2020年10月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
１０月３１日（土）…
１０月３１日（土）、晴れです。気持ちの良いさわやかな青空ですね。本日もゴルフ日和というべきか…。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは旧仕事場の掃除機と泣く孫３号の相手ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６４円。１ＡＵドル＝７３．５２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５０１．６０（－１５７．５１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリー、スクエア、アップル、アマゾン、ネットフリックス等が大きく下げましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】ハイテク株下落、Ｓ＆Ｐ500種は週間で３月以来の大幅安 30日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは３月以来の大幅安となった。大手テクノロジー企業の決算が期待外れとなったことを受け、景気減速で利益が落ち込むとの警戒が広がった。 米国株は下落、ナスダック100中心に主要株価指数が軒並み安 米国債は下落、10年債利回り0.87％ ドルが大半の主要通貨に対して上昇、対円は104円後半 ＮＹ原油は月間で３月以来の大幅安、感染再拡大が重し ＮＹ金先物は反発－月間では３カ月続落 ナスダック100指数は2.6％安。前日引け後に発表された決算で、アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売、ツイッターは利用者数の伸びがいずれも市場予想に届かなかった。一方、グーグル親会社のアルファベットは広告収入の持ち直しが好感され、上昇した。Ｓ＆Ｐ500種は週間で5.6％下げ、大統領選前の１週間としては過去最悪を記録した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.2％安の3269.96。ダウ工業株30種平均は157.51ドル（0.6％）安の26501.60ドル。ナスダック総合指数は2.5％下落。ニューヨーク時間午後４時38分現在、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して0.87％。 テクノロジー株は今年に入って記録的な上昇を見せていたが、足元で下げており、相場のボラティリティー上昇の一因となっている。ボラティリティーは来週の米大統領選・議会選にかけて高止まりする可能性が高い。株式相場は世界的に週間で大幅下落となった。一部諸国でのロックダウン（都市封鎖）措置や、米経済対策を巡る合意がまとまっていないことを背景に、センチメントが悪化した。米国の新型コロナウイルス新規感染者数は８万9000人を突破し、１日当たりの記録を更新した。 ストーンＸのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「この日の動きは、相場がいかに不安定になり得るかを再確認させるものとなった」と指摘。「ハイテクの決算自体はひどくなかったが、市場は完璧に近い内容を織り込んでいた。ほんのわずかな難点が売り浴びせの長期化をもたらす可能性がある」と述べた。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。米大統領・議会選などイベントづくしの１週間を控え、月末のポートフォリオ再調整の動きが広がった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。週間ベースでも値上がりした。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝104円68銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1648ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。金融市場で大半の資産が売り込まれ、連れ安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は38セント（1.1％）安の１バレル＝35.79ドルで終了。新型コロナ対策でロックダウン（都市封鎖）の再導入が相次いだのが響き、月間ベースでは３月以来の大幅安となった。 ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は19セント安の37.46ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1879.90ドルで終了。月間ベースでは下げて３カ月続落となった。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】バイデン氏勝利を見越して注目すべき米国株5銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月15日投稿記事より米大統領選挙が11月3日に迫る中、世論調査では民主党のジョー・バイデン氏がトランプ大統領を大きくリードしています。何が起こるかまだ分かりませんが、バイデン氏が掲げている政策に基づき、選挙で同氏が勝った場合に株価を上げることが見込まれる5銘柄を紹介します。 ネクステラ・エナジーバイデン大統領誕生で最も恩恵を受けそうなのは、再生可能エネルギー業界です。トランプ大統領は数々の環境保護規制を緩和しましたが、バイデン氏は規制を元に戻す方針を明確にしています。中でも特に追い風に恵まれそうなのが、再生可能エネルギー革新の最先端を走り、太陽光発電と風力発電でトップに立つネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)です。事業の性質上、投資額は大きいものの、同社は同業他社を大きく上回る成長率を実現しています。加えて、業界のリーダーとして、化石燃料使用の規制が連邦政府によって強化された場合に、最も恩恵を受ける立場にあります。選挙結果がどうであれ、超低金利が今後も続く可能性が高いことは、多数の再生可能エネルギープロジェクトを負債でまかなっている同社にとっては好材料です。 イントゥイットバイデン氏は所得税と法人税の改革を公約に掲げています。同氏が当選すれば、法人税の最高税率は21％から28％、所得税の最高税率は37％から39．6％に引き上げられる予定です。この税制変更で恩恵を受けるとされる企業の一つが、ビジネスソフトウェア大手のイントゥイット(NASDAQ:INTU)です。同社の3事業部のうち、特に有名なのが会計ソリューション「クイックブックス」部門、そして所得税申告ソフト「ターボタックス」部門です。税制が大きく変わると、中小企業や個人は同社のソフトやサービスに頼るため、イントゥイットは必ずと言っていいほど恩恵を受けます。また、政権政党が共和党か民主党かに関わらず、これまで同社は予想以上の実績を残してきました。利益率の高いデスクトップ用およびクラウドベースのソフトウェアに特化することで、過去5年にわたり20％台半ばから後半の営業利益率をコンスタントに維持しています。 フルーアバイデン政権が誕生すれば、数十年ぶりに大幅なマイナスとなった国内総生産（GDP）を底上げするためにも、インフラプロジェクトへの公共投資は膨らみそうです。そうなれば、エンジニアリングおよびコンサルティング大手のフルーア(NYSE:FLR)は追い風を受けることになります。同社では、社内監査で費用認識の誤りが多数発覚したため、2016年から2019年までの営業成績を修正するとともに、2020年度の四半期決算の発表を遅らせました。資金保全のために配当支払いも停止しています。ただし、各年度の修正は比較的小幅にとどまっています。昨年は公共事業および継続事業で126億ドルの新規契約を獲得し、年末時点の受注残は319億ドル（2年分の売上高に相当）でした。バイデン氏が景気刺激のために積極的な財政政策を打ち出せば、同社の新規契約額と受注残は、さらに膨らみそうです。 カークランド・レイク・ゴールドバイデン氏はトランプ大統領よりも景気刺激のために財政支出を増やす公算が大きく、従って同氏が当選すれば米国の財政赤字と負債は増える見込みです。それに超低金利の継続を加味すると、価値を上げそうなのは金資産です。金採掘会社のうち、財務状態が最も優れているのはカークランド・レイク・ゴールド(NYSE:KL)でしょう。金鉱山業界は2010年代初めに金価格上昇を受けて過剰投資を行い、負債を積み上げましたが、同社は今年6月時点で負債ゼロ、5億3,740万ドルのキャッシュを保有しています。また、今年に入って四半期配当を倍増させ、6月までに3億8,000万ドル相当の自社株を買い戻しています。また、3カ所の金鉱山は業界トップクラスの生産性を誇り、キャッシュオペレーティングマージン（実現販売価格から1オンス当たりの平均コストを引いて計算）は1オンス当たり1,100ドル以上となっています。 テラドック・ヘルスバイデン氏は公的な国民皆保険制度を目指しておらず、オバマ前大統領の医療保険制度改革（オバマケア）を発展させる考えです。民間の医療保険会社はひと安心といったところですが、大きな恩恵を受けそうなのは革新的な企業、例えば遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)です。オンライン診療はコロナ禍の前から増え始めていましたが、ここ2四半期で急増しており、同社の第2四半期（4～6月）の件数は前年同期比203％増となりました。オンライン診療はコストを抑えられ、場所を問わないことから、医療保険会社から患者、医師まで、医療業界全般に恩恵をもたらします。そして、オーダーメイド医療や精密医療（プレシジョン・メディシン）といった2020年代の中心テーマにも大きく関わってくるでしょう。【米国株動向】FAANGを忘れて「TIPS」に投資モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事より過去10年間、FAANGには止められない勢いがありました。FAANGとは以下の銘柄のことです。・フェイスブック・アマゾン・アップル・ネットフリックス・グーグル（アルファベットの子会社）過去10年間で、ベンチマークであるS&P500指数は200%上昇していますが、FAANGは平均1,263%のリターンを実現しています（執筆時点）。この中には、フェイスブックによる2012年の新規株式公開（IPO）以来のリターン591%が含まれています。FAANGがこれほどまでに人気を博したのは、業界特有の支配力と並外れた成長率があったからです。しかし、10年以上経った今、FAANGでさえも成熟しつつあります。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに米国と世界経済が変貌を遂げる中、新たなスーパースター銘柄がスポットライトを浴びようとしています。FAANGに別れを告げ、TIPSについて知りましょう。 T：テラドック・ヘルス今後10年の間に、私たちは精密医療の信じられないほどの進展を目撃することになるでしょう。画一的な治療に頼るのではなく、一人ひとりに合った治療計画が実施されるようになるはずです。コストの低下や、患者と医師にとっての利便性が大きな話題になるとみられます。こうした傾向は、遠隔医療業界の巨人であるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)に極めて大きな上値余地があることを示唆しています。新型コロナウイルスが同社の成長の大きなきっかけになったことは間違いありません。医師や病院はリスクのある患者を可能な限り診察室から遠ざけたいと考えているため、バーチャル診療の件数は第2四半期に前年同期比で3倍以上に増加しました。しかし、この成長ストーリーは何年も前から続いているものです。テラドックの売上は2020年に10億ドルに達する見込みであるうえ（2013年以降の年平均成長率は75%）、保険会社もバーチャル診療によるコスト低減の恩恵を享受しています。テラドックは現在、健康サービス企業リボンゴ・ヘルス(NASDAQ:LVGO)を185億ドルで買収しようとしています。リボンゴは人工知能を活用し、持続的な行動の変化につながるヒントやナッジ（行動の後押しとなるインセンティブ）を会員に送っており、過去3年間で、糖尿病患者の会員数を毎年ほぼ2倍に増やしています。テラドックとリボンゴが1つの会社になれば、今後10年間で株価が10倍になる可能性は十分あります。 I：インテュイティブ・サージカル医療機器メーカーのインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は、さまざまな軟部組織の手術を支援するロボット手術システム「ダヴィンチ」の開発会社です。同社には、手術支援システムの市場シェアの面で圧倒的な優位性があるとみられます。6月末の時点で、全世界で5,764台のダヴィンチが導入されており、これは競合他社の製品を合計した数をはるかに上回っています。ダヴィンチの導入により、同社は病院や手術センターとの信頼関係を築くことができました。また、製品価格が50万～250万ドルであることも、顧客が競合他社に乗り換える可能性が低いことを意味しています。2000年代には、ダヴィンチが同社の売上の大部分を占めていました。ダヴィンチの利益率はそれほど高くありませんが、設置台数が増えるにつれ、サービスや特定の手術の専用機器が売上に占める割合も増えてきました。これらはダヴィンチに比べて利益率が大幅に高く、2020年代を通じた成長が見込まれています。同社は、さまざまな軟部組織手術においてシェアを伸ばすチャンスがあり、今後も長期間にわたって2桁台の成長を遂げる可能性を秘めています。 P：ピンタレスト今後、人気のあるソーシャルメディアやeコマースサイトは大いに繁栄することが予想されます。だからこそ、投資家は、両方の分野で並外れた成長の可能性を秘めているピンタレスト(NYSE:PINS)に注目するのが賢明です。ソーシャルメディアの世界では、長期間にわたってユーザー数の伸びを維持することは困難です。しかしピンタレストは、4-6月期に前年同期比1億1,600万人増の4億1,600万人の月間アクティブユーザー（MAU）を記録しました。新型コロナウイルスによる巣ごもりがピンタレストの利用時間の増加に寄与したのは確かです。しかし本当に注目すべき点は、MAUの伸びの90%以上が米国外のユーザーであるということです。マイナス面としては、海外ユーザーは米国のユーザーに比べてユーザー当たり売上がはるかに低いことが挙げられます。それでも、ピンタレストは2019年に海外ユーザー1人当たりの平均売上を2倍以上に伸ばしました。こうした海外ユーザーこそ、同社が持続的に2桁台のペースで成長する可能性をもたらしています。また、ピンタレストはeコマースにも進出しています。同社はユーザーが関心あるものを共有するためのプラットフォームを提供しており、購買意欲が高いとみられる消費者と中小企業を結びつけることは理にかなっています。同社はユーザーの利便性とエンゲージメントの維持に重点を置いており、今後数年間で人気のあるeコマースサイトになる可能性は十分にあります。 S：スクエア決済企業のスクエア(NYSE:SQ)は代表的なフィンテック銘柄の一つです。2012～2019年の間に、スクエアのセラー・エコシステム（売り手向けサービス）における総取扱高（GPV）は65億ドルから1,062億ドルに急増しました。これは年平均49%の成長率に相当します。従来、スクエアの販売情報管理（POS）デバイス、ローン、分析ツールは中小企業をターゲットにしてきました。しかし、興味深いのは、最近になって多くの中堅・大企業が同社のセラー・エコシステムを利用していることです。2020年上半期、GPVの52%は年換算GPVが12万5,000ドル以上の企業からのものでした。同社のセラー・エコシステムは加盟店からの手数料から収入を得ているため、より大きな企業を誘致すれば売上の増加につながる可能性があります。しかし、ウォール街や投資家がスクエアに関して本当に期待しているのは、同社のピアツーピア（直接データをやり取りする形式のネットワーク環境）決済プラットフォームである「キャッシュ・アップ」です。ユーザー数の成長は驚異的で、MAUは2017年末の700万人から2020年6月までに3,000万人に増加しています。キャッシュ・アップは決済の進化を象徴する存在であり、加盟店手数料、送金手数料、さらには投資やビットコイン交換の手数料といった形でスクエアの収入源を増やしています。キャッシュ・アップのおかげで、スクエアの株価は10倍に上昇する可能性があります。（ブルームバーグ）遠隔医療の米テラドック、185億ドルでリボンゴ買収へ2020年8月5日 22:30 遠隔で医療ケアを提供する米テラドック・ヘルスは、慢性疾患を対象にデジタル医療管理サービスを提供するリボンゴ・ヘルスを約185億ドル（約１兆9500億円）で買収することで同社と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔医療への需要が急増している。 ５日の発表資料によれば、リボンゴ株１株につきテラドック株0.5920株と現金11.33ドルを交換する。１株当たりの買収額は159ドルとなり、これは前日のリボンゴ株終値を10％上回る。テラドック、リボンゴいずれの取締役会も買収を承認している。テラドックは統合後の新会社の58％を保有する。（ロイター）米株は反落、ハイテク大手に売り 週間では3月以来の大幅安［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は、ハイテク大手の売りが膨らみ反落した。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念や米大統領選を目前に控えた警戒感が重しになり、週間でも３月以来の大幅安となった。米国で確認された新型コロナ感染者数はこの日、累計９００万人を突破。また、欧州諸国が感染拡大防止に向けて制限措置の導入に動く中、景気への影響も懸念もされる。１１月３日の米大統領選を控えた投資家の不安を反映し、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは２０週間ぶりの高水準を若干下回って終了した。コロンビア・スレッドニードルの株式ポートフォリオマネジャー、ピート・サントロ氏は「大統領選まで２営業日を残す中、市場参加者は不意打ちを食らわぬよう備える動きになった」と指摘した。アップルAAPL.Oは５．６％安。前日引け後に発表した第４・四半期（７─９月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは５．４５％安。第３・四半期決算は前期に続き利益が過去最高を記録。一方、新型コロナ対策関連コストが拡大すると予想した。フェイスブックFB.Oも６．３％安。第３・四半期の売上高と利益はともに予想を上回った。新型コロナ流行を背景にネット広告の出稿が増加し、利益を押し上げたが、このトレンドが変われば、２０２１年の広告収入の伸びに影響を及ぼす可能性があると見通した。バーンセン・グループの最高投資責任者デイビッド・バーンセン氏は「これら銘柄は全て過度に評価されており、いずれリプライスされるだろう。ただ、その時期は不明だ」と述べた。アルファベットGOOGL.Oは３．８％高。第３・四半期決算は売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。ツイッターTWTR.Nは２１％強急落。第３・四半期の１日当たりアクティブユーザー数が１億８７００万人と、アナリスト予想を下回ったほか、米大統領選が広告収入に影響する恐れがあるとの見通しを示した。週足では、ダウ工業株３０種.DJIが６．５％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが５．６％、ナスダック総合.IXICが５．５％下落。１０月としては、ダウが４．６％、Ｓ＆Ｐが２．８％、ナスダックが２．３％下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株だった。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに大幅下落、欧米株急落の影響受け週を通じて高い日なし ２．欧米での新型コロナウイルス感染拡大が再加速し、警戒ムードが急速に高まる ３．米追加経済対策の先行き不透明感が重荷、米大統領選を見極めたいとの思惑も ４．国内では企業の決算発表が本格化し、個別には好決算銘柄が買われ全体支える ５．週末は後場に入り日経平均が急速に下げ幅を拡大、1900近い銘柄が下げる■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比539円(2.29％)安の2万2977円と2週ぶりに大幅下落した。 今週は米大統領選を目前に控えた週ということもあり、買いが入りにくかったほか、欧米で新型コロナウイルスの感染者数拡大が再加速したことで経済活動への影響などが嫌気された。また、国内企業の決算発表が本格化し、個別株は決算発表を横にらみに明暗を分けた。日経平均は1週間を通じて高い日がなく、週末は急な下げに見舞われた。 週明け26日(月)は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなり小幅安で引けた。欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大への警戒感や、米追加対策を巡る先行き不透明感などが重荷となったが、下値に対する抵抗力も発揮した。27日(火)は前日の欧米株急落を嫌気して売り優勢で始まったものの寄り後は一貫して下げ渋る展開に。好決算発表銘柄が買われ全体指数を支え、大引けはわずか8円安にとどまり、この日の高値で引ける強さをみせた。28日(水)は欧米の新型コロナ感染が深刻度を増しているとの認識が広がり、改めて下値を模索。鉄鋼や非鉄などの景気敏感セクターへの売り圧力が目立った。29日(木)は前日のNYダウが943ドル安と急落。またフランスやドイツでの経済活動を規制する動きが取り沙汰され新型コロナへの警戒感が更に強まり、日経平均は250円近い下落で寄り付いたものの売り一巡後は下げ渋り、異色の底堅さを発揮した。そして週末30日(金)は前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って反発したことで、市場心理が改善するかと思われたが、実際は逆の方向となった。日経平均は次第安の展開となり、後場に一気に下げ幅を広げた。1900近い銘柄が値を下げ日経平均は350円を超える下落となった。■来週のポイント 米大統領選挙結果の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大に対する警戒から来週は欧米株の動向を横目に下値を探る展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内は特にない。海外では3日に行われる米大統領選・上下両院選挙が最も注目されるイベントだ。そのほか、2日発表の米国10月ISM製造業景況指数や4日－5日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、6日発表の米国10月雇用統計にも注視が必要だろう。■日々の動き（10月26日～10月30日）【↓】 10月26日(月)―― 小反落、決算発表本番を前に様子見ムード強まる 日経平均 23494.34( -22.25) 売買高 8億0839万株 売買代金 1兆5929億円【↓】 10月27日(火)―― 小幅続落、朝安も好決算銘柄買われ高値引け 日経平均 23485.80( -8.54) 売買高 9億4534万株 売買代金 1兆8631億円【↓】 10月28日(水)―― 3日続落、米大統領選を前に売買手控え状態が続く 日経平均 23418.51( -67.29) 売買高11億8305万株 売買代金 2兆3564億円【↓】 10月29日(木)―― 4日続落、米株急落受け朝安も後場にかけ下げ渋る 日経平均 23331.94( -86.57) 売買高10億1237万株 売買代金 2兆0956億円【↓】 10月30日(金)―― 5日続落、後場にかけ下げが加速し2万3000円割れ 日経平均 22977.13( -354.81) 売買高13億1380万株 売買代金 2兆6377億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が下落 (２)原油安で国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油株が売られた (３)日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄、郵船 など海運といった景気敏感株は大幅反落 (４)野村 など証券、第一生命ＨＤ など保険、三菱ＵＦＪ など銀行いった金融株も大幅安 (５)菱地所 など不動産、リクルート などサービスといった内需株もさえない (６)輸出株はコマツ など機械、日産自 など自動車が安いも 日電産 など電機、ＨＯＹＡ など精密機器の下げは限定的 (７)任天堂 などその他製品は唯一、上昇■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(６) 再生可能エネルギー ３(３) 5G ── スーパーサイクルに乗る「iPhone12」 ４(２) サイバーセキュリティ ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）バミューダ選手権は日没サスペンデットに ライアン・アーマーとウインダム・クラークが首位に浮上バミューダ選手権 2日目30日ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）6828ヤード・パー71 バミューダ諸島を舞台に行われている「バミューダ選手権」の第2ラウンドは4人がホールアウトできず、日没サスペンデットとなった。第2ラウンドの残りは、明日の7時45分から再開される。 トータル8アンダーで暫定トップに立ったのは、ライアン・アーマーとウインダム・クラーク（ともに米国）の2人。トータル7アンダー・3位にはクレイマー・ヒコック（米国）、トータル6アンダー・4位タイにドック・レドマン、オリー・シュナイダーヤンズ（ともに米国）が続いている。 初日に「63」をマークして単独首位に立っていたピーター・マルナッティ（米国）は、この日「74」とスコアを3つ落として、トータル5アンダー・6位タイに後退した。米国男子ツアーの公式サイトで優勝予想1位に挙げられたウィル・ザラトリス（米国）はスコアを1つ落としたものの、トータル1アンダー・36位タイに順位を上げて週末へ進む。 なお、今年最後の海外メジャー、「マスターズ」が2週間後に控えていることもあり、世界ランクトップ選手は今大会をスキップ。松山英樹、小平智も出場していない。（福島民友新聞）健診受診17．７％減 ８月末時点、新型コロナで休止や人数制限 全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部が実施している健診を受けた本年度８月末時点の人数は約５万９４００人で、前年度同時期より約１万２７００人少なく、１７．７％減となった。新型コロナウイルスの影響で病院が健診を休止したり、健診会場で人数制限が行われたりしていることが理由。未受診は生活習慣病の悪化などにつながるため、福島支部はバス健診を新たに導入するなどして受診率向上を目指す。 福島支部が２９日、福島市で開かれた評議会に報告した。協会けんぽは３５歳以上の加入者を対象として、労働安全衛生法で義務付けられている事業者健診にがん検診を加えた「生活習慣病予防健診」を各地の病院に委託して実施している。 昨年度は約１６万１４００人が受診し、８月末時点でも約７万２１００人が受診していた。受診率では、昨年８月末時点では２６％だったのが、今年８月末時点では２１．６％にとどまった。 福島支部によると、新型コロナの緊急事態宣言を受けて病院は健診業務を休止。宣言の解除を受けて再開した病院でも、３密を避けるため一度に実施する人数を制限しているという。 福島支部は本年度下半期、加入者に受診を呼び掛けるとともに、健診を行う病院が１カ所しかない県南地域はバスによる健診を新たに導入する。福島支部の担当者は「何とか受診してもらえるよう、工夫したい」と話している。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は反落、新型コロナウイルス第2波を警戒 米国株式相場は反落。ダウ平均は157.51ドル安の26501.60ドル、ナスダックは274.00ポイント安の10911.59ポイントで取引を終了した。米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であるため、第2波を警戒し、寄り付きから大きく下落した。主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がり、下落に拍車をかけた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、小売りが下落した一方、銀行が上昇。 携帯端末のアップル(AAPL)は7-9月決算でアイフォーンの売り上げが予想を下回ったことや、業績見通しが示されなかったことが嫌気され下落。ソーシャルネットワーキングのフェイスブック（FB）は7-9月期のユーザー数の減少が嫌気され下落した。また、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はユーザー数の伸びが予想を下回り急落。一方で、検索のアルファベットは好決算が好感され上昇した。クルーズ船を運営するロイヤルカリビアン（RCL）やカーニバル（CCL）はアメリカ疾病管理予防センター（CDC）が条件付きで営業再開を許可したことが好感され軒並み上昇。 連邦準備制度理事会（FRB）は、中小企業支援のメインストリート貸付プログラム（MCLP）で利用拡大を目指し融資最低額を25万ドルから10万ドルに引き下げた。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝逆風に耐性、好決算手掛かり―米大統領選の影響一時的か、新型コロナの動向注視 米国の大統領選が１１月３日に迫る中で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明化した今週（１０月２６－３０日）、日本株は上値の重い展開を余儀なくされた。日経平均株価が２カ月ぶりに終値で２万３０００円を割り込んだものの、企業の７－９月期決算に好内容が目立つ点は見逃せない。最大のヤマ場の来週（１１月２－６日）を乗り切れば、滞留していた買い需要が表面化する動きも期待される。 日経平均は２万２９７７円（前週比５３９円＝２．３％安）で週末の取引を終えた。それでも、１０月２９日時点で同５．９％下落したＮＹダウと比べると底堅く、新型コロナの感染状況の日本と欧米の違いが反映されたようだ。 また、７－９月決算の序盤は収益が市場予想を上回るケースが多く、４－６月を底とする業績回復の傾向が投資家の心理状態の悪化を食い止めている。世界の主要株価指数を見るとドイツのＤＡＸ３０が値崩れし、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００も７５日移動平均線を割り込んだ。一方、日本はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下げがややきついが、日経平均は同線とのマイナスカイ離が比較的小さい。 フランスやドイツで行動制限が再発動されるなど、新型コロナの猛威が株式市場にとって不都合なのは間違いない。ただ、重要なのはそれによる恐慌を既に経験していることだ。企業は危機対応のノウハウを学び、業種によっては商機となることを投資家は知っている。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルにはつながりにくい。 そして来週は、米大統領選が大きな焦点だ。ここへきてトランプ大統領が、バイデン前副大統領に許してきたリードを着実に縮めている。 米政治系サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、激戦州で選挙人数２９の大票田であるフロリダ州で、トランプ氏の支持率が一時バイデン氏を逆転。ラストベルトの一角のオハイオ州（選挙人数１８）でも人気は並び、ノースカロライナ州（同１５人）でも差はわずかだ。「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオも相まって様子見色を濃くしている。 ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるにせよ、結局のところは一長一短だ。来週に関して言えば、バイデン氏がすんなりと勝ち、議会も上下両院を民主党が制する（もしくはトランプ氏が勝ち共和党が上下院を制する）結果が株式市場にとって最良と考えられる。 来週の注目イベントは１１月４、５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。長期のゼロ金利政策に変更はないとの見方が強いが、新型コロナの状況を踏まえて追加緩和の可能性が示唆されることも想定される。また、米国では６日に１０月雇用統計が発表される。 日経平均の予想レンジは大統領選次第で一時的に大きくフレ幅が出ることを想定し、２万２０００－２万３８００円と広めに取るが、週末までには相場は落ち着くと考える。クローズアップ銘柄は決算の内容が良かった日本電気硝子 と田岡化学工業 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日米ともに大統領選を見守る展開に■日経平均は8月以来の終値23000円台割れ今週の日経平均は、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が影を落として反落した。追加経済対策を巡る早期合意への期待が後退し23日のNYダウは小反落。一方、ハイテク株が買い直されてナスダック総合指数は続伸し、週初26日の日経平均は小幅高で始まった。上期業績の上方修正が好感された村田製作所などが上昇したものの、全般は買い手掛かり難が継続し日経平均は小反落で大引けた。東証1部の売買代金は1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。欧米で新型コロナウイルス感染が一段と拡大し、大統領選を巡る不透明感や追加経済対策の交渉行き詰まりも重なって26日のNYダウは650.19ドル安となり28000ドル台を割り込んだ。これを受けて27日の日経平均は一段安でスタート。ただ、朝方の売りが一巡とすると売り買いともに手控えムードとなり大引けの日経平均は前日比8.54円安にとどまった。個別では、今期業績予想を上方修正したキヤノンの大幅高が目立った。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米大統領選を控えて27日のNYダウが大幅続落した流れから、28日の日経平均は3日続落した。ただ、直近で好決算を発表済みの日本電産やHOYAなどが大幅に上昇したほか、22日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けの日経平均は67.29円安にとどまった。押し目買いが広がった結果、東証1部の出来高は10月9日以来の10億株台を回復し、売買代金も2週間ぶりに2兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う欧州株の急落を受けた28日のNYダウは943.24ドル安と下げ幅を拡げ9月24日以来となる27000ドル台割れとなった。29日の日経平均も前日比247.75円安で寄り付いたものの、この朝方の寄り付きを安値に下げ渋る展開となった。前日に市場予想を上回る決算と通期予想の増額を発表したソニーが東証1部売買代金トップで6％を超える上昇をみせたほか、日立製作所、大日本住友製薬など決算発表銘柄の一角が大幅高となったことが、市場心理の一段の悪化を防いだ。30日の日経平均は5日続落となり終日マイナス圏で推移した。29日のNYダウは7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）が予想以上の回復を示し5日ぶりに反発したものの、決算発表の米アップルが時間外取引で下落し、米株価指数先物も下げていることが懸念され、東京市場は軟調スタート。米大統領選を前にした持ち高調整の売りも出て、後場に一段安となった日経平均は354.81円安の22977.13円と5日続落し、8月28日以来となる23000円割れで大引けた。10月は月間では3カ月ぶりの反落となった。■米大統領選次第で上下に振らされる展開か来週の日経平均は、一大イベントである11月3日の米国大統領選を目前に控え、このイベントの行く末に振らされる展開となりそうだ。どちらかの候補が圧勝して勝敗がはっきりした形に落ち着けば、日米ともに株式市場はあく抜け感から上値を試す展開が期待される。しかし、投票結果が僅差で結果判明に時間がかかる場合には、先行き不透明感が高まり、期待されている大型の追加経済対策の合意・実施も遠のくことからマーケットはリスクオフの展開になることが懸念される。その場合は、為替動向も焦点となってこよう。選挙結果が混乱するに伴いドル安・円高への警戒感が強まる恐れが拭い切れない。一方、各国の追加金融緩和政策には相場下支えの役割が期待される。対策の内容と規模感には不透明要素が残るものの、ECB(欧州中央銀行)定例理事会後の記者会見でラガルド総裁は12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。また、大統領選直後の4日から5日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。大きな政策変更は想定されていないが、大統領選の結果を巡る混乱で先行き不透明感が高まる場合には、5日のパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長会見において相場下支え要因となるような発言が聞かれる可能性もあろう。東京市場については、3日が文化の日の祝日で休場となるため、2日は、決算を受けた個別株物色以外では売り買いともに見送りムードに支配されることになるだろう。■業績睨みの相場展開が継続、トヨタ決算に注目物色面では、注目された29日に発表された米国の巨大IT企業GAFA(アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アップル)の四半期決算において4社ともに市場の事前予想を上回る形で着地した。ただ、iPhoneの売上高が市場予想を下回ったアップルや7-9月期のユーザー数が減少したフェイスブックは、決算発表翌日に下落、好決算のアルファベットは上昇と株価の反応はまちまちの展開となっている。一方、東京市場ではソニー、パナソニック、ファナックなど、増額修正や好業績見通しを発表した銘柄は素直に好感されている。物色的にはこうした業績睨みの相場展開が継続する見込みとなろう。今後の主な企業決算では、2日にNTTデータ、4日に伊藤忠、5日に任天堂、三菱商事、6日にトヨタなどが発表を予定している。直近の自動車販売の回復傾向の高まりを受け、やはりトヨタの決算が市場のセンチメントを左右してきそうだ。■米大統領選、FOMC、米雇用統計来週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に10月自動車販売台数、衆議院予算委員会、3日は文化の日で東京市場休場、4日に10月マネタリーベース、9月16日、17日開催の日銀金融政策決定会合議事録、6日に9月家計調査、9月毎月勤労統計調査が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、2日に米10月ISM製造業景況指数、中国10月財新製造業PMI、3日に米大統領選挙投開票・上下両院選挙、米9月製造業受注、ユーロ圏財務相会合、4日にFOMC(5日まで)、米10月ADP雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数、5日にパウエルFRB議長会見、6日に米10月雇用統計、7日に10月の中国貿易統計が予定されている。《FA》フィスコ（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】いま驚くほど割安な3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事より株価が急騰している銘柄に飛びつくと、割高な銘柄に投資することになるかもしれません。しかし、流れに逆らい、投資家の関心が薄い株式を探せば、割安な銘柄を見出す可能性が高まるでしょう。S&P500指数が年初来6％超上昇するなか（執筆時点）、ファイザー(NYSE:PFE)、バイアコムCBS(NASDAQ:VIAC)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)の3銘柄はS&P500をアンダーパフォームしています。しかしこれは、3銘柄が投資対象に適さないということではありません。逆に、これらの企業は割安ながらも大きな成長見込みを有しており、いま注目するに値します。 １．ファイザー同社が魅力的な投資対象である理由として主に、独バイオエヌテックと共同でCOVID-19ワクチンの開発に取り組んでいることが挙げられます。7月に第3相臨床試験を開始し、年内には結果が出る可能性があります。さらに同銘柄はヘルスケア株でもあることから、もしワクチン開発で良い結果を出せなかったとしても投資家に大きなリスクを負わせることはありません。もし同社のワクチン候補が良い結果を出せば、同銘柄に対する強気の見方が高まり（何十万ドルという売上増は言うに及ばず）、執筆時点では年初来6％下落している株価も上向くかもしれません。ファイザーは過去10四半期のうち8四半期で利益を計上するなど、継続的な強さを見せています。2019年の売上高は前年から3％減と伸び悩んでいますが、年末までにジェネリック事業のアップジョンを切り離す予定であることは、業績の面で好材料です。ニューヨークを拠点とする同社は、スピンオフ後にはより小規模な会社となり、成長と新薬の開発に注力することになります。これは特にグロース投資家にとって長期投資の観点で魅力的です。同社の4－6月期の売上高は前年同期から11％減の118億ドルとなりました。この売上減少の主因は、アップジョン部門の売上高が前年同期から32％減少したことによるものです。同部門の今年上半期（1～6月）の売上高は同35％減でした。一方で、同上半期のバイオ医薬品部門の売上高は前年同期から7％増加し、すでに同部門が売上高全体の大部分を占めています。執筆時点の予想に基づいたPER（株価収益率）は12倍で、COVID-19ワクチンの成功の可能性を考えると割安に見えます。 ２．バイアコムCBSメディアおよびエンターテインメント企業である同社の株価は、2020年初から30％下落しています（執筆時点）。予想PERは6倍で、ライバル企業のコムキャストの15倍超と比べると割安です（執筆時点）。同社もニューヨークを拠点とし、今後大きく成長する可能性があります。COVID-19パンデミックの中で各企業が広告費を削減したことにより、同社の第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期から12％減少しました。減収の主因となった広告収入は、同27％の減少でした。しかし、これは一時的なもので、プロスポーツの再開とそれに伴う広告の増加により、次の四半期にはこれらの数値は上向く見込みです同社はストリーミング配信サービスの名称を現在のCBS All AccessからParamount＋へ変更する予定で、来年から複数の海外市場でサービスを開始します。コンテンツも増えるため、売上増に貢献する可能性があります。第2四半期にストリーミング・デジタルビデオ事業の売上高は前年同期から25％増加し、有料会員数は74％増の1,620万人となりました（なお、同様のサービスを提供するネットフリックスの直近四半期における有料会員数は全世界で1億9,200万人超）。 ３．バンク・オブ・アメリカ景気後退とパンデミックが進行する現在、銀行株は人気の投資先ではありませんが、だからこそ、これら割安な株に投資する最良の時期でもあります。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、現在の景気低迷の中でも依然としてバンク・オブ・アメリカ株の12％を保有しています。同行の株価は年初来28％下落しており、予想PERはたった11倍で、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回っています（いずれも執筆時点）。つまり、いま同銘柄を購入すれば、支出に見合うだけの価値を得ることができます。同社は2020年上半期（1～6月）に、景気悪化を見越して99億ドルの貸倒引当金を繰り入れました。貸倒引当金繰入額が前年同期の19億ドルから80億ドルも増加したことで、今年上半期の利益は68億ドルと、前年同期から半減しました。しかし、ある程度の時間はかかるにしても、同行は立ち直るでしょう。経済がCOVID-19以前の水準に戻るにつれて、同行株を長期的に保有する投資家にある程度のリターンをもたらすとみられます。ワクチンが普及しCOVID-19感染者数が減少すれば、経済に強気が戻り、バンク・オブ・アメリカなどの金融株は恩恵を受けるでしょう。米国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏によれば、来年末までに生活は常態に戻るだろうとのことです。そうなれば、景気は力強く回復し、金利は再び上昇し始めるでしょう。これは銀行株にとって好材料となることから、バンク・オブ・アメリカ株の回復もそれほど遠くはないかもしれません。 現時点で最も注目すべき銘柄は現時点で最も注目すべき銘柄を決める前に、年初来のパフォーマンスをおさらいしてみましょう。S&P500指数は年初来6.47％上昇しているのに対し、上記3銘柄は全て年初の水準を下回っています。年初からの下落率はファイザーが5.72％、バイアコムCBSが29.90％、バンク・オブ・アメリカが28.39％です（執筆時点）。しかし、この状態が継続するとは限りません。筆者にとって、現在最も魅力的に見える銘柄はバンク・オブ・アメリカです。現時点で割安なうえ、経済と足並みをそろえて回復するとみられる同銘柄には注目すべきです。The Motley Fool（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）勝みなみが5打差独走の単独首位キープ 渋野日向子は65位予選落ち、河本結は辛くも通過樋口久子 三菱電機レディス 2日目31日武蔵丘ゴルフコース(埼玉県)6585ヤード・パー72 2日目の競技が終了した。初日単独首位発進した勝みなみが、第2ラウンドも6バーディ・1ボギーの「67」と好調を維持。トータル10アンダーまで伸ばしてトップをキープし、2位に5打差をつける独走態勢を築いた。 トータル5アンダーの2位には申ジエ（韓国）、トータル4アンダー・3位タイには西村優菜、山下美夢有が続く。トータル3アンダー・5位タイは木村彩子、高橋彩華、金澤志奈、ユン・チェヨン（韓国）の4人。 今大会が4カ月ぶりの国内復帰戦となった渋野日向子は、2バーディ・3ボギー・2ダブルボギーの「77」と荒れた1日に。初日のイーブンパーからトータル5オーバーまでスコアを落とし、65位タイで開幕戦に続く国内ツアー2戦連続予選落ちとなった。 同じくこちらも海外転戦から戻った河本結は、1つスコアを伸ばしトータル2オーバー・40位タイ。カットライン上ながら、辛くも予選通過を果たした。 また8番パー3で安田祐香がホールインワンを達成。初日に渋野が達成したホールで、2日続けてのエースが生まれた。なお欠場、棄権が続いていた安田はトータルイーブンパー・22位タイで、9月の「日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯」以来となる予選通過を果たした。比嘉一貴がチャリティ大会V 池村寛世、竹内優騎が2位、新ホストの稲森佑貴は7位ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント 2日目30日五浦庭園カントリークラブ（福島県）7,084ヤード・パー72 国内男子ツアーのチャリティトーナメント「ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント」は全競技が終了。トータル15アンダーまで伸ばした比嘉一貴が優勝した。 3打差の2位には池村寛世、竹内優騎、トータル10アンダーの4位タイには古川雄大、坂本雄介、時松隆光が入った。 今大会から大会主催の国際スポーツ振興協会（ISPS）所属となった稲森佑貴は香妻陣一朗と並びトータル9アンダーの7位タイ。そのほか、片山晋呉はトータル8アンダーの9位タイに入っている。 大会は29日から31日（土）までの3日間で実施。賞金総額5300万円（優勝賞金1000万円）となっており、36ホールの予選ラウンド終了後、予選落ちした選手にも一律で6万円の賞金が支給される。＜１０月のゴルフの総括＞１０月は７ラウンド（７９～９２）して…１ラウンド平均ストローク：８３．３１ラウンド平均パット数：３２．０１ラウンド平均バーディー数：０．７１ラウンド平均ＯＢ数：０．１握り：２勝１敗０分け＜２０２０年のゴルフの総括＞２０２０年はここまでに７５ラウンドして、それぞれ…８４．０３１．３０．９０．３３０勝８敗８分け１１月は９ラウンドが予定されています。楽しいゴルフができますように…！！！
2020.10.31
コメント(0)
-
１０月３０日（金）…２０２０ラウンド７５…
１０月３０日（金）、晴れです。少し風がありますが、気持ちの良い青空です。本日は以前のホームコース：花の木ＧＣで開催のお肉祭ハーフコンペに参加させていただきました。９時２２分ＩＮスタートとのことですから、６時２０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、パターの練習だけ…。腰の保護のために大きなスイングは極力控えます…。こちらのコースを退会してすでに１３年になりますがまだ覚えていてくれるスタッフがいますね。本日の競技は、前半の９ホールでのＷペリア戦です。レギュラーティー：６３６４ヤードです。ご一緒するのはＫ君とＭ君です。ＩＮ：０．０．０．１．２．０．１．０．０＝４０（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。スコアをカートから登録して、前半戦が終了して、５０分ほどのランチタイムです。陳さんの担々麺をいただく。後半はお遊びですが握りは続きます…。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．０．１．０．０＝３９（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、パットのミスが１回…。９番ロングの２打目は右ラフとフェアウェイの境の方へ飛びましたが、行ってみるとボールがありません…。辺りがイノシシに荒らされてグチャグチャになっているのでそんな中へ入ったかもしれません…？罰打なしでそのあたりから３打目を打ちましたが、正確には「７」ですかね…。ラウンドを終えてクラブハウスへ戻ると成績が貼り出されています。Ｍ君が４４（９．６）＝３４．４で２位／９１人。僕が４０（４．８）＝３５．２で４位／９１人。Ｋ君が４６（８．４）＝３７．６で３８位／９１人でした。肉のＫＩＮＧの飛騨牛でした。握りにも勝ってＧＯＯＤ！お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１６時３０分頃。コーヒーとブランデーケーキで遅いおやつタイム。しばらくして孫３号の沐浴タイム…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．３０円。１ＡＵドル＝７３．４３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６６５９．１１（＋１３９．１６）ドル。本日の日経平均終値＝２２９７７．１３（－３５４．８１）円。金相場：１ｇ＝６９６５（－３４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２８０（－４９）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。ひらまつ、武田薬品、セラク、三井物産の下げが大きいですね。（ブルームバーグ）米大手ハイテク企業の決算に市場は満足せず、高値警戒感で売り優勢 米国の大手テクノロジー企業の堅調な四半期決算発表が29日に相次いだものの、時間外取引で売りを食い止めることはできなかった。高値警戒感が強まる大型ハイテク株に背を向ける市場のセンチメントが鮮明になった。 米東部時間午後６時７分（日本時間30日午前７時７分）時点でＳ＆Ｐ500種株価指数先物は１％安、ナスダック100指数の先物は１％強の下落。個別銘柄はアップルが約５％安、アマゾンが１％強下落、ツイッターは14％安となった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や深刻な景気低迷の中で大型ハイテク株は今年高騰し、米株式相場の高値更新のけん引役となっていた。 ＵＢＳアセット・マネジメントのマルチアセット戦略責任者エバン・ブラウン氏は、「大手企業の決算発表の一部への反応に見られるように、市場予想を上回る業績でも今の市場を満足させるには力不足だ。これらの銘柄の多くが既に十分な水準に評価されていることを物語っていると思う」と述べた。米株は最大20％急落も－米大統領選、僅差で再集計の最悪シナリオなら 11月３日の米大統領選で、トランプ米大統領か民主党候補のバイデン前副大統領のいずれかが圧勝することを市場は望んでおり、激戦となって結果確定まで長引く場合、米株価が最大20％急落する恐れがあるとＢｏｆＡセキュリティーズのエコノミストとストラテジストが予測した。 ＢｏｆＡの米国担当エコノミストのミシェル・マイヤー氏とクオンツストラテジストのサビタ・スブラマニアン氏を中心とするチームはリポートで、「トランプ氏かバイデン氏の圧倒的勝利と選挙の早期決着を市場は歓迎する可能性が高く、逆に激戦になればリスクオフに動き、米10年国債利回りが著しく押し下げられることになりかねない」と指摘した。 リポートによれば、波乱を伴う政権移行や12月あるいは１月20日の就任式までどっちつかずの状況が続けば、市場にとって最悪のシナリオとなる。 ＢｏｆＡのチームは「大量の不在者投票および郵便投票の結果が判明しないまま選挙当日にトランプ氏がリードする展開では、さらに開票が進むまで株式相場のボラティリティーが高まる可能性がある」と分析した。 開票結果が僅差となり、票の有効性が問題視され、州が再集計に動く場合、2000年の大統領選当時のような投資家の反応が予想される。フロリダ州の再集計を巡る連邦最高裁判断を受け、ジョージ・Ｗ・ブッシュ・テキサス州知事（当時）の当選が確定する前にＳ＆Ｐ500種株価指数は５％下落した。 トランプあるいはバイデン陣営が開票結果の受け入れを拒む場合、信頼感の低下を伴う米経済への「不確実性ショック」は避けられず、株価はさらに急激に下げることになりそうだ。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】アマゾンは10年先、どうなっているか？モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事よりアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)を凌ぐ長期的成功を収めた企業はほとんど存在しません。同社は2000年前後に起こったドットコム・バブルの寵児でしたが、バブル崩壊後は一時株価が一桁台になったこともありました。しかしそれ以降、同社は商品の品揃えを大幅に増やしたり、クラウド・コンピューティングにいち早く参入したりして、復活を遂げています。そのような変化により同社は現在、世界でも屈指の規模の上場企業となっています。時価総額は約1兆6,000億ドル、執筆時点の株価は約3,200ドルです。2030年のアマゾンを正確に予想することは非常に難しいですが、同社の好調な業績や成長を続けるクラウド・コンピューティングは、同社の未来が明るいことを示していると考えられます。 アマゾンの業績アマゾンの業績は好調であり、買い推奨が続くと見られます。問題は、同社が10年後に、現在よりも優位な位置にあるのかということです。将来の予想利益に基づく株価収益率（PER）は約60倍ですが、アナリストによる利益成長予想は、2020年が38％増、2021年が40％増であることを考えると、株価はそれほど割高とは言えません。しかし、PERと成長率は長期的に見ると鈍化する傾向があることから、投資家も鈍化を覚悟する必要があります。さらに、同社の利益成長率の大半は、小売事業によるものではありません。第2四半期の売上889億ドルのうち小売は780億ドルを占めていますが、同事業からの営業利益は25億ドル弱です。それに対して、同期間のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の売上は108億ドル、営業利益は33億5,000万ドルとなっています。 アマゾンの成功を大局的に捉える小売事業の利益構造を見れば分かるように、投資家は、経営的な観点から見てアマゾンに「小売の支配」を期待するべきではありません。アマゾンは恐らく今日、小売業の中でもっとも成功していると言えます。しかし過去には「小売の支配」という言葉が誇張されて使われてきました。ウォルマート(NYSE:WMT)は、アマゾンがオンライン書店としてスタートしたばかりの頃は、破竹の勢いの企業に見えました。さらに数十年前は、2018年に連邦破産法が適用されたシアーズが小売市場の覇権を握っていました。近い将来に関しては、アマゾンの成長は続くと思われますが、他の小売企業による影響を考えると、競争力を維持するためには緊張感を持ち続ける必要があります。AWSがクラウド業界の先駆者であることは、アマゾンにとっても引き続きプラスに働くと考えられます。同社がクラウド事業のパイオニアとなった背景には、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）による先見の明を持った決断がありました。小売同様、クラウドも一企業が独占するには巨大すぎる市場です。中でも最大のライバルはマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)です。さらに、グーグルの親会社であるアルファベット(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)やIBM(NYSE:IBM)など多くの企業もクラウド・インフラ事業で確固たる地位を築いています。さらに、このような企業の隙間をぬって、クラウド・コミュニケーション・プラットフォームを提供するトゥイリオ(NYSE:TWLO)やクラウドベースのデータウェアハウス企業スノーフレーク(NYSE:SNOW)なども存在します。複数の企業が成功している状況に鑑みれば、市場調査会社のグランド・ビュー・リサーチが、2027年までのクラウド市場の年平均成長率を15％と予想していることは頷けます。さらに、10年先アマゾンの株価にとっても好材料となります。 アマゾンの10年後アマゾンが近い将来に影響力を失う兆候はありません。長期的に成長率が鈍化しても、少なくとも今後7年間は、AWS部門が2桁成長を維持すると見られます。これは、AWSの存在が現在よりも重要になるということです。小売は以前から、競争が激しく利益率が低い構造となっています。つまり、小売で成功してもアマゾンの成功にはそれほど貢献しない可能性があるということです。クラウド市場についても激しい競争が続くと思われますが、市場自体に2桁の成長が見込めることから、AWSも利益成長が見込めるはずです。利益成長があれば、少なくとも今後10年のうち大半の期間は、株価成長も見込めるでしょう。さらには、アマゾンがより成熟した企業になる可能性もあります。そうなれば、現在は最大の無配当企業である同社が株主還元などを行う方向に向かうかもしれません。現金及び現金同等物は710億ドルと、配当を実施する体力はあります。そうなれば、配当銘柄を狙う投資家にとっても魅力的な銘柄となるでしょう。10年という期間は、正確な予想を行うには長すぎます。しかし、アマゾンの好業績と好調な事業からは、長期的にも明るい未来があることが予想できます。【本日のNYダウ見通し】様子見ムードが強まる展開か【NYダウ予想レンジ：26,500～27,000ドル】29日のNYダウは反発。前日比139.16ドル高の26,659.11ドルで取引を終了しました。新規失業保険申請件数が75.1万件と予想を下回ったことや、第3四半期の実質GDPが33.1%と、統計開始以来、最大の伸びを記録したことが投資家心理の改善につながりました。また前日までにNYダウは4日続落し、約3カ月ぶりの安値をつけた後だけに押し目買いが入りました。そして、引け後に決算発表を控えるアップルなどの主力ハイテク株が業績期待で上昇し、相場をけん引したのです。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、180.73ポイント高の11,185.59で取引を終了しています。ただ、12時30分時点のNYダウ先物は、207ドル安となっています。グーグルやアップル、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどGAFAの決算を受け、ハイテク関連を中心に時間外取引で株価が下落したからです。さらに、米国での1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が86,000人超と、過去最多を更新したことも嫌気されています。本日はミシガン大学消費者信頼感指数に注目が集まりそうですが、来週火曜日（11月3日）に米国の大統領選挙を控え、様子見ムードが強まる展開になるでしょう。（ロイター）米株反発、ナスダック1.6％高 決算控え大手ＩＴ株に買い［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。決算発表を控えた主要情報技術株に買いが入ったほか、米経済指標が堅調だったことで、前日の急落から持ち直した。前日には主要株価指数が３％超下落。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い経済鈍化への懸念が広がっている上、１１月３日の米大統領選を控え、市場のボラティリティーの高まりが示された。この日の引け後にはアップルAAPL.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アルファベットGOOGL.O、フェイスブックFB.Oなど大手ハイテク株が決算を発表した。インバネス・カウンシルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、米企業決算は現時点で非常に良好で、「大手ハイテク企業決算のポジティブサプライズへの期待がきょうの株高を支援した」と述べた。ハイテク企業は新型コロナ禍の外出自粛の恩恵を受けている。画像共有サイトの米ピンタレストPINS.Nは２８日、市場予想を上回る第３・四半期決算を発表。株価は２６．９％高となった。アマゾンの第３・四半期決算は純売上高が前年同期の６９９億８０００万ドルから９６１億５０００万ドルに増加し、市場予想を上回った。コロナ禍でネット販売が堅調だった。アルファベットの第３・四半期決算は売上高が４０５億ドルから４６１億７０００万ドルに増加。企業による広告再開が寄与した。引け後の取引でアルファベットは７．９％上昇。アマゾンは下落した。ニューヨーク証券取引所のＦＡＮＧ＋ＴＭ指数.NYFANGはこの日、３．８５％高となった。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは主要消費財.SPLRCS、素材.SPLRCS、情報技術.SPLRCTの上昇が目立った。米商務省が２９日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３３．１％増と、政府が統計を開始した１９４７年以来最大の伸びを記録した。シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者、ショーン・スナイダー氏は、ＧＤＰについて「良好なデータだが、やや過去の数値だ。新型コロナ感染者は再び増加しており、第４・四半期について堅調な兆しは見られない」と述べた。米国の追加コロナ対策が合意に至らないことを背景に、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）.VIXは今週急上昇し、１５週ぶりの高水準を付けた。米取引所の合算出来高は９７億４０００万株だった。個別銘柄では、バイオ医薬大手の米モデルナMRNA.OQが８．４％上昇。ナスダック１００構成銘柄で値上がりトップとなった。２９日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、後期臨床試験（治験）にかかる初期段階のデータを１１月にも公表できる見通しと表明した。米高級ブランドのタペストリー（旧コーチ）TPR.Nが４％高。四半期利益と通期見通しが予想を上回った。中国の高級品への需要がコロナ禍の低迷から回復した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８９対１で値上がり銘柄数が多かった。日経平均は5日続落、2万3000円割る 米感染者最多で地合い軟化［東京 ３０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は５日続落となり、２万３０００円を下回った。２９日の米国株式市場は反発したものの、時間外取引での米株先物の軟化を受け、終日下げ幅を拡大する展開となった。来週に米大統領選を控えていることに加え、月末と週末が重なっており見送りムードが強い中、欧米での新型コロナウイルス感染者の急増が嫌気され、売りが売りを呼ぶ展開となった。日経平均は続落スタート。後場では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待などで下げ渋る場面もみられたものの、その後米株先物の急落に連れ安となる形で下げ幅を拡大した。日経平均は一時３８３円４７銭安の２万２９４８円４７銭の安値をつけた。ロイターの集計によると、米国で２９日に報告された新型コロナウイルス新規感染者は９万１０００人余りに達し、１日当たりの過去最多を更新した。また、新規感染者だけでなく死者数と入院者数も増えており、同日の死者数は今月３回目となる１０００人超えとなった。ＴＯＰＩＸは１．９６％安で６日続落。東証１部の売買代金は２兆６３７７億４０００万円と、３日連続で２兆円を上回った。東証３３業種では全業種が値下がり。パルプ・紙、精密機器、証券業、その他金融業、医薬品、繊維業などが値下がり率上位となった。市場では「国内では業績予想の上方修正を発表する企業が相次いでいるなど、地合いは決して悪くはなかった。ただ、きょうは週末・月末が重なり、手仕舞い売りが膨らみやすい地合いのなか、米株先物の急落で連れ安となってしまった。マザーズ指数が再び急落したことも、嫌気されているのだろう」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声が聞かれた。個別では、アドバンテストが９．２４％高となり、日経平均を約３６円押し上げる格好となった。２９日、２０２１年３月通期の連結営業利益予想を上方修正したことが好感された。半面、京セラは９．９５％安となり、日経平均を約４５円押し下げた。同日に通期の連結営業利益予想を前年比２５．１％減の７５０億円で据え置いたことが嫌気された。ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなども売られた。東証１部の騰落数は、値上がり２４４銘柄に対し、値下がりが１８９７銘柄、変わらずが３９銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場に向けて＝波乱の米大統領選ウイークに突入も 来週はいよいよ３日の米大統領選を迎える。この大統領選も意識する格好で、ＮＹ市場は連日の下落となっており、比較的底堅く推移していた日経平均株価も週末に急落した。市場では「波乱の大統領選ウイークとなる可能性も」（アナリスト）と警戒する声も出ている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２０００～２万３７００円。 今回の大統領選の特徴は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補のどちらが勝者となるのかはもちろんのことだが、「いつ決着がつくか」（アナリスト）が高い関心を集める異例の展開となっていることだ。日本時間の４日には決着がつかないとの見方も多い。こうしたなか、市場にはトランプ氏とバイデン氏のどちらかが圧倒的に有利な状況となり、早めに勝利宣言を出せれば「ポジティブサプライズで株は上がる」（同）との声も出ている。 とはいえ郵便投票の問題もあり、いつ決着がつくか分からない状態が続く可能性は小さくない。そうなれば「新型コロナウイルス感染拡大も嫌気され、軟調な地合いのなかＮＹダウは一段の下値を探るかもしれない」（同）とみられている。当面のＮＹダウの下値メドは３月安値から９月高値までの３分の１押しの２万５５００ドル近辺との見方が出ている。また、日経平均の下値メドはまずは８月２８日安値２万２５９４円、続いて２００日移動平均線のある２万２０００円近辺とみられている。 大統領選に関しては、バイデン氏優位との見方は多いが、一部にはトランプ氏が優勢となったと情勢は逆転したとの調査も出ている。いずれにせよ大接戦となりそうだ。 来週の大統領選以外のスケジュールでは、２日に米１０月ＩＳＭ製造業景況感指数、４日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、４日～５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がある。６日に米１０月雇用統計が発表される。国内では３日が文化の日で休場。４日にソフトバンク、５日にスズキ、三井不動産、６日にトヨタ自動車、ダイフク、日本製鉄の決算が予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）ツアー1勝のピーター・マルナッティが単独首位 世界ランクトップ選手は不在バミューダ選手権 初日29日ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）6828ヤード・パー71 今週の米男子ツアーは米国本土を離れ、バミューダ諸島を舞台に開幕。現地時間29日（木）の第1ラウンドが終了し、米ツアー1勝のピーター・マルナッティ（米国）が8アンダー・単独首位発進を決めた。 首位と1打差・2位タイにはダグ・ギムとライアン・アーマー（ともに米国）、2打差・4位タイにはドック・レドマン、ボーン・テイラー、チェイス・サイファート（すべて米国）が続いた。 そのほか、米ツアー公式の優勝予想で最有力に挙げられたウィル・ザラトリス（米国）は2アンダー・46位タイ発進となった。 米ツアーでは2週後に海外メジャー「マスターズ」が控えており、世界ランクトップ選手は不在。日本勢は松山英樹、小平智も出場していない。渋野日向子、国内復帰初日はイーブンパー・32位 勝みなみが単独首位発進樋口久子 三菱電機レディス 初日30日武蔵丘ゴルフコース(埼玉県)6585ヤード・パー72 国内女子ツアー「樋口久子 三菱電機レディス」の第1ラウンドが終了した。約4カ月ぶりの国内復帰となる渋野日向子は「72」をマークし、イーブンパー・32位タイで初日を滑り出した。 スタートホールの1番をバーディで滑り出した渋野。8番では自身ツアー2度目となるホールインワンを達成するなど、3アンダーで後半に入った。しかし、11番から2連続ボギーで後退すると、その後も伸ばせず。首位と5打差で2日目を迎える。 5アンダー・単独首位に勝みなみ。4アンダー・2位タイに竹内美雪、石川明日香、申ジエ（韓国）、3アンダー・5位タイに渡邉彩香、上田桃子、ルーキーの西村優菜ら5人が続いた。 今季2勝目を狙う小祝さくらは後半に4バーディと巻き返し、イーブンパー・32位タイでフィニッシュ。渋野と同じく米ツアー帰りの河本結は3オーバー・64位タイと出遅れた。比嘉一貴が単独首位 稲森佑貴10位、谷原秀人は50位で最終日へISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント 2日目30日五浦庭園カントリークラブ（福島県）7,084ヤード・パー72 国内男子ツアーのチャリティトーナメントが29日（木）に開幕。第2ラウンドが終了し、比嘉一貴がトータル11アンダーで単独首位に立った。 首位と2打差・2位タイには池村寛世と香妻陣一朗、3打差・4位に正岡竜二が続いた。 大会主催の国際スポーツ振興協会（ISPS）所属の稲森佑貴はトータル5アンダー・10位タイ、中西直人はトータル1アンダー・36位タイ、谷原秀人はトータルイーブンパー・50位タイで最終日に進む。 大会は29日から31日（土）までの3日間で実施。賞金総額5300万円（優勝賞金1000万円）となっており、36ホールの予選ラウンド終了後、予選落ちした選手にも一律で6万円の賞金が支給される。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－持ちこたえられず23000円割れ、来週は米国動向に一喜一憂か 30日の日経平均は5日続落。終値は354円安の22977円。前日の米国株の上昇が好感されず、下落スタート。寄った後も継続的に売りが出て、下げ幅を3桁に広げた。200円超下げたところでいったん売り圧力が和らぎ、しばらくもみ合った。しかし、14時近辺からは、翌週の米大統領選を前に手じまい売りが加速。下げ幅を300円超に広げて終盤に節目の23000円を割り込むと、そのまま安値圏で取引を終えた。マザーズ指数も一本調子の下落となり、3.4％安と大きく崩れた。 東証1部の売買代金は概算で2兆6300億円。業種別では全33業種が下落。銀行、電気・ガス、金属製品などは、下げが相対的に軽微にとどまった。一方、パルプ・紙や精密機器、証券・商品先物などが大きく売られた。上期が大幅な営業増益となり、通期も大幅増益見通しを提示した東京鉄鋼が後場急騰。半面、上期が2桁の営業減益となったレンゴーが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり244/値下がり1897。アドバンテスト、パナソニック、ファナックが決算を材料に大幅上昇。前期の利益が急拡大したセプテーニがストップ高まで買われた。ニトリＨＤによるTOB発表を受けて島忠が急伸。月次好調の神戸物産や、希望退職の募集を発表したＬＩＸＩＬグループが買いを集めた。 一方、武田やＯＬＣ、アンリツが決算を受けて大幅安。上方修正を発表した東京エレクトロンは、買い先行からマイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。今週、決算を確認した後に買われる場面があったＨＯＹＡや日本電産が急失速。マザーズでは、高値更新基調が続いていたＪＴＯＷＥＲが13％安と突如大きく崩れたほか、28日に初値をつけたカラダノート、プレミアアンチエイジング、さくらさくプラスがそろって手じまい売りに押された。本日マザーズに新規上場したＲｅｔｔｙは、高い初値をつけた後に乱高下したが、終値は初値を大きく上回った。 日経平均は大幅安。コロナの感染拡大リスクが意識されだすと、金曜日の午後は要注意の時間帯となるが、月替わりかつ、来週にはビッグイベントが控えるなど、売りを急ぎたくなる要素は多くあった。きょう踏ん張れなかったことから、週明け11月2日は、米大統領選を前に、買いは手控えられ、売りは急がれる地合いになりやすい。 ただ、大統領選に関しては、（1）優勢とされるバイデン氏絡みのニュースで米国株が崩れることは、ここまでほとんどなかった、（2）トランプ氏が劣勢を跳ねのけて勝利すれば、マーケットフレンドリーな政策を打つと期待できる、すなわち、サプライズはあったとしてもネガティブではない、（3）今週、米国株に大きめの調整が入った―ことなどから、選挙後の反応は買いになる可能性の方が高いと考える。4年前に大統領選の速報を受けて東京市場は急落したが、振り返ってみれば、そこは絶好の買い場であった。どちらが勝利しても、当面は経済回復に向けての施策が多く打たれるだろう。下に振れる場面はあるかもしれないが、押したところは買いで臨みたい局面だ。【来週の見通し】 波乱含みか。来週は米国発の材料が多い。最大の注目は大統領選で、速報を最初に消化する4日は、関連報道に振り回されることになりそう。大統領選後にはFOMC（4日～5日）がある。選挙結果が売りを誘った場合には、ＦＲＢがクッション役として立ち回る展開が期待できる。ただ、足元の米国株も不安定となっており、リップサービスなどがなければ、失望売りを誘う展開も想定される。10月のISM製造業景気指数、ISM非製造業指数など注目度の高い指標の発表もあり、週末には10月の雇用統計の発表も控える。これら米国要因を吟味しながら神経質な地合いが続くだろう。ただ、国内では引き続き決算発表が多い。個別の活況が見込まれる分、底堅さは維持されると考える。【今週を振り返る】 軟調となった。大統領選を翌週に控える中、米国株が大きめの下落となった。追加経済対策協議の難航や、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が売り材料となり、28日には欧米株がそろって大きく崩れる場面もあった。こういった動きに対して、日経平均は木曜までは非常に底堅い動きを見せた。ソニーが大幅高となるなど、決算銘柄の強い上昇が相場を下支えした。しかし、金曜30日は警戒ムードが強まり大幅安。週末値で23000円を割り込んだ。マザーズ指数も週間で6％超の下落となり、1200pを割り込んだ。日経平均は週間では約539円の下落。週足では3週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、10月新車販売台数、10月軽自動車販売台数（11/2）、10月マネタリーベース、日銀金融政策決定会合議事要旨（9/16～9/17開催分）（11/4）、9月家計調査、9月毎月勤労統計調査（11/6）などがある。 企業決算では、ＮＴＴデータ、オリックス、ヤマハ、ＣＴＣ、京王、ヒロセ電、日精工、三菱ガス、カルビー、帝人、大和工、ジョイ本田、持田薬、マルハニチロ、フジクラ、東テク（11/2）、ソフトバンク、伊藤忠、ＳＵＢＡＲＵ、サントリーＢＦ、味の素、丸紅、三菱ケミＨＤ、リコー、ファンケル、横河電、ケーズＨＤ、三菱自、東海カ、ＴＫＣ、寿スピリッツ、スカパーＪ、コロプラ、フジミインコ、ゼリア新薬、ヤマシンフィルタ、武蔵精密、三菱総研、タキロンシーアイ、松屋フーズ、Ｊオイル、ＩＤＥＣ、ミンカブ（11/4）、任天堂、ダイキン、三菱商、テルモ、エーザイ、クボタ、スズキ、シスメックス、三井不、アサヒ、キッコーマン、アコム、ライオン、カカクコム、三浦工、コナミＨＤ、ピジョン、日本新薬、ヤマダＨＤ、アルフレッサＨＤ、ＳＵＭＣＯ、王子ＨＤ、京阪ＨＤ、空港ビル、栗田工、郵船、グリコ、ＴＢＳＨＤ、日テレＨＤ、全国保証、日立キャピ、ＪＭＤＣ、昭電工、東建物、福山運、ツムラ、フジＨＤ、住友ゴム、ニコン、エレコム、科研薬、ケーヒン、古河電、ノエビアＨＤ、ＵＴＧＲＯＵＰ、神戸鋼、日本紙、日水、キョーリンＨＤ、川崎船、西松建、キッセイ薬、ティーガイア、イリソ電子（11/5）、トヨタ、ＮＴＴ、ユニチャーム、キリンＨＤ、バンナムＨＤ、ダイフク、旭化成、日本製鉄、日清食ＨＤ、住友電、ミネベアミツミ、参天薬、東レ、阪急阪神、スクエニＨＤ、国際帝石、いすゞ、リンナイ、Ｇウイン、コムシスＨＤ、日ユニシス、セガサミーＨＤ、スシローＧＨＤ、日光電、セブン銀行、ベネッセＨＤ、カチタス、アシックス、三菱マ、ダイセル、ミクシィ、日触媒、ＤＭＧ森精、ナカニシ、日電子、太陽ＨＤ、ＧＳユアサ、ニッコンＨＤ、サッポロＨＤ、能美防、パーカライ、デサント、レノバ、ニチハ、ダイヘン、日清オイリオ、渋谷工、長谷川香、ラウンドワン、日曹達、オカムラ（11/6）などが発表を予定している。 海外では、中国10月製造業PMI、中国10月非製造業PMI（10/31）、中国10月財新製造業PMI、米10月ISM製造業景気指数（11/2）、米大統領選挙、米上下両院選挙、米9月製造業受注（11/3）、FOMC（～11/5）、米10月ADP全米雇用リポート、9月貿易収支、米10月ISM非製造業指数（11/4）、パウエルFRB議長会見、英国金融政策発表（11/5）、米10月雇用統計（11/6）などがある。 米企業決算では、ロウズ（11/2）、クアルコム（11/4）、ゼネラルモーターズ、ＡＩＧ（11/5）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米大統領選、結果確定遅延リスクが意識される展開か ３０日の米国株式市場は、結果確定遅延リスクが意識される展開となりそうだ。 ３０日の東京株式市場、米夜間取引の米株価指数先物が急落したことを受け、日経平均株価がツレ安となった。１１月３日の米大統領選挙は、民主党・バイデン前副大統領が優勢と伝わる一方、前回選挙のかく乱要因になったとされる「隠れトランプ支持者」の存在も意識され、開票まで結果は読めない。開票状況次第ではトランプ米大統領が郵便投票の不正を理由に訴訟へ持ち込むことも想定され、ここへきて結果確定遅延リスクが一段と高まっている。政権および議会運営の先行き不透明感から、きょうのところは持ち高整理売りが出やすくなりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞９月個人所得・個人支出シェブロン、エクソンモービルなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝米大統領選が焦点、国内企業の好決算に下支え作用も 来週（１１月２－６日）の東京株式市場は、現地３日投開票の米大統領選挙が焦点になるが、国内企業の好決算が下支え作用する可能性もある。 米大統領選に関しては、トランプ氏の支持率が大票田のフロリダ州でバイデン氏を一時逆転するなど「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオもあり、不透明感を引きずる。ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるせよ、結局は一長一短で相場への影響は限定的との見方も出ている。一方、決算発表が本格化するなか、７－９月期決算の序盤は市場予想を上回るケースが多く、４－６月期を底とする業績回復の傾向が投資家心理の悪化を食い止める要因になり得る。 欧米を中心とする新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が、足元の地合い悪化の主因となっているが、追加経済対策への期待とともに、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルにつながりにくいとみられる。ただ、１０月３０日の日経平均株価は７５日移動平均線を下回り、心理的なフシ目となる２万３０００円をも割り込んだ。早期に落ち着きを取り戻せないと、調整が尾を引く可能性もある。 スケジュール面では、国内で４日に９月１６－１７日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、６日に９月家計調査が発表される。海外では２日に中国１０月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、３日に米大統領選挙・上下両院選挙、４日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、５日まで）、米１０月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセシング）雇用統計、米９月貿易収支、５日にパウエルＦＲＢ議長会見などが予定されている。 ３０日の日経平均株価は大幅に５日続落し、２万２９７７円（前日比３５４円安）引け。欧米の新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が根強いなか、日本時間３０日の時間外取引で米株価指数先物が下落した流れを受け、軟調に推移した。米株先物の一段安や円高への警戒とともに、現地１１月３日の米大統領選挙を控え、持ち高整理売りの動きが強まり、下げ幅は一時３８０円を超えた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－軟調か 決算発表はエクソン・モービル、ハネウェルなど 今晩のNY市場は軟調か。昨日は前日までの大幅安の反動や、経済指標の上振れ、主力ハイテク株の決算への期待などで主要3指数がそろって反発した。ただ、反発幅は限定的で、週初からではダウ平均が5.92％安、S&P500が4.48％安、ナスダック総合が3.14％安とそろって大幅下落となった。引け後に発表された主力ハイテク株の7-9月期決算は、ほぼ全ての銘柄で売上高と利益が市場予想を上回ったものの、時間外での株価はアルファベットが6.50％高となった一方、ツイッターが17.53％安、アップルが4.22％安、フェイスブックが2.65％安、アマゾン・ドット・コムが1.87％安、スターバックスが0.57％安と軒並み下落した。週末となる今晩の取引では来週3日の大統領選を控えた様子見姿勢が強まるが強まることが予想されるほか、新型コロナ感染再拡大により景気回復が遅れることへの懸念、決算発表を受けたアップルなど主力ハイテク株の下落見通しなどから軟調な展開が予想される。 今晩の米経済指標は9月個人所得・個人消費支出(PCE)・コアPCE価格指数、10月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にエクソン・モービル、ハネウェル、アッヴィ、シェブロンなどが発表予定。（執筆：10月30日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台前半（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円39～49銭と前日午後5時（104円56～66銭）比17銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1668～1678ドル（前日午後5時は1．1667～1677ドル）、対円では同121円86～96銭（同122円07～17銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、104円台前半（30日朝） 【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場での円買い・ドル売りの流れが一服し、1ドル＝104円台前半で推移している。午前9時現在は104円40～50銭と、前日午後5時（104円56～66銭）比16銭の円高・ドル安。 海外市場では、アジア株安や欧州での新型コロナウイルス感染再拡大を背景に安全資産としての円が買われた。ただ、その後は持ち高調整目的の円売りも入り、104円台半ば付近で小動きとなっている。米大統領選の先行き不透明感などを背景に様子見ムードも広がっている。 ニューヨーク時間に入ってから発表された9月の米消費支出は前月比1．4％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の1．0％増を上回ったものの、特に材料視されなかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1690～1700ドル（前日午後5時は1．1667～1677ドル）、対円では同122円15～25銭（同122円07～17銭）と08銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（30日朝） 【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク株式相場は、前日に7～9月期決算を発表したアップルが売られ、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比80．92ドル安の2万6578．19ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は79．93ポイント安の1万1105．66。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（30日午前） 【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク株式相場は、前日に7～9月期決算を発表したアップルなどが売られ、反落している。午前10時35分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比374．93ドル安の2万6284．18ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が274．38ポイント安の1万0911．21。 「GAFA」と総称される米IT大手4社は29日夕、7～9月期決算を相次ぎ発表した。このうち、アマゾン・ドット・コム、グーグル持ち株会社のアルファベット、フェイスブックの3社は、売上高と純利益が四半期としての過去最高を更新。ただ、アマゾンは新型コロナウイルスの関連費用の大幅増加を見込んだほか、フェイスブックも来年の事業環境に慎重な見方を示したことから、それぞれ3．9％安、5．2％安と売りが先行している。また、アップルもスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」新型機の投入が遅れて2四半期ぶりの減益を強いられ、4．9％安と、朝方のダウ平均全体を下押ししている。 加えて、欧米で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているほか、4日後に米大統領選が迫る中、追加経済対策の成立時期が見通せないことなどが先行き不透明感を強め、依然としてリスク回避ムードが優勢。 一方、朝方発表された9月の米個人消費支出（PCE）は前月比1．4％増と市場予想（1．0％増）を上回った。個人所得も0．9％増と2カ月ぶりのプラスとなり、相場を下支えしている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。アップルが下げていますね。東の空にオリオン座が見えるようになりましたね。冬がやってきますね～！（ロイター）コラム：アップルの好調サービス部門、市場はリスク過小評価か［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のロゴに例えれば、あたかも「美味しいリンゴ」に２度目の「かじりつき」を楽しんでいるようだ。ティム氏が率いるこの会社は今もスマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の知名度が最も高いが、アプリや動画配信コンテンツやライセンス料は７─９月期に１４５億ドルを売り上げ、そうしたサービス収入は前年同月比で１６％も増えた。スマホの販売はおおむね飽和状態に近づき、今や、こうしたサービス収入の拡大が主な原動力となって、アップルの時価総額はこの２年で１兆９０００億ドルに倍増した。しかし、この株価水準はリスクが過小評価されているかもしれない。新型のアイフォーンが出ても、もはや急成長のエンジンにはならない。リフィニティブのデータによると、向こう２年の同社の増益率は年当たりでは１０％前後と予想されている。２０１０─１５年には年約３０％の伸びだったのだ。一方で、アップルの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は過去１０年間、平均で１４倍強にとどまっていた。今の同ＰＥＲはそのほぼ２倍もある。確かに、繰り返し発生するサービスはより安定収入をもたらすはずで、スマホやタブレット端末やコンピューターのような販売時に稼ぎが入るだけの機器類より貴重だ。コーエンの推計によると、今後１年のアップルのサービス利益は１株当たり１．７３ドルで、同社の利益全体の約４０％に相当。他の事業の１株利益が２．５０ドルの計算になる。過去１０年の平均ＰＥＲを当てはめればアップル株の価値は１株約３６ドルだ。しかし、１０月２８日の終値は１１１ドルだった。単純に考えると、この日の株価が示唆するサービス事業の価値は１株当たりでは７５ドルで、コーエンが予想するサービスの利益水準に比べると、その４０倍以上に買い上げられている形だ。グーグルの親会社アルファベットGOOGL.Oの場合、これは２８倍で、アップルがはるかにしのぐ。グーグルもサービスを販売するし、アプリも売っている。米司法省はグーグルを提訴している。争点の一つは、規制当局が年８０億─１２０億ドルと主張するグーグルからアップルへの支払金だ。これにより、アイフォーンでのグーグル検索エンジンの初期設定を確保しているとされている。つまり、訴訟の動向によってはアップルのサービス利益の４分の１以上が危険にさらされる可能性があるのだ。一方で人気ゲーム「フォートナイト」のエピック・ゲームズや音楽配信のスポティファイ・テクノロジーSPOT.Nといったソフトウエア企業はアップルに反旗を翻し、アプリ関連の支払いでアップルがごそっと「かじり」取っている部分を巡って争っている。投資家がアルファベットのＰＥＲを用いてアップルのサービス利益に基づく計算を始めれば、アップルの時価総額は４分の１近く、金額で５０００億ドル近く減る可能性がある。ことほどさように、クック氏の帝国の株価はまるで、規制当局も競争相手も何も分捕ることに成功しないことを織り込むような水準に買い上げられているのだ。
2020.10.30
コメント(0)
-
１０月２９日（木）…
１０月２９日（木）、晴れです。さわやかな青空が広がります。カブリオレが欲しい！と思う時期ですね。そんな本日は６時１５分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：１０～１６：００とのことですが、１６：３０でした…。アルバイト先での景色ですが、ゴルフ日和です。帰宅して、コーヒーとブランデーケーキで遅いおやつタイム。孫３号の沐浴を済ますと…外は日没間際です。しばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０４．２２円。１ＡＵドル＝７３．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５１９．９５（－９４３．２４）ドル。本日の日経平均終値＝２３３３１．９４（－８６．５７）円。金相場：１ｇ＝６９９９（－９６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２９（－３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄のほとんどが値を大きく下げて終わりましたね。切り返しはあるのか…？ 買いに入るチャンスなのか…？本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。買いに入っているので６銘柄から７銘柄に増えています。日本電気硝子が大きく上げて、レノバが大きく下げましたね。（ブルームバーグ）米株市場でハイテク株が大幅安、バブル崩壊の警告に現実味 過去数週間、米株市場ではハイテク銘柄の高バリュエーションが激しい売りを誘発する恐れがあるとの警告がささやかれていた。そうした懸念は28日、現実となったようだ。 新型コロナウイルスの感染拡大が景気回復を脅かすとの見方が広がり、この日の米株市場は６月以来の大幅安で引けた。今週に入り、米株市場からは２兆ドル（約209兆円）余りが吹き飛んだ。米株式市場の不安感の指標とされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、６月以来の高水準となっている。 株安を主導しているのは、アップルやアマゾン･ドット･コムなど大手ハイテク企業だ。この日はアップルが4.6％安、アマゾンが3.8％安、アルファベットが5.5％安となった。これら企業の株価は予想利益に対して高くなり過ぎており、一段の上昇を正当化するのは難しい状況となっていた。企業向けソフトウエアの独ＳＡＰは25日遅く、新型コロナ再拡大で2021年前半を通じ需要が損なわれるとし、利益見通しに警鐘を鳴らした。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「新型コロナについては、経済活動再停止の影響を巡る不確実性がある」と指摘。「これらハイテク企業の１社が、ＳＡＰのように21年の業績にロックダウン（都市封鎖）が影響するとの見通しを示せば、大きな問題になるだろう」と述べた。 業績見通しに対する懸念は、大手ハイテク企業の決算発表が続くのを控えて急速に高まっている。マイクロソフトが27日発表した７－９月（第１四半期）決算は利益が予想を上回り、見通しもほぼ予想通りだったが、株価は28日に５％下落した。 次に決算発表を控えるのは、時価総額で上位５社のうちの４社であるアップル、アマゾン、フェイスブック、アルファベットだ。時価総額の合計が５兆ドルに上る４社は29日の米株市場引け後に７－９月期決算を発表する。いずれも強い数字が予想されるが、焦点は今年終盤と来年初めの見通しを各社がどう見ているかになるだろう。 「バブルは自分の重みで崩壊」 ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は、今年の相場上昇を支えてきた大手ハイテク企業の決算は投資家心理に大きく影響すると指摘。「リスクは、それがマイナス方向に働き、足元の売りが雪だるま式に膨らむことだ」と述べた。 また、グリーンライト・キャピタルを率いるデービッド・アインホーン氏は、ハイテク株が「巨大な」バブルの渦中にあると指摘。同氏は27日付の投資家向けリポートで「バブルは自分の重みで崩壊する傾向がある。例外はない」と警鐘を鳴らしている。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【本日のNYダウ見通し】主力ハイテク株の決算とVIX指数に注目【NYダウ予想レンジ：26,300～26,800ドル】28日のNYダウは4日続落。前日比943.24ドル安の26,519.95ドルで取引を終了しました。欧州や米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気悪化懸念が高まったからです。空運やクルーズなど旅行レジャー関連株が大幅に安くなったほか、アップルなどの主力ハイテク株にも売りがでました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、426.48ポイント安の11,004.87で引けています。ドイツでは4週間の部分的なロックダウンが実施され、フランスでも12月1日までの新しい規制が導入されました。米国では1週間の1日あたりコロナ感染者数が過去最大の71,832人となり、30以上の州で新型コロナの入院患者数が5%以上増えています。また、11月3日の大統領選についても、開票後に次の大統領がすぐには決まらない空白期間がでるのではないかとの不安が広がっており、投資家はポジションをいったん手仕舞うか、ヘッジ売りを増やしています。そして、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が一時40.77と、6月15日以来の水準に急伸。節目の40を超えたことで、リスク回避の売りが加速しました。本日は新規失業保険申請件数や第三四半期GDP、中古住宅販売保留などの重要指標が発表されます。また、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アップル、アルファベットなど主力ハイテク企業の決算があるので、値動きの荒い展開が予想されます。VIX指数のさらなる上昇に警戒が必要でしょう。（ロイター）日経平均は4日続落し86円安、下げ幅を縮小 ソニーは6％超高［東京 ２９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は４日続落した。オーバーナイトの米国株式市場が急落し、主要３指数は軒並み３％超安となった流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きで２５０円近く下げてスタートしたが、その後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。上海総合指数のしっかりとした値動きや、時間外取引での米株先物が底堅く推移していることが支えとなった。個別ではきょうも企業決算を手掛かりとした物色が継続し、２８日に好決算を発表したソニーは６％を超す上昇となった。ＴＯＰＩＸは０．１０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆０９５６億２１００万円と、２日連続で２兆円を小幅に上回った。東証３３業種では、証券業、陸運業、石油・石炭製品、電気・ガス業などの２４業種が値下がり。電気機器、輸送用機器、不動産業などの９業種は値上がりした。ランチタイム中、日銀は金融政策決定会合で現状維持を決めたと発表し、結果は市場の予想通りとなった。市場では「予想通りだったが、政策の現状維持が投資家にとってある程度安心感につながっている側面はある」（国内証券）との声が聞かれた。個別では、２８日に２０２１年３月期業績予想の上方修正を発表したソニーが６．６９％高となったほか、同日に企業決算を発表したコマツ、メルコホールディングス、小糸製作所なども買われた。ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏は「米国では来週に迫る大統領選を巡り不透明感が強まっていること、欧州ではドイツをはじめとするロックダウンがそれぞれ嫌気され株安となっているが、アジア市場においては内需に大きな影響はないとの理解から、株価は小幅安にとどまっている」との見方を示した。本格化する企業決算については「決算を材料視した物色が強まっているものの、コロナの影響が追い風になるところと逆風になるところで売り買いが明確になっている」と指摘する。東証１部の騰落数は、値上がり７４７銘柄に対し、値下がりが１３３０銘柄、変わらずが１００銘柄だった。仏ＬＶＭＨと米ティファニー、買収価格引き下げで合意［パリ ２９日 ロイター］ - 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）LVMH.PAによる米宝飾品大手ティファニーTIF.N買収について、双方は若干引き下げた条件で合意した。両社が明らかにした。修正買収条件は、１株当たり１３１．５０ドル。従来の条件は１３５ドルだった。（会社四季報オンライン） 十六銀が強含み､2Q増額修正有価証券関係利益などが予想上回る岐阜・愛知を中心に業務展開する十六銀行（8356）が強含み。12時35分時点では前日比14円（0.7％）高の1940円付近で推移している。前日に今2021年3月期第2四半期累計期間の業績見通しの増額修正を発表。これが素直に材料視されているようだ。第2四半期累計期間の連結経常収益予想は従来予想比7.0％増の551億円（前期比2.2％増）、純利益は63.0％増の75億円（同15.3％）とした。資金利益、有価証券関係利益が会社側予想を上回ったという。決算発表は11月9日に予定しており、通期見通しの修正の有無はこの際に発表するという。（取材協力：株式会社ストックボイス）大日本住友製薬が急反発､今期予想を上方修正株価は一時1295円まで上伸住友化学（4005）傘下の医薬品準大手の大日本住友製薬（4506）が3日ぶりに急反発した。午後1時26分現在、前営業日比100円（8.43％）高の1286円で推移している。一時は1295円まで上伸した。28日に2021年3月期の連結業績予想を増額修正し、好感された。営業利益は従来予想の240億円から580億円（前期比30.3％減）に、純利益は同90億円から420億円（同3.1％増）に上振れた。7月30日に続く再増額修正。新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少を見込んでいた抗精神病薬「ラツーダ」の米国販売が想定以上に伸びることが寄与する。販管費が減少するほか、抗がん剤「ナパブカシン」の開発スケジュールを見直したことも利益上振れにつながった。（取材協力：株式会社ストックボイス）日本電気硝子が急反発､今12月期予想を増額ガラス需要が旺盛薄型パネルディスプレー（FPD）用ガラスと自動車用ガラス繊維を手がける日本電気硝子（5214）が3日ぶりに急反発した。午後1時48分現在、前営業日比155円（7.94％）高の2108円で推移している。一時は2113円まで上伸した。28日に2020年12月期の連結業績予想を増額修正し、好感された。営業利益は従来予想の120億円から150億円（前期比5.9％減）に、純利益は同90億円から140億円（前期は336億6900万円の赤字）に上振れる。7月30日にはいったん減額修正していたが、予想が反転した。テレビやパソコン向けの旺盛な需要を背景に、FPD用ガラスの出荷が好調に推移している。ガラスファイバーも自動車関連向けを中心に回復傾向にあり、出荷が増えている。FPD用ガラスの生産性も改善した。（取材協力：株式会社ストックボイス）武田薬品､米モデルナのコロナワクチン5000万回分供給［東京 29日 ロイター］ - 武田薬品は29日、米モデルナの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、2021年前半から5000万回の接種分を輸入し、日本で供給すると発表した。同ワクチンの製造販売承認取得後に開始する。モデルナでは、同ワクチンの後期臨床試験（治験）で被験者3万人の登録が完了している。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝海外で材料満載、ＮＹダウの反発なるか ２９日の東京市場はＮＹダウが前日比９４３ドル安と急落したものの、日経平均株価は８６円安と下げ渋って取引を終えた。 市場関係者からは、「欧米に比べ日本の新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられていることが評価されている」との見方が出ている。特に、足もとの主要企業の決算が底堅いことも、日本株の見直し要因となっているようだ。この日は増額修正を発表したソニーの急伸が全般相場を下支えしたが、村田製作所や日本電産の業績増額修正も日本株押し上げの要因に働いている様子だ。 ただ、米大統領選を前になお不安定な相場が続くことが予想される。世論調査では民主党のバイデン候補の優勢が示されているが、トランプ大統領の追い上げも関心を集めている。そんななか、今晩は海外市場で重要イベントが目白押しであり、今後をみるうえでの重要な転機となるかもしれない。まず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。欧州での新型コロナ感染拡大を受け、前倒し的に金融緩和の姿勢が示唆される可能性もある。また、米７～９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表され、市場では前期比年率３１％増との予想も出ている。この米ＧＤＰへの市場の反応も注目される。さらに、今晩はＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の決算が発表される。アップルの決算は日本時間の明日早朝となるが、その結果は要注目だ。このなか、ＮＹダウが反発に転じるかがポイントとなる。 明日は早朝に国内で９月失業率、有効求人倍率、鉱工業生産などの発表がある。また、ＴＤＫやメルカリ、キーエンス、レーザーテックなどの決算発表が予定されている。さらに、Ｒｅｔｔｙが東証マザーズに新規上場する。出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）男子チャリティトーナメントが開幕 首位に比嘉一貴ら3人、日本オープンVの稲森佑貴は2打差ISPS HANDA コロナに喝!! チャリティーレギュラートーナメント 初日29日五浦庭園カントリークラブ（福島県）7,084ヤード・パー72 国内男子ツアーのチャリティトーナメントが29日（木）に開幕。国際スポーツ振興協会（ISPS）が主催の本大会には、ホストプロの谷原秀人、中西直人、稲森佑貴らのほか、片山晋呉や時松隆光などシード選手も多数出場している。 初日を終えて7アンダー・首位タイには、比嘉一貴、池村寛世、岩本高志の3人が並んだ。首位と1打差・4位に香妻陣一朗、2打差・5位タイに中西、稲森、増田伸洋の3人が続いた。 時松は3アンダー・11位タイ、片山は2アンダー・21位タイ、谷原は1アンダー・36位タイとなっている。 大会は29日から31日（土）までの3日間で実施。賞金総額5300万円（優勝賞金1000万円）となっており、36ホールの予選ラウンド終了後、予選落ちした選手にも一律で6万円の賞金が支給される。明日の戦略－欧米株急落の悪影響は限定的、週末まで底堅さを維持できるか 29日の日経平均は4日続落。終値は86円安の23331円。欧米株の急落を受けて250円近く下げて始まったが、寄り付きを安値に下げ幅を縮める展開。前場で安値から100円近く値を戻すと、後場は下げ幅を2桁に縮めた。終盤にはやや失速したものの、23100円台でスタートして、23300円台まで戻して終えた。TOPIXは小幅安で終えたが、後場にはプラスに転じる場面もあった。 東証1部の売買代金は概算で2兆0900億円。業種別では、電気機器や輸送用機器、不動産などが上昇した一方、証券・商品先物や陸運、石油・石炭などが下落している。通期の見通しを大幅に引き上げたトヨタ紡織が後場急騰。半面、今期が大幅な営業減益見通しとなり、株主優待の廃止も発表した日水製薬が後場急落。年初来安値を更新した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり747/値下がり1330。上方修正を発表したソニーの強さが目立っており、売買代金が全市場トップとなる大商いで、6％超の上昇。大日本住友製薬や日立も、決算を材料に大幅高となった。上期が大幅な営業増益となり、自己株取得も発表したメルコはストップ高。やや手がけづらさもあった中、きのう初値をつけた後に急失速したプレミアアンチエイジングがストップ高となり、カラダノートも派手な上昇を見せた。 一方、ソフトバンクＧやファーストリテイリングが軟調。今期が大幅な営業赤字見込みとなったぐるなびが急落し、ストップ安をつける場面もあった。サイバーエージェントが決算を材料に売られ、上期減収減益のケー・エフ・シーや、下方修正を発表したフューチャーが急落した。直近で買いを集めたツインバードやさくらインターネットが一転して値を崩し、シーズメンはストップ安まで売り込まれた。 日経平均は4日続落。ただ、ダウ平均の943ドル安を受けて2桁の下げにとどまったのは驚きだ。27日も、前日のダウ平均の650ドル安を受けても1桁の下落で終えており、今週は非常に底堅い。今晩の欧米株に反発が見られれば、23500円台辺りまでの戻りは十分期待できる。欧州ではＥＣＢ理事会、米国ではアマゾンなど主力株の決算が多数あり、これらが欧米株の反転材料になるかが注目される。 ただ、来週11月3日には、いよいよ米大統領選が実施される。東京市場は火曜が祝日で、休場明けに選挙結果を消化するスケジュール。海外でコロナの感染被害が拡大していることもあり、週またぎのリスクは通常以上に意識される。今月（10月）は金曜のパフォーマンスが1勝3敗と良くなく、欧米株に反発が見られない場合には、ハシゴを外されたような下げとなる可能性もある。下に振れた場合、きょうの安値23170円や75日線（23111円、29日時点）を割り込まずに週を終えることができるかが焦点となる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝週末と月末が重なるうえ、米大統領選も迫り様子見か ３０日の東京株式市場は、週末と月末が重なるうえ、米大統領選も迫り様子見ムードが強まりそうだ。東証１部の売買代金は直近２営業日は２兆円超えとなっているものの「日経平均株価や、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０などの株価指数の構成銘柄変更による要因が大きい」（中堅証券）との声が聞かれた。２１年３月期第２四半期（２０年４－９月）の決算発表などが本格化するなか「足元の業績動向から好業績期待銘柄への個別株物色が中心になりそう」（他の中堅証券）との見方があった。 ２９日の日経平均株価は、前日比８６円５７銭安の２万３３３１円９４銭と４日続落して取引を終了。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い観測から、一時４４円安まで下げ幅を縮小する場面もみられた。取引終了後、東京証券取引所が発表した１０月第３週（１９－２３日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は２６億円の売り越しで、小幅ながら３週ぶりに売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）28日の米国市場ダイジェスト：NYダウ943ドル安、欧米のコロナウイルス再流行を警戒■NY株式：NYダウ943ドル安、欧米のコロナウイルス再流行を警戒 米国株式相場は下落。ダウ平均は943.24ドル安の26519.95ドル、ナスダックは426.48ポイント安の11004.87ポイントで取引を終了した。欧米で新型コロナウイルスの流行が再拡大しており、欧州最大経済のドイツや第2位のフランスがパンデミック対策で規制を再び強化したため世界経済の見通しが悪化し寄り付きから下落した。大統領選への不透明感も手伝い投資家が保有株を手仕舞う動きに拍車がかかり終日軟調推移となった。セクター別では、運輸やソフトウェア・サービスが大きく下げた。 ソーシャルネットワーキングのフェイスブック（FB）、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）、検索アルファベット（GOOGL）の各最高経営責任者（CEO）はインターネット企業の免責を認めている通信品位法（CDA）230条を巡り米上院議会の商務科学運輸委員会で証言したが、条項の撤回への脅威に軒並み下落。ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は第1四半期決算が予想を上回ったものの低調な見通しが嫌気され下落した。クレジットカードのマスターカード(MA)は決算が予想を下回り大幅下落。一方、複合企業のゼネラル・エレクトリック（GE）は第3四半期決算で予想外の黒字を計上し上昇。台所用品のタッパーウェアブランズ（TUP）も予想を上回る好決算が好感され急伸した。 フランス政府は30日から12月1日まで全土封鎖すると発表。国境を閉鎖、学校は引き続きオープンする。ドイツ政府も部分的な封鎖を11月2日から30日まで実施すると発表した。Horiko Capital Management LLC■NY為替：新型コロナウイルス再流行でリスク回避の円買い 28日のニューヨーク外為市場でドル・円は104円45銭まで買われた後、104円21銭まで反落して104円33銭で引けた。欧米の新型コロナウイルス感染者数の急増で規制強化による世界経済の悪化懸念にリスク回避の円買いが優勢となった。 ユーロ・ドルは1.1718ドルまで下落後、1.1760ドルまで反発して1.1748ドルで引けた。域内の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和観測が広がった。その後、ドイツの規制が想定よりも厳しいものではなかったため、ユーロ売りは一段落した。ユーロ・円は122円21銭まで下落後、122円70銭まで反発。ポンド・ドルは1.2917ドルまで下落後、1.3013ドルまで上昇した。関係筋によると英国と欧州連合（EU）の通商交渉は前進し、11月初旬までの合意が可能だと報じられたことから、ポンド買いが再燃した。ドル・スイスは0.9128フランまで上昇後、0.9092フランまで下落。■NY原油：大幅安で37.39ドル、株安を嫌気した売りが入る NY原油先物12月限は大幅安（NYMEX原油12月限終値：37.39 ↓2.18）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比-2.18ドルの1バレル＝37.39ドルで取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは36.97ドル－39.01ドル。28日のアジア市場の序盤で39.01ドルをつけたが、その後は値を下げる展開となった。ロンドン市場で38ドルを下回り、ニューヨーク市場では株安を嫌って一時36.97ドルまで売られている。フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝豊富な材料、未消化となるリスクオフムードに注意 ２９日の米国株式市場は、経済イベントや企業決算の豊富な材料を消化しきれない懸念が残りそうな点に注意したい。 ２８日は、新型コロナの感染再拡大を受け欧州で外出制限が強化されたほか、米国でもシカゴの飲食店が店内営業の停止が発表されたことなどを受け、主要３指数がそろって下落した。 感染拡大に歯止めがかからない中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびラガルドＥＣＢ総裁会見、米国では７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の発表がある。ＥＣＢ理事会では次回１２月開催で追加緩和に踏み切るとの見方が出ており、足元の感染拡大を受けラガルド総裁が域内経済支援について踏み込んだ発言をするか注目される。 一方、米７－９月期ＧＤＰは新型コロナ感染拡大の影響で過去最大の減少となった４－６月期から大幅改善するとの見方が大勢だが、９月から感染が再拡大しており、回復ペース鈍化となればリスクオフが一段と加速する可能性がある。 このほか、アマゾン・ドットコムを除くＧＡＦＡ（アルファベット、アップル、フェイスブック）の決算がそろい踏みとなる。好決算や明るい業績見通しには素直に買いで反応するとみられるが、感染リスクや米大統領選の結果判明遅延リスクなどが意識されるなかで、買いムードが早々にかき消される可能性もあるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞アップル、フェイスブック、スターバックス、ツイッター、アルファベットなどが決算発表予定米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、９月中古住宅販売仮契約、７年国債入札（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（株探ニュース）欧米株「コロナ大乱」の行方、“再びの3月暴落”はあるか ＜株探トップ特集＞―“頑強推移”日本株の真相とこれから、事態収拾後の「強気相場」始動の確度― 新型コロナウイルスが再び世界経済に脅威を与え始めた。ここにきて欧米株市場が波乱の様相を強めている。気温低下で冬の気配が漂い始めるなか、欧米で新型コロナ感染者数が急速に拡大傾向をみせており、フランスやドイツではこれに伴う経済活動の規制を余儀なくされる状況に陥っている。●ＮＹダウ900ドル安、恐怖指数も急騰 前日の米国株市場ではＮＹダウが900ドルを超える下げで、ナスダック総合指数も400ポイントを上回る急落に見舞われた。ＮＹダウは一時2万6500ドルを割り込み75日移動平均線を大きく下放れた。直近では9月下旬にも75日線を下に抜ける局面があったが、今回はその時につけた安値をマドを開けて大陰線で下回っており、明らかにムードが悪い。また、“恐怖指数”とも称され全体株価と逆方向に連動する米ＶＩＸ指数については、前の日に比べ21％の急騰で40ポイント台に乗せ、終値ベースでは6月11日以来約4ヵ月半ぶりの高値水準に跳ね上がった。 前日はこれに先立って欧州株市場の下落が際立っていた。各国の主要株指数の動向をみるとフランスが3.4％安、ドイツとイタリアは米国よりもきつい4％を超える下落をみせている。各国いずれも今月中旬を境に急速に下値を試す展開を強いられているが、その理由として挙げられるのはただ一つ、新型コロナ感染急拡大に伴うマーケット環境の悪化だ。 直近で1日当たり感染者数が5万人を超えるフランスでは、事態を重くみて今月末から12月1日まで全土での外出制限が発表された。通勤・通学などはこの対象ではないが、外出する際には理由を明記した申告書を携帯することを義務づける徹底ぶりで、実質的にはロックダウン（都市封鎖）に近い。また、ドイツでは11月2日からレストランやバーなどの飲食店や劇場・映画館といった娯楽施設の営業を禁止する。「フランスでは医療崩壊に近い状態にある」（現地事情に詳しいアナリスト）とされ、もはや放置することができない状況にあるようだ。こういう環境下にあっては、株式市場でリスク回避の売り圧力が高まるのも仕方のない状況といえる。●候補者2人が勝利宣言！？コロナ禍のカオスも 同様に米大統領選を目前に控える米国も試練に見舞われている。1日当たりの新規感染者数が今月23日に8万人を超過し過去最高を記録、直近でも7万人を上回っており深刻な状況にあることに変化はない。こうしたなかで、来週3日に行われる大統領選がどうなるか、依然として予断を許さない局面にある。心配されているのは市場が渇望している追加経済対策案がいつどういう形で成立するかだ。 大統領選は支持率ではバイデン氏が一貫して優勢だが、49選挙区（48州＋ワシントンDC）において得票数が多い候補者が選挙人を総取りする“選挙人制度”が採用されているため、支持率がそのまま勝敗に反映されるとは限らない。更に今回はバイデン氏に有利に働く郵便投票に対し、トランプ米大統領は正当性を否定し負けても法廷闘争に持ち込む構えをみせている。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「投票所に足を運ぶのはトランプ支持層に多く、郵便投票の結果が確認される前に、トランプ大統領がいち早く強引な形で“勝利宣言”をするというケースも考えられる。トランプ、バイデン両氏が勝利宣言するというような前代未聞の事態に陥る可能性もあり、その場合は泥沼化しそうだ。当然、追加経済対策も当面は暗礁に乗り上げる可能性が高い」と指摘する。●異色の底堅さ発揮する東京市場だが… ちなみに29日の東京市場では、日経平均株価は朝方大きく売りが先行して始まったものの寄り付きがこの日の安値となり、その後は一貫して下げ渋る展開となった。引け際に若干売り物が出たが、結局86円安でとどまった。日銀のETF買いが連日で発動されるとの思惑はあったが、それにしても異色の底堅さだ。 ただし、窪田氏は「コロナ禍にあって、米追加経済対策の発動が遅れる状況となれば米国株の一段の下落は避けられず、東京市場もその影響は受けざるを得ない。日経平均は先行き2万2000円を割り込むような深押しも十分あり得る。少なくとも今買いに動くべきタイミングではない」という見方を示している。 また、第一生命経済研究所主任エコノミストの桂畑誠治氏は「たとえ日本の新型コロナ感染が比較的軽微であっても、欧米株が下落トレンドをたどるなか日本株が上昇するシナリオは考えにくい。米国も大統領選の支持層で完全に分断されている状況で、選挙後も禍根を残し、先安観が強そうだ」という意見だ。 しかし、株式市場の先行きについては非常に不透明で見えにくい状況にあることは確かで、第一線で活躍する市場関係者の間でもかなり意見が割れていることも事実である。 証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「欧米で感染が再拡大し深刻な状況にあるが、既に一度は経験してきた道であり、そのぶん的確に対応できる意味もある。東京市場に目を向ければ国内企業の決算発表が比較的良好であり、株価も素直に反応するケースが多い。目先は欧米株主導で下値を探る場面もあるかもしれないが、中国がいち早く新型コロナを克服し経済回復色を強めていることにも着目すべきで、これを拠りどころに日本株も態勢を立て直すのにそう時間はかからないであろう」という見解を示している。●「買っちゃえ日本」欧州から流れ込む投資マネー また、auカブコム証券投資情報室マーケットアナリストの山田勉氏は「これまでの経緯で明らかなように日本国内で新型コロナを過度に恐れる必然性はあまりない。また、米大統領選については、すんなり決まらないという可能性を株式市場は存分に理解している。法廷闘争などに持ち込まれることなく、きれいな形で（次期大統領が）決まる可能性もあるわけで、もしそうなった場合はどちらが勝っても米国株は急速にリバウンド局面に移行し、東京市場もそれに追随する格好となりそうだ」としている。 とりわけ、強気で鳴らす東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「結論から言って、押し目があれば迷うことなく断固買い下がる方針で報われるはず。欧米株市場はアルゴリズム売買に振り回されているが、日本は新型コロナを躱（かわ）していることと、企業の業績が思った以上に良く見直し機運が台頭している。過剰流動性に支えられた市場環境で株式市場に資金が流れ込む状況に変わりはなく、そうしたなか欧州株市場から、売る理由が見当たらない日本株への資金シフトが起こっており、（それが今の地合いの強さでもあり）全く弱気になる場面ではない」と歯切れが良い。 今年を振り返れば3月にコロナショックともいうべき世界的な大暴落に遭遇したが、その後は一貫して下値を切り上げ、日経平均、ＮＹダウともにコロナ前の水準をほぼ回復している。ナスダック総合指数については9月に1万2000の大台に乗せ最高値をつけたことは周知の通りだ。今回再び暴落の入り口にあるのか、それとも杞憂に終わるのか。眼前に横たわっているのは、経験豊富な市場関係者も意見が真っ二つに割れる難局面。ワクチン開発の遅れなどが取り沙汰されるなか、新型コロナを巡って強気と弱気が錯綜する相場は、今しばらく続くことになりそうだ。株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－一旦反発か 決算は引け後にアップル、アマゾン、アルファベットなど 今晩のNY市場は一旦反発か。昨日は欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、景気回復期待が後退したことなどで主要3指数がそろって急落した。ダウ平均は943ドル安と6月11日以来の下げ幅を記録し、ナスダック総合も3.7％安と9月8日以来の下落率となった。一方、欧米株の急落を受けてスタートしたアジア株は日本市場でTOPIXがプラス圏を回復し、中国、香港、韓国市場も欧米株に比べ小幅な下落にとどまり、世界的な株安の連鎖が回避された。今晩の取引ではコロナ感染再拡大や米大統領選を巡る不透明感が引き続き懸念材料となるものの、昨日の急落で押し買いが強まることも予想され、一旦は反発が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は7-9月期GDP速報値、同個人消費速報値、新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にアメリカン・タワー、タペストリー、ラルフ・ローレン、コムキャスト、サザン、引け後にフェイスブック、アップル、ツイッター、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、スターバックスなどが発表予定。（執筆：10月28日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台前半（29日午前8時） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円19～29銭と前日午後5時（104円26～36銭）比07銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1700～1710ドル（前日午後5時は1．1741～1751ドル）、対円では同121円97銭～122円07銭（同122円53～63銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反発（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選を前にした不透明感が投資家心理を圧迫する中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比138．59ドル安の2万6381．36ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．71ポイント高の1万1077．58。（了）時事通信米GDP、33．1％増＝コロナ反動、伸び過去最大―7～9月期 【ワシントン時事】米商務省が29日発表した2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比33．1％増となった。伸びは比較可能な1947年以降で最大。トランプ大統領は来週の選挙を控え「V字回復」をアピールするが、新型コロナウイルス流行で過去最悪だった前期（31．4％減）からの反動の側面が強く、経済規模で見ればコロナ前の水準には程遠い。 プラス成長は3期ぶり。感染拡大で抑え込まれていた需要が膨らみ、GDPの7割を占める個人消費が40．7％増と最大の伸びとなったことが主因だ。今春の計3兆ドル（約310兆円）に上るコロナ経済対策が消費押し上げに貢献した。 時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反発（29日午前） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選を前にした不透明感が投資家心理を圧迫する中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比8．59ドル安の2万6511．36ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は98．17ポイント高の1万1103．04。 欧州と米国で新型コロナウイルス感染者が急増。フランスやドイツが外出制限やロックダウン（都市封鎖）に近い規制強化に踏み切り、景気への不安が再燃している。さらに米大統領選を控えた不透明感から投資家はリスク回避姿勢を強めている中、ダウは売りが先行し、一時230ドル近く下落した。その後は売り買いが交錯し、前日終値を挟んで神経質な商いとなっている。 米商務省が朝方発表した7～9月期の米実質GDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比33．1％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の31．0％を上回った。新型コロナウイルス流行で過去最悪となった前期（31．4％減）からの反動で伸びは比較可能な1947年以降で最大を記録。ただ、大幅な改善はほぼ織り込み済みで、市場での反応は指標発表直後から限定的だった。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2％超下落し、ダウ平均の上値を抑えている。一方、アップルが2．5％高、IBMが1．4％高となり、ダウ平均を下支え。ティファニーは0．6％高と堅調。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。ファストリーが下げて、クアルコムが上げていますね。
2020.10.29
コメント(0)
-
１０月２８日（水）…
１０月２８日（水）、薄曇り。雨の心配はなさそうですね。そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階の掃除機と空気清浄機のフィルター交換ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！旧仕事場でのロマネちゃんはこんな様子です。１ＵＳドル＝１０４．４８円。１ＡＵドル＝７４．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７４６３．１９（－２２２．１９）ドル。現在の日経平均＝２３３９５．８４（－８９．９６）円。金相場：１ｇ＝７０９５（－２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３６１（－１６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ザイリンクス、セールスフォースが大きく上げて、トゥイリオが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄ではすべてが値を下げてのスタートですね。レノバが大きく上げて、Ｊフロント、ＣＴＳ、コマツ、オリックスが大きく下げていますね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ソフトバンクグループは先月、英半導体設計子会社アームをコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）用半導体最大手の米エヌビディアに最大400億ドル（約４兆2000億円）で売却すると発表。この記録的な大型案件がまとまる可能性に備えると同時にインテルの牙城を崩すために、新たに米大手２社がこの日、大型合併を明らかにしました。半導体業界に起きている大きなうねり。この波に乗るのか飲まれるのか、日本勢の動向も気になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 インテル追撃で共闘米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米同業ザイリンクスを350億ドル（約３兆6600億円）相当の株式交換で買収する。データセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃する足掛かりを得る。ＡＭＤが同時に発表した７－９月（第３四半期）業績はアナリスト予想を上回った。今四半期の売上高についても前年同期比41％増の約30億ドルと強い見通しを示した。 マイホーム願望Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた米主要20都市の住宅価格指数は、８月に前年同月比5.2％上昇。２年ぶりの大幅上昇となった。物件供給がますます少なくなる中、低い住宅ローン金利を背景に買い手が殺到して競争が激化している。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマーク・ビトナー氏は「人々は自宅で過ごす時間が長くなっており、今の時点で家を売ることに乗り気でない」と述べた。 フォーム13Ｆ米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ほとんどのヘッジファンドに株式保有開示の義務を事実上免除することになる規則緩和を見送った。市場の透明性を低下させるとの批判が集まったためだと、関係者が明らかにした。ＳＥＣが検討していた変更は、35億ドル（約3600億円）以上の株式を保有するファンドのみに保有銘柄の開示を義務付けるもの。現行では１億ドル以上としている。 毎日がファン感謝デートランプ米大統領は世論調査での劣勢にもかかわらず再選を果たすために、お祭り騒ぎの集会に頼っている。トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けるだけだとの分析がある。感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏への不満を強めた一方、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんどないという。 雪解けはない来年１月に誰が米大統領になっていようと、米中の関係はさらに悪化するとユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はみている。ウイグル問題や香港、台湾、南シナ海、知的財産、貿易、テクノロジーと紛争の種は尽きない。「米中冷戦にはならないものの、数多くの重要分野で敵対するだろう」と同氏は述べた。マイクロソフトの売上高、市場予想上回る－クラウド需要好調 米マイクロソフトの７－９月（第１四半期）決算では、売上高が12％増加し、市場予想を上回る伸びとなった。法人顧客のリモート勤務者支援や業務のオンライン化推進を背景に、クラウドコンピューティング・サービスの法人需要が好調だった。 27日の発表資料によると、７－９月期の売上高は372億ドル（約３兆8900億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の358億ドルを上回った。増収率が２桁となるのは13四半期連続。純利益は139億ドル（１株利益は1.82ドル）で、アナリストらは１株利益が1.54ドルと予想していた。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、法人顧客の間ではクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」に加え、会議用ソフトや在宅勤務ツールを備えた「オフィス」のオンライン・サブスクリプション（定額制）サービスへのシフトが加速。これがマイクロソフトの成長を押し上げ、クラウドインフラでは「アマゾン・ウェブ・サービス」に次いで２位に付けている。 外出自粛で生じた時間の使い道として注目されたビデオゲームの販売も増加。中小企業や家庭向けの買い切り型ソフトウエアの低調な売り上げを補完した。 マイクロソフト株はニューヨーク市場の通常取引で1.5％上昇。決算発表を受けた時間外取引では小動き。 アジュールの売上高は48％増加した。前四半期は47％増だった。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均では45％の伸びが見込まれていた。アジュールの売り上げは３年前には四半期ごとに２倍近く拡大しており、増収率は投資家の間で注目を集めている。 今週初めに欧州大手テクノロジー企業の独ＳＡＰが通期売上高予想を下方修正するなど、ハイテク業界の企業決算でパンデミックによる需要減少への懸念が高まっていたが、マイクロソフトの決算で懸念は和らぐ可能性もある。 エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、同社の商業用製品への顧客の関心は高く、将来の売り上げの指標は23％増加した。同ＣＦＯはインタビューで、「さまざまな業種の顧客がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の優先事項の推進を目指す動きが引き続き見られる」と語った。 マイクロソフトがウェブサイトに掲載したスライドによれば、７－９月期の商業用クラウドの売上高は31％増の152億ドル。同事業の粗利益率は５％拡大した。ゲーム機「Ｘｂｏｘ」用コンテンツとサービスの売上高は30％増。ビジネス用ネットワーキング・サービスの「リンクトイン」は16％増収だった。ＬＶＭＨとティファニー、買収価格の引き下げを協議－関係者 米宝飾品ティファニーと仏高級ブランド、ＬＶＭＨモエヘネシー ・ルイヴィトンは、係争中のＬＶＭＨによるティファニー買収計画について価格引き下げを協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、両社はティファニー株１株につき130－135ドルの買収案を協議している。合意が成立しない可能性もあるという。 当初の買収合意では１株当たり135ドル、計160億ドル（約１兆6700億円）程度での買収が見込まれていた。ＬＶＭＨはティファニーを取得することにより、世界的な高級宝飾品市場へのアクセスが広がる。 ＬＶＭＨとティファニーにコメントを求めたが、いずれも返答はない。メルセデス、アストンマーティンの保有比率引き上げ－技術提携も拡大 独自動車メーカー、ダイムラーのメルセデス・ベンツ部門は、経営難に陥った英高級車メーカーのアストンマーティン・ラゴンダ・グローバル・ホールディングスの保有比率を引き上げる。アストンマーティンによる一連の財務強化策の一環だ。 27日の発表資料によると、メルセデス・ベンツはアストンマーティンの持ち株比率を最大20％まで段階的に引き上げていく。両社はまた技術提携の拡大も発表した。 アストンマーティンと関連子会社は、新たに社債や株式の発行および既存債務の借り換えを通じて約13億ポンド（約1770億円）を調達する見通しだ。ファイザー、新型コロナワクチン候補は有効性分析の段階に達せず 米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補の後期臨床試験で、有効性の分析に入る段階に達していないと示唆した。 ファイザーは27日、７－９月（第３四半期）決算と併せて発表したプレゼンテーションで、治験を監督する科学者らで構成する委員会は有効性の暫定解析を行っていないと明らかにした。４回の解析作業のうち初回はプラセボ（偽薬）投与群のうち新型コロナ感染者が32人になった時点で行う予定だが、この数にまだ達していないことを意味する。 ファイザーの治験には４万2000人余りが参加している。同社がこの日明らかにしたところによると、およそ３万6000人が26日時点で２回目の接種を受けた。 ファイザーはこのワクチン候補をドイツのパートナー、ビオンテックと共同開発しており、ワクチン開発競争の先頭集団にいる。これまでは暫定的な有効性解析の結果が今月にも得られるとの見方を示していた。 併せて発表された決算では、通期の調整後１株利益見通しを2.88－2.93ドルと、従来の2.85－2.95ドルからレンジを狭めた。７－９月（第３四半期）の売上高は前年同期比4.3％減の121億3000万ドル（約１兆2700億円）。主要医薬品の一部に対する需要が新型コロナの影響で後退した。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】クラウドコンピューティングとゲームがマイクロソフトの決算を後押しモトリーフール米国本社、2020年10月27日投稿記事よりマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)は第1四半期（7〜9月）決算を発表し、クラウドサービスの堅固さとゲーム事業の継続的な拡大に対する期待を上回りました。売上高は前年比12％増の372億となり、アナリストのコンセンサス予想であった357.2億ドルを上回りました。また、経営陣が予想していた上限の360.5億ドルも上回り、1株当たり利益（EPS）は32％増の1.82ドルとなり、こちらもアナリストが予想した1.54ドルを上回りました。経営陣は、クラウドコンピューティングサービスに対する需要について言及しており、CFOのエイミー・フッドは「長期的な成長を促進させるために、目の前にある重要な機会に投資し続けている」と述べています。以下に各部門の詳細を記載していきます。同社のアジュールクラウドは、第4四半期の47％の成長からわずかに上昇し、前年比48％増となりました。これにより、インテリジェントクラウド部門は前年比20％増となりました。商用クラウドは前年比31％増の152億ドルの売上高を生み出し、売上総利益率71％を生み出しながら、600億ドルを超えるランレートを達成しました。よりパーソナルなコンピューティングセグメントは6％上昇し、特にゲーム事業は前年比22％の成長を遂げ、この部門を後押ししました。また、Xboxのコンテンツとサービスは30％増となりました。これは、強力なサードパーティのゲームとXboxゲームパスのサブスクリプション、およびマイクロソフト独自のゲームによるものです。サーフィスもこれを維持し、売上高は37％増となりました。生産性およびビジネスプロセス部門は、オフィス365コマーシャルが21％急増したことにより、オフィスコマーシャル製品が9％成長したため、ポートフォリオ全体では前年比11％増となりました。マイクロソフトは年末商戦を見据えて、11月に次世代のXboxコンソールをリリースするため、今四半期のゲーム部門はさらに成長を遂げる可能性があります。なお、マイクロソフトは9月、月額サブスクリプションでコンソール（ゲーム機）の提供を開始することを明らかにしています。（ロイター）米株まちまち、追加策協議の行き詰まりが重し［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまちで終了した。軟調な企業決算に加え、米大統領選前の追加経済対策実現の観測が後退したことで、ダウとＳ＆Ｐが下落した一方、ナスダックは主要情報技術企業の決算発表を控えやや上昇した。与野党協議が行き詰まっている新型コロナウイルス追加経済対策について、トランプ大統領はこの日、実現は１１月３日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判。これを受け、市場心理が悪化した。ただマイクロソフトMSFT.Oなどに買いが入ったことで、構成銘柄に多くの情報技術株を含むナスダック総合は上昇した。取引終了後にマイクロソフトが発表した四半期決算は、新型ウイルス感染拡大に伴う在宅勤務や学校や大学の遠隔授業の拡大が追い風となり、売上高が１２％増の３７２億ドルとなった。前日は新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないことなどが重しとなり、株価は大幅安。ウィズドムトリー・インベストメンツの債券戦略部門責任者、ケビン・フラナガン氏は「追加経済対策が脇に押しやられた格好となっているため、リスクオフの動きが見られた」と指摘。「市場ではいくらかの失望感が出ている」と述べた。米大統領選を来週に控え、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）.VIXは９月初旬以来の水準に上昇。全国世論調査では民主党のバイデン候補が再選を目指すトランプ大統領に対しリードを保っているが、勝敗を決定する激戦州では僅差となっている。今週はアップルAAPL.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、グーグルを傘下に持つアルファベットGOOGL.O、フェイスブックFB.Oが決算を発表する。決算結果への期待からこの日の取引でナスダック総合が上昇。ニューヨーク証券取引所のＦＡＮＧ＋ＴＭ指数.NYFANGは約２．１５％上昇した。チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のパートナー、リック・メックラー氏は、米国で新型ウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことが相場の重しになっているが、情報技術株はそれほど影響を受けていないと指摘。「新型ウイルスに起因する問題にもかかわらず、大型情報技術株で相場が上向く公算がある」と述べた。個別銘柄では、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）AMD.Oが４．１％安。同社はこの日、ザイリンクスXLNX.Oを３５０億ドルで買収することに合意したと発表した。同業のインテルINTC.Oは２．３％安。製薬イーライリリーLLY.Nは６．９％安。新型ウイルス感染症ワクチンの開発費用が四半期決算の重しになったことが嫌気された。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米株先物の動向を睨みながらの展開に28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米株先物の動向を睨みながらの展開に■信越化、2Q営業利益12.5％減 1843億円、通期3770億円見込む■前場の注目材料：昭和電工、コンビナート情報統合、日立のIoT基盤活用■米株先物の動向を睨みながらの展開に28日の日本株市場は、重要イベントを控えて商いが膨らみづらい状況のなかで、先物に振らされやすい相場展開になりそうだ。27日の米国市場はNYダウが220ドル超の下落となる一方でナスダックは上昇。10月消費者信頼感指数が、前月からの上昇予想に反して低下したほか、フランスで新型コロナ感染死者数が4月以来の高水準に達するなど感染拡大への警戒、さらに追加経済対策への期待も後退していることが下げにつながったようだ。一方で、ハイテク株はAMDが同業のザイリンクスを350億ドルで買収すると発表が材料視されていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円安の23405円。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。米国ではペンシルベニア州でナイフを所持していた黒人男性が警察官から撃たれ死亡する事件が発生し、抗議活動に発展している。大統領選の激戦区であることから来週に控えている米大統領選への不透明要因になりそうである。大統領選前での追加経済対策の合意はなさそうであり、引き続き不安定な相場環境に中において商いは膨らみづらく、昨日同様、先物主導で振らされやすい需給状況であろう。グローベックスの米株先物の動向を睨みながらの展開になりそうであるが、短期的な売買が中心であることから急激な値動きに対しては、その後の買い戻し等を意識した押し目狙いになりそうだ。日経平均は23500円を下回っているが、テクニカル面では一目均衡表の雲上限に接近してきており、これが支持線として意識される。昨日は23230円辺りまで急落していたが、再びこの水準が意識されてくるかは見極めたいところ。物色の流れは大きくポジションを取りづらいなかで決算を手掛かりとした日替わり的な売買が中心になりそうである。ただし、決算評価も機関投資家は積極的に動いていないと考えられ、短期のヘッジファンドや個人主体と考えられるため、上値追いは慎重になりやすいところでもある。そのほか、昨日はマザーズの上昇が話題となっていたが、昨日リバウンドをみせていた銘柄への物色が継続するかによってセンチメントに大きく影響を与えることになりそうだ。米国市場の不安定な流れから利食い先行となろうが、売り一巡後の中小型株の出直りが強まるかが注目されるところであろう。また、足元での決算では保守的な見通しを上方修正してくる流れが目立っている。その中で期待先行で上昇していた銘柄の据え置き等は利益確定の売りが強まるきっかけになる可能性があるため、相対的に弱含みで推移していた銘柄へのアク抜け期待の物色にも向かわせやすいだろう。■信越化、2Q営業利益12.5％減 1843億円、通期3770億円見込む信越化が発表した第2四半期決算は、売上高が前年同期比9.7％減の7105.26億円、営業利益は同12.5％減の1843.17億円だった。コンセンサス（1890億円程度）を若干下回るが想定線。また、未定としていた2021年3月期見通しを発表しており、売上高は前期比7.4％減の1兆4300億円、営業利益は同7.2％減の3770億円を見込む。デジタル化の広がりなどを背景とする半導体デバイス市場の拡大や、高機能化する先端デバイス需要増大などが半導体シリコン事業の支えに。コンセンサス（3820億円）を若干下回るが、年間配当を増額修正しており、ややポジティブか。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（11431.35、+72.41）・原油先物は上昇（39.57、+1.01）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・昭和電工コンビナート情報統合、日立のIoT基盤活用・アドバネクスCNTで面状発熱体 車用など提案・日立金属3230人削減、コロナ禍直撃、業績不振・昭和電工光半導体・レアアースを分社化・トヨタ電池調達網整備、電動車安定供給に道・日本精工モーターハブを開発、空飛ぶ車で活用・アルプスアルパイン振動型触覚デバイス、加振力5倍の新モデル・住友重機械工業110億円投じ愛媛に新工場、イオン注入装置、生産2倍・中部電力中部電力など、6割省エネの熱処理炉を開発、世界最小級・日揮HD丸紅と中国で事業性調査、副生水素活用し工場低炭素化・EIZO基板製造の新工場棟完成、能力25％増・東レ不快臭抑える織物、ユニホームなど向け・帝人高機能複合材で仏社と供給契約、航空機部品向け☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・日銀金融政策決定会合(29日まで)・衆院本会議代表質問＜海外＞・09:30 豪・7-9月期消費者物価指数（前年比予想：+0.6％、4-6月期：-0.3％）《ST》 提供：フィスコぐずる孫３号のおかげで散々な一日です…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが値を下げて終了ですね。レノバが大きく上げて、ＪＦＥ、キャノン、オリックスが大きく下げましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－下値は堅いが上値も重い、あすは黒田総裁会見や米企業決算を前に動意薄か 28日の日経平均は3日続落。終値は67円安の23418円。昨晩の米国株はまちまちも、ダウ平均が大きめの下げとなったことから、売りが優勢。寄り付きから3桁の下落となった。下押し圧力は限定的であった一方、戻りも鈍く、場中は24000円を挟んでの一進一退が長く続いた。終盤にやや強含む場面があったことから、終値では24000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆3500億円。業種別では、精密機器、小売、その他製品などが上昇した一方、鉱業、鉄鋼、保険などが下落している。昼休みに社長交代を発表した大塚家具が、後場に買いを集めてストップ高比例配分。半面、マザーズ指数が後場に入ってマイナス圏に沈む中、メルカリが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり634/値下がり1480。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど半導体の一角が大幅高。日本電産が騰勢を強め、上場来高値を更新した。決算を材料にシマノやマクアケが急伸。ストップ高が続いていたツインバード工業が商いを伴った上昇で、4桁の大台に乗せた。一方、上期が減収減益となった富士通が大幅安。同業のＮＥＣにも連想売りが波及した。きのう上方修正を材料に値を飛ばしたキヤノンが4％超の下落。欧米の長期金利低下が嫌気されて、東京海上や第一生命など保険株が売りに押された。ほか、通期見通しを引き下げた山崎製パンや、前期の着地および配当見通しを引き下げたＦＰＧが大きく値を崩した。きょうは持ち越しの1社を含めて、カラダノート、さくらさくプラス、プレミアアンチエイジングの3社の初値がついたが、そろって高く始まった後は急失速。さくらさくプラスはストップ安で終え、カラダノートもストップ安をつける場面があった。 日経平均は3日続落。2桁の下落にとどめており、下げ渋ってはいるが、23500円にはワンタッチもできず、上値も重い。決算は強いもの、弱いものまちまちで、強気にも弱気にも傾きづらい。加えて、このところ持ち直し気味にあったバリュー系の銘柄が崩れており、トレンドもはっきりしない。あすは日銀会合の結果発表があるほか、米国市場ではアップルやアマゾンなど、主力グロース銘柄の決算発表が集中する。日銀会合は金融政策は現状維持が濃厚で、注目は引け後の黒田総裁の会見になる。欧州ではＥＣＢ理事会もあり、これらを前にして、手掛けづらさがより一層強まるだろう。本日引け後に上方修正を発表したソニーなどが注目を集めるだろうが、全体は今晩の米国株の値動きを反映した後は、動意に乏しい展開を予想する。トレーダーズ・ウェブ（ブルームバーグ）ＡＭＤ、ザイリンクス買収で合意－成長分野強化でインテルに対抗 米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、同業の米ザイリンクスを株式交換により350億ドル（約３兆6600億円）相当で買収することで合意した。半導体業界で過去最大級の取引でＡＭＤはより大きな研究開発資金と多様な製品群を手に入れ、競合のインテルを追い上げる。 ザイリンクスの株主は１株につきＡＭＤ株1.7234株を受け取る。ザイリンクスを１株当たり約143ドルと評価することになり、26日の終値に対し25％、買収協議について今月伝えられた直前の株価に対しては35％上乗せされた水準になる。 27日のニューヨーク株式市場でＡＭＤは4.1％安で取引終了。一方、ザイリンクスは一時14％高と急騰した。終値は8.6％高の124.35ドル。 ＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の買収に気を取られることなく、パフォーマンス面で期待に沿う製品を今後も適宜投入していくと約束。合併後の新会社はＡＭＤと同じく、年20％の増収を目指すと述べた。 ＡＭＤが同時に発表した７－９月（第３四半期）業績はアナリスト予想を上回った。今四半期の売上高についても前年同期比41％増の約30億ドルと強い見通しを示した。第３四半期売上高は56％増だった。 買収は、株主および中国を含む各国規制当局による承認が必要。ＡＭＤは2021年末の買収完了を目指している。同社によると、買収は完了直後から収益性とキャッシュフロー、増収率の改善に寄与する見込み。 ＡＭＤ株主が新会社の74％を保有する。スーＣＥＯが新会社のＣＥＯに就き、ザイリンクスのビクター・ペン社長兼ＣＥＯが社長としてザイリンクス事業と成長への戦略構想を監督する。 成長分野強化でインテルに対抗 ＡＭＤはザイリンクス買収により、利益率の高いデータセンター向け市場などでインテルの牙城を突き崩す武器を増やすことになる。 ザイリンクスはプログラミングが可能な集積回路「フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）」を製造する。ＦＰＧＡは無線通信ネットワークで使用されるため、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの構築に多額を投じる通信業界でＡＭＤは新たな顧客を得ることになる。インテルは15年のアルテラ買収により、ＦＰＧＡの主要サプライヤーとなった。 ザイリンクスはデータセンター向け分野も急速に拡大している。同分野の売上高は７－９月（第２四半期）に30％増加し、現在は売上高全体の14％を占めている。 また、ザイリンクスが従来強みを持つ自動車向けやネットワーク関連の市場では、インテルは顧客を持っているが、ＡＭＤは現時点で持っていない。（ロイター）日経平均は3日続落、引けにかけ急回復 売買代金13日ぶり2兆円超［東京 ２８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続落した。オーバーナイトの米国株式市場はまちまちとなったが、時間外取引で米株先物の軟化と為替の円高基調を受け、日経平均は朝方から幅広い業種で売りが先行した。一時は１５０円超安となったが一巡後は下げ止まり、大引け前に急速に下げ幅を縮小した。東証１部の売買代金は１３営業日ぶりに２兆円を上回った。市場では「狭いレンジ内での値動きの中ではあるが、後半で巻き返し小幅な下げにとどまるといった展開はきのうに似ている。米大統領選を控え、積極的に売買しづらい時期なだけに、やや違和感がある」（運用会社）との声が出ていた。「欧米でコロナの感染拡大が投資家心理を冷やしているが、日本国内での感染状況は横ばいとなっており、相対的に落ち着いていることが下げ止まりの要因となっている可能性がある」（同）という。ＴＯＰＩＸは０．３１％安で取引を終了。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、保険業、不動産業などの２７業種が値下がり。精密機器、小売業、その他製品などの６業種は値上がりした。個別では、富士通が反落し５．７３％安。２７日、２０２１年３月期の営業利益予想を前年比０．２％増の２１２０億円に据え置き、市場予想を下回ったことが嫌気された。２０２０年４―９月期の営業利益（国際会計基準）は前年同期比１２．４％減の６２２億円。採算性の改善や営業費⽤の圧縮が進んだが、新型コロナウイルスの感染拡大でプロジェクトの延伸や商談の停滞といった影響があった。東証１部の騰落数は、値上がり６３４銘柄に対し、値下がりが１４８０銘柄、変わらずが６６銘柄だった。（会社四季報オンライン）医学生物研がS高気配､JSRによるTOB価格にサヤ寄せ臨床検査薬・研究用試薬の製造を行っているジャスダックの医学生物学研究所（4557）が続騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時30分現在、制限値幅上限の前営業日比700円（19.69％）高の4255円ストップ高買い気配で推移している。27日にJSR（4185）が当社株へのTOB（株式公開買付）を発表し、買い材料視された。TOB価格4400円にサヤ寄せする動き。JSRは連結子会社である当社を完全子会社化し、創薬支援分野やコンパニオン診断薬開発での競争力強化、グループ経営の効率化を図る。買付期間は本日10月28日から12月10日まで。TOB成立後、当社株は上場廃止となる予定。また、2021年3月期予想を増額修正した。営業利益は従来予想の15億円から18億円（前期比34.9％増）に、純利益は同12億5000万円から15億5000万円（同22.4％増）に上振れた。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＧＤＯ）仲良しコンビ結成！ 金田久美子のキャディは昨年引退の大江香織。でもなんで？ 国内女子ツアー「樋口久子 三菱電機レディス」のマンデーを通過した金田久美子。そのキャディを務めるのは昨年引退したツアー3勝の大江香織。一体どうして？ 現役時代からの仲良しコンビが選手とキャディでタッグを組んだ 昨年の「伊藤園レディス」の初日同組となった金田久美子から花束を渡され感涙の大江香織（写真は2019年伊藤園レディス 写真/岡沢裕行） 「富士通レディース」で大西葵のキャディを同い年の女子プロ・藤田光里が務めたことは既報の通り。また、同大会では、河野杏奈のキャディを仲の良い幡野夏生が務めていた。 そして、今週開催の「樋口久子 三菱電機レディス」では、マンデートーナメントを4アンダー9位タイで通過した金田久美子のキャディを昨年「伊藤園レディス」を最後に現役を引退した大江香織が務めるという。 そもそもこの二人は大江の現役時代からの仲良しで練習ラウンドを共にしたり、大江が阿河徹コーチを紹介したりとツアーを戦う同士としても切磋琢磨してきていた。大江は昨年の引退後からトーナメントのラウンドレポーターを務めるなどゴルフと関わりを持っているが、その際には金田と食事に行ったりもしているようだ。 金田はもともと男子プロの木村友栄をキャディにつけることがあったが女子プロのキャディをつけるのは初めてとのこと。マンデー予選を通過したあと、今季1度はキャディをしてくれる話をしていたという大江にLINEで連絡したところ「木曜日からなら空いているよ」との返信を受けて実現した模様。 女子ツアーだけでなく、「日本オープン」で惜しくも2位になった谷原秀人は東北福祉大の後輩でツアー2勝の谷口拓也をキャディにつけるなど、プロゴルファーをキャディにつける例は多い。 プロキャディには元研修生が多く、その経験を生かしてラインを読んだり、距離をジャッジしたり、ゲームの流れを分析したりするケースが多い。それだけに、ゴルフの文字通り専門家であるツアープロはキャディ適性がそもそもあると考えられる。その上で、普段はキャディ業をしていないツアープロが担ぐことで化学反応が起き、思わぬ相乗効果も期待できる。 スウィングを大きく改善し調子を上げてきている金田久美子。大江香織とのコンビで今週上位で戦う姿が見られるかもしれない。みんなのゴルフダイジェスト編集部（時事通信）診察報酬、18年間不正受給か 妻の死で判明、医師逮捕 千葉 診察を行ったように装い、診療報酬を不正受給したとして、千葉県警は28日、詐欺容疑で、千葉市緑区あすみが丘、医師佐野和弘容疑者（68）を逮捕した。 「2002年の開業当時からやっていた」などと供述しており、県警は18年間不正を繰り返したとみて捜査する。 県警によると、19年9月中旬に同容疑者の妻が死亡したことで発覚した。同容疑者は妻に対し、診察しないまま多量の薬を処方。知人にも診察せずに診断書を交付していたといい、県警は、医師法違反容疑の適用も視野に捜査を進める。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、欧米での新型コロナ感染再拡大の懸念が尾を引く あす２９日の東京株式市場は、上値の重い展開か。欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への懸念が尾を引くとみられる。米大統領選挙など不透明要因を見極めたいとの空気も根強く、積極買いは期待しにくい。市場では、「欧米での新型コロナ感染拡大という実態悪でＮＹダウや独ＤＡＸ指数は調整入りしており、海外株が崩れれば、日本株への影響は避けられない」（準大手証券）との声が聞かれた。一方、国内企業の４－９月期決算の発表が本格化するなか、個別株物色の色彩が強まるとみられるが、指数への影響は限られそうだ。 ２８日の日経平均株価は３日続落し、２万３４１８円（前日比６７円安）引け。欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が続き、２７日の欧州主要株式やＮＹダウが続落し、投資家心理が後退した。時間外取引での米株価指数先物安や円高・ドル安も重しとなり、下げ幅は一時１５０円を超えた。一巡後は、後場終盤にかけて下げ渋った。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに一時３４円安まで持ち直した。２９日の銘柄入れ替え（ファミマ 除外、ネクソン 補充）に伴う２８日終値ベースでのリバランス買いとの指摘もあった。ただ、「これら特殊な需給要因を除くと上値が重いとも言える」（別の準大手証券）との見方が出ていた。チャート上では、今月２日以来の２５日移動平均線割れとなっており、早期に復帰できないと調整色が強まる可能性もある。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か 決算発表はボーイング、GEなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は翌週に米大統領選を控え様子見姿勢が強まるなか、新規コロナ感染者数が過去最高を更新したことや、追加経済法案の早期成立見込みがなくなったことなどで景気循環株が大きく売られ、ダウ平均が3日続落し、S&P500も2日続落した。ただ、アップル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどコロナ渦の中でも好業績が見込まれるグロース・モメンタム株が買われ、ナスダック総合は反発した。引け後に発表されたマイクロソフトの7-9月期決算は、市場予想を上回る増収増益となったが、株価は時間外で1.66％下落した。今晩の取引ではコロナ感染再拡大による景気悪化懸念や米大統領選を巡る不透明感が引き続き上値圧迫要因となりそうだ。発表のピークを迎えている第3四半期決算にも要注目か。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にボーイング、ゼネラル・ダイナミックス、ゼネラル・エレクトリック（GE）、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、マスターカード、引け後にウエスタン・デジタル、サービスナウ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、エクイニクス、イーベイ、エッツィ、ビザ、フォード・モーターなどが発表予定。（執筆：10月28日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台前半（28日午前8時） 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円26～36銭と前日午後5時（104円37～47銭）比11銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1731～1741ドル（前日午後5時は1．1791～1801ドル）、対円では同122円38～48銭（同123円11～21銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、104円台前半（28日朝） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が広がる中、円相場は1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円35～45銭と、前日午後5時（104円37～47銭）比02銭の円高・ドル安。 欧州を中心に新型コロナの感染者数が再拡大する中、フランス政府が29日にも全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切るとの報道もあった。これを受けて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、欧州株が全面安。ユーロが売られる中、円はドルとともに買われる展開。来週の米大統領選をめぐる不透明感も強まる中で、円相場は狭いレンジでの取引となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1720～1730ドル（前日午後5時は1．1791～1801ドル）、対円では同122円35～45銭（同123円11～21銭）と76銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕ダウ、一時700ドル超安＝ナスダックも急落（28日午前10時20分） 【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク株式相場は、米国や欧州の新型コロナウイルス感染再拡大で景気回復が遅れるとの懸念が強まり、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時700ドルを超えた。午前10時20分現在は693．47ドル安の2万6769．72ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は330．05ポイント安の1万1101．30。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フランスのマクロン大統領は28日に新たな規制を発表する。全土で4週間の外出規制措置が実施される可能性があると報じられており、経済減速懸念が強まっている。米国でも、ワシントン・ポスト紙の集計によると、23日と24日には1日当たりの新規感染者数が8万人を超え、2日連続で過去最多を更新。7日間平均もピークだった8月の水準に戻っており、投資家心理の悪化につながっている。 トランプ米大統領が大統領選前の追加経済対策成立を事実上断念したことも相場を下押ししている。 個別銘柄では、マイクロソフトが4．1％安。同社の7～9月期決算は新型コロナウイルス流行に伴う在宅勤務や遠隔学習の広がりを受けて、純利益が前年同期比で30％増加したが、買い材料にはつながっていない。ボーイングも3．1％安。ボーイングの7～9月期決算では、純損益が4億4900万ドルの赤字となった。一方、トラベラーズは堅調に推移。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。比較的大きく下げている銘柄が多いですね。
2020.10.28
コメント(0)
-
１０月２７日（火）…
１０月２７日（火）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっていますね～！ゴルフに行きたいな～！そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階のモップかけと旧仕事場のモップかけですか…。広いな～！朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！そのあとはぐずる孫３号のお相手…。１ＵＳドル＝１０４．７９円。１ＡＵドル＝７４．６６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７６８５．３８（－６５０．１９）ドル。現在の日経平均＝２３４１０．０４（－８４．３０）円。金相場：１ｇ＝７１２１（＋３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３７７（－３８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。アップル、アマゾンがわずかに上げただけですね。セールスフォース、スクエア、ファストリー、エヌビディア、インテュイティブサージカル等が３％以上の下げですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。キューブシステム、キャノン、ラックが４％以上で上げていますね。Ｊフロントが４％以上の下げですね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「５年前だったら、いや３年前でも考えられなかったことだ」と語るのは、中国の電子商取引会社アリババグループの創業者、ジャック・マー氏です。史上最大規模となるアントの新規株式公開（ＩＰＯ）が、ニューヨークではなく上海と香港で実現することは、世界経済の潮目が変わった象徴的な事件として後世で思い起こされるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 史上最大アリババグループ傘下の金融会社アント・グループは、上海と香港での新規株式公開（ＩＰＯ）でそれぞれ170億ドル（約１兆8000億円）余りを両市場から集める見通しだ。両市場を合わせたＩＰＯ規模はグリーンシューオプション行使前で約345億ドルと、昨年のサウジアラムコのＩＰＯ（290億ドル）を上回り、史上最大となりそうだ。 貴重な朗報英オックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補の臨床試験で、年齢が高めの成人と高齢者に強い免疫応答が見られた。新型コロナでは、高齢者で重症化のリスクが最も高い。今回の発表によれば、年齢が56歳以上の参加者で副作用が小さいことも示された。 利回り追求の帰結無担保の債券がデフォルト（債務不履行）となった場合の回収額は、かつて額面１ドル当たり40セント程度が標準的だったが、今ではたったの１セント、あるいはそれすら回収できないという悲しい見通しになっている。超低金利は高リスク企業に投資家保護の薄い債券の発行を促し、リターンを追い求める投資家がそれを喜んで購入した。経済に新たな痛みの波が押し寄せる中、そのつけが回ってきた。 株は２桁台の上昇ＪＰモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコス・ブハス氏は、トランプ大統領が再選を果たした場合の最も楽観的なシナリオとしてＳ＆Ｐ500種株価指数が年末時点で3900まで押し上げられると予想。23日終値から12.5％上昇する計算になり、同社の基本予想を300ほど上回る。民主党の圧勝とそれに続く景気支援策の合意を、強気シナリオと認識するトレーダーらと一線を画する。 米国債は評価低下ブラックロックは米国債に対する投資評価を引き下げた。民主党が大統領職と上下両院を支配し、大規模な財政拡大に踏み切る可能性が高まっていると指摘。そうなった場合、市場はインフレ上昇を前倒しで織り込みにいくだろうと予想した。「このため、戦術的に通常の利付国債に対する評価を引き下げ、インフレ連動債の評価を引き上げた」という。日本株、勝負の分かれ目－バイデン米大統領誕生のインパクトを予測 11月の米大統領選挙で民主党候補のバイデン氏が勝利するシナリオでは、日本のバリュー系銘柄や環境関連銘柄が勝ち組、医薬品が負け組となる公算が大きい。 米大統領選挙を控え投資家はリスク資産投資に消極的で、ＴＯＰＩＸと日経平均株価の両指数は依然としてレンジ相場で推移している。こう着が続く中、ストラテジストやアナリストは、大統領選によってどの銘柄が恩恵を受けるのかに注目。バイデン候補が２兆ドルを投じるとする環境政策は、関連技術を持つ日本の電子機器メーカーに注目が集まる。一方で薬価引き下げ方針は製薬会社に打撃となる可能性が高い。 日本時間26日時点の米政治サイト、リアルクリアポリティクスの世論調査によると、バイデン氏は7.8ポイント差でリードしている。 大統領選で注目すべき日本の主要セクターやテーマは以下の通り。 バリュー株 ゴールドマン・サックス証券アナリストの建部和礼氏らは14日付のメモで、民主党が大統領選に勝利し、議会でも多数派を掌握するという「ブルーウェーブ」のシナリオが考えられ、投資家にバリュー株投資を促す可能性があると記述。大規模な財政政策によるマクロ成長の加速と金利上昇はバリュー株がアウトパフォームするための典型的な条件で、景気循環型銘柄に入れ替えることで日本株は良いパフォーマンスを発揮する可能性が高いと指摘した。 環境関連株 米国がパリ協定に再参加し2050年までに温暖化ガス排出量ゼロを目指すバイデン氏の政策は、環境関連技術を持つ日本企業にもチャンスとなる可能性が高い。日本株への影響が最も大きい分野だと、ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは12日付のメモで指摘している。 特に、日本の電子部品メーカーの軽薄短小、低消費電力化技術が不可欠で、産業用エレクトロニクス企業のパワー半導体（車載、鉄道、産業向けなど）が恩恵を受ける見通し。日本の自動車ではＨＶの台数成長に加えて電動化技術が求められる公算が大きいと同氏。 主要銘柄：レノバ、東京ガス、大阪ガス、日本電気硝子、日本電産、村田製作所、太陽誘電 銀行、保険 ＳＭＢＣ日興の圷氏によると、金融業にとってはプラスとマイナスの両方の側面がある。マイナスの側面は、メガバンクグループに対する規制・監督の再強化リスクや、トランプ法人税減税によって実効税率を大きく低下させた反動が出る恐れがあること。一方で、バイデン氏の財政支出がイールドカーブのスティープ化につながればプラスに働く。まずプラスの側面の影響が表れ、次にマイナスの側面が意識される可能性があるという。 ゴールドマンのストラテジストは14日付のメモで、銀行と保険セクターは長期的な米国の金利上昇環境の中で恩恵を受ける可能性があると記述している。 主要銘柄：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングス 医薬品 消費者への直接広告に関連する経費控除を認めている税制優遇措置がバイデン氏の主張通り廃止されれば、米国で広告を打っている大日本住友製薬や大塚ホールディングスなどの製薬会社に悪影響を与えると、ジェフリーズ証券アナリストの三浦直弥氏らが19日付のメモに記述。日本の製薬会社の株価はここ２カ月間、ＴＯＰＩＸのパフォーマンスを下回っており、その要因の１つは大統領選でのバイデン氏勝利による政策の厳格化リスクと指摘している。 主要銘柄：大日本住友製薬、大塚ホールディングス、武田薬品工業、アステラス製薬（ロイター）ダウ650ドル安、コロナ感染急拡大や経済対策巡る不透明感が圧迫［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、大幅安となった。新型コロナウイルス感染者が急増し、追加のコロナ経済対策合意を巡る不透明感が増したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４週間ぶりの大幅な下げ率を記録した。米国、ロシア、フランスでは、１日当たりのコロナ感染者数が過去最多を記録。米国のコロナ感染症による入院者数も２カ月ぶりの高水準に達した。感染の打撃を受けている旅行関連株は急落。Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは約５．６％安、クルーズ船運航のカーニバルCCL.Nは８．６６％安、ロイヤル・カリビアン・クルーズRCL.Nも９．６５％安。民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官による追加コロナ経済対策を巡る協議はこの日も継続。ペロシ氏の報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の合意を引き続き楽観視しているという。ベイカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「不透明性を踏まえ様子見姿勢が強く、商いは薄かった」と指摘した。１１月３日に迫る米大統領選への警戒感も相まり、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは約７週間ぶりの高水準を付けた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、エネルギー.SPNYは３．４７％安。原油相場が３％超下落したことに追随した。景気動向に敏感な工業.SPLRCIや金融.SPSYの下げもきつかった。ソフトウエア大手オラクルORCL.Nは４．０２％安。競合の独ＳＡＰSAPG.DEが中期の利益率目標を取り下げ、新型コロナ危機からの回復には想定以上の時間を要するとの見通しを示したことが重しとなった。玩具ハスブロHAS.Oも９．３５％急落。調整後の四半期売上高が減少したことが嫌気された。一方、「巣ごもり銘柄」とされるアマゾン・ドット・コムAMZN.Oやビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.O、ゲームソフトのアクティビジョン・ブリザードATVI.OやテイクツーTTWO.Oなどは逆行高となった。今週発表の企業決算では、アップルAAPL.O、アマゾン、アルファベットGOOGL.O、フェイスブックFB.Oが注目される。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．２３対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８７億２０００万株。直近２０営業日の平均は約８９億株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～主要企業の決算評価の動きが相場全体の底堅さにもつながる27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：主要企業の決算評価の動きが相場全体の底堅さにもつながる■キヤノン、20/12上方修正 営業利益640億円←450億円、減益幅縮小■前場の注目材料：ソニー、新工場来秋稼働、CMOSセンサー受注好調■主要企業の決算評価の動きが相場全体の底堅さにもつながる27日の日本株市場は米株安を受けて売り先行となろうが、その後は底堅さが意識されそうだ。26日の米国市場はNYダウが650ドル安と大幅に下落した。欧米で新型コロナウイルス感染が一段と拡大し、一部欧州地域では規制強化で世界経済の見通しが悪化したため寄り付きから下落。さらに、米国大統領選への不透明感や追加経済対策の交渉行き詰まりで投資家心理がさらに悪化した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の23410円。円相場は1ドル104円80銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開になろう。日経平均は支持線として意識されている25日線での攻防となりやすく、同線での底堅さを見極める格好になりそうだ。もっとも、欧州での新型コロナ拡大のほか、米大統領選や追加経済対策の先行き不透明感は想定内であり、昨日の時点でこれらが相場の重石となる格好で日経平均は23500円を割り込んでいた。ショート筋の売り仕掛け的な動きは意識されそうであるが、大きく下押す流れにはなりづらいだろう。一方で、決算発表が本格化するなか、日本電産、日東電、キヤノン等の主要企業の決算が評価されやすい。全体が売り先行となろうが、これら銘柄が強含みの展開となるようであれば市場は冷静であり、相場全体の底堅さにもつながるだろう。重要イベントを控えて積極的なポジションが取りづらい中でロングポジションは積み上がっているとは考えづらく、反対にショートに傾いているとみられるため、決算評価の動きがみられてくるようであればセンチメント改善にもつながると考えられる。また、マザーズ市場は依然として不透明ではあるが、節目の1200ptを割り込んできたこともあり、踏ん張りをみせてくるかが注目されるところ。これまで強いトレンドを形成していた銘柄の多くが利益確定の流れに押されているが、資金が集中していた分、この反動はこれまでもみられてきた動きであり、需給調整一巡を見極めたいところであろう。また、本日はカラダノートがマザーズ市場に上場する。初日は買い気配のままで値が付かないとの見方がコンセンサスであるが、この需給状況の中で想定通りの人気をみせてくるようであれば、センチメント改善に向かわせよう。■キヤノン、20/12上方修正 営業利益640億円←450億円、減益幅縮小キヤノンは2020年12月期業績予想を修正。売上高は3兆800億円から3兆1400億円、営業利益は450億円から640億円に上方修正している。コンセンサス（450億円程度）を上回る。在宅勤務や在宅学習の普及でインクジェットプリンターの売れ行きが想定を上回ったのを反映。低迷するオフィス向けのプリント需要については、来年以降10％前後の減少は想定しているが、それ以上に大きく落ち込むことはないと想定。足元では需要が徐々に回復基調にあるようだ。■前場の注目材料・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・ソニー新工場来秋稼働、CMOSセンサー受注好調・島津製作所近畿大とPET臨床、認知症・がん検査正確に・日立来年度ハンコ全廃、新常態対応・電子化推進・オリンパス粉飾、旧経営陣3人に594億円賠償確定、最高裁・日産自来年初頭に印で小型SUV、他地域投入も視野・横浜ゴム人の発想力とAI融合、タイヤ開発効率化・GSユアサ寿命性能を2割向上した業務用車両向けバッテリー・カネカ脳動脈瘤塞栓コイルを米で販売・エーザイアルツハイマー病治療薬、欧州で販売承認申請、バイオジェン・大日住薬シニアの副業・兼業解禁、来春、働く意欲・能力向上・三菱ケミHDコークス生産能力36％減、国内鉄鋼生産が縮小・東洋紡タイに合弁、エアバッグ用原糸を生産☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:30 中・9月工業企業利益（8月：前年比+19.1％）《ST》 提供：フィスコ（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）キヤノン---大幅続伸、期末配当金減配も業績上方修正を評価現在値キヤノン 1,900 +112キヤノンは大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は343億円で前年同期比71.9％減益となった。7-9月期は192億円で同50.1％減益、4-6月期の178億円の赤字からは大きく回復し、30億円程度であった市場予想も大幅に上振れ。通期予想は従来の450億円から640億円にまで上方修正している。イメージングシステムの上振れなどが上方修正の主因に。期末の配当計画は前期の80円から40円に引き下げているものの、ほぼ想定通りのもようだ。《FA》フィスコ（ＡＦＰ時事）ナダル、プロゴルフ大会で6位に 別競技でも優れた腕前【AFP＝時事】男子テニス、世界ランク2位のラファエル・ナダル（Rafael Nadal）は26日、母国スペイン・マヨルカ（Mallorca）島のリュクマジョール（Llucmajor）で開催されたプロゴルフ大会のバレアレス選手権（Balearic Championship）を6位タイで終え、専門外の競技でも優れた能力があることを示した。 地元スポーツ紙マルカ（Marca）によると、ハンディキャップインデックス0.3の腕前を誇る34歳のナダルは、プロとアマチュアの混合戦として行われた3日間の大会で初日と2日目をそれぞれ「74」、最終日を「77」でまとめ、優勝したセバスチャン・ガルシア（Sebastian Garcia、スペイン）から10打差の好スコアを記録した。 次はゴルフクラブをラケットに持ち替え、来月2日に開幕するパリ・マスターズ（Rolex Paris Masters 2020）でコートに戻るナダルは、先日の全仏オープンテニス（French Open 2020）決勝でノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）に圧勝し、ロジャー・フェデラー（Roger Federer、スイス）と並ぶ四大大会（グランドスラム）歴代1位の通算20勝目を達成した。午後は廃棄物処理やＧｏＴｏＥａｔのチケットの購入でばたばた…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。アメリカの大統領選へ向けて、米国株は様子見ですが、バイデン勝利のつもりで日本株には買いを入れているので重点銘柄は増えてきます…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米株急落を受けても小幅安、今回の25日線割れも買い場となるか 27日の日経平均は小幅続落。終値は8円安の23485円。前日の米国市場ではダウ平均が600ドルを超える大幅下落。これを嫌気して3桁下落からのスタートとなり、一気に下げ幅を200円超に広げた。しかし、早々に安値をつけた後は切り返す展開。マザーズ指数がプラス転換から上げ幅を広げる強い動きとなったことも、押し目買いを誘った。前場を2桁の下落で終えると、後場はじわじわと下げ幅を縮小。プラス圏にはあと一歩届かなかったものの、ほぼ前日終値近辺まで戻し、高値引けとなった。マザーズ指数は後場の値動きは落ち着いたが、高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8600億円。業種別では、その他製品、精密機器、情報・通信などが上昇している一方、空運、鉱業、ゴム製品などが下落している。上方修正を発表したコクヨが急伸。半面、日本電産は通期見通しを引き上げたものの、事前に期待買いが入っていたことから、利益確定売りが優勢となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1190/値下がり903。上方修正を発表したキヤノンが8％高。上期大幅減益も売り上げは伸びた弁護士ドットコムが、売り気配スタートから切り返して7％超の上昇と、決算反応が注目された銘柄の一角に非常に強い動きが見られた。決算や株式分割が好感されたコーエーテクモが大幅高。任天堂やガンホーなど、ゲーム株には動きの良いものが多かった。上方修正と増配を発表した野村マイクロはストップ高比例配分。マザーズでは、メルカリやマクアケ、フリーが大幅高となった。一方、マツダや三菱自、いすゞなど自動車株が軒並み安。三井不動産や東京建物など不動産株も弱かった。三越伊勢丹やＪフロントなど百貨店株が大幅安。決算発表延期を発表したネットワンシステムズがストップ安比例配分となった。本日マザーズに新規上場したカラダノートは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 米国株の急落を受けても日経平均は一桁の下落。マザーズ銘柄や任天堂など、このところ売り込まれていたグロース株が、アゲインストの局面で存在感を示した。米大統領選が間近に迫り、米国株はまだ荒い値動きが続くかもしれない。しかし、下では買いたいと考える投資家が多いことが強く印象づけられたことから、この先の日本株は、弱材料には耐性を示すだろう。きょうは場中に25日線（23443円、27日時点、以下同じ）を割り込んだものの、終値（23485円）では上回った。このところの値動きを見ると、25日線を割り込んだところでは、すぐに買いが入っている。週足チャートでは、13週線（23204円、27日安値：23232円）に接近したところで切り返した。13週線も夏場以降はサポートとして機能している。テクニカルの節目が意識されて下げ渋った後だけに、あすの動向は注目される。ここ数日抵抗となっている5日線（23522円）をあっさり超えてくるようなら、追随買いが指数を上に押し上げる展開も期待できる。トレーダーズ・ウェブ（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】米国大統領選挙の年に要注目の4銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事より選挙の年は投資家にとって常に厄介な年ですが、当レポートでは今年の大統領選挙の結果に関係なく好調な業績を上げるとみられる4つの企業を取り上げます。 1. ベライゾン：5Gが普及する中で本業に専念ベライゾン(NYSE:VZ)の競合であるAT&Tは、ほんの数年前には本業の通信事業を補完する事業機会を積極的に模索する企業として称賛されていました。まず、衛星放送大手のディレクTVを買収し、次いで2018年にはメディア大手のタイム・ワーナーを買収しました。ところが現在、AT&TはディレクTVの売却を、買収額をはるかに下回る額で受け入けると報じられています。また、先般ワーナー・メディア（注：AT&Tがタイム・ワーナーを買収した後に社名をワーナー・メディアに変更）が開始した動画配信サービスのHBOマックスは競争の激しいストリーミング市場への切り込みを目指しています。一方、ベライゾンも2015年にAOL、2016年にYahoo!を買収しましたが、双方とも2018年末までには実質的に減損処理を済ませています。このため、ベライゾンは最高の通信サービス・プロバイダーになることに専念できるようになり、戦略は実を結びつつある模様です。調査会社Mサイエンスによると、7月半ば時点で米国の5G携帯電話販売台数の半分以上をベライゾンが占めました。また、今やベライゾンは5Gの通信速度を最大限に活用できる3.5GHz帯を他のどの企業よりも多く保有しています。このため、5Gが主流になるのに伴い、長期的な成長が期待されます。 2. ウォルマート：対抗するには巨大過ぎる企業ウォルマート(NYSE:WMT)は米国だけでなく世界で最大の実店舗型小売業者です。食品スーパー大手のクローガーよりも多くの食品雑貨を販売し、米国最大の玩具店でもあり、全米で4,700店を上回る店舗を展開し、学用品や日用品などの生活必需品を最も手に入れ易い場所でもあります。ウォルマートは巨大な規模に甘んじることなく、デジタル志向の消費者にも対応しています。先月にはサブスクリプション型の「ウォルマート・プラス」を導入し、オンラインで購入した商品の無料宅配（購入総額が35ドル以上）を無制限に利用できるサービスを開始しました。さらに、ヘルスケア事業の推進の一環として、単独型の医療クリニックの開設も進めています。こうした取り組みは、顧客をつなぎ止めるライフスタイルの提案につながっています。 3. ショッピファイ：次世代のeコマースに対応アマゾン(NASDAQ:AMZN)はこれまでも、そしてこれからもeコマース市場の巨大企業として存在するとみられますが、限りない成長の時代は終わるかもしれません。先般、米下院は449ページに及ぶ報告書を公表し、その中でアマゾンが実質的な独占企業となった一握りのハイテク企業の一社であると指摘したのです。一方、ショッピファイ(NYSE:SHOP)は簡単に言えば、あらゆる種類と規模の企業が独自のeコマースを展開し、消費者直販（D2C）の動きを活用することを可能にしています。ショッピファイのプラットフォームはアマゾンほど制約的でないため、企業の間で人気を博してきました。今年の新型コロナの流行はeコマースの拡大に拍車を掛けており、アナリストの予想によれば、ショッピファイの今年の1株当たり利益（EPS）は前年の0.30ドルから2.44ドルに増加する見通しです。調査会社のイーマーケター（eMarketer）は来年のD2C市場成長率を約19％と予想しており、ショッピファイは明らかにこの波に乗る態勢を整えています。 4. ペプシコ：旧来型の企業にあらずあなたがペプシコ(NASDAQ:PEP)を単なる炭酸飲料会社とみなしているならば、考え直す必要がありそうです。同社はジュースの「トロピカーナ」や紅茶の「リプトン」だけでなく、「ドリトス」や「レイズ」などのスナック菓子、そして「クエーカーオーツ」などの食品ブランドも所有しています。しかし、現在ペプシコを本当の意味で目立つ存在にしているのは、消費者第一主義への取り組みです。同社は5月にスナック食品や朝食向け食品を消費者に直接販売する手段として、PatryShop.comとSnacks.comを立ち上げました。これは昨年同社が本格稼働させたeコマース推進戦略の一環です。eコマース推進戦略はデータ分析からスタートし、最近では新たに「デジタル化およびデータ戦略」を担う戦略責任者の役割設置につなげています。定評のある生活必需品ブランドの販促を行う際にデータを活用できることで、ペプシコは他社がうらやむ立場にあります。（会社四季報オンライン）キヤノンが3カ月ぶり高値､ミラーレス好調で通期増額修正キヤノン（7751）が高い。午後1時時点では前日比125.5円（7.0％）高の1913.5円と買いが先行。前日に今2020年12月期第3四半期決算と合わせ、通期見通しの増額修正を発表し、刺激材料になっているようだ。チャート上では大陽線を立てて上放れ、7月末以来3カ月ぶりの高値を取っている。通期売上高予想は従来予想比1.9％増の3兆1400億円（前期実績比12.6％減）、営業利益は同42.2％増の640億円（同63.3％減）、純利益は20.9％増の520億円（同58.4％減）とした。期末配当予想は前年同期比40円減の40円とした。コロナ後の経済活動が想定より早期に回復しているといい、ミラーレスカメラの新製品や在宅需要向けインクジェットプリンターの売れ行きが好調に推移しているという。（取材協力：株式会社ストックボイス）参ったね…。ENEOS､知多製造所を来年10月めどに停止製造設備の一部を出光興産に譲渡へ［東京 27日 ロイター］ - ENEOSホールディングスは27日、石油化学製品などを手掛ける愛知県の知多製造所を、2021年10月をめどに停止すると発表した。また、生産を停止した後の製造設備について、一部を出光興産 へ譲渡する方向で協議することで合意した。2021年3月期連結業績への影響は精査中という。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝新型コロナで明暗分ける欧米とアジア きょう（２７日）の東京株式市場は売り優勢の地合いとなり、日経平均株価が８円安の２万３４８５円と続落した。続落とはいってもこの日の高値で引け、前日終値と比較して誤差の範囲にとどまったような着地。前日の欧米株波乱を考えれば、よくこれで済んだというのが率直なところ。しかし、これは東京市場に限ったことではなく同じ時間帯に取引を行っていた他のアジア株市場も似たようなものであった。中国上海総合指数はプラス圏に浮上している。 前日の欧州では独ＤＡＸが３．７％の急落、米国もＮＹダウが２．３％の下げで、ザラ場中は３．４％安（９６５ドル安）まであった。前日の欧米株が急落した背景を挙げればただ一つ、単刀直入に「新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念」である。既に欧州では新型コロナ封じ込めのために経済活動の規制を強めるよりない状況にあるほか、米国も新規感染者数が前週末に過去最多を更新したことが分かり、改めて新型コロナに対する警戒感が浮き彫りとなっている。 では、日本を含む東アジアはどうかというと、対岸の火事とは言えないまでも深刻度は欧米とは全く違う状況にある。市場関係者の間では「きょうの株式市場の動きは、新型コロナに対して耐性がある東アジアが、その分だけ株価の底堅さに反映される形となった」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘されていたが、まさにその通りで新手のＡＩ・アルゴリズムによる自動売買でも組まれているのかと思わせるような動きだった。ちなみに日本を含むアジア市場とそれほど取引時差がないオーストラリア（ＡＳＸ）は終値で１．７％強の下落だった。豪州は白人国家であり新型コロナ感染者数も日本などとは比較にならない。つまり、取引の時間帯によって相場の強弱が左右されていないということが分かる。 仮にアルゴの影響としても、きょうの値運びは今後の株式市場を見ていくうえで重要なポイントとなる可能性はある。とはいえ、米国株市場がリスクオフに晒されているのに東京市場が高値圏を舞うというようなケースはやはり考えづらく、当面は米大統領選絡みで神経質な展開が続くであろう。 米大統領選は期日前投票の開票作業で情勢がある程度つかめるようになっている。要衝であるフロリダ州でもどうやらバイデン候補が優勢ということが分かってきた。ここにきての新型コロナ事情がトランプ氏の風向きを悪くしている。選挙は水物でマスコミの報道が信用できないことは、４年前のトランプＶＳヒラリーで証明済みだが、上院も民主党が押さえるとして「トリプルブルー」を本当に株式市場が歓迎するのかどうかは分からない。そして大統領選後にカオスが待つというシナリオもかなり確度が高い。トランプ米大統領は保守派の最高裁判事を指名・就任させ、法廷闘争の準備に余念がない。「郵便投票はバイデン氏が明らかに優位、一方トランプ支持層は直接投票所に足を運ぶタイプが多い」（ネット証券アナリスト）という。であればなおさら“郵便投票”をターゲットに裁判に持ち込む公算は大きく、マーケットは経済対策を早く出せという催促相場におちいる可能性がある。 あすのスケジュールでは、２９日までの日程で日銀の金融政策決定会合が行われる。また、東証マザーズにさくらさくプラス、プレミアアンチエイジングが新規上場する。海外では７～９月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）が予定されるほか、ブラジル中銀が政策金利を発表する。（銀）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、下がれば買い意欲出るとの見方も あす２８日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への影響が懸念され、２６日の欧米株式が急落し、２７日の日本株売りにつながったが、一巡後は予想以上の切り返しとなり、下値の堅さを再確認した格好だ。市場では、「新型コロナ感染者数は欧米に比べて日本は限定的あり、海外マネーを呼び込みやすい面はあろう」（準大手証券）との声が聞かれた。国内主要企業の４－９月期決算発表や、最大イベントの米大統領選挙（１１月３日投開票）を控え、積極的な売買は期待しにくいが、「下がれば買い意欲が出てくるようだ」（前出の準大手証券）との見方は根強く、買いそびれた投資家の資金が待機しているとみられる。 ２７日の日経平均株価は小幅続落し、２万３４８５円（前日比８円安）引け。前日の欧米株の急落を受け、下げ幅は一時２６０円を超えたが、その後は好業績銘柄を中心とする押し目買いを支えに下げ幅縮小の流れとなり、この日の高値で引けた。取引時間中に２５日移動平均線を割り込む場面もあったが、終値では同線に復帰し、粘り強さを発揮した。一部では、「上値は重いが、いずれは高値を更新してくる」（中堅証券）との読みも出ていた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝前日大幅安の反動期待も上値限定的か ２７日の米国株式市場では、米９月耐久財受注、米８月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数が注目となる。いずれも前月から改善や上昇が見込まれている。ＮＹダウは前日２６日に６５０ドル安と、９月３日（８０７ドル安）以来の大幅安を演じているだけにある程度は反動が期待され、経済指標が良好な結果となれば株価の支援材料になるだろう。 ただ、米大統領選を目前に控え、積極的には手掛けにくい。欧州における新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や米追加経済対策の協議の先行き不透明感が払しょくされないあいだは上値の限られた展開が続きそうだ。 主な企業決算では、ファイザー、キャタピラーなどが日中に、アドバンスト・マイクロ・デバイスやマイクロソフトは引け後の発表を予定している。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米９月耐久財受注、米８月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数決算発表＝スリーエム、ファイザー、キャタピラー、レイセオン・テクノロジーズ、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイス、メルクなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 決算発表はキャタピラー、メルク、3Mなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は追加経済対策を巡る与野党協議が難航するなか、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新し経済活動正常化期待が後退したことなどで主要3指数がそろって大幅安となった。今晩の取引でも翌週の米大統領選を控えた不透明感や、追加経済対策成立の遅れ、コロナ感染再拡大が引き続き上値圧迫要因となることが予想される一方、昨日の大幅安の反動高も期待され、底堅い展開か。 今晩の米経済指標は9月耐久財受注、10月費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にキャタピラー、メルク、レイセオン、3M、引け後にAMD、マイクロソフトなどが発表予定。（執筆：10月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台後半（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円57～67銭と前日午後5時（104円78～88銭）比21銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1819～1829ドル（前日午後5時は1．1804～1814ドル）、対円では同123円66～76銭（同123円75～85銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い（27日午前） 【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表が相次ぐ中、もみ合っている。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比4．11ドル高の2万7689．49ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が60．67ポイント高の1万1419．61。 キャタピラーやスリーエム（3M）、メルクなど米主要企業の決算がこの日の朝方に相次いだ。メルクが買われる一方で、3Mが売られるなど、本格化する決算発表を受けた銘柄選別の動きが中心となっている。前日に新型コロナウイルスの感染再拡大に警戒感が広がる中で株価が急落したことから、安値拾いの買いも入りやすいが、米大統領選が目前に迫る中で積極的な売買は手控えられている。 米指標算出会社S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスが27日発表した8月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数は、前年比5．2％上昇と、市場予想（ロイター通信調べ）の4．2％上昇よりも良い内容となった。米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが27日発表した10月の消費者景気信頼感指数は、100．9と、市場予想を下回った。強弱まちまちの結果を受け、方向感は出にくかった。 個別銘柄では、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が4％近くの下げ。AMDは27日、同業のザイリンクスを買収することで合意したと発表した。ザイリンクスは8％超急伸している。イーライリリーはさえない四半期決算が嫌気され、売られている。ハーレー・ダビッドソンは堅調な四半期決算を受け20％超の急伸。（了）時事通信（みんかぶＦＸ）イーライリリーが下落 抗体医薬の臨床試験の終了を表明 決算も冴えず＝米国株個別 医薬品のイーライリリーが下落。７－９月期決算（第３四半期）を発表しており、１株利益、売上高とも予想を下回った。同社はきのう、ウイルス感染治療向けの抗体医薬の臨床試験を終了すると発表。入院患者の回復を助ける可能性が低いことを示唆するデータに基づくものだと説明した。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が主導するこの試験は今月中断していたが、同社は臨床試験を継続していた。ＮＩＨは前日の発表文で、リリーの抗体医薬は入院患者向けでは効果がない公算が大きいと説明した。（ロイター）米ＡＭＤ、ザイリンクスを350億ドルで買収 インテルとの競争激化［２７日 ロイター］ - 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）AMD.Oは２７日、同業のザイリンクスXLNX.Oを３５０億ドルで買収することで合意したと発表した。今後はデータセンター向け半導体市場で、ライバルであるインテルINTC.Oとの競争がさらに激しさを増しそうだ。ザイリンクス株主は１株当たりＡＭＤ普通株１．７株を受け取る。買収額は１株当たり１４３ドルと、２６日の終値に約２４．８％上乗せした額となる。ＡＭＤ株主は新会社の約７４％、ザイリンクス株主は残りの２６％を保有する。ＡＭＤは２０２１年末までに買収手続きを完了する意向で、買収後は１万３０００人の技術者を擁する。半導体生産は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）2330.TWへの外部委託（アウトソーシング）に大きく依存する見通しだ。ＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで「当社が非常に得意とする分野がいくつかあり、ザイリンクス製品の導入を加速させることができるほか、ザイリンクスにも非常に強力な分野があり、当社製品の導入を加速させることができる」と語った。ＡＭＤの製品はこのところ利用が拡大。世界的な在宅勤務の広がりで全体的な半導体需要が急増しているほか、インテルからシェアを奪ってきたという背景がある。ザイリンクスが供給するプログラマブルチップは人工知能（ＡＩ）による業務などのスピード向上のためにデータセンターで使われているほか、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局でも採用されている。米ファイザー、コロナワクチンの治験データ「まだ公表できず」［２７日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは２７日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック と共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験（治験）モニターはまだ中間的な有効性分析を行っておらず、後期治験のデータをまだ公表する段階でないと表明した。ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は当初、早ければ今月にもワクチンの有効性に関するデータを発表できるとしていた。これについて専門家は、おそらく感染率がかなり低いことから治験の進捗が遅れているのではないかとの見方を示した。第３・四半期決算は、１株利益が０．７２ドルと、リフィニティブのアナリスト予想平均である０．７１ドルを上回った。JSR､医学生物学研究所株をTOB1株4400円で完全子会社化［東京 27日 ロイター］ - JSRは27日、医学生物学研究所の普通株式を公開買い付け（TOB）で取得すると発表した。すでにJSRは医学生物学研究所の株式50.8％を所有しているが、残りの株式をすべて取得し、完全子会社化する。公開買い付けの価格は1株4400円。買い付け期間は28日から12月10日まで。買い付け代金は111億8900万円。医学生物学研究所は公開買い付けに賛同の意見を表明している。米株大幅安でも､日本株の下げが限られた理由27日の日経平均終値は8円安の2万3485円［東京 27日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米株の大幅安の流れで、東京でも朝方から幅広い業種で売りが先行した。一時、前日比200円安となったが、後場は下げ幅を縮小した。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料となり前日の欧米株式相場は大幅安となったが、日本でのコロナの影響は限定的との見方が多く、日本株の大幅下落は回避した。26日の米国株式市場では、新型コロナウイルス感染者が急増し追加のコロナ経済対策合意を巡る不透明感が増したことで、S＆P総合500種は4週間ぶりの大幅な下落率を記録した。日経平均は米株安を受けて朝方から軟調なスタートとなり、期待先行で上昇基調にあった銘柄にもリスクオフの売りが出た。しかし、後場には下げ幅を縮小、小幅安で取引を終えた。企業決算発表が本格化する中、市場からは「好決算を発表した銘柄が買われ、相場を下支えしたのではないか」（東洋証券・ストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。TOPIXは0.09％安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆8631億円と連日2兆円割れとなっている。東証33業種中、その他製品、精密機器、情報・通信業、水産・農林業など9業種は値上がりした。半面、空運業、鉱業、海運業、ゴム製品など24業種は値下がり。個別銘柄では、キヤノン（7751）が買われた。26日に2020年12月期の業績予想で純利益を従来の430億円から520億円に上方修正したことが好感された。その他、ヤマト（1967）、ナガワ（9663）なども買われた。東証1部の騰落数は、値上がり1190銘柄に対し、値下がりが903銘柄、変わらずが85銘柄だった。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ザイリンクスが＋９％以上と大きく上げていますね。目をつけていたのに遅かりし…でした…。
2020.10.27
コメント(0)
-
１０月２６日（月）…
１０月２６日（月）、晴れです。さわやかな青空と外気が楽しめますね。朝から窓を開け放っての生活です。そんな本日は７時００分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。朝からぐずる孫３号をあやして寝かせつける。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！そのまま在宅アルバイト業務を１件処理。孫３号の世話をしていることを伝えて、内容を以前の５０％程度にしてもらいましたから楽ですね。１ＵＳドル＝１０４．６８円。１ＡＵドル＝７４．６８円。現在の日経平均＝２３５３９．４６（＋２２．８７）円。金相場：１ｇ＝７０９１（－２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４１５（＋２２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米景気対策を巡る協議に停滞感が濃くなってきました。先週はペロシ下院議長が合意は「すぐそこ」だと発言したことで楽観が強まる場面もありましたが、全体の構図を見れば上院共和党が譲らない状況に大きな変化はなく、当事者が発する一言の軽重にも注意が必要。選挙前のアピール合戦の様相も、いよいよ強まってきています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 「基準を勝手に変更」ペロシ議長は何らかの経済対策法案が週内に下院を通過する可能性はあるが、トランプ政権との合意は見通しがつかないままで、共和党が過半数を占める上院は選挙前には動かないかもしれないとの見方を示した。議長は政権が「基準を勝手に変更している」とＣＮＮの番組で批判。メドウズ大統領首席補佐官も同じ番組で「こちらは提案を次々にしているが、ペロシ議長が基準を勝手に変え続けている」と同じ言葉で非難した。 「制御」意図せずメドウズ首席補佐官は、ペンス副大統領側近の少なくとも３人の新型コロナウイルス感染が判明したことに関連し、政権のウイルス対応を正当化した。さらに米国は新型コロナの感染拡大を「制御」するつもりはないと言明した。ホワイトハウスが診断結果を公表しなかったのは「個人情報」に該当するためだと、ＣＮＮで説明。米国は「パンデミックの制御を意図していない」と話し、新たな治療法とワクチンを見据えていることに言及した。 首位快走野村ホールディングス（ＨＤ）が2020年の日本企業が関連した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務で首位を快走している。新型コロナ禍で海外出張が制限されたが、国内案件で強みを発揮した。顧客が徐々に通常の企業活動を再開させつつある中、相談件数は例年より２－３割増えているといい、さらなる案件の積み上げを目指す。グローバルＭ＆Ａ助言でも現在９位につけており、年間のグローバルランキングでトップ10入りすれば、野村ＨＤにとっては初となる。 資産運用を分離もクレディ・スイス・グループは資産運用事業をウェルスマネジメント部門から分離させることを検討している。スイスの金融ニュースブログ、インサイド・パラデプラッツが報じた。同行取締役会が先週、その可能性を議論したという。分離されれば、他の資産運用会社との合併や戦略的提携が可能になる見通しだと同メディアは伝えている。クレディ・スイスの広報担当者はブルームバーグに対し、今後１年にわたり資産運用事業の戦略的選択肢を検討すると述べた。 国際化の戦略再検討中国人民銀行（中央銀行）国際局の朱雋局長は、人民元の国際化に向けた戦略を人民銀が再検討しており、一段の政策支援を計画していると述べた。包括的な検証を最近完了したという。上海で開かれた外灘（バンド）金融サミットで発言した。また人民銀の易綱総裁は、元の為替相場形成メカニズム改革と国際化は、金融の開放と一緒に推進するべきだとの考えを示した。米株先物が下落、アジア株週明け小動きか－米経済対策合意の期待後退 米株価指数先物は、週明け26日のアジア時間帯の取引で下落して始まった。米国の追加経済対策協議は行き詰まり、同国の新型コロナウイルス新規感染者数が２日連続で過去最多を更新した。アジア株は小動きでスタートしそうだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は日本時間午前７時10分現在、0.5％安。ペロシ米下院議長とメドウズ米大統領首席補佐官は、追加経済対策の交渉行き詰まりで互いを非難し、来週の大統領選前に決着する可能性は薄れたと受け止められた。 日本株とオーストラリア株の指数先物は小動き。オーストラリア株の指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数先物は0.3％高。日経平均先物も0.3％高。26日の香港株式市場は祝日で休場。 英国と欧州連合（ＥＵ）との通商協議が28日まで延長されたことを受け、ポンドは上昇した。（ロイター）新型コロナワクチンの有効性、12月初めまでに判明＝ファウチ氏［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２５日、新型コロナウイルスのワクチンの安全性と有効性は１２月初めまでに判明するだろうが、より広範なワクチンの提供は２０２１年後半になる可能性があるとの見解を示した。ファウチ氏は、ＢＢＣに対し「ワクチンが安全で有効かどうかは１１月末か１２月初めまでに分かるだろう」と語った。その上で「人口の大部分へのワクチン提供については２０２１年第２・四半期か第３・四半期まで見込めない」とした。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～全般こう着の中で決算を手掛かりとした個別物色に26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：全般こう着の中で決算を手掛かりとした個別物色に■村田製、2Q上方修正 税前利益1330億円←980億円■前場の注目材料：三菱ケミHD、社長にギルソン氏、新風吹き込む■全般こう着の中で決算を手掛かりとした個別物色に26日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが小幅に下落する一方で、ナスダックが上昇するなど、まちまちの展開。10月製造業PMI速報値の改善を好感し寄り付き後上昇した。しかし、経済対策を巡る交渉でムニューシン米財務長官が、前進はしたがペロシ議長の譲歩が得られず、「依然、著しい相違が残る」と述べ早期合意期待が後退したことが重石となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の23550円。円相場は1ドル104円60銭台で推移している。引き続き米国の追加経済対策を巡る報道に影響を受けやすいだろうが、米大統領選まであと1週間程度に迫るなか、よりメディア報道などに敏感に反応しやすいと考えられ、積極的な売買は手控えられやすいところである。報道を受けて短期筋の仕掛け的な売買が出やすいと考えられるが、先高観から積極的にはロングポジションが積み上がっているとは言えないため、売り仕掛け的な動きがあったとしても、下値の堅さは意識されやすいだろう。そのため、日経平均の23500円レベルでの底堅さは引き続き意識されよう。また、今週は決算発表が本格化するため、決算内容を手掛かりとした物色に向かいやすい。今週は700社超の決算発表が予定されており、決算を手掛かりとした日替わり的な物色となりそうだが、足元で決算を発表した企業においては、保守的な計画を上方修正してくる動きが目立っている。自動車生産の回復のほか、いち早く経済活動が再開した中国の需要回復を背景に、電子部品企業の上方修正が目立ってきている。そのため、決算を手掛かりに見直す流れがコンセンサスになりやすいだろう。一方で中小型株についてはマザーズの時価総額の大きい主力銘柄において下落が目立っており、水準としてはこれまでの上昇に対する利益確定であろうが、急ピッチの調整によって需給状況が悪化傾向になる。自律反発狙いの動きもみられているが、戻り待ちの売り圧力は強く、個人投資家のセンチメントを悪化させやすいだろう。売り仕掛け的な動きも出てくると考えられるため、やや物色対象からは次第に離れていきそうである。■村田製、2Q上方修正 税前利益1330億円←980億円村田製は第2四半期業績の修正を発表。売上高は970億円から1310億円、税前利益は980億円から1330億円に上方修正している。新型コロナウイルス感染症による影響からの部品需要の回復が当初想定より早まった。顧客による旺盛な部品取り込みを背景としたスマートフォン向けの需要の増加、リモートワークやオンライン教育を背景としたPC関連需要の拡大、各国政府の景気刺激策による自動車向け需要の増加を見込んでいる。■前場の注目材料・日経平均は上昇（23516.59、+42.32）・ナスダック総合指数は上昇（11548.28、+42.28）・シカゴ日経225先物は上昇（23550、大阪比+60）・VIX指数は低下（27.55、-0.56）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・三菱ケミHD社長にギルソン氏、新風吹き込む・日立日立建機株を売却へ、JICなど取得に興味・東和銀行SBIHDと資本提携で合意、共同ファンド設立・日産自米向けSUV改良、車台を刷新、運転性能向上・住友理工印に車用ホースの新工場、7億7000万円投資・NECNECなど、ビデオ会議の感情分析、利用者の反応見える化・日立中央研にローカル5G整備、社会インフラのDX検証・凸版印刷故宮文化財デジタル化、25年まで契約継続・住友化学5G関連素材の事業化を加速☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ【特集】リベンジ！個別材料株、晩秋に燃え上がる成長シナリオ「厳選5銘柄」 ＜株探トップ特集＞―強い株が勝ち残る、マザーズ高値波乱で浮き彫りとなった真の勝ち組銘柄を追え― 週末23日の東京株式市場は引き続き模様眺めムードで方向感のはっきりしない展開が続いたが、目先警戒されていた下値リスクは後退し日経平均は終始強調展開を維持した。日本時間で同日午前中に行われたトランプ米大統領とバイデン前副大統領によるテレビ討論会が耳目を集めたが、前回のように波紋を呼ぶようなことはなく無事通過したことで、市場のセンチメントも少なからず改善した。●大統領選はどちらが勝っても上昇相場が続く バイデン氏有利の流れに今のところ変化はないが、支持率の高さが必ずしも結果に反映されないのが米大統領選である。スイングステートで要衝となっているフロリダ州やペンシルベニア州をトランプ氏が押さえれば、勝敗はどう転ぶか分からない。株式市場にとっても気が抜けない局面が続くが、ひとつ言えるのは11月3日の投開票を境にマーケットの風景が激変してしまうようなことはないということだ。大統領選でどちらが勝利しても相場の大勢トレンドがいきなり下落基調に変わるという可能性は極めて低い。 僅差の勝負で法廷闘争に持ち込まれる可能性があり、それによって米追加経済対策の成立が遅れることへの懸念は確かに拭い去ることはできない。しかし、現状の米国景気は経済指標が示す通り、GDPのおよそ7割を占める個人消費が堅調だ。市場関係者の間では「追加経済対策成立の時期ばかりがフォーカスされるが、来年1月20日の新大統領就任後におもむろに経済対策を始動させても十分間に合う話。トランプ大統領ならこれまでの政策の継続で株式市場にはフレンドリーであるし、バイデン大統領なら法人増税はネガティブだがすぐに実行に移すわけではなく、その前に巨額の財政出動が景気を刺激することになる。株式相場も下がる道理はない」（中堅証券ストラテジスト）という強気の声が聞かれる。●4-6月期の“勝ち組銘柄以外”も見直す動き 東京市場では11月相場を目前に10月最終週から本格化する企業の決算発表を警戒する動きもある。4-6月期はコロナ禍だから悪くて当たり前という、新型コロナウイルスの影響を免罪符にできた。対して7-9月期は企業の自力が試されることになる。その意味では個別で明暗が分かれる可能性もあるが、総論として風向きは順風といってよい。某ネット証券ストラテジストは「4-6月期は新型コロナの影響による社会の構造変化を逆手にとって収益を伸ばした企業が買われた。7-9月期決算では4-6月期に利益を伸ばした企業ではなく、コロナ禍でいったんは敗者側に回った企業が、例えば上方修正であれば赤字幅縮小でも買われる流れになりやすい」という。 ただし、個別株物色の流れをみると決算発表が近い銘柄は自ずと敬遠されやすいのも事実だ。長い目で見れば四半期決算発表に伴う株価のブレはノイズの域を出ない場合が多いのだが、であればなおさら決算発表直前に決め打ちで買うような投資行動を避けたいというニーズも湧いてくる。有望テーマに乗る銘柄でも決算発表が近づくと、成長シナリオや材料性評価がいったん棚上げになり株価の値動きが重くなるケースは少なくない。そこで今回は、展開材料や成長シナリオを満載したテーマ株で、なおかつ当面は決算発表絡みの思惑に振らされにくいことを条件に有望5銘柄を選抜した。 ここにきて中小型株の下げがきつく個人投資家の土俵であるマザーズ市場も久々に高値波乱の様相を呈しているが、今は過剰流動性相場の只中にあることを忘れてはならない。目先の全体相場の浮き沈みに目を奪われがちだが、結局強い銘柄には投資マネーが戻ってくる。強い個別材料株に乗って晩秋のリベンジマッチを堪能したい。●“決算発表ノイズ”が気にならない有望株5選 【古野電は自動運航とGIGAスクールで飛躍】 古野電気 の1200円近辺を軸としたもみ合いは強気に買いで対処してみたい。10月5日にマドを開けて買われた後1100円近辺で売り物をこなし、14日に2回目のマドを開けての急伸で上値指向の強さを浮き彫りとした。時価はPERやPBRなどから割高感は全くなく上昇余力は十分、1月9日の年初来高値1388円奪回は今回の大出直り相場の通過点となりそうだ。同社は魚群探知機や船舶用電子機器メーカーでは世界トップシェアを有し、それを裏打ちする高い技術力を武器に人工知能（AI）を活用した船舶の自動運航などへの取り組みで存在感を示している。また、教育ICT関連株としても注目されており、同社の無線LAN・ハンディターミナル事業は「GIGAスクール構想」を追い風に収益成長に大いに貢献しそうだ。足もとの業績も好調に推移、21年2月期の営業利益は従来予想の15億円から30億円（前期比24％増）に引き上げている。 【三栄建築はテレワーク社会で新たな成長局面へ】 三栄建築設計 は9月7日の大陽線を号砲に急速に株価水準を切り上げてきた。時価は急勾配の5日移動平均線を絡め売り物を浴びた形だが、予想PER6倍前後と超割安であるほか、4％近い高配当利回りも考慮して水準訂正余地は大きい。ここを踊り場に2000円大台での活躍が視界に入りそうだ。2000円は中長期的にも因縁場といえる上値抵抗ラインで、ここをクリアすれば上げ足が更に強まる可能性がある。同社は首都圏を中心に1次取得者向け戸建て住宅販売を手掛け、企画から施工まで一貫して行う。新型コロナウイルスの感染拡大による企業のテレワーク導入の動きなどもあって、それに見合う設計の新たな住宅需要が生まれており、そのニーズを捉えている。21年8月期業績は4月に買収した建売分譲会社の寄与もあって、売上高が前期比2割を超える伸びが予想されており、増収効果を背景に最終利益は同57％増の64億円という高変化を見込む。 【ノムラシステムはDXコンサルのデパート的存在】 ノムラシステムコーポレーション はコロナショックによる3月中旬の安値から7月20日の年初来高値まで株価を3倍以上に変貌させたが、時価は高値から100円程度ディスカウントされた位置にある。ここは拾い場とみたい。6月末に1株を2株にする株式分割を実施したことで流動性が高まり、株式需給妙味が加わった。同社はSAPのERPソフトを中心とした戦略的なシステム導入コンサルティングを手掛け、高い技術力と豊富な業務実績を武器に需要開拓を進めている。RPAやWeb系開発、ビッグデータコンサルなど成長分野での需要開拓でも高い競争力を誇っており、新型コロナウイルス感染拡大を契機に取り組みが加速した企業のデジタルシフトをワンストップで請け負うデジタルトランスフォーメーション（DX）のデパートのようなコンサル会社だ。業績は20年12月期営業利益が前期比14％増の3億7900万円を予想、21年12月期も2ケタの利益成長が有望視される。 【イトクロは教育情報サイトで幅広いユーザー獲得】 イトクロ [東証Ｍ]は9月中旬に1680円の高値をつけた後は調整局面にあったが、ここ継続買いが流入し、今月22日に1780円の年初来高値を形成。目先調整も下値はしっかりと拾われている。18年～19年初頭にかけ1年3ヵ月にわたり3000円台を地相場としていた銘柄で、時価水準は長期波動でみれば依然として底値圏だ。「塾ナビ」「家庭教師比較ネット」など塾や家庭教師のクチコミ評価サイトのほか、保育園から大学までカバーした学校情報サイト「みんなの学校情報」や、医師を志す受験生を対象とした大学情報サイト「医学部受験マニュアル」などニッチ分野も展開し、幅広いユーザーを獲得。コロナ禍にあっても教育分野へのニーズは旺盛で、専門学校向けではイベント中止に伴うオンライン集客需要が増勢にあり、同社の収益機会を高めている。子供向け習い事情報サイト「コドモブースター」を運営するセンジュを10月末に本体に吸収し収益力も一段と高まる。 【ＹＥデジタルはIoTソリューションで実力開花】 ＹＥデジタル [東証２]は目先急な調整を入れているが、25日移動平均線をサポートラインに切り返す公算は大きくマークしたい。年初来高値770円を奪回すれば900円近辺まで滞留出来高に乏しく、上げ足が加速する可能性がある。安川グループの技術開発部門を担うDX分野のトップランナー。システム構築及び組み込みソフトで優位性を持つ。通信機器のほかIoTソリューション分野で幅広い業態に対応し商機を獲得している。人手不足などを背景に“人間の目”の役割を担うAI画像判定分野へのニーズが業界を問わず高まっている。そうしたなか、同社はクラウドサービスのAI画像判定「MMEye」を展開し、食品製造業を中心に好評を博している。業績も急拡大傾向にある。教育ICT関連や情報セキュリティー分野で需要を取り込んでおり、営業利益は20年2月期の27％増益に続き、21年2月期も20％増益の7億円と急成長が続く見通しだ。株探ニュース（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）パトリック・キャントレーが逆転で米ツアー3勝目 松山英樹は28位タイZOZOチャンピオンシップ 最終日25日シャーウッドCC（カリフォルニア州）7073ヤード・パー72 「ZOZOチャンピオンシップ」の最終ラウンドが終了。9バーディ・2ボギーの「65」をマークしたパトリック・キャントレー（米国）がトータル23アンダーで逆転優勝を決めた。昨年の「ザ・メモリアル・トーナメント」以来、米ツアー3勝目となる。 首位と1打差・2位タイにはジョン・ラーム（スペイン）とジャスティン・トーマス（米国）、4打差・4位タイにはラッセル・ヘンリー、バッバ・ワトソン、ライアン・パーマー（すべて米国）、キャメロン・スミス（オーストラリア）が入った。 松山英樹は6バーディ・ノーボギーの「66」をマークし、トータル13アンダー・28位タイで終了。 そのほか日本勢では、小平智がトータル12アンダー・35位タイ、金谷拓実がトータル11アンダー・41位タイ、石川遼がトータル5アンダー・63位タイ、今平周吾と堀川未来夢がトータル4アンダー・66位タイ。星野陸也はトータル1アンダー・72位タイ、関藤直熙がトータル1オーバー・75位タイで大会を終えた。 昨年覇者のタイガー・ウッズ（米国）は、トータル1アンダー・72位タイとなった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）ナノキャリア－急伸 「NC-6004」キイトルーダ併用療法 第2a相パート良好成績を学会発表 ナノキャリアが急伸。同社は26日10時、頭頸部がんを対象として開発を実施している「NC-6004」の第2相臨床試験に関する第2a相パートについて、免疫チェックポイント阻害剤であるキイトルーダとの併用療法における良好な成績を学会で発表したと公表した。 この試験での有効性は、推奨投与量が決定したことや、病勢コントロール率が87.5％であったことなどが概要として説明された。現在、第2b相の開始に向けた準備を急ぎ進めており、年内の患者リクルートを見込むとしている。トレーダーズ・ウェブ（ＡｕｔｏＣａｒＪａｐａｎ）【フロントグリルを許せる走り】最新BMW 4シリーズ M440i xドライブへ試乗 後編本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（会社四季報オンライン）キヤノンMJが4連騰､今期業績･配当予想を増額キヤノン（7751）製の複合機やカメラなどを国内販売しているキヤノンマーケティングジャパン（8060）が4連騰した。午後1時01分現在、前営業日比153円（7.53％）高の2185円で推移している。一時は2198円まで上伸した。23日に2020年12月期の連結業績予想・配当計画を上方修正し、好感された。営業利益は従来予想の210億円から240億円（前期比26.0％減）に、純利益は同146億円から168億円（同24.5％減）に増額した。在宅勤務の増加などにより家庭用インクジェットプリンターやITプロダクトが好調に推移し、計画を超過した。ゲーミングパソコンも引き続き好調に推移している。従来20円を計画していた期末配当は10円増額し30円とする。年間配当は同40円から50円に増える。前期比では10円減配。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均もマザーズも節目割れ、キヤノンの決算反応に注目 26日の日経平均は小幅反落。終値は22円安の23494円。小高く始まったものの、新たな手掛かりには乏しい中、場中は狭いレンジでの小動きが続いた。前場ではプラス圏での時間帯が長かったものの、前引けは小幅安。上値の重さが嫌気され、後場はマイナス圏が定着した。下げても売り崩すような動きは出て来なかったが、押し目を拾う動きも見られず、終値では23500円を下回った。マザーズ指数が後場に入って下げ幅を拡大。引けにかけて売りの勢いが強まり、4％近い下落で終値で1200pを割り込んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆5900億円。業種別では、非鉄金属、電気機器、鉱業などが上昇している一方、サービス、証券・商品先物、その他金融などが下落している。通期の営業利益見通しを大幅に引き上げた東邦亜鉛が急騰。半面、ジーエヌアイグループは治験に関するリリースを材料に大幅高スタートとなったものの、マザーズの地合いが悪い中では買いが続かず、急失速して6％超の下落と荒い値動きとなった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり815/値下がり1245。上方修正を発表した村田製作所が高いところで7500円まで上昇し、2015年の高値7406円を突破。上方修正と増配を発表したキヤノンＭＪが急伸し、決算発表前のキヤノンに先回り買いが入った。証券会社のリポートを材料に京セラやミズホメディーが大幅高。取扱製品の受注に関するリリースが好感されたツインバードがストップ高比例配分と買いを集めた。一方、ソフトバンクＧが大幅安。マザーズ市場が崩れる中、ＢＡＳＥやメルカリ、すららネットなど主力株の多くがたたき売られた。増資観測が報じられたスターフライヤーが9％近い下落。下方修正を発表した東京製鉄や今期最終赤字に転落見込みとなったウィザスが急落した。 日経平均は22円安（23494円）と小幅な下落ではあったが、終値で23500円を割り込んでおり、印象が悪い。マザーズ指数は先週木・金でそれなりに下げたにもかかわらず、きょうも改めて売られる展開。こちらも終値で節目の1200pを割り込んだ。東証1部銘柄でも、少し前まで連日で上場来高値を更新していたメドピアが急落している。成長期待で買われていたグロース系の銘柄は、目先は厳しい局面となりそうだ。引け後にキヤノンが通期見通しの上方修正を発表した。同社はメドピアとは逆で、直近まで年初来安値更新基調が続いていた。ここ数日は見直し買いも入っていたが、上方修正がさらなる買い材料となるかが注目される。そうなった場合、安値圏にある銘柄にはリバウンド狙いの買いが入りやすくなる。鉄道株や建設株には下値模索が続いているものが多い。一方、上方修正が好感されなかった場合、直近の戻りは下げ局面での一時的なアヤ戻しにすぎないとの見方が強まる。その場合、高値圏にあるものも安値圏にあるものも買いづらくなることから、決算銘柄の値動きだけが派手になり、全体としては上値の重い状況が続くと予想する。トレーダーズ・ウェブ（ロイター）キヤノンが通期業績を上方修正、コロナからの回復が想定上回る［東京 ２６日 ロイター］ - キヤノン＜7751.T＞は２６日、２０２０年１２月期通期の業績予想（米国会計基準）を上方修正し、営業利益を従来の４５０億円から前年比６３．４％減の６４０億円に引き上げた。新型コロナウイルスの影響で低迷していた需要が、想定より早く回復しつつあるという。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均４９２億円を上回った。田中稔三副社長（ＣＦＯ）は電話会見で「当社業績は世界経済と同じく、１０―１２月は緩やかだが着実に回復が続く見通し」と述べた。コロナ禍の収束見通しは立っていないが、各国政府が感染対策と経済活動の両立を目指していることから、世界経済は７―９月と同じく「総じて回復が続く」（田中副社長）と想定している。売上高は従来予想の３兆０８００億円から前年比１２．６％減の３兆１４００億円に、純利益は４３０億円から同５８．４％減の５２０億円に上積みした。新たに投入したミラーレスカメラのほか、在宅勤務の需要を捉えてインクジェットプリンターの販売が好調だった。複写機などのオフィスビジネスは、各地域の出社人数増加によって回復傾向がみられるという。在宅勤務が長引く米国の戻りがやや遅いものの、中国を中心に今後も緩やかに回復していくとみている。未定としていた期末配当は１株４０円の予想とした。前年同期から４０円の減配。年間配当も前年の１株１６０円から８０円に半減する。１０―１２月の為替レートは１ドル１０５円、１ユーロ１２５円を想定する。同時に発表した２０年１―９月期の営業利益は、前年同期比７１．９％減の３４３億円だった。米国では雇用や個人消費が上向き、日本や欧州では企業活動が活発化しはじめたとし「記録的な落ち込みとなった第２・四半期（４―６月期）からは着実な回復となった」（同）。売り上げは中国・欧州でほぼ前年並みの水準となり、日本や米州も前年の８割超にまで回復した。コロナ影響は年間の売上高で４７００億円、営業利益で１５００億円と試算している一方、昨年と今年で計４５０億円の構造改革を実施しており「その効果が着実に現れてきている」（同）とした。メディカルやネットワークカメラといった新規事業は、わずかながら増収・増益を見込んでおり「事業ポートフォリオの転換は順調に進んでいる」（同）との見方を示した。ロイター（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝一進一退の展開か、決算や米大統領選など控え様子見続く あす２７日の東京株式市場で、主要株価指数は一進一退の展開か。今週後半から国内企業の４－９月期決算発表が相次ぐほか、１１月３日には米大統領選挙を控える。米追加経済対策の行方や新型コロナウイルス問題など不透明要因を抱え、様子見気分が続くとみられる。市場では、「見送り材料はいくらでもある。それらを確認していかないと動けない」（準大手証券）との声が聞かれた。 東証１部の売買代金は２６日に１兆５９２９億円（前週末比３２２９億円減）と大きく縮小し、約２カ月ぶりに１兆６０００億円を割り込んだ。２兆円大台割れは１１営業日連続で商いは低空飛行を続けており、市場エネルギーが回復しないと精彩を欠く地合いに陥りやすいとみられ、「全般は商いの薄いなか、当面は小動きになるとみている」（銀行系証券）との指摘もあった。 ２６日の日経平均株価は小反落し、２万３４９４円（前週末比２２円安）引けだった。前週末の米ナスダック総合指数高を支えに電機セクターの一角が上昇したこともあり、朝方に５０円超上昇したが、買いは続かなかった。時間外取引の米株価指数先物安などが重しとなり、後場入り後は小安い水準で停滞した。決算発表や米大統領選挙などを前に様子見気分となった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週はアップル、アマゾンなどの第3四半期決算に注目 今週のNY市場は発表のピークを迎える第3四半期決算発表が焦点か。先週は追加経済対策の早期成立期待の後退が重しとなり、ダウ平均とS&P500が4週ぶりに反落し、ナスダック総合も5週ぶりに反落した。今週は翌週に米大統領選を控えるなか、追加経済対策法案を巡る与野党協議の行方が引き続き注目されるほか、発表がピークを迎える第3四半期決算に注目が集まる。今週はS&P500の約180銘柄が発表予定で、アップル、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、キャタピラー、ファイザー、3M、ボーイング、GE、ビザ、タペストリー、ハネウェル・インターナショナル、エクソン・モービル、シェブロンなど主力銘柄の発表が集中する。経済指標は9月新築住宅販売件数、9月耐久財受注、10月消費者信頼感指数、7-9月期GDP速報値など。 今晩の経済指標は9月シカゴ連銀全米活動指数、9月新築住宅販売件数、10月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にハズブロ、引け後にF5ネットワークスなどが発表予定。（執筆：10月26日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台後半（26日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円85～95銭と前週末午後5時（104円69～79銭）比16銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1817～1827ドル（前週末午後5時は1．1857～1867ドル）、対円では同123円98銭～124円08銭（同124円14～24銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（26日朝） 【ニューヨーク時事】週明け26日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が強まる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比328．35ドル安の2万8007．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は66．64ポイント安の1万1481．64。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（26日午前） 【ニューヨーク時事】週明け26日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が強まる中、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比372．14ドル安の2万7963．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．43ポイント安の1万1532．85。 世界保健機関（WHO）の集計によると、1日当たりの世界の新型コロナ新規感染者は22日以降3日連続で過去最多を更新した。米国では23日に1日の感染者としては過去最大を更新したと報じられた。欧州でもイタリアやスペインが規制強化に踏み切っており、世界的な景気減速懸念が投資家心理を冷やしている。 米与野党とトランプ政権による新型コロナ経済対策協議に合意のめどが立っていないことも相場を下押ししている。野党民主党のペロシ下院議長は法案の早期成立がトランプ氏の選挙戦に有利になることを警戒。大統領選前の合意は困難との見方が広がっている。 個別銘柄では、アメリカン・エキスプレスが2．7％安、ボーイングが2．4％安、ハネウェル・インターナショナルが2．2％安。一方、アップルは堅調。（了）時事通信
2020.10.26
コメント(0)
-
１０月２５日（日）…
１０月２５日（日）、晴れです。ゴルフがしたいですね～！本来ならホーム１：ＧＳＣＣのシニアチャンピオンシップか研修競技に参加なのですが…。そんな本日は６時３０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時を過ぎた頃には家を出る。ＧｏＴｏＧｉｆｕ！９時少し前には…施設に入館して挨拶やら…。９時４５分頃には…チャペルでの親族の紹介からキリスト教スタイルでの式へ…。１１時前には…披露宴の会場にてスタンバイ中…。この後会食のスタートです…こんなメニューで構成されていました。割と美味しくいただくことができました。車ですのでノンアルです。１３時３０分頃にお開きとなって、早々に帰宅。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、孫３号の沐浴を済ませて、休憩です。（ロイター）焦点：投資家見通し映す「鏡」は債券から通貨へ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 投資家の見通しを映す「鏡」の役割を、債券市場に代わって外国為替市場が担いつつある。世界中の債券市場は、中央銀行が新型コロナウイルスのパンデミック対応により大規模な買い入れに動いている影響でボラティリティーが極端に下がり、今や何らかのシグナルを発する機能が弱まっている。各国が積極緩和で足並みをそろえ相対的な金利差がなくなれば、為替レートの変動も小さくなりそうなものだが、投資家によると、むしろボラティリティーが高まっているのが実情だ。本来、投資家は経済動向や重要イベントがどうなりそうかといった見通しを、債券市場を通じて示してきた。また中銀にとって、債券市場は大事な金融政策の効果の波及経路という意味を持つ。その債券市場が壊れてしまったため、通貨がその位置についたと投資家は話す。ＢＮＰパリバのチーフ・クロス資産ストラテジスト、ロバート・マカディー氏は「顧客とは以前なら、債券市場が何を予告しているかを話し合ったものだが、最近の一部顧客とのやり取りからすると、彼らは通貨のほうに、市場トレンドを占う資産クラスとして目を向けつつある」と変化を口にした。こうした流れを受け、ステート・ストリートが算出する指数は、ドル、中国人民元、ユーロ、ポンドなどのボラティリティーが上昇している様子を示している。またドイツ銀行通貨ボラティリティー指数.DBCVIXは、７月終盤に記録した１年半ぶりの低水準から持ち直している半面、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する債券ボラティリティー指数（ＭＯＶＥ）.MOVE3Mはなお今年の最低圏付近にとどまったままだ。＜好対照のボラティリティー＞金利がほとんど動かなくなり、中銀の物価目標設定が緩くなっている以上、今後は外為市場がマクロ経済動向や米大統領選などの重要イベントに基づく大きな取引で、真っ先に矢面に立つことになり、通貨の振幅が拡大する場面がより普通になってくるだろう。５２８０億ドルを運用するＭＦＳインベストメント・マネジメントの機関投資家債券ポートフォリオマネジャー、オーウェン・マーフィン氏は、金利よりも外為のほうが「市場参加者の見方を反映させる上で、ずっと柔軟性がある」と指摘。自身はノルウェーの景気回復について強気姿勢のため、クローネ買い／ドル売りを「かなり活発」に手掛けているとした上で、ノルウェーの債券市場にそうした考えを織り込ませようとしても、規模が小さすぎるし、流動性も乏しく、ボラティリティーは低いと説明した。ＨＳＢＣアセット・マネジメントのシニア・債券ポートフォリオマネジャーのオリバー・ブーリンド氏も同意見のようだ。同氏はこの夏、チリペソやメキシコペソ、コロンビアペソといった中南米通貨のリスク量を、それぞれの債券市場向けよりも増やした。政策担当者の関心も債券より通貨に移っている。例えば欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最近、ユーロ高に関する言及が増えている。背景には欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が新型コロナからの復興基金構想を打ち出した５月１８日以降、ユーロ／ドルが１０％強上昇したことがある。一方、復興基金の調達が主に債券発行であるにもかかわらず、金利はほとんど変化していない。中国人民元も、厳格な管理相場の下にありながら、投資家の米大統領選を巡る思惑によって今週２７カ月ぶりの高値を付けた。そして中国の債券利回りはやはりほぼ横ばいで推移している。データプロバイダーのセンティフィによると、中国政府がパンデミックに比較的うまく対応したことも、人民元高の要因だ。＜債券投資家の参入＞通貨は１日で１－２％変動するのが当たり前で、もっと小幅な値動きに慣れた債券投資家にとって決して扱いやすくはない。それでもバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータを見ると、同社のプラットフォームにおける外為取引フローと通貨変動の相関性が高まっており、債券の低ボラティリティーがより多くの債券投資家を外為市場に追いやっていることが分かる。「平穏」な債券市場と「緊迫」した外為市場の取り合わせにより、いわゆる「キャリートレード」のパターンも変わってきている。通常なら米国債を買う海外投資家は、コストが高いため通貨リスクはヘッジしない。ところが先進国で金利がゼロ近辺に沈み、ボラティリティーが消えた中で、米国と欧州の債券を購入する日本の投資家は、通貨リスクのヘッジを積極化するようになった。ヘッジ後でも投資した債券のリターンがプラスになるからだ。今月４－１０日の週には、日本の投資家は差し引きで１兆９４６０億円相当の米国債を買ったことが財務省のデータで判明した。これは週間ベースで今年２番目の規模だ。アングル：投資銀行、「バイデン増税」前の事業売却提案で攻勢［２１日 ロイター］ - うまみのある案件を勝ち取ることに熱心なのが常の投資銀行が、米企業のオーナーに新しい売り込みを図っている。「今のうちにあなたの会社を売るため、われわれを雇ってください。さもないとバイデン民主党政権が誕生したあかつきには、会社を売るのに少なくとも２倍の税金を払うことになりますよ」といった具合だ。大統領候補のバイデン前副大統領は公約として、１００万ドルを超える場合のキャピタルゲイン税率で２０％から３９．６％への引き上げを提案している。法人税率も２１％から２８％に引き上げるとしている。こうした増税案が成立するには、バイデン氏が大統領になり、民主党が上院の過半数を奪取して下院の現在の優勢を維持する必要がある。実際にそうなるのかはまだ全く確かではないが、新規ビジネスに飢えた投資銀行家は既に、公約の増税が実現する見通しに飛びついている。投資銀行フーリハン・ローキーは今月の顧客向け資料で「現在の、そして将来の顧客に対しては、起こり得る変化とそれに伴う結果に細心の注意を払うようお勧めしたい。そうした顧客が近い将来、事業の出口戦略を考えるならばだ」と記した。バイデン陣営はコメント要請に返答していない。投資銀行の売り込み先は、事業経営に発言力を持ち、売却時期を決めることができる個人や経営一族。プライベートエクイティ（ＰＥ）会社のこともある。企業の創業者、即ち事業売却が一世一代の決断になる人々も含まれる。そうした戦略は奏功しているようだ。金融データ提供のディールロジックによると、今年第３・四半期に売却された米国の非上場企業は総額２５３０億ドルで、前期からは約５倍、前年同期比では５１％増えて過去最大級になった。コロナ禍で幾つかのセクターの企業価値が低減したにもかかわらず、こうした結果が出た。投資銀行ＰＪＴパートナーズ系の戦略助言グループのパートナー、デービッド・パーデュー氏によると、この夏場以降、家族経営の企業と一部の資産売却の活用について対話する事例が増加。「こうした投資家の多くは、事業への課税にどう対処するかについて目が肥えている」と話す。たとえバイデン氏が大統領選を制して増税案を進めようとしても、事業オーナーは会社売却を急がないでいいかもしれない。トランプ大統領の法人税減税案は２０１７年に議会で成立したが、その大半はトランプ氏が就任して１年後の１８年に施行された。それでも非上場企業の売却が増えていることは、事業オーナーの一部がバイデン氏勝利とそれに伴う税制改革をありうべしと考えていることを示す。ディールロジックによると、今年に入ってからの非上場企業売却の助言業務で業界首位はゴールドマン・サックスで、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカと続いた。投資銀行家は、企業売却の検討に際しては節税の観点よりも最良の価格を提示することがもちろん優先すると強調する。特にプライベート・エクイティは、最良の価格の判断よりも、その買収ファンドマネジャーにとっての税金のメリットのために自分たちが会社を売ることになったと投資家に受け止められ、批判されることを懸念しているという。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）ジャスティン・トーマスが単独首位 石川遼と松山英樹は48位タイで並んで最終日へZOZOチャンピオンシップ 3日目24日シャーウッドCC（カリフォルニア州）7073ヤード・パー72 日本勢8人が出場している「ZOZOチャンピオンシップ」は3日目の競技が終了。2日目に「66」をマークした石川遼だったが、この日は5バーディ・3ボギーの「70」と2つしか伸ばせず。トータル7アンダー・48位タイで最終日へと向かう。 インスタートの松山英樹は5バーディ・1ボギーの「68」とスコアを4つ伸ばして、石川と並ぶトータル7アンダー・48位タイまで順位を上げた。その他の日本勢は小平智がトータル12アンダー・20位タイで日本勢最上位、金谷拓実はトータル11アンダーの25位タイ。今平周吾はトータル8アンダーの39位タイ、星野陸也はトータル3アンダー・68位タイ。 堀川未来夢はトータル1オーバー・74位タイ、関藤直熙は9バーディを奪うもトータル3オーバー・76位タイと苦しい状況となっている。 トップはトータル19アンダーまで伸ばしたジャスティン・トーマス（米国）。1打差2位にジョン・ラーム（スペイン）、2打差の3位にラント・グリフィン（米国）がつけている。（ＡｕｔｏＣａｒＪａｐａｎ）【フロントグリルを許せる走り】最新BMW 4シリーズ M440i xドライブへ試乗 前編（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【NYダウの週報と来週の見通し】 今週のNYダウ23日のNYダウは、前日比28.09ドル安の28,335.57ドルで取引を終了。週間では、270.74ドルの下落となりました。与野党の追加経済対策に進展が見られないことから、19日（月）のNYダウは410.89ドルと大幅に下落。その後は、28,000～28,500ドルのレンジでの推移となりました。今週は、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長の話し合いがおこなわれてきましたが、合意には時間がかかるとの見方が優勢で、株式市場の上値を抑えました。ただ、本格化している7―9月期の決算内容はポジティブな内容が多く、株式市場を下支えしています。 NYダウ来週の見通し引き続き、追加経済対策協議の行方や米大統領選に関心が集まりそうです。マーケットでは民主党のバイデン氏勝利だけでなく、議会の上下院も民主党が制する見込みが強まっています。そして、新型コロナウイルス感染の再拡大も意識されそうです。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の新型コロナ感染者数は4,160万人を超え、死者数は114万人を上回っています。米国では多くの州で新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、オハイオ・イリノイ・ユタ・ノースダコタで新規感染者数が過去最多になりました。イリノイ州のシカゴでは、23日から少なくとも2週間、市民生活に不可欠でない店舗の営業が、午後10時から午前6時まで禁止されます。また来週は、以下のように米大手IT企業の決算が発表されます。とくに29日の決算が多いので注目です。 27日（火）…マイクロソフト 29日（木）…ツイッター、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アルファベット経済指標では、30日の個人消費支出（9月）に注目です。8月は前月比1.0％増と前月より伸びが減速しました。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ目標としているPCE総合価格指数も前年比1.4％となり、目標を下回っています。追加経済対策を巡る協議は難航しており、個人消費支出は今後さらに鈍化する可能性があるので、注意が必要です。
2020.10.25
コメント(0)
-
１０月２４日（土）…
１０月２４日（土）、曇り～晴れです。朝方は曇り空でしたが、だんだんと青空が広がってきましたね。そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階のモップかけと旧仕事場のモップかけですか…。ハイハイ…。広いです…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６９円。１ＡＵドル＝７４．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３３５．５７（－２８．０９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオ、ザイリンクスが上げて、ファストリーが下げていますね。（ブルームバーグ）【米国市況】株が総じて上昇、経済対策への期待で－国債も高い 23日の米株式相場は総じて上昇。トランプ米政権当局者の発言を受けて、経済対策への期待が再び広がった。米国債も高い。 米国株はＳ＆Ｐ500種が小幅高、ダウ平均は小幅安 米国債は上昇、10年債利回り0.84％ ドルはほぼ全面安、対円では104円後半 ＮＹ原油は反落、リビアの不可抗力条項解除と増産見通しで 金先物は小反発、経済統計と米交渉見通しでもみ合う展開 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅上昇。日中は下げる場面もあったが、メドウズ大統領首席補佐官が数日内の合意を期待していると述べた後、下げを埋めた。テクノロジー株は軟調。インテルが10％超下落したことを嫌気し、半導体銘柄が軒並み下げた。決算発表を受けて、アメリカン・エキスプレスも安い。 一方、ギリアド・サイエンシズは高い。同社の抗ウイルス薬は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療で正式承認を得た薬の第１号となった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の3465.39。ダウ工業株30種平均は28.09ドル（0.1％）安の28335.57ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時34分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して0.84％。 米国の政治情勢に引き続き注目が集まっている。議会では11月３日の大統領選前に景気対策法案をまとめようと交渉が継続中だ。年内のある時点で合意が成立するとの楽観に支えられ、米国債利回りは過去数日に上昇していた。 コロナ感染者数の増加で、事業活動の停止を強いられるとの懸念は残っている。大統領選の最終討論会は選挙戦の行方を変えるほどではなかったもようだ。各種世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領がリードしている。 サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、エレノア・クレイ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「リスク縮小に焦点が移っている」と指摘。「選挙ではあらゆる結果が考えられ、市場のセンチメントや動向が大きく変わる可能性がある」と述べた。 外国為替市場ではドルが広範に下落。米経済対策で合意がまとまるのか懐疑的な見方が続いているものの、支援材料にはならなかった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝104円70銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1863ドル。ポンドは主要10通貨で下落率トップ。 ニューヨーク原油先物は反落。リビアが原油積み出し２港の不可抗力条項の適用を解除し、増産が予想されていることから、需要低迷の中で供給増加が警戒された。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は前日比79セント（1.9％）安い１バレル＝39.85ドルで終了。週間では2.5％下げ、３週ぶりのマイナスとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は69セント下げて41.77ドル。週間では2.7％下落した。 ニューヨーク金先物相場は小幅反発。ドイツの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が着実な景気回復の継続を示唆した一方、米景気対策法案を巡る交渉の行方は依然不透明なため、金は方向感の定まらない取引となった。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比60セント（0.1％未満）高い１オンス＝1905.20ドルで終了。金スポット価格はニューヨーク時間午後１時46分現在、0.1％下げて1902.91ドル。（ロイター）米国株はまちまち、コロナ対策協議にらみ不安定な展開［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。追加の新型コロナウイルス経済対策協議の行方をにらみ値動きの激しい展開となる中、ナスダック総合.IXICとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは続伸して終了。ダウ工業株３０種.DJIは小反落した。民主党のペロシ下院議長は、追加コロナ経済対策を巡り、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示した。一方、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は大統領選前の合意は難しいと述べた。アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンジー・ベル氏は「ここ数週間、刺激策を巡る動きが相場を主導しており、この日の動きにも色濃く反映された」と指摘。「市場は刺激策の実施を確信しているが、実施の時期を把握したいと考えている」と述べた。追加コロナ対策を巡る不透明感から、主要３指数は週間でそろって下落。ダウは０．９％安、ナスダックは１．１％安、Ｓ＆Ｐは０．５％安となった。この日は、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、通信サービス.SPLRCLが好調で１．１％上昇した。半導体インテルINTC.Oは１０％強急落。第３・四半期決算は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響でノートパソコン向け半導体が好調だった一方、データセンター向けはコロナの打撃を受けた政府・企業の支出削減で不調となり、営業利益率が大幅に低下した。製薬ギリアドGILD.Oは０．２％高で終了。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は前日、ギリアドの抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症で入院を必要とする患者の治療薬として承認した。米国で承認された初のコロナ治療薬となる。クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）AXP.Nは３．６％安。第３・四半期決算は、コロナ禍を受けた消費の鈍化が重しとなり、利益が予想を下回った。来週はアップルAAPL.O、フェイスブックFB.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アルファベットGOOGL.Oの四半期決算が注目される。米取引所の合算出来高は７７億９０００万株。直近２０営業日の平均は約９０億株。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）小平智が14位タイに浮上、松山英樹は61位後退 単独首位にJ・トーマスZOZOチャンピオンシップ 2日目23日シャーウッドCC（カリフォルニア州）7073ヤード・パー72 大会2日目は、伸ばしあいの展開となった。そのなかで「65」をマークし、トータル14アンダーまでスコアを伸ばしたジャスティン・トーマス（米国）が単独トップに浮上した。1打差の2位タイにラント・グリフィン（米国）、ディラン・フリッテリ（南アフリカ）が続く。 日本勢は8人が出場。小平智が2日目も、6バーディでボギーなしと好ラウンドを見せた。終盤の4連続バーディなどで「66」。トータルスコアを10アンダーまで伸ばし、初日の17位タイから14位タイへと順位を上げた。 この他は、金谷拓実が5つ伸ばしてトータル7アンダー・35位タイ、星野陸也が6アンダーで40位タイにつける。今平周吾も「64」と好スコアを出し、石川遼と並んで5アンダー・48位タイで3日目を迎える。 松山英樹は前半終了時点で2つ落とすなど苦しい立ち上がりとなったが、後半3バーディと立て直し。しかしトータル3アンダー・61位タイと順位を大きく落とした。堀川未来夢は4オーバー・73位タイ、関藤直熙は「80」を叩き7オーバー・77位タイでラウンドを終えた。 初日4オーバー・75位タイと出遅れた前年覇者のタイガー・ウッズ（米国）は「66」と6つ伸ばし2アンダー・66位タイと順位を少し上げた。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株はまちまち、追加経済対策の早期の合意期待が後退 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は28.09ドル安の28335.57ドル、ナスダックは42.28ポイント高の11548.28ポイントで取引を終了した。 10月製造業PMI速報値の改善を好感し寄り付き後上昇した。しかし、経済対策を巡る交渉でムニューシン米財務長官が、前進はしたがペロシ議長の譲歩が得られず、「依然、著しい相違が残る」と述べ早期合意期待が後退し、下落に転じた。不透明感から引けにかけても軟調に推移。ナスダック総合指数は上昇した。セクター別では、メディア・娯楽、小売りが上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。 玩具メーカーのマテル（MAT）は、第3四半期決算が予想を上回り急伸。製薬大手ギリアド・サイエンシズ（GILD）は米食品医薬品局（FDA）が、新型コロナウイルス治療薬として、同社の「レムデシビル」を正式承認したことが好感され上昇した。一方、半導体のインテル（INTC）やクレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）は第3四半期決算が冴えず大きく売られた。エクソン（XOM）やシェブロン（CVX）はバイデン大統領候補が討論会でエネルギーにおいて石油産業から再生エネルギーに移行する方針を示したことを背景に下落。 経済対策を巡る交渉では、トランプ大統領は資金の運営を誤った州・地方政府を支援するつもりはないと断固とした姿勢を示した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝新興株値崩れも底堅く―リスクオフ制御し水準維持、「米大統領選後」に備え 東証マザーズ指数の値崩れが投資家の肝を冷やした今週（１９－２３日）、日経平均株価も終始不安定だった。米大統領選を民主党のバイデン前副大統領が優位に進める中で、過熱感の出ていた新興株にリスクオフムードが高まった。ただ、下値の買い意欲はなお根強い。来週（２６－３０日）は引き続き上値の重さが意識される半面、主力株中心に底堅さを発揮しそうだ。 手厚い経済対策を主張する米民主党が政権を奪取すれば、財政負担の拡大が予想される。こうした読みを背景に、足元で米１０年債利回りが上昇。敏感に反応したのが日本の新興市場だ。 マザーズ指数は１４日の高値１３６５．４９ポイントを付けた時点で、３月の安値からおよそ２．５倍に値上がりしていた。米金利上昇を引き金に、その反動が噴出した格好。信用取引をめぐる追い証（追加証拠金）の発生も観測され、換金売りが幅広い銘柄に波及した。 しかし、依然として資金に余裕のある投資家が少なくない。マザーズ指数は２３日に、日中の下げ幅を大きく縮小した。日経平均も２５日移動平均線の上に踏みとどまっており、需給主導の調整への懸念はさほど高まっていないと見える。 一方、米国の政局に神経質な展開は続きそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策は、日本時間２３日午後３時の時点で与野党が合意に至っていない。大統領選も間近に迫り、市場心理を揺さぶっている。 大統領選に関して、株式市場はバイデン前副大統領の勝利を相当程度織り込み、民主が議会上院を奪回する「トリプルブルー」も視野に入れているとみられる。このため、共和党のトランプ大統領の失点はもはや悪材料視されない可能性がある。焦点は、郵便投票をめぐる法廷闘争のリスクに移る。 日本では７－９月決算の発表が本格化する。ピークは１０月３０日で、東証１部の３月決算企業２４０社超が開示を予定している。２６日の日本電産 を皮切りに、各社の収益動向の変化が注目される。 来週の日経平均は２万３２００－２万３８００円と予想する。リスクオフに傾く場面も想定されるものの、大きな下げには至らないとみる。一方で薄商いが続き、レンジを突破するほどの勢いを欠く。「大統領選後」に備える局面だ。 日本では２８、２９日に日銀金融政策決定会合。３０日に９月有効求人倍率と失業率、同鉱工業生産が出る。海外は２６日に中国共産党が第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開催する（２９日まで）。２９日はＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会。米国企業の決算は２６日のアルファベット（グーグルの持株会社）、２７日のキャタピラー、２８日のボーイング、２９日のアップル、フェイスブックなど。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】ピーター・リンチ氏が好みそうな3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月1日投稿記事よりピーター・リンチ氏は米国で最も有名な投資家の1人で、フィデリティ・インベストメンツでマゼラン・ファンドを運用していた1977～1990年の13年間にわたり、平均年率29.2％という驚異的なリターンを上げ、S&P500指数を一貫してアウトパフォームしました。著書『One Up on Wall Street』は今でも多くの投資家に影響を与え続けています。同氏の3つの名言と、それに基づいてリンチ氏が好みそうな3銘柄を紹介します。 1. アップル第1の名言は、「知っているものに投資しろ」です。これは単になじみのある製品や好きな製品を扱っている企業の株式を買えば良いということではなく、その企業についての知識を足掛かりにより深く精査せよということです。2015年後半に行われたウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでは、幾つかの銘柄を買わなかったことでチャンスを逃したと認めており、その中の1つがアップル(NASDAQ:AAPL)でした。娘からiPodをプレゼントされた時、アップルがこうしたデバイスをどれだけ生産しているのか「計算するべきだった」と言っています。iPodが発売された2001年以降、アップルの株価は40,000％以上上昇しています（執筆時点）。アップルの株価が今後20年でさらに同程度上昇するとは考えられませんが、iPhoneに対する顧客ロイヤルティは高く、アップル・ウォッチやエアポッドといった関連製品でユーザー1人当たり収益が上昇している他、専用のソフトウェアやサービスを次々と開発してエコシステムを積極的に拡大しています。ウォール街の予想では、2020年は5％増収、9％増益となる見通しで、来年には5G対応iPhoneの販売増やサブスクリプションサービスによるユーザーの囲い込みにより2桁の増収増益が見込まれます。 2. ベストバイリンチ氏の第2の名言は、「その店が好きなら、その企業の株も気に入るはずだ」です。小売業界に吹き荒れる嵐により多くのチェーン店が淘汰される中、家電量販店のベストバイ(NYSE:BBY)は嵐を乗り切り、過去8年で目覚ましい復活を遂げています。2012年頃、ベストバイの店舗は「ショールーム」化し、多くの顧客はベストバイの店舗で商品の下見をした後にアマゾン(NASDAQ:AMZN)などのeコマースサイトで購入していました。当時のブライアン・ダンCEOが従業員との不適切な関係により突然辞任したのも同じ年でした。後任のヒューバート・ジョリーCEOは、在庫システムを再構築し、人材育成に投資し、アマゾンに負けない価格設定をし、店舗の「ショールーム」化を逆手に取ってアップルやサムスンといった人気ブランドに売り場の一部をレンタルするという戦略でベストバイを復活させました。また、自社のeコマースシステムを拡充し、実店舗をオンライン販売の配送センターとして活用しました。ジョリーCEOが昨年6月に退任するまでの7年間に株価は260％以上上昇しました後任のコリー・バリー新CEOは新型コロナウイルスの最中も前CEOの戦略を踏襲し、テレワークの流れでPCや周辺機器の需要が高まったこともあり、パンデミックの間に売上高は加速しました。ウォール街はベストバイについて、2020年は4％増収、15％増益となった後、2021年はパンデミックが追い風となった今年との比較で業績はやや落ち込むと予想しています。 3. キンバリー・クラーク3番目の名言は、「ゼロ成長の不人気業界における優良企業は安定した勝ち組である」ため、「人気業界の人気銘柄を避けよ」です。キンバリー・クラーク(NYSE:KMB)はティッシュペーパーやトイレットペーパー、生理用品や紙おむつといった生活必需品メーカーであり、同社の商品は世界175カ国以上で販売され、世界人口の約4分の1に提供されています。過去20年間の株価上昇率は190％超ですが（S&P500指数は約130％）、配当込みのトータルリターンでは約460％に上り（執筆時点）、これこそが長期投資による複利成長のマジックです。通常は小幅成長で安定していますが、新型コロナウイルスにより2020年上半期の売上高は押し上げられました。パンデミックを受けて自社株買いを一時停止し、事業再編計画の完了時期を2020年末から2021年に延期しましたが、7月には自社株買いを再開し、コスト削減や高成長事業への投資といった事業再編計画も継続されています。アナリスト予想では、2020年は2％増収、12％増益、2021年は成長が鈍化して1％増収、3％増益となる見通しです。成長率は低く見えるかもしれませんが、「人気薄」の長期勝者銘柄を探すなら一考の価値はあります。The Motley Fool【米国株動向】アナリストはドキュサインの株価は１年以内に260ドルになると予想モトリーフール米国本社、2020年10月5日投稿記事よりデジタル署名および契約管理プラットフォームのドキュサイン(NASDAQ:DOCU)の株価は、前年比250％上昇していますが（執筆時点）、今後12か月でさらに上昇するでしょう。モルガン・スタンレーのアナリスト、スタン・ズロツキーは5日にドキュサインの目標株価を10月2日の終値である218ドルを約20％上回る260ドルとし、評価を「中立」から「買い」に引き上げました。パンデミックの恩恵を受けている銘柄はごくわずかであり、ドキュサインはその1つといえます。どうしても必要な場合を除いて、人々は対面式の会合への参加を避けるでしょう。そして顧客は、ドキュサインを利用した後、今までのアナログな手段に戻る可能性はほとんどないでしょう。ズロツキーは、このトレンドが続くと確信していいます。彼のクライアントへのメモでは「強力なファンダメンタルズと新型コロナウイルスの追い風により、ドキュサインはさらに上昇するでしょう」と書いています。 ドキュサインの株価は260ドルに達するか第2四半期の売上高成長率は、第1四半期に前年比39％増となった後、45％に加速しました。ドキュサインはすでに電子署名市場の約70％のシェアを持っています。デジタル署名と契約管理の採用が勢いを増し、より多くの顧客を引き込むにつれて、ドキュサインの売上高が急激に増加し続ける可能性があります。これは、サービスの需要が増加することを意味しているため、一年以内に株価が260ドルに達する可能性は高いと考えられます。【米国株動向】10月に注目すべき人工知能関連の3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月5日投稿記事より人工知能（AI）はテクノロジーの中でも急成長している分野です。調査会社IDCによると、AI（ハードウェア、ソフトウェア、およびその上に構築されたサービス）に対する世界の支出は、今年は1,500億ドルを超え、2024年までには3,000億ドルを超えると予想されています。しかし、単独で採算が取れるAI専業銘柄はほとんど存在せず、投資家がハイテク企業の損益計算書で「AI収入」という項目を見ることはないでしょう。むしろ、AIは既存の業務に組み込まれ、組織の効率化に活用されています。それでも、AIの成長に投資することは可能です。半導体メーカーのマーベル・テクノロジー・グループ(NASDAQ:MRVL)、グーグルの親会社であるアルファベット(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)、法人向けソフトウェア会社セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)の3社を詳しく見てみましょう。 1. マーベル全てのソフトウェアやデジタルサービス技術と同様に、AIは基本要素である半導体から構成されます。AIのハイエンドで複雑な演算プロセスには、高速な処理速度、大量のデータを迅速に移動する能力、電力効率の高さを併せ持つチップが求められます。マーベルはまさにそれを実現しており、顧客のニーズの進化に合わせて新たなビジネスを獲得しています。同社は、データセンター、5G無線ネットワーク機器、自動車メーカー、その他の産業機器向けに多様なチップを設計しています。同社は、ソフトバンクが所有するアーム・ホールディングス（半導体メーカーのエヌビディア(NASDAQ:NVDA)が400億ドルで買収予定）の設計に基づき、クラウドコンピューティング用のデータ処理ユニット（DPU）を開発するリーダー的存在でもあります。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、コンピューティングの未来にとってのDPUの重要性を指摘しています。フアン氏のビジョンによれば、旧来の中央演算処理装置（CPU）は汎用プロセッサー、画像処理半導体（GPU）は演算の加速、DPUは大量のデータの移動・管理の役割を果たすといいます。そして、この最後のタイプの半導体が、クラウドサービスプロバイダー、自動運転車や先進運転支援システムの設計者、新しいモバイルネットワークインフラストラクチャーの開発者向けの新しいビジネスをマーベルが見つけるのに役立っているのです。エヌビディアとアームの提携がマーベルにどのような影響を与えるかは未知数です。買収が成立したとしても、世界中の多くの規制上のハードルをクリアする必要があるため、かなりの時間がかかると思われます。しかし、一方でマーベルは力強い成長を遂げています。2020年上半期の売上は8%増加しており、第3四半期にはさらに13%の増収が見込まれます。同社の株価は、過去12カ月のフリーキャッシュフロー（FCF）売上から現金営業費用と設備投資費を差し引いたもの）に対する株価FCF倍率65倍、同期間の利益に対する株価収益率（PER）19倍となっています（執筆時点）。この成長著しいAIハードウェア企業は価値があるように見えます。 2. アルファベットAIは、グーグルと親会社アルファベットが提供するほとんどのサービスの中核をなしています。主要な収入源である広告は、2020年第2四半期の売上の78%を占めます。インターネット検索をベースにしたさまざまなサービス（全て広告事業の一部）にはAIが組み込まれており、ユーザーに関連情報を提供するとともに、広告主にも知見をもたらしています。広告以外にも、グーグルの急成長セグメントであるグーグル・クラウド（第2四半期の成長率は43%）は、ドキュメントやスプレッドシートのようなシンプルな生産性向上ツールから、ソフトウェア開発やデータ分析ツールのようなより複雑なサービスまで、AIによって向上した無数のサービスを顧客に提供しています。また、ハードウェア面では、スマートフォンとタブレットの「ピクセル」、スマートスピーカーやスマートディスプレイ、スマートホーム機器「ネスト」などの全てにグーグル・アシスタントが搭載されています。グーグルはこうした収益性の高い事業を、AI研究やその上に構築された新しいサービスに投資するために利用しています。これらのプロジェクトは、量子コンピューティングから自動運転車のウェイモのようなスタートアップまで多岐に及びます。こうした研究は現在、大幅な赤字を計上しており、「その他の事業」セグメントの第2四半期の売上はわずか1億4,800万ドル、営業損失は11億2,000万ドルでした。しかし、利益を減らす実験的な試みに加え、新型コロナウイルスによるロックダウンのピークが重なっても、インターネット検索業界のリーダーである同社はほとんど打撃を受けませんでした。総営業利益は75億7,000万ドルで、営業利益率20%の企業としては上々です。さらに、グーグルは1,170億ドルのネットキャッシュを保有しており、手元現金は潤沢です。過去12カ月の実績FCFに基づく株価FCF倍率は35倍と割高ですが（執筆時点）、AIや関連技術の長期的な成長に賭けたい投資家にとっては十分な価値があると筆者は考えています。 3. セールスフォース顧客関係管理と全般的なデジタルトランスフォーメーション用のソフトウェアを開発するセールスフォースもまた、サービス全体にAIを組み込んだプラットフォームです。同社のAI「アインシュタイン」は、ユーザーによる顧客のニーズの予測、マーケティング戦略の立案、組織のデジタルデータの統合による新しいアプリやサービスの構築に役立ちます。巨大な法人向けソフトウェアプラットフォームであるセールスフォースはタイムリーな新機能を追加しています。最近では、ワーク・ドット・コム（パンデミック時に組織が安全に仕事に復帰できるように設計されたソフトウェアスイート）の用途を拡大し、ワクチンの製造、配布、投与を支援しています。また、通信、メディア、エネルギー・公益事業、公共部門の組織向けの新しいクラウド製品も発表されました。これらは全て、過去10年間で毎年平均20%以上の売上成長を達成してきた同社の絶え間ない進歩の上に築かれています。20%を超える成長は今年も続くとみられ、経営陣は少なくとも前年比21%増の207億ドルの売上を予想しています。セールスフォースは、マイクロソフトの生産性向上ツールが過去数十年の間に必需品となったように、急速に企業の新たな定番ソフトウェアサービスになりつつあります。最近の株価は史上最高値を10%強下回る水準にあります。パンデミックの間の多額の支出を反映し、過去12カ月実績株価FCF倍率は65倍です（執筆時点）。割高ではありますが、プレミアムの高さにはそれなりの理由があります。筆者は引き続き、このAI対応ソフトウェアのリーダー的存在である銘柄に注目しています。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】小反発、決算発表本格化を前に模様眺めで一進一退■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに小幅上昇、模様眺めで一進一退も週初の上げ幅が寄与 ２．米追加経済対策や新型コロナワクチン開発を巡っての思惑に振り回される展開 ３．来週から本格化する企業の決算発表が意識されるなか、積極的な買いも入らず ４．米大統領候補による公開討論は波乱なく終了し、全体相場に与える影響は軽微 ５．週を通じ売買代金2兆円割れが続き、株価も高安を1日おきに繰り返す展開に■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比105円(0.45％)高の2万3516円と2週ぶりに小幅ながら上昇した。 今週は、米追加経済対策成立を巡っての観測報道や新型コロナワクチン開発への思惑が錯綜したほか、国内企業決算発表の本格化を前に模様眺めムードが強く、薄商いのなか一進一退の動きとなった。週末は米大統領選候補者による公開討論が注目されたが、全体相場への影響は限定的だった 週明け19日(月)は日経平均が260円あまりの上昇をみせた。民主党のペロシ下院議長が経済対策の協議期限を20日に設定したと伝わったことで、それまでに経済対策がまとまることへの期待から米株先物が上昇、これに東京市場も追随する格好となった。20日(火)は反落。米追加経済対策が難航しているとの観測やアジア株安も足を引っ張った。21日(水)は反発。米追加経済対策への期待が再燃する一方、新型コロナワクチン開発への思惑も買いを後押しした。ただ、来週から本格化する国内企業の決算発表を意識して積極的な買いも入りにくかった。22日(木)は再び売りに押される展開。新型コロナワクチン開発を巡る不透明感が重荷となった。ロシアなどが米大統領選への関与を強め、これに米当局が警告を発したと伝わったことも投資家心理を冷やした。そして週末23日(金)は反発。米大統領選の公開討論は波乱なく終了し、前回のように相場に影響を与えるようなことはなかった。日経平均は終始強調展開をみせたが、ドル安・円高含みに推移する為替や国内企業の決算発表本番を前に終盤は伸び悩んだ。週を通じて売買代金は2兆円を下回る薄商いが継続、1日おきに株価の高安が繰り返される方向感の定まらない地合いが続いた。■来週のポイント 来週は翌週に米大統領選が控えているうえ、本格化する決算発表を見極めたいとの姿勢から様子見ムードが続きとみられ、方向感に乏しい展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では26日に行われる菅首相の所信表明演説や28日－29日に開催される日銀金融政策決定会合、30日朝に発表される9月の有効求人倍率と鉱工業生産が注目される。海外では26日－29日に行われる5中全会や29日発表の米国7-9月期GDP、30日発表のユーロ圏7-9月期GDPと米国9月個人消費支出、31日発表の中国10月製造業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（10月19日～10月23日）【↑】 10月19日(月)―― 3日ぶり反発、米経済対策の早期成立への期待で買い優勢 日経平均 23671.13( +260.50) 売買高 8億6259万株 売買代金 1兆6853億円【↓】 10月20日(火)―― 反落、米追加経済対策の成立期待後退で売り優勢 日経平均 23567.04( -104.09) 売買高 9億2369万株 売買代金 1兆7349億円【↑】 10月21日(水)―― 反発、米株高を受け景気敏感株が買われる 日経平均 23639.46( +72.42) 売買高 9億4331万株 売買代金 1兆8718億円【↓】 10月22日(木)―― 反落、米株安や円高でリスクオフの売り優勢 日経平均 23474.27( -165.19) 売買高 8億6317万株 売買代金 1兆7740億円【↑】 10月23日(金)―― 小反発、米大統領選の討論会通過で買い安心感 日経平均 23516.59( +42.32) 売買高 9億6767万株 売買代金 1兆9159億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、20業種が値上がり (２)浜ゴム 、ブリヂストン などゴム製品が値上がり率トップ (３)郵船 など海運、三井金 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株が買われた (４)金融株は第一生命ＨＤ など保険、ジャフコＧ など証券、みずほＦＧ など銀行が上昇も オリックス などその他金融は軟調 (５)トヨタ など自動車、コマツ など機械、日立 など電機といった輸出株は総じて高い (６)ＪＲ東日本 など陸運、ヤクルト など食品、ＤＣＭ など小売りといった内需株はさえない■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(４) サイバーセキュリティ ── 全世界セキュリティー時代の「最強株」選抜 ３(３) 5G ４(２) 遠隔医療 ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均は一進一退の動きが継続へ■日経平均23500円ラインを挟んだもみあい今週の日経平均は23500円ラインを挟んだもみあい相場のなか、週間では反発した。9月小売売上高など予想以上の改善を示した経済指標を好感して16日のNYダウは4日ぶりに反発。この流れを受けて週初19日の日経平均も3日ぶりに急反発した。時間外取引でNYダウ先物が上昇し、日経平均は23700円台にのせる場面もあった。新型コロナウイルス感染者数の増加と経済対策の合意の遅れが懸念されて19日のNYダウが急落した流れを受けて20日の日経平均も反落。朝方はプラス圏へ浮上する場面もあったが戻りも鈍く、後場に入ると下げ幅を拡げた。20日のNYダウは、米バイオ製薬企業の新型コロナウイルスワクチン実用化などが好感され反発、ナスダック総合指数は6日ぶりに上昇に転じた。21日の東京市場では、この米国株高を受けて買い先行でスタート。景気敏感セクター中心に買われ、日経平均は寄り付き直後に23700円台まで上昇。しかし、朝方の買い一巡後は企業の決算発表や米大統領選の候補者討論会を控えていることから伸び悩み、後場は膠着感を強める展開となった。個別では、ニトリホールディングスによる買収検討報道を受けた島忠が急伸した。追加経済対策の協議をにらんで21日のNYダウ、ナスダックともに反落すると、22日の日経平均も一段安で始まり、終日マイナスゾーンで推移。為替が1ドル=104円台前半へと円高になったことも警戒され後場に入り下げ幅を拡げた。ただ、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、日経平均は大引けにかけては下げ渋った。一方、東証マザーズ先物は後場に入りサーキットブレーカーが発動して一時取引が中断される場面があり、マザーズ指数は大幅安となった。一部の経済指標を好感するとともに、ペロシ下院議長が追加経済対策の合意に楽観的な見通しを示して22日のNYダウは反発。23日の日経平均も上昇して始まったものの、日本時間午前10時からの米大統領候補討論会を控えて模様眺めムードが強まり、一時は前日の終値付近まで値を消した。それでも、討論会を無事通過すると時間外取引の米株価指数先物とアジア株が堅調推移したことも相まって後場は上げ幅を拡げる動きとなった。大引けにかけては失速したものの日経平均は終値で23500円台をキープした。個別では、ファミリーマートの上場廃止決定で日経平均構成銘柄に追加されたネクソンが一時ストップ高と急騰した。■日米の決算発表本格化で神経質な地合いに来週の日経平均は一進一退の動きが継続しそうだ。米追加経済対策の協議や新型ウイルスワクチン開発の動向、欧州での新型コロナの感染再拡大、11月3日に迫った米大統領選挙など、関連ニュースフローが日米の株価に影響を与える構図が継続しそうだ。こうした中、日米の決算発表が本格化することで個別株物色が主体となってきそうだ。25日移動平均線 に下値をサポートされる日経平均は、下値の堅さと上値の重さがともに意識されているが、22日には5日線だけでなく節目の23500円を一時下回った。騰落レシオも中立の100％を割り込みモメンタムは下向き傾向に転じていることも気掛かりだ。東証１部の売買代金が活況の目安となる2兆円を割り込む状態が継続している状況下では先高観も芽生えにくい。為替が、9月調査の日銀短観における大企業製造業の今期前提為替レートである1ドル=107.34円を3円近くかい離する円高水準にあるも、調整を引き出しやすい材料だ。さらに、22日の全面安商状の中で日経平均とジャスダック平均がマイナス0.7％程度にとどまったのに対して、先物でサーキットブレーカーが発動したマザーズ指数はマイナス4.51％と8月28日以来となる大幅な下げを見た。マザーズ市場の主力プレイヤーである個人投資家のセンチメントを引き下げていることも相場の重しとなりそうだ。■29日はGAFAの決算発表が集中こうしたなか物色展開は、業績相場に入ってくる。国内の主要決算発表では、26日に日本電産、キヤノン、27日に信越化学、富士通、28日にソニー、コマツ、29日にオリエンタルランド、東京エレクトロン、ファナック、30日にエムスリー、村田製作所が予定されている。上昇基調が続く日本電産の決算後の株価動向が、今後のハイテク株の方向性を占うものとなりそうだ。また、29日の米国企業の決算発表では、アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾンとGAFAの決算発表が集中する。市場心理を左右しやすい大企業なだけに、決算発表後の物色の流れにも影響を与えそうだ。このほか、話題としては、日経平均への寄与度も大きいソフトバンクグループが、年1度のグルーブの祭典ともいえるイベント「ソフトバンクワールド2020」を10月29日、30日と2日間にわたって開催する。■臨時国会召集、金融政策決定会合、米7-9月期GDP来週の主な国内経済関連スケジュールは、26日に9月企業向けサービス価格指数、臨時国会召集の予定(12月5日まで)、28日に日銀金融政策決定会合(29日まで)、29日に黒田日銀総裁会会見、日銀展望レポート、10月の消費動向調査、30日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、26日に中国共産党が第19期中央委員会第5回総会(5中総会)を開催(29日まで)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合(28日まで)、27日に米9月耐久財受注、米8月FHFA住宅価格指数、29日に米7-9月期GDP、米9月中古住宅販売仮契約、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、30日にユーロ圏9月失業率、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人所得・個人支出、31日に中国10月製造業PMI、非製造業PMI、EU(バルニエ首席交渉官)が主張する英国離脱の協定交渉の期限が予定されている。《FA》フィスコ
2020.10.24
コメント(0)
-
１０月２３日（金）…
１０月２３日（金）、雨～曇りです。午前中は雨がかなり強く降っていましたが、午後になると雨も上がって時には日も差していましたね。そんな本日は６時４５分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。定刻より少し早くに終わって帰宅。クッキーとコーヒーで遅いおやつタイム。その後は孫３号の沐浴タイムです…。ロマネちゃんに夕食を上げて、休憩タイム。１ＵＳドル＝１０４．６１円。１ＡＵドル＝７４．７１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３６３．６６（＋１５２８４）ドル。本日の日経平均終値＝２３５１６．５９（＋４２．３２）円。金相場：１ｇ＝７１２０（－５４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３９３（－７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）来週の日経平均は2万4000円を意識、様子見続く中で企業決算に注目［東京 ２３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、企業決算を見極めながら節目の２万４０００円を意識した展開となりそうだ。来週は月末月初の週に当たり、国内外で主要な経済指標の発表が予定されているが、翌週には米大統領選を控えて様子見姿勢が続きそうだ。国内では、企業の決算発表が本格化する。主力企業の明確な業績回復が確認されれば、日経平均は２万４０００円にトライする可能性もある。日経平均の予想レンジは２万３３００―２万４０００円。２３日の日経平均は、米大統領候補の討論会をにらみながら、狭いレンジでもみあう展開となった。市場ではバイデン氏優勢との見方が多く、来週も米大統領選の行方を注視した動きが予想される。世論調査ではバイデン氏優勢が伝えられているが、「大統領選挙当日まで依然として不透明感は強い」（国内証券）との声も出ている。米国の追加経済対策の協議の行方にも注目が集まる。民主党のペロシ下院議長は２２日、追加のコロナ経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。与野党協議の合意に対する投資家の期待は高まったものの、協議の行方に市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。日本では、企業の決算発表が本格化する。野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は「決算発表では実績はもちろん、通期業績の方向性にも注目が集まる。日本企業においては４―６月がボトムで、７―９月の回復を確認したいところ」と指摘し、明確な業績回復が確認されるかが焦点となる。特に、いち早く景気が回復している中国を主要な取引先としている日本電産6594.Tやファナック6954.Tの決算発表に注目が集まる。その他のスケジュールとしては、２８―２９日に日銀が金融政策決定会合を開く。日銀は大規模な金融緩和を据え置く公算が大きく、市場では金融政策の現状維持が見込まれている。23日の日経平均は反発、売り買いとも手控え［東京 ２３日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。米国株式市場の上昇が好感され買い優勢となったものの、週末事情から売り買いともに手控えられ、模様眺めとなった。東証１部の売買代金は２兆円割れ。日経平均の１日の上下振れ幅は１１８円７７銭と終始小動きだった。２２日の米国株式市場は反発して取引を終了。指標で労働市場の回復鈍化が示されたが、追加の新型コロナウイルス経済対策への期待が下支えとなった。日本株も朝方から堅調にスタートし、主力の輸出関連株を中心に幅広く物色された。注目されていた米大統領候補のテレビ討論会については、終了後の見方はバイデン氏優勢で変わらず、これを受けて米株先物が底堅く推移したことが日経平均の支えとなった。ただ、週末とあって売り買いともに手控えられ、終盤まで大きな株価変動はみられなかった。市場では「コロナ禍でも成長が見込まれる銘柄が一服する半面、厳しいとみられていた銘柄の上昇が目立つなど、物色面において内容に変化が感じられる」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは、０．３４％高で終了。東証１部３３業種では、ゴム製品、空運業、鉱業などの上昇が目立ち、値下がり業種はその他製品など７業種にとどまった。東証１部の売買代金は１兆９１５９億５８００万円。個別では、トヨタ自動車7203.Tが堅調に推移したほか、ファーストリテイリング9983.Tもしっかり。半面、任天堂7974.Tがさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１０９６銘柄に対し、値下がりが９８９銘柄、変わらずが９５銘柄だった。米株反発、ダウ152ドル高 追加の経済対策に期待高まる［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。指標で労働市場の回復鈍化が示されたほか、追加の新型コロナウイルス経済対策への期待が高まる中、不安定な展開となった。今週の米株市場は、追加刺激策の協議を巡るニュースに左右されている。民主党のペロシ下院議長は２２日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。一方、国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、「重要な政策の相違」が残っているとし、１１月３日の大統領選前に解消されそうにないと警告した。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング責任者、マイク・ジグモント氏は、こうした景気刺激策のうわさに市場が慣れてきたと述べ、「新しいうわさは以前よりも影響が小さくなっているようだ」と指摘。また、追加刺激策が新たな強気トレンドにつながるか確信できないとも語った。米労働省が２２日発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７８万７０００件と、前週の８４万２０００件から減少したものの、依然として高止まりし、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。セクター別では、エネルギー株.SPNYが４．１６％高、金融株.SPSYが１．８８％高と上昇率が大きかった。市場では、この日夜に行われる最後の大統領候補討論会に注目が集まっている。企業決算については、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業の約５分の１が発表。リフィニティブによると、８４．１％が予想を上回った。電気自動車大手テスラTSLA.Oは０．７％高で終了。前日発表した第３・四半期決算は、売上高が過去最大の約８８億ドルに伸び、５四半期連続の黒字になった。飲料大手コカ・コーラKO.Nは１．４％高。この日発表した第３・四半期決算は、新型コロナの影響で売上高が引き続き減少したものの、市場予想ほど落ち込まなかったほか、利益も予想を上回った。素材科学のダウDOW.Nは四半期利益が予想を上回ったものの、０．６％下落した。製薬のギリアド・サイエンシズGILD.Oは引け後の時間外取引で３％超上昇。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症で入院を必要とする患者の治療薬として承認した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６８対１で値上がり銘柄数が多かった。エヌビディアへのアーム売却、演算能力向上をけん引へ＝孫正義氏［東京／ドバイ ２２日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tの孫正義会長兼社長は２２日、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却する計画について、演算能力の向上をけん引することになるとの見方を示した。サウジアラビア主催の人工知能（ＡＩ）に関するバーチャルイベントで語った。ＡＩが社会の大転換をもたらすとの認識も改めて示した。９月にアーム全株式を最大４００億ドルで売却すると発表して以来、初めて公の場でコメントした。アーム売却を巡っては、半導体業界での中立的なサプライヤーとしての立場が脅かされるとの懸念がある。孫氏は来週、ソフトバンクグループの法人顧客およびサプライヤー向けイベント「ソフトバンクワールド」でエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）と話す予定。孫氏は２２日、「私はリスクテイカーだ」と語った。ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」の運営を担うソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのラジーブ・ミスラＣＥＯは同じイベントで、電子商取引企業は過去６─８カ月間で、その前の４年間の合計よりも大きな市場シェアを獲得したと指摘。また、「新型コロナウイルスはＡＩの加速を一段と強めた」と述べ、ビジョン・ファンドの１号と２号が投資した１０５社においてＡＩが事業の中核になっていると続けた。（会社四季報オンライン）中外製薬が4日ぶり反発､3Q利益の大幅増を好感一時は4305円まで上伸医薬品大手の中外製薬（4519）が4日ぶりに大幅反発した。午後1時20分現在、前営業日比99円（2.38％）高の4255円で推移している。一時は4305円まで上伸した。22日に2020年12月期第3四半期（1～9月）の連結業績を発表した。営業利益は2273億1800万円（前年同期比41.3％増）、純利益は1624億2500万円（同38.4％増）で着地した。自社開発の血友病治療薬「へムライブラ」が好調で収益貢献した。海外向けロイヤルティー収入、プロフィットシェア収入が大幅に伸びた。研究開発費は増加したものの、売上収益の拡大による利益増や販管費の抑制などで大幅増益になった。ただ、野村証券は22日付で当社株の投資判断「ニュートラル（中立）」を継続したうえで、目標株価を従来の4900円から4600円に引き下げた。（取材協力：株式会社ストックボイス）三菱重工が反発､新型ジェットの事業化凍結観測｢凍結を決定した事実はない｣とコメント三菱重工業（7011）が買い先行で反発。午前9時37分時点で前日比70.5円（3.2％）高の2294.5円で売買されている。国産初の小型ジェット旅客機として当社が開発を進めていた90席クラスの「スペースジェット」について、事業化を凍結する方向で最終調整に入ったと報じられたことを前向きに評価した買いが増加した。この新型機は2008年に事業化に着手したが、その後の度重なる設計変更などで納入時期がこれまで6度にわたって延期され、足元では新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う世界的な航空機需要の減少が収益を押し下げ、株価は10月15日に1984年8月以来およそ36年ぶりの安値に売り込まれていた。報道を受けて当社は、寄り付き前に「様々な可能性を検討していることは事実だが、開発の凍結を決定した事実はない」などとするコメントを出した。同時に、10月30日に発表予定の第2四半期決算とあわせてグループの次期事業計画を公表する方針も明らかにした。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】来週の株式相場に向けて＝米大統領選は佳境へ、好決算発表なら一段高も 来週は、１１月３日の米大統領選が目前に迫るなか、様子見姿勢が続く展開が予想される。その一方で日本企業の中間決算が本格化する。「堅調な決算が発表されれば、薄商いのなかでも日経平均株価は着実な上値追いが期待できる」（アナリスト）との声もある。来週の日経平均株価の予想レンジは２万３３００～２万３７５０円。 佳境を迎える米大統領選だが、この日はトランプ大統領とバイデン氏の最後の直接対決となるテレビ討論会が開催された。その結果に対しては、「五分五分で選挙情勢に与える影響は限定的では」（市場関係者）との見方が出ていた。足もとでは、トランプ氏の追い上げも伝えられている。しかし、何よりも「大統領選が終わっても勝敗が判然とせず、ゴタゴタが続く可能性がある」（同）ことが警戒されている。このため、積極的な売買は見送られ足もとで売買代金の２兆円割れが続いているが、来週も薄商い状態が予想される。 そんななか、２６日には日本電産、日東電工の決算発表があり、東京市場は決算シーズンに突入する。この日の引け後に村田製作所が今期業績予想の増額修正を発表したが、同様に堅調な決算発表が続けば、日経平均は今月上旬につけた２万３７２５円の更新を意識する展開も期待できる。 足もとで、東証マザーズ指数の急落が警戒されているが、「これまでの急伸の反動安」（アナリスト）との見方が多い。同指数はこの日に一時１２００ポイント割れまで売られたことで、目先の調整は一巡したとの見方も出ている。来週は４社のＩＰＯが予定されており、新規上場銘柄が堅調な値動きとなれば、中小型株市場に再び資金は流入することも期待できる。 来週は２６日の日本電産などに続き、２７日に信越化学工業、富士通、２８日にソニー、２９日にＮＥＣ、３０日にＴＤＫなどの決算発表が予定されている。２６日からは臨時国会が召集され、２８日から２９日まで日銀金融政策決定会合が開催される。２７日にカラダノート、２８日にさくらさくプラスとプレミアアンチエイジング、３０日にＲｅｔｔｙが、ともに東証マザーズ市場に新規上場する。 海外では２９日に米７～９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。また、２７日にキャタピラー、２９日にアップルとアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）小平智、星野陸也が日本勢トップの17位 松山英樹39位、石川遼64位 単独首位にS・ムニョスZOZOチャンピオンシップ 初日22日シャーウッドCC（カリフォルニア州）7073ヤード・パー72 新型コロナウイルス感染拡大に伴い選手移動が困難などの観点から、今年は米国での開催となった大会が初日のラウンドを終えた。単独トップには8アンダーのセバスチャン・ムニョス（コロンビア）が立った。1打差にジャスティン・トーマス（米国）、タイレル・ハットン（イングランド）が続く展開。 8人が出場する日本勢でトップに立ったのは、4アンダー・17位タイにつけた小平智と星野陸也。小平はツアー復帰後ここまで2試合連続で予選落ちが続いていたが、この日は7バーディ・3ボギーの好ラウンドとなった。 昨年大会2位の松山英樹は、母校・東北福祉大の後輩・金谷拓実と並ぶ2アンダー・39位タイで発進。関藤直煕は1アンダー・51位タイとまずまずの滑り出しを切った。 1オーバー・64位タイの石川遼、2オーバー・69位タイの堀川未来夢、3オーバー・73位タイの今平周吾は、明日オーバーパーからの巻き返しを図る。 昨年王者のタイガー・ウッズ（米国）は苦しいゴルフが続き、4オーバー・75位タイと出遅れた。29歳・小袋秀人がツアー初優勝 ホストプロの幡地隆寛はプレーオフで散るディライトワークスチャレンジ 最終日23日取手国際ゴルフ倶楽部 東コース（茨城県）6811ヤード・パー70 国内男子下部のAbemaTVツアー「ディライトワークスチャレンジ」の最終ラウンドが終了。トータル14アンダー・首位に並んだ小袋秀人と幡地隆寛がプレーオフを行い、2ホール目でパーをセーブした小袋に軍配が上がった。 29歳の小袋はこれがうれしいツアー初優勝。主催のディライトワークスに所属する幡地も初優勝がかかっていたが、あと一歩のところで力尽きた。 トータル13アンダー・3位タイに上井邦裕、井上信、佐藤太地。トータル12アンダー・単独6位に関将太が入った。 なお、同ツアー2度目の出場となった三浦桃香は2日間でトータル12オーバーと振るわず。最下位で予選落ちを喫した。（朝日新聞）「がんに効く」と未承認サプリを販売容疑 医師ら逮捕 医薬品として未承認のサプリメントなどを「がんや感染症に効果がある」と広告して売ったなどとして、警視庁は、四谷メディカルクリニック（東京都新宿区四谷4丁目）院長で、医師の風本真吾容疑者（57）=同区四谷2丁目=ら3人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告など）容疑で逮捕し、23日発表した。ウェブ上で客を募り、過去20年間で約8500万円を売り上げていたという。 ほかに逮捕されたのは、いずれも風本容疑者が経営するサプリ製造・販売会社「メディカルサロン」（同区四谷4丁目）の従業員で、42歳と45歳の女。 生活環境課によると、風本容疑者らは2020年3～6月、メディカルサロン社のホームページで、4種類のサプリやお茶について「乳がん予防」「インフルエンザ予防」「便秘解消」などと医薬品としての効果があるように広告。東京都と静岡県のエステサロン経営者2人に約11万円分を売った疑いがある。また、こうしたサプリを客に売る目的で貯蔵した疑いがある。風本容疑者は「医薬品ではないと思っていた」と供述し、ほかの2人は容疑を認めているという。朝日新聞デジタルselect（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－23500円台を回復し週間でも上昇、来週は決算発表が本格化 23日の日経平均は反発。終値は42円高の23516円。米国株の上昇を受けて小高く始まったが、前場は米国の討論会を前に様子見姿勢が強まり、下げに転じる場面もあった。しかし、討論会が進行するにつれて過度な警戒が後退し、じわじわと上げ幅を拡大。イベントを通過した後場には、買いの勢いが強まった。ただ、上げ幅を3桁に広げたところでは上値が重くなり、引けにかけては失速。結局、小幅な上昇で終えた。マザーズ指数は前場では大きく下げたが、節目の1200pを下回ったところでは切り返し、後場に入って急速に値を戻した。東証1部の売買代金は概算で1兆9100億円。業種別では、ゴム製品、空運、鉱業などが上昇している一方、その他製品、精密機器、小売などが下落している。日立建機が後場に入って急落。日立による売却観測が伝わったが、割引売却の可能性があるとの内容に、失望売りが加速した。一方、日立はリストラ進展期待から、後場に上げ幅を広げて大幅高となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1096/値下がり989。証券会社が投資判断を引き上げたブリヂストンが大幅上昇。国産ジェット事業を凍結すると伝わった三菱重工に見直し買いが入った。ＳＢＩＨＤとの提携観測を材料に東和銀行が買いを集め、1:2の株式分割を発表した初穂商事が急伸。日経225銘柄への採用が決まったネクソンがストップ高をつける場面もあるなど値を飛ばし、売買代金は全市場でトップとなった。一方、225採用候補として期待されていたＺＯＺＯやカカクコムが急落。米インテルが時間外で大幅安となったことから、レーザーテックや東京エレクトロンが大きく売られた。ディスコは決算も売りを誘って4％を超える下落。上方修正を発表したオイシックスは買い先行から急失速し、マイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。値持ちの良かったマザーズ銘柄が売りに押される中、すららネットは一時ストップ安となるなど急落した。 日経平均は週間では上昇。ただ、今週は続伸も続落もなく、上昇と下落が交互となる気迷いムードの強い週であった。週の高値は23707円（10/19）、安値は23436円（10/22）で、23500円～23700円レベルでのもみ合いの範ちゅう。11月3日の米大統領選を通過するまでは方向感は定まりづらく、押したら買い、吹いたら売りのスタンスが有効か。マザーズ指数はきょうは弱い中でも耐性を示したが、8月以降の動きがかなり強かった分、上昇が止まれば売りに押されやすくなる。ローソク足では長い下ヒゲをつけたが、きのう下回った25日線（1268p、23日時点、以下同じ）を上回るまでには至っていない。13週線（1157p）や75日線（1131p）が控える1100p台半ば辺りまでの調整はみておく局面だろう。【来週の見通し】 もみ合いか。国内では決算発表が本格化する。個別の売買は活況になると見込まれ、マザーズの調整で中小型から大型株への資金シフトが進む展開にも期待できる。日銀金融政策決定会合（28～29日）、ＥＣＢ理事会（29日）など中央銀行イベントのほか、中国では共産党中央委員会の第5回全体会議（5中全会）（26～29日）などもあり、政策期待も高まりやすい。これらの点から下値は限定的と想定。ただ、翌週には米国の大統領選挙が控える中、楽観一辺倒には傾きづらい。高くなる場面があれば、選挙を前に利益確定の売りは出てきやすく、上値も限られると予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。日経平均は週初の19日に大きく上昇し、一時23700円台を回復。ただ、その後は伸び悩んだ。米国株が追加経済対策にらみで方向感が定まらなかったことや、ドル円が円高に傾斜したことなどが重石となった。ここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急失速したことも、警戒材料となった。一方、23500円より下では押し目を拾う動きも見られた。注目の米大統領選討論会で大きな波乱がなかったことなどは一定の安心材料となり、日経平均は週間では約105円の上昇。ただ、週初の発射台が高く、週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合（～10/29）（10/28）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、9月商業動態統計（10/29）、9月失業率、9月有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月住宅着工統計（10/30）などがある。 企業決算では、日電産、キヤノン、オービック、日東電、コーエーテクモ、ＯＢＣ、ＪＣＲファーマ、弁護士コム、コクヨ、アンジェス、栄研化、信越ポリ、不二家、東エレデバ、ＮＳＷ（10/26）、信越化、ＨＯＹＡ、富士通、シマノ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、小林製薬、ＡＮＡ、日立建、ヒューリック、日立金、ＪＳＲ、日清粉Ｇ、ネットワン、山崎パン、野村不ＨＤ、ＮＳＳＯＬ、新電工、松井証、コメリ、グリー、ＧＭＯＦＨＤ、マネックスＧ、タツタ線、日車輌、ＦＤＫ、さくら（10/27）、ソニー、花王、日立、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、コマツ、ＮＲＩ、野村ＨＤ、ＪＰＸ、ＬＩＮＥ、サイバエージ、小糸製、ＳＢＩ、イビデン、大日住薬、東電力ＨＤ、日立物、ニフコ、スクリン、ココカラファイン、日電硝、アマノ、トクヤマ、東海理化、アサヒＨＤ、航空電、Ｖコマース、メタウォーター、ＭＡＲＵＷＡ、日本ライフＬ、フューチャー、横河ブＨＤ、アイチコーポ、ゼンリン、太平洋、メルコ、フタバ、日精化、ぐるなび（10/28）、ＮＴＴドコモ、武田、ＯＬＣ、東エレク、ファナック、デンソー、三菱電、京セラ、豊田織機、小野薬、ＮＥＣ、オムロン、アドバンテ、東ガス、豊通商、ＺＯＺＯ、アイシン精、ローム、カプコン、ミスミＧ、大和証Ｇ、ＡＧＣ、大東建、ＳＣＳＫ、大正薬ＨＤ、スタンレ電、富士電機、日野自、エプソン、きんでん、アンリツ、ＮＥＳＩＣ、豊田合、ＳＭＳ、トヨタ紡織、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、メイテック、ＴＯＫＡＩＨＤ、コニカミノルタ、帝国ホテル、サカイ引越、マンダム、明電舎、ドリコム（10/29）、キーエンス、ＫＤＤＩ、第一三共、エムスリー、村田製、ＪＴ、ＺＨＤ、三井物、アステラス薬、ＳＧＨＤ、塩野義、ＴＤＫ、協和キリン、マキタ、ヤマトＨＤ、Ｍ＆Ａ、ＪＲ西日本、レーザーテク、メルカリ、コーセー、ＴＯＴＯ、三菱重、ＬＩＸＩＬＧ、日本酸素、ＪＡＬ、東武、住友化、東洋水産、日通、東ソー、ＡＬＳＯＫ、京成、ナブテスコ、メディパル、ポーラオルＨＤ、ガイシ、エフピコ、カゴメ、セリア、アルプスアル、ゼオン、東映アニメ、双日、住友重、マブチ、三和ＨＤ、山九、三菱倉、テクノプロＨＤ、インフォマート、ＩＲＪＨＤ、ＩＳＩＤ、レンゴー、九電工、オリコ、宇部興、関電工、オークマ、サンリオ（10/30）などが発表を予定している。 海外では、中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）（～10/29）、独10月Ifo景況感指数、米9月新築住宅販売（10/26）、米9月耐久財受注、米8月FHFA住宅価格指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数（10/27）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期GDP速報値、米9月NAR仮契約住宅販売指数（10/29）、ユーロ圏9月失業率、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人消費支出・個人所得（10/30）などがある。 米企業決算では、Ｆ５ネットワークス（10/26）、マイクロソフト、スリーエム、ファイザー、キャタピラー、メルク、イーライリリー、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（10/27）、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、マスターカード、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、イーベイ、フォード・モーター（10/28）、アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾン、ツイッター、デボン・エナジー、イルミナ（10/29）、シェブロン、エクソン・モービル（10/30）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、下値買い意欲根強い 来週（２６－３０日）の東京株式市場は、底堅い展開か。日経平均株価は上値が重い一方で、２５日移動平均線上に踏みとどまり、需給主導の調整への懸念はさほど高まっていない。一方、過熱感の強かった新興株にリスクオフムードが高まり、東証マザーズ指数は１４日の年初来高値１３６５．４９ポイント（３月１９日の年初来安値５５７．８６ポイント比で約２．５倍）から急降下。２３日には一時１１９９ポイントまで突っ込んだが、当日はかなり下ヒゲの長い日足を形成し、日中に下げ幅を大きく縮小した。依然として下値買い意欲は根強く、崩れかけた同指数の値戻しは不安心理の後退につながるとみられる。 ただし、国内では来週から主要企業の４－９月期決算の発表が本格化してくるため、内容を見極めたいとのムードに傾きやすい。米国では新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策は与野党合意に至っておらず、１１月３日の米大統領選とともに、その行方が注視される。市場では、「決算や米大統領選が通過するまで、ポジションを一方的に傾けのはリスクになる」（準大手証券）との声が聞かれ、積極的な売買は期待しにくい。 スケジュール面では、国内で２８日に日銀金融政策決定会合（２９日まで）、２９日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、３０日に９月失業率・有効求人倍率、９月鉱工業生産が予定されている。海外では２６日に中国共産党・第１９期中央委員会第５回全体会議（２９日まで）、独１０月Ｉｆｏ景況感指数、２９日にＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見、米７－９月期ＧＤＰなどがある。 なお、２３日の日経平均株価は反発し、２万３５１６円（前日比４２円高）引け。朝方は、２２日の米国株高を受け、買いが先行した。ただ、米大統領候補のテレビ討論会（日本時間２３日午前１０時から約９０分間開催）を見極めたいとの空気もあり、いったん売りに傾き、下げに転じる場面もあった。売り一巡後は持ち直した。米討論会が無事通過したこともあり、上げ幅を広げ、後場早々には上げ幅は１１０円を超えたが、その後は買い気が鈍り、大引けにかけて伸び悩んだ。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米追加経済対策を巡る与野党協議の合意可否が焦点 ２３日の米国株式市場は、米追加経済対策協議の合意を探る動きに注目が集まりそうだ。 ２２日はペロシ下院議長が「合意はすぐそこ」とまで言及したものの、連日と同様に先送りされた。目前に米大統領候補者のテレビ討論会が控えていたこともあり、合意先送りは織り込まれていた面もあるが、討論会は双方の非難合戦に終始し通過した。１１月３日の大統領選までの残りの日数、与野党がどう合意するか、あるいは大統領選後に合意を先送りするかを見極めるきょうが初日となる。合意となれば、目先の不透明感後退でリスクオン・株高で反応するとみられる。ただ、合意先送りなら、不透明感継続でリスクオフ。来週に米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）・速報値の発表を控えていることもあり、目先は手じまい売りに動く可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１０月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）・速報値アメリカン・エキスプレスなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ロイター）仏ミシュラン、需要回復で通期業績予想引き上げ［パリ ２２日 ロイター］ - 仏タイヤメーカー、ミシュラン＜MICP.PA＞は２２日、需要の予想以上の回復を受けて通期業績目標を引き上げたと明らかにした。１─９月の売上高は１５０億ユーロ（１７７億ドル）で前年比１５％減少したが、第３・四半期は６１億２０００万ドルで５％の減少にとどまった。２０２０年の営業利益（為替の影響を除く）は、経費削減が寄与して１６億ユーロを上回るとし、従来予想（１２億ユーロ）から引き上げた。ただそれでも２０１９年（３０億ユーロ）から減少する。フリーキャッシュフロー予想も５億ユーロ超から１２億ユーロ超に上方修正した。新型コロナウイルス危機前は１５億ユーロを目標としていた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、104円台後半（23日午前9時） 【ロンドン時事】週末23日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選の候補者討論会を無難に通過し、1ドル＝104円台後半での小動きとなっている。午前9時現在は104円65～75銭と、前日午後4時（104円75～85銭）比10銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝123円75～85銭（前日午後4時は123円90銭～124円00銭）で、15銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1825～1835ドルで前日午後4時と同じ水準。（了）時事通信本日の夕食は…ヒレカツメインでした。一緒に楽しんだのは…２０１７シャンボール・ミュジニ・レ・シャルム（ユドロ・バイエ）でした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 「バイデン・トレード」強まるか 今晩のNY市場は底堅い展開か。アジア時間午前に行われた大統領候補の第2回（最終）テレビ討論会を終え、大きな優劣がつかなかったことで、民主党が大統領ポスト、上院、下院を制する「トリプル・ブルー」を想定した「バイデン・トレード」の流れがやや強まることが予想されるほか、大統領選前の追加経済対策成立期待もかすかに残っている。昨日引け後発表の決算が嫌気され時間外で大幅安となったインテルの大幅下落が予想されるものの、インフラ投資関連銘柄など上昇が期待され底堅い展開となりそうだ。一方、財政赤字拡大見通しを背景にした米長期金利の上昇には要警戒か。 今晩の米経済指標は10月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値など。企業決算は寄り前にユニバーサル・ヘルス、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。（執筆：10月23日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（Ｔｈｅ Ｍｏｔｌｅｙ Ｆｏｏｌ）【米国株動向】元手5,000ドルで注目すべき勝ち組5銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月5日投稿記事より2020年の米国株式市場を一言で表すなら、やはり「乱高下」でしょう。一時34％下落したS&P500指数はすっかり回復しましたが、再び調整局面に入りかけました。短期的には先行きが全く読めなくなっていますが、依然として有効な投資戦略があります。それは、優良銘柄を長期保有する買い持ち戦略です。ただし、どの銘柄を買うかが問題となります。正解は、競争力と革新性で明らかに優位に立っている銘柄、すなわち「勝ち組」に乗ることです。以下では、5,000ドルの余剰資金があった場合に資産形成に役立つ可能性のある、勝ち組5銘柄を紹介します。 フェイスブックソーシャルメディアの雄フェイスブック(NASDAQ:FB)は、ヘイトスピーチへの対応などで批判を浴びることはあるものの、その座を失いそうにはありません。6月末の時点で月間アクティブユーザー数は単独で27億人、ワッツアップやインスタグラムなどの“ファミリー”を加えると31.4億人を誇り、ユーザー数の多さは広告主にとって非常に魅力的です。恐ろしいのは、今なお収益化の余地を存分に残している点です。フェイスブックとインスタグラムは広告を通して収益化していますが、メッセージアプリのフェイスブックマネジャーやワッツアップについては、まだ収益化にほとんど手を着けていません。つまり、経常的に多額の収入を生み出しているのは、ユーザー数で世界のトップ7に入っている同社4つのソーシャルプラットフォームのうち、2つだけなのです。その余力を考えても、勝ち組の地位は揺らぎそうにありません。 アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ栄枯盛衰の激しい小売業界で勝ち組の座を維持し続けるのは極めて難しいことですが、カジュアル系ファッションのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(NYSE:AEO)は、それに成功する可能性を秘めています。その強みの一つは、ブランド力と値頃さを兼ね備えていることです。アバクロンビー＆フィッチは高いブランド力を誇るものの、価格も高いため、親を説得するのは簡単ではありません。一方、経営破綻したエアロポステールは安価なだけに、ブランドの魅力を維持できませんでした。アメリカン・イーグルは、両ブランドの中間で成功しています。下着の姉妹ブランド「エアリー」も順調で、同業のビクトリアズ・シークレットが苦戦する中、コロナ禍をものともせず6-8月期にオンライン販売を2倍以上に増やし、32％の増収を達成しています。 ファストリーエッジコンピューティング大手のファストリー(NYSE:FSLY)は、コロナ禍で大きな恩恵を受けています。オンラインサービス利用の急増に伴って同社のセキュリティソリューションは注目を集め、デジタルコンテンツの伝達を高速化するエッジコンピューティングでも主導的な地位を維持しています。顧客にはピンタレスト、ツイッター、ティックトック、スポティファイ、エッツィといった有力企業も名を連ねています。長期的に成功を続けられるかどうかは、既存顧客への売上を伸ばせるかどうかにかかっています。第の売上純増率（既存顧客に対する売上の伸び）は137％と、第1四半期から4％ポイント上昇しました。米国企業が過去最大級の景気後退を経験した中でも、同社の法人顧客の大半は支払いを増やした形です。通期の売上高は、2023年には3倍以上に膨らむ可能性があるとみられています。 トゥルーリーブ・カンナビスマリファナ関連株のほとんどが執筆時点までの18カ月で株価を下げていますが、メーカーとして最も高い収益力を誇るトゥルーリーブ・カンナビス(OTC:TCNNF)は、例外の一つです。生産を垂直統合したメーカーの大半ができるだけ多くの州で販売しようとしている一方、同社はターゲットをフロリダ州に絞っています。販売店61店舗のうち、59店舗が同州に存在します。医療マリファナが合法なフロリダ州に集中することで、ブランド力を効果的に高めつつマーケティング費を抑え、同州で約50％のシェアを誇っています。同州は2022年に娯楽用マリファナも合法化する可能性があり、そうなれば大きな追い風を受けることになるでしょう。一州集中によるコスト削減で収益力を高め、2020年上半期は2億1,680万ドルの売上高で8,980万ドルの営業利益（評価替え益除く）を上げています。順調にいけば、年間売上高は2024年には10億ドルを突破する見込みです。 ビザキャッシュレス決済サービス大手のビザ(NYSE:V)について特筆すべき点は、競合の一部と異なり、融資を行っていないことです。景気後退期に入ると、貸し手は融資の焦げ付きによって直接的な影響を受けます。しかし、その魅力に逆らって融資ビジネスから距離を置いている同社は、50％強の利益率を損なわれることなく、他社よりずっと先に景気後退から立ち直れるポジションにあります。世界最大の消費大国である米国のクレジットカード利用購入総額に占めるシェアは53％前後で、2位に約30％ポイントの差をつけています。銀行網が発達していない地域で事業を拡張しつつ、先進国でもキャッシュレス化の波に乗ろうとする同社は、長年にわたり2桁成長を続けていく可能性があります。注目の５Ｇ関連米国株Grand View Researchによると、5Gサービスの世界市場は今年415億ドルに達します。そして、2021年から2027年の間に年率平均44％の成長率で成長する可能性があります。米国では世界にさきがけて5Gが1年以上前に導入されましたが、今年の5G利用者は全体の1割程度にとどまるとみられており、まだ普及の初期段階にあるといえます。5Gは、医療、スマートホーム、スマートシティ、防衛システム、自動運転等の様々な分野で利用され、息の長い成長分野になるでしょう。5G市場の到来はマーケットにとっては追い風ですが、その勝者と敗者を判断するのは難しいといえます。５Gの勝者となるであろう5つの企業を以下ご紹介します。それらは、エリクソン(NASDAQ:ERIC)、クアルコム(NASDAQ:QCOM)、スカイワークス・ソリューションズ(NASDAQ:SWKS)、ザイリンクス（NASDAQ:XLNX）、アメリカン・タワー（NYSE:AMT）です。 通信機器大手のエリクソン：ファーウェイ外しによる漁夫の利Dell’Oro Groupによれば、スウェーデンのエリクソンは昨年、世界の通信機器市場の14％のシェアを占めました。中国ファーウェイの28％、フィンランドのノキア(NYSE:NOK)の16％に次いで3位にランクされています。ファーウェイは非公開企業であり、米国と中国の貿易戦争のターゲットとなっています。一方、ノキアは5G対応の遅れやCEOの交代劇等で苦戦を強いられています。それに対し、エリクソンの経営は安定しており、５Gで先行し、米中貿易戦争でも漁夫の利を得ると思われます。チャイナモバイルは5Gアップグレード企業からノキアをはずしましたが、エリクソンは残っています。また、エリクソンはファーウェイ外しを開始している国でも、5G契約を獲得しています。エリクソンは５G関連で大型契約を取りつけています。99件の商業向け5G契約を既に確保しており、57件の新たな5G契約を発表、そして、55件のライブ5Gネットワークをサポートしています。実は、ノキアは、エリクソンより多くの契約を締結していますが、実際に運用できているのは32件のライブ5Gネットワークのみで、オペレーションにやや問題がありそうです。アナリストは、通信会社が5G投資を増やしているため、エリクソンの売上高と利益は今期それぞれ5％と15％増加すると予想しており、堅調な利益成長を見込んでいます。 モバイルチップ最大手のクアルコムクアルコムは、世界最大のモバイルチップメーカーです。同社のチップにはCPU、GPUなどがあり、世界中で販売されているすべてのスマートフォンのサイズを小さくすることに貢献しています。クアルコムの株価は、スマートフォン販売の低迷と通信会社とのライセンス紛争により低迷していました。しかし、次の要因により株価が急騰しました。すなわち、アップルとファーウェイのライセンス紛争、積極的な自社株買い、5G半導体チップに対する需要の高まりによるものです。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、クアルコムが2021年度には5G関連で50億ドル～100億ドルの売上を生み出すと予想しています。これは、クアルコムの予想売上高の18％～36％を占め、実現されれば大きな利益インパクトが見込めます。クアルコムはすでに100件を超える5Gライセンス契約を締結しています。これにより高いキャッシュフローが期待でき、利益率の低いチップビジネスをサポートするでしょう。アナリストは、これらの追い風により、クアルコムの売上と利益がそれぞれ32％と63％上昇すると予想しています。 ワイヤレス半導体メーカーのスカイワークス・ソリューションズスカイワークス・ソリューションズは、スマートフォン、自動車、産業市場向けなどの幅広い半導体チップを製造しています。同社は主にアップルのサプライヤーとして知られていますが、アマゾンやシスコのような他の大手企業にも製品を提供しています。スカイワークスは、今年後半にアップルが発売する5G対応のiphoneの恩恵を受けるでしょう。そして、同社は世界中に5Gネットワークが広がることで、同社の売上が成長することを期待しています。同社のチップの売上は、5Gスマートフォン1台あたり25ドル、4Gが18ドル、3Gが8ドル、2Gが3ドルと予想されています。なお、今後はスマートホーム、スマートファクトリー、コネクテッドカーなど5Gにリンクするデバイスの増加が見込まれるため、同社の需要先は多角化していくでしょう。スカイワークスは、昨年は緩やかな成長に終わりました。9月下旬の通期決算では減収減益となる見込みです。ただし、アナリストは5Gが同社の事業に火をつけ、2021年度の売上と利益をそれぞれ12％と19％押し上げると予想しています。 FPGA半導体大手のザイリンクス電子機器のチップメーカーであるザイリンクスは、ここ数年苦戦してきました。というのも、米中貿易戦争によって需要動向が悪化していたためです。ただ、ここ数か月でネットワークコンピューティングの需要は回復しつつあるようです。ザイリンクスのシェアは最盛期に比べて低下していますが、最近復活の兆しを見せ始めています。7月初旬、米国商務省が中国のファーウェイへの販売再開を可能にする旨の発表を行った後、同社は販売見通しを引き上げました。その結果、2020年6月四半期のザイリンクスの売上高は、予想を上回る7億2,700万ドルに達しました。それでも1年前と比べて14％減少していますが、同社は復活に向けて前進しています。今四半期、同社は引き続き業績の改善を予想しており、5Gデータセンター関連需要に期待しているようです。ザイリンクスの収益性は高く、3割以上の利益率を達成してきました。5Gネットワークの拡大が続くことで、このような高収益事業の拡大が期待されます。 ワイヤレス通信塔リース大手のアメリカン・タワーアメリカン・タワーの第2四半期決算では、不動産売上は前年比2.4％増の19億ドルになりました。同社は、顧客と長期的な契約を締結しているため、収益構造は案tん呈しています。そのため、COVID-19のパンデミックも、同社の決算に大きな影響を与えませんでした。経営陣は、不動産投資信託（REIT）に準拠し税制優遇措置を受けるために、配当を約20％増やす予定です。さらに、アメリカン・タワーは5G基地局の建設需要の急増が、今後数年間の強力な成長を牽引すると予想しています。CFOのロッド・スミスは第2四半期決算で以下のような趣旨の話をしています。すなわち、5G関連インフラ需要の増加に対し十分準備してきており、弊社の業績を押し上げるものと認識しているということです。アメリカン・タワーにとって、どの携帯電話会社やスマートフォンメーカーがトップに立つかは問題ではありません。というのも、5G基地局という重要だがニッチな市場におけるリーダーであり、5G関連市場の恩恵を受けれるポジションにあるためです。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台後半（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円73～83銭と前日午後5時（104円86～96銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1840～1850ドル（前日午後5時は1．1814～1824ドル）、対円では同124円12～22銭（同123円96銭～124円06銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸（23日午前） 【ニューヨーク時事】週末23日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス治療薬への期待を支えに続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比26．85ドル高の2万8390．51ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が28．00ポイント安の1万1478．01。 米ギリアド・サイエンシズは22日、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナの治療薬として、米食品医薬品局（FDA）の正式承認を受けたと発表した。これを受けて、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景とした景気先行き懸念が和らぎ、米株が買われた。 一方、前日引け後に7～9月期決算を発表したインテルが10％近く下落し、ダウの重しとなっている。売上高、1株当たり利益はともに市場予想とほぼ一致したが、利益率の低下などが嫌気されている。米追加経済対策をめぐる与野党協議への期待は残っているものの、米大統領選が近づく中で行方が不透明になっていることも相場の上値を抑えている。 大統領選を争う共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏は昨夜、大統領選前最後となる討論会を行ったが、相場の反応は限定的。 個別銘柄では、ギリアドは3％超の上げ。マテルは7～9月期決算が1株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回り、10％近くの急伸。アメリカン・エキスプレスの7～9月期決算は1株当たり利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、3％近く下げている。（了）時事通信（みんかぶＦＸ）ギリアド・サイエンシズが上昇 ＦＤＡが抗ウイルス薬に「レムデシビル」を承認＝米国株個別 医薬品のギリアド・サイエンシズが上昇。ＦＤＡがきのう、抗ウイルス薬「レムデシビル」を承認した。新型ウイルス感染治療で正式な承認を獲得した薬の第１号となった。 ＦＤＡは５月にレムデシビルの緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与。それ以来、患者の治療で幅広く利用されてきた。トランプ大統領が今月、陽性と診断された際も治療にレムデシビルが使われた。正式な承認が下りたことは、レムデシビルが治療の主力薬として確立するのに寄与する見込み。レムデシビルの今年の売上高は約２１．７億ドルと予想されている。（NY時間10:08）ギリアド 63.03（+2.36 +3.89%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。新規買い付け候補６銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）就業者の5人に1人、医療福祉に 高齢人口ピークの40年 厚労白書 厚生労働省は23日の閣議で、2020年版厚生労働白書を報告した。 高齢者人口がピークを迎える40年の医療福祉分野の就業者数は最大1070万人で、全就業者の約5人に1人を占めると推計。担い手不足に懸念を示し、先端技術の活用などによる現場の生産性向上や、少子化対策を推進する必要性を強調した。 白書は、40年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとした。40年時点で65歳の人のうち男性は4割が90歳まで、女性は2割が100歳まで生きると予測。介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、18年の826万人（全就業者の約8人に1人）から大幅に増えると見込んだ。 その上で、こうした事態に備えた対策の必要性を強調。今後の社会保障制度の在り方にも触れ、財政の安定化を図ると同時に、サービスの効率化などにも取り組み、持続可能性を強化する重要性を指摘した。 一方、白書は新型コロナウイルス感染拡大の影響にも言及。テレワーク普及や日常生活のオンライン化などが、今後の社会保障と働き方に大きな影響を与える可能性に触れ、これらの変化に「迅速かつ柔軟に対応していく必要がある」と訴えた。 厚労白書は、年1回公表されているが、毎月勤労統計の不正問題の影響などで18年版の報告が19年7月にずれ込んだ。このため厚労省は19年版を欠番とし、20年版で過去2年間の取り組みを紹介した。
2020.10.23
コメント(0)
-
１０月２２日（木）…
１０月２２日（木）、曇りです。夕方からは雨が降りはじめましたね。今夜から明日の朝にかけては雨が激しく降るようですが…。そんな本日は６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：００とのこと。ほぼ時間通りの進行でした。ランチタイムは近くのスタバで…グァテマラのコーヒーが意外においしかったです。帰宅途中のいつものゴルフショップでゴルフボールを補充。帰宅してロマネちゃんのお世話をすると、孫３号の沐浴タイムです…。その後にクッキーとコーヒーでおやつタイム。お疲れです…。１ＵＳドル＝１０４．５８円。１ＡＵドル＝７４．３４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８２１０．８２（－９７．９７）ドル。本日の日経平均終値＝２３４７４．２７（－１６５．１９）円。金相場：１ｇ＝７１７４（－２７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４００（＋３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。新規に買い増しして重点銘柄は３から５に増えましたが、１銘柄が値を上げて終了ですね。（ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）人の喉に未知の臓器を発見、オランダ研究チーム発表（ＣＮＮ） オランダの研究チームが、これまでの医学では知られていなかった臓器が人ののどの奥に見つかったとして、このほど医学誌に研究結果を発表した。 発表を行ったのはオランダがん研究所などの研究チーム。鼻腔（びくう）と咽頭（いんとう）がつながる部分の頭蓋骨（ずがいこつ）の中に、未知の腺が隠れているのを発見した。同チームは「ｔｕｂａｒｉａｌ ｇｌａｎｄｓ」という名称を提案している。 この臓器はがんの転移診断のためのスキャン検査で見つかった。研究チームはさらに、前立腺がんで治療中の患者１００人の頭部と頸部（けいぶ）のスキャン画像を調べ、男性１人と女性１人の遺体解剖を行った結果、全員がこの臓器を対でもっていることが分かった。 超音波やＣＴスキャン、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）といった一般的な検査ではこの臓器は見つけられず、前立腺がんの転移を調べるＰＳＭＡ ＰＥＴ／ＣＴという先端のスキャン検査で初めて見つかった。 論文を発表した研究者は「２０２０年にこんなものが見つけられるとは思わなかった」と振り返る。 これが新しい臓器なのか、それとも唾液（だえき）腺の一部とみなすべきなのかについては論議もあったが、詳しく調べた結果、解剖学的にも機能的にも新しい器官であることが裏付けられたとしている。 病理学に詳しい米ラトガース大学の専門家は「人体にはまだ学ぶべきことがたくさんある。テクノロジーはそうした発見を可能にする。これは体内のエキサイティングな発見の始まりかもしれない」と指摘している。（ブルームバーグ）米選挙前の株下落、絶好の買い機会に－モルガンＳのウィルソン氏 来月の選挙を控えた不安から米国株式相場が大きく下げれば、絶好の買い機会になるとモルガン・スタンレーの米国株担当チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏はみている。 ウィルソン氏は選挙前に相場が下落する可能性は十分あると指摘。トランプ大統領と民主党大統領候補のバイデン前副大統領による法廷闘争が長引くリスクに対し、このところ投資家は無頓着になってきていると述べた。 同氏は「Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下げて3100に向かい、選挙を巡る状況がまだはっきりしない場合は、われわれはいかなる状態でもその時点でリスクを増やす」と電話インタビューで述べた。 それは選挙で誰が勝利しようと、追加の経済対策が実施されることはほぼ確実で、それが資産価格を押し上げるためだとウィルソン氏は説明した。同氏は８月、翌月の相場下落を正確に予想した。 選挙結果は11月26日の感謝祭の祝日までに明確になり、それまでの３週間は不透明感から相場が混乱する可能性があるとモルガン・スタンレーはみている。新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチンの普及時期が不明な状況、追加経済対策協議の行き詰まりも投資家心理を重くしていると、ウィルソン氏は指摘した。 選挙での勝者が宣言されるまで、「市場はよりディフェンシブになるかもしれない」と同氏は分析。「結果が判明するころには、株価は既に下落している可能性がある」と語った。（ロイター）22日の日経平均は反落、円高が重し［東京 ２２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場の下落を受けて朝方から幅広い業種で売りが先行、後場には一時２００円を超えるマイナスとなった。日銀によるＥＴＦ買いが行われたとの思惑から下げ幅は縮小したが、前日に比べてドル／円相場がやや円高に振れていることも相場の重しとなった。ただ、企業決算発表などを控え様子見気分も強く、全体としては方向感に欠けた。ＴＯＰＩＸは１．０９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７７４０億円と９営業日連続の２兆円割れとなった。東証３３業種中、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙以外の３０業種は値下がり。空運業、医薬品、電気・ガス業などが値下がり率上位に入った。市場からは「東証１部の売買代金は連日２兆円割れと薄商いが続き、方向感を欠く展開となっている。企業決算を月末に控え、様子見姿勢が強くなっているようだ」（野村証券 投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。ドル／円が円高に振れていることも嫌気され、「このまま１０４円台が続くともう一段円高が進むリスクもはらみ、（日経平均は）為替相場が意識されやすい水準にある」（同）という。個別銘柄では、ＡＮＡホールディングス9202.Tがさえない。２０２１年３月期連結純損益が５０００億円規模の最終赤字になる見通しと伝えられたことが材料視された。旅客需要の減少が続いていることから、日本航空9201.Tも売られた。関連して、東日本旅客鉄道9020.T、西日本旅客鉄道9021.Tも安かった。東証１部の騰落数は、値上がり３８８銘柄に対し、値下がりが１７３０銘柄、変わらずが６２銘柄だった。米株小反落、ダウ97ドル安 コロナ対策協議の行方に注目［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は小反落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議の行方が注目される中、終日不安定な展開となった。追加コロナ対策を巡る協議はこの日も継続。民主党のペロシ下院議長は、合意に至る可能性はまだ残されているとした上で、議会通過は大統領選後になる可能性があるとの認識を示した。協議後、ペロシ氏の報道官は「きょうの話し合いで法案の実現にさらに近づいた」と述べた。協議は２２日も継続する。ウェドブッシュ・セキュリティーズのマネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、投資家が２２日に合意する可能性を期待していると指摘。「合意に至れば、過度にキャッシュを保有しているよりも、ロング（買い持ち）している方が有利だ。しかし、合意するかどうかは大きな仮定だ」と述べた。四半期決算が本格化する中、ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏は、決算内容を手掛かりとした買いが入っていると指摘した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、エネルギー.SPNYが大きく下げる一方、通信サービス.SPLRCLは値上がりが目立った。写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開するスナップSNAP.Nは２８％急伸。第３・四半期決算は、コロナ禍でアプリ利用が拡大する中、ユーザー数と売上高が予想を上回った。スナップの上昇を追い風に、フェイスブックFB.Oは４％、ツイッターTWTR.Nは８％それぞれ上昇した。半面、ネットフリックスNFLX.Oは約７％安。第３・四半期決算は、新規契約者数が市場予想を下回った。動画サービスの競争が激化したほか、コロナ対策の封鎖措置の緩和による巣ごもり需要の後退やスポーツのテレビ中継再開が響いた。電気自動車テスラTSLA.Oは引け後の取引に４％上昇。第３・四半期決算は、５四半期連続の黒字を達成したほか、売上高も過去最高に達した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６９対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８８億４０００万株。直近２０営業日の平均は９１億４０００万株。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝マザーズ変調、波乱相場への対処法 きょう（２２日）の東京株式市場はリスク回避の売り圧力が顕在化し、日経平均株価が１６５円安の２万３４７４円と反落した。 朝方に２万３４００円台まで下値に突っ込んだ後下げ渋る動きをみせたが、前場中ごろから売り直された。後場に入ると日銀のＥＴＦ買いの思惑もあって再び下げ幅を縮小したものの買いは続かず、引け際に大口の売りを浴びた。新型コロナワクチン開発を巡る先行き不透明感が重荷となっているほか、やはりあすの日本時間午前中に行われる米大統領候補の公開討論が気がかりで、仕方がないというところ。前回の討論会のように株価が波乱含みとなることも十分考えられるため、それを警戒して持ち高を軽くする動きが反映されたようだ。結局、朝方突っ込んだ水準に逆戻りして大引けを迎えた。 日経平均の下げ幅自体は大したことはないが、投資マインドはかなり冷え込んでいる。ひとことで言えば中小型材料株の下げがきつい。マザーズ指数の下げがひと際目立っているが、これはバイオ関連株に売りが集中していることが影響している。アンジェスは一時４ケタ大台をちょうど半年ぶりに割り込んだ。そこから下げが加速しないところが、“普通の株”とは違うところ。しかし、高水準に積み上がった信用買い残を見る限り、追い証発生初期段階のこの場面で買い向かうのは分が悪い。 きょうはアンジェスだけではなく、バイオ関連全般に「これ以上リスクを取りたくないモード」の売りが波及した。こういう時、投げを誘発して下値で買い戻す空売りの仕掛けが下げを助長するケースが多い。これはゲーム関連株などにもよく見られるが、目先は外資系証券などが信用買いの膨らんだ当該銘柄の株券を調達して売りを仕掛ける、そういうタームに入っているようだ。ネット証券大手によると、マザーズ市場の信用評価損益率は前日時点でマイナス１４．４％。総投げ状態になるのは、マザーズの場合は大体マイナス２５％程度という。パニックにはまだ程遠いように見えるが、大統領選絡みで波乱があり得るとすれば、売り方は今が仕掛け好機だ。その裏返しで、安値を拾う逆張りを考えるのであれば今は時期尚早ということになる。 ここは焦って動かず、冷静に落ちてきたナイフが地面に刺さるタイミングを待つところ。持ち株を買い下がるナンピンは結果的に成功するかもしれないが、荒れている地合いではリスクに見合わない。それよりもキャッシュポジションを高めておくことが肝要で、波乱相場をチャンスに変えることができる。 あすのスケジュールでは、９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）。海外では１０月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値。１０月のユーロ圏ＰＭＩ速報値など。なお、タイ市場は休場となる。なお、日本時間午前に米国大統領選の候補者２人による公開討論が行われる。（銀）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－23500円は割り込むも25日線上は維持、マザーズは調整色が強まる 22日の日経平均は反落。終値は165円安の23474円。米国株安と円高進行を嫌気して下げて始まると、すぐに節目の23500円を割り込んだ。そこからしばらくは下値を探る展開。後場に入ると下げ幅を200円超に広げる場面もあった。23400円は割り込まず、13時を過ぎた辺りからは下げ幅を縮めた。しかし、取引終盤に売り直され、結局23500円を下回って終えた。マザーズ指数が4.5％安と大幅下落。マザーズ指数先物は後場にサーキットブレーカーが発動し、一時取引停止となった。東証1部の売買代金は概算で1兆7700億円。業種別では、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙の3業種のみが上昇。空運や医薬品、電気・ガスなどが大きく売られた。上期決算速報値の内容が評価された今村証券がストップ高。半面、新株予約権の発行が嫌気された関通がストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり388/値下がり1730。ファーストリテイリングや東京エレクトロンが逆行高。日本電産が上場来高値を更新した。月次好調の西松屋チェーンが大幅上昇。上方修正を発表したＮＯＫやレッグスが急騰した。一方、マザーズ銘柄が売りに押される中、ジーエヌアイグループやＢＡＳＥ、メルカリなどが大幅安。アースインフィニティやヘッドウォータースなど直近上場株が弱く、アクシスはストップ安となった。ダイヤ改正で終電繰り上げを発表したＪＲ東日本が3％超の下落。旅客機の削減観測が報じられたＡＮＡＨＤが4％超の下落と、運輸大手が厳しい下げとなった。 日経平均は反落。取引終盤には23500円台をいったん回復したものの、終値ではこれを下回った。ただ、25日線（23429円、22日時点）は安値（23436円）でも下回っておらず、テクニカルの節目は意識された。あすは米大統領選の討論会を取引時間中に消化する。きょう弱気に傾いた分、あすの売り圧力は限定的になるとは考える。ただ、今回も建設的な討論にはならない可能性があり、リスク回避姿勢が一段と強まる展開には警戒が必要。特に為替動向には注意を払っておきたい。弱いなりにも踏ん張りも見せた日経平均に対して、マザーズ指数は25日線を下回って終えた。この先、業績相場に突入することを考えると、マザーズ銘柄には売り圧力が強まる可能性がある。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう ２３日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。東証１部の売買代金は９日連続で２兆円割れとなるなど、積極的に売買を手掛ける投資家が不在の状況が続いている。週末要因もあり、さえない展開となりそうだが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり、下値は限定的となりそう。ただ、市場では「手掛かり材料に乏しいことから、こう着状態が続きそう」（中堅証券）との見方があった。足元では、コロナ禍が直撃した空運や鉄道などの業種を除き、企業の従来の想定よりも業績回復のテンポが早まり「業績を上方修正したことをきっかけに大幅高を演じる銘柄がみられるなど、一部には物色意欲が継続されているようだ」（他の中堅証券）との声が聞かれた。 ２２日の日経平均株価は、前日比１６５円１９銭安の２万３４７４円２７銭と反落して取引を終了した。取引終了後、東京証券取引所が発表した１０月第２週（１２－１６日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は６９６億円の買い越しで、小幅ながら２週連続で買い越しとなった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き神経質な展開か ２２日の米国株式市場は、前日に引き続き神経質な動きとなりそうだ。 ２１日は、民主党のペロシ下院議長が前日に政府との米追加経済対策協議が合意に向け進んでいると述べたことを受け、主要３指数は買い先行となったが、共和党内で大統領選挙前に合意を急ぐべきではないとの意見が出たと伝わったことが売り材料となり、結局いずれも反落して引けた。 米追加経済対策協議は依然先行き不透明なうえ、夕刻に大統領候補によるテレビ討論会が控えていることもあり、積極的にリスクをとる投資行動は起こしにくい。また、前週から改善が見込まれている新規失業保険申請件数が高止まりするようなら売り優勢に傾く可能性もあるので気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞コカ・コーラなどが決算発表予定新規失業保険申請件数、９月中古住宅販売件数、大統領候補討論会（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（京都新聞）ＧｏＴｏ食事券「間に合わなかった」「不公平すぎる」…スピード完売に不満の声のなぜ? 外食利用を喚起する国の「Go To イート」事業で、20日売り出された京都府のプレミアム付き食事券は、事前予約に続いてまたも“スピード完売”となった。インターネット上では「間に合わなかった」などの投稿が相次ぎ、ネットを使わない高齢者らは一層入手が困難となっている。 「仕事が終わって帰宅してから買おうと思ったが、売り切れて残念です」。京都市右京区の女性（54）は肩を落とした。20日正午から予約受け付けが始まったが、飲食店勤務のため昼時はとても手続きをする余裕はない。女性は「予約時間をずらしてもらえたらありがたいのだが」と話す。 ネット上でも不満の声が渦巻いた。ツイッターには食事券の予約開始後からGoTo関連のつぶやきが急増。完売後は「買えなかった」と嘆く投稿が目立ち、中には「何回も買えてる人がいたら不公平すぎる」と憤る人も。アクセスの集中でサイトに一時つながりにくかったため、申し込みを断念したとする人もいた。 ウェブを入り口とする販売は、他府県も共通する。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費を刺激するキャンペーンのため、事業を担当する農林水産省は感染リスクのある対面販売を極力避けた方法を推奨。関西では京都や大阪、奈良の事務局が、ウェブ申し込み後にコンビニのファミリーマートで発券する仕組みを採用した。 だが、制度はまだ十分周知されていない。食事券の利用が始まった20日も、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」には、申し込みや入手方法が「分からない」「問い合わせの電話がつながらない」という声が多く寄せられた。 食事券は1回2万円（京都では5冊分）が購入上限だが、手続き終了後にサイトにアクセスすれば再注文は可能だ。ネット上では「ひとまず10冊買えた」とする投稿もあった。観光地の京都の食事券は旅行用に購入する他府県の人も多いとみられ、競争率が高いことがうかがえる。 京都GoToイート事務局は、ネットを使えない人を対象に往復はがきの申し込みで予約を受け付ける。ウェブ手続きを事務局が代行し、発券に必要な番号をはがきに記載して返信し、購入者が自らコンビニで発券する。はがきの送り先など詳細は事務局075（276）4051まで。問い合わせ後、詳しい案内を郵送やFAXなどで送る対応を取っている。また、農林水産省の「イート」に関する問い合わせは、コールセンター0570（029）200または050（3734）1523まで。 だが、滋賀のように店頭販売も行う仕組みに比べ、京都では入手のハードルが高いのが実情だ。多くの人に食事券が届く仕組みや問い合わせへの対応強化が求められる。京都新聞（共同通信）接種勧奨の中止で死亡4千人増か 子宮頸がん予防ワクチン 子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を大阪大チームが22日までにまとめた。 接種率が0％近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。 ワクチンは10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年～高校1年への定期接種となった。だが6月、接種は無料のまま勧奨が中止された。共同通信碓井真史新潟青陵大学大学院教授（社会心理学）／スクールカウンセラー＜共感は大切だが、共感だけで物事を決めてはいけない。＞ 病気を予防するはずのワクチンで病気になってしまったとするなら、それはとても悲しい。重篤な症状ならなおさらだ。ワクチンの副反応で苦しむ本人や家族が実名でテレビ出演し、苦しみを赤裸々に語ったりすれば、私たち優しい日本人は胸を打たれる。ワクチンの使用には、きわめて慎重な態度が必要だ。 その一方、日本は「ワクチン後進国」とも言われる。マスコミのセンセーショナルな言葉遣いだけでなく、医師会や医学会も、そう表現することがある。目立つ個人の副反応に共感しすぎて、ワクチンの適切な使用ができていないという指摘だ。 心理学の研究によれば、人は被害者の数が多すぎると共感しづらくなる傾向がある。副反応に苦しむＡさんＢさんには、とても共感し涙が出るのだが、４千人の死亡増と聞いてもピンとこないのだ。 社会的な決定には、共感の心と共に冷静な目が必要だろう。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は9月中古住宅販売件数な 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は追加経済対策を巡る民主党のペロシ下院議長とムニューシン米財務長官の協議の行方を睨んでもみ合ったが、英アストラゼネカのコロナワクチンのブラジルでの臨床試験で死亡者が出たことや、巨額追加経済対策による財政赤字拡大懸念を背景に長期金利が上昇し、悪いインフレが意識されたことも重しとなり主要3指数がそろって反落して終了した。今晩は引け後に共和、民主両党大統領候補の第2回テレビ討論会を控え様子見姿勢が強まることが予想されるほか、追加経済対策協議の難航や長期金利の上昇傾向も株価の上値圧迫要因となりそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売件数、9月景気先行指数など。バーキン米リッチモンド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にユニオン・パシフィック、AT&T、コカ・コーラ、ダウ、引け後にインテルなどが発表予定。（執筆：10月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台後半（22日午前8時） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円61～71銭と前日午後5時（104円54～64銭）比07銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1819～1829ドル（前日午後5時は1．1856～1866ドル）、対円では同123円71～81銭（同123円98銭～124円08銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（22日午前） 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選が近づき、追加経済対策をめぐる協議の行方に不透明感が強まる中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時半現在、前日終値比78．77ドル安の2万8132．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．25ポイント安の1万1441．44。 米野党民主党のペロシ下院議長は21日、新型コロナウイルス追加経済対策について、合意に至る可能性はまだ残されているとしつつも、議会通過は大統領選後になる可能性があるとの認識を示した。ペロシ氏とムニューシン財務長官による協議は22日も継続される見込みだが、早期の法案可決に対する期待は後退している。トランプ大統領は21日、ツイッターで、ペロシ氏やシューマー上院院内総務には「アメリカのために正しいことをする意志がない」と投稿し、民主党を批判した。 米労働省が朝方に発表した最新週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比5万5000件減の78万7000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の86万件を下回ったが、依然高い水準にあることが示された。 個別銘柄では、アメリカン航空グループが1．4％安。同社の7～9月期決算は純損益が23億9900万ドルの赤字となった。一方、テスラは1．0％高。同社が21日に発表した7～9月期決算では、純利益が前年同期比2．3倍となった。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。（岐阜新聞）飲食伴うクラスター２件発生 岐阜県で９人感染確認 岐阜県と県教育委員会は２２日、新たに関市や多治見市など４市の９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。一日に発表する新規陽性患者数が５人を上回るのは先月２８日以来。飲食を伴う接触が一因のクラスター（感染者集団）が２件発生した。県内の感染者数は累計で６６０人となった。 県によると、９人はいずれも２１日までに判明した陽性患者の接触者として検査を受け、感染が分かった。クラスター関連では、１件は２０日に陽性が判明した関市の６０代男性と食事した、関市の６０代男性３人、美濃市の６０代男性と妻の６０代女性の計６人。 別の１件は、１８日に陽性となった多治見市の６０代女性が経営する飲食店を訪れた３人のうち、多治見市の６０代男性、別の１人と他所で飲食した多治見市５０代男性の陽性が判明、名古屋市の陽性患者を含め計６人のクラスターとなった。 ２１日に陽性が判明した可児市の女性の同居家族で、可児工業高校の男子生徒と土田小学校の男子児童が陽性となった。両校は２２、２３日を休校とした。 ２１日に従業員１人の感染が判明した多治見市の飲食店が検査への協力のため、店名「クラブプラチナ」を公表した。 美濃市は市学校給食センターに勤務する従事者１人の感染が確認されたため、２２日の市内小中学校の配食を取りやめた。
2020.10.22
コメント(0)
-
１０月２１日（水）…２０２０ラウンド７４…
１０月２１日（水）、晴れです。さわやかな青空ですね。朝の気温は１１～２度ですか。そんな本日は明智ゴルフクラブ賑済寺ゴルフ場で開催の支配人杯に参加させていただきました。８時０７分スタートとのことですから６時００分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして７時１０分頃に家を出る。７時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、パター練習に…。コーライですか…、上りと下り…、順目・逆目でタッチが全く違いますね…。コーライグリーンのレギュラーティー：５８１１ヤードです。前半９ホールのＷペリア戦です。ＩＮ：１．０．１．０．１．１．０．０．１＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。まいります、寄せてもパーが拾えません…。これがＷペリアにはまればいいのですが…。ランチタイムが１時間…。鉄板ナポリタンとコーラをいただく。ＯＵＴ：－１．１．１．３．１．１．０．－１．０＝４１（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが５回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが１回…。ラウンドを終えて、クラブハウスに入ると成績が貼り出されています…。４１（３．６）＝３７．４の１７位／４１人。１７位の賞品はアップルティー２４本１箱でした。１１番ショートでニアピン賞をゲットしましたが魚製品でした…。参加賞は「御嵩屋」さんのチャーシュー製品でした。帰宅すると１５時過ぎ。クッキーとコーヒーでおやつタイム。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。すっきりショートです。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．８４円。１ＡＵドル＝７４．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３０８．７９（＋１１３．３７）ドル。本日の日経平均終値＝２３６３９．４６（＋７２．４２）円。金相場：１ｇ＝７２０１（＋３４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３９７（＋８１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）エヌビディアのアーム買収に中国テクノロジー企業が強い懸念－関係者 米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収について、華為技術（ファーウェイ）など中国のテクノロジー企業が強い懸念を中国当局に表明しており、ソフトバンクグループによる400億ドル（約４兆2200億円）規模でのアーム売却が進まない可能性が浮上している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国で影響力の大きいテクノロジー企業数社が国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）に取引成立を阻止するか、アームの技術へのアクセスを確実にする条件を付すよう働き掛けている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 中国勢が最も懸念しているのは、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体製造で最大手エヌビディアがアームに中国の顧客との取引を打ち切るよう強いることだという。関係者の１人によると、ファーウェイなどはエヌビディアから大幅な譲歩を引き出すかアームの買収そのものを認めないようＳＡＭＲに求めている。米企業による買収でアームが米国の管轄下となれば、同社の半導体業界における中立性が脅かされるとの見方もある。 ファーウェイの担当者はコメントを控えた。ＳＡＭＲに電話とファクスでコメントを要請したが、返答はなかった。 エヌビディアの担当者は、当局からの承認は得られるとの自信を示したジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）による今月の発言を参照するよう求めた。同ＣＥＯはアームの開発者会議で、「この取引の論理的根拠とわれわれの計画を説明し次第、世界中の当局が両社は相互補完的だと認識するだろう」と指摘し、「補い合う２社が統合すれば新たなイノベーションが生まれ、市場にとっても良いことだ」と述べた。Netflix、7－9月業績がコロナの好況後退を示唆－株価急落 ７－９月（第３四半期）決算を発表した動画配信サービスの米ネットフリックスは、会員数の実績と見通しがともに市場予想に届かなかった。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が解除される状況で成長を維持できるかどうかについて疑念が再燃した。同社の株価は時間外取引で急落した。 20日の発表によると、７－９月期の新規会員数は220万人にとどまった。アナリスト予想の332万人を大きく下回り、より慎重な自社の見通しにも達しなかった。同社が示した10－12月（第４四半期）の見通しは600万人で、これも市場予想（654万人）を下回った。 ネットフリックスは上期の会員数が2590万人増と、過去最大の伸びを示した。ただ新型コロナの流行が始まってから同社は一貫して、会員数の好調さは続かず、実際、新規会員数の急増は将来の伸びを圧迫する恐れがあると警告してきた。 スペンサー・ニューマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後のビデオ会合で「ある程度の減速は予想しており、分かってもいた」と述べた。 欧州やアジアを中心に多くの視聴者が通常の日常生活に近い状態に戻り、ネットフリックスに費やせる時間が減っている。米国のプロスポーツも再開されてテレビで再び見ることができるようになった。こうした全ての要因が７－９月期の会員数の増加を圧迫し、３地域全てで伸び悩んだ。 フォレスター・リサーチのアナリスト、ジム・ネイル氏は「事業が成熟しつつあるサインだ」とし、「無限の成長は永遠には続かない」と語った。 第３四半期の伸びとしては、世界の大半の地域にまだ進出していなかった2015年以来の低調さとなる。これについて経営陣は投資家宛て書簡で、上期の急成長が最近数カ月分の需要を「先取り」した形だと指摘した。同社は今後数四半期も伸びが鈍化するだろうと警告している。 ネットフリックスの株価は時間外取引で一時7.4％安の486.50ドル。今年は20日の通常取引終値までの時点で62％上昇していた。（ロイター）21日の日経平均は反発、米国株高を好感［東京 ２１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。オーバーナイトの米国株式市場が上昇したほか、時間外取引での米株先物が堅調に推移していることを受け、終始プラス圏の展開となった。ただ、積極的な売買は依然として手控えられており、東証１部の売買代金は８営業日連続の２兆円割れとなった。日本株は反発スタート。主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが優勢となり、一時２万３７００円を回復した。ただ、その後は伸び悩み、後場では横ばい圏での一進一退となった。全体的に値動きに乏しい展開となり、上下の値幅は約９０円にとどまった。ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では鉄鋼、鉱業、海運業、空運業、保険業などの３１業種が値上がり。精密機器、その他製品の２業種は値下がりとなった。みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「米大統領選と７─９月期決算の本格化を前に、市場は依然として様子見ムードに支配されている。日経平均は２万４０００円に近づいては跳ね返されるような展開が続いていることもあり、様子見要因が多い今、あえて買う投資家は少ないのではないか。売買の中心は短期筋となるだろう」と指摘する。個別では、島忠8184.Tが大幅続伸し東証１部の値上がり率第２位。２０日、ニトリホールディングス9843.Tが島忠の買収を検討していることが分かったと伝えられたことが材料視された。島忠を巡っては、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングス3050.Tが１株４２００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している。ニトリは１．６３％安、ＤＣＭホールディングスは６．８１％安で東証１部の値下がり率第４位となった。東証１部の騰落数は、値上がり１５５３銘柄に対し、値下がりが５５２銘柄、変わらずが７５銘柄だった。米株上昇、ダウ113ドル高 コロナ追加対策巡る楽観で［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡る楽観的な見方が強まった。民主党のペロシ下院議長は来月初旬までの支援実現に向けホワイトハウスと合意できると発言。２０日中にも合意の兆しが見られるはずだと述べた。レイノルズ・ストラテジーズのチーフ市場ストラテジスト、ブライアン・レイノルズ氏は「米大統領選での勝者が誰であれ、刺激策は講じられる」と指摘。「現在報じられている内容は目先的なものだ。最終的にはそれらがまとまって、一段の景気刺激策が生み出されるだろう。なぜなら、停滞している全てのセクターがそれを必要としているからだ」と述べた。前日には追加経済対策を巡る不確実性が株価の重しとなっていた。米大統領選まで残り２週間となり、市場の混乱が高まると予想されている。Ｓ＆Ｐ１１セクターの大半が上昇。金融.SPNY、工業.SPLRCI、一般消費財.SPLRCDの値上がりが目立った。米司法省と１１州は２０日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして、反トラスト法違反で提訴した。ただ、アルファベットの株価は１．４％高。ミラボウド・セキュリティーズのニール・キャンプリング氏は「泥棒を捕らえて縄をなうようなものだ。グーグルはすでに独占的な地位を確立し、インフラや人工知能（ＡＩ）、ソフトウエアや人材などに数十億ドルを投じている。こうした長年にわたる進展を巻き戻すことはできない」と述べた。一方、第３・四半期決算は勢いを増している。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ構成銘柄５００社のうち６６社が発表済みで、そのうち８６．４％が予想を上回った。四半期利益が予想を上回った損保大手トラベラーズ・カンパニーズTRV.Nが５．６％上昇。通期見通しを引き上げた米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）PG.Nは０．４％高となった。一方、米動画配信サービス大手ネットフリックスNFLX.Oは１％安。第３・四半期の有料契約者数の伸びが予想を下回った。米ＩＢＭIBM.Nが１９日発表した第３・四半期決算は、売上高が市場予想を上回ったが、コロナ流行を背景とする世界景気回復を巡る不透明感を理由に第４・四半期の業績見通しを示さなかったため、株価は下落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝ＤＸの裏テーマにサイバー防衛 きょう（２１日）の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価は７２円高の２万３６３９円と反発した。前日の米株高を受け主力株をはじめ幅広く買い戻される流れとなり、実際、東証１部全体の７割を超える銘柄が上昇したものの、おしなべて上値の重い展開を強いられた。 米追加経済対策の法案成立やコロナワクチン開発など、日の目を見るタイミングがいつなのか。早ければ早いほど良いというのは当然の理屈ながら、これらに関する報道はアルゴ売買のスイッチを押すだけで、大勢トレンドに影響しないノイズといってもよい。 １１月３日の米大統領選がどうなるかが最大の関心事だが、主要メディアは中国の息がかかっているのか、それともよほどトランプ大統領に辟易しているのか、民主党バイデン候補がかなり優勢に戦いを進めているとの報道が大勢を占めている。しかし、スイングステートの要衝であるフロリダ州がカギを握っており、詳しい市場関係者によれば「フロリダはトランプ氏が猛追し大接戦、仮にここをトランプ氏は押さえると情勢は混沌とする。バイデン氏圧勝ムードのマスコミ論調と実勢はかなり開きがある」（国内証券アナリスト）と指摘する。現状は、米国株市場はバイデン勝利でなおかつ上院・下院も民主党という「トリプルブルー」を理想的な株高シナリオに掲げる声が強い。マーケットの本音は、たとえ傍若無人であってもトランプ氏歓迎であると思うが、日本についていえば米国以上にトランプ再選を切望する状況にある。 米中摩擦は日本にとって経済的にネガティブ要素となるが、実際は当初懸念するほどでもなかった。一方、米中関係の緊張は政治的には日米の蜜月関係をもたらす。民主党バイデン政権で米中摩擦が緩和されることが、日本株市場にとってプラスなのかマイナスなのかと問われればいうまでもなく後者だ。あすのトランプ・バイデン討論会は日本時間午前中に行われる。 さて、個別では中小型材料株への売り圧力が強い。マザーズ指数は下げ幅自体はわずかだが、終盤急速に軟化した。信用買い残の多い銘柄に空売りを仕掛けるような動きがあちらこちらで観測される。これまでテーマ株についてはモメンタム相場の典型で目先の業績については不問とするようなムードがあった。とはいえ決算発表シーズン接近に伴い買い方は持ち高を低めたいタイミングであり、そこを衝かれている。 そうしたなか、引き続き波状的な投資資金の流入を誘っているのがサイバー防衛関連の一角。２１日付の日本経済新聞では「政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産官学の合同機関を立ち上げる」と報じており、サイバーセキュリティー分野に展開する銘柄は、国策の追い風が意識されている。標的型攻撃に特化したソフトを輸入製品ではなく自社で開発しているＦＦＲＩセキュリティはその関連有力株で、目先筋の利食いを吸収してしぶとく３連騰。ＨＥＮＮＧＥやＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ、バルテス、セラクといったところも高い。このほかでは、大興電子通信が株価６００円台と値ごろ感があり短期的に注目か。同社はセキュリティー商品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」を扱っている。富士通特約店であり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーとは中小企業向け電子契約のアウトソーシングサービスで協業関係にある。 あすのスケジュールでは、９月の百貨店売上高。４～９月決算では半導体関連のディスコの決算に市場の関心が集まりそうだ。海外では９月の米景気先行指数、９月の米中古住宅販売件数など。また米国大統領選の公開討論に耳目が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－消化試合のような1日、ロームの大幅高は優良株復権の予兆？ 21日の日経平均は反発。終値は72円高の23639円。米国株高を好感して上昇して始まると、早い時間に上げ幅を3桁に拡大。23700円台に乗せたところでは上値が重くなって失速したが、寄り付きの水準を下回ったところで盛り返すと、その後は値動きが落ち着いた。後場は前場の高安の範囲内での小動きに終始したが、大引け前に後場の安値をつけるなど、伸び悩む展開となった。マザーズ指数は場中に強く買われる場面もあったが、後場に値を消して下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8700億円。業種別では、鉄鋼や鉱業、海運などが大幅上昇。精密機器とその他製品の2業種が下落し、情報・通信が小幅な上昇にとどまった。HAL医療用下肢タイプが台湾で医療機器の承認を得たと発表したサイバーダインがストップ高。半面、ストップ安が2日続いたジーエヌアイグループが8％超の下落。売買代金は全市場で3位（ETFを除く）と、市場の注目を大きく集めた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1553/値下がり552。上方修正を発表したロームが大幅上昇。ニトリによる買収観測が報じられた島忠が急騰した。神戸鋼や商船三井、三菱マテリアルなど、市況関連の多くが大幅高。第一生命やＴ＆Ｄなど保険株にも非常に強い動きが見られた。上方修正を材料に、タカラバイオと宝ＨＤがそろって急伸。業績期待が高かったゲンキーは上方修正を受けても売りが先行したが、早々に切り返すと一転して買いを集め、9％近い上昇で終えた。一方、島忠へのTOBに横やりが入った格好となったＤＣＭが急落。ニトリは買いが先行したものの、ＤＣＭとの買収合戦がヒートアップする懸念から下げに転じた。アンジェスやメルカリ、ＧＭＯ－ＦＧなど、マザーズの主力銘柄の一角が大幅安。前日にストップ安となった直近上場株のアースインフィニティは、きょうは売り場がなく、ストップ安比例配分となった。 日経平均は上昇。ただ、1日の値幅は90円程度、終値（23639円）と始値（23615円）との差は20円程度と、消化試合のような1日となった。高値は23702円までで、上を試しに行っても、直近高値の23725円（10/9）は超えられなかった。あす22日は、米国で大統領候補者の討論会が予定されているが、これを消化するのは23日。そのため、引き続き動きづらい地合いが予想される。今晩の米国株が弱かった場合には、イベントを前にリスク回避ムードが強まるかもしれない。それでも、節目の23500円はサポートとして意識されるだろう。 きょうは静かな1日ではあったが、その中で上方修正を発表したロームの動きは特筆される。派手さはなかったが、高く始まってじわじわと上げ幅を広げ、引けでは4.8％高。これに触発されたか、来週、決算発表で先陣を切る日本電産や信越化学が上場来高値を更新した。日本株は3月中旬以降、大きく崩れることなく推移しており、高値警戒感もくすぶっている。しかし、これら国際優良株が業績を確認してもう一段買われるようなら、日経平均も今回の決算発表のタイミングで24000円からその上を試す展開となるだろう。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米追加経済対策の行方に関心も討論会前で積極性欠く展開か ２１日の米国株式市場では、引き続き米追加経済対策の協議の行方が最大の関心事となりそう。関連報道には引き続き注意したい。ただ、２２日に米大統領選候補の討論会を控えており、積極的には動きにくいだろう。支持率では民主党のバイデン前副大統領が優勢だが、圧勝でなければ投開票後も揉める可能性が指摘されているだけに、今回の討論会でトランプ米大統領が巻き返しを図れば市場はさらに手控えムードが広がりそうだ。 今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーでは、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁などが講演する。米企業決算では、前日引け後に発表したネットフリックスが時間外取引で下落しており、注意したい。このほか、バイオジェン、ベライゾン・コミュニケーションズなどが朝方に決算を発表する予定。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米地区連銀経済報告（ベージュブック）企業決算＝バイオジェン、ベライゾン・コミュニケーションズ、ザイリンクス、ラムリサーチ、テスラなど要人発言＝カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝様子見ムードか、国内発の手掛かり材料に乏しく米重要日程を控える あす２２日の東京株式市場は、様子見ムードか。国内では手掛かり材料に乏しく、来週からは主要企業の４－９月期決算の発表が本格化してくる。一方、米追加経済対策をめぐってはムニューシン米財務長官とペロシ米下院議長の協議が２１日も継続される運びで、その行方が注目されるが、２２日に米大統領候補の討論会、１１月３日には米大統領選挙と重要日程を控えており、積極的な売買は期待しにくい。 ２１日の日経平均株価は反発し、２万３６３９円（前日比７２円高）引け。朝方は、米追加経済対策協議での与野党合意期待から２１日の米国株式が上昇した流れを受け、上げ幅は一時１３０円を超えた。いったん伸び悩む場面もあったが、前引けにかけて引き締まった。後場はしばらく小幅もみ合いが続いたが、引けにかけてはやや上値が重くなった。米協議の行方を見極めたいとの空気もあり、様子見気分に傾いた。 東証１部の売買代金は１兆８７１８億円（前日比１３６９億円増）と２日連続で増加したが、２兆円大台割れは８営業日連続で商いは低空飛行のまま。戻り高値水準で底堅い動きながら、上値を試すには戻り売りを吸収する意味でも市場エネルギーの回復が待たれる。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-底堅い展開か 引け後にテスラが決算発表 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は民主党のペロシ下院議長が追加経済対策を巡るホワイトハウスとの協議について楽観的だと発言し追加経済対策成立期待が高まったことやコロナワクチン期待などでダウ平均とS&P500が反発し、ナスダック総合が6日ぶりに反発した。引け後に決算を発表したネットフリックスは会員数や利益が予想を下回ったことで時間外で6％超の急落となった。今晩はネットフリックスの大幅下落がハイテク・グロース株の重しとなることが懸念される一方、追加経済対策を巡る民主党とホワイトハウスの協議が続いていることで、大統領選前の経済対策成立期待が引き続き相場の支援となりそうだ。 今晩の経済指標はEIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。メスター米クリーブランド連銀総裁など各地区連銀総裁の講演も多数予定されている。企業決算は寄り前にベライゾン・コミュニケーション、ネクステラエナジー、バイオジェン、引け後にザイリンクス、CSX、ラムリサーチ、テスラなどが発表予定。（執筆：10月21日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、104円台後半（21日朝） 【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台後半に上伸している。午前9時現在は104円55～65銭と、前日午後5時（105円46～56銭）比91銭の円高・ドル安。 トランプ米大統領は20日、野党民主党との協議が難航している追加の新型コロナウイルス経済対策について、民主党が主張する2兆2000億ドルを超える支援策を容認する意向を表明。法案可決への期待が高まっている。巨額の財政出動で米国内のインフレ率が押し上げられるのではないかとの見方が浮上。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率2％からの上振れを容認する方針を示しており、利上げにはつながらないとの観測からこの日は円買いが進行しているもようだ。ニューヨーク市場に入ってからも円高・ドル安が進行している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1855～1865ドル（前日午後5時は1．1817～1827ドル）、対円では同124円00～10銭（同124円67～77銭）と67銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（21日午前） 【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる期待を支えに、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比124．11ドル高の2万8432．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が96．78ポイント高の1万1613．27。 追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐり、野党民主党のペロシ下院議長は大統領選前に成立させることができる期限として、「20日中の合意」に言及。これを受け、トランプ大統領は民主党が主張する2兆2000億ドルを超える支援策を容認する意向を改めて表明した。ただ、州・地方政府への支援などが争点となって同日の合意はかなわず、ペロシ氏とムニューシン財務長官は21日も協議を続ける見通し。 このほか、市場は発表が相次ぐ7～9月期の米企業決算にも注目。米メディアの調査によると、これまでにS＆P500種株価指数の構成企業のうち66社が決算を発表し、86．4％が市場予想を上回ったという。 個別銘柄を見ると、トラベラーズが2．0％高とダウ平均の上昇をけん引。21日朝に決算を発表したベライゾン・コミュニケーションズは小幅高。半面、ネットフリックスは有料会員の伸びが市場予想に届かず、5％近く下落している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。ペイパルが上げていますね、ネットフリックスは下げていますね。
2020.10.21
コメント(0)
-
１０月２０日（火）…
１０月２０日（火）、晴れです。良いお天気ですが、ばたばたです…。６時４５分頃に起床。旧仕事場のロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマはゴミ出しをして１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１０時１５分頃に家を出てから１５時４５分頃の帰宅まで外回りでばたばたです…。お役所仕事の予定がありましたが時間的にキャンセル…。帰宅していただきものの高級クッキーとコーヒーでおやつタイム。１７時頃にはＫシェフが食器の引き取りに…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．５５円。１ＡＵドル＝７４．３１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８１９５．４２（－４１０．８９）ドル。本日の日経平均終値＝２３５６７．０４（－１０４．０９）円。金相場：１ｇ＝７１６７（＋２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３１６（－４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。キューブシステムが大きく上げて、Ｊフロントとひらまつが下げていますね。（ロイター）米ファイザー、新型コロナワクチンの臨床試験を日本で開始［東京 ２０日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは２０日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、日本での第１／２相臨床試験を開始したと発表した。現在、米国、ドイツ、ブラジルなどの治験施設で４万４０００人が第２／３相試験に参加しており、これらと日本の試験データを使って日本での製造販売承認を申請する予定だという。ファイザーとビオンテックは７月末、臨床開発が成功し、規制当局の承認が得られた場合、１億２０００万回分のワクチンを来年上半期に日本で供給することについて日本政府と合意したと発表している。（ブルームバーグ）米インテル、ＮＡＮＤ事業をＳＫハイニックスに売却へ－9500億円 米インテルはＮＡＮＤ型メモリー事業を韓国のＳＫハイニックスに約90億ドル（約9500億円）で売却することで合意した。主力事業に経営資源を集中させる幅広い取り組みの一環。 ＳＫハイニックスの20日（韓国時間）の発表資料によると、同社はインテル部門の買収で10兆3000億ウォン（約9500億円）を支払う。同部門はコンピューターなどの機器向けにフラッシュメモリーを製造。買収対象にはＮＡＮＤフラッシュやソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ウエハーの事業、中国・大連の製造施設も含まれる。 買収は2025年にかけて段階的に実施する。ＳＫハイニックスは21年末までに70億ドル、25年３月までに残りの金額をインテルに支払う。 今回の合意でＳＫハイニックスは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」からデータセンター向けまでさまざま用途で使用されるメモリー市場で地位が向上する見通し。ただ同社にとって過去最大規模となる買収額についてアナリストらが懸念を示し、株価は一時約3.5％下落した。 一方、インテルにとっては苦戦する事業の合理化につながる。ボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2019年に就任して以来、 中核のパソコンやサーバー用のプロセッサー以外の部門の売却を検討してきた。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アンシア・ライ氏は、今回の買収はＳＫハイニックスがＮＡＮＤフラッシュの売り上げベースで２番目に大きいライバルであるキオクシア（旧東芝メモリ）を抜くのに寄与する可能性があると指摘した。アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準 インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポットは分析した。 フェイクレビューはアマゾンなどのオンライン通販業者にとって長年の悩みの種だ。ネット通販業者はフェイクレビューの一掃に取り組んでいるものの、こうしたレビューの投稿者は対価を得ているケースもあり、商品の長所を誇大広告したり、販売を落ち込ませるため妨害したりする。そうした中、買い物客が自分の読んだレビューが本物かどうか見極めるのを助けるさまざまな自動サービスが登場している。 アマゾンとウォルマートのサイトに投稿されるレビューをモニターしているフェイクスポットは製品のレビューを格付けする。「Ｄ」は特定の商品のレビューのうち40－70％がフェイクを意味し、「Ｆ」は70％強のレビューが疑わしいことをユーザーに警告するものだという。同社によると、15年の導入以来、2000万余りのユーザーがフェイクスポットを利用しており、消費者が購入商品の選択でレビューや格付けにどれほど依存しているかの証しだという。 これに対しアマゾンの広報担当者は電子メールで、「レビューを『チェック』すると主張するフェイクスポットやレビューメタといった企業は、レビュー投稿者や販売者などアマゾンの自前データへのアクセスがないため、レビューの信頼性を具体的に判断することはできない」と指摘。アマゾンはレビューシステムを乱用しようとする「悪意のある人たち」の存在を認識しており、「レビューの整合性を守るためかなりの資源」を投じていると付け加えた。アナリスト予想と日本株、不釣り合いが示す相場下振れの予兆 証券会社のアナリストが国内企業の業績予想を引き上げる動きが活発化している。上期決算発表の本格化を控えて伸び悩み始めた日本株とのアンバランスな動きに違和感を指摘する声も増えている。 ＴＯＰＩＸ構成銘柄で、アナリストが営業利益予想を上方修正した企業の数（過去４週間）から下方修正した企業の数を差し引きして、その合計数で割った指数（リビジョンインデックス（ＲＩ））を見ると、２年８カ月ぶりの水準に上昇し、アナリストが業績予想の引き上げを急いでいることがわかった。 ＲＩと株価の関係に高い連動性があると話すのは、野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。コロナ以降、業績計画を「未定」とする企業が増えたため、企業に代わってアナリスト予想やそれを指数化したＲＩの存在感が高まり「株価とＲＩの連動性は大きかった」という。 ただ、最近は株価の伸び悩み傾向が強まり、連動が薄れているとの声もある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、ＲＩの上昇について、感染拡大初期に相次いだアナリストによる下方修正の反動が過剰に表れていると指摘する。同氏は「最近までの株価は、企業業績が上方修正されることを念頭に動いてきた。しかしどこまでＲＩの勢いに株価が付いていくのか懐疑的」という。 ＲＩは株価の遅行指標になる傾向が強いとの見方もあった。アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスも、いまのＲＩの動きに違和感があるという。「ＲＩが材料視されるのは事実だが、従来、会社計画を見て予想を変えるアナリストが多いと言われる」と話す。まだ会社計画を出していない企業が３ー４割あり、コロナの影響が大きく業績が厳しい企業が多いと同氏は推察。「計画が出た後のアナリスト予想の修正は下振れ含み」で、いまの株価には頭打ち感があるとみる。日本株反落、米経済対策巡る不透明感－金融や陸運など内外需安い 20日の東京株式相場は反落。米国で追加経済対策の早期合意に関する不透明感がやや強まり、景気懸念から内外需とも幅広く安くなった。保険など金融、鉱業などの原油関連、陸運株などが売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.24ポイント（0.8％）安の1625.74 日経平均株価は104円09銭（0.4％）安の２万3567円04銭 〈きょうのポイント〉 米下院議長と財務長官、経済対策巡り20日に再協議－相違縮める 米Ｓ＆Ｐ500種は２週ぶり安値、経済対策合意への期待後退－エネルギーや情報技術などの下げ顕著 米経済は金融政策と財政政策の両方による継続的な支援が必要－クラリダＦＲＢ副議長 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は米追加経済対策について、「昨日はまとまるのではないかという期待で上がっていた」と前置きしながらも、「それがすぐには実現しない」との見方になったと述べた。 朝方から売り先行で始まり、内需中心にじりじりと安くなる業種が増加した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は米国の追加経済対策について、共和、民主両党の政治事情を背景に「大統領選前の合意の可能性は低い」との見方を示す。「大統領選が混乱するシナリオも残る中では投資家の大きなポジションは動いておらず、追加経済対策を巡る短期筋の動向に振られやすい」と言う。 もっとも、米景気対策への協議は20日も継続する中でアジア時間20日の米株先物は堅調。アリアンツの寺尾氏は２週間後に迫った米大統領選について、「株価が上がる可能性、下がる可能性が両方あるため、下がると買いが入り、上がるとボックス圏のマーケットになっている」と話していた。 東証33業種では陸運や鉱業、パルプ・紙、空運、その他金融、保険、電気・ガス、建設が下落 海運や小売は上昇（ロイター）日経平均は反落、売買代金7日連続の2兆円割れ［東京 ２０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落。米国株式市場の下落を受けて、全体的に売り優勢で始まった後、終始見送りムードが支配し、軟調に推移した。東証１部売買代金は１兆７３４９億４２００万円と７営業日連続の２兆円割れとなった。１９日の米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ米下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。米株が下落したことを映し、主力株を中心に売られる展開。中期的な基調の強さに変わりがないとの見方が多く、下値をたたく動きにはなっていないものの、売り買いともに手控えられ、商いが細った状態が続いている。市場では「経済回復期待などから強い基調は維持しているが、商いが細り投資家の参加意欲が乏しいことが、株価の方向性が欠如していることを示している。米大統領選挙が終了するまで模様眺めの相場が続くのではないか」（ＳＢＩ証券・投資情報部長の鈴木英之氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、海運業、小売業のみが上昇し、他の３１業種はすべて値下がりした。東証１部の売買代金は７日連続で２兆円を下回った。個別では、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、 東宝9602.Tが反落し、ソフトバンクグループ9984.Tも軟調。半面、ソニー6758.Tが買われ、東京エレクトロン8035.Tもしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり５３６銘柄に対し、値下がりが１５９３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。米株下落、ダウ410ドル安 コロナ経済対策巡る不透明感で［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。ペロシ下院議長とムニューシン米財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、追加のコロナ対策を巡る不透明感に加え、米各地で拡大する新型コロナ感染を巡る懸念や大統領選への警戒感も圧迫要因になったと指摘した。ロイターの分析によると、米国の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、前週比１３％増の３９万３０００人超と、夏のピーク時の水準に迫った。大統領選で激戦が予想されるフロリダ州ではこの日、期日前投票が始まった。ロイター／イプソスが７─１４日、同州で実施した調査によると、バイデン氏の支持率は４９％、トランプ氏が４７％と、ほぼ互角の戦いとなっている。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てマイナス圏で取引を終了。エネルギー.SPNYは２％安、通信サービス.SPLRCLも１．９％と下げが目立った。１％以下の下げは公益.SPLRCUのみだった。優良株のアップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも総じて２％超下落した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは６営業日連続で上昇し、６日以来初めて２９を超えて終了した。ダウ輸送株.DJTは１％安。追加コロナ対策協議への期待がしぼむ中、値を消す展開となった。しかし、米国内空港の利用者が１８日に１００万人を超え、コロナ流行が旅行需要に影響し始めた３月中旬以降で最多になったというニュースは同セクターを下支えた。引け後に四半期決算を控えたＩＢＭIBM.Nは１％安で取引を終えた。石油コノコフィリップスCOP.Nは３．２％安。米シェールオイル生産のコンチョ・リソーシズCXO.Nを９７億ドルで買収することで合意した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３０対１で値下がり銘柄数が多かった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝米株波乱含みでも東京市場は冷静 きょう（２０日）の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が大幅安となったことを受け売り優勢に傾き、日経平均株価は１０４円安の２万３５６７円と反落した。 米国では追加経済対策を巡る与野党協議の行方に一喜一憂する展開で、早期成立への思惑が高まると株が買われ、期待が後退すると売られるというパターンが繰り返されている。もっとも、これは報道ベースで仮説にすぎない。この経済対策は今決まらなければ米国経済が立ち行かなくなるということでは全くない。前週末１６日に発表された９月の小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数などいずれも市場コンセンサスを上回っており、個人消費はコロナ禍でも堅調といってよい。ここで追加経済対策案を早急に仕上げることにどれほどの意味があるかを考えた場合、足もとのメディア報道は“茶番”とはいわないまでも、本質から外れているようにも見える。いったんは大統領選前の追加経済対策成立はないということでマーケットは織り込んだはずであり、ペロシ下院議長が言及した交渉期限云々にマーケットはそこまで神経を尖らせてはいない。 そうした事情を察してか、きょうの東京市場は米国株市場のボラティリティーの高まりにも狼狽することなく、比較的冷静な値動きだった。日銀のＥＴＦ買いが下値で待ち構えるなか、最近は仕掛け的な売り仕掛けも見られなくなっている。売買代金は７営業日連続で２兆円台割れと閑散相場が続いているが、商い減少は売り方の動きが封印されている証ともいえる。 米国ではきょうのテキサス・インスツルメンツの決算が注目される。また、２２日にはインテルが発表を予定しており、これらが日米の半導体関連セクターに対する投資家のセンチメントを左右しそうだ。このほか、あすのテスラの決算に市場の関心が高いようだ。 あすのスケジュールでは、９月の食品スーパー売上高、９月の全国スーパー売上高、９月の訪日外客数など。海外では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。（銀）出所：MINKABU PRESS【特集】サイバー防衛“秋の陣”、全世界セキュリティー時代の「最強株」選抜 ＜株探トップ特集＞―デジタルシフトで目覚めたもう一つの中枢、“守り”のニーズが成長の原動力に― 菅政権ではその看板政策としてデジタル庁創設に始まるデジタル政策を積極推進していく構えにあり、株式市場でも「国策に売りなし」として関連銘柄を幅広く買い進む動きが顕在化している。 もっとも、こうした社会のデジタルシフトを買う相場は安倍政権時代から既に活発だった。今を遡ること2年半前、2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げたが、ここでまとめられた報告書では、今後数年内にデジタル化によるシステム刷新を集中的に進める必要性が叫ばれ、それを怠った場合は年間で最大12兆円という経済損失が発生すると警鐘が鳴らされた。これは「2025年の崖」としてメディアでも広く喧伝され、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連相場の引き金となった経緯がある。 そして、このDX推進と相まって、企業のデジタルシフトと表裏一体であるサイバーセキュリティー 分野への取り組みも重要性を一段と高めることになった。●サイバー攻撃の巣窟となり得る5G環境 次世代高速通信規格「5G」の商用化がグローバルで進展しており、これも新たな波紋を投げかけている。10月中旬には比較的出遅れていた米アップルが満を持して5G対応iPhoneを発表しマーケットの耳目を集めたが、いうまでもなく5Gはスマートフォンの性能を高めるだけではなく、ネット空間とつながるすべてのIoT機器にこれまでにはなかった高付加価値化の可能性をもたらすことになる。5Gは情報の高速大容量化にとどまらず、低遅延・多数同時接続の特長からIoTによる接続端末数を爆発的に増やす呼び水となる公算が大きいとみられている。となれば、それに伴うサイバー犯罪の増加が容易に想起され、これに対応したサイバー防衛のニーズもまた急膨張することは自明である。 世界的な見地に立っても政府機関や大手企業を狙ったサイバー攻撃が激化の一途をたどっており、さながら電脳空間における国際戦争の様相を呈している。国家安全保障の観点からは各国政府や国を代表する大資本企業を中心に、その対応に尽力することが必須課題となる。政府は今秋、欧米やASEAN各国と共同のサイバー演習を主催する方針。今から4年前のトランプVSヒラリー・クリントンの米大統領選では、ロシアが米国に対しサイバー攻撃を仕掛けたとされているが、その後は中国がロシアに倣う形で近隣諸国への「サイバー政治介入」の動きを強めていることは周知の通りだ。この両国を中心として国際間のサイバー攻撃は年々先鋭化しており、看過しておけば国益を大きく損なうことになる。●デジタル政策と同時進行する強力テーマ 国内に目を向けても、デジタル政策と同時進行で進化するサイバー攻撃への対応は、官民を挙げて迅速に対処すべき課題だ。自民党はデジタル政策を早急に進めていく構えにあるが、来週明け19日に、甘利税制調査会長を座長とする「デジタル社会推進本部」の初会合が開かれる予定である。デジタル庁創設に向けた党内協議の担い手となり、マイナンバーやサイバーセキュリティーなどテーマごとに小委員会を設置して、法改正の詳細を詰めていく計画だ。ここでは政府のIT政策の基本方針を定めたIT基本法の20年ぶりの全面改正を行う。サイバーセキュリティー基本法や官民データ活用推進基本法などの改正も対象となる。 こうしたなか、各省庁はサイバーセキュリティー分野への取り組みを強化している。21年度予算の概算要求で過去最高水準を計上した防衛省は、そのなかで宇宙空間やサイバー攻撃など新領域への対応を考慮して、「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」といった組織を新設することが伝わっている。前述したように、サイバー防衛は国家安全保障面で極めて重視される段階に入った。サイバー分野については前年度比で約100億円の増額を要求するとも報じられている。 また、総務省では民間企業や自治体を対象に行っているサイバーセキュリティー対策演習を遠隔操作でできるシステムを開発し、21年度からの導入を目指すとの報道も出ている。サイバー防衛の実地訓練を全国規模で実施し、対策の底上げを狙う姿勢を明示している。そして、金融業界もまた風雲急を告げている。電子化の過程でサイバー犯罪のターゲットとなりやすく、その対策が急がれる状況にある。金融庁は直近、10月13日に金融機関110社を対象にサイバーセキュリティー演習を実施することを発表。最近ではドコモ口座を使った不正出金などキャッシュレス決済サービスを悪用した犯罪が相次いだ。こうした事案を踏まえ対策に全力を挙げていく方向にある。●実力を備えた最強株候補5銘柄を選出 DX化投資とサイバーセキュリティーは切り離すことが不可避の、いわば両輪として推進していくべき国家戦略といって過言ではない。株式市場でもサイバー防衛分野で実力を備えた銘柄は、投資資金の流入が今後加速していく局面に突入したといえる。今回はここから脚光を浴びそうな、最強選抜5銘柄を取り上げた。◎ＦＦＲＩセキュリティ [東証Ｍ] 未知のウイルスを検知する技術で強みを持っており、標的型攻撃に特化したソフトを輸入製品ではなく自社で開発している点がポイント。独立系ながら世界トップレベルのセキュリティー専門集団を擁し技術力で業界を先駆する存在。サイバー防衛では攻撃者の心理や技術動向を考察し、脅威を先読みして攻撃側の進化に対応することを可能としている。また、政府機関や大手企業との協業実績も豊富で今後に生かされそうだ。株式需給面では、三井住友トラスト・アセットマネジメントなどの機関投資家が同社株を9月以降買い増す動きをみせている。株価は3000円大台を回復し、年初来高値圏に浮上したあと押し目を形成中。15年7月には1万8500円の上場来高値に買われたことがあり、天井の高さは魅力となる。◎デジタル・インフォメーション・テクノロジー 金融業界を主要顧客に競争力の高い情報サービスを展開、ソフト開発にほぼ特化しサイバー攻撃向けシステムなどセキュリティー分野で高い実力を持っている。また、同社独自の開発実績や技術の蓄積をバッグボーンに基幹系、オープン系、ネットワーク系、組み込みソフト、運用支援まで一括して対応する統合的ソリューションでも優位性がある。時流を捉えた新戦略にも積極的で、大興電子通信 [東証２]と協業で中小企業向け電子契約の外部委託サービスをスタートさせるなど、業容拡大への布石に余念がない。株価は目先ひと押し入れているが、日足一目均衡表は雲を抜けており、25日・75日移動平均線のゴールデンクロスを示現した矢先で中期的にも狙い目。6月1日の戻り高値1650円奪回から戻り本番へ。◎ラック [ＪＱ] 情報機器の販売及び高度なセキュリティー技術を売り物としており、ネットワークシステムのセキュリティー診断、ネットワーク監視などの実績で先行する。大株主のＫＤＤＩ とは業務面でも連携し展開力の高さは強み。また、最近のテレワーク 導入加速に伴い、サイバー攻撃対策ニーズにいち早く対応して商機を捉えている。近年のサイバー攻撃は特定の組織や個人を対象とした標的型攻撃メールが増加傾向を強めているが、同社は直近10月1日から「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練“プレミアム”」の提供を開始、今後2年間で500案件の契約数を目指す。株価は6月2日の年初来高値1378円を約4ヵ月ぶりに奪回し、19年6月の高値1863円をクリアする大出直り相場に向けて現実性が高い。◎ＳＩＧ [東証２] 官公庁向け給与システムなどに強みを有するシステムインテグレーターで、セキュリティー分野ではコンサルティングや脆弱性診断、指紋認証ソリューションなどで高い競争力を誇る。クラウド市場トップシェアのＡＷＳ向けセキュリティー診断サービスでも実績を重ねている。また、同業の会社でグループ人員約1200人という規模を持つアクロホールディングス（東京都中央区）の持分法適用会社化を企図し、資本・業務提携に動いていることもポイント。業績は14年3月期から20年3月期まで7期連続で増収増益を継続、21年3月期も収益成長路線を維持する見通し。株価は直近急動意しているが押し目買いで対処。上場時の18年6月につけた最高値1655円（修正後株価）更新も十分に想定される。◎ブロードバンドセキュリティ [ＪＱ] 監査やコンサルティング、脆弱性診断などのIT分野におけるセキュリティーサービスを総合的に展開し、時代に即したテレワーク向けサービスも充実させ成長トレンドに乗る。8月には「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」を提供するなど同分野への展開力を強化、直近10月12日には情報セキュリティー製品の販売を手掛けるフーバーブレイン [東証Ｍ]との業務提携を発表し、企業のテレワーク環境の構築支援などに一段と本腰を入れる構え。大日本印刷 とも人材育成を含め情報セキュリティー分野で資本・業務提携している。業績は好調を極め、20年6月期は営業利益段階で前の期比2.8倍と急拡大を果たしたが、21年6月期も17％増益の4億円と2ケタ成長継続の見込み。株探ニュース（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－強さと弱さが混在、負け組業種への逆風が続まる 20日の日経平均は反落。終値は104円安の23567円。米国株の大幅安を受けて、下落スタート。寄り付きではそれほど下げなかったことから、リバウンド狙いの買いが入って一時プラス圏に浮上した。しかし、そこで戻り売りに押されると、その後はじわじわと下押し圧力が強まった。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。終盤にかけて23500円に接近したところでは若干持ち直したが、終値でも3桁の下落となった。新興市場はしっかりで、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7300億円。業種別では、上昇は小売と海運の2業種のみで、電気機器が小幅な下落。一方、陸運や鉱業、パルプ・紙などが大きく売られた。メディアで「脱・領収書」関連銘柄として取り上げられたラクスが急騰。半面、今期の無配を発表したツカダ・グローバルホールディングが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり536/値下がり1593。ソニーやファナック、ダイキンが堅調。良品計画が商いを集めて急伸しており、市場の注目を大きく集めた。複数のニュースを材料に東芝が4％超の上昇。設備増強を発表したリバーエレテックが値を飛ばした。医療用ガラス製品の製造を手掛ける不二硝子がストップ高。ユニセフが注射器を大量に備蓄すると発表したことを受けて、需要増への思惑が働いた。一方、ソフトバンクＧや任天堂が軟調。ＪＲ東日本や京急など、鉄道株の多くが大きめの下げとなった。米国でエネルギー株が弱かったことを嫌気して、国際帝石が大幅安。証券会社がレーティングを引き下げたＧｕｎｏｓｙが急落した。きのう初値をつけたアースインフィニティはストップ安と手じまい売りが殺到した。 日経平均は反落。米国株の大幅安を受けても一時プラス転換するような強さはあり、後場に下げ幅を広げても、23500円は割り込まない底堅さもある。一方で、プラス圏に浮上してもそれが維持できず、失速すればあっさり3桁安となるといったもろさもある。商いが盛り上がりに欠ける中では指数の値動きは不安定となりやすく、あすもきょう同様に、方向感に欠ける地合いが続きそうだ。きょうは鉄道株の下落が目立った。来週からは決算発表が本格化するが、鉄道は間違いなく業績が悪い部類に入る。そして、回復が期待できるかという点も手探り状態。ニコン、キヤノン、コニカミノルタなども下値模索が続いているが、これらが共通して扱うプリンターなどの事務機器も、需要が弱いことは明白だ。先んじて売られれば、発表が悪材料出尽くしとなる期待はあるが、負け組業種には、もうしばらく厳しい局面が続くだろう。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米追加経済対策の行方にらみ続く あす２１日の東京株式市場は、神経質な展開か。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米追加経済対策の行方をにらみ、与野党協議が進展するかどうかが改めて注目される。現地１９日の米国株式市場では、協議難航との見方から主要株価指数が軒並み下落し、２０日の日本株安につながったが、米民主党のペロシ米下院議長は米大統領選前の経済対策実現に向けた合意の期限を現地２０日いっぱいに設定している。日本時間２１日の取引時間中に可否が判明する可能性もあり、内容次第では短期筋主体の売買で揺れるケースも想定される。 ２０日の日経平均株価は反落し、２万３５６７円（前日比１０４円安）引け。朝方は、１９日の米国株安を受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化した。時間外で米ダウ先物が伸び悩んだこともあり、後場入り後は下げ幅を拡大し、一時１５０円超安となった。東証１部の売買代金は１兆７３４９億円（前日比４９６億円増）と増加に転じたが、７営業日連続で２兆円大台を割り込んだ。市場では、「商いが極端に少なく、ネガティブ材料に対する抵抗力はない」（準大手証券）との見方も出ていた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策協議の行方に関心 ２０日の米国株式市場では、米追加経済対策をめぐる協議の行方に関心が集まる。１９日午後にムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が電話協議したが、２０日も再協議が予定されており、様子見ムードが広がりそう。経済指標では、米９月住宅着工件数などがあるものの、追加経済対策のほか、２２日に米大統領候補の討論会が予定されていることも手控えの要因になっており、市場予想を上回ったとしても上値は限定的か。 個別では、前日引け後に決算を発表したＩＢＭなどに注目。売上高は市場予想を上回ったが、時間外取引では下落した。本日の日中取引でも同様の動きとなれば、ＮＹダウの重しになる。なお、きょうはプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、ネットフリックスが決算を発表するが、ネットフリックスは引け後の発表予定。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米９月住宅着工件数決算発表＝プロクター・アンド・ギャンブル、ネットフリックスなど要人発言＝クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長、ブレイナードＦＲＢ理事などが講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-もみ合いか 経済指標は9月住宅着工件数など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は追加経済対策を巡る与野党協議の難航や新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され主要3指数がそろって1％超下落した。引け後に決算を発表したIBMは3四半期連続の減収が嫌気され時間外で3％下落した。今晩は昨日の下落の反動高が期待されるものの、民主党のペロシ下院議長が与野党合意の期限を設定した追加経済対策の行方や、欧米での新型コロナウイルス第2波の状況を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の経済指標は9月建設許可件数・住宅着工件数など。クオールズFRB副議長、ブレイナードFRB理事、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にトラベラーズ、フィリップモリス、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にテキサス・インスツルメンツ 、ネットフリックスなどが発表予定。（執筆：10月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台後半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円63～73銭と前日午後5時（105円37～47銭）比26銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1801～1811ドル（前日午後5時は1．1765～1775ドル）、対円では同124円69～79銭（同124円03～13銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝） 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比124．17ドル高の2万8319．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント高の1万1540．45。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日午前） 【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比232．51ドル高の2万8427．93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．46ポイント高の1万1563．34。 トランプ米大統領は20日、難航している追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる野党民主党との協議について「民主党より大きなものを望んでいる」と述べ、同党が主張する2兆2000億ドル（約230兆円）を超える支援策を容認する意向を改めて示した。大型対策に反対する与党共和党が同意するとも強調したことから、法案可決への期待が広がった。ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は20日も協議を行う予定。 米商務省が朝方に発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で前月比1．9％増の141万5000戸と、市場予想を下回った。一方、先行指標である住宅着工許可件数は5．2％増となり予想を上回った。 個別銘柄では、トラベラーズが3．6％高。同社は20日、増収増益決算を発表した。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）も2．1％高、化学大手のダウは1．7％高。一方、IBMは6．6％安。IBMが前日に発表した7～9月期決算では、純利益が予想に届かなかった。（了）時事通信少し買いを入れてみましょう。さあ、今後の展開に期待ですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。ＮＮＰで行ってみますか…！！！
2020.10.20
コメント(0)
-
１０月１９日（月）…
１０月１９日（月）、曇りですね。夜間には雨が降ったようですね。肌寒いです。そんな本日は６時３０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１０５．３９円。１ＡＵドル＝７４．８５円。現在の日経平均＝２３６８３．８５（＋２７３．２２）円。金相場：１ｇ＝７１４７（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２０（－３）円。（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）バフェット氏も異例の参戦、なぜコロナ禍でも米IPOは大盛況なのか？ 「複雑すぎて解体できない」－ 巨大IT（情報技術）企業を巡って今米国で最も真剣に議論されているテーマの1つだ。今年5月には東証1部全銘柄の時価総額をGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）が上回り、巨大IT企業の大きさが改めて浮き彫りとなった。 今月6日には、米下院司法委員会がGAFAのオンラインプラットフォームを他の事業から分離するよう勧告した。GAFAの解体だ。たとえば、ファイスブックからインスタグラムを分離することなどが想定されている。リーマンショック後、巨大金融危機を「大きすぎてつぶせない」ことが問題となったが、コロナショックを経て市場での支配力を強めた巨大ハイテクにも同様の目が向けられている。 委員会の勧告に法的効力はなく、複雑に絡み合った巨大組織を分割するのも容易ではないが、巨大ハイテク企業への逆風はしばらく続くとみられており、当面は表立った買収は控えられることになりそうだ。これまで、潜在的にライバルとなる可能性がある企業や、将来が有望な企業を次々と傘下に収めてきたが、そうした動きは取りづらくなる。 こうした中、2020年の米株式市場では新規株式公開（IPO）が花盛りだ。コロナ禍で大恐慌以来の不況が世界を覆い、米国も例外ではない中で、20年前のITバブルに匹敵するというから驚きだ。一体何が起きているのだろうか？ 9月下旬までに235社が約1兆円を調達 9月の米失業者数は1260万人で新型コロナ流行前の2月を680万人上回っている。ただし、雇用契約があっても職場の閉鎖などで仕事をしていないか、できたとしてもごく限られた仕事しかしていない人が約500万人おり、こうした人たちは職探しをしていないことから失業者にはカウントされていない。従って、米国ではまだ1000万人以上がコロナ失業の状態にある。 こうした厳しい状況にあるにも関わらず、IPOは近年にない活況を呈している。調査会社ディールロジックによると、米国市場のIPOで調達された資金は9月23日までに合計950億ドル（約1兆円）弱に達した。ITバブルがはじけた2000年以降では14年の960億ドルに次ぐ金額だ。だだし、14年の調達額は4分の1余りを中国の電子商取引大手アリババグループが占めていた。 米証券取引所には9月下旬までに235社余りが上場し、このペースが続けば2000年の439社以来の高水準になるという。 低金利で投資家がIPOに殺到 IPOブームの底流にあるのは低金利だ。コロナ危機で戦後最悪の景気後退に見舞われたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が大胆な金融緩和に踏み切り、大量の債券を購入したことで国債の利回りが低下し、投資家がリスクを取りに行く動きが強まった。 新型コロナによる春の荒れ相場で、ポートフォリオが打撃を受けたことから、株式市場全体をアウトパフォームすることが多いIPOへと機関投資家が殺到。投資家が新規上場銘柄を買い漁ったことから、9月23日までにIPOを実施した銘柄は取引開始日の平均上昇率が22％と、2000年以来の大きさを記録した。 コロナで資金調達に苦戦 昨年の大型IPO不調も影響 また、IPOそのものに対する見方が逆転したこともブームの背景にある。この10年余り、新興企業はIPOを避ける傾向にあった。未上場にとどまることで、株式公開に伴う煩わしい規制を回避でき、一般の株主に対する義務からも逃れることができたからだ。また、ソフトバンク傘下の「ビジョンファンド」に代表される、大型ファンドの存在により、未上場企業が資金調達にそれほど苦労しなかったことも影響した。 しかし、昨年は配車サービス大手のウーバーとリフトのIPOが相次いで不調で終わったことで潮目が変わったと言われている。満を持しての大型IPOではあったが、非公開企業に長くとどまり過ぎたことが不利益に働いたようで、事業がまだ成熟せず、成長が維持されているタイミングを逃すことが警戒されるようになった。 また、新型コロナによるロックダウン（封鎖措置）で未公開市場での資金調達が行いにくくなり、新興企業の資金調達では株価に基づくバリュエーションが前回ラウンドを下回る「ダウンラウンド」が急増したこともIPOに拍車をかけた。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「中国は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を基本的に制御した」－。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は事実上のウイルス克服を宣言しました。しかし欧米などで急速に感染が拡大しており、輸出と製造業に景気回復を依存する中国の先行きにも暗雲は立ちこめています。19日発表の中国の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.5％のプラス成長となり、１－３月に大幅縮小した分を取り戻すと予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 下向きのリスク日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。グループ・オブ・サーティ（Ｇ30）のウェビナーで、「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と指摘。「成長期待が下がり、金融システムが不安定になれば、経済は本格的なリセッションに陥りかねない」と述べた。同ウェビナーでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）の総裁も、経済に対する懸念を表明した。 選挙前に望みペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月３日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。 タカ派を先取り米金利市場の一角で、利上げサイクルの起点予想を繰り上げて大きな利益を狙う取引が顕在化してきた。11月の選挙で民主党が大統領と上下両院を制するとの世論調査が増えるにつれ、こうしたオプションが積み上がっている。世論調査通りとなれば、大規模な財政投入による包括的景気対策が講じられ、景気回復を加速させ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けてインフレが高進するというシナリオだ。 崖を警戒欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で各国が導入を進めている新たな行動制限が、企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。総裁は日中英の中銀総裁を交えての公開討論会で、「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と主張した。 他国のリーダーポピュリズムが台頭し国民が亀裂を深める時代において、ニュージーランドのアーダン首相が総選挙で地滑り的勝利を収めたのは、多様性を受け入れ取り込むインクルーシブなリーダーの在り方が評価されたことを意味する。モナシュ大学のザレハ・ガザリアン氏はアーダン氏のアプローチについて、「支持層の最大化を望む他国リーダーのお手本となる」と絶賛した。日本株は反発へ、米消費指標改善で景気懸念和らぐ－輸出や金融高い 19日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４日ぶりに反発の見込み。米国の個人消費改善から景気に対する懸念がやや和らぎ、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材、銀行など金融株中心に高くなりそう。 〈きょうのポイント〉 ９月の米小売売上高は前月比1.9％増と６月以来の大幅増－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反発 米国で新型コロナウイルスの１日の感染者数は７月下旬以来の高水準 中国できょう７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）、９月の鉱工業生産や小売売上高が発表される 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない。おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう。景気敏感の日本株にプラスだ」と指摘。きょう発表される中国の９月の指標に関しても「量的金融緩和を行っている効果から基本は改善傾向を示すのではないか」と予想していた。 米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の16日清算値は２万3515円と、大阪取引所の通常取引終値（２万3410円）に比べて105円高 けさのドル・円相場は１ドル＝105円40銭近辺で推移、前営業日の日本株終値時点は105円25銭（ロイター）今日の株式見通し＝強含み、米株堅調受け買われた後は模様眺めに［東京 １９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みが想定されている。前週末の米国株式市場が堅調だったことを受けて、買い優勢となって、シカゴ日経平均先物の終値にサヤ寄せして始まりそうだ。ただ、大統領候補者テレビ討論会などのイベントを控える中で、方向性を示す材料が見当たらず、買い一巡後は模様眺めになるとみられる。日経平均の予想レンジは２万３３５０円─２万５６００円。（株探ニュース）【市況】１９日の株式相場見通し＝やや買い優勢か、米ハイテク株安は重荷 １９日の東京株式市場は、強弱感対立もやや買い優勢の展開か。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４日ぶり反発に転じたがハイテク株が終盤に売られ、ナスダック総合指数は４日続落となった。東京市場では前週後半に日経平均が下値を探る展開で２万３３００円台まで下押す場面もあったが、目先売り一巡感も出ている。足もとでは米ハイテク株安の影響が予想されるほか、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感も根強い。米大統領選や今月下旬から本格化する国内企業決算発表を見極めたいとの思惑もあって、日経平均の上値を買い進む動きは想定しにくいものの、第３次補正予算編成への期待感などを足掛かりに下値に対する抵抗力も発揮しそうだ。 １６日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１２ドル１１セント高の２万８６０６ドル３１セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は、４２．３１６ポイント安の１万１６７１．５５５だった。 日程面では、きょうは９月の貿易統計。海外では７～９月期の中国実質ＧＤＰ、９月の中国工業生産、９月の中国小売売上高、９月の中国都市部固定資産投資、１０月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数など。出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）フィル・ミケルソンがシニアツアー2連勝 2位に3打差つける快勝ドミニオンエナジー・チャリティクラシック 最終日18日ザ・カントリークラブ・オブ・バージニア（米バージニア州）7025ヤード・パー72 悪天候のため2日間に短縮された大会は、当初予定されていた54ホールを終了。トータル17アンダーで競技を終えたフィル・ミケルソン（米国）が、米ツアーチャンピオンズ（シニアツアー）で2連勝を飾った。 今年6月に50歳を迎えたミケルソンは、8月のシニアデビュー戦「チャールズシュワブシリーズ・アット・オザークスナショナル」で初日から首位を守って優勝。今大会も「68」、「66」、「65」と3ラウンドとも60台をマークし、2位に3打差をつける勝利を挙げた。 トータル14アンダーの2位にはマイク・ウィアー（カナダ）、トータル13アンダーの3位にポール・ゴイドス（米国）という上位の顔ぶれとなった。35歳のJ・コクラックが2008年のプロ転向後初の米ツアー優勝 松山英樹は21位タイザ・CJカップ＠シャドークリーク 最終日18日シャドークリークGC(米ネバダ州)7527ヤード・パー72 大会最終日が行われ、3打差の2位タイからスタートしたジェイソン・コクラック（米国）が「64」をマークし、トータル20アンダーで優勝した。2008年のプロ転向後、米ツアー初勝利を挙げた。 トータル18アンダー・2位にザンダー・シャウフェレ（米国）。トータル17アンダーの3位タイにラッセル・ヘンリー（米国）、タイレル・ハットン（イングランド）が続いた。 トータル8アンダー・10位タイからスタートした松山英樹は、前半「40」と苦しい立ち上がりになったが、後半は11、18番でバーディを奪い「74」。前日から2つスコアを落としたものの、トータル6アンダー・21位タイで大会を終えた。 この他、前年覇者のジャスティン・トーマスは、今年の「全米プロ」覇者コリン・モリカワ（ともに米国）らと並ぶトータル8アンダー・12位タイ。世界ランク2位のジョン・ラームがトータル7アンダー・17位タイにつけた。同4位のローリー・マキロイ（北アイルランド）は松山と同じ21位タイ。（山梨日日新聞）受診手続き変更 開業医に戸惑い 冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、１１月から受診の際の手続きが変更されることに、開業医からは意見が分かれた。これまで保健所が中心的に担ってきた役割を担うことに「人手が足りるのか」と不安の声がある一方、「開業医が協力しなければ対応しきれない。協力する」との声も上がった。 「対応するのはかなり難しい」。富士吉田市内の開業医の男性は手続きの変更に不安を隠さない。新たな仕組みでは、発熱患者はまず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけることになるが、「患者が増えれば電話相談に応じている時間がない」と話す。 手袋など医療資材の確保など感染防止対策に対する懸念も。「マスクなどの資材の値段が上がっており、入手しにくくなっている。備蓄はあるが、どこまでもつか。行政などにサポートしてもらわないと厳しい」と明かした。 井上内科小児科医院（甲府市）の井上利男院長は「同時流行に備え、開業医の協力は不可欠だ」と話す。一方で、「検査できる医療機関が増えた時に検体の回収がきちんとできるのか。体制を整備する必要がある」と求めた。 県は順次、新型コロナの検査、診療ができる医療機関を指定し、同時流行への対応を進める方針。県医師会の今井立史会長は「県と協議を重ね、体制は整いつつある。増加が見込まれる発熱患者に対応するため、医師会としてしっかりと協力したい」と話した。〈土屋圭佑〉（ブルームバーグ）ヘッジファンドは米テクノロジー株のショート解消－ロングに転じる ヘッジファンドは先週、ナスダック先物を大量に購入し、米テクノロジー株のショートポジションを解消した。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、ナスダック100ミニの投機家による持ち高は13日までの週に13年余りで最も大きく増えた。この結果、差し引きでのポジションは先月の初め以来初めてロングに転じた。 大量購入の前の９月中には、投機的アカウントのネットショート（売り持ち）が金融危機前以来の高水準に達していた。 強気のオプション取引復活の兆候の中で、ナスダック100種指数は９月23日の安値から９％余り上昇している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみあい商状か、米追加経済対策の行方にらむ あす２０日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米民主党のペロシ下院議長は現地１８日、追加経済対策について１１月３日の米大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると伝わった。協議進展への期待感が、日本時間１９日の時間外取引の米株指数先物や日本株の上昇につながった。ただ、「ニュースは前向きな内容だが、その一方で（再び交渉決裂という）失望リスクもある」（国内投信）との見方も出ており、その行方を注視する必要がある。 米大統領選や日米企業決算を見極めたいとの空気もあり、積極的な売買は期待しにく面もある。欧米では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、状況が一段と悪化すれば、改めて重しとして意識されることにもなろう。 １９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万３６７１円（前週末比２６０円高）引け。朝方は、堅調な米経済指標を背景に現地１６日のＮＹダウが上昇した流れを受け、買いが先行した。米追加経済対策をめぐる協議進展への期待とともに時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、上げ幅は一時３００円近くに達した。チャート上では、２月１４日以来約８カ月ぶりの高値水準となり、再び新型コロナ感染拡大による相場急落前のレベルに戻し、基調の強さを指摘する向きもある。一部では、「このまま強調展開が続けば買い遅れた向きも辛抱できなくなるのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅上昇も直近高値を前に足踏み、上げに浮かれず下げにおびえず 19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は260円高の23671円。ダウ平均の3桁高を好感して高く始まると、寄り付きを安値にその後も上げ幅を拡大。あっさり23500円台を回復したことから、買いに勢いがつき、一時23700円台に乗せた。直近高値の23725円（10/9）に迫ったところでは上値が抑えられ、後場に入るとこう着感が強まった。ただ、失速することもなく、引けまで高値圏を維持した。前引けでは下げていたマザーズ指数は、終日見劣りする動きではあったものの、後場に入ってプラス圏を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆6800億円。業種別では全33業種が上昇しており、海運、ゴム製品、鉄鋼などが大幅上昇。水産・農林や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。韓国音楽グループ「BTS」との限定コラボ商品の販売が大きく伸びたと発表したセキドが、後場買いを集めてストップ高。半面、治験に関する今後の見通しが失望を誘ったジーエヌアイグループがストップ安比例配分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723。ソフトバンクＧが3％超の上昇。米アップル製品にディスプレイを供給すると報じられたソニーが強い上昇となった。劇場版の「鬼滅の刃」が好調と伝わった東宝が大幅高となり、当該アニメのアイテム拡充を発表したジーンズメイトがストップ高。上方修正を発表したＫＯＡが急伸し、株式分割を発表したフィードフォースはストップ高比例配分となった。一方、前日に好決算を受けて買いを集めたファーストリテイリングが逆行安。前日ストップ高となった出前館が13％安と大きく売られた。下方修正を発表した戸田建設が大幅安となり、トヨクモやヘッドウォータースなど直近IPOの一角が大きく値を崩した。アースインフィニティは上場2日目で高い初値をつけたが、終値は初値を下回った。 日経平均は大幅上昇。米国株やCME225先物の動向からは、きょうは買いが入っても23500円台を回復する程度かとみていたが、かなり強い上げとなった。先週金曜の後場からの失速が、悲観に傾きすぎたということにはなる。ただ、米大統領選まであと約2週間となったため、選挙までは日々の値幅が大きくなるかもしれない。週末にかけては、先週のようにリスク回避の動きが強く出てくることもありそう。個別でも、出前館が象徴的であったが、金曜に急伸した銘柄の多くがきょうは大きく売られている。材料のあるものをトレードする場合、ハイリスク・ハイリターンとなる確率が通常以上に高くなっていることは意識しておいた方が良い。日経平均は意外高とはなったものの、直近高値まであと20円弱というところでは、ピタッと買いが止まった。高値はあすにでも超えてくるかもしれないが、大幅高の後にはそれなりの売りも出てくるくらいの気持ちで、上げに浮かれず下げにおびえずのスタンスで臨む局面だ。トレーダーズ・ウェブ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。セラク、Ｊフロント、ひらまつの上げ率が大きいですね。セラクは惜しいことをした…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は大統領選候補者討論会、第3四半期決算が焦点か 今週のNY市場は米大統領選候補者討論会や第3四半期決算発表が焦点か。先週は追加経済対策の成立期待の後退が重しとなったものの、週初の大幅上昇により主要3指数がそろって上昇した。今週は22日に開催予定の第2回米大統領選候補者討論会や追加経済対策法案を巡る与野党協議の行方が注目されるほか、発表が本格化する第3四半期決算に注目が集まる。今週はS&P500の約90銘柄が発表予定で、ネットフリックス、IBMや、テキサス・インスツルメンツ、ザイリンクス、ラムリサーチなどの半導体株のほか、プロクター・アンド・ギャンブル、バイオジェン、ユニオン・パシフィック、コカ・コーラ、ダウ・インク、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。経済指標は9月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売件数など。 今晩の経済指標は10月NAHB住宅市場指数。パウエルFRB議長のほか、クラリダFRB副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にIBM、PPGインダストリーズなどが発表予定。（執筆：10月19日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（19日朝） 【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は105円30～40銭と、前週末午後5時（105円34～44銭）比04銭の円高・ドル安。 円相場は材料に欠け、海外市場から値幅の狭い商いにとどまっている。中国国家統計局が同日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4．9％増と、市場予想を下回ったが円相場には響かなかった。ニューヨーク市場に入ってからパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が始まったが、講演内容はデジタル通貨や決済に限られ、今のところ反応は乏しい。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前週末午後5時は1．1713～1723ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円44～54銭）と56銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（19日午前） 【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感から続伸して始まったが、もみ合いに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比47．39ドル安の2万8558．92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．77ポイント高の1万1674．33。 民主党のペロシ下院議長は18日、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策をめぐる政権与党側との相違点を認めつつも、11月3日の大統領選挙日までの法案成立を「楽観している」と発言。これを受けて早期合意への期待が広がり、ダウは買い先行で始まった。 英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発中の新型コロナワクチンについて、来年1月にも英国で導入される希望が出てきたとの英紙報道も投資家心理を下支えしている。 個別銘柄では、シスコシステムズが1．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が0．9％安で推移している。半面、アメリカン航空グループが0．9％上昇。同社は18日、運航停止中のボーイングの旅客機「737MAX」について、年末までに運航を再開する計画を明らかにした。ボーイングは0．2％高と小じっかり。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.10.19
コメント(0)
-
１０月１８日（日）…２０２０ラウンド７３…
１０月１８日（日）、晴れ時々曇り。昨日の雨から一転しての好天です。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースでの神無月杯ですが、エントリーできなかったので東コースでのプライベートラウンドです。９時４８分スタートとのことですから、６時３０分に起床。旧仕事場のロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。孫３号の相手をして、身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、知人がエントリーしてくれた１１／１５の予約を確認して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日のグリーンは１１．０フィートになっていました。本日のラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君、Ｕ君、Ｍ君です。ＯＵＴ：１．０．０．１．０．２．０．０．１＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：４回。ミスは一杯…。握りがないので緊張感に欠けています。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．２．０．１．０．１．－１．０＝４０（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。ミスはいろいろ…。上がりの３ホールをイーブンで回ったので次回につながりますね…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、１０／１４の競技で入賞した賞品をいただいて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率２０．４％，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３％…でした。帰宅する前に「プティ・モンターニュ」で予約のパンを受け取る。帰宅してしばらくするとＩ氏が来訪。しばしの歓談の後、２００９シャトー・ローザン・セグラの権利分を引き取って帰られました。１７時３０分には「ラ・ミラベル」からお料理が届くはずです。ワインは何を開けますかね～？（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）松山英樹、R・マキロイが7打差で最終日へ 首位にラッセル・ヘンリーザ・CJカップ＠シャドークリーク 3日目17日シャドークリークGC(米ネバダ州)7527ヤード・パー72 米国男子ツアー「ザ・CJカップ@シャドークリーク」3日目。上位進出を狙った松山英樹は5バーディ・3ボギーの「70」で回り、トータル8アンダー・10位タイで最終日を迎える。 序盤から出入りの激しいゴルフが続いた松山。終始波に乗れないなか、ビッグスコアはかなわず。首位と7打差から逆転を狙う。 首位はトータル15アンダーでラッセル・ヘンリー（米国）。3打差の2位タイにラント・グリフィン、ザンダー・シャウフェレ、テイラー・グーチ、ジェイソン・コクラック（いずれも米国）がつける。 ジャスティン・トーマス（米国）。ジェイソン・デイ（オーストラリア）らがトータル10アンダーの6位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）は松山と同じくトータル8アンダー。「全米プロ」覇者のコリン・モリカワ（米国）はトータル9アンダーの9位となっている。稲森佑貴が逆転で日本OP2勝目 谷原秀人2位、石川遼3位日本オープンゴルフ選手権 最終日18日紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）7317ヤード・パー70 国内男子ツアー公式戦「日本オープン」の最終ラウンドが終了した。首位と1打差で出た稲森佑貴が2バーディ・1ボギーの「69」をマーク。トータル5アンダーで逆転し、ツアー通算2勝目を飾った。 稲森は18年大会以来の日本オープン制覇。26歳16日での大会2勝目は、セベ・バレステロス（スペイン、21歳210日）、浅見緑蔵（23歳73日）に続く3番目の年少記録となった。 トータル4アンダー・単独2位に谷原秀人。トータル3アンダー・3位タイに石川遼と内藤寛太郎が入った。 アマチュアの河本力（日体大3年）、杉原大河（東北福祉大3年）はトータル2アンダー・5位タイでともにローアマチュアを獲得。金谷拓実はトータル1アンダー・7位でプロデビュー戦を終えた。申ジエが逆転で今季初優勝 史上6人目の通算獲得賞金10億円突破富士通レディース 最終日18日東急セブンハンドレッドクラブ（千葉県）6659ヤード・パー72 国内女子ツアー「富士通レディース」の最終ラウンドが終了した。首位と1打差でスタートした申ジエ（韓国）が4バーディ・1ボギーの「69」をマーク。トータル7アンダーで逆転し、今季初優勝を果たした。 ジエは優勝賞金1800万円を加算。ツアー史上6人目となる通算獲得賞金額10億円を突破した。 2打差2位タイに古江彩佳とペ・ソンウ（韓国）。3打差4位タイに淺井咲希、西村優菜、比嘉真美子、全美貞（韓国）が入った。 ホステスプロの柏原明日架はトータル3アンダー・8位タイ。前週Vの稲見萌寧も同順位で3日間を終えた。P・ミケルソン、シニアツアー出場2試合連続優勝に3打差2位 米国バージニア州リッチモンドのザ・カントリークラブ・オブ・バージニアで開催されている米シニアツアーのPGAツアー・チャンピオンズ「ドミニオンエナジー・チャリティクラシック」に出場しているフィル・ミケルソン（米国）が、第2ラウンドを終えて3打差2位につけた。 金曜日の第1ラウンドが悪天候で中止、土日で54ホールを戦うが、ミケルソンは午前に回った第1ラウンドで「68」、午後の第2ラウンドは「66」をマークしトータル10アンダーとした。トップに立っているのはマイク・ウィアー（カナダ）。第2ラウンドをボギーなしの9バーディで「63」をマーク。トータル13アンダーで暫定トップに立った。日没サスペンデッドで8選手がホールアウトできず、日曜日に第2ラウンドの残りと最終ラウンドが行われる。 ミケルソンは8月のシニアツアーデビュー戦となった「チャールズ・シュワブシリーズ・アット・オザークスナショナル」で初日からの首位を守って勝利。今週勝てばシニアツアー出場2連勝となる。 「36ホールをプレーしてもカートだからとてもラクだった。ティショットの修正が少し必要なのでこれから調整して、最終日はどんどんピンを狙って行きたい」とミケルソン。一方のウィアーは「このスコアにはスーパーハッピー。きょうは長い一日になると思いリズムをとても大事にした。こんないいプレーをしたのは本当に久しぶりだ」と満足げだ。 ミケルソンは2004、06、10年、ウィアーは03年に「マスターズ」チャンピオンとなっている。最終日はミケルソンの逆転なるか。“レフティ”の対決に注目。（文・武川玲子=米国在住）本日の夕食は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのテイクアウトでのホームパーティーでした。一緒に楽しんだのは…２０００シャトー・カロン・セギュールでした。美味しくいただきました。
2020.10.18
コメント(0)
-
１０月１７日（土）…
１０月１７日（土）、雨です。雨が降って気温も上がりません…。そんな本日は７時前に起床。旧仕事場へ蟄居しているロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは孫３号の相手と１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．４０円。１ＡＵドル＝７４．６２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８６０６．３１（＋１１２．１１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく上げ下げしたものはありませんでしたね。（ブルームバーグ）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500上げ大幅縮小、ハイテク売り－ドル指数反落 16日の米株式市場は主要３株価指数が高安まちまち。米経済指標が市場予想を上回って楽観を強める場面もあったが、オプション取引の期限に際して大型ハイテク株が売られ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上げを大幅に縮小した。米国債は小安い。 米国株はＳ＆Ｐ500が大幅に上げ縮小、ハイテク売りで 米国債は小安い、10年債利回り0.74％ ドル指数反落、予想上回る小売売上高と株高が背景 ＮＹ原油先物、週間ベースで続伸－需要改善の兆し ＮＹ金先物、週間で今月初の下落－米景気対策協議などを意識 Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースではプラスを確保して３週連騰となった。アマゾン・ドット・コムが売られる中、ナスダック100指数は下落。アマゾンの会員向けセール「プライムデー」に関する報道発表に過去最大だったとの表記がなかったと、シティグループのアナリストが指摘し、売りが膨らんだ。 ダウ工業株30種平均は上昇。ボーイングが買われた。７３７ＭＡＸは改修で年内の域内飛行に十分な安全性が確保されたとの欧州航空当局の見解が材料。ファイザーも値上がり。独ビオンテックと開発中の新型コロナウイルスワクチン候補が臨床試験で有効性を示した場合、米国での緊急使用許可を11月後半までに申請する可能性があると明らかにした。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満の上昇で3483.81。ダウ平均は112.11ドル（0.4％）高の28606.31ドル。ナスダック総合指数は0.4％低下。ニューヨーク時間午後４時15分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.74％。 ９月の小売売上高は３カ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想も上回った。チャールズ・シュワブのチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は、「消費者が支出に前向きな様子に勇気づけられる」とした上で、「経済対策がまとまらなかった場合、この状態がいつまで続くか」が懸念だと指摘した。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して下落。９月の米小売売上高が市場予想を上回ったほか、10月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）が前月から小幅に上昇し、米国株高となった。ポンドは小動き。英国と欧州連合（ＥＵ）が通商協定を巡って交渉を続け、合意に至るとの期待感が持続した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円ではほぼ変わらずの１ドル＝105円41銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1715ドル。 ニューヨーク原油先物は小幅続落。ただ週間では前週に続き上昇した。新型コロナ感染の再拡大が市場に影を落としているものの、需要が上向きつつある兆候が材料視された。米国で原油在庫が減少し、中国とインドでは需要改善の兆しが見られた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は８セント（0.2％）安の１バレル＝40.88ドル。週間では0.7％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限はこの日23セント安い42.93ドル。週間では0.2％上げた。 ニューヨーク金先物相場は３日ぶり反落。週間では今月初の値下がりとなった。市場では今週、米追加景気対策協議の見通しや欧州での新型コロナウイルス感染拡大が意識された。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで上昇した。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％安の１オンス＝1906.40ドル。週間では１％下落した。（ロイター）Ｓ＆Ｐとダウ上昇、コロナワクチン巡る好材料で［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス感染症ワクチン開発に関する前向きなニュースのほか、予想を大幅に上回った米小売売上高を受け買いが強まった。ダウ工業株３０種平均も上昇し、Ｓ＆Ｐ５００とともに４日ぶりに反発。一方、ナスダック総合指数は小幅安となった。ただ、週間では主要３指数いずれも上昇した。米製薬大手ファイザーPFE.Nは１６日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテック22UAy.Fと共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、１１月下旬に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する公算が大きいと表明した。ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は、「市場を動かす２大要因はワクチン開発を巡る日程と追加刺激策への楽観だ」と述べた。米商務省が１６日発表した９月の小売売上高は、前月比１．９％増と、市場予想の０．７％増を上回り、好調な経済活動を示す内容で第３・四半期を締めくくった。また、米ミシガン大学が１６日公表した１０月の消費者信頼感指数（速報値）は８１．２と、９月確報値の８０．４から上昇し、３月以来７カ月ぶりの高水準となった。ただ、米国の追加コロナ対策が合意に達しない限り、見通しには不透明感が漂っている。メイフィールド氏は、刺激策なしに好調な米小売売上高がどれだけ持続するのかはわからないが、「暗い先行きにもかかわらず、消費者がかなり持ちこたえている現状は心強い」と語った。業種別では主要１１セクター中７セクターが上昇。公益事業.SPLRCUが最も上昇する一方、エネルギー.SPNYが最大の下げとなった。第３・四半期決算シーズンが今週から始まり、Ｓ＆Ｐ５００構成企業では４９社が発表。リフィニティブによると、そのうち８６％が低水準の予想を上回ったという。この日は米石油サービス大手シュルンベルジェSLB.Nが決算を発表。原油安や需要低迷を受け３四半期連続で損失を計上したことを受け、株価は８．８％安となった。鉄道会社カンザスシティー・サザンKSU.Nと物流会社ジェイ・ビー・ハント・トランスポート・サービスJBHT.Oも四半期決算で輸送需要低下の影響が示され、株価はそれぞれ２．７％安、９．７％安となった。経済の健全性を示すとされるダウ輸送株２０種.DJTは１．３％下げた。オンデマンド型バイクエクササイズサービスの米ペロトン・インタラクティブPTON.Oは３．７％安。ペダルの不具合に伴うリコールを発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８８億２０００万株。直近２０営業日の平均は９３億１０００万株。米ファイザー、11月下旬にコロナワクチン緊急許可申請［１６日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーPFE.Nは１６日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテック22UAy.Fと共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、１１月下旬に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する公算が大きいと表明した。トランプ米大統領の見方に反して、来月３日の大統領選前にワクチンが用意できる可能性は大きく後退した。アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は書簡で「良好なデータが得られれば、ファイザーは１１月第３週に主要な安全基準が達成された後、直ちに米国で緊急使用許可を申請する」とした。米モデルナMRNA.Oも年内に新型ウイルスワクチンの緊急使用許可を申請する可能性がある。トランプ大統領はこれまでも繰り返し、大統領選前にワクチンが用意できるとの見方を表明。ホワイトハウスのジャッド・ディア副報道官はファイザーの発表を受け、「トランプ氏は年内にワクチンが用意できると引き続き楽観視している」と述べた。みずほのアナリスト、ダミル・ディバン氏は、ファイザーが政治ではなく科学に基づき意思決定が行われていることを示そうとしていると指摘。「ワクチンの市場投入は全体のごくわずかな部分にすぎない。人々が接種を受けたいと思うようにならなければならない」と述べた。ＷＨＯ、他の抗ウイルス薬評価へ レムデシビルの効果疑問で［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナウイルス感染症の治療に効果がないことが臨床試験（治験）で判明したことを受け、モノクローナル抗体や他の抗ウイルス薬の新型コロナ感染症に対する有効性を臨床試験で評価すると発表した。テドロス事務局長は、レムデシビルなど数種類の新型コロナ治療薬の有効性を評価するために、３０カ国の病院５００カ所で今年３月に開始した臨床試験を継続すると指摘。「引き続き毎月約２０００人の参加者を募集しており、モノクローナル抗体や新たな抗ウイルス薬を含む他の治療法も評価していく」と述べた。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり下落、欧州での新型コロナ感染再拡大が下押す■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに下落、欧州での新型コロナ感染再拡大など受け週後半軟調 ２．週を通じ売買代金は2兆円割れの日が続き、全体模様眺めムードを象徴する展開 ３．米追加経済対策の早期成立への期待は剥落、米株主導でリスクオフの流れが及ぶ ４．新型コロナ感染拡大による欧州での規制再強化の動きも嫌気される展開に ５．週末は日経平均の下げ幅100円未満にとどまるも、全体の75％の銘柄が下落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比209円安(0.89％)安の2万3410円と2週ぶりに下落となった 今週は、手掛かり材料難のなか方向感の定まりにくい展開となったが、週後半は欧州などでの新型コロナウイルス感染再拡大などを嫌気する形でリスク回避の流れに傾いた。週を通じて売買代金が2兆円を上回る日がなく模様眺めムードが際立つ週だった。 週明け12日(月)は手控えムードのなか日経平均は続落。米国株市場では前週末にかけ主要株指数が揃って上値追い基調を続けていたが、この流れを引き継ぐことができなかった。米追加経済対策の早期成立に懐疑的な見方が上値を押さえた。しかし、悲観ムードが優勢なわけでもなく13日(火)は反発に転じた。米株市場ではハイテク株中心に買われ、この流れを受けて半導体関連などが堅調で全体を支えた。14日(水)は引き続き模様眺めムードで方向性が出にくかったが、日経平均は小幅プラス圏で着地。政府による第3次補正予算案編成の動きが伝わり、これがポジティブ材料となったが上値は重かった。15日(木)は反落。前日の米国株市場では追加経済対策の早期成立期待が剥落し主要株指数が揃って下落、東京市場にもリスクオフの流れが及んだ。日経平均は前場下げ渋る動きをみせたものの、後場売り直され結局120円弱の下げとなった。そして週末16日(金)は欧州で新型コロナの感染が再拡大するなか、経済活動を規制する動きが出ており、これが嫌気される形となった。日経平均の下げ幅は100円未満だったものの、週末特有の見切り売りが出て、全体の75％の銘柄が下落する見た目よりも弱い地合いだった。■来週のポイント 欧州での新型コロナ感染の再拡大で様子見ムードが強まるとみられ、来週も方向感に乏しい展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では19日朝に発表される9月貿易統計や23日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では19日に発表される中国の7-9月期GDPと9月小売売上高、9月鉱工業生産や、20日発表の米国9月住宅着工件数に注視が必要だろう。そのほか、22日には米国大統領候補の討論会が予定されている。■日々の動き（10月12日～10月16日）【↓】 10月12日(月)―― 続落、米株高も円高進行で利食い売り優勢 日経平均 23558.69( -61.00) 売買高 8億5007万株 売買代金 1兆7455億円【↑】 10月13日(火)―― 3日ぶり反発、一時マイナス圏も大口買いで切り返す 日経平均 23601.78( +43.09) 売買高 8億7081万株 売買代金 1兆8405億円【↑】 10月14日(水)―― 小幅続伸、米株反落で朝安も後場にプラス転換 日経平均 23626.73( +24.95) 売買高 9億6737万株 売買代金 1兆9458億円【↓】 10月15日(木)―― 3日ぶり反落、米株安でリスク回避の売り優勢 日経平均 23507.23( -119.50) 売買高 8億8831万株 売買代金 1兆8126億円【↓】 10月16日(金)―― 続落、欧州のコロナ感染拡大などが懸念され売り優勢 日経平均 23410.63( -96.60) 売買高 9億1758万株 売買代金 1兆8586億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種下落とほぼ全面安商状 (２)国際石開帝石 など鉱業が値下がり率トップ、ＥＮＥＯＳ など石油も大幅安 (３)武田 など医薬、ＪＲ東日本 など陸運といったディフェンシブ株が売られた (４)住友電 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼、郵船 など海運といった景気敏感株も安い (５)トヨタ など自動車、ソニー など電機といった輸出株もさえない (６)ＺＨＤ など情報・通信、リクルート などサービスといった内需株は下げ限定的 (７)金融株はオリックス などその他金融、三菱ＵＦＪ など銀行、ＳＢＩ など証券は下落も ＭＳ＆ＡＤ 、ＳＯＭＰＯ など保険株は上昇■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ── 「DX関連株」業界革命の旗手“特選5銘柄” ２(11) 遠隔医療 ３(４) 5G ４(２) サイバーセキュリティ ── DX推進と同時進行で重要テーマに ５(３) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース 来週は２０日のネットフリックスや２１日のテスラ、ザイリンクス、２２日のインテルといった米国企業の決算も注目されている。電気自動車（ＥＶ）のテスラの決算ではパナソニック、「５Ｇ」半導体のザイリンクスではアンリツ、インテルではイビデンといった銘柄への影響が予想される。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）松山英樹は「68」で8位タイに浮上！ 首位のX・シャウフェレとは8打差ザ・CJカップ＠シャドークリーク 2日目16日シャドークリークGC(米ネバダ州)7527ヤード・パー72 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、韓国から米国に舞台を移して行われている米国男子ツアー「ザ・CJカップ＠シャドークリーク」の第2ラウンドが終了した。 2アンダー・14位タイからスタートした松山英樹は、5バーディ・1ボギーの「68」でホールアウト。トータル6アンダーにスコアを伸ばし、8位タイの好位置で週末を迎える。最終9番では、残り131ヤードのセカンドショットを20センチにつけるスーパーショットを見せてバーディで締めた。 2日目の主役はザンダー・シャウフェレ（米国）。前半に7つスコアを伸ばす大爆発で、8バーディ・ボギーなしの「64」をマーク。トータル14アンダーまでスコアを伸ばし、単独トップに躍り出た。 カリフォルニアに住むシャウフェレのホームコースは、今大会と同じトム・ファジオ設計のコース。「少しこっちの方がグリーンは速いけど、ホームコースに似ている。今日のスコアはとても良かった」と、会場が変更となって初めて臨むコースでも、シャウフェレには有利に働いたようだ。 首位と3打差のトータル11アンダー・2位にはタイレル・ハットン（イングランド）が続き、3位にはトータル10アンダーでラッセル・ヘンリー（米国）がつけている。 また、全米プロ覇者のコリン・モリカワ（米国）が、スコアを一気に7つ伸ばしてトータル8アンダーで5位タイに浮上。前年覇者のジャスティン・トーマス（米国）もスコアを6つ伸ばして、松山と同じトータル6アンダーで8位タイまで順位を上げている。なお、今大会は予選落ちがなく、出場選手全員が週末に進む。（ＡｕｔｏＣａｒＪａｐａｎ）【価格/サイズ/Mモデルは？】BMW 4シリーズ・クーペ新型、日本発売 420iとM440i xドライブを解説 ハンズ・オフ機能も（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）株式明日の戦略-23500円を割り込み25日線に接近、来週は海外要因に一喜一憂か23500円を割り込み25日線に接近、来週は海外要因に一喜一憂か 日経平均はこのところサポートになっていた節目の23500円を下回って終了。ファーストリテイリングの大幅高があっても100円近く下げており、値下がり銘柄の数も多かった。マザーズが下げ渋ってはいるものの、2日続けて強めに売られており、いったんのピーク感も感じられる。この先、業績相場に突入すると、PERなどでは説明できない水準まで買い上げられているものも多いだけに、調整色が強まる可能性がある。日経平均に関しては、終値（23410円）が25日線（23401円、16日時点）に接近しており、この辺りで切り返しが見られないと、チャート形状が悪化する。8月以降は25日線を割り込んだところが買い場にはなっているだけに、今回もそうなって再び上を試す展開に期待したいところだ。【来週の見通し】 一進一退か。小売など6-8月が決算対象となる銘柄の業績発表が今週で一巡。月末にかけては7-9月の決算が続々と出てくるが、来週はその谷間にあたり、国内は材料難となる。米国ではネットフリックスやテスラなど、注目度の高いグロース株の決算が出てくる。また、22日に予定されている大統領候補者の討論会が滞りなく実施されるかという点なども、相場のかく乱要素にはなる。これら海外要因に振らされる場面は多くなるだろう。しかし、その先に決算ラッシュを控える状況下では、一時的にどちらかに傾いたとしても、それを修正する動きが出てきやすく、方向感は定まらないと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。ドル円が106円を割り込み、円安に一服感が出てきたことから、米国株が上昇してもこれに対する好反応が限られた。一方で、その後に米国株が下落しても、日経平均は心理的節目の23500円近辺では下げ渋り、売りも出しづらいという流れとなった。しかし、金曜16日の後場に手じまい売りが強めに出てきたことから、週末値では23500円を下回った。大型株の手掛けづらさが意識される中、マザーズ指数は2018年の高値を上回る動きを見せた。しかし、その後は目先の到達感が強まり、週間では下落した。日経平均は週間では約209円の下落となり、週足では陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月貿易収支（10/19）、9月首都圏マンション発売（10/20）、9月訪日外客数（10/21）、9月全国消費者物価指数（10/23）などがある。 企業決算では、光世証（10/19）、ゲンキードラ、ＫＯＡ、アルインコ（10/20）、ジャフコＧ、高純度化（10/21）、中外薬、ディスコ、ビオフェル、三谷産、エイトレッド（10/22）、富通ゼネ、キヤノンＭＪ、東製鉄、沖縄セルラー、京阪神ビ、菱鉛筆、カワチ薬品、モーニングスタ、サーティワン、岩井コスモ、アクシーズ、ブルドック、伊勢化、モバファク（10/23）などが発表を予定している。 海外では、中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高（10/19）、米9月住宅着工件数（10/20）、ベージュブック（10/21）、米9月中古住宅販売、大統領候補者討論会（10/22）などがある。 米企業決算では、ハリバートン、ＩＢＭ（10/19）、ネットフリックス、トラベラーズ、テキサス・インスツルメンツ、プロクター・アンド・ギャンブル、フィリップ・モリス・インターナショナル（10/20）、ベライゾン・コミュニケーション、アボット・ラボラトリーズ、マイクロソフト、テスラ、ザイリンクス（10/21）、インテル、ギリアド・サイエンシズ、ユニオン・パシフィック、コカコーラ（10/22）、アメリカン・エキスプレス（10/23）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブNY市場概況－ダウ112ドル高と4日ぶりに反発 強い小売売上高を好感 16日のNY株式相場は高安まちまち。米9月小売売上高の上振れを好感し上昇してスタートしたが、終盤に主力ハイテク株に売りが強まった。ダウ平均は朝方に348ドル高まで上昇後、112.11ドル高（+0.39％）で終了し、4日ぶりの反発。アップル、ゴールドマン・サックスが1％超下落したものの、キャタピラーが2％超上昇し、ボーイング、ユナイテッドヘルスなども1％超上昇した。S&P500もほぼ終日堅調に推移したが、終盤に小幅にマイナス圏に下落し、0.01％高とわずかながら4日ぶりに反発して終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.97％高まで上昇後、0.56％安まで下落し、0.36％安と4日続落して終了した。S&P500の11セクターは、公益、ヘルスケア、資本財、素材など7セクターが上昇した一方、エネルギー、一般消費財、不動産、ITの4セクターが下落した。 週間ではダウ平均が0.07％高、S&P500が0.19％高とともに小幅ながら3週続伸し、ナスダック総合は0.79％高と4週続伸。10月月初来ではダウ平均が2.97％高、S&P500が3.59％高、ナスダック総合が4.51％高となった。 欧州などでコロナ感染が再拡大し、仏パリに続き、英政府も行動規制を発表し経済活動への影響が懸念され、米国では追加経済対策を巡る不透明感が続いたものの、米9月小売売上高が前月比+1.9％と予想の+0.7％を上回り、自動車を除く小売売上高も+1.5％と予想の+0.4％を大きく上回ったことで米景気回復期待が高まった。ボーイングは、欧州の航空規制当局が737Max機の飛行再開を認めたことで1.89％上昇し、ファイザーも今月末までの中間試験でコロナワクチンの安全性が確認されれば、11月下旬に緊急使用申請を行うと発表し、3.83％高となった。一方、「プライムデー」セールの不振が伝えられたアマゾン・ドット・コムが1.98％安となったほか、アップルは0.69％高まで上昇後、1.40％安で終了し、ネットフリックスも2.28％高まで上昇後、2.06％安で終了した。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝様子見色強まり下値意識 東京株式市場は前週（１２～１６日）、日経平均株価が２万４０００円を目前に上値の重い展開となった。米国の追加経済対策がまとまらない中で、１１月に迫った大統領選をめぐる不透明感も投資家を様子見に向かわせている。欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることもあり、相場は正念場に差し掛かった。 日経平均は前週、１３日の取引時間中に付けた高値２万３６６７円をピークにじわじわと水準を切り下げ、１６日には一時２５日移動平均線を割り込んだ。米国では追加経済対策をめぐる政局が好転せず、財政出動規模について与野党とも譲らない姿勢。トランプ大統領の楽観的な見方が早期合意の期待を生んでいただけに、市場ははしごを外された格好だ。 また、欧米では新型コロナの感染者数が再び増えており、仏政府がパリなどの都市で夜間の外出禁止措置に踏み切ったほか、スペインも首都マドリードで非常事態宣言を発動した。冬場へ向けた第２波への警戒を背景に、投資家がリスクテークに二の足を踏んでいる。 様子見色を反映した東証１部の売買代金は、１６日まで５日連続で活況の目安の２兆円を下回った。エネルギーの低下で売り圧力に耐え切れなくなった個別株が多く、特に比較的サイズの小さい銘柄の下げがきつい。東証１部の規模別指数は前週、小型と中型が前々週比でいずれも２％超値下がり。１．５％の下落にとどまった大型株との格差が開いた。 菅新政権への期待が一服しつつある中で、再び米国頼みの状況となった日本株。その米国も大統領選までおよそ半月となり不安定さが目立つ。ハイテク値がさ株がどこまで支えていけるかという情勢だ。 今週（１９～２３日）も日経平均は下値を探る局面が続く可能性がある。想定レンジは２万３０００～２万３７００円。もっとも、２５日線割れはコロナ・ショック後の上昇局面において何度も経験しており、いずれも直後に指数は持ち直している。楽観視は禁物だが、資金に余裕があればＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や環境のテーマに乗る銘柄、７～９月決算へ向けた好業績期待株の押し目を拾う手もある。 今週の注目イベントは２２日（日本時間２３日）に米大統領候補の討論会が予定されている。現職のトランプ大統領の新型コロナ感染により前回は中止となったため、１回目の９月２９日（同３０日）以来の直接対決となる。１回目は異例の舌戦が支持率低下を招いただけに、トランプ大統領も態度を改めて臨む可能性がある。 このほか、１９日に中国で７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）や９月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。国内では２１日に９月訪日外客数。海外企業の決算は１９日の米ＩＢＭ、２０日のテキサス・インスツルメンツ、ネットフリックス、２１日のベライゾン・コミュニケーションズ、２２日のインテル、コカ・コーラなど。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（東洋経済オンライン）ゴルフ場に若者激増、突如吹いた追い風の正体 ウィズコロナの時代、ゴルフが図らずも見直されてきたのだろうか。 3密のリスクが少ない屋外の環境、適度な運動量、ゴルフ場のコロナ対策としてスループレー(18ホールを途中の食事休憩なしで回る)やパーティーの休止などによる拘束時間の短縮、といった要因が絡んだのだろう。若い層がゴルフをする動きが表れてきている。 約440万人が利用している国内最大級のゴルフポータルサイト、ゴルフダイジェストオンライン(GDO)のゴルフ場予約状況が9月28日に発表され、ゴルフ場予約サービスを利用した「月別ゴルフ場送客件数」は、8月が前年同月比25％以上増えた。これは8月実績としては過去最高だ。 データをつぶさに見ると、複数組で行う「コンペ」の送客は前年同月比14％減少している一方で、仲間内や家族などの個人客の利用が伸び、全体の送客数が増えた。■20～30代の予約数が2倍に 注目したいのが世代ごとのデータだ。緊急事態宣言の解除後、人の移動制限の緩和とともに、20～30代の予約数が前年の約2倍に増加しているのが特徴的だとしている。 またGDOのリリースによると、グーグルトレンドでは「ゴルフ 初心者」などのキーワード検索が、8月は前年同月比で6％増加しているという。 GDOのコンテンツの1つ「初心者ゴルフナビ」などのゴルフ初心者向けページ閲覧も同じく約17％増加。予約する際に利用されたチャネルは、コロナ前と比較してアプリやスマホ経由などが増加しており、若い層が増えていることを示していそうだ。 総務省「家計調査(2人以上の世帯)」にある、世帯主の年齢階級ごとの「ゴルフプレー料金」に関する項目も見ておこう。100世帯当たりの購入頻度は、29歳以下において昨年8月のゼロから今年8月は1回に増加、30～39歳も昨年8月の2回から今年8月は5回に増えている。 もともと頻度が少なかったので大した数字には見えないが、ゴルフ界にとっては大きな数字だろう。GDOの発表データを裏付けるものでもある。 日本プロゴルフ協会(PGA)の倉本昌弘会長は9月の会見で、関西、中部地区の特定の練習場来場者動向の調査報告があったことを明らかにした。 来場者へのアンケートをした結果で、倉本会長は「昨年と比べて20～24歳が125％増、25～29歳が60％増加している。その大半が新規来場者だと聞いている」とし、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった3月以降、20～24歳、25～29歳、35～39歳の年齢層が増加傾向にあるとしている。 リモートワークが始まった時期と重なり、「体を持て余している、でも密にならないところへ行きたい、ということで(若い層が)ゴルフを選んでくれている」(倉本会長)。一方で、60代、70代の年齢層では40～50％減少しているという。 ゴルフは先述したように、3密を避けやすいスポーツ。しかし、緊急事態宣言下では、県をまたぐ移動制限もあってその特長を声高にPRすることもできなかった。 練習場で打席の間隔はもともと開いていて、ソーシャルディスタンスが保たれている。大声で話しながら練習するわけではないので、飛沫感染のリスクも低い。 にもかかわらず、テレビの情報番組では不安をあおるかのように、ゴルファーが並んで打っているシーンを横から映して「密になっている」などと伝えていたところがあった。いわゆる”自粛警察”の圧力もあって、休業に追い込まれる練習場が出るなど、ゴルフ関係者も歯がみした経緯もある。■ゴルフ場のコロナ対策も奏功 ゴルフの様子をテレビなどで見たことがある人なら、ゴルフをしなくてもソーシャルディスタンスを保ちやすいことは想像がつくだろう。練習場も上から映すだけにすれば、人との距離を取っているのがわかったはずだ。 3密回避を徹底し、スループレーや9ホール短縮プレー、2人組でのプレーなど従来とは違ったスタイルの導入などを呼びかけ、ポスターも作成した。こうしたゴルフ場の対策情報も、客の耳や目に入ってきたといえる。 ゴルフ人口の減少に悩むゴルフ界はコロナ前、ゴルファー創出、特に若い世代にゴルフをやってもらう有効な手段は見つけられていなかった。 若い人が敬遠する原因だった「1日仕事」という時間の壁は、スループレーや9ホールプレーで少し崩れてきた。「会社のコンペだからといって参加を強制されるのは嫌だ」という人も、コロナ対策でコンペがなくなり、気の合う仲間とネットで簡単に予約して、プレーできるようになった。 ただし、若い層が増えているのは屋外で3密を避けやすいという要素が大きく、「ゴルフ業界が努力した結果」と胸を張っていえることではない。それをわかったうえで、前に進みたい。こうした“風”は、何もしなければすぐに止まってしまうだろう。 最近は客が戻ってきて予約が増えてきたため、スループレーをやらなくなった(できなくなった)ゴルフ場も出てきていると聞く。ゴルフ場にとってはレストラン収入も大きい。 とはいえ、スループレーがなくなったと聞けば、「なんだ、また時間がかかるのか」と思われて、需要はすぐにしぼんでしまう。 ゴルフのプレースタイルは、ゴルフ場の都合だけではなく、プレーする人たちの希望、ニーズに応えられるように、いろいろなプランを設けていかなければ、今後につながらない。 スループレーで昼食代分を割引していたゴルフ場もあった。値引き競争になるのはよくないが、選択肢を増やすことは必要だ。■初期費用の高さの解消も必要 ゴルフ用品にしても、せっかくゴルフを始めようという人たちが入口に立ってくれているのであれば、ドアを開けやすくしたい。ゴルフの壁の1つ、初期費用の高さを解消するために、中古も含めたクラブセットや購入しやすい価格の設定も必要だ。 筆者はコロナ発生後、リスク軽減と思ってプライベートでラウンドする場合、クラブを大きなバッグに入れて宅配便で送るのではなく、7～8本を入れたサンデーバッグとも呼ばれる簡易バッグで持ち運ぶようにしている。 初心者にはゴルフ規則で定められた上限の14本のクラブは、はっきり言って使いきれない。半分でも十分楽しめるので、そんなセットのバラエティーがあればよさそうだ。 簡易バッグは、若い人にとって「持ち歩きたい」と思えるデザインかどうか。ウエアのデザイン、ボールの絵柄、グリップやシャフトの色遣い、キャディーバッグのデザイン……ちょっとしたところにアイデアを出して製品化するのは、ゴルフ業界の大きな負担になるとは思えない。 ゴルフ人口が右肩下がりになって以降、追い風が吹いた記憶はほとんどない。倉本会長は「ゴルフ業界にとってコロナが追い風になっているのは間違いない。一過性でなく、継続できる施策をしていかないといけない」と、業界に呼び掛けていく考えを示す。生かさない手はない。東洋経済オンライン（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】1年後のアップルの状況は？－ ゆっくりと着実な動きが勝利をもたらす モトリーフール米国本社、2020年9月28日投稿記事よりアップル(NASDAQ:AAPL)は3月の市場急落後に急騰した後、9月に入りハイテク銘柄の反落に伴い失速し始めましたが、それでも年初来では53％上昇しています。アップルを今購入しようとしている投資家や、保有中のアップル株をどうするべきか考えている投資家は、向こう1年のアップルの行方について思案しているかもしれません。以下、アップルにとって転換点になり得るものに注目してみましょう。 発売予定の新製品一部の投資家はアップルが9月のイベントで新型iPhoneを発表しなかったことに失望したかもしれませんが、心配には及びません。新型iPhone（恐らく5G対応型）は年内に発売されるとみられます。ストラテジー・アナリティクス社の調査によると、アップルは5Gスマートフォンでサムスンとファーウェイを抑えてトップに立つ可能性があります。また、先般アップルが発売した血中酸素濃度計測用センサーなどの新機能を搭載した「Apple Watch Series 6」は、同社がスマートウォッチ市場で首位を保つのを後押しするとみられます。 サービスの拡充投資家が引き続き注目するべき点は、サービスの拡充です。アップルは9月のイベントで新サービス「Apple One」を発表しました。これは同社がより巨大な有力サービス企業になるための大きなステップと言えます。「Apple One」は月額14.95ドルのサブスクリプション・サービスで、「アップル・ミュージック」、「アップルTV+」、「アップル・アーケード」、そして「iCloud」を一括提供します。また、月額29.95ドルのプレミアムプランでは、「アップル・ニュース+」、「アップル・フィットネス+」のほか、「iCloud」の容量追加が加わります。アップルは今年初め、サービス部門の売上高を3年で倍増するという目標を達成しました。今回、「Apple One」の導入でサービス内容は一段と魅力的になっています。「Apple One」 はサービス部門の将来的な成長の主要な牽引役を務める可能性を秘めています。 方針を堅持アップルは巨大な企業であり、小規模な高成長企業に比べて動きはゆっくりです。しかし、本当の競争優位を備えている銘柄を探している投資家にとって、アップルは依然として手堅い長期銘柄と言えそうです。アップルの新製品発表イベントと今後の株価の推移についてThe Motley FoolＮＨＫで放送の日本オープンゴルフを観戦しながらのおやつタイムは…昨日の「ジークフリーダ」のケーキの残りを…。美味しいです。それにしてもアマチュアの飛距離がすごいですね。谷原Ｐも意地を見せていますね。稲森Ｐもさすがだね。（毎日新聞）秋田で梅毒感染者急増 昨年の2倍以上 夫婦、恋人間で拡大懸念 秋田県内で性感染症の梅毒の感染例が急増している。全国的に感染が拡大傾向にある中、県保健・疾病対策課のまとめによると、１０月１１日現在で県に報告があった感染者数は６４人。現在の形で統計を取り始めた２００６年以降、最多だった１９年の年間感染者数２８人の既に２倍以上となっており、専門医らは注意を呼びかけている。【高野裕士】 国立感染症研究所によると、全国の梅毒感染者は１１年から増加傾向となり、１９年は年間６５７７人（暫定値）の報告があった。現在の形で統計を取り始めた１９９９年以降で最少だった０３年の５０９人の約１３倍まで拡大した。 特に秋田の感染状況は深刻だ。０６、０７年は１人だったが、２０年は年間８０人以上となるペースで報告されている。国立感染症研究所によると、２０年第２四半期（４～６月）の人口１００万人当たりの県内感染者数は１６・６人で、岡山、愛媛両県と並び全国で４番目に多い。東日本に限ると東京都（２８・８人）に次ぐ数字で、東北では突出している。また１９年同期の感染者数と比べると約４・３倍に急増しており、３倍以上になっているのは全国で秋田だけだ。 県のまとめでは、県内では１０月１１日現在、性別、年齢別では４０代男性と５０代男性がそれぞれ１３人と最も感染者が多く、全体の４割を占める。医療関係者からは、県内では性フーゾク産業の従事者・利用者の周辺で感染が広がっている傾向が指摘される一方、今後は夫婦間や恋人間などでの感染の広がりを懸念する声も出ている。 研究所によると、全国で最も感染者が多いのは２０代女性で、より感染リスクが高いとされる性フーゾク産業の従事・利用歴がない人にも広がっている。担当者は「性フーゾク関連が感染の発端であっても、その後にさらに拡大している可能性がある」とみる。 ◇梅毒 「梅毒トレポネーマ」という細菌を原因とし、主に性コウ為による粘膜接触などを介し感染する。感染後３週間前後の潜伏期間を経て性キなどに痛みを伴わないしこりができ、３カ月～３年ほどで血液を介して細菌が運ばれ、手のひらや足の裏など全身に発疹ができる。悪化すると大動脈瘤（りゅう）や脊髄（せきずい）に異常が生じる可能性もあり、命に関わるケースもある。 ◇定期的に検査を 秋田県内を含めた梅毒の感染拡大の背景などについて、おのば腎泌尿器科クリニック（秋田市）の佐藤良延院長（日本性感染症学会認定医）に聞いた。 ――近年梅毒の感染者が国内で急増している理由として考えられることは。 ◆インバウンド促進を背景として外国人観光客の感染者が国内の性フーゾク店を利用し広がった可能性や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による出会いの広がりの影響を指摘する声がある。しかし、明確な原因は判明していない。 ――梅毒で特に問題な点は。 ◆感染後に症状が出なくなる時期がある点だ。そこで治療をやめてしまい、悪化を招くケースもある。また妊娠中の女性が感染すると「先天梅毒」として胎児の発育などに悪影響を及ぼす恐れがある。 ――県内の感染傾向として感じることは。 ◆全国では性フーゾク産業の従事・利用歴がない人にも感染が広がっているのに対し、県内では従事者や利用者の周辺などに感染者が多い印象だ。新型コロナウイルスの影響で性フーゾク利用者が減少し感染者も減るのではと予想したが、一時期を除いて性感染症患者は逆に増え続けている。 ――気をつけるべきことは。 ◆衛生用品を使う際には意識を高め、心配があればパートナーと共に定期的に検査することが大切になる。また、万が一感染しても、症状がなくなったからといって治療をやめないことも重要だ。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）3連続バーディで谷原秀人が単独首位に！ アマ河本力は2位後退、石川遼は11位、金谷拓実は5位に浮上日本オープンゴルフ選手権 3日目17日紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）7317ヤード・パー70 日本一のゴルファー決定戦「日本オープン」の第3ラウンドが終了した。2位タイからスタートした谷原秀人が11番から13番の3連続バーディなどで、首位を快走していた河本力（日体大3年）をとらえ、トータル5アンダーで単独トップに躍り出た。 この日最終組で回った2人。谷原がトータル5アンダー、河本がトータル7アンダーで迎えた13番ホール。河本はティショットを左ラフに入れて、セカンドショットが乗らず、3打目も乗らずでダブルボギーに。この時点で、バーディの谷原がトータル6アンダー、河本がトータル5アンダーとなって、ついにトップが入れ替わった。予選ラウンド2日間を終えて単独トップに立っていた河本は、トータル4アンダー・2位タイから今度は谷原を追う。 河本と同じ首位と1打差のトータル4アンダー・2位タイには18年大会を制した稲森佑貴。トータル2アンダー・4位には内藤寛太郎がつけている。 石川遼は1バーディ・3ボギーの「72」でホールアウト。トータル2オーバーは11位タイとなっている。プロデビュー戦の金谷拓実は雨の中でスコアを1つ伸ばしてトータルイーブンパー・5位タイに浮上した。淺井咲希が「67」マークで単独トップに浮上 2位にエース達成の申ジエ富士通レディース 2日目17日東急セブンハンドレッドクラブ（千葉県）6659ヤード・パー72 強い雨が降る続くなか行われた第3ラウンドで、6バーディ・1ボギーの「67」と一気にスコアを5つ伸ばした淺井咲希が、トータル5アンダーで単独首位に立った。先週プレーオフで敗れ2位タイに終わった黄金世代の一人が、ツアー2勝目をかけ最終日のラウンドに臨む。 1打差の4アンダー・2位には、この日4番パー3でホールインワンを達成した申ジエ（韓国）が続く。初日トップに立ったペ・ソンウ（韓国）は3アンダー・3位に後退した。2週連続優勝を狙う稲見萌寧は、脇元華、全美貞（韓国）と並ぶ2アンダー・4位タイで最後の18ホールへ向かう。 大会を主催する富士通に所属する柏原明日架は、小祝さくらや今季2勝のルーキー・笹生優華らと同じトータルイーブンパー・7位タイ。昨年覇者の古江彩佳はトータル1オーバー・14位タイで予選を通過した。フィル・ミケルソンがCJカップよりもシニアを選んだ理由 フィル・ミケルソンは今週、米国男子ツアーの「ザ・CJカップ＠シャドークリーク」を欠場し、自身の2戦目となるシニアのPGAツアーチャンピオンズに参戦する。 CJカップは予選落ちなしで高額賞金がかけられている。さらに会場のネバダ州ラスベガスにあるシャドークリークGCは、チャリティイベントながら2018年にタイガー・ウッズを下して900万ドル（約9億4000万円）を獲得した相性の良いコースのはずだが…。それでもシニアイベントを選択した理由を、「開催コースが4週後に迫ったマスターズへの準備に適しているから」だとミケルソンは明かした。 そのシニア大会「ドミニオンエナジー・チャリティクラシック」の舞台は、バージニア州リッチモンドのザ・カントリークラブ・オブ・バージニア。「このコースで育った友人が居て、良い話しはたくさん聞いていた。だから今週はCJカップよりもPGAツアーチャンピオンズを選んだ」と話す。 今年6月に50歳を迎えたミケルソンは、8月末のシニアデビュー戦となった「チャールズシュワブシリーズ・アット・オザークスナショナル」で初日から首位を守って勝利。今大会がそれに続くシニア2戦目となる。当初はシニア参戦には否定的だったが、「やはり勝利することは良いこと。自信を大きく取り戻した」と話していたから、精神面の調整も大きな理由かもしれない。 残念ながら悪天候に見舞われた16日（金）の第1ラウンドは中止となり、17、18日の2日間で54ホールの終了を目指す。この後ミケルソンは次週の「ZOZOチャンピオンシップ」に出場し、1週間のオフを経て「ヒューストン・オープン」、そして「マスターズ」へと向かう。メジャー前週はプレーをして臨むのがルーティンで、「これから4週でちょうどピークを迎えるように調整したい」と意気込みを示す。04年、06年、10年覇者のミケルソンは、4枚目のグリーンジャケットを目指す。（文・武川玲子=米国在住）
2020.10.17
コメント(0)
-
１０月１６日（金）…
１０月１６日（金）、晴れです。天気予報とは裏腹に良い天気になりましたね。そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場に蟄居しているロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００とのこと。ランチタイムは「法扇」で…天ざるです。「緑の館」で…ロイヤルブレンドを楽しむ。仕事が終わってからは「ジークフリーダ」で…美味しそうなケーキを調達。帰宅してケーキとコーヒーで遅いおやつタイムです。それではしばらく休憩です…、沐浴が控えていますが…。１ＵＳドル＝１０５．２４円。１ＡＵドル＝７４．５７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８４９４．２０（－１９．８０）ドル。本日の日経平均終値＝２３４１０．６３（－９６．６０）円。金相場：１ｇ＝７１５９（＋４２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２３（＋１１）円。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】続落、米大統領選や新型コロナ警戒－中国景気注視長谷川敏郎 10月３週（19ー23日）の日本株は続落が予想される。米国の大統領選や議会選挙の行方を見極めたいとして買い手控えムードが強い中、欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大が景気や業績に与える悪影響が懸念されそう。 22日に米共和、民主大統領候補による最後の討論会が開催される。世論調査分析のファイブサーティエイトの最新予測によると、民主党候補のバイデン氏が勝利する確率はこれまでで最高の87.1％となった。市場では民主党が大統領と議会選での上院の双方を制するとの見方が強まっているものの、最後の重要イベントを確認したいとして様子見が広がりやすい。 また、フランスやドイツなど欧州では新型コロナの１日あたり感染者数が過去最多となり、イギリスのロンドンでは住民の行動制限を週末から強化する。感染の勢いが沈静化しなければ、業績先行き懸念から高値圏にある米国株や日本株にも売りが再燃しかねない。 ただ、経済指標は株価の下値を支える可能性がある。米国で22日に９月の中古住宅販売、中国で19日に７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）、９月の鉱工業生産や小売売上高が発表される。米中古住宅は一段の増加が見込まれる。中国ＧＤＰは前期比3.3％増と鈍化する一方、鉱工業生産や小売売上高は改善が予想される。国内では19日に９月の貿易統計がある。２週のＴＯＰＩＸは週間で1.8％安と反落した。 《市場関係者の見方》 アセットマネジメントＯｎｅの中野貴比呂ストラテジスト 「リスク要因のほうが多いため、やや弱含みの展開となりそうだ。最大の注目は米大統領選の討論会で、現在はバイデン氏優位を株価は消化しようとしている段階。ただ、バイデン氏優位は決定的とまではみていない上、民主党が上院を取れるかどうかで大規模財政への見方も変わってくるため、なお状況をしっかりみておく必要がある。新型コロナの欧州動向も重要。ロックダウンが避けられても行動制限が強化されれば景気への一定の影響は避けられず、どこかのタイミングで市場がそれを意識してもおかしくない」 岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト 「一進一退の調整の流れから、日経平均２万3500円を中心にレンジの中でも少し上を見てもいいかもしれない。決算の数字よりも、決算後の投資家の動きに注目している。過剰流動性の中で株式指数はコロナ前水準に戻った。投資家の選好は巣ごもりやデジタル化関連から足下ではやや変わりつつあるが、決算後に本格的に傾向がかわるのかが注目。日経平均の想定レンジは２万3400円ー２万3700円」（ロイター）米株3日続落、景気回復失速に懸念 失業保険申請が予想外の増加［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続落。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数の予想外の増加を受け、景気回復ペースの失速を巡る懸念が強まった。追加の新型コロナウイルス経済対策が米大統領選前に実現することへの期待も後退している。米労働省が発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８９万８０００件と、前週の８４万５０００件（上方改定）から予想外に増加。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が労働市場に持続的な打撃を与えているとの懸念をあおった。１０月のニューヨーク州製造業業況指数も１０．５と、前月から予想以上に低下した。ＭＡＩキャピタル・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、クリストファー・グリサンティ氏は「秋に向かう中、刺激策の後押しなく失業を巡る状況が大きく改善することは難しい」と述べた。トランプ大統領はこの日、協議が膠着している追加コロナ経済対策を巡り、民主党側に示した１兆８０００億ドルの提案を引き上げる意向を示した。しかし、与党共和党上院トップのマコネル院内総務は大統領の提案を一蹴した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは１週間ぶりの水準に上昇した。１１月３日に迫る米大統領選の行方も注目される。野党民主党のジョー・バイデン大統領候補が勝利すれば、大規模な財政刺激策が打ち出される公算が大きい半面、増税となる可能性も高いとみられている。金融大手モルガン・スタンレーMS.Nは１．３％高。第３・四半期決算は、投資銀行業務やトレーディング業務などが好調だったことで予想を上回る内容となった。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYも０．８％上昇。一方、ヘルスケア.SPXHCは０．７％下落した。ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスWBA.Oは４．８％高。四半期利益が予想を上回り、２１年度は利益がプラスの伸びを回復すると予想した。Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは１．５％安。ユナイテッド航空グループUAL.Oの第３・四半期決算は７８％の減収となり、調整後の最終損益が２３億７０００万ドルの赤字だったことが重しとなった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８１億株。直近２０営業日の平均は９６億株。日経平均は続落、米株安を嫌気 ファーストリテは上場来高値更新［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株式市場で主要３指数が３日続落となり、軟調な流れを引き継いだ。個別では、ファーストリテイリング9983.Tが上場来高値を更新、前営業日比４．２７％高で日経平均を約１０９円ほど押し上げる要因となった。ただ、それ以外では材料に乏しく、方向感に欠ける展開となった。全体的に閑散商状で、東証１部の売買代金は５日連続で２兆円を下回った。日経平均は続落スタート。前場ではマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となったが、後場になると時間外取引で米株先物が軟化したことを受け、手仕舞い売りが優勢となり、マイナス圏での推移となった。ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種では、証券業、鉄鋼以外の３１業種が値下がり。陸運業、鉱業、不動産業、医薬品などが値下がり率上位となった。市場では「今週は米追加経済対策の行方に振り回される展開となり、日経平均は２万３５００円近辺で方向感に欠ける値動きとなった。ただ、上値の重さが意識される一方で、下値も意外と底堅い。買いの主体は日銀、信託、海外投資家などいろいろだが、いずれもじわじわと買っている」（ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声が出ていた。個別では、ファーストリテイリングが連日の上場来高値を更新。１５日発表した２１年８月期の営業利益予想（国際会計基準）が、前年比６４％増の２４５０億円となったことが好感された。市場では「ファーストリテなどこれまで好決算を発表したケースを参考にして、コロナ禍を克服する銘柄は下値リスクが小さいということで今後も物色される可能性が高い」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり４６９銘柄に対し、値下がりが１６３２銘柄、変わらずが７７銘柄だった。来週は円続伸か、欧米に不透明感拡大［東京 １６日 ロイター］ - 来週の外為市場では、円の底堅い展開が続きそうだ。米国は大統領選まで２週間を切り、与野党の駆け引きが激化する一方、欧州では新型コロナ感染が急速に再拡大している。投資家がリスク資産を積み上げるには、程遠い状況にある。予想レンジはドルが１０４━１０６円、ユーロが１．１６―１．１８ドル。今週、主要通貨の対ドル相場の中で、最も上昇したのは円。米国の追加経済対策、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、欧州のコロナ再拡大など様々な懸念が重なり、ドル／円は週初の１０５円後半から１０５円前半までじり安となった。円を軸に見ても、投資家の不安心理が浮かび上がる。最も円高が進んだのは対豪ドルで、ブラジルレアル、英ポンド、ユーロと続き、対ドルで進んだ円高はわずかだった。ドル／円のみでは分かりづらいが、円とともにドルも広範に買われている。最大の注目は引き続き、日増しにヒートアップする米大統領選だ。追加経済対策の協議は与野党のみならず、ホワイトハウスと上院共和党の間でも意見が割れる大乱戦で、今後も紆余（うよ）曲折が必至。大統領選もバイデン氏のリードは変わらないが、トランプ氏が勝利した１６年も、クリントン氏は終始リードを保っていた。みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏によると、カーター政権以降、民主党が大統領選と議会選で勝利する「ブルーウエーブ」体制下では、選挙後２年間でドル／円は平均１０％超下落したという。[nL4N2H615F]それが際立ったのがクリントン政権。日本を標的とした保護主義政策を掲げ、ドルは９５年に当時の最安値となる７９．７５円まで売られた。ところが、民主党が大統領選で勝利、議会選で敗北したケースでは、ドル／円は一転上昇する結果に。「この相違の説明は非常に困難で、大統領と議会の党派の組み合わせが、ドル相場に直接強い影響を与えた訳ではない可能性もある」（山本氏）という。欧州ではコロナ感染の再拡大を受けて、ロンドンがロックダウンを導入、仏は夜間の外出禁止を発令した。経済活動が再び停滞する「深刻な段階」（メルケル独首相）にあり、独１０年債利回りは最近の取引レンジを下抜け。３月以来の水準へ低下した。感染拡大は思わぬ形でも影響を及ぼしている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議がヤマ場を迎える中、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１５日、事務所職員の新型コロナ感染を受けて、首脳会議を途中退席した。不測の事態を警戒する形で、ユーロやポンドにも下げ圧力がかかりやすい状況が続きそうだ。（会社四季報オンライン）セラクがS高買い気配､今8月期も46％増益で最高益予想 セラク（6199）が多くの買い注文を集めて急騰。株式分割を考慮した実質で9月28日以来およそ半月ぶりに上場来高値を更新しており、値幅制限の上限となる前日比400円（20.1％）ストップ高の2395円まで買い進まれて、午前11時23分時点でも同水準で買い気配となっている。 ITインフラの構築・保守が主力でサイトやシステムのカスタム開発なども手がけるが、15日の引け後に前2020年8月期の連結決算を発表。これは9日に上方修正していた通りの増収増益だったが、併せて公表した今2021年8月期の業績予想も、売上高150億2000万円（前期比9.1％増）、当期純利益9億5700万円（同46.3％増）と引き続き4割超の大幅増益で最高益更新を見込んでいることが明らかになった。年間配当も1円増の5.6円とする計画で、これらを前向きに評価した買い注文が朝方から増加した。（取材協力：株式会社ストックボイス）ショックやね～！（株探ニュース）【市況】来週の株式相場に向けて＝米大統領選、最後の直接対決へ視線集まる 来週の株式市場は、米国大統領選が接近するなか膠着状態が続く可能性がありそうだ。そのなか、２２日に予定されている共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の最後の直接対決が関心を集めよう。日経平均株価の予想レンジは２万３２００～２万３７００円。 今週の日経平均は２０９円（０．９％）安と２週間ぶりに下落した。売買代金は連日の２兆円割れとなるなか、メドレーや農業総合研究所、出前館といった中小型株への物色人気に沸いた。東証マザーズ指数は１４日に１８年１月のザラ場高値を更新したが、大手証券のテクニカルアナリストは９月末に日経５００種平均が約３０年ぶりに最高値を更新したことと併せ、「日本市場が２年半以上続いた調整が終わり、新たな上昇波動へ移行し始めていることを示唆するもの」と指摘。日経平均株価もいずれ追随して１８年高値を上抜くと予想している。 そんななか、大きな相場の転換ポイントとなるのが来月３日の米大統領選だ。各メディアはバイデン氏優勢を伝えている。しかし、１６年の大統領選では３回目の討論会を境にトランプ氏の支持率は反転し、本番の勝利につなげたという。その意味で、２２日のテレビ討論会の結果は要注目だといえる。 また、１９日に発表される中国７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）に対する関心も高い。「足もとの世界経済の牽引役は中国」（アナリスト）だけに、その結果に相場が左右されることも予想される。 来週は２０日のネットフリックスや２１日のテスラ、ザイリンクス、２２日のインテルといった米国企業の決算も注目されている。電気自動車（ＥＶ）のテスラの決算ではパナソニック、「５Ｇ」半導体のザイリンクスではアンリツ、インテルではイビデンといった銘柄への影響が予想される。日本企業の中間決算が本格化するのは、２６日の週からだが、来週は２２日にディスコや中外製薬の決算が予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）松山英樹は2アンダーの14位タイ発進 「いい感じだと思う」 首位はタイレル・ハットンザ・CJカップ＠シャドークリーク 初日15日シャドークリークGC(米ネバダ州)7527ヤード・パー72 初日のラウンドが終わり、7アンダーのタイレル・ハットン（イングランド）が単独トップに立った。1打差の2位タイにザンダー・シャウフェレ、ラッセル・ヘンリー（ともに米国）の2人が続く。 日本勢唯一の出場となった松山英樹は、4バーディ・2ボギーの「70」をマークし、2アンダーで第1ラウンドを終えた。前半に4番からの3連続バーディを奪うなど上々の滑り出しを切ったが、その後は伸ばせず。それでも首位と5打差の14位タイ発進という結果に、「パッティングは先週に続いて良かった。いい感じだとは思いますけど、もう少しかな」とコメントした。 5アンダーの4位タイにはジョン・ラーム（スペイン）、タイラー・ダンカン（米国）がつける。前年覇者のジャスティン・トーマス（米国）はイーブンパー・32位タイで滑り出した。 例年、韓国で行われている今大会だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大によって選手の移動が困難になることを理由に米国本土での開催となった。単独首位は日体大3年の河本力 アマチュア3人がトップ3で決勝へ日本オープンゴルフ選手権 2日目16日紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）7317ヤード・パー70 国内男子ツアー公式戦「日本オープン」の第2ラウンドが終了した。女子プロの河本結の弟で、日体大3年の河本力が5バーディ・3ボギーの「68」をマーク。トータル5アンダー・単独首位に浮上した。 トータル4アンダー・2位タイにアマチュアの杉原大河（東北福祉大3年）、桂川有人（日大4年）、今平周吾、谷原秀人が続いた。 石川遼はこの日「67」をマークし、トータルイーブンパー・13位タイで決勝ラウンドへ。プロデビュー戦の金谷拓実も1つ伸ばし、トータル1オーバー・19位タイで週末にコマを進めた。ペ・ソンウが単独首位発進 稲見萌寧、永井花奈、山路晶ら1差2位富士通レディース 初日16日東急セブンハンドレッドクラブ（千葉県）6659ヤード・パー72 国内女子ツアー「富士通レディース」の第1ラウンドが終了。4バーディ・ノーボギーの「68」をマークしたペ・ソンウ（韓国）が単独首位発進を決めた。 1打差2位タイには前週Vの稲見萌寧、17番パー3でエース達成の山路晶、永井花奈、比嘉真美子、大会2勝のテレサ・ルー（台湾）ら5人。 2打差7位タイにはルーキーの吉田優利と笹生優花、ホステスプロの柏原明日架、小祝さくらら9人が続いた。 昨年覇者の古江彩佳は2オーバー・47位タイ。約1カ月ぶり出場のルーキー・安田祐香は3オーバー・62位タイで初日を終えた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－23500円を割り込み25日線に接近、来週は海外要因に一喜一憂か 16日の日経平均は続落。終値は96円安の23410円。米国株安を受けて小幅に下げて始まったが、早々にプラス圏に浮上。しばらく前日終値近辺でのもみ合いが続き、前引けは小幅なプラスで終えた。一方、後場は週末を前にリスク回避の様相が強まる展開。後場寄りから下げに転じて23500円を割り込むと、一段安で23400円も下回った。下げ幅を3桁に広げたところでは押し目買いも入ったが、マザーズ指数にも下を試す動きが見られるなど基調は弱く、終値では23500円を下回った。東証1部の売買代金は概算で1兆8500億円。業種別では証券・商品先物と鉄鋼の2業種のみが上昇し、海運が小幅な下落にとどまった。一方、陸運、鉱業、不動産などが大きく売られた。上期の決算速報値の内容が好感された丸三証券が大幅上昇。半面、四半期報告書の提出が遅れ、管理銘柄（確認中）に指定される見込みとなった理研ビタミンがストップ安となっている。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1632。今期の大幅増益計画を材料に、ファーストリテイリングが4％超の上昇。ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信株が逆行高となった。中期経営計画が好感された出前館が売りをこなしてストップ高まで駆け上がり、売買代金は全市場で6位（ETFを除く）と商いも集めた。好決算を受けてベイカレントが急伸。1Qの営業利益が前年同期比5.9倍となったパソナＧは、ストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、レーザーテックやＴＤＫなどハイテク株が軟調。直近で買いを集めていたＧＭＯ系が売られており、ＧＭＯＦＧはストップ安まで売られた。厳しい決算を受けて、ドトール日レスやサーバーワークスが急落。上期の大幅減益がネガティブサプライズとなったロゼッタがストップ安比例配分となった。 日経平均はこのところサポートになっていた節目の23500円を下回って終了。ファーストリテイリングの大幅高があっても100円近く下げており、値下がり銘柄の数も多かった。マザーズが下げ渋ってはいるものの、2日続けて強めに売られており、いったんのピーク感も感じられる。この先、業績相場に突入すると、PERなどでは説明できない水準まで買い上げられているものも多いだけに、調整色が強まる可能性がある。日経平均に関しては、終値（23410円）が25日線（23401円、16日時点）に接近しており、この辺りで切り返しが見られないと、チャート形状が悪化する。8月以降は25日線を割り込んだところが買い場にはなっているだけに、今回もそうなって再び上を試す展開に期待したいところだ。【来週の見通し】 一進一退か。小売など6-8月が決算対象となる銘柄の業績発表が今週で一巡。月末にかけては7-9月の決算が続々と出てくるが、来週はその谷間にあたり、国内は材料難となる。米国ではネットフリックスやテスラなど、注目度の高いグロース株の決算が出てくる。また、22日に予定されている大統領候補者の討論会が滞りなく実施されるかという点なども、相場のかく乱要素にはなる。これら海外要因に振らされる場面は多くなるだろう。しかし、その先に決算ラッシュを控える状況下では、一時的にどちらかに傾いたとしても、それを修正する動きが出てきやすく、方向感は定まらないと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。ドル円が106円を割り込み、円安に一服感が出てきたことから、米国株が上昇してもこれに対する好反応が限られた。一方で、その後に米国株が下落しても、日経平均は心理的節目の23500円近辺では下げ渋り、売りも出しづらいという流れとなった。しかし、金曜16日の後場に手じまい売りが強めに出てきたことから、週末値では23500円を下回った。大型株の手掛けづらさが意識される中、マザーズ指数は2018年の高値を上回る動きを見せた。しかし、その後は目先の到達感が強まり、週間では下落した。日経平均は週間では約209円の下落となり、週足では陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月貿易収支（10/19）、9月首都圏マンション発売（10/20）、9月訪日外客数（10/21）、9月全国消費者物価指数（10/23）などがある。 企業決算では、光世証（10/19）、ゲンキードラ、ＫＯＡ、アルインコ（10/20）、ジャフコＧ、高純度化（10/21）、中外薬、ディスコ、ビオフェル、三谷産、エイトレッド（10/22）、富通ゼネ、キヤノンＭＪ、東製鉄、沖縄セルラー、京阪神ビ、菱鉛筆、カワチ薬品、モーニングスタ、サーティワン、岩井コスモ、アクシーズ、ブルドック、伊勢化、モバファク（10/23）などが発表を予定している。 海外では、中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高（10/19）、米9月住宅着工件数（10/20）、ベージュブック（10/21）、米9月中古住宅販売、大統領候補者討論会（10/22）などがある。 米企業決算では、ハリバートン、ＩＢＭ（10/19）、ネットフリックス、トラベラーズ、テキサス・インスツルメンツ、プロクター・アンド・ギャンブル、フィリップ・モリス・インターナショナル（10/20）、ベライゾン・コミュニケーション、アボット・ラボラトリーズ、マイクロソフト、テスラ、ザイリンクス（10/21）、インテル、ギリアド・サイエンシズ、ユニオン・パシフィック、コカコーラ（10/22）、アメリカン・エキスプレス（10/23）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝正念場か、米政局に新型コロナ感染拡大を警戒 来週（１９－２３日）の東京株式市場は、正念場か。米国では追加経済対策をめぐる政局が好転せず、財政出動規模について与野党とも譲らない姿勢だ。早期合意への期待は後退し、米大統領選に対する不透明感とともに先行き警戒感が尾を引く。また、欧米では新型コロナウイルスの感者数が再び増加し、投資家心理に影を落としている。仏政府がパリなどの都市で夜間の外出禁止措置に踏み切り、スペインも首都マドリードで非常事態宣言を発動するなど経済へのダメージが改めて意識される。 東証１部の売買代金は１６日まで５日連続で活況の目安とされる２兆円を下回った。エネルギーの低下で売り圧力に耐え切れなくなった個別株が多く、特に比較的サイズの小さい銘柄の下げがきつい。４－９月期決算の本格化を控え、積極的に動きにくいなか、期待先行で買われきた銘柄を中心に利益確定売りが続く可能性もある。 スケジュール面では、国内で１９日に９月貿易統計が公表される。海外では１９日に中国で７－９期ＧＤＰ、９月工業生産、９月小売売上高、９月都市部固定資産投資が相次いで発表され、２２日には米９月中古住宅販売件数、最後の大統領候補討論会が予定されている。 １６日の日経平均株価は続落し、２万３４１０円（前日比９６円安）引けだった。朝方は、１５日の欧米株安を受け、売りが先行した。ただ、今８月期に好業績見通しを示したファーストリテ の株価上昇が指数に大きく寄与し、上げに転じる場面もあった。後場は株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに再度軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。市場では、「日経平均はファーストリテの株高を支えに２５日線を維持しているものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は先行して同線を割り込んでおり、全体感ではよろしくない動きだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米９月小売売上高に注目 １６日の米国株式市場は、米９月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．７％増で、８月の同０．７％増から伸びが鈍化する見通し。このほか、米９月鉱工業生産は同０．５％増（８月は前月比０．４％増）、米１０月ミシガン大学消費者マインド指数は８０．５（９月は８０．４）となっている。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に新たな生活スタイルが提唱される中、家具や自動車・カーパーツなどが売れ、小売売上高をサポートする傾向がある。今回９月は鈍化見通しも市場予想の想定内なら、主要３指数が３日続落しているだけに買い戻し機運につながる可能性がある。 このほか、欧米の新型コロナ感染拡大の動向、米追加経済対策、米大統領候補のバイデン氏の不正疑惑などに絡むニュースヘッドラインには注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞９月小売売上高、９月鉱工業生産・設備稼働率、１０月ミシガン大学消費者マインド指数バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シュルンベルジェ、ステート・ストリートなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－もみ合いか 経済指標は9月小売売上高など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は欧州でのコロナ感染再拡大や、経済指標の悪化、大統領選までの追加経済対策成立見込みの後退、規制強化の動きを受けたフェイスブックの下落などで主要3指数がそろって3日続落した。ただ、ダウ平均は332ドル安まで下落後に19.80ドル安と下落幅を大きく縮小して終了したほか、月初来ではダウ平均が2.56％高、S&P500が3.58％高、ナスダック総合が4.89％高と、6カ月ぶりに反落した9月からそろって上昇に転じている。週末となる今晩の取引では、コロナ感染再拡大や追加経済対策成立の不透明感が引き続き相場の重しとなることが見込まれる中、9月小売売上高などの米経済指標や決算発表などを睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は9月小売売上高のほか、9月鉱工業生産、10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。このほか、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にシュルンベルジェ、ステート・ストリート、カンザスシティー・サザンなど。（執筆：10月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ１０／１０のワインオークションで落札したワインたちが到着しました。１９９８シャトー・マルゴー１９９０シャトー・ランシュ・バージュ１９９４シャトー・ランシュ・バージュ１９９０ドメーヌ・ド・シュヴァリエ・ルージュ２００９シャトー・ローザン・セグラ（１ケース：１２本）こちらは３人でのシンジケートで落札ですから、僕の権利は４本です。それではしばらくセラーでお休みください。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円21～31銭と前日午後5時（105円37～47銭）比16銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1703～1713ドル（前日午後5時は1．1702～1712ドル）、対円では同123円18～28銭（同123円36～46銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、105円台前半（16日朝） 【ニューヨーク時事】週末16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝105円台前半でやや強含みに推移している。午前9時現在は105円30～40銭と、前日午後5時（105円37～47銭）比07銭の円高・ドル安。 日経平均株価の下落などを背景に、円相場は早朝にかけて緩やかに上昇。ニューヨーク市場は105円26銭で取引を開始した。 米商務省が朝方発表した9月の小売売上高（季節調整済み）は前月から1．9％増加。これで5カ月連続のプラスとなり、市場予想（ロイター通信調べ）の0．7％増も上回った。この統計を受け、円は幾分売り戻されているが、引き続き105円台前半の狭いレンジでの商い。この後は9月の鉱工業生産・設備稼働率、10月のミシガン大学消費者景況感指数（暫定値）などの指標の発表が予定されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1730～1740ドル（前日午後5時は1．1702～1712ドル）、対円では同123円55～65銭（同123円36～46銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反発（16日朝） 【ニューヨーク時事】週末16日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスワクチンの開発への期待が広がる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比189．67ドル高の2万8683．87ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は63．38ポイント高の1万1777．25。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了ですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。昨日に大きく下げたバーテックスが少し戻していますね。買いのチャンスか…？（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）免許証とマイナカード一体化へ、２０２６年にも 政府は運転免許証の管理システムを全国で順次、一元化する方針を正式に発表しました。免許証とマイナンバーカードの一体化も進め、早ければ２０２６年に実現させたいとしています。 運転免許証の管理システムやマイナンバーカードなどをめぐって、１６日午後、河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が会談しました。 会談では４７都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムに「クラウドサービス」を導入し、２０２２年から全国で順次、一元化していく方針を確認しました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになります。 「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して、一本化することを柱とします」（小此木八郎 国家公安委員長） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化についても、早ければ２０２６年に実現させることで一致しました。（16日16:56）
2020.10.16
コメント(0)
-
１０月１５日（木）…
１０月１５日（木）、晴れです。さわやかな青空です。そんな本日は６時４５分に起床。旧仕事場へ蟄居しているロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１６：００とのこと。１６時を少し過ぎて終了。帰宅して金沢のお菓子とコーヒーで遅いおやつタイム、孫３号の沐浴、休憩…。１ＵＳドル＝１０５．２８円。１ＡＵドル＝７４．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８５１４．００（－１６５．８１）ドル。本日の日経平均終値＝２３５０７．２３（－１１９．５０）円。金相場：１ｇ＝７１１７（－１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３１２（－４０）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。最も重点５銘柄のうち、株主優待目的の２銘柄はキープですが、配当金目的の３銘柄は２銘柄を処分しましたから、重点３銘柄では１銘柄が値を上げて終了しました…というところですね。米国株は下げていますが、新規に買いに入るチャンスなのか、様子見に徹するべきなのか…？？？（ブルームバーグ）謎の巨額資金流出入、巨大ハイテクＥＴＦで継続－背景巡り複数の観測 世界最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）の１つで異例な大規模資金流出入が続いており、ウォール街のアナリストらの頭を悩ませている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、運用額1460億ドル（約15兆3600億円）規模のＥＴＦ「インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１」では過去１カ月間、１日当たりの資金流出入額が平均15億ドルとなっている。９月18日には過去20年で最大の資金流出に見舞われたが、翌営業日には同期間で最大の資金流入を記録。その翌週には30億ドル規模の流入と流出が続き、今週も１日で37億ドルの流入があった。 ナスダック100指数に連動する同ファンドは市場で最も取引されているＥＴＦの１つだが、通常のポートフォリオのバランス調整時期とは重ならないとみられる中での大規模な資金流出入の要因を巡り、アナリストの見解は割れている。 個人投資家の新たな投資熱が資金の流れを加速させているとの声がある一方、このところ活発化しているオプション取引のヘッジとして同ＥＴＦが使われているとの観測も出ている。また、３月に付けた安値から70％余り上昇しているテクノロジー株の今後の見通しを巡り、強気派と弱気派が綱引きを繰り広げていることが巨額流出入の背景にあると指摘する声もある。 大規模な現金の動きは、オプション取引活発化の副産物かもしれない。13日の個別株オプション市場では、アップル株のオプション取引高が約370万枚に上り、20日平均の195万枚を大幅に上回った。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット、アップル、マイクロソフトのコールオプション（買う権利）の建玉は９日までの30日間で平均129万枚と、2019年初め以来の高水準となっている。 通常、コールオプションの売り手は自身のポジションのヘッジとして現物株を購入する。しかし、インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏によると、ＱＱＱのほぼ半分をいわゆるＦＡＡＮＧ銘柄が占めているため、同ファンドの購入が「間に合わせ的なヘッジ」になっているという。 一方、今年の株式市場回復の原動力となってきた個人投資家の動きが背景にあるとの声もある。ムーアズ・アンド・キャボットのマネジングディレクター、ジェームズ・ピロー氏は、「こうした極端な動きは伝統的投資家によるものではない」とし、人気の投資アプリ「ロビンフッド」利用者やデイトレーダーら個人投資家が動いているに違いないと語った。ウォール街、利益回復でも株主の懸念解消せず－株価は年初来で下落 米銀の利益は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づき始めているものの、投資家は業界の危機が過ぎ去ったとの見方を信用していない。 大手米銀は今週の決算発表で、短期的な貸倒損失をカバーするために必要な引当金を大部分積み増したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うトレーディングブームから引き続き恩恵を受けていると説明した。ただ、５大米銀が７ー９月（第３四半期）利益の回復を明らかにしたにもかかわらず、株価は依然として後れを取っている。 ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門のチーフストラテジスト、デービッド・ケリー氏は14日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融機関の業績は実際にはかなり好調なのに、パンデミックの犠牲者であるかのように扱われている」と指摘した。 市場は、新型コロナ感染拡大に伴い米銀が積み上げた500億ドル（約５兆2600億円）の貸倒引当金が恐らく戻ってこず、業界の痛みが先送りされただけだと示唆している。米経済対策を巡る協議のこう着のため、銀行幹部は多くの顧客に影響を与えている失業が落ち着くのに従来予想より長くかかる可能性を認めた。一部の銀行は、これまで小幅にとどまっていた貸倒損失が来年後半に拡大するとの見通しを示した。 米銀は少なくとも今のところは好調だ。５大米銀の７ー９月の貸倒引当金の積み増し額は計１億7200万ドルにとどまり、４－６月（第２四半期）の280億ドルから99.4％減少した。一方、トレーディング収入は３四半期連続で20％余り増加した。 ５大米銀の７ー９月の純利益は計232億ドルと、前四半期の３倍余りとなり、前年同期の水準と比較しても12％下回っているにすぎない。しかし、４大米銀の株価は年初来でいずれも27％超値下がりしている。業種別で銀行のパフォーマンスを下回っているのはエネルギーだけだ。（ロイター）日経平均反落、ファーストリテ上昇で下げ渋る［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場が下落したことを受け、日本株相場も軟調に推移し、１日を通してマイナス圏でもみ合う展開となった。前場中に、中国国家統計局が発表した９月の中国の卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）がいずれも市場予想を下回る結果となり、中国経済の回復鈍化懸念が強まった。一時、下げ幅が拡大する場面もあったが、売り一巡後は下げ幅が縮小し、前営業日比１１９円安で取引を終えた。市場からは「このところ東証１部の売買代金は２兆円を下回り、薄商いが続いている。月末にかけて企業決算を控えていることから依然として様子見ムードも強い」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。また、後場にかけて下げ幅が縮小した要因として、「指数寄与度の高いファーストリテイリングが上昇したことが考えられる」（国内証券）との見方も聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．７４％安で取引を終了。東証１部売買代金は１兆８１２６億円と薄商い。東証３３業種中、鉄鋼、保険業、空運業以外の３０業種は値下がり。医薬品、パルプ・紙、食料品などが値下がり率上位に入った。個別銘柄では、西武ホールディングス9024.Tが後場に急落。一時６．８１％安となったが、その後は戻り歩調で２％超安で取引を終えた。ＮＨＫが、西武ホールディングス子会社の西武鉄道とプリンスホテルが優先株を発行し、みずほ銀行と日本政策投資銀行から８００億円の出資を受ける方向で最終調整していると報じたことが材料視された。東海旅客鉄道9022.T、西日本鉄道9031.Tなども売られた。東証１部の騰落数は、値上がり３８０銘柄に対し、値下がりが１７２３銘柄、変わらずが７６銘柄だった。米株続落、財務長官発言で経済対策期待しぼむ［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策が来月３日の米大統領選までに実現するという期待が後退。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが下げを主導した。ムニューシン財務長官は１４日、追加の経済対策案について大統領選までの合意に懐疑的な見方を示した。また、朝方発表された米金融大手の決算内容がまちまちだったこともセンチメント後退の要因だった。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は、先週に比べて楽観論が後退しているとし、「マクロイベントとしての刺激策は、すでに株価に織り込まれている。問題は詳細がいつ明らかになり、刺激策がいつ発動されるかだ」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXへの寄与度が大きいアマゾンAMZN.Oは２．３％安、マイクロソフトMSFT.Oは０．９％安となった。バンク・オブ・アメリカBAC.Nとウェルズ・ファーゴWFC.Nは期待外れの決算となり、それぞれ５．３％と６％の大幅安だった。これを受け、Ｓ＆Ｐ５００銀行株.SPXBKも２．４％下落した。ストラテジストやファンドマネジャーによると、来月に迫った米大統領選・議会選で民主党が勝利する可能性を市場が消化し始めているという。多くの投資家は、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば増税が実施されるとみるが、インフラ投資拡大や通商面の不透明感が低下するという利点を指摘する向きも増えている。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９５対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８２億株。直近２０営業日の平均は９６億株。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝米大統領選はカオスを生むか きょう（１５日）の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いを強いられ、日経平均株価は１１９円安の２万３５０７円と３日ぶりに反落。一時１６０円以上の下落となったが、その後は下げ渋った。下げ幅だけみると大したことがないように見えるが、東証１部全体の８割の銘柄が下げている。米追加経済対策が大統領選前に成立する可能性はほぼ消えたといってよく、米国株市場のリスクオフの流れが東京市場にも及んだ。 日程面では、きょう、あすに米国の重要経済指標が相次ぐことでその結果を見極めたいというニーズも買いを手控えさせたと思われる。週末１６日の日本時間夜に開示される９月の米小売売上高などに注目度が高く、いわゆる過去のデータでバックミラーに映る景色には違いないが、これによって市場心理が左右されることも事実であり、今週は無理に買いポジションを高める必要もないという思惑が働く。 また、１１月初旬にかけて米大統領選の行方がマーケットの最大の関心事には違いない。これについては法廷闘争などに持ち込まれカオスに足を踏み入れさえしなければ、どちらに転んでも相場の大勢トレンドを揺るがすには至らないとの見方を示す市場関係者が多かった。しかし、今はそのカオスに足を踏み入れる可能性が高まってきた。ポイントとなるフロリダ州などの大票田でバイデン氏優勢ながら、トランプ氏が差を詰めているという観測が出ている。僅差の決着は、どっちが勝っても負けてもすんなりとは決まらない。「結果として、追加経済対策は大統領選前どころか、大統領選を通過しても一向に成立しないというケースも想定される状況となっている」（ネット証券大手マーケットアナリスト）という。 トランプ米大統領は新型コロナウイルスに感染したものの、高齢にも関わらずあっという間に戦線に復帰するという超人的回復をみせたが、これは特権階級ならではの治療が受けられたからという但し書きがつく。一般民間人にとって新型コロナはやはり脅威だ。その点で「コロナに支配されるな。恐れるな」というトランプ大統領の発言はズレている。いずれにしても、冬の足音とともに感染第３波への懸念が相場に影を落とす可能性も否定できない。「コロナは悲観も楽観も必要ない、必要なのは正しく恐れること」（前出のアナリスト）という言葉が正鵠を射ている。 新型コロナワクチン開発に絡む話では、きょうはアンジェスが売りの洗礼を浴びた。「国産ワクチンの実用化は再来年か」と報じられたことが嫌気されたもので２００円を超える下げとなった。同社株は元々東証マザーズのムードメーカー的な位置づけにあった銘柄だけに、きょうはマザーズ指数の８月２８日以来となる大幅な下げを誘発した。 ただし、マザーズ銘柄でも農業総合研究所のように際立って強い銘柄はある。農業ＤＸ関連の代表格だが、同テーマに属する銘柄では他にキーウェアソリューションズ、セラクなども見直される可能性がありそうだ。また電子書籍関連ではメディアドゥが異彩の上げ足。出遅れ感のあるＬｉｎｋ－Ｕなども注目か。 あすのスケジュールでは、国内では主だったものはないが、ＩＰＯが１件ありジャスダック市場にアースインフィニティが新規上場する。米国では９月の小売売上高、９月の鉱工業生産指数、１０月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）が注目される。（銀）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）今平周吾が単独首位発進 1差2位に谷口徹とアマ2人、石川遼は出遅れ3オーバー日本オープンゴルフ選手権 初日15日紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）7317ヤード・パー70 国内男子ツアー公式戦「日本オープン」の第1ラウンドが終了した。昨年賞金王の今平周吾が5バーディ・1ボギーの「66」で回り、4アンダー・単独首位発進を決めた。 3アンダー・2位タイには大会2勝の谷口徹、アマチュアの桂川有人（日大4年）と河本力（日体大3年）ら3人。2アンダー・5位タイに片山晋呉、堀川未来夢、市原弘大、今野大喜が続いた。 石川遼は3バーディ・6ボギーの「73」で回り、3オーバー・63位タイ発進。同組で回ったプロデビュー戦の金谷拓実は2オーバー・48位タイで初日を滑り出した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場に戻せず3日ぶり反落、週末は手控えムードが優勢か 15日の日経平均は3日ぶり反落。終値は119円安の23507円。米国株の下落を受けて下げて始まったが、序盤はこのところの地合いの良さから下げ渋った。しかし、前引けにかけて下げ幅を3桁に広げると、後場はスタートから節目の23500円を割り込んだ。そこからしばらくは下を試しに行ったが、150円近く下げたところでは売り一巡感が出てきて、取り引き終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では23500円を上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では鉄鋼、保険、空運が上昇しており、プラスはこの3業種のみ。一方、医薬品やパルプ・紙、食料品などの動きが弱かった。決算発表を前にファーストリテイリングに先回り買いが入っており、後場には上げ幅を広げて年初来高値を更新。半面、巨額の増資観測が伝わった西武ホールディングスが、後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723と、値下がり銘柄は多かった。ソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴなど通信株が上昇。ＧＭＯＦＧやＧＭＯＴＥＣＨなど、ＧＭＯグループへの物色が続いた。ＪＲ東日本との資本業務提携を発表した農業総合研究所がストップ高。株式分割を発表したＧＡテクノロジーズやジャパンエレベーターが急伸した。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。楽天やＺＨＤ、エムスリーなどが大きく売られた。サイゼリヤや松竹、ＵＵＵＭが決算を材料に急落。マザーズ指数が2.3％安と大きめの下げとなる中、新型コロナウイルスに対応する国産ワクチンの実用化に時間を要するとの懸念から、アンジェスが売りに押された。 日経平均は3日ぶり反落。後場に入って一時23500円を割り込んだことから、売り崩されたような印象はあるが、それでも終値では23500円を上回った。案外となったマザーズ市場も、売買代金トップのＧＭＯＦＧは17％近く上昇している。ここまでの指数の上昇度合いからすれば、崩れる時には全面安となっても不思議ではないが、高値圏で買いが続いているものも散見され、基調が弱気に転じたような雰囲気はまだない。きょうの時点で日経平均は先週の高値を上回ることができておらず、マザーズ指数も上昇一服感が出てきたことから、週末のあすは買い手控えムードが強まると予想する。日経平均は23500円より上を維持できるかどうか、マザーズ指数は5日線（1346p、15日時点）上を回復できるかが注目点となる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう １６日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。積極的に売買を手掛ける投資家が不在で、東証１部の売買代金は４日連続で２兆円割れとなった。下値には、押し目を拾う動きもみられるものの、売るにしても買うにしても、材料に乏しいことから、こう着状態が続きそう。市場では「閑散、小動きの状況に週末要因も重なり、見送りムードが強まりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。 １５日の日経平均株価は、前日比１１９円５０銭安の２万３５０７円２３銭と３日ぶりに反落して取引を終了した。「米大統領選挙の行方が不透明で、２１年３月期第２四半期（２０年４－９月）の決算発表の本格化を控えることから、手控えムードが広がった」（他の中堅証券）との見方があった、取引終了後、東京証券取引所が発表した１０月第１週（５－９日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は４１７０億円の買い越しで、５週ぶりに買い越しに転じている。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ロイター）ロシュ、2020年の業績見通しを確認 新型コロナ診断薬が急拡大［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュ＜ROG.S＞は１５日、２０２０年の売上高について、為替変動の影響を除いたベースで１桁台前半から半ば程度の伸びを示すとの予想を確認。利益も、売り上げの伸びに沿って拡大するとした。新型コロナウイルス診断薬の伸びが医薬品販売の不調を相殺し、２０２０年通期の売上高目標は達成できる見通し。１─９月の新型コロナウイルス検査薬を含む診断薬の売り上げは、為替差損を考慮したベースで２％増の９７億スイスフラン（１０６億ドル）。主力の医薬品部門の売上高は１％減の３４３億スイスフランだった。特許期間が満了した抗がん剤などが振るわなかった。シュヴァン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で第２・四半期には減少したが、第３・四半期には新薬とコロナ診断薬への需要が強く、安定した。現状評価に基づき、通年業績予想は確認できる」と述べた。１─９月の総売上高は５％減少の４４０億スイスフランだった。スイスフラン高で為替差損が発生した。為替変動の影響を除いたベースでは１％増だった。ロイター（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－上値の重い展開か 決算はモルガン・スタンレーなど 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は小幅に上昇してスタートしたものの、大統領選前の追加経済対策成立が困難になったとの見方が強まる中、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどに利益確定売りが強まり主要3指数がそろって続落した。今晩は、コロナワクチン・治療薬開発の不透明感、追加経済対策早期成立期待の後退、欧州などでのコロナ感染再拡大、大統領選終了後の混乱への警戒感などを背景に引き続き上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は9月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫など。このほか、クオールズFRB副議長やボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ハネウェル・インターナショナル、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカルなど。（執筆：10月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円21～31銭と前日午後5時（105円11～21銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1703～1713ドル（前日午後5時は1．1740～1750ドル）、対円では同123円18～28銭（同123円49～59銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（15日午前） 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用指標の悪化や追加経済対策の遅れへの懸念から続落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比214．14ドル安の2万8299．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が140．87ポイント安の1万1627．86。 朝方発表された米経済指標は、10日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）が前週比5万3000件増の89万8000件となり、3週ぶりにプラスに転換。一方、製造業景況指数はニューヨーク州が市場予想を下回ったものの、フィラデルフィア連銀が管轄する第3地区は予想を上回って2月以来の高水準を回復するなど、まちまちだった。 市場は引き続き新型コロナウイルス経済対策をめぐる協議の停滞を懸念。ムニューシン米財務長官が14日、11月3日の大統領選前の法案成立は困難との見解を明らかにしたことが投資家心理を圧迫している。また、新型コロナ感染の「第2波」が到来している欧州で規制再強化の動きが急速に進んでいることも弱材料。 個別銘柄を見ると、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．9％上伸。同社が朝方発表した6～8月期決算は2四半期ぶりに黒字に転じた。7～9月期に大幅増益を計上したと発表したモルガン・スタンレーもしっかり。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。新規に加えたバーテックスはいきなりの－２０％ですね…。これはちょっと買いに入れないですね…。しかし、大きく下げているのはバーテックスだけで他は３％以内の下げにとどまっていますね。
2020.10.15
コメント(0)
-
１０月１４日（水）…２０２０ラウンド７２…
１０月１４日（水）、晴れです。気持ちの良い青空が広がっています。明け方には孫３号の泣き声が聞こえていましたが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時１２分スタートとのことですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、旧仕事場のロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、来月のプロアマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。アドレスを変えてみましたがしっくりせず…。暫く慣れるのを待ちますか。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、シニアスクラッチで対戦したＯ君（７）、久しぶりのＳ君（１２）とＯさん（２０）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。シングルプレーヤーに返り咲きか…？ＯＵＴ：０．０．０．０．０．１．１．１．１＝４０（１４パット）１パット：５回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが５回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。９番ミドルの２打目をピン手前に２オンしながらの３パットボギーが悔やまれます…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．０．１．０．１．０．１．１＝４０（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、パットのミスが３回…。１０番ロングの３打目はピン奥１．５ｍのバーディーチャンスでしたが、カップをなめて入らず…。その後も寸止めやらカップをなめるだけで決まらず…。４０・４０＝８０（８）＝７２の３１パット…。もう少し良いスコアになったのに…、ブルーティーでもまだこのスコアが出せるか…、感想はいろいろでした…。カートからスコアの登録をして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。１５時４５分頃に帰宅。焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。先週のオークションでゲットしたワインは週末に届くようです。１ＵＳドル＝１０５．３８円。１ＡＵドル＝７５．６２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８６７９．８１（－１５７．７１）ドル。本日の日経平均終値＝２３６２６．７３（＋２４．９５）円。金相場：１ｇ＝７１２８（－９１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３５２（－５）円。１７時からは孫３号の沐浴タイム…。合間にロマネちゃんに会いに行くと荒んでいる…？ 気が荒くなっている…。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 新型コロナのワクチンや治療薬の実用化に向けたペースには、専門家とそれ以外の人たち、政治家の間で認識のギャップがやはりあるようです。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に続いて、イーライリリーがプロセスの中断を発表しました。ただ科学者の間では特に異例なことではないよう。安全性確保のためには周囲が理解し、待つことも必要か。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 いったん停止米製薬大手イーライリリーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。広報担当は発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）から停止の勧告を受けたと説明した。同委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。同社株は13日午後の米株市場で一時3.8％下落した。 ＩＭＦが上方修正国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナに起因する世界経済の落ち込みが従来の予想に比べ緩やかにとどまるとの見通しを示した。最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界成長率予想をマイナス4.4％と６月時点のマイナス5.2％から上方修正した。2021年はプラス5.2％と予想し、従来の5.4％から引き下げた。ＩＭＦは多くの国や地域の政府が打ち出した強力な景気対策で影響が和らいだと指摘する一方で、感染が抑え込まれるまで、回復の道は平たんではないだろうと警告した。 第一陣ＪＰモルガン・チェースは７－９月（第３四半期）に予想外の増益を記録した。利益は４％増の94億4000万ドル（約１兆円）。株式と債券のトレーディング収入が30％増えた。シティグループの７－９月決算では、規制当局による制裁金の影響で営業費用が約３年ぶりの高水準に膨れ上がった。同行のマイク・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制当局からの懸念を是正するのは「たやすいことではない」と発言。シティの株価は4.8％安で引けた。 ゴールドマンなどと協議ソフトバンクグループがまたも驚きを与える戦略的な動きを見せた。向こう２週間で「ブランク・チェック・カンパニー」と呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の計画を示す。ソフトバンクグループのビジョン・ファンドを率いるラジーブ・ミスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。事情に詳しい関係者２人によれば、同社は計画に関してゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどの潜在的なアレンジャーと協議している。 大統領選後の可能性世界貿易機関（ＷＴＯ）は航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル（約4220億円）相当に報復関税を課すことを欧州連合（ＥＵ）に認めた。ＷＴＯは昨年、ＥＵが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。ＥＵに今回承認した額はこれを下回る。ＥＵの政策方針に詳しい関係者３人によると、報復関税の導入は３週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。アップル初の５Ｇ対応「iPhone 12」、低めの価格や新サイズに高評価 米アップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のシリーズを発表した。これを皮切りに売り上げの新たな成長サイクルがスタートすると、ウォール街は見込んでいる。 アップルは13日にバーチャル形式で開いたイベントで、アイフォーンの最新機種「12」を発表。色はブラックとレッド、ブルー、グリーン、ホワイトで、スクリーンのサイズは6.1インチ。価格は799ドル（日本では８万5800円）からとなる。同時にサイズが小さい「12 ミニ」も発表した。スクリーンは5.4インチで価格は699ドル（日本では７万4800円）から。縁はいずれもアルミ製だ。 このほか999ドル（日本では10万6800円）からの「12 Ｐｒｏ」と、1099ドル（同11万7800円）からで過去最大6.7インチのスクリーンを備えた「12 Ｐｒｏ Ｍａｘ」も発表した。どちらも縁はステンレス製。Ｐｒｏはパシフィックブルーとゴールド、グラファイト、シルバーの４色展開。 アップルの価格戦略を一部アナリストは評価する。特に699ドルのミニは比較的古い小型の機種からの乗り換えを促す可能性がある。 パイパー・サンドラーのアナリスト、ハーシュ・クマー氏はリポートで、「われわれの見通しよりも価格は低めだった。この点は今の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の状況では重要だ」と指摘。低めの価格設定が、実際に使われているインストールベースのアップル製品の台数拡大につながり、より収益性の高いサービス事業をさらに成長させる可能性があると付け加えた。 関連記事 ５Ｇ対応新型iPhoneを無料で提供、米携帯事業者が顧客獲得狙い販促策 アップルとサプライヤーの株価下落－５Ｇ対応「iPhone 12」発表後 アップル、スマートスピーカーの新機種も発表－出遅れ分野で巻き返し アップル、50ドルの「ビーツ」ワイヤレスイヤホン発表 前面は昨年発売の「11」と似ているが、縁は丸みを帯びた形からフラットなものに変更された。今年発売の新型アイフォーンは全て第５世代（５Ｇ）移動通信規格に対応する。５Ｇの通信速度は、現在の「４Ｇ ＬＴＥ」の10倍にも達する。 性能面では、より高速のプロセッサー「Ａ14バイオニック」を搭載し、カメラ機能も向上。スクリーンは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）でより鮮明になった。Ａ14バイオニックは、「11」シリーズに搭載された「Ａ13」と比較し50％高速化したと、アップルは説明している。 発売日は12と12Ｐｒｏが10月23日、12ミニ と12 Ｐｒｏ Ｍａｘが11月13日。予約注文は12と12Ｐｒｏが10月16日から、12ミニと12Ｐｒｏ Ｍａｘが11月６日から受付を始める。 今年の新型アイフォーンは３年ぶりの大幅デザイン変更で、機種変更や新たな購入の伸びを促す可能性がある。投資家やアナリストらは、５Ｇ通信網が米国に比べて広く構築されている中国での販売に期待感を強めている。 ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は「当社の予測では世界９億5000万台のアイフォーンのうち３億5000万台が現在アップグレードの時期にある。これがアップルにとって前例のないアップグレードサイクルにつながると考える」と述べた。 新機種は磁石型の新しいワイヤレス充電パッド「ＭａｇＳａｆｅ」に対応する。アップルはこの充電パッドに対応した新しいケースも複数発売する。 12シリーズでは電源アダプターや有線イヤホンは付属しない。アップルは環境に優しい措置としており、この見直しにより同社は長期的に多額の資金を節約するとともにワイヤレスイヤホン「エアポッド」の販売増加につながる可能性もある。（ロイター）日経平均は小幅続伸、底堅いが引き続き薄商い［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株式市場は下落したものの日本株は崩れることなく比較的底堅い動きで、後半は堅調に推移した。ただ、商いは引き続き細っており、東証１部の売買代金は連日の２兆円割れ。基調の強さは確認しながらも、方向感が定まらない状態が続いている。１３日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルスワクチン治験中断のニュースや追加のコロナ経済対策を巡る不透明感がセンチメントを圧迫した。企業の四半期決算も注目された。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.Nは２．３％安。前日、被験者の病気発症を受けてコロナワクチンの臨床試験中断を発表したことが重しとなった。米株の下落やワクチン治験中断など悪材料がありながら、日本株は朝方こそ売り優勢で始まったものの徐々に底堅くなり、後半は前日比小幅高の水準でもみあった。ただ、商いは依然として細っており、時価水準より上値はテクニカル的に戻り売り圧力が強い印象があるため伸び悩んでいる。こう着感を打破するために、新たな材料を待っている状況だ。市場では「米大統領選の行方は依然不透明だが、どちらの候補が勝利しても金融緩和環境は変わらないだろう。日本も日銀がすぐに引き締めに動くとは予想されない。新型コロナで上値を追う相場ではないが、カネ余りの中で下値は堅い展開が続きそうだ」（日東フィナンシャルグループ社長の中島肇氏）との声も聞かれる。物色面では景気敏感株が低調で、これが重しとなってＴＯＰＩＸはマイナスで終始。前引けのＴＯＰＩＸが０．５１％安となったことで、後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが観測されていた。ＴＯＰＩＸは０．３２％安で取引を終了。東証３３業種では、空運業、鉄鋼、鉱業などの下げが目立ち、値上がりは小売業、情報・通信業など 業種にとどまった。東証１部の売買代金は、１兆９４５８億４３００万円と連日の２兆円割れと薄商い。個別銘柄では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング9983.T、ソフトバンクグループ9984.Tなどが堅調だが、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株にさえない銘柄が多い。日本製鉄5401.Tも軟調だった。東証１部の騰落数は、値上がり銘柄７３５に対し、値下がりが１３５５銘柄、変わらずが８６銘柄だった。アップルの５Ｇ対応ｉＰｈｏｎｅ、中国消費者の評価分かれる［上海 １４日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oが１３日発表した次世代通信規格「５Ｇ」対応の「ｉＰｈｏｎｅ１２」について、中国の消費者の間では評価が分かれた。アップルの新型スマートフォン発表はソーシャルメディア上で大きな話題となっており、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」では「ｉＰｈｏｎｅ１２」がハッシュタグランキングのトップとなった。財経誌が実施したアンケート調査によると、ｉＰｈｏｎｅ１２を購入するという答えが９２６９人に対し、 しないとの回答が約１万と真っ二つに分かれた。５４００人が検討中としている。中国での注文受付は１６日からで、価格は５４９９元（８１５．３７ドル）─１万１８９９元となっている。価格も話題となっており、高過ぎるとの不満も多く聞かれる。ウェイボユーザーの間では、今月予定されている華為技術（ファーウェイ）の「Ｍａｔｅ４０プロ」の発表を待った上でｉＰｈｏｎｅ１２を注文するか決めるとの意見が目立った。アナリストは５Ｇ対応モデルの発売まで買い替えを控えていた多くの根強いファンがいるもようとして、中国でのｉＰｈｏｎｅ１２の販売に強気の見方を示している。調査会社カナリスでスマホ業界を担当するニコール・ペン氏は「現在の中国では５Ｇ対応は特別な機能ではなく、必須機能だ」と指摘し、来年第１・四半期にかけてアップルユーザーの間で新たな買い替えの波が起きると予想した。高級モデルでアップルと競うファーウェイが米国の制裁で打撃を受けるとみられることもアップルの追い風となりそうだ。カウンターポイント・リサーチのニール・シャー氏は米国の制裁によりファーウェイは大規模なスマホ生産が難しくなるとし、アップルはこれにより生じる市場の空白から「著しい」恩恵を受けるとの見方を示した。その一方で、中国当局は「エンティティーリスト」を公表する予定で、アップルなどの大手ハイテク企業が含まれるとの観測が浮上している。中国企業はリストに掲載された外国企業との取引が禁じられる。これまでのところ中国でアップルに対する消費者の印象は悪化しておらず、カナリスによると、２０２０年第２・四半期のｉＰｈｏｎｅ出荷台数は前年比３５％増加した。トップブランドで増加を記録したのはアップルとファーウェイだけという。米株反落、ワクチン期待後退 景気対策巡る不透明感も圧迫［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。新型コロナウイルスワクチン治験中断を巡るニュースや追加のコロナ経済対策を巡る不透明感がセンチメントを圧迫した。企業の四半期決算も注目された。しかし、マイクロソフトMSFT.Oが上昇したことで、ナスダック総合は下げ渋った。製薬ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.Nは２．３％安。前日、被験者の病気発症を受けてコロナワクチンの臨床試験を中断すると発表したことが重しとなった。同業イーライ・リリーLLY.Nもこの日、コロナウイルス感染症の抗体医薬品について、安全性を巡る懸念から治験を一時中断したと明らかにし、株価は２．９％下落した。スレートストーン・ウェルスのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・パブリック氏は、最近のコロナ感染者数急増と製薬大手のワクチン治験中断によって「市場は神経質になっており、巣ごもり関連銘柄に買いが入っている」と述べた。１１月の米大統領選前に追加コロナ経済対策が実現する可能性も低下している。民主党のペロシ下院議長は、トランプ政権が先週提示した１兆８０００億ドルの追加コロナ経済対策案を拒否したと明らかにした。一方、共和党のマコネル上院院内総務は、本会議で小規模なコロナ経済対策を巡り採決すると表明した。この日は金融大手のＪＰモルガン・チェースJPM.NとシティグループC.Nが第３・四半期決算を発表。両社ともに四半期利益が市場予想を上回ったものの、シティの業績は低金利や低調なローン需要に圧迫された。ＪＰモルガンは１．６％、シティは４．８％それぞれ下落した。Ｓ＆Ｐ銀行.SPXBKも２．７％安だった。１４日にはバンク・オブ・アメリカBAC.N、ゴールドマン・サックスGS.N、ウェルズ・ファーゴWFC.Nなどの金融大手に加え、ユナイテッド航空ホールディングスUAL.Oなど、１５日にはモルガン・スタンレーMS.Nや複合企業ハネウェル・インターナショナルHON.Nが決算を発表する。次世代通信規格「５Ｇ」に対応した「ｉＰｈｏｎｅ１２」４機種を発表したアップルAAPL.Oは、２．７％下落した。デルタ航空DAL.Nも２．７％安。第３・四半期は７６％の減収となったほか、コロナウイルス流行による現金流出が来春まで続く見通しを示した。ボーイングBA.Nは３．１％下落し、ダウ工業株３０種を圧迫。運航が停止されている７３７ＭＡＸ機の注文取消しが９月に新たに発生したほか、納入機総数が前年同月の半分以下になったと発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５０対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は９７億２０００万株。（会社四季報オンライン）コニカミノルタは45年ぶり安値､収益回復見込めず下値模索 コニカミノルタ（4902）は売られて年初来安値を更新。1975年12月以来およそ45年ぶりの安値をつけており、午後1時52分時点では前日比15円（5.2％）安の275円で売買されている。 とくに新規の材料が出たわけではないが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に収束の兆しはなく、欧州では感染の第2波が到来。再び外出や店舗の営業などを制限する動きが広がり、米国では在宅勤務を恒常化する企業も増えている。 欧米向けオフィス複合機が収益柱の当社には逆風が続いている格好で、今2021年3月期は最終損益が173億500万円の赤字だった第1四半期（2020年4～6月期）に続き第2四半期（2020年7～9月期）以降も収益回復は見込みにくいという見方から内外機関投資家による見切り売りが増加。これを吸収する買い手は乏しく下値模索となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝確変「テスラ」モード突入のマザーズ人気株 きょう（１４日）の東京株式市場は売りに押される展開で始まったものの、例によって下値抵抗力を発揮し、日経平均株価は後場に入って前日終値を上回ってきた。結局２４円高の２万３６２６円と小幅続伸して引けている。ただし、見送りムードは拭えず、値下がり銘柄数が値上がりを大幅に上回り、ＴＯＰＩＸはマイナス引けだった。 引き続き上値が重い状況だが、ひと頃のようなアルゴリズムを作動させて売り崩しを狙うような動きも皆無といってよい。後場寄りにプラス転換となり、きょうも日銀ＥＴＦ買い観測が取り沙汰されていた。実際、１０月に入ってから前日までの段階では、日銀は一度もＥＴＦの買い入れを行っていない（新型ＥＴＦ１２億円は除く）。受け皿となるような売りニーズが存在しないような状況だが、米大統領選の結果が判明するまでは、見切り発車的に買いポジションを高める動きも出にくい。「ダラダラとした方向感のない展開が続く公算が大きい」（準大手証券ストラテジスト）という声が聞こえてくる。 ただ、これまでにも何度かふれてきたがマザーズ市場は別世界。前日に７日ぶりにマイナス圏で着地し小休止となったが、きょうは改めて買い直され１４年２カ月ぶりの高値を更新した。個人投資家の信用買い残は既にコロナ前の水準を上回っている状況であり、マザーズ市場に限れば投資マインドは“強気一辺倒”といってよい。しかし、銘柄の物色模様はだいぶ変化しているようだ。 「時価総額の大きい銘柄に投資マネーが偏重している。全体的に押しなべて買われているわけではない。これは米国株市場の箱庭的な様相を呈してきた」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘がある。マザーズ時価総額２位のフリーをはじめ、弁護士ドットコム、ＢＡＳＥ、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなど、大きく買われているのは時価総額上位銘柄で、しかも足もとの業績は悪くてもテーマ性に富む銘柄であればそれでＯＫ、といったムードが漂う。 これもまた相場というよりないが、危うさも漂う。「マザーズの人気銘柄はいわば米ＥＶ大手のテスラのようなテイストで買われている」（同）というが、言い得て妙である。ちなみにマザーズの時価総額上位にあって足もとの業績面も好調なのはラクス、ＪＭＤＣ、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅなどが挙げられるが、これらもＰＥＲからは妥当性を主張しにくい株価水準ではある。 鉄火場を離れ、あえて東証１部銘柄でテーマ株を探すならブロックチェーン関連の先駆であるアステリアや動画投稿監視で有卦に入っているイー・ガーディアン、オンライン教育の隠れ本命的ポジションに位置する朝日ネットあたりをじっくりとマークしておきたい。 あすのスケジュールでは、海外で９月の中国消費者物指数、９月の中国卸売物価指数のほか、１０月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１０月のＮＹ連銀製造業景況指数、９月の米輸出入物価指数など。また１６日までの日程でＥＵ首脳会議が開催される。（銀）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）9億円争奪のあの舞台 CJカップ開催の“シャドークリーク”って？ザ・CJカップ＠シャドークリーク 事前情報14日シャドークリークGC（米ネバダ州）7527ヤード・パー72 今週、韓国開催予定だった「CJカップ」は米国ネバダ州、ラスベガス郊外の“シャドークリーク”で行われる。 ツアー競技が開催されたことのない同コースだが2018年、タイガー・ウッズ対フィル・ミケルソンが総額900万ドル（約9億5000万円）を懸けた世紀の対決、“ザ・マッチ”の舞台となったことは記憶にあるかもしれない。 実はこのコース、ラスベガスの中でも超のつくラグジュアリーなもの。1989年に米カジノ王ともいえる実業家のスティーブ・ウィンが「予算の制限なし」にトム・ファジオに設計を依頼して造った超豪華プライベートコースだ。 もともとは自身が友人たちとゴルフを楽しむためと、ラスベガスで所有していたミラージュ、ベラジオ、トレジャーアイランドなどカジノリゾートのハイローラー、つまりいっぱいカジノでお金をかけてくれるVIPだけが招待を受けてプレーできるコース。当時は一日に10組程度しかプレーできず、プレーヤー同士が顔を合わせることもない、というほどだった。 ところがウィン氏がカジノをMGMリゾートに売却したのとともに、シャドークリークもMGMインターナショナルが運営することになり、現在はリゾートゲストとしてプレーが可能になった。それでも、さすがに超豪華コースだけあってそのプレーフィーは約600ドル、日本円にして6万3000円というお値段。これにはホテルからリムジンでの送迎、またプライベートキャディがつくという。 そんなコースだから、“セレブ”が集うコースとしても知られ、マイケル・ジョーダン、ウェイン・グレツキー、デレク・ジーターらスポーツセレブに加え、クリント・イーストウッド、ジョージ・クルーニーらハリウッドスターもお気に入りだ。 「ホールはすべてツリーラインでセパレートされており、隣のホールが見えないようになっている」と同コースで大学時代にキャディを務めていたチャーリー・ホフマン（米国）。これもプライバシーを考慮して造られた設計の一つだ。 大会は全長7527ヤード、パー72で戦われ、上がり3ホールはパー5、パー3、パー5となっているから、ドラマティックな戦いが期待できる。めったにお目にかかることができない今週の“シャドークリーク”はトム・ファジオのマスターピース。じっくりと堪能したい。（文・武川玲子=米国差在住）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の後場プラス転換、値固めが進み下げづらい地合いが続くか 14日の日経平均は続伸。終値は24円高の23626円。米国株が弱く、スタートは小幅安。ただ、下値は堅く、しばらく小動きが続いた後、前引けにかけては下げ幅を縮めた。後場はスタートからプラス圏を回復すると、下げに転じることなく、23600円台で値動きが落ち着いた。マザーズ指数は後場に入って2018年1月の高値（1367.86p）を上回ると、高値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円。業種別では小売、情報・通信、精密機器などが上昇した一方、空運、鉄鋼、非鉄金属などが下落した。上期増益を確保したＮｏ．１が後場急騰。半面、上期が営業赤字となった白鳩が急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり735/値下がり1355。東京エレクトロンが大幅上昇。指数寄与度の大きいソフトバンクＧやファーストリテイリングが強い動きを見せた。ＧＭＯグローバルサインと弁護士ドットコムの「脱ハンコ」銘柄が連日の大幅高。決算を材料にインターライフやＳａｎｓａｎが急騰し、月次好調のスノーピークが買いを集めた。一方、米国で金融株が弱かったことから、三菱ＵＦＪや三井住友が軟調。iPhoneの新製品でカメラ機能が強化されたことから、ニコン、キヤノンのデジカメ2社が大幅安となった。今期の弱気見通しが嫌気されたチームスピリットやトレジャーファクトリーが急落。前日ストップ高のブロードバンドタワーは大幅高から急失速して11％近い下落と荒い値動きとなった。 日経平均は続伸。前引けではマイナスで後場寄りからプラス転換するパターンが2日続いた。プラスになったからといって買いに勢いがつくほど強くはないが、23500円どころでの値固めがかなり進んでいる。あすは英国とＥＵの自由貿易協定を巡る交渉の期限で、上値追いには慎重になると予想する。引け後にファーストリテイリングの本決算発表が予定されていることも、様子見姿勢を強める材料となる。しかし、23500円は下値のメドとして意識され、下げづらい地合いが維持されるだろう。2018年の高値を超えてきたマザーズ指数がその後も落ち着いた値動きとなったことも、波乱の確率を低下させる。10月も折り返しとなるが、後半にかけては企業決算が多く出てくることから、大崩れする可能性は低い。日本株を取り巻く環境が悪くない中、日経平均は早いうちに次の節目の24000円を試しに行くことができるかが当面の焦点となる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、105円台半ば（14日午前9時） 【ロンドン時事】14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝105円台半ばで小動きとなった。午前9時現在は105円40～50銭と、前日午後4時（105円45～55銭）比05銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場も1ユーロ＝1．1735～1745ドル（1．1740～1750ドル）とほぼ横ばい。対円では同123円75～85銭（123円90銭～124円00銭）。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝英ＥＵの電話協議や要人発言に注目 １４日の米国株式市場では、英国とＥＵ（欧州連合）の通商交渉に関連する電話協議が注目となる。新型コロナのワクチン開発に不透明感が強まるなど、いまの市場はネガティブな材料に反応しやすい。ジョンソン英首相は１５日を交渉期限としており、合意なきＥＵ離脱となればリスク回避の動きが加速する恐れがある。ただ、ＥＵ側は１０月末－１１月初旬まで交渉を続けたい考えで、現時点で合意できなくてもパニック的な動きには発展しないとみる。 ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）関係者では、クラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長、クオールズＦＲＢ理事、カプラン米ダラス連銀総裁の発言機会があるが、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議もあるため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）関係者の発言機会も多く、いずれも注目しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞米９月ＰＰＩ（生産者物価指数）、クラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長、クオールズＦＲＢ理事、カプラン米ダラス連銀総裁が発言、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなどが決算を発表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か 決算はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はコロナワクチン開発の先行き不透明感が強まったことや、追加経済対策の成立見通しが立たないこと、決算を発表した金融株の下落、新型iPhoneを発表したアップル株の下落などで主要3指数がそろって5日ぶりに反落した。ただ、主力ハイテク株はアップルを除きおおむね上昇し、ナスダック総合は小幅安にとどまった。今晩の取引では、コロナ渦や追加経済対策の成立不透明感の中でも業績向上期待が強い主力ハイテク株の堅調持続が期待がされ、底堅い展開となりそうだ。7-9月期決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスなどの金融株やユナイテッドヘルス・グループの発表が予想され、市場予想を上回る結果となれば相場の後押し材料となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは9月生産者物価指数 (PPI) 、クラリダFRB副議長、バーキン米リッチモンド連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演、クオールズFRB副議長のパネルディスカッション参加など。（執筆：10月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台前半（14日午前8時） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円28～38銭と前日午後5時（105円43～53銭）比15銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1743～1753ドル（前日午後5時は1．1739～1749ドル）、対円では同123円68～78銭（同123円86～96銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反発（14日朝） 【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米金融大手などの決算発表が相次ぐ中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日終値比26．31ドル高の2万8706．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は54．56ポイント高の1万1918．46。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.10.14
コメント(0)
-
１０月１３日（火）…
１０月１３日（火）、晴れです。暑いです！！そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、旧仕事場の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！気ままな生活も本日の午後まで…。夕方にはニキータ２号と孫３号が来襲の予定…。いつまで滞在なのでしょうか…？？？郵便局、役所の支所、銀行等の雑務を済ませなくては…。１ＵＳドル＝１０５．３５円。１ＡＵドル＝６９．８８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８８３７．５２（＋２５０．６２）ドル。現在の日経平均＝２３５８５．８５（＋２７．１６）円。金相場：１ｇ＝７２１９（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３５７（－１７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオ、アップル、アマゾンが大きく上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく動いているものは特にないですね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 週明けの米株式市場ではナスダック総合指数が一時3.3％上昇。終値ベースでも2.6％高と、Ｓ＆Ｐ500種の1.6％高を大きく上回りました。テクノロジー銘柄の投資判断引き上げが材料視された形ですが、市場からは11月の選挙を巡る不透明感が後退した分、上げやすくなっているとの声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 先行き有望と分析アップルの目標株価をＲＢＣキャピタル・マーケッツが132ドルに引き上げた。従来は111ドル。同社の「フィットネス＋」サービスについて、「健康関連の分野内で相応の競争力を持つ」ほか、新型コロナウイルス関連の追い風も受けると分析した。アップル株は12日、124.40ドルで終えた。また、ドイツ銀行はツイッター株の投資判断を「買い」と、これまでの「ホールド」から引き上げた。「今後数年間の収益化をけん引する魅力的な機会」が存在すると説明している。 成績発表へ米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。 慎重に検討続ける日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。 米国の死亡率は最悪新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。 石炭に広がる中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。（ロイター）米株は大幅続伸、アップルやアマゾンなどテクノロジー株主導［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスの追加経済対策への期待のほか、決算シーズンを控えてアマゾン・ドット・コムやアップルなどテクノロジー株が上昇したことを受けた。アップルAAPL.Oは新型ｉＰｈｏｎｅの発表が予想される１３日のイベントを前に６．４％上昇。アマゾンAMZN.Oは４．８％高。１３日から２日間の日程で恒例のセールイベント「プライム・デー」を開催する。マイクロソフトMSFT.Oも２．６％上昇。Ｓ＆Ｐ情報技術株は２．７％高となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１．６％高で、９月２日の過去最高値から約１％安い水準。先月は９％下回る水準まで下落していた。ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アップルの大幅高に触れ、「市場をリードするのは再びハイテク企業だ。経済が拡大を続けているという事実に支えられている」と述べた。トランプ米政権は１１日、包括的な新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議の行き詰まりを受け、既に期限が切れた中小企業向け支援策の残余資金を活用した小規模なコロナ景気対策を可決するよう議会に求めた。これを受け、楽観的な見方が広がった。パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディングディレクター、ブライアン・バトル氏は「米政権は選挙前に合意を完了させたいようだ。あとは共和党上院がどれだけ大きな数字を出すかにかかっている」と話した。１１月の大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する見方が強まっており、市場はインフラ支出の拡大や世界貿易の不確実性の低下など、バイデン氏が大統領になることで得られる潜在的な利益に注目し始めている。リアルクリアポリティクスが集計したオッズによると、バイデン氏が勝つ確率は６７％、トランプ氏が３３％で、その差は過去最大に拡大した。今週は大手金融機関のＪＰモルガンJPM.NとシティグループC.Nが決算を発表する。アナリスト予想では、Ｓ＆Ｐ５００企業の第３・四半期利益は前年比２１％減で、第２・四半期の３１％減から縮小する見通し。その他の個別株では、ツイッターTWTR.Nが５．１％高。ドイツ銀行が投資判断を「バイ」に引き上げた。来年まで成長が続くとみられるとした。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。武田薬品主導の企業連合、血液由来のコロナ治療薬の生産に着手［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 武田薬品工業4502.Tのクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社などが開発中の新型コロナウイルス感染症の血漿（けっしょう）療法について、後期臨床試験と並行して生産を開始したと明らかにした。同社が率いる企業連合は、コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤の一種、高免疫グロブリン血漿分画製剤「ＣｏＶＩｇ－１９」を開発しており、これまで何カ月も遅延していた最終段階の治験で９日に初の被験者を登録した。米国とメキシコを含む１８カ国で５００人程度の参加を募り、年内に結果を出したい考え。ウェバー氏はインタビューで「効果がある可能性は非常に高い」と指摘し、同治療薬の生産に向け、回復した患者に血漿の提供を求める取り組みを加速したと説明した。同連合は米製薬大手のＣＳＬベーリング、独バイオテストBIOG.DEなどが含まれる。高免疫グロブリン療法は抗体の投与量が標準化されており、投与対象を血液型が同一の患者に限定する必要がないのが特徴。ウェバー氏は、同治療薬は米リジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oや米イーライリリーLLY.Nが開発中の単クローン抗体を合わせた治療薬よりも生産コストが多少高くなる可能性があると述べ、同企業連合はもうけを出すつもりはないとした。同氏は、年内にどれだけの量が生産できるかは分からないと語り、献血の集まり具合や治験で設定する１回分の投与量に左右されるだろうとした。治験では同血液製剤と米製薬会社ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用し、レムデシビルだけの投与を受けた患者と比較して効果を検証するとした。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：富士通、製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応■買い一巡後はこう着も、米ハイテク株高が支援材料13日の日本株市場は、買い一巡後はこう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。12日の米国市場ではNYダウが250ドル高だった。大統領選挙の世論調査で、民主党バイデン候補の勝率上昇を背景に、大規模な経済対策への期待が強まり上昇して寄り付いた。アップルやアマゾンのイベントを控えてハイテク株の急伸も後押しし引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の23615円。円相場は1ドル105円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行の展開になりそうだ。アップルは13日に予定されている製品発表イベントでの5G対応の新型iPhone12の発表が予想されており、複数のアナリストが強気の見方を示し大幅高となったほか、アマゾンなどハイテク株が上昇をけん引する格好となっており、日本株においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。また、アップルについては、消費者の大規模な買い替えを促すスーパーサイクルが始まるきっかけになるとの指摘もあり、5G関連などへ物色の広がりが意識されそうだ。また、アマゾンについては、パンデミックで延期されていたプライム会員に贈る年に一度のビッグセール「プライムデー」を開催することが材料視されている。アップルに関連した物流株等への物色も意識されやすいところであろう。ただし、昨日の東証1部の売買高は8億5000万株、売買代金は1.7兆円程度と薄商いであり、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろう。とはいえ、日経平均の23500円が支持線に変わってきており、底堅さは意識されやすい。米大統領選についてもバイデン氏優勢ながらも市場へのマイナス影響は一時的との見方が増えてきている。大規模な経済対策への期待も強い状況であり、今回のFANG銘柄の強い値動きもあって、ショート筋にとっても売り仕掛け的な動きは出しづらいところであろう。物色の流れとしては前述の通り5G関連などのハイテク株のほか、アマゾンに関連したECや物流株辺りに関心が向かいやすい。また、マザーズ指数の連日の年初来高値更新にみられるように、指数へのインパクトの大きい主力の中小型株への物色も引き続き注目されやすい。短期的には相当過熱感が強まっている状況ではあるが、個人投資家以外にも海外ファンドなどの資金流入も観測されており、順張りスタンスとなろう。■コスモス薬品、1Q営業利益51.7％増 106億円、コンセンサス上回るコスモス薬品が発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.0％増の1891.61億円、営業利益が同51.7％増の106.55億円だった。コンセンサス（93億円程度）を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなど衛生商品の販売が伸びた。外出自粛要請を受け、食料品や日用品も好調だった。■前場の注目材料・NYダウは上昇（28837.52、+250.62）・ナスダック総合指数は上昇（11876.26、+296.32）・シカゴ日経225先物は上昇（23615、大阪比+95）・SOX指数は上昇（2433.48、+35.44）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・富士通製造業向けDX、内外で来月提供、ウィズコロナ対応・富士フイルム歯科治療用骨補填材、欧で臨床・ホンダ9月の中国新車販売、22％増・岡本硝子次世代車部品を開発、ティア1に提案・住友ゴムタイヤ遠隔監視実証、来年8月末まで・ニチリン印で2輪ブレーキホース生産開始、年末めど月20万本・住友化学欧・南米に新組織、バイオラショナル製品販売・デンカ高熱伝導性の機能性セラ、5G・xEV向け・旭有機材延岡第4工場増強、プラ製バルブの生産能力1.5倍☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 9月マネーストックM3（前年比予想：+7.4％、8月：+7.1％）＜海外＞・時間未定 中・9月輸出（前年比予想：+10.0％、8月：+9.5％）・時間未定 中・9月輸入（前年比予想：+0.4％、8月：-2.1％）《ST》 提供：フィスコ午前中に、郵便局～役所の支所～銀行と雑務完了。ニキータ２号と孫３号を迎え撃つ体制はほぼ整ったか…。まだ孫３号は声（鳴き声）だけで動かないから実害はないだろうけれど…。後はロマネちゃんの旧仕事場への引っ越し作業ですね…。（共同通信）談合疑い、医薬品卸大手を捜索 独法入札、4社受注調整か 独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。 他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。（東洋経済オンライン）いよいよ新型「iPhone」発表迫る！ 4種類のiPhoneと「オーディオ製品」を示唆？ アップルはアメリカ太平洋夏時間10月13日午前10時(日本時間10月14日午前2時)から新製品発表会を開催すると、同社公式サイトにて告知した。 告知の図柄は、濃いブルーやオレンジのグラデーションを下地に、四重の円がアップルロゴを取り巻いている。アメリカ向けには「Hi, speed」、日本向けには「速報です」というフレーズが添えられていた。■今回の招待状の意味は？ 毎回、招待状は発表内容を反映することが多い。例えば2020年9月のイベントでは、青の一筆書きでアップルロゴが描かれており、ペンシルに対応するiPadの新製品が2つ、そして新色のブルーアルミニウムケースを加えたApple Watchの最新作などが発表された。 今回この招待状から予想できることは、まず「スピード」というフレーズ。これは5G対応のモデルの登場や、ワイヤレス充電の速度向上、カメラ機能の向上などが思い当たる。またすでにiPad Airに採用が発表されている最新チップA14 Bionicも、スピードというフレーズにはぴったりだ。 また背景のカラーであるブルーやオレンジは、iPhoneの新色になる可能性がある。実際、iPad AirやApple Watchに青く染められたアルミニウムが登場しており、2020年のテーマカラーとして登場するかもしれない。 アップルロゴから広がる4つの輪からは、4種類のiPhoneの登場や、波紋を連想させるオーディオ製品の登場なども期待される。 アップルは例年、9月10日前後に新型iPhoneとApple Watchを発表し、翌週から発売を開始してきた。その理由は、9月末日が締め日となる第4四半期決算に、新型スマートフォンの売上高の初速を含めるためでもあった。しかし今年9月に開催されたイベントでは、iPhoneは登場せず、2020年第4四半期決算、あるいは2020年度全体の売上高に、2020年モデルのiPhoneは完全に含まれない。 そのため、2020年第3四半期決算の電話会議の段階で、アップルはiPhoneの数週間の遅延を告知した。売上高に大きな影響を与えるため、あらかじめ投資家に明らかにしておくべき情報だったからだ。2020年の新モデルとなるiPhoneの売上高はすべて、2021年度に計上されることになる。 iPhoneは2020年モデルで、5Gに対応すると見られる。iPhoneは2008年に3G、2012年に4Gに対応してきた。日本では新世代のモバイル通信インフラが先行し、iPhoneが登場する以前から、最新世代の通信が可能なスマートフォンやモバイルルーターが市場に登場してきた。これはアメリカなどの他の市場でも同様だ。 しかしiPhoneが新世代の通信の呼び水として期待されている側面は大きい。筆者は2012年のiPhone 5、すなわち4G LTE元年をアメリカで迎えたが、iPhoneによって一挙に4Gの速度や体験に注目が集まり、高速通信を前提としたリアルタイムマッチングアプリ、ビデオ視聴のアプリなどが爆発的に普及した様子を見てきた。■広がる「iPhone待ち」の雰囲気 アップルは必ずしも通信などの最新技術に先陣を切って対応する企業ではなかったが、アプリ企業も通信業界もiPhoneの5G対応を待つ「iPhone待ち」の雰囲気が広がっている。最も普及する機種の5G対応がなければ、5Gインフラも5G前提のアプリやサービスも利用できない、という当たり前の事情だが、裏を返せばiPhone以外のプレイヤーが5Gを普及させるだけの力を持っていないことを表している。 この「iPhone待ち」は、新型コロナウイルスの影響で開発やフィールドテストなどに遅れが生じた2020年モデルのiPhoneにとっては好都合だ。市場をコントロールしている企業の強みによって、iPhoneの遅れがビジネス上の大きな障害とは言えなくなっている点を指摘できる。 だからといって、冷え込んだ消費者市場が上向くことも期待できない。2017年のiPhone Xでハイエンドモデルの価格を一挙に999ドルに引き上げ、高付加価値戦略を打ち出してきたアップル。しかし2020年9月の発表では「ミドルレンジ強化」策を打ち出してきた。iPad Airには、まだiPhoneにも搭載されていない最新チップ、A14 Bionicの採用を先んじて発表した。またApple Watch SEを登場させ、中価格帯の製品の付加価値を高めることで、値頃感を打ち出している。 iPhoneについても同様で、5Gや最新のカメラ機能満載のハイエンドモデルに重点を置きすぎると、消費者が置いて行かれてしまう。またエントリーモデルは2020年4月にiPhone SEを投入済みだ。ハイエンドモデル以上に、ミドルレンジの充実をどのように図っていくのかが、注目のポイントとなる。 アップルは製品の投入について、アメリカ大統領選挙の日程を見据えて行く必要がある。すでにトランプ大統領の新型コロナ感染、郵送投票の是非など、波乱の展開となっているが、少なくともアップルは11月3日の投票日前後の週末は、新製品の発表や投入を日程として避けなければならない。 11月26日の感謝祭、翌日11月27日のブラックフライデーを皮切りに年末商戦がスタートするため、それまでには2020年内のすべての主力製品を発売して店頭に並べておく必要もある。そのため、10月、11月にアップルが動ける時間的余裕が限られており、カレンダーをにらみながらの展開を余儀なくされる。■「GAFA解体論」はどう影響するか 加えて、GAFA解体論の高まりにも注目だ。 アメリカ時間10月6日、アメリカ合衆国下院司法委員会の反トラスト小委員会は、フェイスブック、アマゾン、グーグル、アップルの商慣習に関してまとめた450ページにも及ぶ報告書を公開した。ここには、2020年7月に各社のトップが証人として出席した公聴会の内容も含まれている。 この報告書では、GAFAと言われるテクノロジー主要企業について、社会対する明らかなメリットをもたらしたことを認めたうえで、独占的な立場による商慣習に代償が伴ってきたと指摘した。石油王や鉄道王の時代の市場独占になぞらえていることも目にとまる。 これらの報告書は、テクノロジー業界に理解があると思われてきた民主党が中心となってまとめられている点にも注目だ。優勢が伝えられている民主党のジョー・バイデン候補の勝利は、アップルを含む巨大テック企業に対する制限や解体といった具体的な政策に踏み込む可能性もあるからだ。 報告書では、マーケットプレイスを提供し他社には一連のルールを課しながら、自らはそのルールとは異なる行動を取っている点も指摘されている。人気ゲームタイトル「フォートナイト」の課金方法を巡り、アップルのApp Storeからアプリが削除された係争とも重なる。フォートナイト提供元のエピックに対してはApp Storeのルールを守るよう求めているが、アップルが独自のゲームサブスクリプションサービスを展開しているからだ。 アップルの場合、各製品とサービスは異なるビジネスを展開しているが、体験面での統合、わかりやすさがブランド価値となっている。そのため簡単に解体に応じられるとは考えにくい。大統領選挙の行方は、今後のアップルなどのテクノロジー企業のありようにも影響を与えていくことになる。東洋経済オンライン（ＦＯＲＢＥＳｊａｐａｎ）ジェフ・ベゾスの資産が再び2000億ドル突破、Prime Day前の株価上昇で アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが再び、「資産2000億ドル超えの大富豪」の座を取り戻した。ベゾスは今年8月に、史上初の資産2000億ドル（約21兆円）超えの富豪となっていたが、その後間もなくアマゾンの株価の下落により、その地位を失っていた。 しかし今、ショッピングセールのプライムデー（Prime Day）の開催を前にアマゾンの株価は上昇し、彼の保有資産は再び2000億ドルを突破した。 10月12日の株式市場で、ベゾスが1994年に創業したアマゾンの株価は4.75%上昇し、彼の保有資産は85億ドル増加して2016億ドルに達した。アマゾンの時価総額は1.7兆ドルで、ベゾスは発行株式の約11％を保有しているため、わずかな株価の変動によって彼の保有資産は大きく変動することになる。 パンデミックを受けて多くの人々がEコマースに頼る中で、アマゾンの株価は上昇が続いているが、年に1度のプライムデーの開催を前に、同社の株価は最高値水準に近づいている。 プライムデーはこれまで毎年7月に開催されてきたが、今年は延期になり、10月13日から14日にかけて開催される。 ベゾスの保有資産は今年1月1日時点で1150億ドルだったが、それ以降に2倍近い伸びとなった。彼の資産にアマゾン株が占める割合は90％を超えているが、ベゾスはそれ以外にもワシントン・ポストや宇宙開発企業のブルー・オリジンなど、複数の非公開企業の株式を保有している。さらに、ワシントン州やカリフォルニア州、ワシントンDC エリアに不動産を所有している。 ベゾスの保有資産は、世界2位の富豪であるビル・ゲイツの1180億ドルを、900億ドル近く上回っている。 さらに言うと、ベゾスの保有資産は史上最高額の離婚調停さえ無ければ、2020年の早期の時点で2000億ドルを軽々と上回っていた可能性もある。彼は昨年7月に、25年間連れ添ったマッケンジー・スコットと離婚し、保有するアマゾン株の4分の1を彼女に譲渡していた。スコットは現在、アマゾンの発行株式の推定3.8%を保有しており、彼女の保有資産は今年の年初から300億ドル近くも伸びている。（ブルームバーグ）米株価指数先物、下落－Ｊ＆Ｊがコロナワクチン臨床試験を中断 13日のアジア時間の取引で米株価指数先物が下落。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が臨床試験参加者の原因不明の病気を理由に、新型コロナウイルスワクチン研究を一時的に停止したと発表したことが響いた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は日本時間午後０時13分時点で0.4％安。ナスダック100指数先物とダウ工業株30種平均先物も0.4％下げている。デイトレーダーのオプション取引活発化、市場に再び「泡の兆候」か 超大型ハイテク株にとっては、米景気刺激策の協議停滞も株価バリュエーションの上昇も、さらには「ＧＡＦＡ」と総称される巨大ＩＴ企業の分割を示唆する反トラスト法改革でさえも逆風にはなっていない。12日の米株市場でナスダック100指数は約６カ月ぶりの大幅高となった。 この日は、株価が上がると通常は下がる傾向のあるボラティリティー指数も上昇。こうした同時上昇は８月と９月初旬にもみられたが、ウォール街のアナリストはオプション取引の活発化を示す明確なサインと考えるようになっている。 ＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのファンドマネジャー、ローレンス・クリアチュラ氏は「先月は極端に大規模なコールオプション（買う権利）購入がもたらした市場の歪みが一部にあった。今回の取引が誰によるものかは大した問題ではないが、その現象は存在している」と指摘。「もし投資家が株式市場より先にオプション市場に一斉に向かえば、市場はそうしたオプション購入に反応して動くという本末転倒の状況となる」と述べた。 外出自粛の中で活躍するデイトレーダーにとって、ハイテク銘柄の現物株は高過ぎる。このため、今年はコールオプションの人気が高まる現象が度々起っている。 12日は、ナスダック100指数構成比率で合わせて約25％を占めるアマゾン・ドット・コムとアップルがそろって大幅高となったことも相場全体に影響した。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、アップル株とアマゾン株の大きな値動きが両銘柄、引いては指数のボラティリティーを高める要因になったと指摘。ただ、株価とボラティリティーの同時上昇は相場反転の警告サインである可能性があると警告した。 例えば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプットコール・レシオは先週終盤に0.4を下回った。同指数がその水準を下回ったのは今年に入って６回目。30日移動平均は0.5に上昇したものの、依然として記録的低水準での推移となっており、これは弱気派よりも強気派が相対的にまだ多いことを示している。 サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は12日の顧客向けリポートで「８月初旬に見たのと同じ『泡の兆候』の一部が現れている」と指摘。「８月に見られたように泡はしばらく市場にとどまることが可能なので、これは差し迫った下落を意味するものではない。しかし注意は必要だ」と述べた。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場プラス転換し5日線も上回る、アップル新製品への期待が高まる 13日の日経平均は3日ぶり反発。終値は43円高の23601円。米国株高を受けて3桁の上昇で始まったものの、寄り付き天井となり失速。前場ではマイナス圏に沈んだ後は、小安い水準で低空飛行が続いた。瞬間的に23500円を割り込む場面もあった。しかし、後場は売り圧力が和らぎ、後場寄りからプラス圏を回復。値動きは緩慢であったものの、後場寄りが後場の安値となってじわじわと上げ幅を広げ、23600円台に乗せて取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8400億円。業種別では空運、保険、不動産などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、医薬品などが下落した。米アップルが新商品期待から急伸したことを手掛かりに、太陽誘電や村田製作所など電子部品株が大幅高。半面、9月の月次が警戒材料となったベガコーポレーションが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1045/値下がり1028。9月の工作機械受注に改善が見られたことを好感して、ファナックやＳＭＣが大幅高。決算を材料に、ヨンドシーやプロパストが買いを集めた。日経新聞の特集記事で「脱ハンコ」銘柄として大きく取り上げられた弁護士ドットコムとＧＭＯグローバルサインが急騰。日経新聞の梶山経産相インタビュー記事を材料に、イーレックスやレノバなど再生エネルギー関連株が後場に入って動意づいた。一方、ソフトバンクＧが下落。買い先行から急失速しただけに、全体相場の重石にもなった。ＢＡＳＥが連日の大幅安。決算が失望となったサインポストやインターアクションが急落した。立会外分売を発表したイオレは一時ストップ安となるなど、売りが殺到した。本日マザーズ市場に新規上場した日通システムは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。 日経平均は前場では弱さが目立ったものの、後場は持ち直してプラス圏に浮上した。昨晩の米国株は強かっただけに、小幅な上昇では物足りなさはある。ただ、23500円近辺では底堅さを見せており、売り込みづらい状況は続いている。5日線（23570円、13日時点）近辺で一進一退となる中でも、終値（23601円）ではこれをしっかり上回っており、テクニカルのサポートも効いている。今晩の米国市場では、新製品をお披露目するアップルの動向が注目される。きょうは国内電子部品株にも好影響が見られたが、新端末が多くの人の買い替え需要を促すくらい魅力的なものであれば、年末商戦の目玉商品となる可能性もある。そうなれば、電子部品はもちろん、通信や家電量販店などにも好影響が見込まれる。また、米国ではシティグループなど金融株の決算も注目される。国内金融株は秋以降の全体の戻り局面では蚊帳の外に置かれているが、その分、見直し余地はある。米金融株が決算で上昇してメガバンクなどが連れ高するようであれば、日本株全体に漂うモヤモヤしたムードが払しょくされ、強く楽観に傾く展開も期待できる。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米ＣＰＩやＩＭＦ経済見通しに注目、Ｊ＆Ｊに関心も １３日の米国株式市場では、米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．２％上昇と、前月の同０．４％上昇から伸びが鈍化する見通し。市場予想を上回っても強い買い材料としては期待できず、追加経済対策の行方に不透明感が漂うなかでは市場予想を下回ればネガティブに反応しやすいだろう。 一方、ＩＭＦ（国際通貨基金）は世界経済見通しを公表する。６月のときは下方修正された。当時よりも新型コロナの影響は和らぎつつあるようにも思えるが、米国では追加経済対策の協議が難航しており、今回も下方修正されれば売り材料になりそうだ。 また、東京時間には米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が新型コロナワクチンの治験を中断したと伝わった。参加者が原因不明の病気になったとしている。Ｊ＆Ｊはダウ構成銘柄でもあるうえ、経済活動の本格化にワクチンの必要性が高いことから、治験再開のメドが立つまで相場全体の上値を抑える材料になりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを公表（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算控えで様子見気分も あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米追加経済対策の動向を引き続き注視しつつ、今月下旬から本格化する主要企業の９月中間決算の発表を控え、様子見気分に傾く可能性がある。これまで企業業績の回復期待をある程度、株価に織り込んできただけに、決算や今後の見通しによっては売りで反応するケースも想定され、内容を見極めるまでは積極的な売買は期待しにくい。 ただ、菅義偉首相は１１月にも追加経済対策の策定を指示すると報じられている。新型コロナウイルスで落ち込む消費を喚起するため、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の延長も検討するとし、景気支援策が相場の下支え要因として意識されやすい面もあろう。 １３日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、２万３６０１円（前日比４３円高）引け。朝方は、１２日の米国株式がハイテク株中心に上昇した流れを受け、１０９円高と高く寄り付いた。その後は、利益確定売りに傾き、いったん下げに転じた。時間外取引で米株価指数先物が安く、重しとして意識され、下げ幅は一時７０円近くとなった。一巡後は持ち直し、後場入り後には再度プラス圏入りしたが、上値は限定された。市場では、「押し目買いは根強いが、８日に約８カ月ぶりの高値を付けて以降、３日連続の陰線となり、上値が重い」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（会社四季報オンライン）（ロイター）J.フロント､20年3～8月期は163億円の純損失［東京 13日 ロイター］ - J.フロント リテイリング（3086）が13日発表した2020年3～8月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う第1四半期の営業自粛が響いた。売上収益は同34.7％減の1474億円、営業損益は206億円の赤字（同251億円の黒字）となった。21年2月期連結業績予想については9月末に修正した業績予想から変更なく、純損益は186億円の赤字、営業損益は206億円の赤字を予想。売上収益は前期比29.8％減の3375億円を見込む。年間配当は1株当たり27円（前期は36円）を予定している。リフィニティブがまとめたアナリスト4人による純損益の予想平均値は231億円の赤字となっている。（ブルームバーグ）日本株は反発、国内外の景気指標を好感－電機・自動車・機械高い 13日の東京株式相場は反発。前日発表の工作機械受注や、きょう取引時間中に発表された中国貿易統計が順調な景気回復を示す内容だったのを受けて、電機、自動車、機械などが買われた。原油安から鉱業や石油・石炭、商社などは安い。企業の決算シーズンを控えて様子見ムードがあり、株価指数の上げは限られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.75ポイント（0.4％）高の1649.10 日経平均株価は43円09銭（0.2％）高の２万3601円78銭 ＜きょうのポイント＞ ９月の工作機械受注額は減少幅が縮小し前年同月比15％減、外需プラスに 中国の輸出、９月は４カ月連続で増加－輸入は10％超える伸び アップルとアマゾンの株価上昇、製品イベントや会員向けセール控え 米国の株高を受けて日本株は上昇して始まったが、午前の取引時間中に米ジョンソン・エンド・ジョンソンがコロナワクチンの研究を中断と報じられるとＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも景気回復の遅れが懸念され下落に転じる場面があった。 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「もともと高値警戒感があったところにワクチン研究中断との報道があり、午前は一旦調整した」と指摘する。一方、午後の相場は「発表された中国貿易統計が輸出入ともまずまずで、特に輸入は前年比10％を超えた安心感から戻している」と話した。 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「景気先行指標の側面のある工作機械受注を見る限り、日本企業も４－６月より７－９月が業績回復モメンタムは増しており、決算シーズンを控えて見直し買いにつながる」と指摘した。 アップルが13日に開くｉＰｈｏｎｅイベントを前に関連株は上昇した。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「アルプスアルパイン、村田製作所など日本の部品メーカーに追い風になる」と話していた。 東証33業種では空運、保険、金属製品、機械、証券・商品先物、電機が上昇 鉱業、石油・石炭、医薬品、情報・通信、小売業、卸売業は下落（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝大統領選にらみ中国関連株に視線 きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が４３円高の２万３６０１円と３日ぶり反発に転じた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに４連騰、アップルが６％を超える上昇を示すなど主力ハイテク株への買いが目立つ状況となった。これを受けて日経平均も朝方は１００円を超える上昇で始まったが、俗に言う「寄りテン（寄り付き天井）」で急速に値を消す展開となり、あっという間にマイナス圏に沈んだ。米製薬大手が新型コロナワクチン開発を一時中断するとの話が重荷になったとの見方もある。 しかし今の東京市場では、軟化した地合いの下値を更に売り叩くような売り方の仕掛けは雲散霧消している。後場は日銀のＥＴＦ買い観測も出るなか、ギャップアップスタートで日経平均がプラス圏に浮上し、上値は重いながらも２万３０００円台後半で強調展開を続けた。ただし売買代金は引き続き低調であり、連日で２兆円台を大きく割り込んでいる。１０月最終週から本格化する国内企業の決算発表や１１月初旬の米大統領選を控え、ここで買いポジションを高めたくないという機関投資家の思惑が見え隠れする。 個別株ベースでは、省エネ型で人気化しているところに投資資金が押し寄せる一極集中型の地合い。きょうは朝方発表された９月の工作機械受注で海外向けが２年ぶりにプラスに転じたことを手掛かり材料にファナックやＳＭＣなどの設備投資関連が商いを伴い大幅高。これは中国向け輸出の回復が背景にあり、言い換えれば中国関連株の復権を暗示するような投資マネーの流れである。もし米大統領選でバイデン候補が勝利すれば、米中摩擦も今よりは和らぐという読みも働いているようだ。 きょうの相場でもう一点特徴を挙げるとすれば、電子署名関連株が改めて物色人気に沸いたこと。“脱ハンコ関連”という位置づけで投資資金の攻勢が続き、代表的な３銘柄はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム、鈴与シンワート。ＧＭＯ－ＧＳと弁護士ＣＯＭは上場来高値を更新。また、鈴与シンワはここ急騰の反動で調整を余儀なくされていたが、きょうは満を持して切り返し、一時ストップ高に買われる場面があった。 あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産指数確報値など。海外では８月のユーロ圏鉱工業生産、９月の米卸売物価指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－アップル・イベント、9月CPI、JPモルガン・チェースなどの決算発表に注目 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は第3四半期決算の上振れ期待が高まる中、新型iPhoneの発表期待が高まったアップルや「プライム・デー」セールへの期待からアマゾン・ドット・コムが大幅高となり主要3指数がそろって4日続伸した。今晩の取引では、東部時間午後1時からスタートするアップルのイベントを受けた株価の反応が注目されるほか、寄り前に発表される米9月消費者物価指数 (CPI) などの経済指標や、JPモルガン・チェースなどの7-9月期決算発表に注目が集まる。S&P500とナスダック総合は9月に付けた史上最高値まで1.5-1.6％に迫っており、イベントや経済指標、決算発表の結果次第では最高値トライも期待できるか。 今晩の米経済指標・イベントは9月CPIのほか、9月NFIB中小企業楽観度指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し公表など。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ジョンソン＆ジョンソン、ブラックロック 、シティグループ、デルタ航空などが発表予定。（執筆：10月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（時事通信）百貨店2社、中間赤字＝コロナ休業響き、Jフロントは初 百貨店大手2社が13日発表した2020年8月中間連結純損益はともに赤字に転落した。J・フロントリテイリングが07年9月の統合後初、高島屋は02年8月中間決算以来18年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業が響いた。 J・フロントは、主力の大丸松坂屋百貨店や子会社のパルコが臨時休業を余儀なくされた。入国制限で訪日外国人消費はほぼ消滅。総額売上高は前年同期から4割以上落ち込み、純損益は163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）を計上した。好本達也社長はオンライン形式での記者会見で、本業のもうけに当たる事業利益を「（通期で）着実に黒字化させたい」と語った。 高島屋も百貨店の営業休止で大幅減収。休業費用などコロナ関連の特別損失として103億円を計上、純損益は232億円の赤字（前年同期は124億円の黒字）だった。初めて開示した21年2月期連結業績予想でも純損益は365億円の赤字を見込む。村田善郎社長は電話会見で「百貨店の売り上げ・利益の規模は、今後2年から3年をめどに19年度の水準まで回復させたい」と述べた。 時事通信（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台半ば（13日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、動意に乏しく、1ドル＝105円台半ばで推移している。午前9時現在は105円50～60銭と、前営業日午後5時（105円55～65銭）比05銭の円高・ドル安。 手掛かり材料不足の中、じりじりと円売り・ドル買いが進行した海外市場の流れを引き継ぎ、105円51銭でニューヨーク市場入りした。米労働省が朝方発表した9月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0．2％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0．2％上昇。いずれも市場予想通りだったことから、相場はほとんど反応せず、米コロンブスデー連休明けの静かな商いとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前営業日午後5時は1．1826～1836ドル）、対円では同124円25～35銭（同124円86～96銭）と、61銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックは小反落（13日朝） 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発遅延への懸念が重しとなり、小反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比41．02ドル安の2万8796．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．27ポイント安の1万1872．99。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。相変わらずトゥイリオは上げていますね。
2020.10.13
コメント(0)
-
１０月１２日（月）…
１０月１２日（月）、曇り～晴れですね。やはり、そう涼しい日が続くことはないですね…。まだ１０月も始まったばかりですから…。そんな本日は１２日ですね…、我が家では特別な日であります！！そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。身支度をして、ＧｏＴｏＧｉｆｕ！伊奈波神社へ、ニキータ２号が無事に孫３号の出産を終えたお礼参りです。七五三またはお宮参りと思われる家族連れが多くて駐車場が一杯です。お参りを済ませると関市へ移動してランチタイムです。食べログで３年続けて蕎麦の百名店に選ばれている「助六」さんで、天然マイタケの天ぷらとざるそばと田舎そばを楽しむ。お腹一杯です。帰り道にいつもの梨農家で新しい梨を補充、ＳＣで夕食の食材等をゲット、ＤＳでニキータ２号＋孫３号の来襲に備えて備品の調達…。帰宅してのおやつタイムは、昨日の「ヴィタメール」のケーキをコーヒーと共にいただく。愛車と支援戦闘機の２台をいつものＧＳで燃料補給…。帰り道のＤＩＹで話題のクッションのパチモノ（？）を売っていたので購入してみましたが、使用感はイマイチかな…？？？１ＵＳドル＝１０５．５３円。１ＡＵドル＝７６．３０円。本日の日経平均終値＝２３５５８．６９（－６１．００）円。金相場：１ｇ＝７２５１（＋８３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３７４（＋１５）円。（ブルームバーグ）米株安は一時的、民主圧勝で22年に増税でも－ＪＰモルガンが予想 11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとＪＰモルガン・チェースは分析する。同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという。 大統領選でのバイデン前副大統領勝利と、下院に加え上院も民主党が制するとの見通しがストラテジストや先物市場で広がっている。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らＪＰモルガンのストラテジストは、仮に民主党主導でキャピタルゲインなどの税率が2022年１月１日に引き上げられることになるとすれば、21年10－12月（第４四半期）に株式相場に一定の下方圧力が生じると予想する。 ただいったん税率が上がれば、株式相場はまた上昇軌道を取り戻す公算が大きいとみている。1987年と2013年の１－６月（上期）はいずれもそうした相場展開だった。 「現在の低利回りと高い株式リスクプレミアム環境を踏まえると、キャピタルゲイン課税強化が見込まれてもリスクテークおよび資産クラスとしての株式に対する投資家の姿勢に対して長期的にはほとんど影響がないとみる」と９日付のリポートでコメントしている。新型コロナの吸入型ワクチン、ウイルス侵入ポイントで防御目指す 実用化に最も近い新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補は腕に注射する形で開発されているが、研究者らは鼻や口といったウイルスの侵入ポイントでワクチン接種する方がもっと体を守ることができるのではないかと考えている。 従来型の皮下注射の代替として、スプレー型や吸入型の予防接種が米国や英国、香港で開発されている。ウイルスは鼻腔から体全体に拡散し、他の人々にも感染される恐れがあるため、侵入ポイントとなる鼻腔でのウイルス増殖を防止するのが目標の１つだ。実現すれば、経済や日常生活を一変させた行動制限から社会を自由にする重要な役割を果たす可能性がある。 初期のワクチン開発者の大部分は皮下注射を世界を病気から守るための最短ルートとして注目していたが、吸入型のワクチンメーカーは粘膜で覆われた肺や鼻、喉のユニークな特徴を重視する。この組織にはIgAと呼ばれる高レベルの免疫タンパク質が含まれており、呼吸器系ウイルスに対して高い免疫力を持つ。 彼らの理論では、こうした免疫力を活性化することで新型コロナウイルスが最も深刻なダメージを与える肺のより深い領域を保護できる。また、ワクチンが感染を阻止する可能性を高める可能性もあるという。 ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学の感染症専門医マイケル・ダイアモンド氏は「第１世代のワクチンは恐らく多くの人々を守るだろう。だが、第２、第３世代のワクチンと経鼻ワクチンが重要な要素になると思う。いずれは必要になろう。そうしなければ市中感染が続くだろう」と述べた。 ダイアモンド氏と同氏のチームは８月にマウスを使った研究で、鼻腔経由でのワクチン接種で体全体に強力な免疫反応が生じることを発見した。このアプローチは鼻と気道で特に効果的で、ウイルスが体内に定着するのを防いだ。 鼻腔内でのスプレー型や吸入型のワクチンは、実用面でも恩恵がある可能性がある。これらは針を必要とせず、低温での保管・出荷が不要になる可能性もあり、医療従事者が投与する必要性を減らすことができる。 メリーランド州に本拠を置くアルティミューンは経鼻ワクチンのマウス実験での良好な結果を受けて10－12月（第４四半期）にヒトを対象とした治験に入る計画。皮下注射型ワクチンを英アストラゼネカと共同開発する英オックスフォード大学や、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者もやや異なる吸入型ワクチンの研究を計画している。（ロイター）日経平均は続落、売り一巡後は押し目買い［東京 １２日 ロイター］ - １２日の東京株式市場で日経平均は続落した。前週後半は上値を伸ばしていたが、きょうは高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、マイナス圏でもみあう展開となった。売りが一巡した後は押し目買いが入り、下げ渋った。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と、薄商いだった。市場からは「米大統領選はバイデン氏優勢との見方が多いものの、２０１６年の大統領選では世論調査が当てにならなかったので、信頼しづらい部分も多少ある。引き続き、大統領選の行方や月末の企業決算発表をにらみながら慎重な動きが続くのではないか」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．２４％安で取引を終了。東証３３業種中、空運業、水産・農林業、情報・通信業、サービス業など１２業種は値上がり。ゴム製品、倉庫・運輸関連業、海運業、ガラス・土石製品など２１業種は値下がりした。個別銘柄では、ソフトバンクグループ9984.T、任天堂7974.Tなどが買われた。半面、安川電機6506.Tは５．４３％安となった。９日発表した２０２１年２月期第２四半期決算で、通期の連結営業利予想が前年比７．９％減の２２２億円となった。市場予想は上回ったものの、業績の回復についてはこれまでの株価上昇で織り込まれていたとみられ、材料出尽くしの格好となった。東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが１２７６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。コラム：米大統領選後のドル円、「ハネムーン」に波乱は起きるか＝尾河真樹氏［東京 １２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。これに先立ち、９月２９日に行われたトランプ大統領、バイデン大統領候補によるテレビ討論会ではほとんどまともに議論されなかった政策面について、副大統領候補の討論会ではお互いの主張がそれなりに示されたと言えよう。答弁中の相手の発言を遮ったり横やりを入れたりすることもほとんどなかったため進行もスムーズで、用意された全てのトピックについて議論が交わされた。ただ、両者とも、主張するばかりで質問に対してはあまりストレートに回答していない印象を受けた。フェアに見る限り、討論の優劣はほぼ五分五分だったように思うが、強いて言えば最後の質問はハリス氏に若干有利働いたのではないか。その質問は学生からのもので、端的に言えば「国民の分断と協調についてどう考えるのか」という内容だった。ペンス氏は「米国の特徴である自由な議論を重視しているのであり、討論の場を離れれば、米国人同士今も協調できている」という主旨の回答をしたが、ハリス氏は「過去４年間のトランプ政権がこうした分断を作ったのであり、それを変えるためにも我々が政権を取る」と切り返した。１０月１１日時点のリアル・クリア・ポリティクスのオッズ各種ブックメーカの集計によれば、勝率はバイデン氏６５．４６７．５％、トランプ氏３５．４３２．８％と、バイデン氏が優勢となっている。副大統領討論会直前、６日時点の同オッズは６４．０％対３５．４％だったため、討論会によりじわりと差が開いている。これを踏まえれば、今回の副大統領候補によるテレビ討論会は有権者にとって、ややハリス氏が優勢だったと映ったようだ。＜トランプ岩盤支持層に揺らぎも＞さらに注目すべきは、９月末のトランプ、バイデン両氏によるテレビ討論会以降、トランプ大統領の支持率が下がり続けていることだ。ラスムッセンの世論調査によれば、トランプ大統領を「強く支持する」とするコアの支持は９月２８日時点で３７％あったが、１０月７日には３４％に低下した。保守派寄りと言われ、トランプ有利となりやすいラスムッセンの調査でさえ、トランプ大統領の支持低下を示している点は、少なくともここ数日間でトランプ氏が勢いを失いつつあることを示唆していると言えよう。トランプ大統領は９０分間の討論会中に７３回もバイデン氏の発言を遮るなど、大統領らしからぬ態度が目立った。また、１０月２日には新型コロナウイルスに感染し入院。その後も「いい気分だ。新型コロナを恐れることはない」などとツイッターに投稿した。コロナ感染を懸念してテレビ討論会をオンラインにする方針が示されると、「意味がない」とこれを拒否。ここ数日間でトランプ大統領が重視しているコアの支持層が失われつつあるのは、米国大統領という世界のリーダーとしての資質に対し、国民から疑問符がつけられているからではないだろうか。＜バイデン氏当選なら株価にはプラス＞何が起こるかわからない大統領選について、現段階でその結果を決めつけるのは時期尚早だが、少なくとも米メディアはこぞって「バイデン優勢」を報じている。仮にバイデン氏が勝利すれば、金融市場はどう反応するのだろうか。今回のテレビ討論会でも話題になったように、バイデン氏は増税を主張しているため株安になるとの見方も散見されるが、そうとは言い切れないのではないか。むしろ、共和党は小さな政府を志向し、民主党は財政バラマキ型だ。今まさに米議会で議論されている追加の経済対策法案を巡っては、民主党が「１．６兆ドル（約１６９兆円）の共和党案では足りない」と言って揉めているのだ。トランプ政権はこれに譲歩し、９日には規模を１．８兆ドルに引き上げる案を議会民主党に再提出したが、２．２兆ドル規模を求める民主党案とは規模だけでなく内容面でも依然開きが大きく、合意への道筋は見えないままだ。バイデン氏は法人税率引き上げと富裕層の増税を掲げているが、これは大企業や富裕層から徴収して中小企業や低所得者層に振り向ける、いわば所得の再配分である。実際には、社会保障やヘルスケア、インフラ投資などのバイデン氏の経済政策を積み上げると、今後１０年間の歳出の増加額は増税額の約３兆ドルを優に上回り、５兆ドルを超えるとの試算も多い。増税で賄えない分については国債を増発することになり、その分金利の上昇を抑えようと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債買入れも増加する公算が大きい。したがってバイデン氏勝利の場合は、株式市場にとってはプラス、ドルにはマイナスとなりやすいのではないか。ただ、この場合株価がポジティブに反応するとすれば、ドル安とともに円も売られやすくなるため、ドル／円でみたときには一方的な円高とはなり難いだろう。＜過去６回の選挙後相場はドル高／円安＞さらに重要なのは大統領選と同時に実施される米連邦議会選挙で、上院と下院でどちらの政党が過半数を獲得するかが注目される。大統領がバイデン氏、上下両院も民主党という、いわゆる「トリプルブルー」となった場合には、政策を推進しやすいため、市場には好感されるだろう。大統領がトランプ氏で、上院が共和党の場合も然りだ。問題は、大統領がバイデン氏で上院が共和党、あるいは大統領がトランプ氏で上院が民主党というように、大統領と上院の多数党にねじれが発生するケースだ。この場合、議会での「フィリバスター」と呼ばれる審議妨害や、大統領による拒否権発動などで法案が成立しにくくなり、政策の実行に支障をきたす可能性が高まる。したって、市場はこれをネガティブに捉えるだろう。過去６回の大統領選において、選挙後のドル／円相場の動きをみると、リーマン・ショックのあった２００８年を除く全てのケースにおいて、ドル高／円安になっていることが分かる。これは、新大統領が選挙中に示してきた経済対策や構造改革などの公約を実行することへの期待が大きいと思われる。これまでの傾向を考慮すれば結局のところ、トランプ氏、バイデン氏のどちらが勝ってもしばらくの間、少なくとも１００日間のハネムーン期間中は株価やドル／円は堅調に推移する公算が大きい。ただ、問題は新型コロナの影響で郵便投票がこれまでにない規模になるため、投票日から選挙結果が出るまでに相当な時間がかかりそうなことだ。今回の大統領選では、前回２０１６年の大統領選の投票総数の６割に当たる、８０００万人が郵便投票する可能性があるという。結果が明らかになるまで、時間の経過と共に選挙結果の市場への関心や影響も徐々に小さくなると思われるため、リスクオンが続いたとしても、２０１６年のようなドル／円の大幅な上昇は期待できそうにない。結局のところ、ドル／円は１０４─１０８円程度のレンジが続くのではないか。また、仮に選挙結果が僅差となり勝敗を巡って訴訟などに持ち込まれる事態となった場合には、反対に政治的な空白が嫌気され、株安・円高のリスクが高まるだろう。（会社四季報オンライン）メドピアは連日の上場来高値更新､大口買い続き上値追いメドピア（6095）は買いが途切れず連日の上場来高値更新。午後に一段高となり、1時53分時点で前週末比320円（5.7％）高の5730円で推移している。当社は医師向け情報サイト「MedPeer」を運営しており製薬会社からの広告料収入が収益源だが、菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時限的に解禁していたオンラインでの診療や服薬指導などを恒久化する姿勢で、同内閣として初めて開催した7日の規制改革推進会議でもこの方向性が明示された。これが実現すれば当社の事業には追い風が強まるとみられ、ここにきて外国人を含む大口投資家の買いが断続的に流入。上値を追う展開となっている。8月13日に発表した2020年9月期の第3四半期累計（19年10月～20年6月期）連結決算では純利益が4億8500万円（前年同期比91.5％増）に拡大。通期予想も6億5000万円（前期比64.6％増）に上方修正していた。買収効果もあって2021年9月期も大幅増益を予想する投資家は多いようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）M・レアードが三つ巴のプレーオフ制して7年ぶり4勝目 B・デシャンボーは8位シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン 最終日11日TPCサマリン（ネバダ州）7255ヤード・パー71 米国男子ツアーの新シーズン5戦目「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」は全日程が終了。三つ巴のプレーオフを制したマーティン・レアード（スコットランド）が7年ぶりとなるツアー4勝目を挙げた。 トータル23アンダー・2位タイにはプレーオフで敗れたとマシュー・ウルフとオースティン・クック（ともに米国）。トータル20アンダーの4位にはエイブラハム・アンサー（メキシコ）が入った。 優勝した「全米オープン」以来の出場となったブライソン・デシャンボー（米国）は最終日に「66」の猛チャージでトータル18アンダー・8位タイフィニッシュ。前週Vのセルヒオ・ガルシア（スペイン）はトータル12アンダーで43位タイに終わった。 なお、日本勢の松山英樹、小平智は予選落ちを喫している。畑岡奈紗は「64」の猛追も届かず3位T キム・セヨンがメジャー初V、渋野日向子は58位TKPMG全米女子プロゴルフ選手権 最終日11日アロニミンクGC（ペンシルベニア州）6577ヤード・パー70 「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」最終日。10位から逆転優勝を狙った畑岡奈紗は「64」と猛チャージを見せたが優勝には届かず。トータル7アンダーの3位タイで今季3試合目のメジャーを終えた。 優勝したのはこの日「63」を叩き出してトータル14アンダーまで伸ばしたキム・セヨン（韓国）。トータル9アンダーの2位にインビー・パーク（韓国）、畑岡と並ぶ3位タイにカルロタ・シガンダ（スペイン）が入った。 日本勢は河本結は2バーディ・3ボギー・1ダブルボギーの「73」と3つ落としてトータル9オーバーの48位タイ。渋野日向子は3バーディ・3ボギーの「70」とパープレーでトータル11オーバー・58位タイ。野村敏京は2バーディ・8ボギー・2ダブルボギーと最後まで苦しみトータル18オーバーの73位タイで4日間を終えている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終日軟調も23500円は割り込まず、5日線を支えに反転は見られるか 12日の日経平均は続落。終値は61円安の23558円。米国株の上昇は好感されず、小幅に下げて始まると、寄り付き直後を高値に下げ幅を拡大。ただ、節目の23500円はサポートとして意識され、弱いながらも底堅く推移した。後場寄り早々には再度下を試しに行ったが、ここでも23500円は割り込まず耐性を示すと、その後は動意には乏しい中で、若干値を戻した。新興市場は強く、マザーズ指数やジャスダック平均は上昇。マザーズ指数は後場に上げ幅を広げ、節目の1350pを上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆7400億円。業種別では空運、水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、ゴム製品、倉庫・運輸、海運などが下落した。今期の大幅増益見込みや配当方針の変更が好感されたジンズホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益見込みとなったカーブスホールディングスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり815/値下がり1276。ソフトバンクＧが大幅上昇。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角に買いが入った。チェンジやエムスリーが大幅高となり、全市場の売買代金ランキングトップ10入りする大商い。活況が続くマザーズでは、メルカリやミンカブの上昇が目立ったほか、ヘッドウォータースやＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなど、上場して日が浅い銘柄が賑わった。今期の大幅増益見通しが好感されたビックカメラが急伸。上場廃止猶予期間入り銘柄から解除された松尾電機がストップ高まで買われた。一方、決算が失望を誘った安川電機が5％を超える下落。キヤノンやニコンなど精密機器メーカーの弱さが目立った。マザーズが活況となる中、ＢＡＳＥはこの流れに乗れず大幅安。厳しい決算を受けて、吉野家やオンワードが急落した。 日経平均は終日軟調。売り材料があったというよりは、買い材料に乏しかったといった雰囲気であったが、米国株の上昇に対する反応は鈍くなっている。円安に一服感が出てきている点が懸念材料。ドル円の106円より上が重いようだと、足元で動きが良くなりかけていた半導体株などの上値が抑えられる。日経平均の安値は23501円で、きょうは節目どころでの底堅さが強く印象づけられた。ただ、それだけにこの先、同水準をあっさり割り込むようだと、見切り売りに押されやすくなる。終値（23558円）では5日線（23536円、12日時点）をきっちり上回っているだけに、これをサポートに、改めて上を試しに行くことができるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）GoTo割引に「異変」？1万4000円→3500円に引き下げたYahoo!トラベル・じゃらん・一休、楽天トラベルは回数制限…原因は「給付金枠」か 大手旅行予約サイトの「Yahoo!トラベル」「じゃらん」「一休.com」はGoToトラベルでの宿泊旅行代金の割引ついて、10月10日以降の予約は一人1泊あたり3500円に制限すると同日までに発表した。 各予約サイトでの変更内容は以下の通り。なお、いずれのサイトも利用の回数制限は現在設けていない。・Yahoo!トラベル 10月10日午前0時以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで・じゃらん 10月10日午前2時以降に予約→割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで・一休.com 10月10日午前2時30分以降に予約 → 割引上限は一人1泊あたり最大3500円まで 割引上限の変更、負担額はどうなる？例えば、一人1泊4万円の宿泊旅行の場合で考えてみよう。今回変更があった3サイトを利用した場合、これまでは割引の上限額「1万4000円」が国から給付され、旅行者は2万6000円の支払いで利用できた。ところが今後は割引額の上限が3500円となるため、1泊4万円のプランでは3万6500円の支払いとなる。これまでと比較すると1万500円分割引幅が少なくなる。 楽天トラベル、利用上限「一人1回まで」楽天トラベルも、GoToトラベルでの宿泊予約に制限事項を設けた。9日以降、1会員あたり旅行旅行35%割引は1回（国内宿泊：1予約1部屋、国内ツアー：1予約）しか利用できない。11日現在、割引金額の上限に変更はない。 GoTo事業、制度設計に問題は……今回、割引金額に上限を設けた各旅行サイトは「GoToトラベルクーポンを多くの方にご利用いただくため」（Yahoo!トラベル）と説明しているが、背景にはGoToトラベル事業の仕組みがあるとみられる。GoToトラベルを取り扱う旅行代理店や旅行サイトには、GoToトラベル事務局から割引に充てる給付金の枠が割り当てられている。ところが、東京が10月1日からGoToトラベルの対象に加わったことで利用者が増加。利用者が多い予約サイトでは、割り当てられた給付金の枠を使い切ってしまうおそれが出てきたと見られている。すでにdトラベルは「給付金額の予算上限に達しましたので、販売終了」「新たに予算が給付され次第、販売を再開する予定です（11月を予定）」としている。JR東海ツアーズも「GoToトラベル事務局から当社に割り当てられた給付金枠に達した」として、GoTo割引を利用した一部府県への旅行商品の販売を終了した。今後「給付金枠が追加された場合」には公式サイトなど伝えるとしている。GoToトラベルの事業予算は約1兆3500億円だが、GoToトラベル事務局の報告（10月6日）によると9月15日時点での宿泊旅行者は約1689万人、割引金額では735億円の予算消化にとどまっている。赤羽一嘉国交相は10月9日の記者会見で、来年1月末までとされるGoToトラベル事業の期間について、予算の執行状況次第で延長する可能性を示唆した。今後は必要な予算が、必要な時期に、必要なところにまわっているのか。事業をめぐる制度設計の検証も必要になりそうだ。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、引き続き米追加経済対策の行方にらむ あす１３日の東京株式市場は、上値の重い展開か。引き続き米追加経済対策の行方が焦点になる。米政府が追加の経済対策案の規模を１兆８０００億ドル（約１９１兆円）に引き上げ、民主党に再提案すると報じられ、前週末９日の米国株式は上昇した。その後「トランプ米大統領とペロシ下院議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬」と伝えられ、早期成立に不透明感が出て、週明け１２日の日本株安につながっただけに、今後とも関連ニュースには注視する必要がある。 ただ、「米国では、追加経済対策が決まるまでは期待感が優るが、決着すれば行き過ぎた楽観が後退し、調整入りする可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれる。経済対策が決まるのは既定路線であり、相当程度織り込まれたとの見方も出ており、合意した段階で材料出尽くしになるとの読みは少なくない。また、日米決算や来月３日の米大統領選挙を控え、積極的に動きにくい面もある。 １２日の日経平均株価は続落し、２万３５５８円（前週末比６１円安）引け。米追加経済対策の早期成立期待が後退したことで、売り先行となり、下げ幅は一時１２０円近くに達した。一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が強含み、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上昇も支えとなり、大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と８月２７日（１兆７２３４億円）以来の１兆８０００億円割れと市場エネルギーは縮小している。新たな支援材料がないと、精彩を欠く動きが尾を引きそうだ。提供：モーニングスター社本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は金融を皮切りに第3四半期決算発表がスタート 今週のNY市場は発表がスタートする第3四半期決算に注目が集まる。先週は追加経済対策の成立期待や、開票を巡る大統領選後の混乱が避けられるとの見方が強まったことなどで主要3指数がそろって大幅に3週続伸。ダウ平均は8月以来の週間上昇幅を記録し、S&P500とナスダック総合は7月上旬以来の大幅高となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は週間で2.63ポイント低下し、8月28日以来の低水準となるなどセンチメントは改善した。今週もリスクオンの株高継続が期待されるが、大手金融株を皮切りにスタートする第3四半期決算発表が焦点となりそうだ。13（火）のJPモルガン、シティグループ、14（水）のバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、15（木）のモルガン・スタンレーのほか、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッドヘルス、ハネウェル・インターナショナルなどが発表予定。経済指標は9月消費者物価指数（CPI）、9月生産者物価指数（PPI）、10月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、9月小売売上高、9月鉱工業生産など。 今晩はコロンバス・デーの祝日で債券市場が休場。主要な経済指標や決算発表はなし。（執筆：10月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、105円台半ば＝ロンドン外為 【ロンドン時事】週明け12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝105円台半ばで推移した。正午現在は105円45～55銭と、前週末午後4時比15銭の円高・ドル安。 時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（12日午前） 【ニューヨーク時事】週明け12日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議や今週から本格化する米企業の7～9月期決算発表に注目が集まる中、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比136．73ドル高の2万8723．63ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が139．43ポイント高の1万1719．37。 トランプ米政権は9日、追加の新型コロナウイルス経済対策を1兆8000億ドルに増額し、野党民主党に提示。これが受け入れられなかったため、11日には限定的な救済策の早期実現を要請したと伝わり、米大統領選を約3週間後に控えて交渉が進展しつつあるとの楽観的な見方が相場を支えている。 一方、市場はコロンブスデー祝日明けの13日から始まる7～9月期決算発表にも注目。ロイター通信が実施したアナリスト調査では、S＆P500種株価指数を構成する企業の純利益は前年同期比21％減少するが、減益幅は4～6月期の30．6％に比べて改善すると予想されている。 個別銘柄を見ると、アップルが約3％高。13日に開くイベントで、次世代通信規格「5G」に対応するスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を発表するとの期待が高い。今週決算発表を予定している大手金融機関も総じてしっかり。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。今夜もトゥイリオが大きく上げていますね。
2020.10.12
コメント(0)
-
１０月１１日（日）…２０２０ラウンド７１…
１０月１１日（日）、晴れです。一応台風一過といえるでしょうか…。そんな本日は６時５０分頃に起床。本来ならホーム１：ＧＳＣＣのシニアチャンピオンシップ予選に参加ですが、今年はやんごとなき理由で参加見合わせ…。東コースの９時２４分スタートでお遊びゴルフです。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１１／８のエントリーと思ったら既に一杯…、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。クラチャンシーズンですから、グリーンは１１．０フィートと高速化されています。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはお久しぶりのＳ氏といつものＵ君です。ＯＵＴ：３．０．１．１．１．０．１．０．１＝４４（１４パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：１回、パーオン：０回。１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。１番ロングの２打目をトップチョロしてバンカー…、バンカでまたトップチョロ…、４打目がグリーン手前、５打目でピン奥に着けての…、３パット…で素トリ…。いきなり終わりました…。握りがないのが救い…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：－１．２．１．１．０．１．１．１．１＝４３（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。もう少し何とかなりそうなゴルフなんですが…。４４・４３＝８７の３０パット…。ラウンドを終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。名古屋へ出かけていた奥が「ヴィタメール」のケーキをお土産に帰宅していました。早速おやつにいただきました。美味しいです！！（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）M・レアードとP・キャントレーが通算20アンダーで首位並走 M・ウルフが「61」で3位Tに急浮上！シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン 3日目10日TPCサマリン（ネバダ州）7255ヤード・パー71 米国男子ツアーの新シーズン5戦目「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」の第3ラウンドが終了した。トップタイからスタートしたマーティン・レアード（スコットランド）とパトリック・キャントレー（米国）がともに「65」のラウンドで、トータル20アンダーまでスコアを伸ばして、首位を並走している。 何といっても今日の主役は、40位タイからスタートしたマシュー・ウルフ（米国）だ。バックナインで3つのイーグルを奪うなど「61」をマーク。トータル18アンダー・3位タイで、一気に優勝圏内に浮上した。 ウルフと並ぶ3位タイには、ウインダム・クラーク、ブライアン・ハーマン、オースティン・クック（いずれも米国）がつけている。その1打差のトータル17アンダー・7位タイには、昨年覇者のケビン・ナと、24歳の新鋭ウィル・ザラトリス（ともに米国）の2人が続く。 初日に「62」と単独トップでロケットスタートを決めたブライソン・デシャンボー（米国）は、「71」とスコアを伸ばせず、トータル13アンダー・31位タイに沈んだ。また、トップと2打差の7位タイで予選を通過し、2週連続Vに期待がかかるセルヒオ・ガルシア（スペイン）は、この日スコアを2つ伸ばしたものの、トータル14アンダー・19位タイとなっている。 なお、松山英樹と小平智は予選ラウンドで姿を消している。畑岡奈紗は6差10位、渋野日向子はスタートの「8」響き最下位73位T 単独首位にキム・セヨンKPMG全米女子プロゴルフ選手権 3日目10日アロニミンクGC（ペンシルベニア州）6577ヤード・パー70 海外女子メジャーの「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」は3日目が終了。日本期待の畑岡奈紗が3バーディ・1ボギーの「68」で回り、トータル1アンダーでホールアウト。首位と6打差の10位で最終日に向かう。 渋野日向子は出だしホールのダブルパーが響き、1バーディ・3ボギー・1クワドラプルボギーの「76」。トータル11オーバー・73位タイの最下位となっている。 河本結はグリーン上で苦しみ1バーディ・5ボギーの「74」でトータル6オーバー・44位タイ。野村敏京はトータル8オーバー・55位タイで3日目を終えた。 トータル7アンダーの単独首位にキム・セヨン（韓国）。アンナ・ノルドクビスト（スウェーデン）、ブルック・ヘンダーソン（カナダ）が2打差の2位タイ。トータル4アンダーの4位にインビー・パーク（韓国）。トータル3アンダーの5位にビアンカ・パグダンカナン（フィリピン）が続く。稲見萌寧がプレーオフ制しツアー2勝目 原英莉花、小祝さくらは5位スタンレーレディス 最終日11日東名カントリークラブ（静岡県）6572ヤード・パー72 台風14号の影響で36ホールの短縮競技となった国内女子ツアー「スタンレーレディス」の最終ラウンド。トータル5アンダー・首位に並んだ稲見萌寧、淺井咲希、ペ・ソンウ（韓国）がプレーオフを行い、1ホール目でバーディを奪った稲見が勝利をつかんだ。 21歳の稲見は昨年の「センチュリー21レディス」以来となるツアー2勝目。敗れた淺井はツアー2勝目、ソンウは同3勝目がかかっていたが、あと一歩のところで力尽きた。 トータル4アンダー・単独4位にイ・ナリ（韓国）。トータル2アンダー・5位タイに前週Vの原英莉花、小祝さくら、古江彩佳、宮田成華、ルーキー・山下美夢有ら7人が入った。 今季2勝のルーキー・笹生優花は「68」と4つ伸ばし、トータル1アンダー・12位タイで大会を終えた。ツアー未勝利の中山正芳がプレーオフ制す 2打差逆転でシニアプロ日本一に日本プロゴルフシニア選手権大会 住友商事・サミットカップ 最終日11日サミットゴルフクラブ（茨城県）7023ヤード・パー72 台風14号の影響で54ホールの短縮競技となった国内シニアツアー公式戦「日本プロシニア」の最終ラウンド。首位と2打差でスタートした中山正芳がトータル9アンダーまでスコアを伸ばし、清水洋一とのプレーオフへ（18番繰り返し）。1ホール目でパーをセーブして清水を下し、シニア初優勝をメジャー大会で果たした。 敗れた清水もシニア初優勝がかかっていたが、ビッグタイトルにはあと一歩届かなかった。 トータル6アンダー・単独3位に岡茂洋雄。トータル5アンダー・4位タイに深堀圭一郎、鈴木亨ら5人が入った。 シニアルーキーの藤田寛之はトータル1アンダー・14位タイ。シニアメジャー2勝目を狙った谷口徹はトータル1オーバー・26位タイだった。（ｙａｈｏｏ）（The Motley Fool）【米国株動向】相場再暴落に備えて要注目の米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年9月17日投稿記事より株式相場が1年の間に2度暴落するというのは、あまり前例の無いことですが、今年はそうなる可能性があります。2度目の暴落が起きるとすれば、過去のケースと同様、長期投資家にとっては絶好の買いのチャンスとなるはずです。「相場暴落2.0」に備えて注目しておきたい米国株3銘柄を、以下で紹介します（株価等は執筆時点）。 1. ファストリーエッジコンピューティング大手のファストリー(NYSE:FSLY)は今年、株価を4倍に上げています。半面、バリュエーションも株価売上高倍率（PSR）が35倍以上と極めて高くなっているため、株式相場が近々再び暴落するとすれば、株価が大きく崩れる可能性は高いと思われます。同社は、サーバーとユーザーの物理的距離を縮めるコンテンツデリバリーネットワーク（CDN）を構築しています。そして、データ処理をクラウドの端（エッジ）、つまり社内ネットワークとクラウドの接続ポイントの近くで行うエッジコンピューティングのサービスプロバイダーとして、アプリやデータの送信速度を高めています。eコマース、オンラインゲーム、動画ストリーミングの普及に伴い、サービス需要は急拡大しています。顧客がサービスを導入しやすくすることに注力する同社は、このニッチ市場の中で、最も急速に成長しています。長期見通しは極めて良好で、株価が大きく下落した場合に購入することを前もって検討しておくべきでしょう。 2. インテュイティブ・サージカルロボット支援手術システム大手のインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は今年前半の相場暴落時に、40％以上の株価急落に見舞われました。株価はそこから反発に転じ、2倍近くまで上昇していますが、予想PERは53倍を超える水準となっています。また、この秋コロナ禍が悪化すれば、ロックダウンの時と同じように手術の延期が増えることが予想されます。この懸念とバリュエーションの高さにより、「相場暴落2.0」が起きた場合に同社の株価が再び急落する可能性は十分にあり得ます。しかし、長期的に考えると、その値崩れは一時的なものとなるはずです。既存顧客には、ロボット支援手術システムへの投資からのリターンを最大化させたいという意向が強く働き、これによって同社の売上高の7割以上を占める消耗品の販売は底堅く伸び続けています。さらに、社会の高齢化と、ロボット支援手術の普及を促す技術革新も、同社の長期的成長を後押しする見込みです。 3. バーテックス・ファーマシューティカルズバイオ医薬品のバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)は、今後数年にわたり大きく成長することが予想されます。嚢胞（のうほう）性線維症（CF症）治療薬「カフトリオ」（米国では「トリカフタ」）が、欧州で最近承認されています。米国におけるトリカフタは新薬ながら、上市後の2四半期で既に同社の最大の稼ぎ頭となっており、カフトリオも競合薬の全く無い欧州での成功が確実視されています。今年前半と同様に相場暴落とともに株価が急落する公算は大きいとみられますが、コロナ禍によって大きな影響を受けるとは思えません。開発中の有望な新薬候補も、第二相試験の段階にあるものが複数あります。その一つが難病α1-アンチトリプシン（AAT）欠乏症の治療薬で、潜在市場の規模はCF症治療薬より大きいとも考えられています。The Motley Fool本日の夕食は、奥が名古屋の「ディーン＆デルーカ」で調達してきました。一緒に楽しんだのは…２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（ロック＆ヴィレーヌ）でした。美味しくいただきました。
2020.10.11
コメント(0)
-
１０月１０日（土）…
１０月１０日（土）、雨です…。そろそろ雨が上がるかと思っていましたが、台風の動きがスローなために午前中は雨になりそうですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！昨夜に孫３号が生まれ、来週からジィジ家業が復活ですね…。１０月１０日（土）には、新しい支援戦闘機が納車されます。また、ワインオークションの当日ですが、今回は何ロットかを落札できるでしょうか…？１ＵＳドル＝１０５．５９円。１ＡＵドル＝７６．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８５８６．９０（＋１６１．３９）ドル。（ブルームバーグ）【米国市況】株が続伸、追加景気対策の実現を楽観－ドルは全面安 ９日の米株式相場は上昇。追加景気対策がまとまるとの見方が相場を押し上げた。米国債利回りは小動き、ドルは全面安となった。 米国株は続伸、Ｓ＆Ｐ500の週間上昇率は７月以来の高さ 米国債は小高い、10年債利回り0.77％ ドル全面安、米追加経済対策の実現を楽観 ＮＹ原油先物、反落－ノルウェーのスト終了で ＮＹ金先物、６週間で最大の上げ－景気対策期待でドル下落 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで3.8％高と、７月以来の大幅上昇。トランプ大統領が追加景気対策について、これまでの民主党提案をさらに上回る規模が望ましいとの考えを示したのが材料視された。ナスダック100指数は1.5％上昇。米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、同業ザイリンクスを買収する方向で交渉が進んだ段階にあると関係者が明らかにした。ザイリンクスは急伸。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の3477.13。ダウ工業株30種平均は161.39ドル（0.6％）高の28586.90ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時14分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.77％。 ラザード・アセット・マネジメントの米国株担当責任者、ロン・テンプル氏は「追加の経済刺激策が実現するかどうか、これを見極める動きが相場変動を激しくしている。刺激策は米経済を順調に保つのに何としても必要だと考えている」と語った。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対し下落。トランプ米大統領の発言で景気対策への楽観が広がった。中国の大型連休明けに中国人民銀行が設定した元中心レートが予想よりやや元高水準となり、早い時間のドル圧迫要因となっていた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％低下し、３日続落。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝105円63銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1824ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。ノルウェーの油田労働者によるストが終了したことに反応した。このストでは、ノルウェーの生産全体の約８％が影響を受けていた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は59セント（1.4％）安の１バレル＝40.60ドル。週間では9.6％上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限はこの日49セント下げて42.85ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。６週間で最大の上げとなった。米追加景気対策を巡る協議が合意に近づきつつあるとの見方から、ドルが下落したことが手掛かり。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は1.6％高の１オンス＝1926.20ドル。（ロイター）9日のNY市場は続伸[NY市場データ]9日のNY市場は続伸。ダウ平均は161.39ドル高の28586.90ドル、ナスダックは158.97ポイント高の11579.95ポイントで取引を終了した。トランプ大統領が大規模な包括的経済対策を検討する考えを示すと、期待感から上昇して寄り付いた。ムニューシン財務長官は1.8兆ドル規模の案をペロシ議長に提案すると報じられたが共和党のマコーネル上院院内総務は選挙前の合意は困難との考えを示したため一時伸び悩む場面もあった。しかし、いずれ何らかの救済策で合意成立するとの根強い期待感に終日堅調に推移した。セクター別では小売りやソフトウェア・サービスが上昇した一方で、エネルギーが下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の23560円。ＡＤＲ市場では、対東証比較（1ドル105.62円換算）でソフトバンクＧ9984、ファナック6954、NTT9432、ファーストリテ9983、荏原6361、ＡＧＣ5201などが下落した一方、トヨタ7203、ソニー6758、伊藤忠8001、ニコン7731、三井トラスト8309などは上昇するなど高安まちまち。《YN》（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】4週ぶり大幅反発、トランプ大統領の早期退院でリスク選好醸成■今週の相場ポイント １．日経平均は4週ぶりに大幅反発、上値指向強く押し目浅い展開 ２．トランプ米大統領の早期退院で週を通じてリスク選好の流れが醸成 ３．日米ともにトランプ・ツイッター投稿の内容に振り回される地合い ４．週後半に日経平均は再び上値指向を強め約8ヵ月ぶりの高値つける ５．売買代金は5営業日のうち2営業日で2兆円台を割り込むなど低調■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比589円(2.56％)高の2万3619円と4週ぶりに大幅上昇となった。 今週は週前半の2日間で日経平均が400円あまり上昇し、その後上昇一服場面でも下げ幅は浅く、週後半に改めて買い直す動きがみられた。米政治情勢の不透明感は買い手控え要因ながら、下値を売り込む動きも見られず総じて売り圧力の弱い週だったといえる。 週明け5日(月)はリスクオンの流れが意識されるなか日経平均が大きく買われる形となった。新型コロナウイルスに感染し入院中のトランプ米大統領が米国時間5日にも退院すると伝わったことが市場心理を強気に傾けた。これが週を通じて日米ともに相場を強くした背景になる。6日(火)は続伸。前日の米国株市場で主要株価指数が揃って大幅高となり、これを受けて東京市場もリスク選好ムード。ただ売買代金は9月7日以来となる2兆円台割れと低調だった。7日(水)は前日にトランプ米大統領が11月の大統領選後まで追加経済対策協議を中止する方針をツイートし、これを受けた米株安を引き継ぎ軟調地合いで始まったが、その後は次第に下げ幅を縮小。トランプ米大統領が航空会社や中小企業向け支援策にツイッターで言及したことも好感され、終盤はプラス圏浮上にあと一歩に迫る場面もあった。ただし売買代金は連日の2兆円割れとなった。そして8日(木)は再び日経平均が上値指向を強め、2万3600円台で着地し8ヵ月ぶりの高値をつけた。9日(金)は米追加経済対策への期待感は根強く、前日の米株堅調を受け朝方は買い優勢でスタートしたもののその後は利益確定売りに値を消す展開。終盤は下げ渋り結局小幅安で着地した。■来週のポイント 8月半ば以降、重いながらも上値を追う展開が続いており、来週はおよそ9ヵ月ぶりの2万4000円台乗せが期待できそうだ。 重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される8月機械受注統計が注目される。海外では13日に発表される中国9月貿易収支と米国9月消費者物価指数、15日に発表される中国9月の消費者物価指数と生産者物価指数、16日に発表される米国9月の小売売上高と鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（10月5日～10月9日）【↑】 10月 5日(月)―― 反発、トランプ大統領の病状改善で買い戻し優勢 日経平均 23312.14( +282.24) 売買高10億4647万株 売買代金 2兆0711億円【↑】 10月 6日(火)―― 続伸、米株大幅高を受けリスク選好の買い継続 日経平均 23433.73( +121.59) 売買高 9億8971万株 売買代金 1兆9941億円【↓】 10月 7日(水)―― 小反落、米株安で軟調も朝安後下げ渋る 日経平均 23422.82( -10.91) 売買高 9億3203万株 売買代金 1兆9325億円【↑】 10月 8日(木)―― 反発、米株大幅高を受け主力株中心に買い優勢 日経平均 23647.07( +224.25) 売買高10億2923万株 売買代金 2兆1524億円【↓】 10月 9日(金)―― 小反落、朝高も高値警戒感から利益確定売り優勢 日経平均 23619.69( -27.38) 売買高10億1362万株 売買代金 2兆1225億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が上昇 (２)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった景気敏感株が買われた (３)第一生命ＨＤ など保険、野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株は反発 (４)リクルート などサービス、ソフトバンクＧ 情報・通信など内需株は総じて高い (５)コマツ など機械、日立 など電機、ホンダ など自動車といった輸出株も堅調 (６)国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油は買い戻された (７)日水 など水産・農林、アステラス など医薬品は小安い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ── 富士通はファナックなどと新会社設立へ ２(２) サイバーセキュリティ ３(５) 2020年のIPO ４(６) 5G ５(９) 人工知能(AI) ── 究極の産業革命に向け世界の覇権争い続く ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】来週の株式相場に向けて＝「トリプルブルー」先取りは継続か 今週の日経平均株価は、前週に比べ５８９円（２．６％）上昇し大幅高となった。一時２万３７００円台まで値を上げ２月中旬以来、８カ月ぶりの高値圏に買われた。８日には騰落レシオが１３０％台となるなど、やや警戒感も台頭しており利益確定売りも意識されるが、来週も依然底堅い展開は続きそうだ。日経平均の予想レンジは２万３３５０～２万３８５０円。 足もとの相場を支えているのは、来月３日の米大統領選では「民主党が大統領選に加え議会選挙でも上院・下院を制しトリプルブルーを達成するのではないか」（アナリスト）との観測だ。民主党の増税策を警戒していたマーケットは、いまは７兆ドル超ともいわれる財政支出に対する期待を強めている。新型コロナウイルス感染拡大が続く状況下では、まず財政支出が実施されるとの観測が強まり、バリュー系の景気敏感株を見直す動きが強まった。 実際のところは、接戦州を中心に民主党のバイデン氏とトランプ大統領との差はさほど大きくなく、議会選挙も民主党が上院を制することができるかは不透明だ。しかし、実際の大統領選挙まで「トリプルブルー」を前提に相場は形成されそうな気配だ。こうしたなか、当面は堅調な相場が予想され、東証マザーズを中心とする中小型株も上昇基調が見込める。 来週は、米国株を中心に重要イベントが予定されている。まずは１３日のＪＰモルガン・チェース、シティグループなどを皮切りに米国で決算発表がスタートする。特に、１４日にはオランダのＡＳＭＬ、１５日には台湾のＴＳＭＣといった大手半導体関連企業が決算を予定しており、半導体関連株の値動きが注目される。さらに、１３日にはアップルがイベントを予定している。５Ｇ対応の新型「ｉＰｈｏｎｅ１２」がお披露目されるとの観測も出ており、注目度は高い。１５日に予定されている米国大統領選の第２回テレビ討論会が開催されるかどうかは、不透明な情勢だ。 国内では１３日に東宝、１５日にファーストリテイリングなどの決算発表が予定されている。１３日に日通システムが東証マザーズに、１６日にアースインフィニティがジャスダックにそれぞれ新規上場する。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSＰＧＡツアー・シュライナーズホスピタルはものすごいアンターでの戦いですね。トップか２日目で－１４、松山Ｐの－５では７９位タイですか…。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は続伸、包括的経済対策への期待高まる 米国株式相場は反発。ダウ平均は161.39ドル高の28586.90ドル、ナスダックは158.97ポイント高の11579.95ポイントで取引を終了した。 トランプ大統領が大規模な包括的経済対策を検討する考えを示すと、期待感から上昇して寄り付いた。ムニューシン財務長官は1.8兆ドル規模の案をペロシ議長に提案すると報じられたが共和党のマコーネル上院院内総務は選挙前の合意は困難との考えを示したため一時伸び悩む場面もあった。しかし、いずれ何らかの救済策で合意成立するとの根強い期待感に終日堅調に推移した。セクター別では小売りやソフトウェア・サービスが上昇した一方で、エネルギーが下落。 製薬会社のギリアド（GILD）は同社開発のコロナ治療薬レムデシビルが回復期間を5日間短縮することが明らかになり上昇。ビデオ会議サービスを提供するズームビデオ（ZM）や電気製品、金融サービスなど幅広い製品、サービスを提供するゼネラルエレクトロニックス（GE）はアナリストの投資判断引き上げが好感され上昇した。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は同業ザイリンクス（XLNX）に買収案を提示したと報じられ下落。ザイリンクスは急伸した。オンラインギャンブルのドラフトキング（DKNG）は一部チームでの感染拡大で全米プロフットボールリーグ（NFL）の試合運営への懸念に下落した。 クドロー国家経済会議（NEC）委員長によると、トランプ大統領案には航空会社支援、中小企業支援などが含まれるという。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝追加経済対策依然焦点に―市場楽観も…米“政治ショー”の様相、半導体セクターの騰勢期待 新型コロナウイルスに感染した米国のトランプ大統領の早期退院に加え、追加経済対策の急転直下の合意期待が日米の株式市場を支えた今週（５－９日）、日経平均株価は８カ月ぶりの水準を回復した。ただ、同国で大統領選が迫る中、政治ショーの様相を呈してきたことには注意が必要だ。一方、来週（１２－１６日）は半導体セクターの動向に関心が集まる。 新型コロナの陽性判定後わずか２日間で退院したトランプ大統領。主要な情報発信手段のツイッターで“帰還”を宣言すると、有権者への呼び掛けを連発。暗礁に乗り上げていた追加経済対策をめぐる協議についても、野党民主党との合意の可能性を表明した。 前回の当欄で指摘した、「トランプ陣営大逆転」のアップサイドリスクが現実味を帯びている。全体的な支持率ではライバルのバイデン前副大統領に大きなリードを許しているトランプ大統領だが、勝負の行方を左右する激戦州での差は小さい。いわゆる「隠れトランプ支持者」の存在を踏まえると、番狂わせが起きる公算も十分にある。 こうした中、日経平均は９日に２万３７２５円まで上昇し、８月中旬以来続いたもみ合いのレンジを上放れした。見極めにくい米大統領選について、マーケットでは「バイデン勝利」「トランプ勝利」の両シナリオの良いとこ取りをするかのような楽観的な反応が優勢。また、依然くすぶる法廷闘争のリスクについても、ひとまず目をつぶっている。 問題は選挙戦を通してこの状態が続くかという点だ。カギを握るのはやはり米国の追加経済対策だろう。協議に対するトランプ大統領の自信からは、選挙戦への焦りも透けて見える。有権者へのアピールが先走るあまり、市場は過度に期待を織り込んでいる可能性がある。このため、政局次第で再び軟化しても不思議はない。 もっとも、底堅い株価の背景には企業業績という確かな要素もうかがえる。特に、昨年強力に相場をリードした半導体セクターに再び火が付きつつある。韓国サムスン電子の７－９月営業利益が暫定値ベースで市場予想を大幅に上回ったほか、台湾ＴＳＭＣの同期間の売上高も、前年同期比２割増と好調だった。日本の製造装置メーカーも、決算発表を先取りする形で足元で騰勢を強めている。 来週はこうした動きが一段と鮮明化するかもしれない。１４日には露光装置の世界大手ＡＳＭＬホールディングス（オランダ）、１５日にはＴＳＭＣの決算が控える。半導体株の盛り上がりが加速すれば、新規マネーの流入につながり全体相場の薄商い解消のきっかけとなる可能性がある。 来週はほかに、１２日に国内で８月機械受注と９月工作機械受注（速報値）が発表される。海外では１３日に中国９月貿易収支、ドイツ１０月ＺＥＷ景況感指数と米アップルのイベント、１５日にＥＵ（欧州連合）首脳会議（１６日まで）、米１０月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に米９月小売売上高などが予定されている。なお、現地１３日に行われるはずだった２回目の米大統領候補者の討論会は、開催見送りの線も浮上している。 日経平均の予想レンジは２万３０００－２万４０００円。来週のクローズアップ銘柄はレーザーテック と保土谷化学工業 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ161ドル高と3日続伸 追加経済対策期待続く 9日のNY株式相場は3日続伸。トランプ米大統領がより大きな規模の支援策の用意があるとしたことで追加経済対策期待が続いた。CNBCは、政府が支援策の金額をこれまでの1.6兆ドルから1.8兆ドルに引き上げたと報じ、トランプ米大統領はラジオ番組で、支援策は共和党と民主党が提案しているものより大きなものになるだろうと話した。ダウ平均は終日プラス圏で推移し、161.39ドル高(+0.57％)と3日続伸して終了。一時、250ドル高まで上昇した。IBMは2.81％安と反落したものの、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコムが2％超上昇し、ビザ、アップル、ユナイテッドヘルス、ウォルト・ディズニーが1.5-1.8％上昇した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.88％高、1.39％高と、主要3指数がそろって3日続伸となった。S&P500の11業種は、IT、一般消費財が1.5％超上昇し、ヘルスケア、生活必需品、コミュニケーションが0.7％超上昇した一方、エネルギーが1.59％安、不動産が0.30％安となった。センチメントは改善が続いた。投資家の不安心理を示すVIX指数は25.00ポイントと前日から1.36ポイント低下。8月28日以来の水準まで低下した。 週間ではダウ平均が3.27％高、S&P500が3.84％高ともに2週続伸し、ナスダック総合が4.56％高と3週続伸。ダウ平均は8月以来の週間上昇幅を記録し、S&P500とナスダック総合は7月上旬以来の大幅高となった。年初来では、ダウ平均が0.17％高とプラス圏を回復。S&P500は7.63％高、ナスダック総合は29.06％高となった。トレーダーズ・ウェブ１０時頃には雨も上がるかと思っていましたが、１３時を過ぎてやっと上がってきましたね。本日は先勝なので、納車作業は午前中に…、ということで１０時を過ぎた頃に新しい支援戦闘機が到着しました。コクピットドリルを受けたり、携帯との接続作業をしてもらったり、書類を作成したり…。１２時を過ぎた頃に…、退役した支援戦闘機は引き取られて行きました…。長年ご苦労様でした。（産経新聞）霞が関もリサーチ 緊急事態宣言解除後に一転して需要が急増、中古車販売好調の裏側 新型コロナウイルス禍の中、中古車市場が活況を呈している。日本自動車販売協会連合会（自販連）発表の中古車登録台数（軽自動車以外）をみると、緊急事態宣言解除後に急反転し、６月は前年同月比６・１％増、７月は同３・７％増、８月は同４・５％増と前年超えが続いているのだ。新車販売は９月まで１２カ月連続で前年割れが続いており、経済官庁の幹部がその秘密を探ろうと中古車販売大手のもとに聞き取りに訪れているという。 「緊急事態宣言解除後、販売台数は例年の２～３割増となって『絶好調』といえる状態が続いた。新車とは動向が大きく異なった」。ある中古車販売関係者はこう明かす。 業者の仕入れに当たるオークション段階では価格も上昇した。中古車オークション大手「ユー・エス・エス」のデータでは、成約車両単価が６月から前年比プラスに転じ、７月は１８・６％も増加。９月も８・３％増とプラス傾向を維持している。別の業者は「通常６～７割程度の成約率が９割近くの月もあった」と話す。 中古車情報誌「カーセンサー」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズの担当者によると、緊急事態宣言中は外出自粛で車需要全体が減少したため中古車価格は下落、「オークション業者らが値上がりを待って売り控える状態だった」という。だが宣言解除後は「３密」を避けようと電車以外の移動手段を求める人が増え、一転して需要が急増。「新車よりもすぐに手に入る中古車の人気が高まり、急激に商品が不足する状態になった」と分析する。 新車をめぐっては、コロナによる世界的な需要減で国内の大手メーカー８社すべてが工場の稼働停止や生産調整を実施。今年５月の生産台数は前年同月比で６割以上も減少し、８月も１７・１％減と供給が落ち込んでいる。あるオークション業者は「通常は１カ月程度の新車納期が３カ月、４カ月と延びており、待てなくなって中古車を探す人が増え、“弾（たま）不足”の状態を呼んだ」との見立てを示す。 「ガリバー」ブランドで全国展開する中古車大手「ＩＤＯＭ」の担当者は、コロナを受けた「ニューノーマル」（新常態）としてテレワークが定着し、都心でなく郊外に住む価値観が広がりつつあるため「２０～４０代の子育て世代の車購入が加速しているというニーズもある」と説明する。 自動車メーカー各社も中古車需要の囲い込みに動き出した。ホンダは９月、それまで埼玉県だけで行っていた、毎月定額払いで同社の認定中古車に乗れるサービス「マンスリーオーナー」を他エリアにも拡大すると発表。トヨタ自動車も納車まで対面せずに手続きができる「中古車オンラインストア」の運営を開始した。 こうした中古車市場の活況に、霞が関も強い関心を寄せる。経済官庁幹部らが中古車販売大手のもとに相次ぎ聞き取りに訪れているといい、ある販売関係者は「ニューノーマル下の消費動向を見極めようと情報収集しているのかもしれない」と話す。 中古車市場の活況は今後も続くのか。その成り行きを官民双方が慎重に見極めようとしている。（今村義丈）退役した支援戦闘機も第二の車生を楽しむのでしょうか…？（共同通信）医療費2割案、190万人が対象 75歳以上、年収240万円から 75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数％に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。 高齢者に負担増を求める「痛み」を伴う改革だけに、年収の線引きを巡っては政府、与党内や医療関係団体にも異論があり、調整を本格化させる。 厚労省の暫定的な試算で、負担が1割から2割になる人が医療機関の窓口で支払う額は年間3万5千円程度増える。（ＧＤＯ）料金は10万円から 現役ツアープロと“ゴルフ交遊”できる予約サイトがオープン 新型コロナウイルス感染拡大の影響で異例のシーズンとなった今年、新たなファンとの交流を模索するプロたちがいる。９月末、ツアー２勝の高橋竜彦を中心に９人のツアー優勝経験をもつ男子プロが、プロと一緒にラウンドできる予約サイト「EP GOLF」を立ち上げた。 参加メンバーは高橋のほか、横尾要、井上信、塚田好宣、宮瀬博文、市原建彦、丸山大輔、増田伸洋、小林正則。スタート前に練習場や練習グリーンでレッスンが行われ、その後18ホールをプレーする。一般的なラウンドレッスンとは異なり、サインや記念撮影はもちろんのこと、トーナメント裏話などを聞きながらゴルフを堪能することができる。「本格的なゴルフレッスンとは違い、“ゴルフ交遊”がコンセプトです」と高橋は強調する。 トーナメントが次々に開催中止となった今春、プライベートラウンドをともにした一般ゴルファーから「こんなラウンドがあったらいいね」と言われて盛り上がったのがきっかけだという。 「ティーチングプロによるラウンドレッスンは多いけど、現役で試合に出ているプロがやるラウンドレッスンがあったらいいのにねって話していました。話自体はコロナが流行する前からあったけど、試合があったりしてこれまで実際にはできなかった」 使用するゴルフ場は浜野GCと平川CCの2コース。参加料金は税込み10万円で、別途プレーフィが発生する。プロ1人30万円(税込み)と料金は跳ね上がるが、「自分が通うメンバーコースでプロがプレーするとどうなるのか？とか、コンペに来てください！という要望も歓迎です」と、リクエストにも臨機応変に対応していくという。詳しくはホームページ（https://ep-golf.jp/）へ。ＥＰ ＧＯＬＦ（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）城間絵梨が逆転で5年ぶりステップ2勝目 香妻琴乃は1差2位かねひで美やらびオープン 最終日10日かねひで喜瀬カントリークラブ(沖縄県)6552ヤード・パー72 国内女子下部のステップ・アップ・ツアー「かねひで美やらびオープン」の最終ラウンドが終了した。この日4バーディ・1ボギーの「69」をマークした27歳・城間絵梨が2打差を逆転。2015年「中国新聞ちゅーピーレディース」以来、5年ぶりのステップ2勝目を果たした。 単独トップで出た香妻琴乃は「72」と伸ばせず、トータル3アンダー・単独2位。6年ぶりのステップ3勝目には1打及ばなかった。トータル2アンダー・単独3位には川満陽香理が入った。 前週Vのルーキー・石川怜奈は「70」と2つ伸ばし、トータル5オーバー・14位タイで3日間を終えた。午後からは、新しい支援戦闘機の試運転に…。人道の丘公園へ向かうと…風伝おろしのような光景に遭遇しました。帰宅すると、本日のワインオークションの結果が…。９ロットに入札して、今回は２ロットを落札でした。１９９１シャトー・マルゴーをはじめとするボルドーの４本セットと、２０１２シャトー・ローザン・セグラ（３５０年記念ラベル）の１２本セットですね。到着を楽しみに待ちましょう。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：、米追加財政政策協議の行方、米小売売上高、国内外企業決算■株式相場見通し予想レンジ：上限24000-下限23300円来週の日経平均は、下値レンジ23500円を切り上げて24000円をうかがう展開に期待がかかる。米追加経済対策の行方に翻弄されるなか、米大統領選で増税派とされるバイデン前副大統領が勝利しても大規模な財政政策が打たれれば経済成長が期待できるとの見方が台頭し、NYダウは切り返しの動きを強め始めた。東京市場も一時1ドル＝106円台まで円安が進んだことが好材料として加わり、日経平均は23500円から23600円を上値としたもち合いを抜け、1月22日以来となる24000円乗せが意識されるチャート形状になっている。また、NY市場とともに東京市場でもハイテクセクター、特に指数インパクトの大きい半導体関連株に資金が還流し始めたことは日経平均の強材料として働いてこよう。ただし、東証１部の売買代金は盛り上がりに欠けており、この市場エネルギーで上値を継続的に追えるかは疑問符も付くところ。9日の海外市場で為替相場が円高ドル安に振れたほか、米追加経済対策の実現性など外部環境には波乱の芽も抱えている。基本的には、米追加経済対策の協議に関するニュースフローに一喜一憂する相場展開が継続することになるだろう。ただ、レンジ上限の突破によって、日経平均の下値レンジが切り上がりやすくなっており、指数インパクトの大きいコア銘柄に資金が流入しやすくなっていることは確かで、下手な弱気も不要だろう。■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。来月行われる米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補（前副大統領）の政策や発言が注目され、株価動向を主要な手がかりとした相場展開となりそうだ。最新の情勢調査では、バイデン氏がリードを広げており、同氏の勝利に思惑が広がりやすい。トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し治療を受けたが、短期間で公務に復帰。新たに打ち出した航空業界や中小企業への支援策や自身の治療経験に基づくワクチン開発などで突破口を探る。対するバイデン候補は大幅な増税とそれを原資とした大型投資を盛り込んだ政策を主張している。バイデン候補の経済再生プランは10年間で3兆ドル超の大規模な増税を伴うことから、株式市場参加者の間では当初、株価下落の要因とみなされていたが、最近では長期的には米国経済の活性化につながるとの見方に変わりつつあるようだ。バイデン候補が優勢を維持した場合、ドル買い・円売りがやや優勢となる可能性がある。欧州中央銀行（ECB）はユーロ高を警戒していることや、豪準備銀行やNZ準備銀行も緩和的な金融政策を長期的に維持するとみられており、対米ドルで欧州通貨やオセアニア通貨は買いづらいことも、米ドル・円相場に対する支援材料となり得る。■来週の注目スケジュール10月12日（月）：日・工作機械受注(9月)、世銀・IMF(国際通貨基金)年次総会、ノーベル経済学賞受賞者発表など10月13日（火）：日通システムが東証マザーズに新規上場、米・アップルの製品発表イベントなど10月14日（水）：日・鉱工業生産(8月)、G20財務相・中央銀行総裁会議、蘭ASMLや米金融大手（ゴールドマン等）の決算発表など10月15日（木）：米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)、米・第2回大統領候補討論会（中止観測報道）、台TSMCの決算発表など10月16日（金）：米・小売売上高(9月)、米・鉱工業生産指数(9月)など《YN》フィスコ（株探ニュース）全方位「DX関連株」ビッグウェーブ、業界革命の旗手“特選5銘柄” ＜株探トップ特集＞ 今、株式市場ではITソリューション関連株が花盛りだ。幅広い産業にわたり、業界横断型のDX相場が繰り広げられている。ここから要注目の業界別DX関連有望株をセレクト。 現在値富士通 14,180 -35ファナック 20,440 -220ＮＴＴ 2,294.5 -16.50ドコモ 3,876 ---ＮＴＴデ 1,349 +16―金融・医療・農業・不動産・建設のレボリューションを担う有望株をロックオン！― 週末9日の東京株式市場は気迷いムードのなか日経平均は小幅反落となった。11月3日の米大統領選を前に日米ともに主力株は今一つ方向性が定まらない手探り状態の売り買いが続く。次期大統領を巡る戦いはバイデン氏が優勢を維持したまま最終盤に突入、マーケットでも“バイデン大統領”誕生を織り込みに行く動きにあるが、トランプ氏も必死に食い下がる状況にあり、混戦となった場合は法廷闘争に持ち込まれる可能性も指摘されている。 相場は「カオス」を嫌うだけに、大統領選の結果を見極めるまでは機関投資家にすれば見切り発車的に買いポジションを高めにくい状況にある。日本国内では10月最終週から、企業の4-9月期決算発表が本格化することもあって、しばらくはマーケットと対峙するにも半身の構えで臨む投資家が増えそうだ。●ITソリューションに投資マネー集中 しかし、こうしたなかも個別株は全体指数をよそに強い動きを示す銘柄が少なくない。それはグロース株とバリュー株どちらが優位という次元ではなく、コロナ禍で一段と存在感を高めたITソリューション関連銘柄に投資マネーが集結している。スガノミクスの骨子ともなっている官民を挙げてのデジタルトランスフォーメーション、いわゆる業界横断型のDX相場が繰り広げられているのだ。 新型コロナウイルス対策として実施された現金給付10万円については、世界的に見ても日本のスピードの遅さが露呈し、「アナログ政府」の烙印を押された。かつて世界に名を馳せた電子立国日本の名誉挽回に向けてもはや待ったなし、菅首相肝入りの「デジタル庁」新設の動きは決してダテではない。これは菅政権下で初の編成となる21年度概算要求でも如実に反映された。総務省は21年度予算の概算要求で地方自治体のDXに向けて38億8000万円を計上、これは前年度当初予算比で実に5倍の水準で、鳴り物入りで打ち出されたデジタル行政加速の方針に歩調を合わせる。一方、民間におけるデジタルシフト推進に向けた布石にも余念がない。経済産業省はデジタル技術を活用する企業への支援に前年度比倍増となる389億円を計上している。●勝ち残りをかけたDXバトルロイヤル開始 直近では今月7日、富士通 とファナック 、ＮＴＴコミュニケーションズの3社が、製造業のDXを支援する新会社「ＤＵＣＮＥＴ」を設立しており、メーカーや商社、システム会社など関連企業のコミュニケーションネットワークをクラウドサービスで提供する。ＮＴＴグループはＮＴＴ によるＮＴＴドコモ へのTOBがマーケットの話題をさらったが、5G関連分野への経営資源投下と同時に来たるべきDX時代で主導権を握ることに野心を燃やしているようにも見える。ＮＴＴデータ は米ビッグデータ分析のスノーフレイクと資本・業務提携し、人工知能（AI）を使ったビジネス支援サービスで協業することで、顧客のDX推進の担い手となるべく準備を進めている。 また、創業125年の映画業界の老舗である松竹 も動きだしている。9月にＬＩＮＥ との提携を発表、映画配信はもとよりＬＩＮＥのデジタル技術を活用した顧客のデータ分析を基盤に販促を図り勝ち残りをかける。更にDX推進では人材の育成も重要課題となる。日立製作所 がグループ全16万人を対象としたデジタル教育を開始したと伝わったことは市場でも話題となった。もちろん、これはIT系企業に限ったことではなく、三井住友海上火災保険は約5000人の営業社員にデータ分析研修を実施し、2021年から取引先や自治体向けに自動車事故や自然災害などのデータ販売も手掛けられる体制を作る方針にあることを、大手メディアが報じている。●DX時代にスポットライト浴びる5銘柄 DX関連という投資テーマは、デジタルサービスを単に活用するというのではなく、企業が自らのデジタル化に向け経営資源を投入していくことを意味する。AI・IoTの大きな枠組みをいかに細分化して実践的に日常のビジネスに浸透させるか、その競争が向こう5年間加速していくことになりそうだ。今回は、各業界のDX化推進の担い手として、今後の株式市場で脚光を浴びそうな有望株を5銘柄選りすぐった。＜金融DX＞ＩＸナレッジはブロックチェーンで先駆 アイエックス・ナレッジ [ＪＱ]は直近4ケタ大台復帰を果たし、上値追いが佳境に入りつつある。コンサルティングからシステム開発及びシステム運用に至るまでワンストップで対応するシステムインテグレーターで、情報セキュリティーやRPAソリューションなども展開。金融系に強みを持ち、メガバンク向け大型案件で優位性を発揮し、IBMと連携したブロックチェーン 分野においても独自技術で業界を先駆する。これは金融に的を絞ったものではないが、将来的には金融も含めた幅広い分野での展開を会社側では想定しているもよう。また、オープン系基盤を採用した証券基幹システムの構築で高実績を有しており、同業態では株価を急騰させたインタートレード [東証２]やソルクシーズ などの存在も同社株を強く刺激する。業績も堅調、21年3月期は営業利益段階で小幅増益見通しにとどまるが、PERなどファンダメンタルズ面では依然として出遅れ感が強い。＜医療DX＞ＦＲＯＮＴＥＯはコロナでも新境地開拓 ＦＲＯＮＴＥＯ [東証Ｍ]の800円台近辺は強気に買いで対処して報われる公算が大きい。6月2日に年初来高値1056円をつけた後調整を入れたが25日・75日移動平均線が収れんする700円台半ばを踊り場に再浮上の機をうかがっている。同社はAIを駆使してリーガルテック事業を展開するが、近年はその高度な技術力をライフサイエンス分野に拡張して新境地を開拓している。創薬支援AIシステムを活用した新型コロナウイルス感染症の研究成果を発表するなどでも話題となった。AIソリューション事業ではライフサイエンス分野での大型案件のマイルストーンフィーを獲得、これが20年4-6月期の業績に反映されたほか、今後も同分野の需要獲得に期待がかかる状況にある。共和薬品工業（大阪市北区）とは認知症診断支援AIシステムの開発・販売に関する事業提携契約を締結しており、将来的な業容拡大効果が見込まれる。＜農業DX＞農業総研はIT導入で流通革命もたらす 農業総合研究所 [東証Ｍ]は直近884円まで駆け上がった後調整を入れているが、5日移動平均線にサヤ寄せする場面は拾い場とみられる。同社は産地直送野菜・果物の委託販売事業を手掛けている。登録生産者から農産物を集め、スーパーや小売店舗の直売コーナーで販売するビジネスモデルだが、農家自らが生産・出荷・販売を一括管理できるデータ管理システムなどITを活用することにより、集荷から店頭に並ぶまでの時間を画期的に短縮する流通革命をもたらしている。足もと業績面でも風向きは悪くない。新型コロナウイルスへの警戒感が巣ごもり消費を喚起するなか、内食需要の高まりを背景として青果販売が好調に推移している。20年8月期営業損益は従来予想の4000万円の赤字から3600万円の黒字に上方修正した。住友商事 及び住商アグリビジネスとは農産物販売におけるトータルサービスで提携しており、今後の業容拡大への布石となる。＜不動産DX＞いい生活は統合型支援システムで活躍 いい生活 [東証２]はここ急速に上値追い基調を強め一気に新高値圏に歩を進めたが、焦らず押し目買いで対処したい。仕込みのタイミングとしては5日移動平均線との上方カイ離解消場面が有効となる。同社は不動産業界に特化したクラウドソリューションを展開、不動産市場をテクノロジーと融合させて業務効率化や高付加価値化を図る。賃貸物件情報、顧客情報、契約情報などを一元的に管理し、生産性を高める統合型業務支援システムをSaaSで提供する。同業界のDXを主導する企業として株式市場でも注目度が高まっている。サービスインフラ基盤は全面的にＡＷＳへの移行を開始しており一段のコスト最適化を推進。20年3月期は営業利益段階で前の期比9.5倍の1億2300万円と急増した。21年3月期業績予想について会社側では開示していないものの増益基調を維持する可能性が高い。22年3月期も増収増益が有望視される。＜建設DX＞ＣＴＳはITシステムと測量で全国展開 シーティーエス の900円台前半は押し目買い好機、13週移動平均線を踊り場とした上昇第2波が見込まれる。仮に18年6月につけた実質上場来高値1260円を上抜けば戻り売り圧力の生じない青空圏が待つ。同社は建設ICTの専門企業であり、災害復旧・防災など国土強靱化のテーマでも重要なポジションを占める。クラウドを中心としたIoTサービスで生産性を向上させるITシステムや、導入から活用支援までトータルサポートする測量計測事業などを全国展開している。本社敷地を活用してネットワークカメラなどの映像機器やネットワーク環境を現場に似た屋外環境で検証可能とするDEフィールドラボを開設、これは国内でも初の取り組みとして注目され、今後の受注促進につなげていく構えだ。20年4-6月期営業利益は前年同期比19％増と好調な伸びを確保、21年3月期は前期比4％増の19億2000万円を見込むが一段の上振れも視野に入る。株探ニュース（minkabu PRESS）
2020.10.10
コメント(0)
-
１０月９日（金）…
１０月９日（金）、雨です。秋雨前線と台風のＷ効果による雨でしょうか…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。アルバイト先に到着時の外気温は…最近の走行スタイルのおかげか平均燃費も良くなっていますね…１ＵＳドル＝１０５．９３円。１ＡＵドル＝７６．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８４２５．５１（＋１２２．０５）ドル。本日の日経平均終値＝２３６１９．６９（－２７．３８）円。金相場：１ｇ＝７１６８（＋３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３５９（－１２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄には値を上げたものはありませんでしたね。（ブルームバーグ）米金持ちトップ50人の資産２兆ドル、下位50％の１億6500万人分に匹敵 米国の金持ちトップ50人の合計資産額は、下位半分に属する米国民の富の合計とほぼ等しい。新型コロナウイルスは少数の億万長者が偏った恩恵を受ける経済の変化を加速させた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がまとめた2020年上期末までのデータで、人種、年齢、社会的階層による著しい資産格差が浮き彫りになった。上位１％の富裕層の合計純資産額34兆2000億ドル（約3620兆円）に対し、下位50％（約１億6500万人）の資産額は合計２兆800億ドルにとどまり、全米の家計資産の1.9％にすぎない。 一方、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、金持ち上位50人の合計資産は今年初めに比べ3390億ドル増え、約２兆ドルに達した。 新型コロナは流行に伴う雇用喪失が低賃金のサービスセクターに集中し、有色人種の罹患（りかん）率と死亡率も高く、米国の不平等を増幅させた。専門職のアッパーミドルクラスは安全な在宅勤務が可能であり、政府の支援策が退職口座の価値も押し上げた。 株式保有の有無も富の格差の重要な要因だ。下位90％の株式市場へのエクスポージャーは約20年にわたり縮小し、ＦＲＢのデータによれば、今では米国民の上位１％が株式の50％強、次の９％が３分の１余りを保有する。これは上位10％が88％強の株式を持つことを意味する。 パウエルＦＲＢ議長は６日、「パンデミックが富と経済的モビリティーの格差をさらに広げつつある」と述べ、政府の追加支援がなければ米経済の回復ペースが弱まるだろうと警告した。（ロイター）三井不が新宿の旗艦ビルなどを日本ビルファンドに売却、計2170億円［東京 ９日 ロイター］ - 三井不動産8801.Tは９日、旗艦物件の新宿三井ビルディングなどを日本ビルファンド投資法人8951.Tに計２１７０億円で譲渡すると発表した。売却資金をより優良な資産に振り向け、効率的に資金を活用する。新宿三井ビルディングを１７００億円で、グラントウキョウサウスタワー（区分所有）を４７０億円で譲渡する。２０２１年１月８日に引き渡す。５月に開示した利益予想に変更はないとしている。米株続伸、ダウ122ドル高 追加経済対策巡る協議再開で［８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。トランプ大統領の発言を受け、追加の新型コロナウイルス経済対策への期待が高まった。一方、この日発表された新規失業保険申請件数は、労働市場の回復ペースが鈍化しているという見方を裏付ける内容になった。トランプ大統領は８日、コロナ経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、航空業界向け支援や個人への小切手支給などを巡り協議していると明らかにした。民主党のペロシ下院議長が合意を望んでいるとも述べた。ダウ・ジョーンズ米航空株指数.DJUSARは１．６％高と続伸。ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「追加の財政刺激策を巡る見通しがすべての原動力であり、投資家は振り回されている」と指摘。コロナ対策に関する発言があるたびに市場は反応していると述べた。エネルギー株.SPNYが３．８％高。石油価格の上昇を受けた。小型株で構成するラッセル２０００指数.RUTは１．１％高となった。米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８４万件と、前週の８４万９０００件（上方改定）から小幅減少した。３月以来の低水準となったものの高止まりは続き、多くの失業者がなお復職していない状況を浮き彫りにした。ストラテジストによると、投資家は１１月３日の米大統領選で、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が勝利するとの見方を消化し始めているという。ロイター／イプソスの世論調査によると、フロリダ州ではバイデン氏がリード、アリゾナ州では拮抗している。個別銘柄では、米ＩＢＭIBM.Nが６％高。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、２社に分割することを発表した。資産運用会社イートン・バンスEV.Nが４８．１％上昇。米金融大手モルガン・スタンレーMS.Nが約７０億ドルで買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．５１対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０４対１で値上がり銘柄数が多かった。日経平均は小反落、週末前の利益確定売り強まる［東京 ９日 ロイター］ - ９日の東京株式市場で日経平均は小反落した。前日、約８カ月ぶりの高値水準に到達したことに加え、週末前であることが重なり、利益確定売りが先行した。後場スタート直後は下落幅が拡大したがその後は買い戻され、小幅安で取引を終えた。午後には、一時ドル／円がやや円高方向に振れたことで、ファナック6954.Tや東京エレクトロン8035.Tなど値がさの輸出関連株が売られた。市場からは「月末にかけて企業決算シーズンを控えていることや、米大統領選の動向をにらみ、来週も膠着感の強い展開になるのではないか」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理、神谷和男氏）との意見が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．４９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１２２５億円だった。東証３３業種中、海運業、小売業、サービス業、金属製品、石油・石炭製品の５業種は値上がり。不動産業、証券業、陸運業など２８業種は値下がりした。個別銘柄ではＳＨＩＦＴ3697.Tが買われた。８日、２０２１年８月期の連結営業利益が前年比４４．５％増の３４億円になる見通しだと発表し、堅調な業績予想が好感された。ファーストリテイリング9983.T、ダイキン工業6367.T、良品計画7453.Tもしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり６９０銘柄に対し、値下がりが１４０５銘柄、変わらずが８４銘柄だった。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）松山英樹は首位と6打差の59位タイ B・デシャンボーが単独首位発進、小平智は132位タイと出遅れシュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン 初日8日TPCサマリン（ネバダ州）7255ヤード・パー71米国男子ツアーの新シーズン5戦目「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」が開幕。松山英樹は5バーディ・2ボギーの「68」。3アンダー・59位タイで初日を終えた。もう一人の日本勢・小平智は出だしでバーディを奪ったものの、途中ダブルボギーを叩くなど、2オーバー・132位タイと出遅れた。単独首位に立ったのは優勝した「全米オープン」以来の出場で9アンダーの「62」と好プレーを見せたブライソン・デシャンボー（米国）。1打差の2位タイにはオースティン・クック、ハロルド・バーナーIII、スコット・ハリントン、パトリック・キャントレー、ネイト・ラシュリー（いずれも米国）の5人がつけている。渋野日向子が首位と3打差のイーブン・暫定13位T 畑岡奈紗、河本結は＋2の暫定40位T、1Rは日没順延KPMG全米女子プロゴルフ選手権 初日8日アロニミンクGC（ペンシルベニア州）6577ヤード・パー70海外女子メジャーの「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」初日。日没のため1組がホールアウトできずにサスペンデッドとなり、第1ラウンドの残りは翌日に持ち越しとなった。日本からは4人が出場。注目の渋野日向子は5バーディ・3ボギー・1ダブルボギーのイーブンパー・暫定13位タイで、上々のスタートを切っている。畑岡奈紗は1バーディ・3ボギー、河本結は3バーディ・3ボギー。・1ダブルボギーでともに2オーバーの暫定40位タイ。野村敏京は4オーバーの暫定73位タイとなっている。3アンダーの暫定首位タイにケリー・タン（マレーシア）とブリタニー・リンシコム（米国）。2アンダーの暫定3位グループにダニエル・カン（米国）、ガビー・ロペス（メキシコ）、カルロタ・シガンダ（スペイン）、リディア・コ（ニュージーランド）らがつけている。渋野と同じ暫定13位タイグループにレクシー・トンプソン（米国）、インビー・パーク（韓国）。ネリー・コルダ（米国）、パク・ソンヒョン（韓国）、ブルック・ヘンダーソン（カナダ）らが1オーバーの暫定26位タイにつけている。なお、18番のプレーを残している最終組の3人は現地時間金曜日の午前8時15分からプレーを再開。第2ラウンドのスタート時間は、1番スタートが午前7時10分、10番スタートが午前7時15分からスタート予定となっている。ルーキー・山下美夢有ら6人が首位発進 原英莉花は5差46位スタンレーレディス 初日9日東名カントリークラブ（静岡県）6572ヤード・パー72国内女子ツアー「スタンレーレディス」の第1ラウンドが終了した。ルーキーの山下美夢有が4バーディ・3ボギーの「71」をマーク。トータル1アンダーで首位タイ発進を決めた。山下と首位に並ぶのは、新垣比菜、宮田成華、淺井咲希、新海美優、イ・ナリ（韓国）ら5人。トータルイーブンパー・7位タイに小祝さくら、稲見萌寧ら7人が続いた。今季2勝のルーキー・笹生優花はトータル3オーバー・31位タイ。先週の「日本女子オープン」を制した原英莉花は「76」と振るわず、4オーバー・46位タイの滑り出し。今季初出場のキム・ハヌル（韓国）はノーバーディ・7ボギーの「79」と苦しみ、7オーバー・81位タイスタートとなった。香妻琴乃が6年ぶりのステップVに王手 2打差に川満陽香理らかねひで美やらびオープン 2日目9日かねひで喜瀬カントリークラブ(沖縄県)6552ヤード・パー72国内女子下部のステップ・アップ・ツアー「かねひで美やらびオープン」の第2ラウンドが終了した。香妻琴乃が2バーディ・4ボギーの「74」と2つ落としながらも、トータル3アンダー・単独首位をキープ。2014年「中国新聞ちゅーピーレディース」以来、6年ぶりとなるステップ3勝目に王手をかけた。トータル1アンダー・2位タイに川満陽香理、立浦葉由乃、城間絵梨。トータル1オーバー・5位に堀琴音が続いた。前週Vのルーキー・石川怜奈は「75」で回り、トータル7オーバー・36位タイで予選ラウンドを通過した。比嘉勉が単独首位キープ 深堀圭一郎4位、藤田寛之と谷口徹は16位で決勝へ日本プロゴルフシニア選手権大会 住友商事・サミットカップ 2日目9日サミットゴルフクラブ（茨城県）7023ヤード・パー72国内シニアツアー公式戦「日本プロシニア」の第2ラウンドが終了。比嘉勉が4バーディ・1ボギーの「69」をマークし、トータル8アンダー・単独首位を堅守した。トータル6アンダー・2位タイに清水洋一、中山正芳。トータル4アンダー・単独4位に深堀圭一郎が続いた。シニアルーキーの藤田寛之は「71」と1つ伸ばし、トータル1オーバー・16位タイで予選通過。同組で回った谷口徹も1つ伸ばし、同順位で決勝ラウンドにコマを進めた。今年の「日本シニアオープン」を制した寺西明は川岸良兼、鈴木亨らと並ぶトータルイーブンパー・11位タイで週末を迎える。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場下げ幅を縮め週間では大幅高、来週も強い基調が続くか 9日の日経平均は小幅反落。終値は27円安の23619円。米国株の上昇を受けて買いが先行したものの、寄り付き直後を高値に失速。しばらく前日終値近辺でもみ合った後、下げに転じた。後場は23600円を割り込み下値を探る流れとなった。しかし、2桁の下落までにとどまると、終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では23600円を上回った。マザーズ指数も一時下げに転じたが、こちらは深押しすることなく後場にプラス圏を回復すると上げ幅を拡大。1％超の上昇となった。東証1部の売買代金は概算で2兆1200億円。業種別では海運や小売、サービスなどが上昇した一方、不動産や証券・商品先物、陸運などが下落した。ファーストリテイリングの強さが目立っており、3％近い上昇で年初来高値を更新。半面、キャリアリンクは上期が大幅な増益となったものの、目先の材料出尽くし感が強まり急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり690/値下がり1405。決算が好感された良品計画とセブン＆アイの小売大手2社が急伸。今期大幅増益計画のＳＨＩＦＴが出来高急増を伴って値を飛ばした。海運株の動きが良く、日本郵船が年初来高値を更新。マザーズではＨＥＮＮＧＥやＧＭＯフィナンシャルゲートがストップ高まで買われるなど、勢いのある銘柄に資金が集中した。一方、ソフトバンクＧやＫＤＤＩが軟調。前日に急伸したレーザーテックやＳＣＲＥＥＮが売りに押された。不動産株が弱く住友不動産や東京建物が3％超の下落となった。下方修正を発表した日本触媒や、上期決算が失望となったクリーク＆リバー社が急落。直近上場のまぐまぐやタスキ、ヘッドウォータースが大幅安となった。 日経平均は小幅反落。全体的に方向感に乏しく、物色にもあまり色がなかった。昨晩の米国株が上昇しているだけにプラスで終えて欲しかったところではあるが、終値（23619円）では23600円を上回っており、強い基調は続いている。来週は小売の決算が多いが、主力のセブン＆アイや良品計画の決算反応が良かったことで、業界全体にもポジティブな見方が広がる可能性がある。15日のファーストリテイリングの本決算にも大きな注目が集まる。また、きょうも上昇で終えたマザーズ指数（終値：1334.84p）は、2018年1月の高値1367.86pが視野に入ってきた。一気に上回ってくれば、マザーズ市場がさらに活気づく公算が高い。【来週の見通し】 堅調か。日本は6-8月期の決算発表が本格化し、米国でも金融株を中心に7-9月期の決算発表が出始める。足元では米国株に持ち直しの動きが見られ、国内でもハイテク株に強い動きが見られた。ドル円も円安気味に推移する中、リスク選好ムードの強い地合いが続くだろう。米国では15日に2回目の大統領候補者による討論会が予定されている。オンラインであればトランプ氏は参加しないと表明しており、米選挙動向に振り回される状況は続く。ただ、海外の不透明要素が強まれば、足元のモメンタムが強い新興市場が資金の受け皿になる可能性が高い。悪材料には一定の耐性を示し、好材料には素直に反応することで、上昇基調が強まると予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。日経平均は週初から買い戻しが入って水準を大きく切り上げると、その後もトランプ米大統領の早期退院などを材料に上昇が続いた。米国株の急伸や円安進行も追い風となった。米国の副大統領候補者による討論会を波乱なく通過した後には一時23700円台まで上昇。節目の23500円を大きく上回り、先高期待が高まった。高値更新基調が続くマザーズ指数は1300pを突破した。日経平均は週間では約589円の上昇となり、週足では4週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月企業物価指数、8月機械受注（10/12）などがある。 企業決算では、コスモス薬品、コーナン商事、アレンザＨＤ、ヨンドシーＨＤ、タマホーム、進和、スタジオアリス、ＡＩＴ、ヒトコムＨＤ、インタアクション、イージェイＨＤ、サインポスト、トライステージ、中本パクス、ＡＶＡＮＴＩＡ、ＰＣＮＥＴ、東洋電、前沢工、エヌピーシー、メディカネット（10/12）、東宝、イズミ、Ｓａｎｓａｎ、Ｊフロント、アークス、高島屋、メディアドゥ、パルＧＨＤ、ダイト、チームスピリト、ＰＲＴＩＭＥＳ、ラクトＪＰＮ、コシダカＨＤ、古野電、モリト、住江織、ライトオン、ヴィッツ、ワッツ、ジェーソン、東名、フィルカンパニ、中北製、スタジオアタオ、シリコンスタシオ、アクアライン（10/13）、ＡＢＣマート、いちご、クリレスＨＤ、サイゼリヤ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、コメダ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、ＩＤＯＭ、リンガハット、歌舞伎、ＵＵＵＭ、ロコンド、キャンドゥ、ＳＦＰ、トランザクショ、ティアンドエス、大庄、エコス、リックソフト、ザイマックス、インタファクトリ、農総研、ノダ、シンメンテＨＤ、識学、関通、ＡＬｉＮＫ、247、エムビーエス、ＡＨＣＧ、クックビズ（10/14）、ファーストリテイ、出前館、ベイカレント、松竹、マネフォワ－ド、ウエストＨＤ、不二越、ＴＫＰ、北の達人、ドトル日レス、パソナＧ、テラスカイ、日本国土、日置電、サーバーワクス、ベクトル、ＲＰＡ、松屋、ＭｒＭａｘＨＤ、ロゼッタ、ユーピーアール、ビザスク、三栄建築、セラク、バリュエンスＨ、ヨシムラフード、バロック、Ｇｕｎｏｓｙ、明光ネット、トウキョベース、グッドパチ、串カツ田中、佐鳥電機、Ｂエンジニア、ＤＤＨＤ、ウォンテッドリ、ＳＥＲＩＯＨＤ、エコモット、エディア、Ｕ＆Ｃ（10/15）などが発表を予定している。 海外では、IMF・世銀年次総会（～10/18）（10/12）、中国9月貿易収支、独10月ZEW景況感指数、米9月消費者物価指数（10/13）、米9月生産者物価指数（10/14）、中国9月生産者物価指数、9月消費者物価指数、英EU間の自由貿易協定（FTA）交渉の期限（予定）、EU首脳会合（～16日）、米10月NY連銀景気指数、米10月フィラデルフィア連銀景気指数数、第2回米大統領候補者討論会（予定）（10/15）、米9月小売売上高、米9月鉱工業生産、米8月対米証券投資（10/16）などがある。 米企業決算では、シティグループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ＪＰモルガン・チェース（10/13）、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループ（10/14）、モルガン・スタンレー、インテューイティブ・サージカル（10/15）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ（ＦＮＮ）初診もオンライン解禁へ 新型コロナ以外もOK河野規制改革相は、オンライン診療を初診も含め、原則解禁することを、田村厚労相、平井デジタル担当相との間で合意したと明らかにした。河野規制改革相は「安全性と信頼性をベースに、オンライン診療を初診も含め、原則解禁する」と述べ、9日現在、コロナ対策として一時的に解禁されている初診のオンライン診療について、原則解禁することで、田村・平井両大臣と合意したと明らかにした。また、オンライン診療は電話ではなく、映像で行うことを原則化とすると表明した。オンライン診療については、安全面での課題や誤診の懸念が指摘され、厚生労働省や医師会が慎重姿勢を示していた。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ米大統領の選挙活動に左右される展開続くか ９日の米国株式市場はトランプ米大統領に翻ろうされそうだ。 ８日の米株式市場は追加経済対策への期待感が持続する格好で、主要３指数がそろって続伸した。足元の市場は大統領選挙における民主党候補・バイデン前副大統領の優勢を徐々に織り込み、民主党が主張する巨額の財政支出の出動で景気が回復に向かうとの観測が強まっている。 ただ、前回大統領選でも劣勢を覆し勝利したトランプ大統領だけに、自身が新型コロナ陽性感染からいち早く回復し、健在ぶりをアピールすることで巻き返しを図ることに躍起だ。１０日から選挙集会に臨みたいとしている。きょう検査を受け、陰性なら１０日から晴れて選挙活動ができる流れではあるが、こうした大統領の行動が、ホワイトハウスの感染まん延につながるとの見方も根強い。 選挙戦当日まで不透明感が続くのは必至で、トランプ大統領が僅差負けなら法廷闘争に持ち込む可能性があり、政治の空白が生じるシナリオも想定される。リスクテイカーのそろうマーケットではあるが、いつポジション調整が進んでも不思議ではない。＜主な米経済指標・イベント＞８月卸売在庫、バーキン・リッチモンド連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝引き続き米追加経済対策の行方が焦点、半導体セクターの騰勢期待も 来週（１２－１６日）の東京株式市場は、引き続き米追加経済対策の行方が焦点になる。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が早期退院し、現地６日に自身のツイッターで追加経済対策を巡る与野党協議について１１月の大統領選後まで打ち切りを指示した。その後、航空業界に２５０億ドル、中小企業に１３５０億ドルの給与補償策を承認する用意があると述べるなどトランプ氏のツイートに振り回されている面がある。米追加経済対策案が合意するまでは不透明感が尾を引く。市場では、過度に期待を織り込んでいる可能性があり、政局次第では再び軟化するケースも排除できない。 一方、昨年強力に相場をリードしてきた半導体セクターに再び火が付きつつある。韓国サムスン電子の７－９月期営業利益（暫定値）が市場予想を大幅に上回り、台湾ＴＳＭＣの同期間の売上高も好調だった。日本の製造装置メーカーも、決算発表を先取りする形で騰勢を強めており、半導体株の盛り上がりが加速すれば、新規マネーを呼び込み、全体相場の薄商い解消のきっかけになることも予想される。 スケジュール面では、国内で１２日に８月機械受注、９月工作機械受注（速報値）が発表される。海外では１３日に中国９月貿易収支、独１０月ＺＥＷ景況感指数、米９月消費者物価、１４日にＧ２０財務省・中央銀行総裁会合、米９月生産者物価、１５日に中国９月生産者・消費者物価、英国がＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の妥結期限、ＥＵ首脳会議（１６日まで）、米大統領選挙の大領候補討論会２回目、１６日に米９月小売売上高、米９月鉱工業生産・設備稼働率などが予定されている。 なお、９日の日経平均株価は小反落し、２万３６１９円（前日比２７円安）引け。米追加経済対策を巡る期待感の高まりから、８日の米国株式が上昇した流れを受け、買い先行となったが、きのう約８カ月ぶりの高値水準に進み、高値警戒感から利益確定売りも出やすく、その後下げに転じた。週末要因もあって売り継続に次第安となり、下げ幅は一時９０円を超えた。一巡後は大引けにかけて下げ渋り、小幅安にとどめた。市場では、「日経平均は高値更新、その後に調整という動きを繰り返しており、リズム的には一進一退のなかでしっかりだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、106円近辺（9日午前9時） 【ロンドン時事】週末9日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料難の中、1ドル＝106円近辺での小動きで始まった。午前9時現在は105円90銭～106円00銭と、前日午後4時（105円95銭～106円05銭）比05銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝124円70～80銭（前日午後4時は124円50～60銭）で、20銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1770～1780ドル（1．1745～1755ドル）。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調持続か 週末の持ち高調整にも要警戒か 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はコロナ治療薬期待が高まったほか、共和、民主両党副大統領候補のテレビ討論会で民主党のカマラ・ハリス氏の好感度が上昇し、民主党のバイデン大統領候補の勝利に加え、上院でも民主党が過半数を握り、すでに過半数を持つ下院と上院、大統領の全てが民主党の「トリプル・ブルー」の状態となることによる巨額な財政的刺激策への期待も高まった。経済指標でも継続失業保険受給者数が前週より減少し、市場予想も下回る強い結果となった。好材料がそろったことで主要3指数がそろって続伸し、景気の先行指標とされるダウ輸送株は前日に続いて史上最高値を更新した。週末の取引となる今晩は、バイデン候補勝利による巨額経済対策への期待を背景に引き続き堅調な展開か。テクニカル面では、100日移動平均線で下げ止まったS&P500が50日移動平均線を明確に上抜けしたことも追い風となるか。一方、主要3指数は今週に入りそろって2.7-3.1％上昇したことで、上値では利益確定売り圧力も強まりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは8月卸売在庫やバーキン米リッチモンド連銀総裁の講演など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月9日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（9日午前） 【ニューヨーク時事】週末9日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議の行方に注目が集まる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比51．57ドル高の2万8477．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．66ポイント高の1万1505．64。 トランプ米大統領は8日、追加の新型コロナウイルス経済対策について、いったん停止した野党民主党との交渉を再開すると明言。航空会社向けなど対象を絞った支援策の合意に意欲を示している。民主党のペロシ下院議長は包括的な支援策が条件だと主張しつつも、合意を望む姿勢を示している。市場では、合意への期待の一方で、先行き不透明感も根強く、ダウは買い先行で始まった後、上値の重い展開となっている。 米商務省が発表した8月の卸売売上高が前月比1．4％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の2．0％増を下回ったことも一部で弱材料視されたもようだ。 個別銘柄では、マイクロソフト、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が1％超高で推移。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）による買収交渉の報を受けて、ザイリンクスは13．0％高と急伸。一方、アムジェンが2．3％安となり、ダウ平均を下押し。航空大手は軒並み下落。ユナイテッド航空が1．5％安、アメリカン航空グループが0．8％安となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。今夜もトゥイリオ、フォーティネットが上げていますね…。孫３号誕生！！
2020.10.09
コメント(0)
-
１０月８日（木）…
１０月８日（木）、雨です。予報通りに雨ですね。雨のせいで終日１４～１５度ですね。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１６：００とのこと。予定とは裏腹にハードです。午前の終了は１２：４０…。ランチタイムが大幅に削られています…。終了も１６：２５…。帰り道に八百津町和知の「リカーワタナベ」さんに寄り道。日本酒の補充です。いつもの九平治・別誂です。１ＵＳドル＝１０５．９４円。１ＡＵドル＝７５．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３０３．４６（＋５３０．７０）ドル。本日の日経平均終値＝２３６４７．０７（＋２２４．２５）円。金相場：１ｇ＝７１３５（＋５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３７１（＋５２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ブルームバーグ）米選挙で民主党圧勝ならアジア株押し上げ－ストラテジストが指摘 11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝すれば、アジアの株式相場を押し上げる一方、アジアの債券の魅力は低下するとファンドマネジャーやストラテジストはみている。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントやクレディスイス・グループは、大統領選でバイデン前副大統領が勝利し、上下両院も民主党が支配するようになれば、大規模な財政刺激策につながると指摘。こうしたシナリオでは米国債利回りが上昇する可能性があり、歴史的なパターンからは韓国やタイなどの債券に対する需要は抑制されるとしている。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ダニエル・モリス氏は「本当に鍵となるは、大統領選よりも議会選で何が起きるかだ」とし、「市場は大幅な増税よりも財政出動に注目するだろう。米国の成長が改善すれば、米国はアジアからの輸入を増やすとみられる」と述べた。 投票日まで４週間を切る中、各世論調査では共和党の現職トランプ大統領がバイデン氏に支持率で後れを取っていることが示されており、投資家はポートフォリオのポジション調整に動いている。 クレディスイスのダン・ファインマン、キン・ナンチック両氏は、アジアにとって重要なのは、バイデン政権となった場合の貿易摩擦の緩和だと指摘。両氏は、貿易戦争のために企業が現在直面している不確実性が減るとみている。 インベスコの世界市場ストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、議会選で民主党が圧勝すれば、今より秩序立った米貿易政策と米中間の対立緩和を投資家が織り込むのに伴い、外国為替市場では反射的なドル売りを誘発する可能性があると分析。「資金はアジア新興国の通貨や資産に回帰することになろう」と述べた。Ｖ字型回復は健在、投資では倍賭けを推奨－モルガンＳのシーツ氏 モルガン・スタンレーのクロスアセット責任者アンドルー・シーツ氏は、追加景気対策を巡る交渉がとん挫したことに構わず、Ｖ字型の景気回復に倍賭けするよう顧客に促した。同氏は今年３月にそれまでの弱気派から強気派に転じ、注目を集めた。 シーツ氏はリフレ政策がとられるとの確信に基づき、小型株に対する強気な見方を強め、ハイテク株から長期国債に至るディフェンシブな持ち分を手放すよう勧めた。 投資家は既に選挙にまつわるボラティリティーに備えたヘッジを終えていると、同氏は指摘。相場上昇にはまだ継続する余地があり、景気刺激の追加政策は十分に早いタイミングで実現するだろうと述べた。 「景気対策交渉についてはきょう実現しなくても、誰が選挙に勝とうが明日には実現するという、希望的観測があり得る」とインタビューで話した。「このＶ字型回復はいまだ健在だ」と述べた。 シーツ氏はさらに、政治リスクは９月の相場混乱でおおむね織り込み済みだとも指摘。楽観を強める根拠として、このところ堅調な景気循環株とバリュー株を挙げた。「市場が追加の景気対策を予想していることが伺われる」と説明した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株大幅反発､ダウ530ドル高 個別のコロナ対策巡る楽観でダウ終値は2万8303ドル［7日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に反発して取引を終えた。米国の新型コロナウイルス追加対策を巡り、少なくとも個別の法案で合意に達する可能性があるとの楽観的な見方が広がった。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は退院から一夜明けた6日、「大統領選が終わるまでコロナ対策を巡る協議を停止するよう指示した」と突然表明。その後、航空業界向けの雇用維持支援を含む一連の個別の支援策を議会は迅速に策定すべきとの見解を示した。この日の取引では航空株に買いが入り、 ユナイテッド航空は4.3％上昇した。ウェドブッシュ・セキュリティーズ（ロサンゼルス）の株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「昨日の株価下落の唯一の要因はトランプ大統領のツイートだったが、これは本人によりその後、打ち消された。このため、きょうは相場が勢いを取り戻した。市場では何らかの経済支援策を巡る合意が近く得られるとの強い観測が出ている」と述べた。米連邦準備理事会（FRB）がこの日に公表した9月15─16日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、FRBが8月に示した新戦略の適用方法を巡り、当局者の間で見解の相違があったことが判明。これを受けても米株価は上げ幅を維持した。個別銘柄では、製薬大手イーライリリーが3.4％高。この日、開発中の新型コロナウイルス抗体療法の緊急使用認可を米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表した。大統領選が迫る中、この日の夜に実施される共和党のペンス副大統領と民主党の副大統領候補ハリス上院議員の討論会が注目されている。6日に結果が公表されたロイター／イプソスの世論調査では、激戦州のミシガン州で民主党の大統領候補、バイデン前副大統領のリードが拡大。ウェドブッシュのジェームズ氏は「バイデン氏のリードが自然に受け止められ始め、市場では民主党が政権を奪還した場合のプラスの効果が注目されている」と述べた。市場では大統領選のほか、来週にも始まる第3・四半期の企業決算発表も注目されている。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.77対1の比率で上回った。ナスダックでは3.32対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は89億8000万株。直近20営業日の平均は97億9000万株。日経平均は反発､8カ月ぶり高値 米国株高を好感終値は224円高の2万3647円［東京 8日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。オーバーナイトの米国株式相場は上昇。日経平均は朝方から買いが先行し、米国株のさらなる上昇期待で一時2万3701円77銭まで上値を伸ばし、取引時間中としては2月14日以来約8カ月ぶりの高値となった。前場の立会時間中、米副大統領候補の共和党ペンス副大統領と民主党ハリス上院議員によるテレビ討論会が行われた。市場では「ハリス氏が優位に立っているようにみえた。バイデン政権誕生という流れが固まりつつあり、市場は織り込み始めている」（国内証券）との声が出ていた。TOPIXは4日続伸して0.55％高。東証33業種では、海運業、鉄鋼、サービス業などの28業種が値上がり。為替の円安基調が支援材料となり、景気敏感株物色の一環として買われた海運業は2.45％高で値上がり率トップとなった。半面、空運業、ゴム製品、電気・ガス業などの5業種は値下がりした。SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏は「国内での材料が乏しい中、米国株を手掛かりに底堅い動きを見せている」と指摘する。「米大統領選挙でバイデン氏が勝利となると、短期的には増税で株安といった分かりやすい構造がみられるが、中長期ではどちらかといえばプラス。インフラなど今まで目を向けられていなかった分野が、今後新たな買い材料として注目されるだろう」（同）という。個別では、イオン（8267）が反落し3.38％安。第2・四半期の営業黒字を好感して連日の年初来高値更新で始まったものの、業績の回復についてはこれまでの株価上昇で織り込まれていたとみられ、材料出尽くしの格好となった。同社は3―5月期は営業赤字だったが、新型コロナウイルスの影響で休業していた店舗の営業再開などがあり、6―8月期は黒字に転じた。東証1部の騰落数は、値上がり1294銘柄に対し、値下がりが790銘柄、変わらずが95銘柄だった。富士通､ローカル5Gで売上高1000億円目標［東京 8日 ロイター］ - 富士通（6702）は8日、企業や自治体などが限られた範囲で第5世代（5G）通信規格を運用する「ローカル5G」の関連で、20―25年度累計の売上高で1000億円を目指すと発表した。通信事業者のような専用機でなく、汎用機を用いる低価格のサービスを提供し、顧客の取り込みを進める。基地局などの通信機能とその稼働状況の遠隔監視といった管理機能を、月額で利用可能なクラウドサービスとして同日から開始する。初期費用100万円・月額40万円からとし「初期導入コストを抑えたスモールスタートが可能になる」（同社の後藤知範5Gバーティカルサービス室室長）という。足元で導入期にあるローカル5G関連市場について富士通は、制度面やデバイスの拡充とともに22年以降に本格普及期に入るとみている。電子情報技術産業協会（JEITA）は、25年には国内約3000億円、グローバルで約3兆円市場に成長するとの見通しを示している。(平田紀之)（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝半導体関連株に資金還流 きょう（８日）の東京株式市場は終始買い優勢の展開で、日経平均株価は寄り後も尻上がりに水準を切り上げ、結局前日比２２４円高の２万３６４７円と反発した。日米ともにトランプ米大統領の経済政策に関するツイッターの内容に一喜一憂しながら、大統領選は民主党バイデン候補の勝利を買いの根拠とする相場。違和感を禁じ得ないが、基本的に相場の足腰は強い。不透明材料を上げればきりがないが、現状は何があっても過剰流流動性が下値を支え、押し目は買いで報われるという半ば信仰的なコンセンサスが底流している。 ここ米大統領選に向けてバイデン氏優勢との見方が強まっていたこともあって、主力ハイテク株からバリュー株への投資資金シフトの動きも指摘されていたが、直近は再びハイテクセクターに資金が還流している。特に、半導体関連株を物色する動きがにわかに厚みを増している。レーザーテックは７月中旬から９月中旬にかけて２カ月にわたり下落基調が続いていたが、その後は戻り足に転じ、今週に入ってからは大勢２段上げの様相をみせ始めている。東京エレクトロンも同様に強い足で、きょうは１０００円を超える上昇をみせた。ディスコやアドバンテストなどにも大口の買い注文が流入、きょうの相場はさながら半導体祭りだったといってよい。この流れが中小型にも波及するか。比較的時価増額の小さいローツェや野村マイクロ・サイエンスなども動意含みだ。更に小型で出遅れのアドテック プラズマ テクノロジーあたりに資金が下りてくる可能性もある。 また、東証マザーズ市場の人気も相変わらずで、きょうはマザーズ指数が４連騰でついに１３００台を回復。こうなると２０１８年１月につけた１３５５の高値を超えられるかどうかに関心が高まる。仮にここをクリアすると２００６年８月以来約１４年２カ月ぶりの高値圏浮上となる。 あすのスケジュールでは、８月の家計調査、８月の毎月勤労統計速報値など。また、オプションＳＱ算出日にあたる。海外では中国財新非製造業ＰＭＩ、８月の米卸売在庫・売上高などが注目される。なお、韓国と台湾市場は休場となる。出所：MINKABU PRESS（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で23500円を突破、もみ合い上放れへの期待が高まる 8日の日経平均は大幅反発。終値は224円高の23647円。米国株の大幅高を好感して上昇スタート。寄り付きから23500円台を回復したことで、その後も追随買いが入った。米国の副大統領候補者討論会は売りを誘う材料にはならず、討論会が始まってしばらくすると、指数は急速に上げ幅を拡大。前場のうちに200円超上昇し、直近9月29日につけた高値23622円を上回った。後場に入ると一段高となり、23700円台に到達。その後は上値が押さえられたものの、高値圏でのもみあいが引けまで続いた。マザーズ指数が2％超の上昇となり、1300pを突破している。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では海運や鉄鋼、サービスなどが上昇した一方、空運やゴム製品、電気・ガスなどが下落している。東証1部への市場変更が決まったＥｄｕＬａｂが一時ストップ高まで買われるなど急騰。半面、今期は営業赤字に転落する見込みとなったＧａｍｅＷｉｔｈが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1294/値下がり790。レーザーテックやアドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が大幅上昇。ＴＤＫや太陽誘電など電子部品株も大幅高となった。川崎汽船や日本製鉄など市況関連も強い値動き。マザーズ指数が1300pの節目に到達する中、ＢＡＳＥやＣＹＢＥＲＤＹＮＥが騰勢を強めた。決算関連ではイオンファンタジーやイオンフィナンシャルサービスが買いを集めた。一方、イオンは上期の大幅営業減益が嫌気されて3％を超える下落。ベルシステム２４は決算を受けて買いが先行したものの失速して大幅安となった。希望退職を募集するとの観測が報じられたＡＮＡが軟調。直近で急伸していたダントーＨＤが一転して大きく値を崩した。マザーズ銘柄は強かったが、アクシス、タスキ、Ｉ－ｎｅなど直近上場株は大きく売られるものが多かった。 日経平均は大幅高。第1回目の米大統領候補者討論会を消化した後に急落したため、米国要因に振り回される懸念はあったが、今回は波乱はなく、終日強い基調が続いた。あっさり23500円を上回った上に、直近高値も上回っており、そろそろもみ合いを上に放れる展開が期待できそうなチャート形状。ドル円が106円台に乗せるなど、為替も程よく日本株の上昇をサポートしている。きょうは23701円まで上昇したが、あすも高い水準から始まるようだと、23500円近辺での売り物はこなしたとの見方が強まり、上に勢いがつく可能性もある。きょうの動きが強かった半導体株の動向が引き続き注目される。また、株高への自信が深まるかという点では、証券株に動意が見られるかにも注意を払っておきたい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝先行き不透明感に注意 きょうの米国株式市場も、トランプ米大統領のツイートは止むことがなさそうだ。 ６日に米追加経済対策をめぐる民主党との協議を大統領選後まで持ち越すよう交渉担当者に指示したトランプ大統領が一転、航空会社と中小企業への支援策、家計への現金給付の承認を上下両院に求めるとツイッターに投稿。株式市場は、６日反落、７日反発となった。新型コロナ感染で入院治療をしていたトランプ大統領は５日に早期退院。足元の株式市場は大統領選ラストスパートで一頓挫したトランプ大統領が巻き返しを図るべく、目先の株価より支持者へのアピールに躍起になっている観がある。 一方、７日夜に行われた副大統領候補によるテレビ討論会は新味のない論戦に終始。トランプ大統領はペンス副大統領が大勝したとした一方、民主党のバイデン前副大統領はハリス副大統領候補の健闘を称えるコメントをそれぞれのツイッターで投稿したが、勝者不在とも受け取れる。 国際情勢に絡む動向では、米国が中国のインターネットサービス大手のテンセント・ホールディングスへの規制を検討していると報じられた。また、米国が同盟国や友好国に対し、中国製とロシア製の兵器の購入をやめるよう呼びかけるとも伝わっている。 米政権の先行き不透明感が強まっていることに加え、対中国、対ロシアへの強硬姿勢がにじむ展開に、きのう大幅反発した株式市場で買い意欲が持続するかは難しいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞ドミノ・ピザなどが決算発表予定３０年国債入札、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝堅調な展開が期待される、１０月限ＳＱは波乱なく通過か ９日の東京株式市場は、堅調な展開が期待される。日経平均株価は、９月２９日の直近高値（２万３６２２円７４銭）を上抜き、一時２万３７００円台に乗せるなど、上値を目指すような動きをみせたことから、投資家心理の好転が見込まれる。市場では「グロースやバリューといった区分けではなく、全体の底上げが期待される」（中堅証券）との見方があった。また、１０月限ＳＱ（特別清算指数）値算出に関しては、「売り買いがほぼ拮抗しているとみられ、波乱なく通過しそうだ」（他の中堅証券）との声が聞かれた。 ８日の日経平均株価は、前日比２２４円５３銭高の２万３６４７円０７銭と大幅に反発して取引を終了した。終値ベースで２万３６００円台となるのは、２月１４日以来、約８カ月ぶり。時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移したこともあり、支えとして意識されたようだ。取引終了後、東京証券取引所が発表した９月第５週（９月２８－１０月２日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は５７１億円の売り越しで、４週連続で売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、106円近辺（8日午前9時） 【ロンドン時事】8日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル＝106円近辺で推移している。午前9時現在は105円95銭～106円05銭と、前日午後4時と同じ水準。 対ユーロも、1ユーロ＝124円65～75銭で前日午後4時と変わらず。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1760～1770ドル（1．1755～1765ドル）。（了）時事通信（ル・ボラン）「BMW M3&M4」ストリート史上最強！ これがMの最新ウェポン！（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－堅調か 経済指標は新規失業保険申請件数など今晩のNY市場は堅調か。昨日はトランプ米大統領が空運業界や中小事業者向け支援策などを成立させるべきだとツイートしたことで、追加経済対策期待が戻ったほか、イーライリリーのコロナ治療薬への期待などを追い風に主要3指数がそろって大幅反発した。公表されたFOMC議事要旨には目新しい点はなかったものの、2023年末までのゼロ金利政策の継続と、経済状況次第では更なる緩和策の実施期待も続いた。共和、民主両党副大統領候補のテレビ討論会では、民主党のカマラ・ハリス氏の好感度が上昇したとの調査結果が報じられたが、大きなサプライズはなかった。今晩の取引でも超緩和的金融政策の長期持続見通しを背景に、追加経済対策の成立期待が相場の支援となりそうだ。ただ、トランプ米大統領の不規則発言には引き続き要警戒か。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数や、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザが発表予定。（執筆：10月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円近辺（8日午前8時） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円95銭～106円05銭と前日午後5時（105円93銭～106円03銭）比02銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1755～1765ドル（前日午後5時は1．1760～1770ドル）、対円では同124円60～70銭（同124円62～72銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（8日午前） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の一部実現期待から続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比144．60ドル高の2万8448．06ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は67．18ポイント高の1万1431．78。 トランプ米大統領は8日、野党民主党との協議停止を表明した新型コロナウイルス経済対策に関し「幾つかとても生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉再開を明言した。また、航空会社への雇用維持支援策、1人当たり最大1200ドル（約12万7000円）の現金給付策について「何かできる可能性は非常に高い」と主張。これらの発言を受けて、支援策の実現に期待が広がり、投資家のリスク選好意欲が回復している。 一方、米労働省が朝方に発表した最新週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は84万件と、市場予想（ロイター通信調べ）の82万件を上回った。 個別銘柄では、IBMが7．3％高。同社はマネージド・インフラストラクチャー・サービス部門のスピンオフ（分離・独立）を発表した。アメリカン航空グループは2．1％高、デルタ航空が0．7％高。一方、アムジェンは3．6％安となっている。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）イーライリリーが続伸 トランプ大統領が「承認されるだろう」と言及＝米国株個別 医薬品のイーライリリーが続伸。前日は、カナダのアブセレラ社と共同開発している新型ウイルス向け抗体治療薬の緊急使用許可をＦＤＡに申請したと発表し買いが強まっていたが、トランプ大統領がきのう、「承認されるだろう」と述べたことで、きょうも買いが加速している。 大統領はＴＶインタビューで「私はもはや感染者ではない」とも述べていた。（NY時間10:18）イーライリリー 152.74（+3.78 +2.54%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.10.08
コメント(0)
-
１０月７日（水）…２０２０ラウンド７０…
１０月７日（水）、晴れ～曇り…のちに雨…。台風１４号が南の海上を移動しているためか天候は下り坂ですね…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、来年４月の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。アドレスがボールに近いようです…。東コースはクラチャンのためにグリーンのスピードが結構出ています。本日のプレーは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１２）とＴ君（２２）です。Ｏ君はぎっくり腰でドタキャン…。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．４．１．１．０．１．０．０．０＝４３（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが３回…。２番ショートの１打目を右プッシュ…、２打目のアプローチをざっくりしてバンカー…、３打目のバンカーショットをホームランしてグリーン奥のラフ…、４打目アプローチで乗せるも、そこから３パットして…、いきなりゲームセット…！ほとんど切れていましたが、何とか踏みとどまる…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．－１．０．０．２．０．０．１＝３９（１５パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回（ＯＢまがいあり）、アプローチのミスが１回…。後半は結構引き締まったプレーをしていましたが、１５番ロングの２打目を左のレッドペナルティーエリアに打ち込んで、勘違いからＯＢの処置をして１打損…、かなり切れかかる…。難しい１６番ミドルを２オンしてバーディー逃しのパーで復活…。４３・３９＝８２（９）＝７３の３３パット…。何の期待もできませんが、握りに勝ったのが救いです。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率２０．４％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．３％…でした。帰宅すると１５時１５分頃。昨日の「ＴＡＫＡＮＯ」のケーキとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６４人が参加して、トップは８１（１７）＝６４とのこと。Ｔ君が９３（２３）＝７０で７位。僕が８２（８）＝７４で２０位。Ｍ君が８９（１２）＝７７で３５位。お疲れ様でした。本日の東京市場ではチェック中の日本株銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつ、ミクシィーの上げ率が大きいですね。昨夜のＮＹダウでは２銘柄が値を上げていますが、トゥイリオはまだ上げていますね。買っておくべきだった…。１ＵＳドル＝１０５．７２円。１ＡＵドル＝７５．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７７７２．７６（－３７５．８８）ドル。本日の日経平均終値＝２３４２２．８２（－１０．９１）円。金相場：１ｇ＝７０８５（－１２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３１９（－１３５）円。（ブルームバーグ）ドル・円は堅調、リスク回避の株安・米金利低下が一服－105円後半 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝105円台後半で堅調に推移。トランプ米大統領が追加景気対策の協議停止を指示したことを受けた株安・米金利低下が一服、前日の海外市場で進んだドル売り・円買いを巻き戻す動きがやや優勢になった。 ドル・円は午後３時38分現在、前日比0.1％高の105円73銭。朝方の安値105円61銭から一時105円77銭まで上昇 市場関係者の見方 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト ドル・円は米追加景気対策協議の停止を受けたリスク回避の動きが一服して日経平均株価も下げ幅を縮めたことで、円売りの動きが強まっている 追加景気対策の遅れは米経済とドルにネガティブ。きょう公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、追加緩和にどれだけ前向きかが焦点に 米副大統領候補による討論会で民主党のハリス氏の言動により大きな注目か。バイデン氏が高齢なので万が一の場合に昇格する可能性が意識されるほか、バイデン氏が２期目を目指さない場合に４年後の大統領候補となる可能性があるためだ あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト 米追加景気対策協議の停止に伴うリスクオフの株安、米金利低下でドル買い・円買いとなる中で円の方が買われやすかったが、米株価指数先物や米金利が下げ止まってきて、やや反動が出ている 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も重要だと指摘していた追加景気対策は大統領選の結果次第に ＦＯＭＣ議事要旨では平均２％インフレ目標を導入した経緯と今後の追加緩和の示唆があるかが重要 米副大統領候補の討論会では政策論議の中身とペンス副大統領が巻き返せるかに注目 背景 米株価指数先物は７日の時間外取引で下落から上昇に転じる。下落で始まった日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比10円安で取引を終了 米10年物国債利回りは７日の時間外取引で0.75％台まで上昇。前日は一時0.7254％まで急低下 トランプ米大統領、景気対策案の協議停止を指示－バイデン氏は非難 パウエル議長、十分な政府支援なければ米景気回復は弱まると警告 クリーブランド連銀総裁、追加景気対策の協議停止に「失望させられる」 バイデン氏、次の討論会行うべきでない－トランプ氏の回復まだなら（ロイター）ダイムラーのメルセデス部門新戦略、質重視でコスト2割削減へ［フランクフルト ６日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ダイムラーは６日、メルセデス・ベンツ部門の新戦略を発表し、２０２５年までに固定費、設備投資、研究開発費をそれぞれ２０％以上削減する目標を打ち出した。高級車分野に資源をさらにシフトする。オラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンラインで行った株主向け戦略説明会で、「Ａクラス」や「Ｂクラス」といったコンパクト車は同ブランドの再活性化で役割を果たしたが、今後は経営資源を重点配分しないと説明。「これは軸足を置くべきところではない。われわれは量産車市場で力を競うべきではない」と強調した。今後は、超高級車「マイバッハ」の販売を倍増し、スポーツ車「ＡＭＧ」とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「Ｇクラス」の販売を増やす一方で、コスト削減と新プラットフォームでのスケールメリット拡大で２桁台の営業利益率の達成を目指す。固定費は２５年までに１９年比で２０％減らし、販売量よりも利益率を重視する戦略にシフトする。ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者（ＣＦＯ）は、製品ラインアップの利益率向上と限界利益の重視のなか、「資本を高級・高品位製品にシフトさせる」と説明した。これにより、市場が低迷していても、２５年までに１桁台半ばから後半の営業利益率が達成できると同社は見込む。コスト削減と効率改善で損益分岐点が下がるほか、高級車組み立てに要する時間を短縮する。さらに調達コストを下げ、利益率の改善を図る。電気自動車（ＥＶ）に関しては、２５年までにバッテリーにかかるコストを１キロワット当たり１００ユーロ未満まで下げることを目指す。新型ＥＶ「ＥＱＳ」は来年販売すると明らかにした。日経平均は10円安、米株先物高で下げ幅縮小［東京 ７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。６日の米国株式市場は、トランプ米大統領が民主党との追加経済対策を巡る協議を大統領選後まで停止する考えを示したことで急落。朝方の日経平均も連れ安の展開となったが、その後、大統領が航空業界向けの雇用支援を延長するよう求めたことが伝わり下げ幅を縮小した。東証１部の売買代金は２兆円を下回り、薄商いとなった。前場の立ち会い時間中、トランプ大領領はツイッターに「（議会は）直ちに２５０億ドルの航空業界向け雇用支援策を承認せよ。今すぐにでも（法案に）署名する！」と投稿。議会に対し、旅客需要の急減で大規模な人員削減を迫られている航空業界向けの２５０億ドルの雇用支援を早急に延長するよう求めた。[L4N2GY0X2]時間外取引での米株先物はプラス転換し、これに伴い日経平均も一時前営業日比１円安の水準まで下げ幅を縮小した。市場では「米大統領選挙の行方の不透明感は一段と強まっており、株価は非常に不安定。市場参加者は日計りの投資家が中心で、中長期はほとんど動いていないのが実情だ。大統領選までは積極的な売買は手控えられるだろう」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは３日続伸し０．０４％高。東証３３業種では、海運業、鉄鋼、情報・通信業などの１９業種が値上がり。医薬品、水産・農林業、食料品などの１４業種は値下がりした。個別では、Ｏｌｙｍｐｉｃグループ8289.Tが１９．７３％高で東証１部の値上がり率トップ。６日発表した２０２１年２月期の連結当期利益見通しが前年比８．９倍の３０億円となったことが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で、巣ごもり需要で衛生関連商品や内食・中食需要などが寄与した。東証１部の騰落数は、値上がり９１４銘柄に対し、値下がりが１１７１銘柄、変わらずが９３銘柄だった。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ375ドル安､トランプ氏が民主党とのコロナ対策協議停止ダウ終値は2万7772ドル［6日 ロイター］ - 米国株式市場は終盤にかけて大きく下落して取引を終えた。トランプ米大統領が、新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を11月の大統領選挙後まで停止すると発表したことを受けた。トランプ氏は「大統領選が終わるまでコロナ対策を巡る協議を停止するよう指示した」とし、「私は大統領選での勝利後すぐに、勤勉な米労働者と中小企業に焦点を当てた大型の刺激策法案を通過させる」とツイッターに投稿した。プラス圏で推移していた主要指数はトランプ氏の投稿直後、この日の安値まで下げ、S＆P総合500種は日中高値から2％超下落した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数）はこの日で最も高い水準を付けた。支援策が注目されていた航空会社の株価も大きく崩れ、アメリカン航空は4.5％、ユナイテッド航空は3.6％、デルタ航空 は2.9％それぞれ下げた。パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「特に先週の上昇の大部分は追加刺激策への期待に基づいていた」とし、選挙前に投資する理由が低下していると述べた。インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏は、市場では刺激策成立の可能性を織り込んでいたが、現行案で妥協に至るのは難しいという見方を示した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこの日、米経済は完全回復からはるかに遠いとの考えを示し、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。S＆P500の主要セクターでは、一般消費財株が2.1％安で最も下げがきつかった。大半の主要セクターは1％超下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.54対1の比率で上回った。ナスダックでは1.37対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は105億5000万株。直近20営業日の平均は97億9000万株。（会社四季報オンライン）ヤクルト本社が大幅反落､ダノンによる保有株売却で需給軟化懸念ヤクルト本社（2267）が売られて大幅反落。午前11時25分時点で前日比380円（6.4％）安の5520円で売買されている。当社と提携関係にあり筆頭株主の仏食品大手ダノンが6日に保有する当社発行済株式の6.61％分をすべて売却すると発表しており、これを受けて短期的な需給軟化を懸念した売り注文が増えている。ダノンの売却額は580億円程度とみられており、財務基盤を強化する狙いがあるもよう。資本関係は解消するものの提携は継続する方針で、インドやベトナムで展開している合弁会社も維持する方向だ。ダノンは2000年にヤクルト株を初めて取得し、一時は21.52％を保有する時期もあったが、18年に大半を売却。残余分についてもいずれ売却するとみられていた。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ＰＨＩＬＥｗｅｂ）「nasne」復活！ バッファローが2021年春発売バッファローは、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと、「nasne（ナスネ）」を2021年春に発売することを発表した。2012年にSIEが発売した「nasne」は、ハードディスクドライブと地上デジタル／衛星デジタル（BS／110度CSデジタル）チューナーを搭載したネットワークレコーダー＆メディアストレージ。多くのユーザーに支持されたが、2019年に販売終了となった。現在は、TVアプリケーション「torne（トルネ）」のサービスが継続されている。「nasne」については今もハードウェアの販売継続を求めるユーザーの声が多いとのことで、この度、デジタル家電の周辺機器メーカーとして無線LANをはじめとするネットワーク製品やNASの開発を手掛けてきたバッファローが、この知見を活かし、SIEの協力のもと「nasne」を継承することとなったという。 「torne」オンラインサービスおよび、「torne」アプリケーションの対応機種については現在検討中とのこと。また現時点で価格やハードディスク容量などは発表されていないが、詳細については随時特設ページにてアナウンスしていくとしている。SIEは「多くのユーザーの皆さまにご利用いただいているtorneオンラインサービスおよびtorneアプリケーションに対応するハードウェアを、ストレージおよびNAS製品のプロフェッショナルであるバッファロー様から発売いただけること、大変嬉しく思います。今回発売されるnasneは、弊社が培った知見を活かしてバッファロー様が商品化されるものであり、nasneユーザーの皆さまの買い増し、買い替えのニーズにも応えられるものと期待します」とコメントしている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－小幅安も地合いの良さを再確認、米選挙イベントがかく乱材料も目線は上に 7日の日経平均は3日ぶり小幅反落。終値は10円安の23422円。米国株は追加経済対策への期待がはく落して大幅安。これを受けてスタートは3桁の下落となったが、寄り付きを安値に下げ幅を縮めた。場中の値動きは緩慢であったが、売りが出ない中で折に振れて強い動きが見られ、前引けは小幅安。後場はもみ合う時間帯が長かったが、取引終盤にかけて下げ幅を縮小。ただ、プラスにはあと一歩届かずで終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では海運や鉄鋼、情報・通信などが上昇した一方、医薬品や水産・農林、食料品などが下落している。マザーズ銘柄に強含む動きが見られる中、メルカリやＢＡＳＥなど主力どころの銘柄が大幅高となっており、前日に医療用HALに関するリリースを出したサイバーダインはストップ高まで買われた。半面、ヘッドウォータースやタスキ、アクシスなど直近上場銘柄の一角が利益確定売りに押されて大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり914/値下がり1171。ディスコがリリースを材料に4％超の上昇。東京エレクトロンやアドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株全般に強い動きが見られた。ＮＴＴやＺＨＤが大幅上昇。決算が好感されたＯｌｙｍｐｉｃグループやフェリシモ、自己株取得を発表したアルテックやアドヴァンが急伸した。ほか、くら寿司やコムチュアが証券会社のリポートを手掛かりに買いを集めた。一方、エーザイや大日本住友製薬など薬品株が総じて軟調。仏ダノン社による株式売却が嫌気されたヤクルト本社が7％超の下落となった。月次がさえなかったＭｒＭａｘが大幅安。1Qが大幅減益となった東海ソフトやインテリックスが急落した。 日経平均は小幅安。米国株が弱材料を伴って下げたことを鑑みると、非常に底堅い動きであったと言える。値幅は出なかったが、下振れスタートから戻したことで、ローソク足では実体の長い陽線を形成。終値（23422円）で25日線（23300円、7日時点、以下同じ）や5日線（23276円）を上回った点もポジティブで、足元の地合いの良さを再確認することができた。米国では副大統領候補の討論会が予定されており、第1回目の大統領候補者討論会同様、あすの東京市場の取引時間中にこれを消化することになる。1回目の大統領候補者討論会の後に米株先物が急失速して日本株も崩れただけに、当該イベントに関しても神経質な反応が出てくる可能性はある。とは言え、当時の押し目は振り返ってみれば買い場となったことから、下を試す場面があるようなら買いも入ると考える。無難に消化して米株先物も落ち着いた動きとなるようなら、そのことが買いを誘う材料にもなり得る。23500円台回復や、9月29日につけた直近高値の23622円を上回るような動きが見られるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ議事要旨や要人発言に注目 ７日の米国株式市場では、９月１５－１６日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録が注目となるが、今年のＦＯＭＣの投票権を持つウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演もあり、ＦＯＭＣ後の弱い米９月雇用統計などもを受けたＦＯＭＣメンバーの見方にも注目しておきたい。ハト派的ととらえられれば相場の支えになるだろう。一方、体調面を含めたトランプ米大統領の言動にも注意が必要だ。支持率が低迷するなかで大胆ともいえる動きをみせており、これまで以上に相場のかく乱要因になる恐れがある。＜主な米経済指標・イベント＞ ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（９月１５－１６日分）、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁などが講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米副大統領候補のテレビ討論会に注目 あす８日の東京株式市場は、神経質な展開か。米副大統領候補のテレビ討論会が現地７日午後９時（日本時間８日午前１０時）から始まる。その内容に注目する向きは多く、時間外取引での米株価指数先物の反応をにらみつつ、指数が動く可能性がある。引き続き、トランプ米大統領関連のニュースに揺れるケースも想定される。 ただし、「米追加経済対策の成立遅れが懸念されても、（日経平均株価は）２万３０００円台を維持しており、底堅さを示している」（準大手証券）との声が聞かれる。トランプ米大統領は現地６日、追加経済対策を巡る与野党協議について１１月の大統領選後まで打ち切りを指示したとツイートした。経済対策の早期成立期待の後退から、同日の米国株式が下落し、７日の日本株安につながった。もっとも、安寄り後は下げ幅縮小の流れとなり、日経平均株価は２万３４２２円（前日比１０円安）と小幅な下げにとどまった。米与野党協議はあくまで延期であり、法案成立に向けた動きは続くとみられ、売りは限定された。さらに、昼前にトランプ氏が航空業界に２５０億ドル、中小企業に１３５０億ドルの給与補償策を承認する用意があるとツイートし、持ち直しの動きを支えた。 チャート上では、「安倍首相辞任の意向固める」とのニュースで急落した８月２８日を別格にすれば、それ以降は９月９日安値（取引時間中で２万２８７８円）－９月２９日戻り高値（同２万３６２２円）のレンジ内で推移しており、押し目買い・戻り売りの動きが続いている。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－もみ合いか 経済指標はFOMC議事要旨など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はトランプ米大統領が追加経済対策を巡る民主党との協議を大統領選の後まで停止するよう指示したことでプラス圏にあった主要3指数がそろって急落。ダウ平均は205ドル高から一時420ドル安まで大幅に下落した。今晩の取引では追加経済対策成立期待が大きく後退したことが引き続き相場の重しとなることが予想される一方、昨日の大幅安で主ハイテク株を中心に押し目買いが強まることも予想される。前日のパウエルFRB議長の講演では目新しい話題はなかったが、今晩は9月15日-16日分のFOMC議事要旨が公表されるほか、地区連銀総裁の講演が多数予定されており、金融政策見通しにも要注目か。 今晩の米経済指標はEIA週間原油在庫、FOMC議事要旨、8月消費者信用残高など。ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演や、共和、民主両党副大統領候補のテレビ討論会も予定されている。企業決算は寄り前にラム・ウェストン・ホールディングスなどが発表予定。（執筆：10月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円近辺（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円98銭～106円08銭と前日午後5時（105円59～69銭）比39銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1769～1779ドル（前日午後5時は1．1728～1738ドル）、対円では同124円76～86銭（同123円90銭～124円00銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝追加経済対策めぐる期待で（7日午前） 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策が一部実施されるとの期待が高まり、反発した。午前9時55分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比380．26ドル高の2万8153．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は155．73ポイント高の1万1310．33。 ダウ平均は前日、トランプ米大統領が新型コロナウイルス経済対策の協議停止を指示したことを嫌気し、375ドル安で引けた。米議会与野党は追加対策の財政出動規模をめぐって対立し、協議が難航。トランプ氏は11月3日の大統領選後まで協議を停止するよう与党共和党に指示したと明らかにした。 ただ、トランプ氏はその後、250億ドル規模の航空会社支援策や1350億ドル規模の中小企業支援策、1人当たり1200ドルの現金給付については支持する考えをツイッターに投稿。直ちに署名する意向を示し、追加対策が一部実施されるとの期待が広がった。 個別銘柄では、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが5．1％高など、支援策への期待から航空株の上げが目立つ。この他、ボーイングが2．1％高など、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）イーライ・リリーが上昇 抗体治療の緊急使用許可をＦＤＡに申請＝米国株個別 医薬品のイーライ・リリーが上昇。新型ウイルス感染で、カナダのアブセレラ社と共同開発している抗体治療の緊急使用許可をＦＤＡに申請したと発表した。抗体治療は軽度から中度の患者が受けることができる。世界中で何百万人もの患者に広がっている最も有望な治療法の１つとみなされており、先週、トランプ大統領がリジェネロン社によって開発された抗体治療法を受けたことで脚光を浴びている。（NY時間10:04）イーライリリー 147.16（+3.03 +2.10%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。ネットフリックスの上げが大きいですね。
2020.10.07
コメント(0)
-
１０月５日（月）～６日（火）…
１０月５日（月）、薄曇りか…。激動の１０月を迎えて、本日は７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。身支度をして、１０時頃には家を出る。Ｇｏ Ｔｏ Ｎａｇｏｙａ！１１時頃にはマリオットの駐車場に入車。マリオットのフロントに荷物を預ける。そこからミッドランドスクエアの「オーベルジュ・ド・リル」へ向かう。１１時３０分頃にリルへ入店。本日のコースはこんな感じです。まずはシャンパーニュで乾杯です。一皿目はアルザスの白ワインと共に。二皿目はブルゴーニュの白ワインと共に。三皿目のメインにはブルゴーニュの赤ワインと共に。デザートの一皿目です。デザートの二皿目です。この後にコーヒーと小菓子をいただいて満腹…。１４時３０分頃に退店。ＪＲタカシマヤの中を散策して、外商サロンで一休み。１５時３０分頃にマリオットのフロントでチェックインを済ませてお部屋へ…。この後はダラダラ…。２０時頃に夕食に出かけようと思っていましたが、お腹が空いてこないので断念…。バーに飲みに出かけることもなく静かに夜は更けていきました…。１０月６日（火）、曇り～晴れ。７時３０分頃に起床。身支度をして、１５階のロビーフロアで朝食。９時４０分頃にチェックアウト。ＧｏＴｏでお安く宿泊できましたし、サービスチケットもいただいて確かにお得感がありますね。チケットはお土産を買うこともないので、ドラッグストアでアミノ酸製剤の購入に利用しました。エンゼルパークに入車して、松坂屋さんに１０時１５分頃に入店。南館７階で正倉院展を拝見。奥の買い物にお付き合いして、お昼は北館地下のそば店「もとき」へ。天ざるをいただいて満腹…。「ネスプレッソ・ブティック」でコーヒーカプセルを調達して、デパ地下で夕食の食材を調達して帰宅。そうそう、松坂屋さんで奥にバースデイのプレゼントがありました…お好きなお店でケーキをどうぞ…とのことでしたから「ＴＡＫＡＮＯ」でいただきました。１４時１５分頃に帰宅すると、ロマネちゃんがお待ちかね…。雑務処理して休憩です。１ＵＳドル＝１０５．６５円。１ＡＵドル＝７５．６７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８１４８．６４（＋４６５．８３）ドル。本日の日経平均終値＝２３４３３．７３（＋１２１．５９）円。金相場：１ｇ＝７２１４（＋５６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４５４（＋４４）円。（ブルームバーグ）バイデン氏圧勝の可能性、株式に「強気シナリオ」として市場に浮上 11月３日の大統領選挙に向けた世論調査で、民主党候補のバイデン前米副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退している。シティグループやＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみている。 スイスクオート・バンクの市場戦略責任者、ペーター・ローゼンストライヒ氏は、「結果確定まで時間がかかる可能性を示唆していた世論調査が、バイデン氏の圧勝および円滑な政権交代へとシフトしている」と指摘。「これが不透明感を和らげ、リスク志向を高めている」と述べた。 バークレイズのストラテジストも同様に、選挙結果を巡り不確実性が長引く可能性は低下したとみている。リスク志向の指標とされる対オーストラリア・ドルの円相場を挙げ、先週の候補者討論を受けて１カ月物インプライドボラティリティーが数週間ぶりの水準に低下したと指摘。ボラティリティーはその後やや持ち直したものの、依然200日移動平均を下回っている。 トランプ大統領の症状が悪化すれば選挙延期や候補者変更の臆測といった不安要因が浮上するかもしれないが、金融市場に現時点でそのような反応はないという。 バークレイズのストラテジストらは、「大統領の容体が悪い方向に急変しない限り、マクロ経済見通しは選挙をめぐる不透明感にもかかわらずリスクを促すという当社の基本シナリオは変わらない」とリポートで説明した。（ロイター）トヨタとパナの合弁、車載用リチウムイオン電池の国内生産体制を強化［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tとパナソニック6752.Tの合弁会社で車載用電池の開発・製造を手掛けるプライム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ（東京・中央）は６日、車載用リチウムイオン電池の国内生産体制を強化すると発表した。ハイブリッド自動車に必要な車載用角形リチウムイオン電池の需要増加に対応する。パナソニックのインダストリアルソリューションズ社エナジーソリューション事業部の徳島工場に場所を借り受け、同電池向けの生産ラインを新設する。２０２２年から順次生産を拡大し、生産能力は年間にしてハイブリッド車５０万台相当になる見込み。プライム・プラネットは今年４月、トヨタ５１％、パナソニック４９％の出資による合弁会社として操業を開始した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株大幅反発､追加コロナ対策期待やトランプ氏退院を好感ダウは465ドル高の2万8148ドル［5日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に反発し、前週末の下げを取り戻した。ダウ工業株30種は465ドル（1.68％）高、ナスダック総合は2.32％高。新型コロナウイルス追加経済対策への期待が高まったことや、新型コロナに感染したトランプ米大統領が退院するというニュースを受けた。トランプ大統領は5日、先週末に入院したワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センターを同日午後6時半に退院すると明らかにした。製薬会社リジェネロン・ファーマシューティカルズは7.1％高。トランプ氏の治療に同社が開発中の抗体カクテル医薬品が利用された。メドウズ米大統領首席補佐官はこの日、コロナ経済対策を巡る協議が合意に達する可能性はあり、トランプ大統領が引き続き対策の実現にコミットしていると語った。ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「景気刺激策を巡る話し合いはまだ続いている。何らかの合意に至る可能性は高いようだ」と述べた。また、トランプ大統領の回復を示すニュースは、市場が恐れるボラティリティーや混乱、不透明感の低下につながると語った。追加のコロナ経済対策を巡る不透明感や景気回復の鈍化で、S＆P総合500種はこのところ圧力を受けており、9月の下落率はコロナ禍による急落以降で最も大きかった。一方、この日発表の経済指標も市場を後押しした。米供給管理協会（ISM）が発表した9月の非製造業総合指数（NMI）は57.8と、新型コロナ流行前の水準を上回った。新規受注と雇用が改善し、全体水準を押し上げた。市場予想は56.3だった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.10対1の比率で上回った。ナスダックでは3.04対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は84億5000万株。直近20営業日の平均は97億9000万株。（ロイター）日経平均続伸、米大統領退院を好感 後場は膠着［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の退院が伝えられ、幅広い業種に買いが入った。昼休み中に公明党の山口那津男代表がＧｏＴｏトラベルの延長に言及したことを受け、内需底上げ期待も相場全体を下支えした。ただ、トランプ大統領の容体やホワイトハウス内でのクラスター感染、米国の追加経済対策の動向など不透明感が残ることから、後場は積極的な取引はみられず、膠着状態が続いた。日本時間６日朝、トランプ大統領の退院が伝えられ、市場に安心感が広まった。日本株は寄り付きから幅広い業種で買いが優勢となったが、買いが一服した後は小動きが続いた。市場からは「様子見機運が高まっている。トランプ大統領の退院報道でいったんマーケットには安心感が広まったが、今後は政府による具体的な政策などのサポートがない限り、上値を伸ばしにくい」（野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．５２％高で終了。東証３３業種では２８業種が値上がり。小売業、空運業、水産・農林業、その他金融業、不動産業は下落した。東証１部の売買代金は２兆円を割り込み、前日よりも細っている。個別では、ソフトバンクグループ9984.T、任天堂7974.T、トヨタ自動車7203.Tなどが高い。一方、レオパレス２１8848.Tは売られた。東証１部の騰落数は、値上がり１１５２銘柄に対し、値下がりが９２３銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の3桁高で23400円台を回復、上昇ペースはいったん鈍る可能性も 6日の日経平均は続伸。終値は121円高の23433円。米国株はトランプ大統領の退院を好感して大幅高。この流れを受けて3桁高からのスタートとなった。高く始まった後は伸び悩んでいったん萎んだが、マイナス圏突入は回避して盛り返すと、再び上げ幅を3桁に拡大。23400円台で値動きが落ち着いた。後場は上下の値幅が40円程度と動意が限られたものの、高値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9900億円。業種別ではゴム製品や保険、石油・石炭などが上昇した一方、不動産やその他金融、水産・農林などが下落している。出資企業キオクシアの上場再申請観測が伝わった東芝が大幅上昇。半面、ユナイテッド・スーパーマーケットは通期見通しを引き上げたものの、目先の材料出尽くし感が強まり、後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1152/値下がり923。ソフトバンクＧが連日の大幅上昇。ホンダやスズキ、三菱自など自動車株が強く、トヨタと燃料電池大型トラックを共同開発すると発表した日野自動車が急伸した。子会社がトヨタファイナンスと業務提携したと発表したチェンジが商いを伴って大幅高。通期見通しを引き上げたトーセイが値を飛ばした。一方、ダイキン工業が軟調。住友不動産や三菱地所など不動産株が売りに押された。決算を材料に毎日コムネットや三協立山、アドヴァンが急落。直近IPOのヘッドウォータースやＩ－ｎｅは買いを集める場面もあったが、マイナス転換して引けでは大幅安と荒い動きとなった。上場3日目で高い初値をつけたタスキは、その後も買いを集めてストップ高まで駆け上がった。 日経平均は続伸。米国株が派手に上げた分、やや物足りなさはあるものの、それでも3桁の上昇で終えた。物色に関してはあまり方向感が出なかったが、その分、グロースでもバリューでも材料があれば買えるといった雰囲気があり、全体としての過熱感はさほど高まっていない。小売を中心に6-8月が決算対象となる銘柄の業績発表が出始めており、個別要因を精査しながら、全体としては底堅い地合いが続くものと考える。一方、日経平均はきょう23400円台を回復したが、直近でつけた高値をみると、9月3日に23580円、9月14日に23582円、9月29日に23622円と、23500円より上が重い。スケジュール面では7日に米国で副大統領の候補者討論会があり、様子見姿勢も強まりやすいタイミング。もみ合い相場が長引く展開も想定される中、25日線（23289円、6日時点）より上を維持しつつ、上を試す動きが見られるかが注目される。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、トランプ氏退院も病状の経過を注視、米大統領選などの影響見極めも あす７日の東京株式市場は、もみ合い商状か。新型コロナウイルスに感染して治療を受けていたトランプ米大統領が現地５日夕（日本時間６日朝）に退院し、日本株高につながったが、市場では「完全に健康を取り戻したわけではなく、短期的には不安要素を残しつつ、見送り状態が続く可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。病状の経過を注視するとともに、米大統領選への影響や米追加経済対策協議の行方を見極めたいとの空気も根強く、積極的な売買は手控えられそうだ。ただ、関連ニュースの内容によっては指数が振れることも想定される。 ６日の日経平均株価は続伸し、２万３４３３円（前日比１２１円高）引け。トランプ米大統領が退院し、政治的な不透明感が後退した。５日の米国株式市場では、トランプ氏が自身のツイッターで当日退院することを明らかにし、主要株価指数が大幅反発したことも支えとなった。いったん伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く盛り返し、上げ幅は一時１３０円近くに達した。その後も粘り強く、大引けにかけて高値圏で推移した。市場では、「とりあえず、米経済対策の結果が出るまでは、２万３５００円オーバーは買いづらい」（銀行系証券）との見方が出ていた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の講演に注目 ６日の米国株式市場では、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演が注目となる。最近のＦＲＢは雇用重視の姿勢を鮮明にしている。２日発表の米９月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回っており、これに対してパウエル議長がどのような見解を示すか注目だ。追加の金融政策の必要性を語るようなら相場にはプラスになる可能性がある。 また、５日に退院したトランプ米大統領だが、大統領専属医によれば危機を完全に脱したわけではないといい、引き続き健康状態に関連する報道には注意したい。一方、体調が改善傾向にあれば新型コロナの追加経済対策の議論進展に期待が高まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米８月貿易収支、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－底堅い展開か パウエルFRB議長講演に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はトランプ米大統領が退院することになったほか、追加経済対策の成立期待が一段と高まったことでリスクオンの流れが強まり主要3指数がそろって反発した。今晩の取引では昨日の大幅高で利益確定売り圧力が高まることが予想される一方、追加経済対策の成立見通しが下値支援となり底堅い展開が期待できそうだ。金融政策を巡っては、パウエルFRB議長や、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定され、経済・政策見通しが注目される。 今晩の米経済指標は8月貿易収支、8月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にペイチェックスなどが発表予定。（執筆：10月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台後半（6日午前8時） 【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円56～66銭と前日午後5時（105円68～78銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1790～1800ドル（前日午後5時は1．1779～1789ドル）、対円では同124円54～64銭（同124円57～67銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝米経済対策に期待（6日午前） 【ニューヨーク時事】6日午前のニューヨーク株式相場は、与野党協議が続いている米経済対策への期待を背景に続伸している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比50．80ドル高の2万8199．44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は28．45ポイント安の1万1304．04となっている。 ムニューシン米財務長官と野党民主党のペロシ下院議長は5日、追加経済対策をめぐり電話で協議した。ペロシ氏は、6日も議論を継続する意向を示している。市場では、早期合意への期待が広がり、やや買い優勢で取引が始まった。 経済対策で雇用支援が期待される、アメリカン航空グループなどの航空株や、景気変動の影響を受けやすい金融株などが買われている。ボーイングの上昇も目立つ。 一方、前日に反発したハイテク株は、利益確定売りに押され、下落している。アップル、マイクロソフトなどはマイナス圏での取引となっている。 個別では、ファイザーと共同開発する新型コロナウイルスのワクチン候補に関し、欧州医薬品庁の逐次審査が始まったと発表したビオンテックは、7％超上昇している。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）エヌビディアが続伸 「ＧＰＵテクノロジー・コンファレンス」が好評＝米国株個別 エヌビディアが続伸。同社は「ＧＰＵテクノロジー・コンファレンス」を開催しており、アナリストからの高評価が相次いでいる。イベントでは、多数の新製品やデータセンター市場での力強い成長見通しを示し、「同社の技術革新のペースは加速しており、過熱気味なくらいだ」との評価も聞かれた。目標株価を６５０ドルまで引き上げるアナリストも出ている。今回の発表はエコシステムの拡大のほか、より大規模な製品およびサービスの総需要の広がりを示しているという。（NY時間10:30）エヌビディア 563.27（+17.57 +3.22%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。今夜もトゥイリオが上げていますね。
2020.10.06
コメント(0)
-
１０月４日（日）…２０２０ラウンド６９…
１０月４日（日）、曇り時々小雨…。パッとしない天気です。まさにゴルフそのまんま…。そんな本日は岐阜関ＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。９時４８分スタートとのことですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９／２７の競技内コンペで入賞の賞品をもらって、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＵ君（１５）とＭ君（１７）と久しぶりのＴ君（１２）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．１．０．０．３．１．３＝４６（１９パット）１パット：０回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回（池ポチャあり）、２打目のミスが５回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。すったもんだしながらやってきた７番ショートの１打目を池ポチャ、３打目をざっくり、４オンして２パットの素トリ…。８番ロングの２打目をトップチョロ…。９番ミドルの２打目を達磨落とし…、４オンしての３パットでまたしても素トリ…。もう切れています…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：２．１．０．３．１．１．０．１．１＝４６（１９パット）１パット：１回、３パット：２回、パーオン：３回。１打目のミスが３回（ＯＢあり）、２打目のミスが１回（池ポチャ）、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。もう完全に切れ切れのプレーですね…。朝、起きた時からテンション低かったですが、終日そのまま…。４６・４６＝９２（８）＝８４の３８パット…。何の見るべき物もありません…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率２０．５％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．３％…でした。帰宅して焼き菓子とイチヂク果汁の炭酸割をいただく。帰宅してＮＨＫで放送の日本女子ゴルフオープン選手権を観戦。原Ｐと小祝Ｐの一歩も引かない戦いですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・西コースの部には８６人が参加して、トップは７２（７）＝６５とのこと。Ｋ君が８９（１５）＝７４で４１位。Ｕ君が９１（１５）＝７６で５７位。Ｍ君が１００（１７）＝８３で７９位。僕が９２（８）＝８４で８０位。月例杯・東コースの部には６２人が参加して、トップは８５（２３）＝６２とのこと。Ａ君が８４（１２）＝７２で１５位。Ｉ君が８２（９）＝７３で１８位。お疲れ様でした。（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）セルヒオ・ガルシアら3人が首位で並んで最終日へ キーガン・ブラッドリーは6位タイ後退サンダーソンファームズ選手権 3日目3日カントリークラブ・オブ・ジャクソン（ミシシッピ州）7461ヤード・パー72米国男子ツアー2020-21年シーズンの4戦目「サンダーソンファームズ選手権」はムービングデーが終了。J.T.ポストン（米国）、セルヒオ・ガルシア（スペイン）、キャメロン・デービス（オーストラリア）の3人がトータル14アンダーの首位タイで並んでいる。1打差の4位タイにはブラント・スネデカー（米国）とクリストファー・ヴェンチュラ（ノルウェー）。首位から出たキーガン・ブラッドリー（米国）はトータル12アンダーの6位タイと順位を落とした。前年覇者のセバスチャン・ムニョス（コロンビア）はトータル9アンダー・14位タイに後退。PGAの公式サイトで優勝予想1位に挙げられたスコッティ・シェフラー（米国）もスコアを伸ばせず、トータル4アンダー・43位タイと順位を下げている。なお、小平智はすでに予選落ちとなっている。松山英樹は今大会に出場していない。畑岡奈紗は4位、首位とは3打差 渋野日向子は34位タイショップライトLPGAクラシック 3日目3日シービュー・ドルチェホテル ベイC（ニュージャージー州）6190ヤード・パー71米国女子ツアーの「ショップライトLPGAクラシック」の第3ラウンドが終了。トータル11アンダー・単独首位から出た畑岡奈紗は、3バーディ・2ボギーの「70」で終え、トータル12アンダー・4位で最終日を迎える。トータル15アンダー・単独首位にはメル・リード（イングランド）、1打差・2位タイにはジェニファー・ソング（米国）とジェニファー・クプチョ（米国）が続いた。トータル2アンダーからスタートした渋野日向子は3バーディ・1ボギーの「69」でフィニッシュ。トータル4アンダー・34位タイとなった。日本勢では河本結が「71」でトータル2アンダー・46位タイ、上原彩子がトータル3アンダー・40位タイで第3ラウンドを終えた。原英莉花が圧勝で日本女子オープン制覇 黄金世代では3人目の公式戦V日本女子オープン 最終日4日ザ・クラシックゴルフ倶楽部(福岡県)6761ヤード・パー72国内女子ツアー公式戦「日本女子オープン」の最終ラウンドが終了した。後続と4打差の首位で出た原英莉花が5バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル16アンダーまで伸ばし、2位に4打差をつける圧勝で今季初勝利、国内メジャー初優勝を果たした。1番をバーディで滑り出した原は1つ伸ばして後半へ。11番からは3連続バーディを決めて、追いすがる小祝さくらを振り切った。最終18番では2打目を約4mに置くと、2パットのパーで締め、右こぶしを握りしめた。原は昨年の「リゾートトラスト レディス」以来となるツアー通算2勝目。“黄金世代”では畑岡奈紗、渋野日向子に続く3人目の公式戦Vとなった。トータル12アンダー・単独2位に原と同じ黄金世代の小祝。トータル8アンダー・3位タイに上田桃子と仲宗根澄香が入った。今季2勝のルーキー・笹生優花は古江彩佳、鈴木愛らと並び、トータル2アンダー・14位タイでフィニッシュ。岩井明愛（埼玉栄高3年）も同順位で大会を終えて、ローアマチュアを獲得した。（毎日新聞）インフルエンザ：インフル患者、激減 日本、前年４５４３人→７人 南半球、ＷＨＯ「流行なし」 コロナ対策奏功か ◇手洗い・マスク、コロナ対策奏功か 季節性のインフルエンザの流行が、世界中で全くと言っていいほど起きていない。一般的にインフルエンザが流行しやすい冬を過ぎた南半球はもちろん、これから流行期を迎えるはずの日本でも今のところ、患者数が例年より極めて少ない。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行が懸念されているが、一体何が起きているのだろうか。 「オーストラリアとニュージーランドでは、インフルエンザの検査は増えてすらいるのに、ウイルスの検出はとても少ない」「南アフリカではインフルエンザは検出されていない」――。世界保健機関（ＷＨＯ）が９月１３日までのデータに基づいて公表した資料では、アルゼンチンなどごく一部の国を除き、南半球でインフルエンザがほとんど流行していない現状が報告されている。「南半球ではインフルエンザの流行は始まっていない」と結論づけた。英紙ガーディアンは９月中旬、「オーストラリアでは昨年、インフルエンザで９５０人以上が死亡したが、今年は４０人以下だ」などと報じた。 日本でも、今年は患者数が極めて少ない。厚生労働省によると、９月２７日までの１週間で全国約５０００の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は７人で、前年同期（４５４３人）に比べて大幅に少なかった。米国など北半球の他の国でも感染はほとんど広がっていない。 なぜなのか。感染症に詳しい東京医大の濱田篤郎教授は「手洗いの徹底やマスクの着用といった新型コロナ対策がインフルエンザ予防にも効果的だった可能性がある」と指摘する。 中国のチームはこれを検証し、米国感染症学会の学術誌に９月、論文を掲載した。それによると、中国では手の消毒やマスクなど新型コロナ対策が取られた今年１月以降、インフルエンザの発症率が過去２年間と比べて６４％も減少した。「複数の対策で相乗効果が出たのだろう」と分析する。 ◇ウイルス干渉も 濱田教授や、富山県衛生研究所の大石和徳所長は「ウイルス干渉」の可能性も指摘している。ウイルス干渉とは、あるウイルスの流行が、他の種類のウイルスの流行を妨げる現象だ。日本では２００９年に新型インフルエンザが流行した際、季節性のインフルエンザ（Ａ香港型やＢ型）患者がほとんどみられなかった例がある。スイスのチームも７月、同国内で３月下旬までに新型コロナの感染が広がると、他の呼吸器感染症の患者が減少したと、米国感染症学会誌に報告した。 ウイルス干渉の発生を裏付ける研究がある。米エール大のチームは、インフルエンザと風邪の原因となるライノウイルスが互いに及ぼす影響について、９月に英専門誌に論文を掲載。３年間にわたり延べ８２００人以上の感染状況を調べたところ、ライノウイルスは秋と春に感染のピークに達するのに対し、インフルエンザはライノウイルスの感染者が減る冬にピークを迎えていた。また、両方のウイルスに同時に感染した人は、予想された５分の１以下だった。 他にも、国際的な人の移動が制限され、インフルエンザウイルスの流入を防いでいることが影響しているのではないかと指摘する専門家もいる。 ではこの冬、日本でインフルエンザの流行はどうなるのか。濱田教授は「南半球のように流行しない可能性もある。ただ、最悪のケースを考えて行動した方がよい」と、新型コロナとの同時流行に備えてインフルエンザの予防接種をするよう呼びかける。大石所長も「現時点でインフルエンザが流行しないとは言えない」と慎重な見方を示す。【小川祐希】（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＭＯ）日本株下落で終わった先週～トランプ大統領コロナ陽性で不透明感増す相場トランプ氏のコロナ感染報道を受けて売りが広がる2020年10月2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より155円22銭安の23,029円90銭となりました。先週は、米大統領選などを巡り相場が振られる展開となりました。週初は追加経済対策で米与野党が近く合意するとの観測が強まったことから米株が買われ、日本株は28日が9月末の権利付き最終売買日となったこともあって連れ高となりました。ところが、その後は悪材料が続きます。まず、30日の日本時間午前に開かれた大統領選のテレビ討論会で、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、日本株も売られました。1日にも大きな事件が発生しました。東京証券取引所のシステム障害が発生し、全銘柄が取引停止に。2日には売買が再開されたものの、同日夜に米雇用統計が発表されることなどを控え、投資家は様子見といったところでした。ところが、後場でトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになると、投資家心理が悪化し、日本株も広く売られました。下げ幅は一時、230円以上に達し、心理的な節目となる23,000円も割り込んでいます。今週の動きはどうなるでしょうか。トランプ氏のコロナ感染を嫌気して、2日の米株式相場も一時430ドルあまり下落。同日は9月の米雇用統計も発表され、非農業部門の雇用者数が予想を下回ったものの、それにより経済対策の与野党合意が進むとの見方が広がったことから、売り材料にはなりませんでした。米株はその後、乱高下しましたが、結局ダウ平均は前日比134ドル09セント安の27,682ドル81セントで終えています。日本株も週初から軟調になる可能性があるので注意が必要です。また、トランプ氏の容体には引き続き注視すべきでしょう。現段階では職務の継続に問題はないと見られていますが、大統領選の選挙活動やテレビ討論なども中止や延期になりそうです。トランプ氏の再選確率が下がり、バイデン氏が優勢となった場合、増税への警戒感から株が売られる可能性があります。いずれにしても、しばらくは報道などをきっかけに株価が振られる展開が続きそうです。柔軟に対応できるよう備えておきたいところです。25日移動平均線、および直近の押し安値も割り込む先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。週初28日、29日は陽線となり、5日移動平均線に下値を支えられて上昇しました。しかし、30日には大きな陰線となって25日線を割り込みます。東証のシステム障害明けの2日も大きな陰線が続きました。今週以降の展開はどうなるでしょうか。ここしばらく下値サポートとなっていた25日線を割り込んだことは、やや警戒が必要です。加えて心配なのは、週末の下落によって直近の下値メドである9月24日の安値（23,039円）も割ってしまったことです。このことで、短期的な上昇トレンドが崩れてしまいました。今週以降のポイントとしては、まずはこの直近の安値を回復できるかどうか、さらに25日線を回復できるかどうかです。今週さらに陰線が続き、75日線（22,800円付近）を下回るようであれば、目線は下に持たざるを得なくなります。逆にこのあたりで反発するようであれば再上昇もあり得ます。ただ、しばらくは方向感が出しづらい動きになりそうです。2日のローソク足は上下のヒゲが長くなっています。一方で、大きな陰線が続いたにもかかわらず、終値ベースでは23,000円台をキープしています。買いたい投資家と売りたい投資家のせめぎ合いが感じられます。短期的な動きを取りにいくのか、大きな方向感が出るのを待って付いていくのか、自分の投資スタイルに合わせて判断したいところです。LIMO
2020.10.04
コメント(0)
-
１０月３日（土）…
１０月３日（土）、薄曇り…。気温はさして高くないですが、すっきり感が乏しいか…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．３３円。１ＡＵドル＝７５．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７６８２．８１（－１３４．０９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオが大きく上げましたね。アドビ、ネットフリックス、エヌビディアが大きく下げましたね。（ブルームバーグ）【米国市況】株が反落、大統領コロナ感染の影響見極め－円が高い ２日の米株式相場は反落。トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことの影響を見極めようというムードに加え、米追加経済対策案を巡る協議の動向にも引き続き注目が集まり、値動きは比較的荒かった。米国債は下落。 米国株は反落－大統領コロナ陽性の影響見極め 米国債は下落、10年債利回り0.70％ 円など逃避先通貨が高い、ドル指数は上げ幅縮小 ＮＹ原油は続落、景気回復巡る不透明感強まる ＮＹ金先物は反落、１オンス＝1907.60ドル アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク銘柄が軒並み売りを浴びたことから、主要株価指数ではナスダック100指数の下げが最もきつかった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は構成銘柄の大半が上昇したにもかかわらず、これら大型株の下げが響いてマイナスで終了。９月の米雇用統計では雇用の伸びがエコノミスト予想を下回り、追加経済対策の必要性を浮き彫りにした。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比１％安の3348.44。ダウ工業株30種平均は134.09ドル（0.5％）安の27682.81ドル。ナスダック総合指数は2.2％低下。ニューヨーク時間午後４時50分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.70％。 ＪＰモルガン・プライベート・バンクのクロスアセットテーマ戦略責任者、アナスタシア・アモローゾ氏は「大統領の健康状態も雇用統計も、このパンデミック（世界的大流行）がまだ収束に程遠いことを示す例だ」と、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで指摘。「追加経済対策の取りまとめや、拡充された失業給付が確実に利用できるようにすることの重要性」をより浮き彫りにしていると語った。 外国為替市場では円など逃避先通貨が、トランプ大統領の新型コロナ陽性判明後の上昇を維持した。主要10通貨の中で対ドル上昇率が大きかったのは円とポンドだった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。追加経済対策を巡る議会とホワイトハウスとの協議が合意に近いとの認識をペロシ米下院議長が示した後、上げの大半を失った。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝105円36銭。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1716ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。 北海ブレント相場は６月以来の安値となった。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）陽性が判明したことや労働市場の弱さを背景に、景気回復を巡る懸念が強まった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は1.67ドル（4.3％）安の１バレル＝37.05ドルで終了。これは約３週間ぶりの安値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.66ドル下げて39.27ドル。週間では6.3％の下落。 ニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は8.70ドル（0.5％）安の１オンス＝1907.60ドルで終了した。金スポットは小幅に下げた。ニューヨーク時間午前11時55分現在、0.2％安の1901.51ドル。一時0.6％高まで上昇したが、ドルが堅調だったことから代替資産としての金需要が限定された。円に強気、ヘッジファンドも追随か－トランプ氏感染で不透明性高まる トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染は、円に強気な資産運用会社にヘッジファンドが追随するきっかけとなる可能性がある。 レバレッジドファンドは先週時点で円に対し、小幅に弱気なポジションだった。だが、トランプ氏の感染が安全資産への資金逃避を促す中で円買いに回る公算が大きく、そうなれば円に対する強気ポジションが過去最大に上っているアセットマネージャーと歩調を合わせる格好になる。トランプ氏が感染を発表した２日、円は全ての主要通貨に対して上昇した。 トレーダーらは他に誰が感染している可能性があるのか、米大統領選への影響は、などの分析を急いでいる。ノルデア・インベストメント・ファンズは、トランプ政権が中国に対する態度をいっそう硬化させる可能性があるとみている。これら全ては、円の需要を押し上げる方向に働きそうだ。 ＴＤセキュリティーズのストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）は、「トランプ大統領は職務遂行を継続すると示唆したが、多くの疑問が残っている」と指摘した。 円相場は５月に１ドル＝106円、７月に105円をそれぞれ突破、９月21日には104円ちょうどに迫るなど過去５カ月に主要な抵抗水準を次々と突き抜けてきた。オプション価格の設定は、年末までに103円台に入る確率がほぼ80％あることを示唆している。 みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「ドル売りじゃなくてドルもほぼ全面高の中の円全面高になっている」と指摘。今後数日から１週間程度の間にもう一度104円を試す可能性がテクニカル的にでてきているとの見方を示した。（ロイター）米国株は反落、トランプ大統領コロナ感染で先行き不透明感増大［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したとのニュースを受け不確実性が増大し、市場参加者の間にはリスクオフムードが広がった。１１月３日に迫る米大統領選の先行き不透明感も強まった。トランプ大統領は同日未明、新型コロナに感染したとツイッターへの投稿で発表した。コーナーストーン・マクロのグローバル政策リサーチ主任ロベルト・パーリ氏は「米大統領選の結果を巡る不透明性が増大した」と指摘した。しかし、メドウズ大統領首席補佐官が、トランプ大統領は「軽い症状」を発症しているものの、執務不能には陥っておらず、自主隔離して職務を継続していると明らかにしたことで、株価は下げ渋った。アマゾン・ドット・コムAMZN.OやマイクロソフトMSFT.O、アップルAAPL.Oが売られ、ナスダック総合の下げが目立った。ダウ工業株３０種は景気敏感株の上昇に下支えされ、小幅な下げにどどまった。この日は下落したものの、週間ではナスダックとＳ＆Ｐ総合５００はそろって１．５％高、ダウは１．９％高となった。朝方発表された９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６６万１０００人増となり、伸びは前月の１４８万９０００人から大幅に減速。予想の８５万人も下回った。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府支援策も薄れており、多くの人が恒常的に失業状態に置かれる恐れが高まっている。米民主党のペロシ下院議長が、米航空業界向けの２５０億ドルの追加雇用支援策を巡る合意が「目前に迫っている」と述べたことは株価を一時支援し、Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは２．３％上昇した。前出のパーリ氏は「追加コロナ経済対策が近く実現する可能性も注目される」と述べた。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、Ｓ＆Ｐ情報技術.SPLRCTが大きく落ち込む半面、不動産.SPLRCRや公益.SPLRCUが値を上げた。電気自動車（ＥＶ）テスラTSLA.Oは７．４％安。第３・四半期の納車台数は四半期で過去最高となったものの、市場の強気予想を下回ったことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１３対１で値下がり銘柄数が多かった。銀行や投資家、バイデン氏勝利を想定 トランプ氏のコロナ感染で［ニューヨーク ２日 ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。ロイターは９月３０日、大手金融機関が１１月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日間、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めていると報じた。ただ、トランプ大統領が２日未明に新型コロナに感染したとツイッターで発表。これを受け、銀行や投資家はトランプ氏の選挙活動が制限され、大統領選で勝利する可能性が低下するとの見方に急速にシフトした。ヘラクレス・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・マクドナルド氏は「トランプ氏のコロナ感染により、機関投資家は民主党政権の樹立と、それに伴う税制、貿易、予算への影響に備えるだろう」と指摘。「市場のボラティリティーに備え、機関投資家がポートフォリオのリスクを減らし、ヘッジを増やすと予想する」と述べた。２日の原油や株価は、トランプ氏のコロナ感染を受けて下落した。資本市場に携わる銀行関係者はこの日、あらゆるシナリオを想定したストレステストを実施しているとしながらも、大統領選に向けたシミュレーションの焦点をバイデン氏の勝利と、それに伴うボラティリティーやヘッジ戦略への影響に傾けていると明かした。別の銀行員は、トランプ氏のコロナ感染は「バイデン氏が勝利する可能性を高め、訴訟などの可能性を低下させた」と述べた。バイデン氏は２日、新型コロナ検査で陰性だったと発表した。米大統領選挙に関するロイター／イプソスの最新全米世論調査によると、乱戦模様となった９月２９日の第１回候補者討論会後も、バイデン氏はトランプ氏に対し９ポイントのリードを維持している。メドウズ大統領首席補佐官は２日、トランプ大統領は「軽い症状」を発症しているものの、執務不能には陥っておらず、自主隔離して職務を継続していると明らかにした。トランプ陣営は、予定していたイベントについて変更や延期をすると発表。１０月１５日の候補者討論会が開催されるかは不明。一部では、トランプ氏のコロナ感染を受け、大統領選の焦点が米経済からパンデミック（世界的大流行）に戻ると指摘されている。一方、大統領選通過後もボラティリティーの高止まりを想定する声もある。ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの社長兼ＣＥＯ、ジェイソン・ブレイディ氏は「選挙後にボラティリティーが急低下するとは思えない。新政権への権限移譲または現政権の微調整に伴う二次的な影響が織り込まれるため、１２月から来年１月にかけて市場はアップダウンするだろう」と述べた。（株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】3週続落、トランプ大統領の討論会苦戦・コロナ感染で下押す■今週の相場ポイント １．日経平均は3週連続の下落、週前半は高く週央以降に荒れる展開 ２．週初は大幅高、配当再投資への期待などから全体指数の上げ足強まる ３．30日は大統領候補の公開討論受けバイデン氏優勢との見方で大幅安 ４．1日は東証のシステム障害で全銘柄が終日売買停止という異常事態に ５．週末2日はトランプ米大統領のコロナ感染で終盤波乱含みに値を崩す■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比174円(0.75％)安の2万3029円と3週連続で下落した。 今週は週前半が強い地合いで、週半ばから波乱含みの展開を強いられた。特に下期相場入りとなった10月1日は東証のシステム障害で終日売買停止という前代未聞の事態となり、週末2日はトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染で終盤値を崩す展開となった。 9月28日(月)は日経平均が大幅続伸となり上昇幅は300円を超えた。配当再投資への期待から先物主導で仕掛け的な買いが入ったことが全体指数の上げ足を助長した。29日(火)も小幅ながら上昇。配当権利落ちの影響で140円程度の下げ圧力が働いたが、それをこなしてのプラス圏着地に。30日(水)は一転して日経平均が急反落。この日の午前中に行われたトランプ米大統領とバイデン前副大統領による公開討論はお互いが罵倒しあう内容としてはひどいものだったが、トランプ氏の勇み足でバイデン氏優勢との見方が強まり、後場に入って米株先物安と歩調を合わせ日経平均は下げ幅を広げ350円あまりの下落となった。10月1日(木)は東証のシステムトラブルに伴い全銘柄の売買取引が終日停止という異例の事態に陥った。ただ、先物取引は通常通り行われ強含みで推移した。2日(金)は前場に日経平均がプラス圏で着地し、後場も強調展開で推移していたが、終盤になってトランプ米大統領が新型コロナウイルスへの感染が判明し、一気に売り優勢に傾いた。一時はフシ目の2万3000円大台を割り込む場面もあった。■来週のポイント 来週も底堅いものの上値も重い展開になるとみられ、当面は2万3000円－2万3500円のレンジ相場が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では7日発表の8月景気動向指数や8日朝に発表される8月国際収支が注目される。海外では5日発表の米国9月ISM非製造業景況指数や6日に行われるパウエルFRB議長の講演、7日に行われる米副大統領候補者によるテレビ討論会に注視が必要だろう。■日々の動き（9月28日～10月2日）【↑】 9月28日(月)―― 大幅続伸、権利取り狙いや米株先物高で買い優勢 日経平均 23511.62( +307.00) 売買高14億6267万株 売買代金 2兆7082億円【↑】 9月29日(火)―― 3日続伸、前日の欧米株大幅高を追い風に買い継続 日経平均 23539.10( +27.48) 売買高11億4065万株 売買代金 2兆3585億円【↓】 9月30日(水)―― 4日ぶり急反落、バイデン氏優勢で売り圧力表面化 日経平均 23185.12( -353.98) 売買高14億4236万株 売買代金 2兆9096億円【－】 10月 1日(木)―― 東証のシステム障害で全銘柄が終日売買停止【↓】 10月 2日(金)―― 下落、米トランプ大統領の新型コロナ感染を懸念 日経平均 23029.90( -155.22) 売買高14億8464万株 売買代金 2兆8642億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、30業種が下落 (２)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値下がり率トップ (３)原油安でＥＮＥＯＳ など石油、国際石開帝石 など鉱業が売られた (４)住友鉱 など非鉄、商船三井 など海運業といった景気敏感株は安い (５)三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券、東京海上 など保険といった金融株は大幅続落 (６)輸出株はオリンパス など精密機器が高く、 ＳＵＢＡＲＵ など自動車、三菱電 など電機は下げ限定的 (７)情報・通信業が値上がり率トップ、TOBのＮＴＴドコモ が牽引■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ２(３) サイバーセキュリティ ── 総務省は21年度概算要求で83億円を計上 ３(２) 電子政府 ４(32) 脱ハンコ ５(６) 2020年のIPO ─── 秋のIPO最前線を探る ※カッコは前週の順位株探ニュース（ＧＤＯ）ブラッドリーが首位で週末へ 復帰の小平智は今季初戦で予選落ち◇米国男子◇サンダーソンファームズ選手権 2日目（2日）◇カントリークラブ・オブ・ジャクソン（ミシシッピ州）◇7461yd（パー72）ツアー4勝のキーガン・ブラッドリーが7位からベストスコア「65」をマークし、通算13アンダーの首位に浮上した。シーズン3試合目で初の決勝ラウンドに進み、2018年の「BMW選手権」以来となる勝利を目指す。同じく7位から出たJ.T.ポストンが2打差、チャーリー・ホフマンと並んで11アンダー2位。10アンダー3位にM.J.ダッフィー（南アフリカ）が続いた。前年大会を制したセバスチャン・ムニョス（コロンビア）は首位タイから「73」と落として7アンダー12位タイに後退した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月末の「ザ・ホンダクラシック」以来、約7カ月ぶりにツアーに復帰した小平智は通算7オーバー。123位から5バーディ、8ボギー1ダブルボギーの「77」と出入りが激しく、2020―21年シーズンの自身初戦は予選落ちとなった。（ＡＬＢＡ．ｎｅｔ）畑岡奈紗が単独首位に浮上！ 渋野日向子、河本結は45位Tで予選通過ショップライトLPGAクラシック 2日目2日シービュー・ドルチェホテル ベイC（ニュージャージー州）6190ヤード・パー71＞海外メジャー第3戦「KPMG全米女子プロゴルフ選手権」前の最後の戦い、「ショップライトLPGAクラシック」は2日目の競技が終了。7アンダー・3位タイから出た畑岡奈紗が5バーディ・1ボギーとこの日も4つ伸ばして、トータル11アンダーの単独首位に浮上した。出だしの1番で3mを沈めてバーディ発進を決めた畑岡は、次の2番で落とすも4番、5番と連続バーディ。さらに折り返しての16番でも1つ伸ばすと、18番パー5でグリーン右からの3打目のアプローチがピンへ。惜しくも入らなかったがバーディ締めで、リーダーボードの頂点に立った。1打差の2位タイにはイ・ミヒャン（韓国）とメル・リード（イングランド）。トータル9アンダーの4位タイにセリーヌ・ビュティエ（フランス）とエイミー・オルソン（米国）。トータル8アンダーの6位タイにはジョージア・ホール（イングランド）、ジェニファー・ソング（米国）、ジェニファー・クプチョ（米国）、クリスティーナ・キム（米国）がつけている。トータル2アンダー・45位タイの渋野日向子、河本結、トータルイーブンパー・65位タイの上原彩子はそれぞれ予選通過。トータル4オーバー・102位タイの野村敏京、トータル8オーバー・114位タイの山口すず夏は予選落ちとなっている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－3日ぶり反落 大統領コロナ陽性で大幅下落も景気対策で下落幅を縮小 2日のNY株式相場は3日ぶりに反落。トランプ米大統領のコロナ陽性がショックとなったほか、雇用統計の下振れも嫌気され大幅安でスタートした。しかし、民主党のペロシ下院議長が航空業界の救済策が近いと発言したことで景気循環株が買われ下落幅を縮小した。ただ、アップルなどのハイテク株は軒並み安。セクター・ローテーションの動きが強まったほか、法人税増税や規制強化を主張する民主党バイデン候補の大統領選勝利の可能性が高まったこともハイテク株売りを強めたとの見方もあった。ダウ平均は朝方に433ドル安まで下落したが、一時44ドル高まで上昇し、134.09ドル安(-0.48％)で終了。ダウ、キャタピラーが2％超上昇し、マクドナルド、シェブロンなども1％超上昇した一方、アップルが3％超下落し、マイクロソフト、インテル、セールスフォースなども2％超下落した。S&P500も1.69％安まで下落後に0.96％安と下落幅を縮小して終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は中盤に2.59％安まで下落し、2.22％安で終了した。週間では、ダウ平均が1.87％高、S&P500が1.51％高とともに5週ぶりに反発し、ナスダック総合は1.48％高と2週続伸となった。 寄り前に発表された米9月雇用統計は、失業率が7.9％と前月の8.4％から改善し、予想の8.2％も下回る強い結果となったが、非農業部門雇用者数は+66.1万人増と予想の+85.0万人を大きく下回った。平均賃金も前月比+0.1％と予想の+0.2％を下回った。S&P500の11セクターは、6セクターが上昇し、5セクターが下落。不動産、公益、資本財が1％超上昇し、原油相場が大幅安となる中、エネルギーも約1％高となった。一方、ITが2.55％安と大幅に下落し、コミュニケーション、一般消費財も1％超下落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の26.70ポイントから一時29.90ポイントまで上昇したが、27.63ポイントで終了した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝トランプ米大統領、新型コロナ陽性―政局混迷で相場に不透明感、売り圧力警戒も 東証のシステム障害の影響で４日間の取引日程となった今週（９月２８日－１０月２日）の日本株は、トランプ米大統領の新型コロナウイルス陽性の一報を受けた２日に日経平均株価が一時２万３０００円台を割り込んだ。追加経済対策や大統領選をめぐる米国の政局は一段と混迷を深め、相場の先行き不透明感が増している。ただ、展開次第ではトランプ陣営の大逆転につながる要素になるかもしれない。 トランプ大統領が２日の日本時間午後２時前に、ツイッターで新型コロナ検査の陽性結果を報告した。これを受け、米株価指数先物とともに日経平均も急落。前営業日比の値下がり幅が２３３円に達した（日中安値は２万２９５１円）。 米国では１１月３日に大統領選が迫る上、新型コロナの感染拡大を受けた追加経済対策の決定も難航している。こうした状況下でのトランプ大統領の感染に、マーケットは一気にリスクオフ傾いた。 日本時間午後３時の段階で、トランプ大統領の詳しい病状は分かっていない。ただ７４歳と高齢なこともあり、重症化のリスクもぬぐえない。市場は基本的に大統領選でのトランプ勝利を好材料ととらえているため、ネガティブシナリオが現実味を帯びた。 しかし一方で、世論調査の支持率の推移やテレビ討論会の内容から、トランプ大統領の敗退を既に織り込み始めていた向きもあるとみられる。さらに、想定外の出来事で、事態が思わぬ方向に転ぶ可能性がある。 劣勢だったトランプ大統領の新型コロナ感染で、保守層の結束力が固まることが考えられる。また、体調が安定し選挙戦からの離脱を避ければ、「身をもって新型コロナと戦う大統領」という評価につながることさえ起きないとも限らない。これらは極めて楽観的な見方ではあるものの、下向きのバイアスが強まる状況においてはアップサイドのリスクシナリオとして念頭に置く必要があるだろう。 来週の日経平均は予想しがたいが、レンジはひとまず２００日移動平均線水準の２万２０００－２万３５００円とする。少なくとも短期的には大統領選のバイデン前副大統領勝利を前提に、ＥＶ（電気自動車）や太陽光発電など環境関連株への物色意欲が高まりそうだ。また、３日に議会下院が休会に入る米政局も注視したい。 来週のスケジュールは国内で９月景気ウオッチャー調査（８日）、８月家計調査（９日）、オプションＳＱ算出日（９日）、海外で米９月ＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米８月貿易収支（６日）、９月１５、１６日開催のＦＯＭＣ議事録公表（７日）など。２日日本時間夜発表の米９月雇用統計の内容は、締め切り時間の都合で本稿では確認していない。 このほか、ノーベル賞受賞者発表が５日の医学生理学賞を皮切りに始り、６日物理学賞、７日化学賞、８日文学賞、９日平和賞と続く（経済学賞は１２日）。また、１０－１２月は株高に向かいやすい季節性があり、目先の風向きを気にせず腰を据える判断も一手だ。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）NY株式：米国株は下落、トランプ大統領のコロナ感染で政局不安広がる 米国株式相場は下落。ダウ平均は134.09ドル安の27682.81ドル、ナスダックは251.49ポイント安の11075.02ポイントで取引を終了した。 トランプ大統領の新型コロナ感染で政局不安が広がったほか、9月雇用統計で雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したことが嫌気され寄り付きから大きく下落した。ムニューシン財務長官は、検査で陰性が明らかになりペロシ民主党下院議長との追加経済救済策の交渉を継続。下院議長が何らかの支援での合意を示唆すると下げ幅を縮小したが、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では不動産や資本財が上昇した一方、半導体・同製造装置が下落。 航空会社のアメリカン（AAL）、ユナイテッド（UAL）、デルタ（DAL）はペロシ下院議長が航空支援で早期合意の可能性を示唆し、各社に対し従業員解雇計画を保留にするよう要請したと伝えられると軒並み上昇。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は第2四半期の新規会員が2倍以上に跳ね上がったことが好感され急伸した。また、金融のジャナス・ヘンダーソン・グループ（JHG）とインベスコ（IVZ）はアクティビストのトライアンファンドが各社株式9.9％取得を明らかにしそれぞれ上昇。一方で、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は予想を上回る第3四半期の販売台数を発表したが、利益確定の売りで下落した。 民泊サイトのエアビーアンドビーは、12月の新規株式公開（IPO）で30億ドルの資金調達を計画していることが報じられた。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ（ＡＬＢＡ．ｎｅｔ）原英莉花が「66」で単独首位に浮上 小祝さくらは1つ落とし4差2位日本女子オープン 3日目3日ザ・クラシックゴルフ倶楽部(福岡県)6761ヤード・パー72＞国内女子メジャー第2戦の「日本女子オープン」3日目。首位と3打差の2位から出た原英莉花が圧巻のゴルフを展開。7バーディ・1ボギーの「66」をマーク。トータル12アンダーまで伸ばし、単独首位に浮上した。出だしからバーディを奪った原は、前半からパットが絶好調。フロントナインだけで5バーディを奪うと、15番でもロングパットを沈めてバーディ。17番ではチップインバーディと絶好調。最終18番をボギーとしたが、スコアを落とした小祝さくらを逆転し、初の日本タイトルに王手をかけた。首位スタートの小祝さくらは1番パー5で2オンに成功しバーディ発進としたが、その後はショットが乱れ、前半だけで3つスコアを落とすなど「73」のラウンド。トータル8アンダーの2位に後退した。トータル5アンダーの3位タイに「65」をマークした仲宗根澄香、上田桃子、穴井詩、吉本ここね、酒井美紀。トータル4アンダーの8位にテレサ・ルー（台湾）がつける。渡邉彩香、菊地絵理香、イ・ナリ（韓国）がトータル3アンダーの9位タイ。双子で出場しているアマチュアの岩井明愛がトータル2アンダーでローアマ争いのトップに立っている。原Ｐのゴルフは１８番ホールの１打目までは素晴らしかった！２打目の５Ｉのミスショットから最終ホールをこの日の初ボギーにしてしまったのが悔やまれる…。明日は４打差での首位スタートだがさてどんな展開になることやら…。解説の森口Ｐは６打差をひっくり返しての優勝だったからね…。（東洋経済オンライン）「飲酒運転した芸能人」の復帰を米国人が許す訳 元TOKIOのメンバーである山口達也氏の飲酒運転事件が波紋を呼んでいるようだ。飲酒による過失はこれが初めてではなく、酔って女子高生にわいせつ行為をした過去の例もあることから、ネットには批判のコメントが数多く寄せられている。それは、妥当だろう。 日本だと不倫報道でも世間のバッシングはすごいが、飲酒運転は違法であるだけでなく、見知らぬ人に危害を与えかねない非常に恐ろしい行為だ。幸い、ケガ人は出ていないということだが、ひとつ間違っていたらどうだったかわからない。 二度の過ちを犯した彼に必要なのは法のもと裁かれるだけでなく、アルコール依存症更生のためのプログラムを受けることである。そこから逃げようとジタバタすると、ますます怒りを買うだけだ。筆者の住むハリウッドでは、反省と更生を経て、ふたたび日の目を見られるようになったスターが多くいる。■「10年干された」メル・ギブソン その代表例が、メル・ギブソンだ。彼は2006年マリブのレストランバーで飲んだ後、運転して家に帰る途中に警察に引き止められた。警官は、ギブソンにパトカーに乗るように言うが、それを聞かなかったため手錠をかけられ、パトカーに押し込まれる。 パトカーの中でも彼は暴れ、警官に汚い言葉を浴びせたり、「俺はマリブを所有しているんだぞ」などと怒鳴ったりした。その揚げ句、「世界で起きた戦争は全部ユダヤ人のせいだ。お前はユダヤ人か？」と言ったのである。この発言は世界中の怒りを買うこととなった。 ギブソンは逮捕の後、自主的にアルコール依存症更生プログラムを受け、3年間の保護観察期間中も指示されたとおり、週5回の更生のためのミーティングに欠かさず出席した。 だが、その後にDV疑惑が起きたりしたせいで、彼があらためて本格的にハリウッドにカムバックするのは、監督した『ハクソー・リッジ』がオスカー候補入りした10年後となっている。ハリウッドにはユダヤ系が多いし、あの時、黙って素直に警察に従っていれば、復帰までこんなに時間はかからなかったに違いない。 2003年11月には、女優のミシェル・ロドリゲスがL.A.で飲酒運転をし、逮捕されている。彼女は4ヵ月前に当て逃げをし、免停になっていたことから、その罪もあって、48時間の刑務所入り、社会奉仕活動、3ヵ月のアルコール教育プログラム、3年間の保護観察を言い渡された。 その2年後、彼女は、テレビドラマ『LOST』のロケで滞在していたハワイで再び飲酒運転をし、5日間を刑務所で過ごす。保護観察下の規定を破ったことで、さらに60日間の刑期(刑務所が混み合っていたため、実際には1日で釈放されている)、30日間のアルコール依存症更生プログラム、30日間の社会奉仕活動も言い渡された。 しかし彼女はこれまた約束を守らず、翌年、180日間の刑期を与えられてしまう。18日間で釈放された彼女は、今回こそ約束どおり社会奉仕活動を終えた。それ以後、彼女が法のお世話になることはなく、『アバター』や、人気がますますアップする一方の『ワイルド・スピード』シリーズで、順調なキャリアを築いていく。■「有名人の特権」ふりかざした女優 そして2013年には、女優のリース・ウィザスプーンが、酒のせいで大恥をかいた。彼女が逮捕されたのは、彼女が映画のロケで滞在していたジョージア州アトランタ。 夫とレストランで食事をし、帰る途中、よろよろ運転をする車を見た警察に止められたのである。運転していたのは夫だったが、ウィザスプーンは警察に「あなたは本物の警察なの？ そうは見えないけど」などと食ってかかった。夫が外でアルコール検査を受けている間にも、警官の言うことに背いて車を降り、「私はアメリカの国民よ。アメリカの地面の上に立つ権利があるの」と、ひたすらいちゃもんをつける。手が付けられないと判断した警察が彼女に手錠をかけると、「私が誰だか知っているの？」と、今度は有名人の特権を使おうとした。 警察が「知りません」と言うと、彼女はさらに、「もうすぐわかるわよ！」と言い放っている。 夫妻はそのまま刑務所に連れて行かれ、保釈金を払って釈放された。後日、裁判所に出頭したウィザスプーンは公務を妨害した罪を認め、213ドルの罰金を払っている。 彼女は後に、「私はあの夜お酒を飲みすぎてしまいました」「夫がどうなるのか怖かったのです。もちろん、それが言い訳にしかならないのは知っています」「自分の仕事をしていただけの警官に、失礼なことをしてしまいました。心から謝罪します」との声明を発表している。しかし、逮捕時の映像はネットに出回ってしまった上、テレビでも放映されてしまった。 「明るい優等生タイプ」「ナイスでキュートな人」のイメージが強かっただけに、酒を飲んでのこの醜態は、彼女のキャリアに大打撃を与えるのではないかと危惧されたが、結果的にそれは起こっていない。それどころか、その翌年に公開された『わたしに会うまでの1600キロ』で、彼女はキャリア2度目のオスカー主演女優候補に挙がっている。■セカンドチャンスを与えるアメリカ人 彼女の逮捕を伝える記事の最後で、雑誌『Variety』は、読者に「セレブリティーの私生活での行動は、その人の仕事と分けて考えるべきでしょうか？ それとも一緒に判断されるべきでしょうか？」と、問いかけている。 結果は、「仕事と私生活は別に考えるべき」が47.74％と、およそ半数。「スクリーン上のその人と、スクリーンの外でのその人を分けて考えるのは難しい」と答えたのは27.65％で、「これからによる」が24.61％だった。 つまり、アメリカでは、72.35％の人が、そのセレブリティーが私生活での態度をきちんと正すなら、映画やテレビで活動し続けるのを受け入れると言っているのである。 警察に止められた直後、ギブソンは、「俺の人生はもう終わりだ」と叫んだそうだ。実際、彼は強い絶望を感じたのだろう。しかし、ほかのケースより深刻だった彼ですら、終わりにはならなかった。もちろん、今でもその時のことを忘れられず、彼が大嫌いという人はいると思う。それでも、彼はとりあえず、映画界で自分の仕事をすることができているのだ。 アメリカ人は、カムバックストーリーが好きだ。一方で、日本人は一度失敗した人に厳しく、セカンドチャンスをもらうのが非常に難しい傾向にある。山口達也の件に関しても、「彼の芸能人生はもう終わり」「もう復帰は無理」というようなコメントが多数目に付いた。だが、ちゃんと反省し、罪を償ったならば、その人には新たなチャンスをあげてもいいのではないか。 山口達也をかばう気はないが、彼のキャリアのこれからは外野がとやかく言うのではなく、本人の今後の努力で決めさせてあげればいいのではないかと思ってしまうのである。東洋経済オンライン（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）国内株式市場見通し：日経平均は不透明感強まる■日経平均は3週連続安、米大統領のコロナ感染で週末に波乱今週の日経平均は、3週連続で下落した。3週連続安は4月以降で初めて。25日のNYダウが、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加経済対策を巡る交渉再開で合意したとの報道を受け358ドル高と続伸した流れを好感し、週明け9月28日の日経平均は続伸した。9月末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや再投資期待の買いも入り、大引けにかけて上げ幅を拡げた。29日の日経平均は、145円程度の9月末の配当権利落ち分があったため、前日比101円安で始まったものの、28日のNYダウが3日続伸したほか、配当再投資に絡んだ買いも継続して下げ幅を縮小する展開となった。後場にはプラス転換し、一時は前日比111.12円高まで上昇したものの上値の重さも意識されて、前日比27.48円高で大引けた。個別では、NTTが完全子会社化すると報じられたNTTドコモが、ストップ高比例配分となった。30日の日経平均は353.98円安と4日ぶりに反落。新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、29日の米主要3指数が揃って下落したほか、日本時間午前10時から開催された米大統領選候補者のテレビ討論会を受け、キャピタルゲイン税の大幅増税などを掲げるバイデン候補が優勢との見方が広がったことが嫌気され、大引けにかけて下げ幅を広げた。なお、9月の日経平均は月間で小幅ながらも2カ月連続の上昇となった。30日のNYダウは予想を上回った9月ADP雇用統計などを好感して急反発。しかし、1日の東京市場は、設備・機器の故障による東京証券取引所のシステム障害により、全取引が終日売買停止となった。システム障害で全銘柄の売買が終日停止されるのはシステムの電子化以降初のこと。一方、大阪取引所は通常通り稼働し、日経平均先物12月物の清算値は前日比130円高の23310円だった。朝方発表された日銀短観は、9月の大企業製造業DIがマイナス27ポイントと市場予想を下回った。2日の東京市場では取引再開となり、一段高で始まった。1日のNYダウが続伸したことなどを好感したが、後場に入り、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが伝えられると、時間外取引の米株価指数先物が下げ幅を拡大して日経平均も急落に転じた。下げ幅は一時230円を超えたものの、大引けの日経平均は155.22円安の23029.90円と23000円台を維持した。■日経平均は一進一退の展開か来週の日経平均は、不透明感が強い展開となりそうだ。2日の後場に伝えられたトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルスの感染によるマーケットへの影響は想定しにくく、リスクオフムードが漂う形となりそうだ。ただ、第一報を受けても日経平均は終値で23000円台をキープしており、底堅さを意識しつつの一進一退の展開が予想される。相場の上下の方向性を促す決め手が見当たらず、もみあいが継続してきた。外部要因としては、引き続き欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙、米国追加経済対策合意を巡る迷走などが懸念材料として控えているほか、週末10日は2008年にリーマンが破綻して12年、北朝鮮の労働党創建75周年とイメージ的に警戒感を持ちやすいタイミングとなっている。ただ、1日の東京市場の終日売買停止というアクシデントの悪影響が見られなかったことは市場関係者の安堵するところ。積極的な上値追いは予想しにくいながらも、米国市場ではハイテク株が堅調さを取り戻し始めていることから、米国の政権運営に支障が見られなければ、意外高に転じる可能性も秘めている。全般は、時間外取引の米株価指数先物の動向に左右されつつ、きっかけを探る展開となりそうだ。こうした、全般相場の底堅さを安心材料にして個別株物色が活発化し始めている。9月28日に今年最大のIPOとみられていた半導体大手キオクシアのIPO中止が発表されたことは、中小型株の個別物色において需給面でのプラス材料として働いているもよう。2日に大きく上昇したマザーズ指数は2018年1月の高値1367.86ポイントを視界にとらえてきた。29日のIPOから3日目となる2日にヘッドウォータースが公開価格の11.9倍の初値を形成するという現象も出現した。スケジュール面では、ノーベル賞の発表ウィークとなる。サプライズがあれば個別株物色が盛り上がる潤滑剤となるだろう。また、7日にファミリーマート、8日にセブン＆アイ、ローソン、良品計画と消費関連株の決算発表が始まる。事業環境は厳しい消費・小売り関連だが、好業績株は買い直される期待もある。そして、9日には安川電機の今2月期第2四半期業績の発表を迎える。設備投資、中国関連銘柄への影響が注目されてくるところだ。■日銀支店長会議、米副大統領候補討論会、ノーベル賞発表来週の主な国内経済関連スケジュールは、5日に全国証券大会(ネット配信)で黒田日銀総裁挨拶、7日に8月景気動向指数、8日に9月景気ウォッチャー調査、日銀支店長会議、地域経済報告(さくらレポート)、9月都心オフィス空室率、8月国際収支、9日に8月家計調査、8月毎月勤労統計調査、オプションSQがそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、5日に米9月ISM非製造業景況指数、ノーベル賞医学生理学賞発表、6日に米8月貿易収支、ノーベル賞物理学賞発表、7日に9月15・16日開催のFOMC議事録、米副大統領候補テレビ討論会(ユタ州)、ノーベル賞化学賞発表、8日にノーベル賞文学賞発表、9日にノーベル賞平和賞発表が予定されている。《FA》フィスコ
2020.10.03
コメント(0)
-
１０月２日（金）…
１０月２日（金）、晴れです。気持ちの良い青空が本日も広がります。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日のアルバイト先に到着時の外気温。本日は１０：００～１６：００とのこと。ランチタイムはいつもの蕎麦屋が混雑していたので「緑の館」へ。ロイヤルブレンドとクラブサンドをいただく。予定より早くに仕事が終わったので、地域の中核施設のトップに就任したＯ氏の元を表敬訪問。手土産はシャンパーニュのウルティマフォルサ（パトリス・マルク）を。昔話に花が咲きついつい長居をしてしまいました。帰宅してイチヂク果汁の炭酸割をいただく。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．１５円。１ＡＵドル＝７５．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７８１６．９０（＋３５．２０）ドル。本日の日経平均終値＝２３０２９．９０（－１５５．２２）円。金相場：１ｇ＝７１６４（＋６３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４２８（＋１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）米株続伸、ハイテク株高い 追加コロナ対策協議は一進一退［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が一進一退の展開となる中、相場は不安定な展開となった。朝方発表された一連の経済指標は景気回復失速の可能性を示唆し、２日に発表される９月米雇用統計に注目が集まる。ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長はコロナ経済対策を巡り、この日も電話会談を行ったが、主要部分の見解の相違は埋まらなかった。民主党が２兆２０００億ドル規模の対策を提案する一方、政権側は１兆５０００億ドル程度なら受け入れられるとの考えを示している。協議は今後も続けられる。ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「全てがコロナ経済対策にかかっており、ボールは議会側のコートにある」とし、「協議が最終イニングに近づいていると確信しているが、得てしてラストスパートが最も厳しい」と述べた。その上で「大統領選前に合意にこぎ着け、双方が勝利宣言すると予想している」とした。９月２６日までの１週間の米新規失業保険申請件数は８３万７０００件と、前週から小幅減少。８月の米個人消費支出も、伸びが前月から鈍化した。ナスダック総合.IXICは１．４２％高とアウトパフォーム。アマゾン・ドット・コムAMZN.O、マイクロソフトMSFT.O、アップルAAPL.Oが上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００押し上げに寄与した。前出のデトリック氏は、コロナ対策に関する失望を誘う情報を受け、「大手ハイテク銘柄に逃避買いが入った。この日の動きは過去６カ月の動向の縮図と言える」と指摘した。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中７セクターがプラス圏で引けた。不動産.SPLRCRの上昇が目立った半面、エネルギー.SPNYは３．１％の大幅安となった。約２週間先に始まる企業決算シーズンにも注目が集まる。石油大手エクソンモービルXOM.Nは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響で、第３・四半期に予想以上の損失を計上するとの見通しを示したことが嫌気され、３．５％安となった。一方、家庭用品小売ベッド・バス・アンド・ビヨンドBBBY.Oは２５．１％急伸。インターネット通販が好調で、四半期損益が予想外の黒字となった。航空機ボーイングBA.Nも１．６％高。米連邦航空局（ＦＡＡ）のディクソン長官が前日行った７３７ＭＡＸ機の試験飛行について、「飛行は良い感じだった」とコメントしたことが材料視された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９５億５０００万株。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は軟調､米大統領コロナ陽性伝わり一時2万3000円割れ2日終値は155円安の2万3029円［東京 2日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は軟調な展開。一昨日との比較で続落となった。前日のシステム障害による終日売買停止は相場の流れに大きな影響を与えず、米国株式市場の上昇を素直に好感する動きとなった。しかし、後場の立ち会い時間中にトランプ米大領領が新型コロナウイルスで陽性になったと伝わり、時間外取引の米株先物が売られて日本株も下げ幅を拡大。日経平均は一時2万3000円を割り込んだ。1日の米国株市場は主要3指数が続伸。アマゾン、マイクロソフト、アップルが上昇し、ナスダックとS＆P総合500押し上げに寄与した。米国の新型コロナウイルスの追加経済対策の合意期待なども相場を支えた。前日に株式売買システムの機器故障に伴うシステム障害で全銘柄の売買を終日停止していた東京市場は、通常通り取引を実施。混乱が生じないとみるや、米株高を好感する形で買い優勢の展開となり、前場は堅調に推移した。しかし、後場に入りトランプ大統領のコロナ陽性が伝わるとともに状況は一変。日経平均は一時、2万3000円を割り込むなど地合いが悪化した。ただ、市場では「米国の積極的な金融緩和姿勢は変わらないため、大統領の新型コロナ感染がマーケットに与える影響は現時点では限定的」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれる。過度な弱気に支配されることもなく、終盤は下げ渋る動きとなった。TOPIXもさえない。東証33業種で、医薬品、鉱業、電気・ガス業などの値下がりが目立ち、値上がりは銀行業、情報・通信業など6業種にとどまった。東証1部の売買代金は、2兆8642億1200万円とやや膨らんだ。個別では、前日のシステム障害による売買停止の影響から、富士通、日本取引所グループが軟調に推移し、ソニー、任天堂なども下落。半面、ソフトバンクグループは高い。東証1部の騰落数は、前日が全銘柄商い不成立のため、比較数値がない。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場に向けて＝トランプ氏の体調に一喜一憂も 来週の株式相場は、トランプ氏の体調と米追加経済対策の行方が大きな焦点となりそうだ。２日は東京株式市場の取引が通常通り再開されたことが安堵された。しかし息つく間もなく、後場には「米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染」との報道を受け、後場に日経平均株価が急落した。為替は一時１ドル＝１０５円割れと急落し、米株価指数先物も大幅安となった。 この日の日経平均株価の急落も「アルゴリズム取引による売りが流入したのだろう」（市場関係者）との見方も出ている。１１月３日の米大統領選が１カ月後に迫るなかでの、トランプ氏のコロナ感染となり、今後の展開に一気に不安感が台頭した。「もしトランプ氏が重症化した場合、大統領選がどうなるのかが不透明となった」（同）と懸念視する見方が相場の下落要因となった。 ただし、いまのところトランプ氏の体調は良好とも伝えられている。このため、「２週間ほどの経過をみて重症化の兆しがみられないのなら、大統領選への影響は限られるのではないか」（アナリスト）との声も出ている。いずれにせよ、市場関係者は当面の間はトランプ大統領の体調に一喜一憂することになる展開が予想される。トランプ氏のコロナ感染問題を別にすれば、来週の焦点は米追加経済対策が注目されよう。米追加対策が成立すれば、相場は一気に上向くことも期待できそうだ。 来週はノーベル賞の発表ウイークとなる。５日に医学生理学賞、６日に物理学賞、７日に化学賞、８日に文学賞、９日に平和賞が発表される。３年連続の日本人受賞がなるかが最大の焦点だ。また、９日に安川電機の中間決算が発表される。今月下旬から本格化する決算発表の前哨戦として関心が高いが、中国などの設備投資回復が同社の業績にどう影響しているかが、注目されている。５日に東証１部にダイレクトマーケティングミックスが新規上場する。海外では５日に米９月ＩＳＭ非製造業景況感指数、７日にＩＭＦ世界経済見通しが発表される。また、７日に米副大統領候補のテレビ討論会が予定されている。 １日に東証がシステム障害で終日売買停止となったことに対しては「中長期的には、東証の信用低下をもたらすもので無視できないが、当面の相場には関係ないだろう」（市場関係者）ともみられている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２６００～２万３６００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS（ＡＬＢＡ．ｎｅｔ）畑岡奈紗が首位と1打差の3位Tと好発進 渋野日向子は3アンダー・22位で2日目へ ショップライトLPGAクラシック 初日1日シービュー・ドルチェホテル ベイC（ニュージャージー州）6190ヤード・パー71米国女子ツアーの「ショップライトLPGAクラシック」は、初日の競技を終えた。8アンダーの首位にはローレン・スティーブンソン（米国）、イ・ミヒャン（韓国）が並ぶ。6人が出場する日本勢も活躍。畑岡奈紗が首位と1打差の7アンダー・3位タイと上位発進を決めた。前半をイーグル含みの4アンダーとすると、後半も4つのバーディ（1ボギー）を奪いホールアウト。ライアン・オトウール（米国）と並ぶセカンドグループからトップの座を狙う。米ツアー転戦5戦目を迎えた渋野も、10番スタートからバーディを重ね、こちらも18番でイーグルを奪取。終盤の8番でダブルボギーを喫したものの、最終9番をバーディ締めとするなど、3アンダー・22位タイと上々の滑り出しとなった。河本結は1アンダー・55位タイ、上原彩子はイーブンパー・71位タイにつける。野村敏京は2オーバー・93位タイ、山口すず夏は4オーバー・109位タイと出遅れた。小平智は2オーバー・123位タイ発進 8アンダーの首位に4人が並ぶ大混戦サンダーソンファームズ選手権 初日1日カントリークラブ・オブ・ジャクソン（ミシシッピ州）7461ヤード・パー72＞米国男子ツアー2020-21年シーズンの4戦目「サンダーソンファームズ選手権」が開幕。2月の「ザ・ホンダ・クラシック」以来の米ツアー出場となった小平智は、2バーディ・4ボギーの「74」。2オーバー・123位タイスタートと出遅れた。8アンダーの首位にジミー・ウォーカー、チャーリー・ホフマン、ケビン・チャペル（いずれも米国）と前年覇者のセバスチャン・ムニョス（コロンビア）。7アンダー・5位タイにカナダのマイケル・グリジックと南アフリカのM.J.ダフューがつけている。なお、タイガー・ウッズ、ダスティン・ジョンソン（ともに米国）、ローリー・マキロイ（北アイルランド）、松山英樹らトップランカーは出場していない。小祝さくらが単独首位で決勝Rへ 原英莉花は3差2位日本女子オープン 2日目2日ザ・クラシックゴルフ倶楽部(福岡県)6761ヤード・パー72国内女子ツアー公式戦「日本女子オープン」の第2ラウンドが終了した。この日6バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「69」をマークした小祝さくらがトータル9アンダー・単独首位で決勝ラウンドにコマを進めた。トータル6アンダー・単独2位に原英莉花。トータル4アンダー・3位タイに酒井美紀、イ・ナリ（韓国）が続いた。2戦連続優勝がかかる古江彩佳は「70」で回り、同じルーキーの笹生優花、西郷真央らと並ぶトータル1アンダー・18位タイで予選を通過した。アマチュアでは岩井明愛（埼玉栄高3年）が「69」の好スコアをマーク。アマ最上位のトータル2アンダー・9位タイで週末に臨む。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場失速で週間でも下落、来週は「木を見て森を見ず」で個別重視か 2日の日経平均は変わらずを挟み続落。終値は155円安の23029円。9月30日、10月1日と米国株が上昇したことを受けて買いが先行。しかし、スタートは3桁の上昇となったものの上値は重く、前場ではじりじりと値を消した。後場に入ってしばらくは盛り返す動きも見られたが、14時手前にトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したとツイートしたことが伝わり、米株先物が急落。これを受けて一気にマイナス転換から下げ幅を広げた。ただ、200円超下げて23000円を割り込んだところでは踏みとどまり、終値では23000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆8600億円。業種別では銀行、不動産、情報・通信などが上昇した一方、医薬品、鉱業、電気・ガスなどが下落している。戸建住宅事業において大幅な受注増が確認できたＬｉｂ Ｗｏｒｋが後場買いを集めてストップ高。半面、9月の月次が前年同月比でマイナスとなったトップカルチャーが後場に入って大きく売られた。 荒い動きとなる中で、ＮＴＴやソフトバンクなど通信株が上昇。三越伊勢丹や高島屋、Ｊフロントなど百貨店株が大幅高となった。資金調達により債務超過解消のメドが立ったレオパレス２１が急伸。業績関連のリリースでエコートレーディングやシャノンが値を飛ばし、ニューテックはストップ高比例配分。前日の東証の大規模システム障害を材料に、金融関連のシステム開発を手掛けるトレードワークスがストップ高まで買われた。一方、ソニーや任天堂などゲーム株が大幅安。東証のシステムを手掛ける富士通が売りに押された。ダイキンは日経新聞の減益幅縮小観測が好感されず2％超の下落。9月度の月次内容が嫌気されたワークマンが値を崩し、1Q大幅減益の日本エンタープライズが急落した。9月29日に新規上場したヘッドウォータースの初値は公開価格比で約12倍。ただ、終値は初値を下回った。9月30日上場のアクシスは高い初値をつけた後、ストップ高まで駆け上がった。本日上場のタスキの初値は持ち越しとなった。 全銘柄取引停止から一夜明け、9時から通常通りの売買が行われてひと安心といったところではあったが、後場に入ってマーケットは荒い動きを見せた。米株先物が急落しており、今晩の米国株にもネガティブな反応が強く出てくると思われる。トランプ大統領の症状次第では米大統領選のスケジュールにも影響が出てくる可能性もある。日本株はきょうの下げで今晩の米国株の下落は一定程度織り込んでいるだろうが、10月に入って立て続けにマーケットを揺るがす出来事が起こっているだけに、リスク回避の流れが強まる展開に警戒が必要か。今週はチェンジ株の急落が市場の注目を集めたが、高値圏で推移している銘柄に関しては、利益確定を検討する局面にあると考える。【来週の見通し】 もみ合いか。トランプ大統領が新型コロナの感染を公表したが、国内でも直近の4連休以降、各地で人の移動が活発となっており、感染状況に関するニュースに神経質となる展開が想定される。一方、ファミリーマートやセブン＆アイなど小売大手の決算が多く出てくるほか、内容を消化するのは翌週となるが9日には安川電機の決算が発表予定で、これらの材料をもとに個別の物色は活況が見込まれる。ノーベル各賞の発表が予定されており、これを材料に動意づく銘柄が出てくる可能性もある。IPOでは今週、ヘッドウォータースが初値で公開価格からのテンバガーを達成したが、ほかにも初値が飛んでいるものが多くある。全体としては上値は重いと考えるが、「木を見て森を見ず」のスタンスで買える銘柄を探す動きは強まりやすく、下値も限定的と予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。実質的な立ち合いは4日間。米国株の上昇を受けて週明け9月28日の日経平均は300円を超える大幅高。しかし、30日には米国の大統領候補者討論会が警戒を誘って300円を超える大幅安となるなど、不安定な動きが続いた。10月1日は東証のシステムトラブルで全銘柄の取引が停止となった。米国株の堅調が続いたことから、翌2日は買いが先行。しかし、トランプ米大統領のコロナ感染が伝わったことを受けて後場に入って急落。節目の23000円を下回る場面もあり、週間でも下落した。日経平均は週間では174円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、、8月景気動向指数（10/7）、9月都心オフィス空室率、9月景気ウォッチャー調査、地域経済報告（さくらレポート）（10/8）、8月家計調査、8月毎月勤労統計調査（10/9）などがある。 企業決算では、クリエイトＳＤＨ、ＷＮＩウェザー、フジ、オークワ、薬王堂ＨＤ、トーセイ、マルカ、毎コムネット（10/5）、イオンモール、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、三協立山、わらべや、日本ＢＳ放、アオキスーパー、フェリシモ（10/6）、ファミリーマート、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、壱番屋、イオンディライ、ベル２４ＨＤ、ＭＶ西日本、ＭＶ東海、サーラ、ファンタジー、Ｆブラザース、天満屋ス（10/7）、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、良品計画、久光薬、ＳＨＩＦＴ、ベルク、ディップ、乃村工、リソー教育、クリーク＆リバ、北興化、明光ネット、オオバ、キャリアリンク、マルマエ、エルテス（10/8）、安川電、マニー、ライフコーポ、ＪＩＮＳＨＤ、サカタのタネ、ＯＳＧ、島忠、吉野家ＨＤ、近鉄百、技研製、竹内製作、ローツェ、ニッケ、リテールＰＴ、大黒天、プレナス、カーブスＨＤ、ワキタ、ＣＳＰ、オンワードＨＤ、キリン堂ＨＤ、ライク、マルゼン、柿安本店、東京個別、カネ美食品、カンセキ、ヤマザワ、イワキ、タキヒヨー、エスクローＡＪ、小津産業、ブロッコリー、霞ヶ関キャ、日フイルコン、ｊＧｒｏｕｐ、エクスモーション、メディ工房（10/9）などが発表を予定している。 海外では、ノーベル医学生理学賞発表、米9月ISM非製造業指数（10/5）、ノーベル物理学賞発表、米8月貿易収支（10/6）、ノーベル化学賞発表、FOMC議事録（9/15～9/17開催分）、米8月消費者信用残高（10/7）、ノーベル文学賞発表（10/8）、ノーベル平和賞発表（10/9）などがある。トレーダーズ・ウェブNY株見通し－トランプ米大統領のコロナ陽性と米9月雇用統計に注目 今晩のNY市場はトランプ米大統領のコロナ陽性と米9月雇用統計が焦点か。昨日は追加経済対策を巡る与野党協議を睨んで上下にもみ合いながらも、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなどのハイテク株が上昇し、主要3指数がそろって続伸した。今晩の取引では寄り前に発表される米9月雇用統計が注目されるほか、トランプ米大統領のコロナ陽性を受けた市場の反応が注目される。雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数が85万人増（前回：137.1万人増）、失業率が8.2％（同：8.4％）、平均賃金（前月比）が+0.2％（同：+0.4％）となっており、予想比上振れとなれば相場の支援となりそうだ。トランプ米大統領のコロナ陽性問題は、時間外の米株価指数先物が大きく下落しており、影響が懸念される。 今晩の米経済指標は9月雇用統計のほか、8月製造業新規受注、9月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほか、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：10月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝トランプ米大統領の新型コロナ陽性反応への警戒感に注意 きょうの米国株式市場は、トランプ米大統領の新型コロナに絡む情報に市場が左右される可能性がある。 ２日１４時前（日本時間）、トランプ米大統領が自身とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たとツイートした。これを受け、リスクオフムードとなりプラス圏で推移していた日経平均株価は大きく下げに転じた。日本株の下げがこのあと欧州市場、米国市場にどう波及するかが目先の焦点となる。 トランプ大統領の新型コロナ感染で目先の悪材料が出なければ、米９月雇用統計に関心が戻ってくるだろう。過去４カ月の雇用統計は非農業部門雇用者数、失業率に回復・改善の傾向がみえるが、今回は感染第２波の影響で雇用情勢が悪化する業種が出てくる可能性もある。さえない結果となった場合には、景気回復ペースの鈍化が意識されそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞９月雇用統計、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、トランプ米大統領のコロナ感染で不透明感 来週（５－９日）の東京株式市場は、不安定な相場付きか。トランプ米大統領は現地２日未明（日本時間２日午後２時前）、自身のツイッターで新型コロナウイルス検査で陽性が判明したことを明らかにした。追加経済対策や大統領選をめぐる米国の政局は一段と混迷を深め、相場の先行きに不透明感が増している。 主治医は、「体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」と伝えたが、ＣＮＮは「すでに混乱している政治情勢がさらに不安定化する可能性がある」と報じ、警戒感が尾を引くことが想定される。ただ、劣勢だったトランプ米大統領が新型コロナ感染で、保守層の結束力が固まることも考えられる。楽観的ながら、健康状態を維持し、選挙戦からの離脱を避ければ、トランプ支援の流れが強まるケースも念頭に置く必要があろう。 スケジュール面では、国内で７日に８月景気動向指数、８日に９月景気ウォッチャー調査、９日に日経平均ミニ先物・オプション１０月限のＳＱ（特別清算指数）算出などが予定されている。海外では５日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米８月貿易収支、７日に米副大統領候補のテレビ討論会がある。このほか、ノーベル賞受賞者発表が５日の医学生理学賞を皮切りに始まり、６日に物理学賞、７日に化学賞、８日に文学賞、９日に平和賞と続く。 ２日の日経平均株価は続落し、２万３０２９円（前営業日比１５５円安）引け。朝方は、米国株高を受け、一時１８０円高の場面があったが、後場は一気に軟化した。トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が明らかとなり、時間外取引の米株価指数先物が下げ幅を拡大するとともに下げに転じた。売りが加速し、下げ幅は一時２３０円を超えた。取引時間中に心理的なフシ目となる２万３０００円を割り込み、終値では大台を維持したが、週明け以降キープできるかが注目される。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、105円台前半（2日午前9時） 【ロンドン時事】週末2日朝のロンドン外国為替市場では、トランプ米大統領の新型コロナウイルス陽性を受けてリスク回避が先行し、安全資産とされる円の相場は1ドル＝105円台前半に上昇した。午前9時現在は105円15～25銭と、前日午後4時（105円60～70銭）比45銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1720～1730ドル（1．1730～1740ドル）とほぼ変わらず。対円では同123円25～35銭（123円90銭～124円00銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、105円台前半（2日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円12～22銭と前日午後5時（105円51～61銭）比39銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1719～1729ドル（前日午後5時は1．1745～1755ドル）、対円では同123円28～38銭（同123円93銭～124円03銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝トランプ氏コロナ感染を嫌気（2日午前） 【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を受けて市場のリスク回避姿勢が強まり、反落した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比186．92ドル安の2万7629．98ドル。一時430ドル超下げた後、下げ幅を圧縮している。ハイテク株中心のナスダック総合指数は134．73ポイント安の1万1191．78。 トランプ氏は2日未明、自身とメラニア夫人がコロナの感染検査で陽性だったとツイッターに投稿し、直ちに隔離措置に入ると明らかにした。米大統領選を約1カ月後に控えて政治的不透明感が強まるとの見方から、株などのリスク資産は売りにさらされている。為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は米時間未明、一時約1週間ぶりの円高水準となる1ドル＝104円90銭近くまで上昇した。 朝方発表された9月の米雇用統計で、景気動向を示す非農業部門就業者数が66万1000人増となり、伸びが市場予想（85万人増）を下回ったことも、相場の重しとなっている。米議会与野党の対立が続き、追加の新型コロナ経済対策の実現が依然不透明なことも、投資家心理を圧迫している。 個別銘柄では、景気敏感株を中心に売りが広がり、アップルとボーイングが2．4％安、JPモルガン・チェースが1．2％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループは0．2％高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。トゥイリオの＋１２％が目を引きますね。
2020.10.02
コメント(0)
-
１０月１日（木）…
１０月１日（木）、晴れです。夜間の雨も上がって気持ちの良い青空が広がっています。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機と庭の除草剤散布ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い！！１ＵＳドル＝１０５．５０円。１ＡＵドル＝７５．５４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７７８１．７０（＋３２９．０４）ドル。現在の日経平均＝２３１８４．９３（－０．１９）円。金相場：１ｇ＝７１０１（－２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４２７（＋３３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。（ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ）東証、全銘柄の売買停止 相場情報の配信に障害、復旧は未定 東京証券取引所は1日午前、相場情報の配信に障害が発生したため全銘柄の売買を停止すると発表した。復旧については現在のところ未定だという。（ABEMA NEWS）（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 討論相手だけでなく進行役の質問までも遮って強引に喋り（しゃべり）散らすトランプ氏を、瞬時に黙らせる魔法の言葉があります。バイデン氏の口癖「Here’s the deal（取引をしよう）」です。バイデン氏はこのフレーズを討論中に12回述べ、トランプ氏の注意を引くことに何度も成功しています。普段から「ディール」にこだわるトランプ氏を意識して、バイデン氏が立てた戦略なのかどうかは不明です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 また先延ばしムニューシン米財務長官は民主党の経済対策案を巡り、ペロシ下院議長と約１時間半協議した後、まだ合意に至っていないと明らかにした。合意期待から上昇していた米株式相場は、未成立に失望して伸び悩んだ。一方、ペロシ議長は話し合いを継続すると表明。下院は９月30日中に２兆2000億ドル（約232兆円）規模の民主党経済対策案を採決する。同案が上院を通過する可能性は低い。 プラウドボーイズトランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論で、トランプ氏はカメラに向けて、白人至上主義を掲げる組織プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。プラウドボーイズはこれを歓迎。ある支持者は「待機しています、閣下｣とソーシャルメディアに投稿し、大量の閲覧数を集めた。 娯楽・宿泊92％縮小４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率31.4％減少。米経済活動は少なくとも1940年代以来の深刻な縮小に追い込まれた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけとしたリセッション（景気後退）、それに伴う米事業活動の停止がほぼ全業界を圧迫。特にレストランやホテル、娯楽ビジネスは最悪の落ち込みとなった。 しわ寄せはいつも新型コロナによる負担増で、離職やキャリア縮小を考えている女性は４人に１人に上ることが、米マッキンゼーと女性支援団体リーンインの調査で明らかになった。317社で働く４万人超の女性を対象にした同調査によれば、働く母親は働く父親の３倍の確率で家事の大部分を担っており、黒人女性の間で負担が特に大きい。また、幹部職の女性は同位職の男性よりも燃え尽きたと感じる割合が高いことも示された。 欧州一番乗りか英国のオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発する新型コロナワクチン候補について、欧州の規制当局は迅速な審査を開始する見通しだ。関係者によると、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は今週にも「逐次審査」を発表する見込み。逐次審査は緊急に必要とされる薬やワクチンの承認手続きを加速させるため、進行中の試験データを当局が評価できる仕組みで、緊急時に活用される。米国株が反発、追加経済対策を巡り荒い値動き－ドル下落 30日の米株式相場は反発。追加経済対策の見通しに関する各報道に反応し、荒い値動きとなった。米国債は下落。 米国株は反発、荒い値動き－経済対策巡る動向注視 米国債は下落、10年債利回り0.68％ ドル指数が３日続落、月間では６カ月ぶりのプラス ＮＹ原油は反発、２週間ぶり大幅高－米在庫縮小で ＮＹ金は反落、月間では2016年以来の大幅安 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終盤に上げ幅を縮小。経済対策案で民主党とまだ合意に至っていないとのムニューシン財務長官の発言が響いた。それでも同指数は合意への期待感を支えに、２週間ぶり高値近辺にとどまった。月末のポートフォリオ調整も相場のボラティリティーを高めた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％高の3363.00。ダウ工業株30種平均は329.04ドル（1.2％）高の27781.70ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.68％。 世界の投資家は新型コロナウイルスの感染状況にも注目している。アウェア・アセット・マネジメントの投資マネジャー、アンドレア・ロムヒルト氏は「新型コロナが根強く残り、経済の一部は閉鎖したままとなっていることから、何らかの刺激策が必要だ」と指摘。「それが本当に実現する兆候を市場はただ待ち望んでいる」と述べた。 外国為替市場ではドルが下落。朝方の米財務長官発言で追加経済対策への楽観がいったん広がり、リスク資産の需要が高まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下と、３日続落。月間ベースでは1.4％上昇して６カ月ぶりにプラスを確保。四半期ベースでは2017年以来の大幅低下となった。 ドルは対円では0.2％安の１ドル＝105円48銭。米大統領選前にワクチンの準備は整わないとのモデルナ幹部の見通しが材料視された。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1721ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発。２週間ぶりの大幅高となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油の在庫減少が示されたことが材料となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は93セント（2.4％）高の１バレル＝40.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は８セント下げて40.95ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。月間ベースでは2016年11月以降で最大の下げとなった。ドルの上昇を背景に、逃避先としての金の妙味が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は7.70ドル（0.4％）安の１オンス＝1895.50ドルで終了した。東京証券取引所で全銘柄の売買を停止、相場情報配信に障害 東京証券取引所は１日、相場情報の配信に障害が発生しているとして同日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。その時点から注文受付もできない状況。東証は、復旧については現在未定で、今後の予定については改めて連絡するという。 東証はさらに、ToSTNeT取引についても売買停止を発表した。復旧については現在のところ未定としている。このほか名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所なども障害の発生を理由に売買を停止している。一方で大阪取引所の長期国債先物、株式先物は通常通り取引が行われている。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「このようなことが起きると相場へのコンフィデンスが落ちてしまい、相場が下がってしまう可能性もある」と話していた。（ロイター）FDA、アストラゼネカのコロナワクチン安全性調査を拡大＝関係筋［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米食品医薬局（ＦＤＡ）は、英製薬大手・アストラゼネカAZN.Lの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。アストラゼネカは英オックスフォード大学と共同でワクチン開発を進めているが、英国の被験者１人に原因不明の疾患が生じたため、９月初めに全世界で治験を中断。この被験者は脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎とみられる症状が確認された。その後、英国などでは治験が順次再開されたが、米国での大規模な後期治験は９月６日以来中断されている。ＦＤＡが調査範囲を拡大したことで、有望視されていたアストラゼネカのコロナワクチン導入がさらに遅れる可能性が高まっている。関係筋によると、ＦＤＡがアストラゼネカ側に要求した治験データは今週中に到着する見込みで、ＦＤＡはその後にデータを分析する。トランプ政権はすでにアストラゼネカのワクチンの開発支援に１２億ドルの拠出を約束し、米国向けに３億回分のワクチンを確保している。関係筋によると、ＦＤＡはアストラゼネカとコロナワクチンの共同開発にあたるオックスフォード大学の研究者が開発した他のワクチンの治験で、同様の副作用が出なかったか確認したい考え。ただ、ＦＤＡはこれらのワクチンの安全性を疑っているわけではないという。ＦＤＡは開発中の製品に関する議論にコメントしないと説明。オックスフォード大学はコメント要請に応じていない。アストラゼネカは「ＦＤＡが米国での治験再開に関する決定に必要な情報を確認できるよう引き続き協力している」とした。米株上昇、与野党の追加コロナ対策協議に期待［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議継続や良好な経済指標が買い手掛かりとなった。第３・四半期の主要株価指数はプラス圏で終了した。さらに、第２および第３・四半期の２四半期としては、ナスダック総合が２０００年以来、Ｓ＆Ｐ総合５００は０９年以来の好成績を記録。一方で９月月間では、主要株価３指数は３月以来初めて下落した。ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官が暗礁に乗り上げている追加のコロナ経済対策を巡り協議し、交渉の打開に期待を示したことで、主要株価３指数の上昇に拍車がかかった。しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことで、相場は上げ幅を縮小した。キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、良好な経済指標が株価への追い風となったほか、ペロシ、ムニューシン両氏による協議継続が「選挙前に追加コロナ経済対策が実現する可能性があるとの期待につながった」と指摘。同時に「９月はボラティリティーが注視され、まだ峠を越したわけではない」と慎重な見方を示した。１１月の米大統領選に向けて前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会は、異例の非難合戦となったものの、市場では消化されつつある。朝方発表された９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数は７４万９０００人と、市場予想を上回った。この日は、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中１０セクターがプラス圏で引けた。とりわけヘルスケア.SPXHCと金融.SPSYの上げが目立った。電動トラックメーカーの二コラNKLA.Oは１４．５％急伸。ラッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー会社との提携協議が合意に近づいていると明らかにしたほか、浮上している詐欺疑惑を巡り同社を擁護した。一方、米半導体大手マイクロン・テクノロジーMU.Oは７．４％安。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体販売に必要な新たな認可をまだ取得していないと明らかにしたことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０６対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０３億８０００万株。ドル下落、米コロナ対策への期待でリスク選好強まる＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し下落。暗礁に乗り上げていた米政権と野党民主党指導部による新型コロナ経済対策を巡る交渉が打開するとの期待から、リスク選好の動きが強まった。ムニューシン米財務長官は、追加のコロナ経済済対策を巡りペロシ下院議長と会談し、多くの点で前進があったと述べた。ペロシ議長も、協議を続ける考えを示した。しかし、共和党のマコネル上院院内総務がコロナ対策を巡る与野党間の溝は依然深いとの認識を示したことは冷水となった。クラリティＦＸのエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「刺激策を巡りかなりの楽観ムードが漂っている」と指摘。「実現するかは確信できないが、市場はいかなるポジティブなニュースにも飛び付く勢いとなっている」と述べた。半面、１１月の米大統領選に向け、前夜開催されたトランプ大統領とバイデン前副大統領の第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことで、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が市場に広がる中、ドルは一時上昇した。アナリストによると、月末さらに期末のポートフォリオ調整も一時、ドル押し上げに寄与した。また、朝方発表された米経済指標もおおむねドルを下支えた。９月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数が７４万９０００人と、市場予想を上回った。第２・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。終盤の取引で、ドル指数=USDはほぼ変わらずの９３．８９。ドル／円JPY=EBSは０．２％安の１０５．４９円。ドルは高リスク通貨に対しても下落。豪ドルAUD=D3は０．５％高の０．７１６３米ドル、ニュージーランドドルNZD=D3も０．４％高の０．６６１１米ドル。カナダドルCAD=D3も対米ドルで０．６％上昇し、１．３３１２カナダドルとなった。一方、ユーロ／ドルEUR=EBSは０．２％安の１．１７１７ドル。ドルは第３・四半期に約３．５％下落し、四半期ベースでは１７年以来の大幅安となった。ドル／円 ＮＹ終値 105.45/105.48（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いの売買が中心に1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：短期的な値幅取り狙いの売買が中心に■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％■前場の注目材料：楽天、楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下■短期的な値幅取り狙いの売買が中心に1日の日本株市場は、昨日の下落に対する自律反発からの底堅さを見極める展開になりそうだ。9月30日の米国市場ではNYダウが329ドル高だった。予想を上回った9月ADP雇用統計に加え9月シカゴ購買部協会景気指数が2年ぶりの高水準となったほか、追加パンデミック経済救済策を巡る交渉再開でムニューシン財務長官とペロシ下院議長が何等かの合意に至るとの期待から上昇。しかし、速やかな合意には至らず、交渉継続にとどまったため期待感が後退し引けにかけて上げ幅を縮小した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の23265円。円相場は1ドル105円40銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行となりそうだ。昨日は米大統領選候補者によるテレビ討論会終了後に先物主導で大きく下げる格好となったが、嫌気されたというよりも、売り仕掛け的な売買が影響しているとみられる。そのため、買い一巡後の底堅さをみせてこれるかが注目されやすく、戻りの鈍さが意識されてしまうと、戻り待ちの売り圧力から売り仕掛けの流れに向かいやすいだろう。一方で、底堅さが意識され昨日の急落前の水準まで戻りをみせられれば、短期筋のショートカバーが入りやすいと考えられる。10月相場入りとなったことでディーラー等の動きも活発化しやすいだろう。ただし、週末に米雇用統計などの重要な指標発表も控えており、オーバーナイトのポジションは取りづらく、短期的な値幅取り狙いの売買が中心といったところ。マザーズなどの中小型株においても、IPO銘柄の活況が続いているが、これまで強い値動きを続けていた銘柄へは利益確定の流れも強まってきており、足元で荒い値動きが目立ってきた。大きくトレンドを崩した銘柄などは次第に需給懸念も高まってくるため、物色対象にも変化がみられる可能性がありそうだ。また、仕掛け的な売買が中心とはいえ、第1回目の討論会でこれだけ振らされたことから、今後控えている第2回、第3回の討論会においても慎重姿勢が高まりやすく、11月の大統領選まではボラティリティの高い相場展開を余儀なくされそうである。そのため、物色としてもややバリュー株へのシフトが意識されてきやすいほか、菅新政権による政策期待から関連銘柄を探る流れが強まりやすいだろう。■西松屋チェ、2Q営業利益 189.5％増 64.46億円、進捗率75.8％西松屋チェは第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比12.7％増の804.11億円、営業利益は同189.5％増の64.46億円だった。通期計画に対する進捗率は75.8％となる。気温の上昇に伴い夏物の子供用衣料品の販売が好調だったほか、粉ミルクやベビーフードなどの雑貨部門の売り上げも伸びた。■前場の注目材料・NYダウは上昇（27781.70、+329.04）・ナスダック総合指数は上昇（11167.51、+82.26）・シカゴ日経225先物は上昇（23265、大阪比+85）・SOX指数は上昇（2244.12、+1.60）・原油先物は上昇（40.22、+0.93）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・楽天楽天モバイル、5G2980円、大手3社の半額以下・東芝深谷工場を閉鎖・日本郵政特損3兆400億円・オリンパス映像事業を譲渡、JIPと正式契約・伊藤忠神奈川・伊勢原市に物流施設、EC急拡大に対応・住友商事収納代行サービスのニアミーに出資・豊田通商イスラエル社に出資、車載ソフト開発拡充・ホンダ電動車積極投入、HV用モーター生産能力3倍・極東開発工業印特装車メーカー買収、ミトラとの合弁解消・クボタスロベニア社に出資、害虫予測技術活用・日立建機鉱山機械の亀裂予知、AIで可視化・ユアサ商事建機保守進出、丸建サービスを買収、工場・農業向け、販路拡大・シャープディスプレー分社化、機動力最大限・ニコン顕微鏡で生体内観察、阪大内に研究拠点・NECERP刷新、海外10カ国14拠点に導入・NTTデータ預貯金照会を電子化、国税庁の実証にシステム提供・塩野義抗菌薬、米で感染症治療に、院内肺炎で追加承認・ユニチカ独に販売子会社、12月設立、グローバル化推進☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 9月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-24、6月：-34）・08:50 9月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-9、6月：-17）・08:50 9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+0.5％、6月：+3.2％）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ（共同通信）国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行 冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、受診の際の手続きが大きく変わる。これまで保健所が中心だった役割を、かかりつけ医など地域の医療機関が担い、患者の相談対応や診療・検査を行う。国は１０月中に体制を整えるよう都道府県に要請したが、急な方針転換に戸惑いの声も上がる。協力してくれる医療機関の確保など課題は多い。 「通常の診療をしている医療現場はすぐに対応できない。短期間で体制をつくるのは難しい」（関西地方の医師会関係者） 厚生労働省が都道府県に通知を出したのは９月４日。現在は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」が患者からの相談を受け、専門機関につないでいるが、新たに地域の医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定するよう求める内容だった。 発熱などの症状がある人は、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけ、そこが都道府県の指定を受けていなければ、別の医療機関を紹介してもらう。現在の相談センターも「受診・相談センター（仮称）」に衣替えして存続するが、厚労省は「なるべく地域の医療機関で相談を受けてもらう」との立場だ。 インフルは毎年、国内で１千万人が感染するとされる。厚労省幹部は「この冬、（新型コロナと）同時流行したら、今のやり方では対応できない。できるなら全ての医療機関に発熱患者を診ていただく必要がある」と本音を明かす。 だが医療機関では新型コロナの院内感染を防ぐため、患者の動線を分けるなどさまざまな対応を迫られる。インフルと症状が似ていて患者を判別しにくく、感染と隣り合わせの不安も根強い。宮城県医師会の佐藤和宏（さとう・かずひろ）会長は「コロナを心配して今年の冬はインフルの検査をしないという開業医もいる。院内でクラスターが発生すれば、閉鎖に追い込まれかねない」と話す。 通知から１０月末まで２カ月しかなく、各都道府県は医療機関の確保に追われる。宮城や石川はＰＣＲ検査などを行っている医療機関をベースに指定機関を増やしたい考えだが、「手を挙げてくれるところが想定を下回ったら、医療資源を集約した検査センターのようなものをつくることも考えないといけない」（兵庫県の担当者）との声も。 国際医療福祉大の和田耕治（わだ・こうじ）教授（公衆衛生学）は「いつまでも保健所が窓口となるわけにはいかない。通常の医療体制に戻すため地域でよく話し合ってほしい」と強調した上で、「医療現場に丸投げという印象を持つ人もいるだろう。自治体は丁寧に対話しないといけない」と指摘した。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）フェリシモが急騰、上期および通期の業績予想を上方修正 フェリシモ が「私設取引システム（ＰＴＳ）」で急騰している。９月３０日引け後に、２１年２月期上期（２０年３－８月）および通期の連結業績予想を上方修正したことが材料視されているようだ。 ２１年２月期上期について、予想売上高を従来の１４０億３００万円から１６１億６７００万円（前年同期比１８．５％増）に、営業損益を１億５２００万円の赤字から９億２４００万円の黒字（同４．７倍）にそれぞれ増額。通期は売上高を２９５億８７００万円から３１６億４５００万円（前期比１０．６％増）に、営業利益を５８００万円から４億６１００万円（同５１．６％増）に引き上げている。上期において、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増加する中、独創的な商品の提供や各種メディアの積極的な活用によって顧客数が計画より大幅に増加し、ファンションアイテムや雑貨商品の売上が想定を大きく上回ったことが主な要因。提供：モーニングスター社日経平均先物は６０円高で推移、全銘柄の終日売買停止でやや上値が重いもよう １日午後零時４３分すぎの日経平均先物は、前日比６０円高の２万３２４０円となっている。 取引開始直後の午前８時４５分に、前日比１８０円高の２万３３６０円を付けた後、現物株の売買が停止されたこともあり、積極的な売買が控えられているようだ。正午前に東京証券取引所は、全銘柄の終日売買停止を発表。足元では上値の重い状況にあるようだ。為替レートは、ドル・円が１ドル＝１０５円４０銭台（９月３０日終値は１０５円６１－６２銭）で、午前中の水準よりもやや円高方向にある。提供：モーニングスター社（ロイター）アングル：ドル、安全資産として円や金をしのぐ 9月株波乱で［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 海外経済の回復懸念や米政局の不透明感から株式市場が不安定化した９月、ドル相場は反発し、金や円をしのぐ安全資産としての地位を示した。ドル指数は９月１日から２９日までに約２％上昇し、月間上昇率は過去１年２カ月で最高に達する勢いとなった。これに対し、金＜XAU=＞は同期間に約４％下落、Ｓ＆Ｐ公益株指数＜.SPLRCU＞と円＜JPY=EBS＞はほぼ横ばいだった。１０年物米国債利回り＜US10YT=RR＞は月初の０．６７％から０．６４％前後に低下し、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数＜.SPX＞は約５％下落した。ドル反発の背景にはいくつかの要因がある。ドルは３月の高値から８％下落。このため８月に過去最高値を更新した金などに比べ割安感が出ていた。また円の安全資産としての地位は、コロナ禍を受けた世界的な金利低下で優位性が損なわれた可能性がある。ニューバーガー・バーマンのサノス・バーダス氏は「ドルの反発は、世界的なリスク許容度低下に対する資本市場の反応と関係がある」と言う。ここ数カ月、ドルの魅力低下につながっていた多くの要因が消えている様子もある。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大が加速し、ユーロを押し上げていた景気回復期待が脅かされている。英国では「秩序無き」欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念がポンドを圧迫している。加えて、英国とオーストラリアでマイナス金利政策導入の思惑が広がったことも、一部の投資家にとって両国通貨の魅力を失わせた。もっとも、マイナス金利導入の可能性はまだ小さそうだ。米国では大統領選を巡る不透明感と、年内に議会が景気対策で合意する可能性の低下が、安全資産への需要をあおった。ＢＣＡリサーチのチェスター・ノトニフォー氏は、株式市場の変動率が上がった時や、外為市場が長い安定期を経て荒れた時、ドルは上昇する傾向があると指摘。ドイツ銀行が算出する外為市場全体のボラティリティー（変動率）＜.DBCVIX＞は２９日時点で８．４と、７月末の５．９３から跳ね上がっている。一方、市場が落ち着きを取り戻せばドルは再び下落するとみて、ドルを売って利益を確定したり、ドル売りポジションを組む市場参加者もいる。ＢＮＰアセット・マネジメントのモムチル・ポジャリエフ氏は「私はこれまでドル強気派だった。しかし今は、だれもが買っているこの機をとらえてドルを売っている」と話した。アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのパレシュ・ウパドヤヤ氏は、空売り筋の踏み上げがドル高の追い風になっていると指摘。しかし「これはドル安基調を長引かせるのに必要な健全な調整だ」と考え、ドル安を見込んでユーロとチェココルナの買いを増やしたという。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－システム障害で終日取引停止、あすは米雇用統計を前に様子見か 10月1日は東証のシステム障害により、全銘柄が終日取引停止となった。昨晩の米株動向からは本日は上昇が期待されただけに、取引機会が消失したということも含めて、もったいない1日であった。東証によると、今回はハードウェアの障害および、障害の起こった機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったことによって相場情報が配信できなくなったことが影響したとのこと。原因が判明してきょう1日の話で済めば、これに関する悪影響は限定的と考える。ただし、あすの取引にも支障が出たり、この先、障害が頻繁に発生するようだと、日本株が敬遠される材料にもなり得るため、注意したい。 復旧を前提とすると、あすは米国の9月雇用統計の発表を控えており、基本的には動きづらい展開を予想する。今晩の米国株が上昇すれば、本来きょう上がるはずであったことと併せて、日経平均は23500円辺りまで戻す余地はあるとみる。しかし、米国株が下落するようだと、リスク回避の動きの方が強く出てくると考える。今週は月曜に300円超上げて水曜に300円超下げて、均してほぼトントン。先週末の終値（23204円、9/25）を上回り、週間で上昇を達成できるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）東証、売買を終日停止＝システム障害で初―宮原社長ら会見へ 東証は1日、システム障害により全銘柄の売買を終日停止した。東証で売買が終日止まるのは、取引が全面的にシステム化された1999年5月以降で初めて。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも全ての株式取引ができなかった。 東証は原因について「ハードウエアの障害」などと説明し、2日以降の取引正常化を目指す考えを示した。宮原幸一郎社長らが午後4時半から記者会見し、障害の原因や復旧の見通しなどを説明する。 時事通信（株探ニュース）【市況】明日の株式相場に向けて＝東証「終日売買停止」の衝撃と市場の声 名実ともに１０月相場入りとなった１日の東京株式市場だが、下期相場の幕が上がったタイミングでとんでもない事態が待っていた。朝方の取引開始直前になって東証で配信システムに障害が発生したことが明らかとなり、全銘柄の売買を停止する異例の事態となった。しかも、原因究明に時間がかかり復旧のメドすら立たない状態が続き、結局、前場の取引時間帯終了後の昼になって、終日取引停止を決定した。 ２００５年１１月１日にメリルリンチ日本証券の誤操作によって短時間で大量の通信電文が発生してしまい、コンピュータプログラムに支障が生じ、東証の全上場銘柄の取引が停止したことがある。その時は午後１時３０分から取引を開始したが、今回は前引け時点でも復旧の見通しが立たず、結果的に後場の取引も行えない状況となった。 加藤官房長官は１日午前の記者会見で「マーケットの重要なインフラである取引所で取引ができなくなるのは投資家にとって取引の機会が制限される。大変遺憾」と述べたことが伝わっているが、市場では「『取引所で取引ができなくなれば取引の機会が制限される』というのは当たり前すぎる話で、遺憾に思うのはそこではないはず。サイバー攻撃の可能性については否定されているが、今回のシステムダウンが原因不明で再開もできずというのは海外に向けては、恥ずかしい話ではある」（国内ネット証券ストラテジスト）という批判的な意見もあった。 また、きょうから中国では国慶節に伴う大型連休が始まったが、中国や香港、韓国などアジアの主要株市場は総じて休場であり、「欧米からみれば日本も国慶節で休場だったのかと勘違いさせるかのような絶妙のタイミング」（国内投資顧問ストラテジスト）でもあった。ただ、「個別企業のファンダメンタルズには何の影響も及ぼさない。今回の件で日本株売りの端緒となることはない」（同）という見解で、これについては同様の意見が複数の市場関係者から聞かれた。 なお、きょうは終日売買停止にもかかわらず、寄り付き段階で日経平均が前日比１９銭安の２万３１８４円９３銭で値がついていることについては日本化薬とソフトバンクの日経２２５銘柄入れ替えに伴う除数の変化分が反映されたもの。 こうしたなかも、先物は粛々と商いをこなしていた。本体不在で尻尾だけが左右に振られているような状況だが、２万３０００円台前半で強含みに推移していたのは救いだった。これが、米大統領候補の討論で後場大きく売り込まれた前日のような相場環境であったら大変だった可能性もある。「先物のポジションをとっている投資家にとっては、現物市場がフリーズした状態で裁定が働かないため、流動性の低下に伴いボラティリティが急激に高まることも警戒され、気が気ではなかったはず」（中堅証券ストラテジスト）という指摘が出ていた。 なお、東証は売買停止までの間に受け付けた注文については、すべてあす以降の売買には引き継がれない。また、ToSTNeTでは８時５６分までに受け付けた注文については、約定が成立しており、すべて約定通知が配信されていると発表している。出所：MINKABU PRESSおやつタイムの前後に在宅アルバイト業務を１件処理。（ＧＱ）新型BMW4シリーズにオープンモデル登場！（ル・ボラン）ルーフがソフトトップに！ 新型「BMW4シリーズ・コンバーチブル」が発表（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝軟調な展開となりそう ２日の東京株式市場は、軟調な展開となりそう。手掛かり難のなか、週末要因もあり、積極的には手掛けづらそうだ。１日にシステム障害で現物株の売買が終日できなかったことから、リスク回避姿勢が強まる場面もありそう。市場では「午後３時３０分の現時点では、東証から正式な発表がされていないものの、プライドにかけてもあす２日の現物売買は正常に行ために準備を進めるだろう」（中堅証券）との声があった。 １日は、東京証券取引所のシステム障害により現物株の取引は終日停止となった。ただこれにより「システムに対する信頼感は揺らぐことはなさそう」（他の中堅証券）との声が聞かれた。日経平均先物は、時間外取引での米株価指数先物が上昇したことを支えに、前日比１３０円高の２万３３１０円と反発して取引を終了した。東京証券取引所が取引終了後に発表した、９月第４週（２３－２５日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は１８４７億円の売り越しで、３週連続で売り越しとなった。提供：モーニングスター社（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-堅調か 経済指標は9月ISM製造業PMI 今晩のNY市場は堅調か。昨日は追加経済対策成立期待が高まったことなどで主要3指数がそろって反発した。 民主党バイデン、共和党トランプ両大統領候補の第1回テレビ討論会では、バイデン候補に大きな失点がなく、CBSニュースの世論調査ではバイデン候補勝利が48、トランプ候補勝利が41となった。 バイデン氏が優勢となったことで、法人税の引き上げや規制強化が懸念された一方、貿易摩擦の緩和や経済対策への期待は高まった。今晩の取引では、追加経済対策を巡り共和党と民主党の歩み寄りによる成立期待が高まっており、引き続き相場の支援となりそうだ。 経済指標では寄り後に発表される米9月ISM製造業PMIに注目が集まる。市場予想は56.3と前回の56.0から改善が見込まれており、強い結果となれば相場の追い風か。 今晩の米経済指標は9月ISM製造業PMIのほか、8月個人消費支出・コアPCEデフレーター、新規失業保険申請件数など。 このほか、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペプシコ、コナグラ・ブランズ、引け後にコンステレーション・ブランズなどが発表予定。（執筆：10月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、105円台半ば（1日午前8時） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円42～52銭と前日午後5時（105円39～49銭）比03銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1758～1768ドル（前日午後5時は1．1716～1726ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円59～69銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（1日朝） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる与野党協議の行方に注目が集まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．08ドル高の2万8018．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は144．43ポイント高の1万1311．94。（了）時事通信（ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）アマゾンが続伸 アナリストが目標株価を４５００ドルに＝米国株個別 アマゾンが続伸。追加経済対策の合意への期待感も高まる中、きょうも株式市場は買い戻しが続いている。その流れの中で同社株も買いが続いているようだ。 きょうはアナリストの目標株価引き上げが伝わっている。従来の３９２５ドルから４５００ドルに引き上げた。現時点から４０％超の上昇余地。ウォールス街では最も強気な目標株価となっている。 市場は同社の収益力をなお過小評価しており、自身もそうだが、同社の各部門の総合評価を誤って見ていると指摘している。同社の広告事業が、投資家が認識しているよりも、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）以外の部門のＥＢＩＴマージンに大きく貢献するとしている。広告事業が単独事業と見なした場合、２０２０年の非ＡＷＳ部門のＥＢＩＴの３００％を遥かに超えた位置を占めることになると指摘した。 なお、目標株価の引き上げは、２０２４年までの大幅上昇に基づいているとも述べた。（NY時間10:24）アマゾン 3187.24（+38.51 +1.22%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美みんかぶFX今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.10.01
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
-
- 車に関するお話
- 新型『INSIGHT』のお見積り、の巻(^^)
- (2026-10-07 06:00:05)
-
-
-
- ミニカー大好き
- マリカーのミニカー その２
- (2026-10-02 06:30:05)
-
-
-
- ツーリング／ドライブ記
- 261007:新潟〜群馬ドライブ三日目 9…
- (2026-10-07 00:00:08)
-
