスコ（ｍ３．ｃｏｍ）新型コロナの慰労金、医療従事者ら310万人に支給へ 政府は5月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策を大幅に拡充する31兆9114億円の2020年度一般会計第2次補正予算案を閣議決定した。1次補正予算で国費1490億円を計上した「緊急包括支援交付金」は、2兆2370億円を積み増し、1次補正を含めて全事業を全額国費負担とする。うち2921億円は、医療従事者ら計約310万人に慰労金として1人当たり5万～20万円を支給するために充てる。保険医療機関で従事し、患者と接する可能性のある職員は全員が慰労金支給の対象となる。院内感染を防ぐための設備投資や病床確保への支援も大幅に強化する。 何代先の子孫まで多額の負債を背負わされるのでしょうね…。（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）抗体簡易検査「精度に課題」、陽性判定の９割が陰性…東大先端研 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとしている。（ｇｏｏ）（共同通信）大阪の開業医「収入減った」9割 コロナで受診控えが要因か 大阪府保険医協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて府内の開業医を対象に実施したアンケートで、9割が4月の保険診療収入が前年同月よりも減ったと答えた、との結果をまとめた。 感染を恐れて受診を控える動きが要因とみられる。経営悪化で閉院を検討する開業医もいるといい、同協会は「地域医療に影響を及ぼしかねない」と懸念している。 アンケートは、協会の会員医療機関（病院を除く）約3800カ所に送り、5月20日までに516カ所から回答を得た。 90％に当たる465カ所が「収入が減った」と回答。減収の割合を尋ねると「20％以上」が半数を超えた。（ｇｏｏ）（産経新聞）マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ 現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。 政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。 制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。（市岡豊大）時間の経過とともに曇って蒸し暑くなってきましたね。夕方頃からは雨とのこと。午前中に在宅アルバイトを１件処理。（ｇｏｏ）（食品産業新聞社ニュース）家庭用バター不足解消へ、業務用を量販店で販売し対応 新型コロナによる外出自粛、内食需要の高まりで、過去に例を見ないほど消費量が急増した家庭用バターが、欠品・品薄状態からようやく解消される。5月27日、農水省牛乳乳製品課が、業務用のポンド(約450g)バターをスーパーで販売するなど、供給を増やしていくことを発表(バターは輸入量や価格水準が厳しく管理される国家貿易品目)したためで、各店のバター欠品率は徐々に改善していく見通しだ。 家庭用の国産バターは、約9割が北海道で生産されており、生産メーカーが限られ生産能力も限られる。消費量は、最需要期がクリスマスのある12月で月間消費量は約2,000t、通常5月ごろの消費は1,400t程度だが、今年5月は、外出自粛により家庭内で食事をしたり、パンや菓子を作る機会が増えたことで、いつもの時期の1.5倍程度、月間2,200t位に跳ね上がった。 生産現場では国の要請もあり、3月の全国一斉休校、4月の飲食店の営業休止で行き場を失った牛乳・乳製品向けの生乳を、バター生産に回し急きょ増産(3〜4月生産量は前年比31.6%増、農水省データ)、工場も製造設備をフル稼働、日々スーパーに向けて出荷したが、それでも過去に例がないほど膨れ上がった需要をまかないきれず、欠品を起こしてしまったわけだ。 農畜産業振興機構の酪農乳業部によると、4月24〜26日行った、スーパー100店(京浜52店舗、京阪神48店舗)のバターの店頭調査では、バターの陳列がなかった店が100店舗中、31店、(京浜37%、京阪神25%)。また「お1人様1点限り」など店舗告知している店は26%(京浜35%、京阪神17%)だった。 4月27日〜5月3日の販売状況(対象店舗約850店)については、1店舗当たりのバター販売が、重量ベースで前年同期比44.6%増の9.46kgとなり、2.92kgも増えていたことが分かった。 バター消費の急増は、家でパンや菓子を作る機会が増えたことが最大の理由ではあるが、今年3月にテレビ番組で免疫力アップが期待される食品の一つに、バターが取り上げられ、放送直後、一部スーパーで品薄になるなど、4月に入る前の段階で消費量のベースが例年より若干上がっていたことも背景にある。 家で作ったパンケーキが予想以上においしく出来たなど、新型コロナを機に強まる内食需要、菓子作りの機会が、今後ますます強まる節約志向の中で、極端に減ることなく、生活の変化とともにある程度定着していくものとみられ、品薄解消後のバターの消費動向に注目だ。 なお業務用ポンドバターとは、家庭用バターの約2倍の大きさ、主に約450g(1ポンド)の冷蔵保存のバターで、レストランなどの外食業界、製菓・製パン業(洋菓子店、パン小売店など)で使われている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待６銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－3桁上昇で22000円台回復、目先はハイテク株との連動性が強まるか 6月に入り1日の日経平均は反発。終値は184円高の22062円。先週末の米国株はまちまちで、寄り付きは小幅高。しかし、開始早々に上げ幅を3桁に広げて節目の22000円を上回った。米国で半導体株が買われた流れを受けてハイテク株が軒並み高となったほか、マザーズ指数が1000pを突破するなど、グロース株の値動きの良さがリスク選好ムードを高めた。後場に入ると急ピッチの上昇に対する警戒から上げ幅を縮める場面もあった。しかし、22000円を割り込んだところでは盛り返し、終値でも22000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では証券・商品先物や電気・ガス、情報・通信などが上昇した一方、医薬品や保険、ゴム製品などが下落している。前期の利益が計画を上振れた曙ブレーキがストップ高。半面、決算が失望を誘った住友林業が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり998/値下がり1094。指数寄与度の大きいファストリやソフトバンクＧに強い動きが見られた。米ナスダック高を手掛かりにアドバンテストやディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど半導体関連が大幅上昇。レーザーテックや神戸物産など業績期待の高い銘柄が買いを集め、弁護士ドットコムは1万円の大台に乗せる場面もあった。日立や東邦亜鉛が決算を材料に大幅高となり、ＺＵＵはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、前の週に買われた銘柄は売られたものが多く、第一三共が6％近い下落。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も売りに押された。株高で米中対立への過度な警戒が和らぎ、石川製作所や細谷火工など防衛株が大幅安。大和コンピューターが決算を材料に売られたほか、中間配当見送りを発表したツカダグローバルが急落した。 日経平均は3桁上昇で22000円台を回復。ただ、東証1部では値上がり銘柄よりも値下がり銘柄の方が多かった。先週、日経平均が3桁上昇となった5月25日から28日までの4営業日では、すべて値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回っており、さすがに高値警戒感も意識される。きょうはハイテク株の上昇が目立ったが、短期的にはハイテクの値動きに指数が大きく影響を受ける可能性がある。ハイテクラリーが続くようなら、コロナ・ショックの下げ分を埋める24000円辺りまでの上昇も期待できる一方、先週の空運や金融のように、1～2日上げた後は失速するようだと、いったんの調整も予想される。きょうはTOPIXは後場マイナス圏に沈む場面もあり、高値（1573.47p）は5月28日の高値（1578.50p）を上回ることができなかった。あすはハイテク株およびTOPIXの動向に注意を払っておきたい。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－今週はもみ合いか 米中問題、5月雇用統計などの経済指標に注目 今週のNY市場はもみ合いか。経済活動の段階的再開やコロナワクチン開発による景気回復期待が引き続き支援となることが期待されるほか、S&P500が200日移動平均線を上回るなどテクニカル指標の好転も相場の支援材料となりそうだ。一方、米中関係悪化懸念が再び高まる可能性や、足もとの株価上昇で高値警戒感やバリュエーション面での割高感が上値圧迫要因となりそうだ。白人警官による黒人死亡事件への抗議デモの全米への広がりもセンチメントの悪化につながることが警戒されるほか、経済指標では5月ISM製造業・非製造業PMI、5月雇用統計などにも要注目か。5月雇用統計では失業率が前月の14.7％から19.7％へ上昇することが予想されている一方、非農業部門雇用者数は前回の2050万人減から825万人減に改善が予想されている。企業決算はティファニー、キャンベル・スープ、ギャップ、ブロードコムなどが発表予定。 今晩の米経済指標は5月ISM製造業PMI、5月マークイット製造業PMI改定値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：6月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、引き続き好需給が支えに あす２日の東京株式市場は、底堅い展開か。東京都が１日から休業要請の緩和段階を「ステップ２」に進め、経済活動再開への期待が強まり、１日の株高につながったが、市場では指数上昇要因として好需給を指摘する向きが多い。 先物買い・現物売りポジションにおける未解消の現物売り残高を示す裁定売り残は、５月２２日現在で２兆５７０７億円（前週末比７３２億円増）と３週連続で増加し、高水準にある。「来週のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて買い戻しが入るとの期待感から買われている」（銀行系証券）との見方が根強い。足元では、中国政府による「香港国家安全法」の制定方針決定をめぐる米中対立や、白人警官による黒人死亡事件に端を発した米抗議デモなど不透明要因を引きずっているが、「好需給の方が勝っているようだ」（準大手証券）との声も聞かれ、引き続き好需給が支えとして意識されよう。 １日の日経平均株価は反発し、２万２０６２円（前週末比１８４円高）引けと約３カ月ぶりに２万２０００円を回復した。経済活動再開への期待が強まり、先物に断続的な買いが入った。時間外取引で米株価指数先物が上げに転じ、中国株や香港株の上昇も支えとなり、前場終盤には上げ幅が２８０円を超えた。買い一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、大引けにかけては２万２０００円台で推移した。一部では、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ベースでは、２００日移動平均線で上値を抑えられ、そろそろ頭が重くなってきた感じだ」（前出の準大手証券）との読みも出ていた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台半ば（1日午前9時） 【ロンドン時事】週明け1日朝のロンドン外国為替市場では、香港情勢をめぐる米中対立の激化懸念がくすぶる中、円相場は1ドル＝107円台半ばで底堅く推移している。午前9時現在は107円50～60銭と、前週末午後4時（107円60～70銭）比10銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝119円85～95銭（前週末午後4時は119円70～80銭）で、15銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1145～1155ドル（1．1120～1130ドル）。（了）時事通信〔NY外為〕円、107円台後半（1日午前8時） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円68～78銭と前週末午後5時（107円81～91銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1108～1118ドル（前週末午後5時は1．1104～1114ドル）、対円では119円67～77銭（119円74～84銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝米中対立再燃を警戒（1日朝） 【ニューヨーク時事】週明け1日のニューヨーク株式相場は、米中両国の対立が再燃することへの警戒感から続落して取引が始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比124．64ドル安の2万5258．47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．09ポイント安の9482．78となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点４銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。アップル、アマゾン強し！！武田薬品 新型コロナで開発中の血漿分画製剤 マイクロソフトやウーバーヘルスなどとも協力拡大 武田薬品は５月８日、CSLベーリングなどとともに新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の血漿分画製剤について、早ければ６月にも臨床試験を開始すると明らかにした。新たにバイオ医薬品企業４社と提携したほか、マイクロソフトやウーバーヘルスとも協力し、回復した患者からの血漿の採取を増やすことで、開発を加速化させる。ノーブランドの新型コロナウイルス感染症治療薬として、高度免疫グロブリン製剤の早期開発・提供を目指す考えだ。 臨床試験は、米国国立衛生研究所（NIH）の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と協力し、成人の新型コロナウイルス感染症患者における高度免疫グロブリン療法の安全性や忍容性、有効性を確認する。 新たにアライアンスに参加するバイオ医薬品企業は、ADMA Biologics、BioPharma Plasma、GC Pharma、Sanquin－の４社。すでに武田とCSLのほか、Biotest、BPL、LFB、Octapharmaが参画していることから、製薬企業の参加はこれで計10社となった。各企業が既に保有している先進的な専門性と、実施中の取り組みを活用し、血漿の採取や臨床試験の企画実施、製造などの取り組みで協力する。 特に血漿の採取には、血漿分画製剤に関する企業以外と提携することで、加速化を図る。マイクロソフトは、独自のウェブサイトやデジタルツールの提供によって、デジタルテクノロジーの側面から血漿採取を支える。具体的には、個人情報を保護したうえで、ドナーの募集を行うほか、ドナー候補者を最寄りの血液採取センターに紹介するなどの役割を担う。一方ウーバーヘルスは、適格なドナーとなる可能性のある人を血液採取センターへ送迎する。同社では、2万5000回の往復乗車が可能だという。 アライアンスの共同リーダーを務める武田薬品のJulie Kim氏は、「プログラムの成功には、パートナーシップと協力が不可欠。すでに治験薬の製造を開始するのに十分な量の血漿が確保できているが、スピードと供給量の両方を担保するためには、より多くの血漿が必要だ。製薬以外の大企業が積極的に参加することは、回復された方からの血漿によりこの公衆衛生への危機に立ち向かうことができる可能性を示している」とコメントしている。今夜のＷＢＳでこのニュースの続報を伝えていましたね。
2020.06.01
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
-
- ☆バイクでツーリングに行こう=3=3
- 🏍️スズキVストローム800
- (2026-10-05 11:23:07)
-
-
-
- ツーリング／ドライブ記
- 261006:新潟〜群馬ドライブ三日目 9…
- (2026-10-06 00:00:09)
-
-
-
- Ωクルマ好きの交流所Ω
- ★ヤフオクで、世界の自動車アルバム-…
- (2026-10-05 17:00:05)
-
