2020年11月の記事
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１１月３０日（月）…
１１月３０日（月）、晴れです。１１月も最終日。２０２０年もあとは１２月を残すのみですね。風はあっても晴れて気持ちの良い月曜日です。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ＧｏＴｏ名古屋です。１０時頃にはエンゼルパークに入車。店員さんの出迎えを受けながらＭ坂屋さんへ入店。まずは地下のネスプレッソブティックでコーヒーカプセル１５本を購入。サービスはキャンドルとクッキーでした。北館３階でベルトを１本購入。北館４階でゴルフウェアを物色…食指は動かず…。本館３階のフラッグスカフェでコーヒーブレイク。１１時３０分に本館９階の銀座天一のカウンターにて天ぷらのコースをいただく。追加の天ぷらをいただいて満足！！本館３階や１階のお店を物色して、地下でお菓子と夕食の食材を調達。１４時頃にエンゼルパークを後にして、１５時頃には帰宅。ロマネちゃんにいつもの猫おやつ。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．０３円。１ＡＵドル＝７６．７８円。本日の日経平均終値＝２６４３３．６２（－２１１．０９）円。金相場：１ｇ＝６６２２（－１０５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６０５（＋５）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。東海カーボン、丸紅が大きく下げていますね。それ以外でも、ひらまつ、ＪＦＥ、大同特殊鋼、三井物産が下げていますね。日本株は反落、米株先物安や過熱感－景気敏感など内外需売り 30日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒がくすぶる中、米株先物安や株価の短期過熱感が重なり、自動車や商社、鉱業など景気敏感業種、陸運や銀行など内需関連ともに広く売りが優勢となった。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比31.60ポイント（1.8％）安の1754.92－７日ぶり反落 日経平均株価は211円09銭（0.8％）安の２万6433円62銭－５日ぶり反落 〈きょうのポイント〉 新型コロナ感染拡大で米カリフォルニア州サンフランシスコ市は新たな制限措置、東京では29日に418人が新型コロナ感染 アジア時間30日の米株先物は下落 米下院は米上場の中国企業に制限課す法案採決へ、米国はＳＭＩＣやＣＮＯＯＣをブラックリストに追加の構えとの報道 ドル・円相場は一時１ドル＝103円80銭台、前営業日の日本株終値時点は103円94銭 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「きょうはあまり材料があるわけではない。先週十分に上がっているため利益確定売りが出てもおかしくない。持ってる人は売ってもいいかなという水準」と述べた。 朝方こそ主要株価指数は上昇して始まったものの、じりじりと値下がり銘柄が優勢となった。午後に米国株先物の下げ幅が拡大するとともに、先物中心に売りが増加して一段安となった。 ＴＯＰＩＸは先週末まで６連騰で、ＲＳＩなどのテクニカル指標からは短期過熱感も指摘されていた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「株価が高値圏にあって買いづらい中、米株先物安を跳ね返すだけの力がない」として、「当然の一服だ」と語った。 東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、鉄鋼、不動産が下落 その他製品のみ上昇セールスフォースがスラックの買収を検討中。業界再編となるかCRM（顧客管理）ソフトウエアを販売するセールスフォース・ドットコム社(NYSE:CRM)がビジネスチャットツールのスラック社(NYSE:WORK)の買収交渉を進めていると、11月25日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにしました。これを受けてスラック社の株価は急上昇し、24日の終値が29.58ドルだったのに対し、25日の終値は40.70ドルとなりました。一方でセールスフォース・ドットコム社の株価は24日の終値が260.84ドルだったのに対し、25日の終値は246.82ドルと下落しました。現在は交渉中とのことで、来週には詳細が発表される予定ですが、交渉が難航し決裂する可能性もまだありえるとのことです。これによりセールスフォース・ドットコム社はCRM（顧客情報管理）市場で優位性を築くことになるでしょう。同社は現在マイクロソフト社(NASDAQ:MSFT)と戦略的パートナーシップを結んでおり、同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行しています。さらにマイクロソフト社のコミュニケーションツールであるTeamsと連携し、Salesforceの顧客関係管理（CRM）データを「Microsoft Teams」内で共有できるようになった「Salesforce for Teams」アプリのパイロット版を10月22日に発表しています。協力関係にある両社ですが、セールスフォース・ドットコム社の決算資料にあるように、マイクロソフト社を競合と認識しており、巨大なプラットフォーム企業として確固たるポジションを得ようとしていることから、より市場優位性を高めようとしていることがわかります。同社は2016年にクラウド型文書管理サービスを提供するQuipを7.5憶ドルで買収し、チームでの書類の作成や編集する機能を手に入れました。「Microsoft Office」、「Google Docs」などと競合するサービスであり、セールスフォース・ドットコム社はマイクロソフト社と協力関係を築きつつ競争する姿勢がうかがえます。同社のソーシャルツールはSalesforce Chatterですが、ここにスラックを取り入れることで、スムーズで統合されたワークフローを構築できるようになると考えられます。Constellation ResearchのアナリストHolger Mueller氏は、「スラック社は、セールスフォース社のプラットフォームを強化するのに良い候補かもしません。しかしさらに重要なことに、使用増とセールスフォース社のプロダクトの『頻繁な使用』を意味しています。コラボはCRMにとってだけでなく、ベンダーの成長中のwork.comプラットフォームにとって大事なのです」と述べています。セールスフォース・ドットコム社だけでなく、スラック社にも恩恵があります。スラック社も同様にマイクロソフト社と競争関係にあり、2020年7月にマイクロソフト社が違法な形でTeamsとOfficeをバンドルし、特定市場における優位性を保とうとしており、これは競争法違反であるとして欧州委員会に提訴しています。これは、明らかにマイクロソフト社のTeamsに対し競合であると認識していることを示しています。実際、スラック社が最後にDAU（ソーシャルメディアやソーシャルゲームなどの、1日当たりの利用者数）を公表した2019年10月の時点で、同社は1,200万DAUだったのに対し、マイクロソフト社のTeamsは2,000万DAUでした。さらに2020年に入り、両社サービスともに新型コロナウイルスの影響により需要が増加し、数字を伸ばしています。スラック社は公開していないため不明ですが、Teamsは4月の時点で7,500万DAUにまで至っています。スラック社はチャットツールとしてだけでなく、コラボレーションの強化やワークフロー管理など、幅広いサービスを提供するツールとして拡大しており、セールスフォース・ドットコム社の傘下に入ることで、その価値をより高めることになると言えるでしょう。ブルームバーグがまとめたデータによると、スラック社の時価総額は今回の買収交渉報道を受けて220億ドルにまで達しており、これはセールスフォース・ドットコム社にとって過去最大の買収案件となります。同社は前述したQuip以外にも買収を行っており、2018年には統合ソフトウェアのMuleSoftを、2019年にはデータ可視化ツールのTableauを買収しています。また2020年に入ってからもいくつか買収を行っています。アナリストらはイノベーションの欠如に苦しんでおり、急速な成長を促すために買収に頼らざるを得ない状況であると推測しています。現在は買収交渉中であるため、この交渉が必ずしも成立する保障はありません。議決権ベースで4割の株式を持つスラック社の共同創業者、スチュワート・バターフィールドCEOの意見が交渉に大きく影響すると考えられます。ここからはセールスフォース・ドットコム社およびスラック社についてより詳しく見ていきます。 セールスフォース・ドットコム概要セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)はアメリカに本社を置き、クラウドコンピュータリング・サービスを提供する企業です。提供するサービスとしては、販売、顧客サービス、マーケティング、クラウドプラットフォームなどがあるほか、クラウド型企業内コラボレーション支援ツールや、オンデマンド・アプリケーション共有サービスなども提供しています。簡単に述べると、業務を効率化して売り上げを上げるための仕組みをクラウド上で提供している企業になります。株価概況上場以降、2018年頃までは上昇の一途をたどっていましたが、2018年の9月頃に160ドル弱の高値を記録して以降、横ばいでの推移をしていました。しかしながら2019年の終わりごろから再び上昇に転じており、コロナショックが発生する直前である2月中旬ごろには195ドル前後まで上昇していました。コロナショックの影響もあり、3月中旬には115ドル台で取引されるようになりました。その後は順調に回復の一途をたどっており、7月頃にはコロナショック以前の高値を更新していました。8月末に275ドル前後と一段高い水準に跳ね、その後は230から270ドル前後を推移しています。前述したように今回の買収交渉が明らかになったことで、25日の終値は前日比で5.3％下落した246.82ドルになりました。 スラック概要スラック社はアメリカに本社を置き、チームコミュニケーションツールである「Slack」を提供する企業です。「Slack」はチャンネルベースのメッセージプラットフォームで、グループでのチャットや1対1でのメッセージ、音声通話などが行えます。また、さまざまなアプリをワークスペースに連携させることで、Slackアプリ上からさまざまなツールやサービスの利用できるようになります。株価概況2019年6月に上場して以降、11月にかけて下落を続け、上場時40ドル前後であった株価は、20ドル前後にまで下落しました。2020年に入ってすぐに30ドル付近まで上昇しましたが、コロナショックにより一時20ドルを割る水準にまで落ち込みました。その後は急速に回復し、6月には40ドル近くにまで上昇しましたが、徐々に値を下げています。こちらも前述したように、今回の買収交渉の報道を受けてスラック社の株価は急上昇し、25日の終値は前日比で約40％上昇した40.70ドルとなりました。これは2020年の6月を超える高値であり、上場直後の最高値に迫る水準です。 おわりに新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がったことで、クラウドサービス市場に動きが出てきました。消費行動に変革が起き、さまざまな企業がポストコロナにおけるビジネスモデルを模索している中で、オンラインをベースにしたサービスを提供する企業が急速に成長してきています。競争が激しくなっており、今回明らかになった買収案件は、再編の動きの一端にすぎないと考えられます。買収が実現するかはまだわかりませんが、もし交渉がうまくいった場合、買収価格はいくらになるのか気になるところです。【米国株動向】年初来から120％以上株価が上昇したエヌビディア株がさらに成長できる可能性モトリーフール米国本社、2020年11月28日投稿記事よりエヌビディア(NASDAQ:NVDA)のCEO、ジェンスン・ファンは、10月25日までの四半期で全分野で好調だったと語りました。売上高と調整後1株当たり利益は、ゲームとデータセンターによってそれぞれ前年比57％と63％増加し、数か月前に設定された見通しを上回り、新しい四半期売上高記録を樹立しました。エヌビディア株の株価売上高倍率は記事執筆時点で20倍近くとなっており、割高とも見られています。しかし、新しいハードウェアアップグレードの波とテクノロジーのイノベーションにより、株価の上昇は続くかもしれません。 全分野で好調だが、改善の余地はある「全分野で好調だ」というファンCEOのコメントを詳しく解釈してみましょう。ゲームセグメントとデータセンターセグメントを合わせると、第3四半期（8〜10月）のエヌビディアの売上高の88％を占めています。そして、これら分野の売上高は、それぞれ前年比37％増、162％増となっています。しかし、後の決算発表で、ファンCEOは「パンデミックにより職場に行けないことが、一部業界における最新テクノロジーの採用を遅らせている」と述べました。ファンCEOはまた、小売業のような一部顧客が今年苦戦していると話しています。したがって、素晴らしい四半期であっても、改善の余地はまだ十分にあると考えられます。これらのビジネスのいくつかがパンデミックの影響から回復し始めれば、エヌビディアの勢いは2021年に続くでしょう。ゲームとデータセンターの成長を促進しているアップグレードサイクルが始まったばかりであることも覚えておくべきです。エヌビディアがビデオゲーム用の新しいRTX30シリーズGPUを発表したのは、わずか3か月前であり、ゲーマーはこの最新テクノロジーにアップグレードしたいと考えているでしょう。エヌビディアのGPUは依然として需要を満たすのに苦労していますが、同社は最近、新しいDPU（データ処理ユニット）、AI用のエンタープライズグレードのGPU、Mellanoxの買収による新しいネットワーキング機器など、多数のデータセンター向けの新しいハードウェアを発表しました。これらのアップグレードサイクルは、動きの遅いデータセンター側では、数年続くと考えられます。パンデミックが落ち着くにつれて、2021年以降の企業予算が確保される可能性が高まることも、エヌビディアの成長を促すでしょう。 クラウドコンピューティング会社として長期的に考えられるエヌビディアの魅力はさらに多くあります。過去数十年にわたる成功の鍵はソフトウェアです。通常、開発者とエンドユーザーのために、ハードウェアと一緒に無料パッケージ化されています。目的のアプリケーションとシームレスに連携するデバイスは、ハードウェアの設計者と消費者の両方にとって大きな価値提案になります。エヌビディアはこの分野でのゲームを強化し、半導体および関連機器の設計だけでなく、クラウドコンピューティング大手に変貌する兆しを徐々に見せ始めています。これらのサービスは、大規模なAIアルゴリズムの計算と、展開を支援するリモートサーバーの形式を取ります。ダイムラーの子会社であるメルセデスベンツや、現代自動車などの自動車メーカーは、自動運転車技術を開発するためにこの技術を利用しています。エヌビディアが開発する、リモートワークおよびコラボレーションツール「Omniverse」およびビデオ会議ソフトウェア「Maxine」も、最近ベータ版が解禁されました。これらのサービスの一部は、エヌビディアのハードウェアと共に引き続きパッケージ化されますが、その他のサービスは、クラウドコンピューティングベースのサービスとして提供される可能性があります。エヌビディアはまだこの分野において初期段階にありますが、グラフィックス処理、AI、およびデジタルデータの大規模なブロックの管理に関するエヌビディアの広範な業務は、ソフトウェアの未来に大きな影響を与える可能性があるでしょう。エヌビディアは現時点では割高な銘柄と見られていますが、同社は現在の株価が正当である理由を証明し続けています。将来のコンピューティングニーズのリーダーとして浮上しており、新しい成長市場を開拓するために、さまざまな方向にビジネスを展開する能力を同社は持っています。【本日のNYダウ見通し】本日は11月最終営業日、3万ドルの大台を回復するかに注目【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】27日（金）のNYダウは反発し、37.90ドル高の29,910.37ドルで取引を終了しました。感謝祭の翌日ということで盛り上がりに欠けたものの、米政権の移行が進むとの見方や、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いが優勢になったのです。また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数は8.7ポイント高の3,638.35、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は111.44ポイント高の12,205.85で引け、ともに過去最高値を更新しました。市場の不安心理を表すとされるVIX指数は、20.84と9カ月ぶりの低水準になっています。一時は不安心理が高まったとされる20を下回り、市場が落ち着きを取り戻しつつあることを示しているのです。ただ、11時時点のNYダウ先物は106ドル安となっています。米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中対立激化が嫌気されているからです。トランプ政権は、中国石油大手の中国海洋石油（CNOO）と中国半導体大手SMICを、ブラックリストに追加する準備ができているとロイターが報じています。本日の経済指標では、中古住宅販売保留が注目されます。また、11月最終日に3万ドルの大台を回復して取引を終了できるかどうかに関心が集まるでしょう。【市況】明日の株式相場に向けて＝師走相場の急所を見極める週に きょう（３０日）の東京株式市場は利益確定売り圧力が高まり、日経平均株価が２１１円安の２万６４３３円と５日ぶりに反落した。 １１月の日経平均は、“荒れる２日新甫”というアノマリーとは真逆の展開で驚異的な上昇波を形成した。その１１月相場が終わり、明日からいよいよ師走相場突入となる。２０２０年も最終コーナーを回り、最後の直線勝負という趣きとなるが果たしてどうなるか。過去２０年を振り返って、１１月の最終営業日を含む週の日経平均が週間で下落したことは、わずかに１回のみ。つまり今週は、２０００年以降９５％の確率で上昇する週ということになる。もっとも、これはバックミラーに映る過ぎ去った景色に過ぎず、結果はもちろん金曜日の取引終了まで分からない。 きょうは前週末の欧米株市場が高かったうえ、中間配当の再投資による資金流入などが指摘されるなか、取引開始前は強気ムードが優勢。案の定、寄り付きの日経平均は１８５円高でスタートした。記録的な月間上昇パフォーマンスを最後まで演じ切って、リスクオンで着地するかと思われたが、残念ながらほぼ寄り天（寄り付きの値段がその日の高値）で、その後は上値が重く、後場は利益確定の売り圧力が顕在化した。米株価指数先物の下落を横目に、アジア株も軟調に推移していたほか、外国為替市場でもドル安・円高に振れていたことから、主力どころはとりあえずポジションを高めにくい局面となった。しかし、これに代わってマザーズ市場が強さを発揮し３日続伸、２５日移動平均線を久しぶりに上回った。主力がだめなら今度は小型株でという、とにかく「何かしら買いたくて仕方がない相場」（中堅証券アナリスト）が続いている。とはいえ、「何を買っても上がる相場」ではない。師走相場の急所はどこになるのか、今週はそれを見極める週と言えるかもしれない。 マーケットではバイデン新政権の閣僚人事が徐々に見えてきたことを株価のリスク選好要因に挙げる市場関係者も多い。しかし、これについては、メディア報道先行で現地の実態を１００％つかみ切れておらず、言い換えれば”バイデン次期大統領”はまだ本決まりではなく波乱要因は残されていると思われる。以前当欄で、仮に選挙に不正があったとしても政治は「勝てば官軍」であるとしたが、とりあえず１２月１４日の選挙人投票のスケジュールを通過しないことには、バイデン政権ありきで株式市場を考えないことが肝要だ。 きょうはＭＳＣＩの銘柄リバランスが大規模に行われたこともあって、全体売買代金は４兆７０００億円台まで大きく膨らんだ。市場関係者によると「５銘柄を採用して２０銘柄あまりを外すことで、マーケット的には資金流出デメリットが意識されやすい」（準大手証券ストラテジスト）という。もっとも、足もとで採用銘柄の株価が上昇していたということでもなかった。 個別では、東京ドームのホワイトナイトとして脚光を浴びた三井不動産の影響もあって、きょうは安かったものの不動産の一角は引き続き思惑が募りやすい。国策に掲げられた国際金融都市の話も絡むだけに、証券株と不動産株には意外性がありそうだ。兜町の大家である平和不動産の強いチャートが目につくのは偶然とはいえないだろう。このほか、不動産株で強い足をみせる新日本建物をマークしておきたい。 また５Ｇ関連だけでなく、更に次世代の６Ｇがテーマ性を帯びるなか、５Ｇ関連で相場を出した中小型株にも新たな活力が生まれやすい。大泉製作所や山王などの足の軽さは魅力であり押し目に着目したい。 あすのスケジュールでは、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、７～９月の法人企業統計など。海外では１１月の中国製造業ＰＭＩ（財新）、１１月のユーロ圏消費者物価指数のほか、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS男性はねた容疑で医師逮捕 意識不明重体、愛知共同通信社 ２８日午前６時２０分ごろ、愛知県蟹江町本町５丁目の交差点で、横断歩道を横断中の男性が、右折してきた乗用車にはねられた。男性は意識不明の重体。県警蟹江署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、運転していた同町、石原智嘉（いしはら・ともよし）医師（８４）を現行犯逮捕したが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして釈放した。任意で捜査を続ける。 同署によると男性は名古屋市中川区、無職桑野浩次（くわの・こうじ）さん（５８）。現場はいずれも右折レーンを含め３車線の町道と県道の交差点。医師が１１０番した。明日の戦略－急失速も5日線は割り込まず、26000円台で値固めが進むかに注目 30日の日経平均は5日ぶり大幅反落。終値は211円安の26433円。先週末の米国市場では、S&P500とナスダックが史上最高値を更新。これを受けて寄り付きは3桁の上昇となり、26800円台に乗せた。しかし、すぐに上値が重くなって急失速。前場では下げに転じたところでは押し目買いが入ったが、後場に入るとマイナス圏が定着した。13時過ぎあたりからは下に勢いがつき、下げ幅を3桁に拡大。節目の26500円を割り込み、200円を超える下落で取引を終えた。一方、マザーズ指数は後場に入って上げ幅を広げて高値圏で終えるなど、日経平均と対照的な動きを見せた。 東証1部の売買代金は概算で4兆7600億円。業種別では上昇はその他製品1業種のみで、金属製品や情報・通信の下げが限定的。一方、鉱業やゴム製品、石油・石炭などが大きく下落した。東京ドームが連日のストップ高。三井不動産から正式にTOBの発表があり、同社も賛同の意を示したが、株主のオアシスがこれに対抗するのではとの思惑が浮上し、TOB価格を上回っても買いが続いた。半面、価格引き上げへの警戒が出てきた三井不動産が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり335/値下がり1810。信越化学など半導体関連が強く、中でもＳＵＭＣＯが8％を超える大幅上昇。エムスリーや任天堂、ダイフクなど、業績期待の高い銘柄が買いを集めた。マザーズ銘柄が見直される中、ＢＡＳＥやマクアケ、ラクスなどが大幅上昇。東証1部への市場変更を発表した恵和や、立会外分売の中止を発表したＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが急伸した。高精度の錠剤検査装置を開発したと発表した池上通信機はストップ高となった。 一方、円高進行が嫌気されてトヨタやホンダなど自動車株が大幅安。景気敏感セクターが弱く、日本製鉄や三菱ＵＦＪが売りに押された。外出自粛ムードが強まる中、西武ＨＤやＪＲ西日本、東武鉄道など鉄道株が軒並み下落。住友不動産や東京建物など不動産株もさえない動きとなるものが多かった。新株予約権の発行が嫌気されたフジタコーポレーションが急落。本日東証2部に新規上場したバリオセキュアは、初値が公開価格割れとなり、終値も初値を大きく下回った。IPOの変調が警戒され、先週初値をつけたクリーマ、ジオコード、ＭＩＴＨＤがそろって値を崩し、ジオコードはストップ安まで売り込まれた。 日経平均は買い先行から失速。月替わりが警戒されたか、値幅を伴った下げとなった。終値（26433円）は5日線（26415円、30日時点）を下回ってはおらず、弱い中でも節目は意識されたが、目先は不安定な値動きが続くかもしれない。ただ、マザーズ指数が25日線を上回るなど、もみ合い上放れを期待させるような動きを見せている。仮に日経平均がもう一段下を試したとしても、マザーズや過熱感の乏しいセクターが受け皿となり、日本株から資金が逃げることはないだろう。日経平均のきょうの高値は26830円。高値から1000円以上下げるとピーク感が出てくる可能性が高く、26000円台で値を固めることができるかが注目される。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、高値警戒が尾を引く可能性も押し目買い意欲は根強い あす１２月１日の東京株式市場は、強弱感対立か。１１月３０日の主要株価指数は、前週までの急ピッチな上昇に対する反動から下落し、材料面でのフォローがないと高値警戒感が尾を引く可能性がある。一方、９月中間配当金の配当再投資観測や、買い遅れた投資家の押し目買い意欲は根強いとみられる。ただ、米国では感謝祭をすぎると休暇入りするプレーヤーが多くなり、海外投資家がけん引する相場は一休みとの読みも出ている。 今週は、米国で１日に１１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、２日に１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、３日に１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日には米１１月雇用統計など重要経済指標が相次ぐ。結果を見極めたいとして様子見気分に傾くことも想定されるが、景気回復ペースが鈍化する内容となれば、上値抑制要因として意識されよう。 ３０日の日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落し、２万６４３３円（前週末比２１１円安）引け。朝方は、前週末２７日の米国株高を受け、寄り付き直後に１９０円近く上昇する場面があった。一巡後は、直近連騰による高値警戒感から利益確定売りに傾き、下げに転じた。時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時２３０円を超えた。市場では、「高値水準でド陰線となり、調整入りの可能性がないとは言い切れず、あす以降の動向を見極めたい」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円台前半（30日午前9時） 【ロンドン時事】週明け30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスワクチンへの期待を背景に1ドル＝104円台前半に下落している。午前9時現在は104円15～25銭と、前週末午後4時（103円95銭～104円05銭）比20銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝124円80～90銭（前週末午後4時は124円20～30銭）で、60銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1975～1985ドル（1．1940～1950ドル）。（了）時事通信 大垣市の飲食店で新たにクラスター 岐阜県内で１７人感染確認 岐阜県と岐阜市は３０日、県内で新たに１７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計１０７１人となった。クラスター（感染者集団）が発生している同市の河村病院では入院患者５人、職員２人の感染が確認された。同病院で確認された感染者数は１２人に増えた。 古田肇知事と柴橋正直岐阜市長は会見し、県と市が連携して感染拡大防止に取り組んでいくと強調。県は１２月１日に専門家や病院関係者を集めた会議を開き、県内全ての医療機関に対策の徹底を呼び掛けることを明らかにした。 大垣市内の飲食店で会食していたグループから３０日までに５人の感染者が確認されたことから、クラスターに認定された。 ３０日発表の感染者数は岐阜市１１人、可児市２人、大垣市、本巣市、関市、多治見市が各１人。世代別では１０歳未満が１人、２０代２人、３０代３人、４０代３人、５０代２人、７０代１人、８０代３人、９０代２人。岐阜市の病院クラスター拡大 新たに７人感染 古田肇岐阜県知事と柴橋正直岐阜市長は３０日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している河村病院（同市芥見大般若）について、さらに患者５人、職員２人の感染が確認されたことを明らかにした。同病院ではすでに５人の感染が判明しており、計１２人の感染が確認された。NY株見通しー今週はコロナ感染拡大、ワクチン開発、米経済指標、パウエルFRB議長証言に注目 今週のNY市場は堅調持続か。先週は景気敏感株やバリュー株の反発が続いたことで、ダウ平均が初の30000ドルを突破し、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。今週もコロナ感染拡大が懸念されるものの、コロナワクチン開発進展による経済活動正常化期待や、次期バイデン政権による経済対策期待などを背景に景気敏感株やバリュー株物色の流れが続きそうだ。グロース・モメンタム株は、上値の重い展開が予想されるものの、コロナ感染拡大でハイテク・ジャイアントやステイ・アット・ホーム銘柄に再び物色が強まることも期待できそうだ。米経済指標・イベントは、11月ISM製造業・非製造業PMI、11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、パウエルFRB議長の議会証言が注目される。企業決算はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、セールスフォース、ダラー・ゼネラル、クローガーなど。 今晩の経済指標・イベントは11月シカゴ地区購買部協会景気指数、10月中古住宅販売仮契約指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：11月30日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円07～17銭と前週末午後5時（104円06～16銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1971～1981ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円65～75銭（同124円45～55銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、104円台前半（30日朝） 【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難の中、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円10～20銭と、前週末午後5時（104円06～16銭）比04銭の円安・ドル高。 新型コロナウイルスのワクチン早期実用化への期待に加え、バイデン新政権への移行手続き開始が承認されたことなどを背景に、安全資産とされる円とドルはともに売られやすい地合い。ただ、新型コロナ感染再拡大により、世界経済の回復が遅れるとの懸念も根強く、早朝にかけての円相場は104円を挟んで上下に方向感なく推移した。ニューヨーク市場入り後は、主要な米経済指標の発表などの手掛かりに乏しく、もみ合い商状となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1980～1990ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円80～90銭（同124円45～55銭）と、35銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信ＮＹダウは大きく下げてのスタートですね。
2020.11.30
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１１月２９日（日）…２０２０ラウンド８４…
１１月２９日（日）、晴れ時々曇り。明け方こんな感じでしたね。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペ：ＧＳ会）に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、エントリーの確認をして、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１０）、Ｋ君（１５）と、お久しぶりのＴさん（１４）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：０．－１．０．０．０．３．１．０．１＝４０（１４パット）。１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回（ＯＢあり）、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。５番のミドルまではほぼ完ぺきなゴルフでしたが、６番ミドルの２打目を左にＯＢして歯車の回転は狂い始めました…。結局はただのゴルフになってしまいます…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．－１．０．２．０．１．１．０．１＝４０（１５パット）。１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。出だしの３ホールはいいですが、すぐにメッキがはがれ始めます…。４０・４０=８０（７）=７３の２９パット。期待できないですね。競技内コンペの方ではどうでしょうか…。握りに負けなかったから良しとしますか…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪分２１．１％, ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。ケーキとコーヒーでおやつタイム。ニキータ２号と孫３号が消えて、ロマネちゃんがのんびりしているいつもの風景です。１５時からの国内女子ツアーをＴＶ観戦。原Ｐの優勝が濃厚ですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８７人が参加して、トップは８０（１２）=６８とのこと。Ｈ君が７８（１０）＝６８で３位。僕が８０（７）＝７３で２０位。Ｋ君が９０（１５）＝７５で３６位。Ｍ君が９２（１７）＝７５で３７位。お疲れ様でした。グロスで７位タイにいるから何か賞品は当たりそうですね。ファイザーのコロナワクチン認可、英国が最初の国となる方向 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを巡り、英国が認可する最初の国となりそうだ。 事情に詳しい関係者によると、週明け早々にも認可される可能性がある。部外秘のプロセスだとして匿名を条件に話した。 英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は23日、ファイザーのコロナワクチンが必要基準を満たしているのか評価する上で求めていたデータを受け取ったと発表。「審査の徹底を損ねずにできるだけ早く判断する」としていた。英政府は２回接種するファイザーのワクチンを2000万人分発注済み。 ＭＨＲＡの報道官は28日、コメントを控えた。ビオンテックの担当者は現時点でコメントがなかった。ファイザーは資料で、審査手続きがどの程度続くのかやどのような形で終わるのかについて推測しないと説明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ファイザーのコロナワクチン接種が12月７日から始まる可能性があるとこれより先に報じていた。【米国株動向】見過ごされがちな好調ナスダック株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月12日投稿記事よりナスダック総合指数は2020年に大きく上昇し、特に上位銘柄は投資家を大喜びさせています。ところが、ナスダック100指数の年初来パフォーマンス上位銘柄には、米国の投資家にあまり注目されていない外国株も存在します。 大きく値を上げたナスダック外国株中国のeコマース会社ピンドゥオドゥオ(NASDAQ:PDD)は、第3四半期決算が好感され、12日の東部標準時午前中に株価を23％上げました。総取扱高が73％、売上高が89％、月間アクティブユーザー数が50％伸びたほか、前年同期に赤字だった調整後損益が黒字に転換しました。事業運営の一段の効率化により、多くの投資家の予想を上回った収益性を招いた形です。前日の11日も、同社の株価は中国eコマース大手各社の株価に連動して上昇していました。コロナ禍と中国eコマース市場の自然成長が相まって、年初来の株価上昇率は執筆時点で257％となっており、今のトレンドによる恩恵は当面続く見込みです。同社の好決算は、中国の競合他社の株価も押し上げました。その一つがJDドットコム(NASDAQ:JD)で、12日は一時7％高となり、年初来の上昇率を133％としています。第3四半期（7-9月期）決算発表を16日に控え、政府による規制強化の影響を受ける可能性もあるものの、株主は競合他社に続く好決算を期待しているようです。また、南米でeコマース事業を展開するメルカドリブレ(NASDAQ:MELI)は12日に2％高となり、年初来の株価上昇率を約150％としています。こちらも、コロナ禍に伴うオンラインショッピング利用者の増加によって恩恵を受けています。行き過ぎた株価が調整された後ということで、押し目買いが入った面もありますが、ブラジルの南東部で新しい物流拠点を複数開設するという同日の発表も好感されました。重要市場であるブラジルと南米市場全体でリーダーとしてのポジションを維持することを目指しています。 国際分散でリターンアップを投資家はどうしても国内企業ばかりに目を向けがちですが、そうすると大きな利益を上げる機会を逃すことにもなりかねません。ポートフォリオの一部だけでも国際化することで、そういった機会逸失のリスクを下げることができるのです。【米国株動向】コロナワクチン完成後も上昇の可能性がある、成長銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年11月12日投稿記事より11月の株式市場は値動きが荒く、大統領選の前の週は急落しましたが、その後は上昇しています（執筆時点）。ファイザー(NYSE:PFE)とビオンテック(NASDAQ:BNTX)が新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験に関する中間解析を発表した後、株式市場は本格的に上昇を始めました。独立データモニタリング委員会（IDMC）がワクチン候補に90%以上の有効性があると評価したことは、研究者の予想を上回るものでした。リスクの高いグループの経過や効果が持続する期間など、まだ多くのデータ解析結果を待つ段階ですが、新型コロナウイルス大流行の長いトンネルの出口に光が見えたと考えられます。残念なことに、これは在宅勤務関連銘柄にとっては悪材料とみられています。ここで、新型コロナウイルスのワクチンができたとしても、まだ堅調を維持する可能性のある、高成長中の在宅勤務関連銘柄を紹介しましょう。今回の中間解析データ発表を受けて、安値になったところで注目したい銘柄です。 ピンタレスト：ユーザーの購買に影響ファイザーとビオンテックのニュースがあった11月9日、ピンタレスト(NYSE:PINS)株は下落しましたが、同社のモメンタムを阻むことにはならないでしょう。ソーシャルメディアのピンタレストは、利用者の在宅時間が増えている状況に恩恵を受けていますが、新型コロナウイルス大流行以前にユーザー数の成長が鈍化していたわけではありません。第3四半期の月間アクティブユーザー（MAU）数は4億4,200万と、前年同期から1億2,000万増となりました。新型コロナウイルスが大流行する以前の4年間、同社のMAUは年平均で30％成長していました。革新的で人気の同社プラットフォームは、COVID-19に関係なく、注目を集めています。ピンタレストの急速な成長の鍵の一つは、米国外のユーザーを惹きつける力にあります。米国外のユーザー1人あたりの平均売上（ARPU）は、米国内のARPUと比べて大きく落ちますが、同社はこの2020年代に、ARPUを倍増する機会が何度もあることを示しています。同社のEコマース・プラットフォームは急成長する力を持っています。ユーザー（ピナー）は、自分の気になる製品や場所、サービスを自らポストしており、同社がピナーと、彼らの要望を叶える企業とを繋げることは的を射ています。同社によると、ピナーの89％が、購入を検討する際のアイデアとしてピンタレストを利用しているということです。 スクエア：有望なCash Appフィンテック関連のスクエア(NYSE:SQ)も、ワクチンのニュースを受けて下落している銘柄です（執筆時点）。パンデミックで現金の扱いが控えられ、キャッシュレス決済プラットフォームへの注目が集まりました。新型コロナウイルス収束後も、キャッシュレス決済への関心は続くでしょう。同社は、もともと中小企業がターゲットのPOSシステムで知られています。新型コロナウイルス大流行以前の8年間で、スクエアのネットワークを経由した流通取引総額（GMV）は年平均49％増の1,062億ドルとなりました。同社のPOSセグメントで注目すべきは、それがもはや中小企業のみをターゲットとしたものではないことです。第3四半期にGPVの61％は、年間GPVが12万5,000ドル以上の企業（中〜大規模企業）が占めていました。同セグメントのビジネスは加盟店手数料で成り立っているため、事業規模が大きいクライアントが増えるほど、スクエアへの売上が増える傾向にあります。さらに目を見張るのが、同社のピア・ツー・ピア（P2P）決済プラットフォームのCash Appです。同アプリは特に若者に人気があり、2017年末以来30ヶ月でCash Appのユーザー数は4倍以上の3000万となりました。Cash Appの振替手数料、ビットコイン取引手数料、投資手数料、加盟店手数料がスクエアの売り上げとなります。早ければ来年までに、同アプリはスクエアの主要収益源となるはずです。ワクチン開発がどうなろうと、同社の勢いは止まらないでしょう。 オクタ：サイバー・セキュリティのサブスクリプション・モデル11月9日月曜日、ウォール街は、オクタの将来を不安視しました。従来の労働環境が消滅することはありませんが、クラウド関連への支出、特にクラウドベースの認証サービスを提供するオクタ(NASDAQ:OKTA)への支出が大きく減ることは考えにくいでしょう。ここ数ヶ月間で、クラウド・セキュリティーは必要不可欠な存在となりました。米国の経済状況にかかわらず、ハッカーやロボットは常に活動しています。顧客はオンラインを利用し、従業員はリモート環境で働いているために、ビジネスは規模に関係なく、セキュリティ製品を必要とするようになるでしょう。オクタのもう一つの強みは、本人確認に人工知能（AI）を利用していることです。同社の機械学習技術のおかげで、サイバーセキュリティ・ソリューションは時間が経過するほど優れたものになり、危険をより効率的に検知できるようになります。同社のサイバーセキュリティ・ソリューションの質は、新規顧客の獲得や、既存顧客のさらなるサービスの利用に重要な役目を果たしています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプションから成り立っていることも重要な点です。サイバー・セキュリティのサブスクリプション・モデルは、高利益率と低解約率を目指して設計されています。COVID-19のワクチンに関係なく、オクタには2020年代を通して、安定して2桁成長を遂げる可能性があります。コラム：来年のドル／円、静かに100円割れか＝佐々木融氏［東京 ２６日］ - Ｊ．Ｐ．モルガンは今週、来年末までの為替相場予想を公表した。その中でドル／円相場に関しては１００円を割り込み、９８円まで下落するとの予想を示した。米国の追加経済対策は来年１─３月期の終わり頃まで合意が得られないとみているため、米国の１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスとなる見通しだ。しかし、１兆ドル程度と予想される追加経済対策は４─６月期以降の成長を高めることになり、また、来年後半はワクチンが広く配布され、経済活動も次第に回復の度合いを強めていくことになるだろう。このように想定される経済環境の中でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを必要と感じるところまでインフレ率が上昇しなければ、利上げ期待も高まらないだろう。その結果、「経常赤字国の米国が名目政策金利をゼロ、実質金利はマイナス」という状況は続くので、米ドルが少なくとも対円で下落するトレンドは、来年も続くと予想される。国際金融危機（ＧＦＣ、リーマンショック）からの回復過程では、ＦＲＢは約７年間政策金利をゼロ％に据え置いた。その最初の約２年半程度（２００９年３月─２０１１年７月）の間に、米ドルは名目実効レートベースで約１８％程度下落した。今年は４月以降、まだ１０％程度しか下落していない。しかも、ＧＦＣ後の回復過程に比べ、現状の米１０年金利は現在３分の１程度の水準しかない。また、インフレ率の影響を取り除いた実質実効レートでみると、現在の米ドルの水準は２０１１年７月につけたボトムと比べて２４％も割高である。米国の実質金利のマイナス幅は当時よりも深く、経常赤字の対ＧＤＰ比は同程度だ。米ドルのファンダメンタルズは当面弱い状況が続く。一方で、円は現状の割安度合いを維持できないだろう。円は実質実効レートベースでは、依然として過去３０年間の平均に比べ２０％程度割安となっている。今年の年初までは積極的な対外直接投資と対外証券投資により、円の割安度合いは維持されてきた。だが、新型コロナウィルス感染が世界的に拡大している中で、日本企業の対外直接投資は過去最大を記録した昨年のペースに比べて、既に半分以下に落ち込んでいる。また、世界の金利が軒並み低下し、日本との差が大幅に縮小する中で、円売りを伴う対外証券投資も縮小せざるをえないだろう。日米実質金利差、円の名目実効レート、日本の名目長期金利を変数に用いたモデルによると、日本からの対外証券投資フローは今年に比べて半減する可能性があることを示唆している。日本の新型コロナウイルス感染者数は欧米などの先進国と比べると極めて少なく、２０２１年は近隣の北アジア地域と同様に日本の経済回復が見込まれている。しかし、インフレ率に関しては低位のままとどまる見込みであり、Ｇ１０諸国と比較して相対的に円の実質金利が魅力的になっている。この結果、日米実質金利差は大きくマイナス方向に拡大しており、ドル／円相場が大幅に円高方向に動くリスクを示唆している。各国の金利差が無くなり、先行き不透明感から対外投資が以前に比べれば手控えられる状況の下で、来年の円相場は、これまでのようにリスクセンチメントによる影響より、ファンダメンタルズから受ける影響の方が大きくなるだろう。依然として高水準の経常黒字、これまでの旺盛な対外投資によって維持されてきた割安な水準、実質金利の上昇などの観点からすると、２０２１年に円が上昇する可能性は比較的高いと考えられる。世界的な株価上昇が続く中で、ドル／円相場と日経平均株価の相関は今後も崩れたままの状態となるだろう。Ｊ．Ｐ．モルガンは来年もドル／円相場の下落トレンドと日経平均株価の上昇トレンドは並立すると予想している。ＦＲＢがゼロ金利政策を採用している時、いわゆるリスクオン相場の状況では米ドルの方が円よりも弱くなるため、ドル／円相場は下落する。従って、来年もリスクオンの環境の中でドル／円相場が下落するため、ドル／円相場の下落よりも、世界のリスクテイク志向の改善が日経平均株価を押し上げるだろう。これはＧＦＣ以降の２００９年３月から２０１１年７月にも見られたみられた現象だ。ドル／円相場はこの間１００円から７６円まで下落したが、日経平均株価は５０％程度上昇している。来年のドル／円相場は、過熱感や悲観的な見方がなく静かに１００円を割り込むことになるだろう。原英莉花が完全Vでメジャー2連勝 古江彩佳2位、渋野日向子3位JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 最終日29日宮崎カントリークラブ（宮崎県）6,543ヤード・パー72国内女子ツアー2020年最終戦「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」の最終ラウンドが終了した。原英莉花が3バーディ・3ボギーの「72」で回り、トータル10アンダーで逃げ切りV。今季2勝目、通算3勝目を果たした。これで「日本女子オープン」に続くメジャー2連勝。初日から首位を守り切る完全優勝で飾った。2013年大会の大山志保以来、7年ぶりとなる日本勢Vとなった。トータル8アンダー・単独2位にツアー史上最多タイとなる大会4イーグルをマークしたルーキー・古江彩佳。トータル6アンダー・3位タイに渋野日向子、上田桃子、ルーキー・西村優菜が入った。昨年覇者のペ・ソンウ（韓国）はトータル2アンダー・10位タイ。鈴木愛も同順位で4日間を終えた。溝口英二がプレーオフ制して通算3勝目 深堀圭一郎3位、手嶋多一10位いわさき白露シニアゴルフトーナメント 最終日29日いぶすきゴルフクラブ 開聞コース（鹿児島県）6995ヤード・パー72国内シニアツアー「いわさき白露シニア」の最終ラウンドが終了した。トータル6アンダー・首位に並んだ溝口英二とグレゴリー・マイヤー（米国）がプレーオフ（18番繰り返し）を行い、1ホール目でバーディを奪った溝口が今季初勝利、シニア通算3勝目を果たした。トータル5アンダー・単独3位に深堀圭一郎。トータル4アンダー・4位タイにシニアルーキーの野仲茂、寺西明が入った。初日、2日目と単独首位をキープしていた手嶋多一だが、この日「75」と崩れ、トータル2アンダー・10位タイでフィニッシュ。谷口徹はトータル1アンダー・16位タイで3日間を終えた。天空の火球が地上へ、撮影の男性ビックリ「こんな映像が…」読売新聞オンライン ２９日未明、東海地方の上空で強い光を放ちながら移動する火球が目撃された。 火球は流星の一種。撮影した岐阜県内の男性（２４）によると、自宅の窓に設置しているカメラが動体検知したため、動画を確認したところ、２９日午前１時３４分ごろ、南の方角に、天空から地上に向かって落下する火球が映っていたという。 カメラは防犯や外の状況を確認するために設置しており、男性は「こんな映像が撮れるとは」と驚いた様子だった。 ＳＮＳでは、三重県や愛知県でも同様の火球目撃情報が投稿された。アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力 日本ではあまり知られていないけれど、世界で注目されている企業、それがShopify(ショッピファイ)です。企業のECサイト開発・運営を手がけている同企業によって、ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなど、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています。 『2025年を制覇する破壊的企業』の著者であり、ビジネスとテクノロジーをつなぐベンチャーキャピタリストである山本康正氏は「アマゾンや楽天がなくなる日が本当にやってくるかもしれません」と言います。一体どういうことか、語っていただきました。■ルイ・ヴィトン、ナイキがアマゾン出店をやめる理由 われわれベンチャーキャピタリストの間では有名なベンチャーですが、日本ではあまり知られていない注目企業の1つが、Shopify(ショッピファイ)です。 ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がけています。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行してくれます。事業者が用意するのは、パソコンと画像くらいのものです。 ライバルが多いビジネスモデルでもありますが、モバイル対応など使い勝手のよさが突出しており、急激に成長。創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出。今回の新型コロナウイルスによる外出自粛で、さらに需要が伸びています。 ショッピファイの台頭と呼応するように、企業がアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなどの企業が次々に「アマゾンには出店しない」と宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているのです。 ショッピファイの時価総額は現在約10兆円。日本の企業と比べると、ホンダが約5兆円ですからおよそ倍。三菱商事やソフトバンクグループの時価総額も抜き始めている。創業2004年のベンチャーが、ここまでの規模になっているのです。 最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業、ウォルマートと連携しました。ちなみにウォルマートの売上高は約56兆円でほとんどがまだリアル店舗の売り上げです。今回の提携は、ウォルマート側が主導したと私は見ています。アマゾンへの対抗策です。 そして今後も、ウォルマートとの連携と同じような動きが起こるでしょう。そしてさらに成長は加速していくはずです。現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか、注目しています。 ショッピファイのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも広まっています。ショッピファイと同じように、サービスの質で人気を博しているのが、BASE(ベイス)です。 ベイスもショッピファイと同じように、日本のデパートと連携。ショッピファイと同じく新型コロナウイルスの影響が追い風となり、時価総額は3000億円を突破しました。2025年にどこまで成長しているか、ショッピファイとあわせて楽しみです。 ショッピファイの日本への進出も注目しています。ウォルマートは西友の親会社ですから、そのコネクションを使って日本に進出してくる可能性は十分に考えられるからです。そして注目すべきは、西友の現在のeコマースシステムは、楽天が担っている点です。 2025年には西友のeコマースだけでなく、日本国内におけるeコマース事業をショッピファイがリードしている。その可能性は、今の勢いからすれば十分ありえます。 ほかにも、ビジネスの大転換を行っているベンチャーを紹介します。b8ta(ベータ)です。従来の小売事業は店舗を借りて在庫を仕入れて、マージンをいくらか上乗せして販売する。このようなビジネスモデルでした。 ところがeコマースが広まったことで、実店舗で商品を購入する人は激減しました。その結果、実店舗では商品の手触りや動作を確認。そのうえで、ネットで商品を買う人が増えました。つまりこのままでは、実店舗はこれまでほどは必要とされなくなっていきます。 そこでベータは、あるユニークな発想をします。eコマースでは、最終的にネットショップで商品を購入しますが、そこにたどり着くまでに検索をしたり、ほかのサイトやユーチューブ、フェイスブックといったコンテンツに貼られた広告からの誘導で行くことが少なくありません。そして誘導した広告主は、その分のフィーを得ています。 オンラインでは当たり前となったこのような小売りビジネスの流れを、ベータはオフラインに持ち込みました。■店頭でお客からはお金をとらない？ 一見するとベータは、おしゃれなデバイスを置いている、アップルストアのような外観です。ユニークなのは、置かれているデバイスをその場で販売することがメインではないことです。自動車ディーラーがショールームに変わっていったのと似ています。ベータのお店も、まさにショールームだからです。 置かれているのは、社名からもわかるように大規模店舗に置かれているような完成されたデバイスばかりではありません。エッジが立っていたり、大化けして売れそうな、話題となるような商品を意図的にセレクトし置いています。そしてその手のデバイスを好むユーザーに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバックします。もちろん新製品が完成した際の予約も受け付けます。 企業としては、将来的な顧客になるとの広告効果もありますし、よりよい製品にブラッシュアップされる場でもありますから、ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデルです。 店内にはカメラやセンサーも備わっていて、何名の客が実際に関心を持ったのか。そのうち手に取ったのは何名か。このような統計から、グーグル広告のような広告課金ビジネスも行っています。サンフランシスコ発で、アメリカではすでに多くの店舗を出店していましたが、いよいよ2020年の8月に日本にも上陸。有楽町駅前やマルイビルに出店しています。 ショッピファイやベータの動きを知り、ぜひ今後のビジネスのヒントにしていただけたらと思います。東洋経済オンライン＜１１月のゴルフの総括＞２０２０年１１月は９ラウンド（７８～８４）して…１ラウンド平均ストローク：８１．６１ラウンド平均パット数：２９．３１ラウンド平均バーディー数：１．３１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：４勝０敗２分け＜２０２０年のゴルフの総括＞２０２０年はここまでは８４ラウンドして、それぞれ…８３．７３１．１０．９０．３３４勝８敗１０分け１２月は９ラウンドが予定されています。良い成績で１年を締めたいものです。新東名高速、最高速度120km/hを本格運用へ---状況に応じて 新東名高速道路・御殿場JCT付近～浜松いなさJCT付近間（約145km）の6車線化工事が12月22日に完成し、同日14時から同区間において、最高速度規制120km/hの本格運用が開始される予定だ。静岡県警察本部では、交通状況に応じた安全な速度で走行するよう、注意を呼びかけている。 走行する際の留意事項-- 最高速度は120km/hだが、120km/hで走行する必要はない。-- 十分な車間距離を保つ。-- 進路変更する際は、進路変更しようとする車線の安全確認を確実に行なう。-- 交通状況に応じた安全な速度で走行する。 また最高速度規制120km/hの対象車両は、高速自動車国道における法定の最高速度が100km/hとなっている車両となる。大型貨物自動車などの最高速度は80km/hのままで変更はない。 対象車両-- 大型乗用自動車（大型バスなど）-- 中型乗用自動車（マイクロバスなど）-- 特定中型貨物自動車を除いた中型貨物自動車（車両総重量8トン未満・最大積載量5トン未満）-- 準中型自動車-- 普通自動車-- 125ccを超える自動二輪車-- 緊急自動車 高速道路の最高速度は、道路交通法によって上記車両が100km/h、その他の車両が80km/hに定められている。また道路交通法とは別に道路には設計規格があり、新東名は設計速度120km/hで建設されている。 最高速度100km/hからの引き上げについては、新東名の新静岡IC～森掛川IC間で、2017年より最高速度110km/h、2019年3月より120km/hを試行していた。またNEXCO東日本の東北道・花巻南IC～盛岡南IC間でも、2017年度より110km/h、2019年度より120km/hを試行している。 NEXCO中日本では新東名・御殿場JCT～浜松いなさJCT間の6車線（片側3車線）化について工事を進めていた。長泉沼津IC～新静岡IC間の上り線（約53km）と、藤枝岡部IC～島田金谷IC間の上下線（約15km）が12月22日から片側3車線で利用できるようになり、御殿場JCT～浜松いなさJCT間が全線6車線となる。この6車線化の完成とあわせて最高速度規制120km/hの本格運用が開始される。岐阜市の病院でクラスター発生、入院患者５人が感染 岐阜県で２１人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２９日、県内で男女２１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜市内の病院では同じフロアに入院する患者５人が陽性と判明、県と市はクラスター（感染者集団）が発生したと認定、院内感染が起きたとみている。 クラスターが発生した病院で感染したのは、６０～９０代の男性患者。最初に症状が確認されたのは２３日。５人とも症状が出ているが、重症ではない。同じフロアの患者と職員の計約９０人を検査する。感染経路は分かっていない。入院施設のある病院でクラスターが発生するのは、県内で初めて。 揖斐郡池田町のイビデン樹脂で発生したクラスターでは、新たに従業員５人、従業員の家族１人の感染が判明し、クラスターの規模は２１人に拡大した。 岐阜市のＴｏＢｕＣｏ専門学校で発生したクラスターでは、新たに外国籍の２０代の男子学生１人が陽性と確認され、一連の感染者は８人となった。いずれも外国籍。 ２９日発表の感染者の内訳は岐阜市が６人、安八郡神戸町が４人、各務原市が３人、関市が２人、瑞穂市、大垣市、多治見市、羽島郡岐南町、池田町、加茂郡白川町が各１人。年代別では、２０代が１１人、４０代が１人、６０代が３人、７０代が１人、８０代が３人、９０代が２人。コロナ禍でチョコ需要が増加 菓子メーカーは各国のカカオ生産地支援を拡大日本食糧新聞 世界のチョコレート消費量は増加傾向だが原料のカカオは恒久的な調達には不安も 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言、外出自粛など社会不安の増大にチョコレートが一定の役割を果たした。学校休校要請などで発生した買いだめ時は、即席麺、冷凍食品など食事としての需要が高まった。外出自粛が長期化すると、チョコレートの需要が増加した。嗜好（しこう）性で人々に癒やしを提供できるチョコだが、原料のカカオに焦点を当てると、恒久的な原料調達には不安がある。 カカオ産地の現状は、世界全体のチョコ消費量は増加傾向と需要は拡大傾向にある。一方、カカオ豆の生産地域や農家を取り巻く環境は、森林破壊、児童労働、栽培技術の周知不足などの課題が存在する。日本の菓子メーカーも課題解決に着手している。 この課題にいち早く取り組んだのが明治だ。同社の持続可能なカカオ調達の柱となるのは、2006年に開始したカカオ豆生産農家を支援する「メイジ・カカオ・サポート」（MCS）だ。ガーナ、ベネズエラ、エクアドル、ドミニカ共和国、ブラジル、ペルー、メキシコ、ベトナム、マダガスカルなどカカオ豆の生産地を同社社員が訪問し、カカオ豆生産農家の「農法支援」と、カカオ豆の生産地域の住民に対する「生活支援」を行う。 農法支援では、カカオ豆の発酵法の指導、収穫量を増やす栽培方法、病虫害の管理方法などの勉強会の開催や栽培に必要な苗木を供給するための苗木センターを開設。生活支援では、井戸の整備・学校備品の寄贈など実施。MCSにより同社は、良質なカカオ豆の安定供給を、農家は生活の安定が得られるなど、Win―Winの関係を構築。2020年3月には、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆（サステナブルカカオ豆）の調達比率を、2019年度の約30％から、2026年度までに100％を目指すと発表。 スイスのグローバルメーカーのバリーカレボー社は2016年、2025年までにサステナブルなチョコレートを標準にするプラン「フォーエバーチョコレート」を開始。サプライチェーンに含まれる50万人以上の農家の貧困脱出できるよう、サプライチェーンから児童労働を根絶させることに加え、排出量よりも多くの量の二酸化炭素を吸収する「カーボンポジティブ」な100％サステナブル原料使用にする。 また、非営利組織ココアホライズン財団が展開するココアホライズンプログラムを展開。森永製菓は、同社と協働するなどして2025年度までに100％持続可能なカカオ原料に変更する。有楽製菓も、世界の子どもたちを笑顔にするために児童労働撤廃に取り組むため同社の協働。2025年までにカカオ原料を、児童労働撤廃に取り組んでいる原料への変更を目指す。来週の相場で注目すべき3つのポイント：サイバーマンデー、各国製造業PMI、米雇用統計■株式相場見通し予想レンジ：上限27000-下限26200円来週の日経平均は好需給を背景に27000円をにらんだ堅調な展開が見込まれる。NTTドコモのTOB(株式公開買い付け)に絡んだリバランスによる買いは、ほぼ一巡したとみられているが、30日から12月7日にかけては約4兆円規模と推定される9月中間期の配当金支払いがピークを迎え再投資需要が本格化する。また、12月11日のメジャーSQに向けて積み上がった裁定売り残の反対売買も期待されよう。似たような需給関係にあった今年6月上旬の場面では、メジャーSQに向けて日経平均は月初から6日続伸し約1300円上げた経緯がある。このほか、29日から1日にかけてはブラックフライデーおよびサイバーマンデーの売上速報が出てくることが予想され、好調な商戦結果が市場のセンチメントを明るくする可能性がある。一方、テクニカル的には、高値圏で長い上ヒゲを伴う25日の陰線で天井形成感も表れた。しかし、これまでもこうした高値警戒を醸成させる場面の出現の都度、売り方が担がれる展開が続いてきており、明確な売りシグナルが出るまでは強気を維持するのが妥当だろう。世界的な金融緩和が継続している状況に変化はなく、一時的な相場下振れがあっても下値で買いが入る可能性が高い。12月11日のメジャーSQまではリスクオン相場が期待される。ただし、新型コロナ感染拡大規模と感染対策は、引き続き警戒材料として底流に存在する。ワクチン開発についても、プラス面だけでなく副作用などマイナス材料の出現にも要注意だ。このほか、短期的な波乱要素として、30日から1日にかけて開催されるOPEC総会を受けての原油市況、発表が多い米経済指標などがあるが、現状において大きな懸念は見込まれていない。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米国での新型コロナウイルス急拡大を背景に、制限強化による景気減速への懸念は消えていない。米国株式が下落し、安全資産である米国債への資金シフトが観測された場合、リスクオフのドル買いが見込まれる。米国内でのコロナ感染が急速に拡大し、各州は制限強化に乗り出している。ミシガン州やミネソタ州では高校や大学、娯楽施設をクリスマス前までをメドに閉鎖。当局は感染がさらに拡大する可能性があると警告しており、経済への影響は避けられないもよう。直近発表の経済指標では、11月マークイット製造業、サービス業購買担当者景気指数（PMI）は堅調だったものの、10月小売売上高や11月CB消費者信頼感指数などは市場予想を下回っている。雇用関連指標である新規失業保険申請件数は高止まりしており、12月4日発表の11月雇用統計で雇用回復ペースの鈍化が示された場合、金融緩和観測が広がりやすい。米連邦準備制度理事会(FRB)は12月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定する公算だが、11月開催分の議事要旨では資産購入プログラムの対象年限の長期化が議論されたことが判明しており、今後のガイダンス強化が見込まれる。12月10日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）と条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）の拡大（追加緩和）が決定されるとの見方が多い。ECBによる追加緩和は織り込み済みとの見方が多いが、ユーロ買い・ドル売りが多少弱まる可能性があるため、ドル安・円高の圧力はやや弱まろう。■来週の注目スケジュール11月30日（月）：日・鉱工業生産指数(10月)、日・住宅着工件数(10月)、中・製造業PMI(11月)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演など12月1日（火）：日・製造業PMI(11月)、日・自動車販売台数(11月)、中・財新製造業PMI(11月)、米・ISM製造業景況指数(11月)、米・ムニューシン財務長官とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)が上院銀行委員会で証言など12月2日（水）：日・消費者態度指数(11月)、米・ADP全米雇用報告(11月)、米・財務長官とFRB議長が下院金融委員会で証言など12月3日（木）：日・サービス業PMI(11月)、中・財新サービス業PMI(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)など12月4日（金）：米・失業率(11月)／非農業部門雇用者数(11月)、米・製造業受注(10月)など《YN》フィスコ
2020.11.29
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１１月２８日（土）…
１１月２８日（土）、晴れです。夜間には雨も降ったようですが、朝には上がっていました。そんな本日は７時２０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階の掃除機ですか。ハイハイ…。その他にもこまごまとした雑務…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのラミーとともに…。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．１０円。１ＡＵドル＝７６．８９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９９１０．３７（＋３７．９０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が最高値更新、薄商いの中－ドルは下落 27日の米株式相場は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新した。投資家は米欧で新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く状況をにらみつつ、株価バリュエーションの見極めに努めた。 米株上昇、Ｓ＆Ｐ500種が最高値更新－薄商いの中 米国債は上昇、10年債利回り0.84％ ドル指数が18年以来の低水準、資源国通貨やユーロは上昇 ＮＹ原油は４週連続高、ＯＰＥＣプラスの会合控え ＮＹ金は下落、コロナワクチンで景気回復との見方 この日の米株式市場は東部時間午後１時までの短縮取引。感謝祭翌日で薄商いとなり、出来高はここ１年間の平均の６割程度にとどまった。ナスダック100指数は0.9％上昇。 Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.2％高の3638.35。ダウ工業株30種平均は37.90ドル（0.1％）高の29910.37ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇。 アダムズ・ファンズのファンドマネジャー、マーク・ストークル氏は「将来に目を向け始めれば、数多くの要素が信じられないほどうまく並んでいる」と指摘。「ワクチンがあり、その普及計画がある上、非常に長続きしそうな超低金利も存在する」と続けた。 ニューヨーク時間午後１時59分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.84％。この日の米国債市場は米東部時間午後２時までの短縮取引だった。 外国為替市場ではドルが下落。薄商いの中で資源国通貨が買われたほか、ユーロは対ドルで約３カ月ぶりの高値を付けた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下し、2018年４月以来の水準。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝104円05銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1956ドル。一時は1.1962ドルを付けた。 ニューヨーク原油先物相場は下落。ただ、週間ベースでは新型コロナワクチンの進展を巡る楽観を背景に、４週連続の上昇となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週、会合を開く。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は18セント安の１バレル＝45.53ドルで終了。週間では８％高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は前日比38セント高の48.18ドル。週間では7.2％上昇。 ニューヨーク金先物相場は下落。新型コロナワクチンが普及すれば、世界的な景気回復につながるとの見方が強まり、売りが優勢になった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.3％安の１オンス＝1788.10ドルで終了。金スポット価格は７月以来初めて1800ドルを割り込んだ。米株はナスダック最高値、年末商戦が本格スタート［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 半日立会いとなった２７日の米国株式市場では主要株価指数が上昇し、ナスダック総合が終値で過去最高値を更新した。米国では入院している新型コロナウイルス感染者が過去最多となる中、年末商戦が本格的にスタートした。新型コロナ禍で好調だったハイテク関連株が買われ、ナスダック総合を押し上げた。一方、経済情勢に敏感なシクリカル（景気循環）銘柄は売られた。週間では主要３指数がいずれも上昇。今週はＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの最高値を更新し、ダウ工業株３０種が史上初の３万ドル台乗せを達成した。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「きょうは短縮取引で商いも薄かった。唯一言えるのは上昇トレンドはまだ揺らいでいないということだ」と指摘。１２月は１１月ほどの上昇ではないにしろ年末ラリーが期待されるとした。米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」を迎えた２７日、主要小売店にはマスクを着用した買い物客が列をなしたが、その数は例年より少なかった。各社がオンライン向けの販売セールを前倒しで実施したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念が客足を遠のかせた。カーディロ氏は、ブラックフライデーについてパンデミック（世界的大流行）の影響により客足は減少したが、オンライン販売は過去最高に達しており、これが好材料だと述べた。新型コロナワクチンを巡っては、英政府が２７日、英製薬大手アストラゼネカのワクチンを一時的に供給するため、英国医薬品庁（ＭＨＲＡ）に評価するよう要請した。一方、米国では入院している感染者数が２７日、初めて９万人を超えた。入院患者数は過去１カ月で倍増し、病院の対応能力は逼迫。感謝祭の祝日で人の移動が増える中、状況悪化が懸念されている。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、ヘルスケアが上昇率トップ、エネルギーが下落率トップとなった。新型コロナ危機下で底堅く推移していた半導体株も買われ、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は１．２％高と主要株価指数をアウトパフォームした。個別株では、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが１．３％安。テーマパークを中心に２０２１年上半期に３万２０００人をレイオフすると発表したことを受けた。新型コロナ流行で顧客が制限され苦境に陥る中、９月に発表していた２万８０００人から拡大する。一方、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２．０％高。米運輸省の道路交通安全局が、フロントサスペンションの安全問題を巡りテスラ車１１万５０００台について調査すると発表したが、影響は乏しかった。中国の大手検索サイト・百度（バイドゥ）傘下の動画配信サービス「愛奇芸（ｉＱＩＹＩ）」の米上場株は１．７％安。アリババ・グループと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が愛奇芸買収を巡る協議を保留しているとロイターが報じた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は６８億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億３０００万株。ドル下落、中国指標好調でリスク資産に資金流入＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドル指数が約３カ月ぶりの低水準を付けた。中国の経済指標が好調だったことで、株式のほか高リスク通貨に資金が流れ、ニュージーランドドルは約３年ぶりの高値を更新した。中国国家統計局が２７日発表した１０月の工業部門企業利益は前年同月比２８．２％増の６４２９億１０００万元（９７７億９０００万ドル）となり、６カ月連続で増加。新型コロナウイルス流行で大打撃を受けた製造業の着実な回復ぶりが示された。エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダ（トロント）の外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏は、ドル下落の要因として経済指標などのほかに月末を控えたドル売りを指摘。感謝祭の祝日後、来週３０日に向けて一連のドル売りが発生するとの見方が週初から出ていたと述べた。ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの外為戦略部門責任者、ビパン・ライ氏は、感謝祭の翌日に当たるこの日も多くのトレーダーが休みを取っているため取引は細っていると指摘。薄商いの中、相場の動きが拡大されたと述べた。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことや、新型コロナウイルスワクチンの開発で相次いで有望な結果が示されたことなどで、ドルは月初から約２％下落。ライ氏は「一段のドル安の余地がある」としている。主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．２４％安。一時は９１．７５６と、９月１日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで０．３９％高の１．１９５２ドル。対米ドルでニュージーランドドルは０．２１％高、豪ドルは０．４１％高、カナダドルは０．２３％高。英ポンドは対ドルで０．４５％安、対ユーロで０．７８％安。英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉の難航がポンドの重しになっている。ドル／円 ＮＹ終値 １０４．１０／１０４．１３10種類のコロナワクチン、来夏にも利用可能＝製薬団体連合会［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 世界の製薬業界団体でつくる国際製薬工業団体連合会（ＩＦＰＭＡ）のトーマス・クエニ事務局長は２７日、規制当局の承認次第で来年半ばまでに１０種類の新型コロナウイルスワクチンが利用できるようになるという見通しを示した。米ファイザーと独ビオンテックによるワクチンのほか、米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンが臨床試験（治験）で有望な結果を示しているが、クエニ氏は安全性が軽視される問題はないとの見方を示した。これまで３社全ての開発が成功しているとし、他にも米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、米ノバックス、仏サノフィ、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、独メルクも同様の結果が期待できると述べた。一方、強制的なライセンス供与を可能にするためワクチンの特許保護を解除し、複雑な品質保証が必要なワクチンを専門スタッフや品質管理なく製造しようとするのは誤りだと強調した。クエニ氏は「来年夏までに価値が証明されたワクチンがおそらく１０種類そろうと期待する。しかし、全てのワクチンは規制当局による厳密な科学的審査を経て供給される必要がある」と述べた。【市況】NY株式：米国株は上昇、ワクチンや年末商戦に期待 米国株式相場は上昇。ダウ平均は37.90ドル高の29910.37ドル、ナスダックは111.45ポイント高の12205.85ポイントで取引を終了した。 トランプ大統領が来週にも新型コロナウイルスワクチン供給が可能となる可能性に言及したため期待感に寄り付きから上昇した。感謝祭当日の小売り各社オンライン売り上げが過去最高規模を記録し消費への懸念が後退、政局不透明感の後退も手伝った。史上最高値付近では利益確定売りも続き一時下落に転じるも終日堅調に推移。ナスダック総合指数は史上最高値を更新して終了した。セクター別では、医薬品・バイオテク、ヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、エネルギーが下落。 オンライン小売りのアマゾン（AMZN）、ホームセンターを運営するホームデポ（HD）は強い年末商戦への期待にそれぞれ上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は競合のアストラゼネカがデータに懐疑的見方が広がったため追加治験を実施すると発表すると急伸した。一方、エンターティンメントのウォルト・ディズニー（DIS）は追加人員削減計画を発表したことで業績への警戒感が広がり下落。 アマゾン（AMZN）はパンデミック下で従業員に300ドル、臨時雇用者に150ドルの特別手当を支給する計画を発表した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》 提供：フィスコWOWOWで放送の角松敏生のＬＩＶＥを見ていたら、脇に置いてあるピアノがBECHSTEINでした。今週の【早わかり株式市況】29年7ヵ月ぶり高値を連日更新、新型コロナ感染拡大もリスクオン継続■今週の相場ポイント １．日経平均は4週連続で上昇、4営業日続伸で合計値幅は1100円超 ２．新型コロナ感染拡大も株価の下押し材料とならずリスクオン相場継続 ３．米株市場のNYダウ3万ドル台乗せ、ナスダック最高値などが追い風 ４．ドコモのTOB成立に伴うパッシブファンドの売却資金再投資観測も ５．週末にかけて日経平均はおよそ29年7ヵ月ぶりの高値を連日で更新■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1117円(4.38％)高の2万6644円と4週連続で上昇した。4週間の上げ幅は3667円に達した。 今週の東京市場は前週後半の新型コロナウイルス感染者数の急増で慎重ムードとなった地合いとは別世界の強さだった。新型コロナ感染拡大の流れはむしろ加速している状況だが、そこには目をつぶってワクチン開発期待を背景とした景気回復に向けた思惑や、一段の金融緩和期待を買うという、いいとこ取りの強気相場が繰り広げられた。立ち会い日数は4日間だったが、上昇一服場面はなく、週末にかけ29年7ヵ月ぶりの高値を連日更新した。ＮＴＴドコモ のTOB成立に伴い、TOPIX連動型パッシブファンドのドコモ売却に伴う巨額余剰資金再投資の動きも、全体相場の押し上げ要因になったとみられる。 3連休明けの24日(火)はリスクオンの流れが一気に強まり4営業日ぶりに日経平均は急反発となった。新型コロナワクチンの開発期待に加え、バイデン新政権での財務長官にイエレン前FRB議長が選出されるとの思惑がポジティブ材料となり、日経平均は一時700円を超える上昇をみせる場面もあった。25日(水)は前日の米国株市場でバイデン新政権への移行が順調に進むとの見方が強まり、NYダウが初の3万ドル大台に乗せたこともって、リスク選好の地合いが波及した。ただ、後場は「東京都が飲食店などに営業時間短縮を要請する見通し」と報じられ上げ幅を縮小した。26日(木)は前日の米国株市場で今度はナスダック総合指数が2ヵ月半ぶりに最高値を更新、半導体などハイテク株高の流れを東京市場も引き継いだ。日経平均は利食い圧力を吸収して1991年4月以来およそ29年7ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。27日(金)は朝方こそ強弱感対立のなかやや売り優勢で始まったが、下値では押し目買いが高水準で、日経平均は切り返し、結局100円あまり上昇して引けた。連日で29年7ヵ月ぶりの高値更新となった。■来週のポイント 新型コロナ感染が急速に拡大しているにもかかわらず買い意欲が旺盛なだけに、来週も上値を追う展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される10月鉱工業生産や12月1日朝に発表される10月有効求人倍率と7-9月期法人企業統計調査が注目される。海外では30日発表の中国11月製造業PMIや12月1日発表の米国11月ISM製造業景況指数、4日に発表される米国の10月貿易収支と11月雇用統計に注視が必要だろう。■日々の動き（11月24日～11月27日）【↑】 11月24日(火)―― 4日ぶり急反発、米株高に追随し2万6000円台回復 日経平均 26165.59( +638.22) 売買高13億9869万株 売買代金 2兆9478億円【↑】 11月25日(水)―― 続伸、米株高を受け景気敏感株に買い 日経平均 26296.86( +131.27) 売買高15億4946万株 売買代金 3兆1507億円【↑】 11月26日(木)―― 3日続伸、朝安もハイテク株や半導体関連が買われる 日経平均 26537.31( +240.45) 売買高11億6400万株 売買代金 2兆4792億円【↑】 11月27日(金)―― 4日続伸、買い意欲旺盛で連日で29年半ぶりの高値 日経平均 26644.71( +107.40) 売買高15億2950万株 売買代金 3兆4069億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、29業種が上昇 (２)ＨＯＹＡ など精密機器が値上がり率トップ、ソニー など電機も大幅高 (３)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった景気敏感株が買い続く (４)原油高で国際石開帝石 など鉱業株が大幅続伸 (５)金融株はオリックス などその他金融や野村 など証券が高いも ＭＳ＆ＡＤ など保険、三菱ＵＦＪ など銀行は低調 (６)内需株は三井不 など不動産、楽天 などサービス、ＺＨＤ など情報・通信が堅調も 味の素 など食品、ＪＲ東海 など陸運がさえない (７)東電ＨＤ など電力・ガス、王子ＨＤ などパルプ・紙、 日水 など水産・農林は安い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(５) 電気自動車(EV) ── 再生エネ・EV相場開幕へ！「次世代電池関連」変貌前夜の5銘柄選抜 ２(１) 再生可能エネルギー ３(４) 全固体電池 ４(３) コロナウイルス ５(２) デジタルトランスフォーメーション(DX) ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）株式週間展望＝強気継続、需給変調に注意―ＮＴＴドコモ効果一巡、ＭＳＣＩリバランスも リスクオンが継続した今週（２４－２７日）の東京株式市場では、日経平均株価に続いてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も年初来高値を更新した。テクニカル面の過熱感が指摘されるものの、景気底打ちを視野に入れた物色機運の高まりは本物だ。来週（１１月３０日－１２月４日）は翌週のメジャーＳＱ（特別清算指数）を意識しつつもみ合う展開が見込まれる。 今週は日経平均が２万６０００円台を固めた（２７日終値は前週比１１１７円高の２万６６４４円）。２４日には日経平均に遅れてＴＯＰＩＸも年初来高値を更新し、２０１８年以来の１８００ポイントに肉薄している。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないものの、マーケットの視点はコロナ後に移っている。 日経平均は１１月に入り、既に３７００円（１６％）超の大幅上昇を遂げた。高値圏からの短期急騰により、主要移動平均線とのプラスカイ離率は２５日線に対し７．５％、７５日線とは１２．０％、２００日線とは２０．３％に達した。このため、市場心理次第では大きな調整を余儀なくされる可能性がある。 また、有力なテクニカル分析手法のフィボナッチ・リトレースメントに照らし、日経平均の１９８９年１２月高値（３万８９１５円）から０９年３月安値（７０５４円）までの下げ幅の６１．８％戻しに当たる２万６７４５円が、上値メドとして一部で注目されている。実際、今週は、この水準に迫る２５日の取引時間中の高値２万６７０６円をピークに一服した。 需給面では、今週マーケットを盛り上げたＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買い付け）資金の決済効果の一巡に加え、来週は序盤のＭＳＣＩ指数のリバランスに伴う日本株売り（推定１５００億円）が控える。このため、軟調な出足に注意する必要がある。 もっとも株式市場では、世界的な金融緩和で市中にあふれたマネーの大始動が起きている可能性がある。米大統領選の通過と、ワクチン開発による新型コロナの収束期待がパラダイムシフトの引き金だ。短期的な上げの反動はいくらでも想定されるが、こうした状況で相場は教科書通りにはなりにくい。来年へ向けては強気のスタンスを維持したい。 来週は国内で１０月失業率・有効求人倍率（１２月１日）が出るほか、海外では中国の１１月財新製造業ＰＭＩ（同）、米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数（同）、米１１月ＡＤＰ雇用統計（１２月２日）、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数（１２月３日）、米１１月雇用統計（１２月４日）が発表される。日経平均の想定レンジは２万６０００－２万７０００円。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社【米国株動向】11月に注目のヘルスケア5銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月12日投稿記事より 今年の株式市場でヘルスケアセクターはとても好調で、市場全体が3月の急落から回復する中、同セクターの多くの銘柄がS&P500指数と同程度か、それ以上のパフォーマンスとなっています。治療や医療機器、あるいは保険やワクチンなど、人々が生きていく上で欠かせない製品やサービスを提供していることを考えれば、ヘルスケアセクターが景気後退や市場のボラティリティに強いのも驚くことではありません。市場の次の暴落に備えてポートフォリオを強化するのに、以下の5銘柄は検討に値するかもしれません。 1. テラドック・ヘルス進化する遠隔医療分野をリードするテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)の株価は年初来で116％上昇しています（株価はいずれも執筆時点）。新型コロナウイルスのパンデミック以前から同社の業績は好調で、2019年の売上高は前年比32％増、利用件数は50％以上増加しました。オンラインで医療管理サービスを提供するリボンゴ・ヘルスの買収（10月30日に完了）で成長に大きな弾みが付くとみられます。買収を発表した際、経営陣は両社を合わせた2020年の売上高（プロフォーマベース）が10億ドルを上回り、調整後EBITDA（支払利息前・減価償却費前・税引前利益）が1億2,000万ドルになるとの見通しを示しました。テラドックの第3四半期の売上高は前年同期比109％増、利用件数は206％増、粗利益率は63.3％でした。パンデミックにより2桁成長を達成する企業すら極めて少ない中、同社は3桁の成長を遂げています。 2. デックスコム持続血糖測定（CGM）システムを手掛けるデックスコム(NASDAQ:DXCM)の株価は年初来約60％上昇しており、パンデミックの最中も2桁の増収を維持しています。CGMを必要とする糖尿病患者の大半は1型糖尿病に分類され、米国糖尿病学会（ADA）のデータによれば、2018年時点で米国には1型糖尿病患者が約160万人います。デックスコムの売上高は第1四半期に44％増、第2四半期に34％増、第3四半期に26％増と一貫して伸びており、会社側は2020年の売上高が前年比29％増の約19億ドルになるとの見通しを示しています。 3. ベクトン・ディッキンソンベクトン・ディッキンソン(NYSE:BDX)は医療機器や試薬を開発・販売しています。同社の2020年度最終四半期となる7-9月期売上高は前年同期比4.4％増の48億ドルでしたが、2020年9月期通期の売上高は1％減の171億ドルとなりました。売上高が落ち込んでいたところ、15分で結果が分かる検査やリアルタイムPCR検査といった新型コロナウイルス検査機器が減少分をカバーしたとみられます。新型コロナウイルス検査関連の売上が44憶ドルに上りました。株価は年初来で約11％下落していますが、主力製品のポートフォリオは盤石で、約1.3％の配当利回りもあり、今が買い時かもしれません。 4. ユナイテッドヘルス・グループ大手保険会社のユナイテッドヘルス・グループ(NYSE:UNH)の株価は年初来で19％以上上昇しており、配当利回りは1.4％と魅力的です。第3四半期の売上高はオプタム部門が牽引して前年同期比8％増、調整後1株当たり利益（EPS）は10％減でした。会社側は、「パンデミックで人々の医療事情は大きく混乱したが、今では平常に戻り始めている」と述べ、2020年通年の調整後EPSが16.50～16.75ドルになるとみています。第2四半期の業績も好調で、パンデミックの最中でもコア事業の底堅さを見せました。アナリストは、同社の利益が今後5年間で年率13％のペースで増加すると予想しています。 5. バーテックス・ファーマシューティカルズバイオ医薬品企業バーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)の株価は、市場のボラティリティにも関わらず年初来ほぼ横ばいで推移しています。同社は嚢胞性線維症（CF）治療薬のリーダーで、昨年10月に米食品医薬品局（FDA）に承認された「トリカフタ」はCF治療における「画期的な新薬」として歓迎されました。同社は他にもSymdeko、Orkambi、KalydecoといったCF治療薬の承認を受けています。第3四半期の売上高は前年同期比62％増の15億ドルで、このうちトリカフタは9億6,000万ドルを占めました。会社側は2020年の予想売上高を60億～62億ドルに上方修正しています。開発パイプラインにはCFや鎌状赤血球症を対象とした有望な新薬が控えている他、最近ではCFに対する遺伝子編集療法の開発を目指し、ワクチン開発を手掛けるモデルナ(NASDAQ:MRNA)との提携を発表しました。CF市場の最前線にいるという強固な地位から、将来的にも持続的成長が見込まれます。原英莉花がメジャー連勝へ首位で最終日へ 渋野日向子は2つ落として6位タイに後退JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 3日目28日宮崎カントリークラブ（宮崎県）6,543ヤード・パー722020年国内女子ツアー最後の戦い「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」は3日目の競技が終了。原英莉花がトータル10アンダーで首位をキープ、「日本女子オープン」に続くメジャー連勝へ最高の位置につけた。1打差の2位には西村優菜、2打差の3位にはメジャー初優勝を狙う上田桃子。トータル7アンダーの4位には今季2勝のルーキー・笹生優花がつけている。2位タイから出た渋野日向子はスコアを2つ落として、トータル5アンダーの6位タイ。史上3人目の3週連続優勝がかかる古江彩佳は3つ落として、トータル4アンダーの10位タイまで後退している。手嶋多一が辛くも単独首位キープ 東聡が1打差2位いわさき白露シニアゴルフトーナメント 2日目28日いぶすきゴルフクラブ 開聞コース（鹿児島県）6995ヤード・パー72国内シニアツアー「いわさき白露シニア」は2日目の競技が終了。首位から出た手嶋多一が前半9番でダブルボギーを叩くなど「74」と苦しみながらもトータル5アンダーで首位をキープした。1打差の2位に東聡、2打差の3位タイに川岸良兼と溝口英二。トータル2アンダーの5位には「日本シニアオープン」を制した寺西明がつけている。そのほか、深堀圭一郎と谷口徹はともにイーブンパーの14位タイとなっている。午後になると夫君がニキータ２号と孫３号をお迎えに…。ほぼ１か月半の長逗留でしたね。ケーキとコーヒーでおやつをして彼らが引き上げるとすぐにロマネちゃんの引っ越し作業です。ハウスやらトイレやらを移動して、旧仕事場の掃除をして、休養日になりません…。ロマネちゃんも久しぶりの本宅サイドで勝手がわからないかな…。工場クラスターで社員と家族が陽性、１５人に拡大 岐阜県内で２０人感染 岐阜県と岐阜市は２８日、県内で新たに男女２０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者は累計で１０３３人となった。イビデン樹脂（揖斐郡池田町）で発生したクラスター（感染者集団）は、新たに社員と社員の家族１人ずつの感染が分かり、規模は１５人に広がった。さらに職場を中心に検査を進める。 ＴｏＢｕＣｏ専門学校（岐阜市）では新たに学生３人の陽性が分かり、既に陽性が判明している人も含めると感染者は７人となり、県は新たにクラスターと認定した。県内でクラスターの認定は今月に入って９件目。 岐阜協立大（大垣市）では、新たに男子学生１人の陽性が判明し、感染した学生は計６人となった。 新規感染者２０人の内訳は岐阜市７人、大垣市６人、中津川市、恵那市、各務原市、山県市、郡上市、海津市、池田町が各１人。年代別でみると、１０代４人、２０代９人、３０代１人、４０代３人、５０代２人、６０代１人。「水曜日のダウンタウン」で天災ない地と紹介 七宗町ＨＰ一時サーバーダウン 岐阜県七宗町は２７日、２５日夜に町が民放のテレビ番組に取り上げられ町公式ホームページに一時的にアクセスが集中し、午後１０時４０分から約１０分間、サーバーがダウンしたと明らかにした。 番組は「水曜日のダウンタウン」で、「平成以降、人命に関わる大きな天災を免れている地」として同町が紹介された。 町役場によると２６、２７日の２日間で、番組で取り上げられた神渕神社への行き方や移住に関する問い合わせが約３０件あったという。町のマスコットキャラクター「レッキー君」のツイッターのフォロワー数も約１００人増加した。
2020.11.28
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１１月２７日（金）…
１１月２７日（金）、晴れです。夜には雨の予報ですが…。そんな本日は７時１０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムは…紅葉は終わって、枯れ木も山の賑わいです…。帰り道には…最近の定番「ジークフリーダ」で一休み…。帰宅して、コルネとコーヒーで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。孫３号が泣いていますね…。１ＵＳドル＝１０３．９８円。１ＡＵドル＝７６．７４円。本日の日経平均終値＝２６６４４．７１（＋１０７．４０）円。金相場：１ｇ＝６７２７（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６００（－２３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。セラクが大きく上げましたね。【日本株週間展望】一進一退、景気実態を確認－ワクチン開発注視 12月１週（11月30日ー12月４日）の日本株は高値圏で一進一退となる見込み。新型コロナウイルスのワクチン開発や米金融政策の行方をにらみながら、米中の重要経済指標で足元の景気実態を確認することになりそう。 米国では１日に11月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、３日にＩＳＭ非製造業景況指数、４日は雇用統計が公表される。市場予想はＩＳＭの製造業が57.6（前月59.3）、非製造業は56（同56.6）、雇用統計における非農業部門雇用者数は50万人増（同63万8000人増）。中国では30日に11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予定され、51.5（同51.4）の見込み。 米国では11月に新型コロナの感染が拡大しており、景況感の改善は一服しやすい。また、英アストラゼネカで世界的試験実施の可能性が出るなど、ワクチン開発に伴う動きも継続している。ワクチンへの期待が後押しして内外株価は高値圏にあることから、実体経済の足取りの鈍さやワクチンの有効性などが意識されれば上値がやや重くなる。国内でのコロナ感染が一段と深刻化すれば、国内景気の不透明感も高まりそう。 ただ、米経済の停滞は過剰流動性への期待を高める一面もある。11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことが議論されていた。12月会合が接近する中で下値も限定されそうだ。このほか、１日は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通し、国内では30日に10月の鉱工業生産が予定される。４週のＴＯＰＩＸは週間で3.4％高と、４週連続の上昇。 《市場関係者の見方》 ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリスト 「手掛かり材料が乏しく、高値圏でのもみ合いだろう。現在の株価はワクチンによる経済正常化期待を過剰に織り込んでいる。ワクチン効果に関する精査が進む中で、その結果次第で株価が上下する可能性がある。米ＩＳＭ非製造業が悪化すれば、景気の不透明感から株価が下向きになりそう。もっとも、何かあれば米金融当局が株価をサポートすることを市場は見越している。下げた場面は結果的に良い買い場になるだけだ。もし中国の指標が強ければ日本株にとってポジティブ材料になる」 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト 「日経平均株価は11月だけで3000円以上の上げ幅となっており、ここまでの上昇スピードは続かないだろう。中長期的に見れば年内にワクチンの接種が始まる期待や、2021年には景気や企業業績が回復するとの期待が続いているが、合理的な説明ができないほど上昇している。米指標ではＩＳＭ製造業が注目され、10月ほどの回復が維持できなければコロナ感染第３波の悪影響が意識されて相場に重し。日経平均の予想レンジは２万6000円から２万7000円」ＴＯＰＩＸ６日続伸、海外勢の買い続く－国内コロナ感染状況は警戒 27日の東京株式市場でＴＯＰＩＸは６日続伸。国内で新型コロナウイルスの感染再拡大に警戒感が高まる一方で、日本株を売り越してきた海外投資家の見直し買いが続いた。年内にワクチン接種が可能になるとの期待や来年に向けた景気回復期待が根強い。業種別では精密機器や不動産が買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.27ポイント（0.5％）高の1786.52 日経平均株価は107円40銭（0.4％）高の２万6644円71銭 ＜きょうのポイント＞ アストラ、コロナワクチンで新たな世界的試験を実施の公算－ＣＥＯ 三井不が東京ドームにＴＯＢで最終調整、1000億円規模－関係者 米国では感謝祭後のブラックフライデーで年末商戦が本格化 東京で570人のコロナ感染、過去最多を更新ー重症者１人増 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、中長期的に見れば2021年以降の景気や企業収益の回復期待が続くので、これまで売り越してきた外国人を中心にさらに買いが入る可能性もあるという。半面、「これまでの上昇を踏まえると調整があってもおかしくない水準」とみている。 午前の取引時間中には、北海道で新型コロナウイルスの新規感染者が250人規模となるとの見通しが伝わり、先物に売りが出る場面があった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べたと伝わった。ただ、午後は前日比プラス圏でのしっかりした動きが続いた。 業種別では不動産株の上げが目立った。三井不動産による東京ドームＴＯＢのニュースをきっかけに、大型住居ビルやオフィスビル開発の先行き期待が膨らんだ。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「大手不動産開発企業が保有する土地の価値に対して株価がディスカウントされている分が調整されている動き」と指摘した。 東証33業種では不動産、精密機器、医薬品、非鉄金属、鉄鋼、電機、保険などが上昇 輸送用機器、銀行、石油・石炭、電気・ガスは下落上昇、好需給が支え 29年ぶり2万7000円回復も＝来週の東京株式市場［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上昇が想定されている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外のサプライズ材料でも出ない限り、日経平均は１９９１年４月以来、２９年ぶりに２万７０００円を回復する可能性もある。日経平均の予想レンジは、２万６５００円─２万７２００円テクニカル面で日経平均をみると、時価は１９８９年最高値から２００８年バブル後最安値まで押した幅の６１．８％戻しを達成、さらに、３月１９日の年初来安値からの上昇率が６１．８％を超えるなど、ほぼ同じ水準にあった黄金比の目安を上回った。テクニカル分析で黄金比は、絶対的な指標と市場では信奉者が多いだけに、それを上回ってなお強い動きをしている相場について「並大抵の悪材料では株価が崩れることはない。過剰流動性相場であるのは確かだ」（岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。上昇の背景にある需給については「ＮＴＴドコモのＴＯＢに絡んだ還流資金の買いが一巡したが、ここから９月中間配当の再投資が本格化する。推定で約４兆円あると言われる還流資金すべてが再投資される訳ではないにせよ、相当の買い需要が発生するのは間違いない」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。さらに、東証が発表した２０日現在の裁定売り残は１兆６３０６億円と引き続き高水準で、１２月限ＳＱ（特別清算指数）算出まで、この反対売買が下支え要因になりそうだ。これらの需給面については「５─６月に急騰した時に状況が酷似している。その時もＳＱまで下げ止まらない相場になったが、ショートポジションが積み上がっている今回も同様の動きになることは想像に難くない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。需給では「１２月に入ると税金を意識した損益通算の売りが懸念材料になるが、海外勢の買いが継続し、買い戻しが活発化した状態が続けば、これらに吸収されそうだ」（ＳＢＩ証券・投資アドバイザーの雨宮京子氏）との声もある。一方、当面のタイムテーブルとしては、３０日の１０月国内鉱工業生産、１１月中国製造業ＰＭＩ、１２月２日のＩＳＭ製造業景況指数など重要指標が控える。市場では「これら重要指標の動きを見極める必要がある一方、ここから始まる米国のクリスマス商戦の動向が注目されそうだ」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との指摘があった。国内では、今後さらに新型コロナの感染拡大、経済活動の自粛など懸念材料は多いながらも、株価が将来の先読みをして動く以上、株価にこれらを織り込むとすれば、既に下げに転じているはずとの見方が支配している。岡三オンライン証券の伊藤氏は「売っては踏まれを繰り返す、典型的な売り方がつくる相場。過剰流動性においては理屈が通らないことを再認識すべきだ」とコメントしていた。焦点：29年半ぶり株高に押し上げた海外勢、「日本が特別ではない」の声［シドニー ２７日 ロイター］ - 足元の日本株上昇の大きな原動力は、海外勢の買いだ。１１月に入り２兆円以上を買い越し、日経平均を２９年半ぶり高値に押し上げた。日本株は世界の景気敏感株でもあるとの見方からロングオンリーの投資家も買いに動いている。ただ、世界株の上昇に連動しているだけで「日本だけが特別ではない」との声も聞かれる。成長戦略など日本固有の買い材料を作り出すことが魅力度向上には欠かせないという。＜日本株をややオーバーウエートに＞ロンドンに本拠を置くジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ（ＪＨＩ）のマルチアセット部門責任者、ポール・オコナー氏は、米大統領選の前からテクノロジー関連を中心に米国株のエクスポージャーを下げる一方、日本を含むアジアや欧州の景気敏感市場の株を買い増し、「日本株は現在、小幅オーバーウエート」だと話す。景気敏感セクターの比重が大きい一方、テクノロジー株は小さく、中国経済への依存度が高いことが日本株の特徴だとした上で、「新型コロナワクチン開発で世界景気回復期待が高まる中、今後数カ月は世界的にボラタイルな相場展開を予想するが、下落のタイミングを捉えて日本などのシクリカル市場に買いを入れたい」と述べた。英アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ＡＳＩ）も、９月半ばから日本株をややオーバーウエートにしている。やはり、「日本株は世界景気の回復局面で恩恵を受けやすい。今後世界経済が正常化に向かうことが大きな追い風になる」（投資ディレクターのKarolina Nochulak氏）というのが選好理由という。＜ＴＯＰＩＸをみる海外投資家＞ただ、日本株だけが上昇しているわけではない。米国ではダウが今週３万ドルの大台を突破し主要指数がそろって史上最高値を付けたほか、ＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）も最高値を付けている。バンク・オブ・アメリカが世界のファンドマネジャーを対象に実施する月次調査によると、１１月はキャッシュ比率が低下した一方、グローバル株式への配分は２０１８年１月以来の高水準に上昇し、投資家は「全面的な強気」モードだ。グローバルで資産配分を行う機関投資家の視点は、日本だけを特別視しておらず、世界景気の回復局面を見据えて幅広いリスク資産に資金を振り向けており、景気回復の恩恵を受けるアジアの一部との認識が多い。米コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ（ＣＴＩ）のグローバル最高投資責任者、コリン・ムーア氏は、「今後、安全で効果的なワクチンが実現し、世界的に経済活動が活発化するならば、日本を含むアジア全域や英国を除く欧州も投資検討に値する」と話す。世界最大の資産運用会社ブラックロックの投資研究所（ＢＩＩ）は、今週、米国株の投資判断をオーバーウエートに引き上げた一方、日本株のアンダーウエートを維持した。グローバル主席投資ストラテジストのマイク・パイル氏は「世界景気回復の恩恵も、バイデン政権下で米通商政策の予見性が高まることの恩恵も、日本以外のアジア地域の方が大きい。またドル安に起因する円高も日本株には重し」だと指摘し、日本は世界景気回復の最大の受益者ではないとの見方を示す。また、多くの海外勢のベンチマークは日経平均ではなくＴＯＰＩＸだ。ＴＯＰＩＸが依然として長期レンジを上抜けられない中、日経平均の２９年半ぶり高値に対する関心や高揚感は日本国内ほどではない。その半面、過熱感や割高感を指摘する声も聞かれない。＜期待は依然として「第３の矢」＞アベノミクスが始まった２０１３年には日本株を１５兆円超買い越した外国人投資家だが、市場では現状について、当時のような買い方には至っていないと見る向きが多い。あくまでも「世界景気敏感株」としての位置付けで、日本企業固有の成長力や魅力を評価した本格的な買いとはなっていない、との指摘だ。ＪＨＩの日本株運用部門責任者、井上純一氏は「海外長期マネーが本腰を入れて日本株を買うためには、個別の投資対象としていい会社がもっと増えないといけない。マネジメントの意識が変わり、企業のリターンが投資家の要求リターンを上回ること、バイ・アンド・ホールドして負けない企業が増えることが必要だ」と語る。米プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のムスタファ・サグン最高投資責任者は、昨年までは多額のキャッシュを抱え込む日本企業に厳しい目を向けていたが、コロナ禍で逆にそうした企業の危機耐性が評価される状況となり、見方を多少好転させたと説明。日本株への投資スタンスは足元でほぼニュートラルだが、今後については、「個別企業のコーポレートガバナンスなどＥＳＧ分野で改善がみられれば、日本株を買うカタリストになり得る」と述べ、アベノミクスが成し遂げていない「第３の矢（成長戦略）」の実行に期待をかけている。【市況】来週の株式相場に向けて＝マクロ指標注目も緩和期待で強調続く １１月第４週の日経平均株価は祝日の関係で立会日数は４日間となったが、４営業日すべて高く、週間では１１１７円（４．３７％）高と４週連続で上昇した。 きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均が前日比１０７円高の２万６６４４円と４日続伸。朝方に日経平均は小安く始まり、その後もいったんは買いが優勢となったものの方向感に乏しい展開で前引け時点ではマイナス圏に沈んでいた。しかし、後場に入ると買いが再び厚みを増し日経平均は再浮上。今週は前日までの３営業日で既に１０００円以上水準を切り上げていたこともあって、さすがに上値も重かったが、それでも利益確定の売り圧力をものともせず、後場は一貫してプラス圏を維持した。 今週は３連休明けの２４日からのスタートとなったが、一段と流動性相場の色が強まっている。前週は後半に３日続落したが、これは新型コロナウイルスの感染者数の拡大が国内外で再加速していることを懸念したものだ。ところが、３連休明けは感染者数に一喜一憂する地合いではなくなっていた。再びワクチン開発期待を背景とした景気回復への思惑が前面に押し出され、更に金融緩和期待がその強気に乗っかるという“いいとこ取り”の相場である。引き続き電気自動車（ＥＶ）関連やその周辺の電池株が買われ、ＥＶ関連のシンボルストックともなっている日本電産は連日の上場来高前更新で、未踏の１万３０００円大台まで歩を進めている。来週は、火曜日から１２月相場入りとなるが、国内や海外で重要経済指標の発表が相次ぐ。個別企業のファンダメンタルズから離れ、さながら世界景気全体を俯瞰するマクロ指標ウイークとなるが、この結果次第で相場の流れがかわるということもなさそうだ。仮に発表される数字が良ければ、経済がコロナ禍に負けずに頑張っているというポジティブ解釈となり、発表される数字が悪くても１２月中旬に予定されるＥＣＢ理事会やＦＯＭＣでの追加緩和策の可能性を担保するものとして、過剰流動性相場継続の思惑を呼ぶ。 来週のスケジュールでは、１１月３０日月曜日は１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の住宅着工。海外では１１月の中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩなど。 １２月１日火曜日は１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、７～９月期法人企業統計。海外では１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１１月のユーロ圏消費者物指数、１１月の財新中国製造業ＰＭＩなど。 １２月２日水曜日は１１月のマネタリーベ―ス、１１月の消費動向調査。海外では、１１月の米ＡＤＰ全米雇用リポート、米地区連銀経済報告、１０月のユーロ圏失業率など。 １２月３日木曜日は、海外で１１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１０月のユーロ圏小売売上高、１１月の財新中国非製造業ＰＭＩなど。 １２月４日金曜日は１１月の米雇用統計、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注など。（銀）出所：MINKABU PRESS原英莉花が単独首位キープ 渋野日向子、古江彩佳、西村優菜2差2位JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 2日目27日宮崎カントリークラブ（宮崎県）6,543ヤード・パー72国内女子ツアー2020年最終戦「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」の第2ラウンドが終了。初日首位発進の原英莉花が5バーディ・1ボギーの「68」をマークし、トータル9アンダー・単独トップをキープして週末を迎える。トータル7アンダー・2位タイには原と同組で回った渋野日向子、ともにルーキーの古江彩佳、西村優菜が並んだ。トータル6アンダー・5位タイに上田桃子、三ヶ島かな、李知姫（韓国）が続いている。鈴木愛は1つ伸ばし、トータル4アンダー・10位タイ。昨年覇者のペ・ソンウ（韓国）はトータル2アンダー・16位タイで2日目を終えた。手嶋多一が単独首位発進 川岸良兼2位、深堀圭一郎19位いわさき白露シニアゴルフトーナメント 初日27日いぶすきゴルフクラブ 開聞コース（鹿児島県）6995ヤード・パー72国内シニアツアー「いわさき白露シニア」の第1ラウンドが終了。手嶋多一が7バーディ・ノーボギーの「65」をマークし、7アンダー・単独首位発進を決めた。5アンダー・2位タイに川岸良兼、岡茂洋雄、山崎正弘。4アンダー・5位タイに寺西明、清水洋一、白潟英純、東聡が続いた。シニアルーキーの野仲茂は深堀圭一郎、水巻善典らと並び、トータル1アンダー・19位タイ発進。谷口徹は2オーバー・42位タイとやや出遅れた。明日の戦略－今週は全勝で週間では4桁高、売り手控えで好循環が続くか 27日の日経平均は4日続伸。終値は107円高の26644円。米国が休場で材料難の中、プラス圏とマイナス圏を行き来した。前場では、上でも下でも3桁の値幅が出てくると、それを修正する動きが出てきて、前引けは30円の下落。しかし、後場はプラス圏が定着し、しっかりとした基調が続いた。ドル円は104円を割り込むなど円高に傾斜し、東京都の新型コロナ新規感染者数は過去最多を更新したと伝わった。しかし、これらに対するネガティブな反応は限られ、3桁の上昇で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で3兆4000億円。業種別では、騰落率上位は精密機器、不動産、非鉄金属、下位は電気・ガス、銀行、輸送用機器となった。証券会社の新規カバレッジが入った出前館が急騰。半面、今週のIPO銘柄に続々と初値がつく中、アララやカラダノート、プレミアアンチエイジングなど上場して日が浅い銘柄が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1500/値下がり608。三井不動産によるTOBの観測が報じられた東京ドームがストップ高比例配分。三井不動産も上昇したほか、野村不動産や東京建物など不動産株全般に資金が向かった。日本電産や富士通が4％台の上昇。証券会社が目標株価を引き上げた第一三共が買いを集めた。日経新聞で非鉄金属の国際価格が上昇していると報じられたことから、東邦亜鉛や日本軽金属などが大幅高となった。 一方、円高進行が嫌気され、日産自やマツダ、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軟調。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株も弱い動きとなった。公募増資実施の観測が流れたＡＮＡが下落。下方修正を発表した菱洋エレクトロやテクノフレックスが大幅安となった。きょうは持ち越し含めて3銘柄の初値がついたが、ジオコードとクリーマは初値をつけた後も上値を伸ばした一方、ＭＩＴＨＤは終値が初値を大きく下回った。 日経平均は4日続伸。きょうは米国株が休場であったため、基本的には前日と環境は変わっていない。その中で、前場で崩れる場面がありながらも、持ち直して3桁の上昇で終えた動きは強い。今週はハイテク株の動きの良さが目立ったが、不動産株や薬品株など、これまでとは毛色の違うセクターにも強い動きが見られた。足元で為替は円高に振れているが、これが売り材料とならずに内需の主力株を見直すきっかけになるのであれば、日本株は一段と売りづらくなる。 近々で変化があるとすれば、FOMC（12月15日～16日）近辺になるのではないか。足元では追加緩和への期待が高まっており、緩和があっても出尽くし、なければ失望となりやすい。そこから先は市場参加者も減少が予想される上に、コロナ禍では年末年始の市場の空白は警戒されやすい。また、今年は株高ではあったが、選別色も強まったため、流れに乗れなかった銘柄を損切りする際に、大きく利の乗ったものを売るといった損益通算の動きも出てきやすい。年末に下げたとしてもそれで中期のトレンドまで悪化するとはみていないが、12月前半はいったんの利益確定を検討するタイミングではある。【来週の見通し】 堅調か。急ピッチの上昇に対する警戒はくすぶるものの、現状では投資家が恐怖感に駆られて売りを出す要素が乏しい。下落があったとしても、健全な調整の一環とみなされ、下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。週末には米国の雇用統計が控えるほか、日本、米国、中国で注目度の高い指標の発表がいくつかある。ただ、この先のスケジュールを確認すると、12月10日にはＥＣＢ理事会、15日～16日にはFOMCがあり、株高の中でも、さらなる金融緩和への期待が高まっている。そのため、これらのイベント前では、指標が良ければそれは素直に好感され、悪ければ緩和期待が高まるという形で、良いとこ取りの上昇が続くと予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。日経平均は週初から600円を超える上昇となり、26000円台を回復。ワクチン開発の進展や、バイデン新政権がＦＲＢ議長経験者のイエレン氏を財務長官に起用すると伝わったことなどが、強い買い材料となった。前週後半の下げ分を一気に取り戻したことからその後も買いが続き、高いところでは26700円台まで上昇。ダウ平均の3万ドル突破やナスダックの史上最高値更新など、米国株にしっかりとした動きが見られたことも支援材料となった。主力ハイテク株が騰勢を強め、上昇のけん引役となった。日経平均は今週は全勝で、週間では約1117円の上昇。週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、10月鉱工業生産、10月商業動態統計、10月住宅着工統計（11/30）、10月失業率、10月有効求人倍率、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数、11月軽自動車新車販売台数（12/1）、11月マネタリーベース（12/2）などがある。 企業決算では、トリケミカル、ラクーンＨＤ、東和フード、はてな、ゼネパッカー（11/30）、伊藤園、ロックフィール、ダイサン（12/1）、ウチダエスコ、ザッパラス、ナガノ東（12/2）、アインＨＤ、内田洋、オリバー、アルチザ、不二電機、ピープル（12/3）、カナモト、ファーマフーズ、日駐、ポールＨＤ、アイル、モロゾフ、エイチーム、ティーライフ、キタック、トミタ電機（12/4）などが発表を予定している。 海外では、中国11月製造業ＰＭＩ、米10月NAR仮契約住宅販売指数、OPEC定例総会（11/30）、中国11月財新製造業PMI、米11月ISM製造業景気指数、非加盟国を含めたOPECプラス会合（12/1）、米11月ADP全米雇用リポート、ベージュブック（12/2）、米11月ISM非製造業指数（12/3）、米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注（12/4）などがある。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝１１月最終週株高のアノマリー再現か ２７日の米国株式市場は、前日の感謝祭祝日明けで、全米小売でクリスマス商戦がスタートを切る「ブラックフライデー」にあたる。 例年、全米各地の小売店では大規模なセールが繰り広げられるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中にあって、やや向かい風ムードなのは否めない。ただ、一方ではネット通販など非対面型・非接触型の小売市場が賑わっており、決して消沈ムードではない。小売最大手のアマゾン・ドットコム、ウォルマートの株価も市場コンセンサスに対してまだ上値余地が残されており、商戦をけん引していきそうだ。１１月最終週が株高で引けるアノマリーの再現なるか注目したい。＜主な米経済指標・イベント＞ブラックフライデー（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝強気スタンス維持か、調整あっても一時的、待機マネーが支える構図続く 来週（１１月３０日－１２月４日）の東京株式市場は、強気スタンス維持か。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないものの、ワクチン期待とともにマーケットの視点はコロナ後に移り、景気底打ちをにらみ、物色意欲は根強い。むろん、連騰によるテクニカル的な過熱感から、市場心理次第では調整を余儀なくされる可能性はあるが、仮に売り圧力が強まったとしても一時的とみられる。 需給面では、今週でＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買い付け）資金の決済効果が一巡し、来週序盤にはＭＳＣＩ指数のリバランスに伴う日本株売り（推定１５００億円）が控える。このため、軟調な出足につながることも想定されるが、過剰流動性を背景にした待機マネーが相場を支える構図が続きそうだ。 スケジュール面では、国内で１１月３０日に１０月鉱工業生産、１０月商業動態統計、１２月１日に１０月失業率・有効求人倍率、７－９月期法人企業統計などが発表される。海外では１１月３０日に中国１１月製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩ、１２月１日に中国１１月財新製造業ＰＭＩ、米１１月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米１１月ＡＤＰ雇用統計、３日に米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米１１月雇用統計、米１０月貿易収支などが予定されている。 ２７日の日経平均株価は４日続伸し、２万６６４４円（前日比１０７円高）引けと連日でバブル崩壊後の高値を更新した。朝方は、２６日の米国株式市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、急ピッチな上昇に対する警戒感から利益確定売りがやや優勢となり、弱含んで始まった。いったん切り返す場面もあったが、株価指数先物売り交え、再度マイナス圏入りし、下げ幅は一時１１０円を超えた。一巡後は根強い買いに下げ渋り、一時１３０円強上昇し、大引けにかけて高値圏で推移した。市場では、「配当の再投資など買いのフォローは続き、とにかくついて行くしかない」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円近辺（27日午前9時） 【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが売られた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円近辺に上伸した。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後4時（104円25～35銭）比30銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1925～1935ドル（1．1895～1905ドル）と小じっかり。対円では同124円05～15銭（124円05～15銭）で変わらず。（了）時事通信富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少も789億円 国税庁時事通信 全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが27日、国税庁のまとめで分かった。 追徴税額は前年比27．6％増の259億円で、いずれも統計を取り始めた2009年以降で最多となった。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2．6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。 調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。富裕層以外を含む調査全体の件数は43万1000件（前年比29．4％減）で、うち26万3000件（同29．7％減）で申告漏れが判明。総額は7885億円（同12．8％減）だった。 外国為替証拠金取引（FX）やインターネット通販など、近年増えているネット取引を行う個人に対しては、総額237億円の申告漏れを指摘。追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多となった。高山市で初めて感染確認、経路は不明 岐阜県で29人感染 岐阜県と岐阜市は27日、県内で新型コロナウイルスに感染した1人が死亡し、1歳未満児から60代までの男女29人の感染を新たに確認したと発表した。死者は14人、感染者は1013人となった。高山市で初めて感染者が確認された。 高山市で感染が確認されたのは50代の男性会社員。24日に症状が出たという。感染経路は不明。 死亡したのは加茂郡八百津町の80代女性。 揖斐郡池田町では、工場の従業員とその家族が感染し、新たなクラスター（感染者集団）が発生した。これまでに判明していた感染者を含めると規模は13人。従業員の孫で1歳未満の乳児も含まれる。 中津川市の飲食店で発生したクラスターでは、感染者は5人増え、規模は11人となった。 岐阜協立大（大垣市）では、新たに男子学生2人の陽性が判明した。既に3人の感染が分かっており、感染した学生は計5人となった。 岐阜市の専門学校では、外国籍の20代の生徒3人の感染も分かった。これまでに生徒1人の感染が判明している。4人は校内でマスクを着用しないこともあったという。 新規感染者29人の内訳は、岐阜市9人、中津川市、安八郡神戸町が各4人、大垣市、養老郡養老町が各3人、各務原市、揖斐郡揖斐川町が各2人、多治見市、高山市が各1人。年代別でみると、1歳未満児が1人、20代が15人、30代が3人、40代が5人、50代が4人、60代が1人。NY株見通しー短縮取引で参加者減少が見込まれるが底堅い展開か 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は感謝祭の祝日のため休場で、週末となる今晩は午後1時までの短縮取引のため取引参加者の減少が見込まれる。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は増加を続け、経済活動の制限による景気悪化が懸念されるものの、ワクチン開発進展による景気回復期待や、次期バイデン政権への移行作業が進んでいること、イエレン前FRB議長の財務長官登用、ブラックフライデーの消費好調期待、12月FOMCでの追加緩和策期待などが支援となり底堅い展開か。主要な米経済指標や企業決算の発表はなし。（執筆：11月27日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（27日朝） 【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台前半で推移している。午前9時現在は104円10～20銭と、前営業日午後5時（104円41～51銭）比31の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は104円16銭で取引を開始。海外市場では、米長期金利の低下や月末の持ち高調整による円買い・ドル売りが活発化し、円は未明に一時103円台後半に上昇。その後、ドルがやや買い戻されたが、円高地合いが続いている。 この日は、米感謝祭（祝日）と週末に挟まれた取引日で連休を取る市場参加者も多く、薄商いが予想されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1935～1945ドル（前営業日午後5時は1．1908～1918ドル）、対円では同124円30～40銭（同124円40～50銭）と、10銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは史上最高値更新（27日朝） 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米景気回復への楽観的な見方からの買いが優勢で、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日終値比65．98ドル高の2万9938．45ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は91．05ポイント高の1万2185．45で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時点では大きな変動は見られませんね。アングル：好調の米国株、「ワイルドカード」はワクチン接種率［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。ギャラップが今月１日までに実施した世論調査では、ワクチン接種を受けると答えた米国民は全体の５８％と、９月調査の５０％から増えていた。一方で接種を受けたくないとの回答は４２％あり、その理由は開発の拙速さや安全性への懸念だった。ワクチンの普及が遅れたり、接種拒否が広がったりすれば感染拡大が長引き、集団免疫の獲得が遅れるだろう。ニューフリート・アセット・マネジメントのデービッド・アルブリクト最高投資責任者は「ワクチンが入手できるから来年半ばまでに世界は正常な状態に戻るはずだ、というのは過信だ」と話す。ワクチンは無償なのか、もしくは保険のカバー対象になるかといった問題や、接種の本格展開、市民が接種を受け入れる比率などの不透明要因があるため、「トンネルの先に光は見えているが、トンネルがどれほど長いかはまだ定かでない」と述べた。シティ・リサーチは２３日のノートで、集団免疫の獲得は来年遅くにずれ込むと予想し、来年の世界の成長率を０．７％押し上げるにとどまるとの見通しを示した。２０２２年にはワクチン接種率が上がり、成長率の３％の押し上げにつながると推計している。ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントのエルネスト・ラモス株式責任者は「鍵を握るのはワクチンではなく、ワクチン接種だ」と語る。米連邦政府の新型コロナウイルス開発促進策「オペレーション・ワープ・スピード」プログラムの首席顧問、モンセフ・スラウイ氏の２２日の発言によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２月半ば、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの配布を許可する可能性が高く、翌日にも一部の医療従事者向けに接種を開始するかもしれない。集団免疫の獲得には米人口３億３０００万人の約７割が接種を受ける必要があるとされるが、それはたぶん来年５月までに達成できるとしている。しかしＢＭＯのラモス氏は、この見通しは過度に楽観的だと指摘。ワクチン接種による経済への恩恵が顕在化するのは来年後半になりそうなので、現在減速している米経済はさらに悪化する公算が大きいとした。一方、クレディ・スイス・セキュリティーズの首席米株式ストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏は、広範なワクチン接種が遅れたとしても、対象を絞った接種によって景気は回復する可能性があるとみる。ゴラブ氏は「高齢者と前線で働く労働者へのワクチン接種が成功すれば、集団免疫獲得のずっと前に正常化プロセスが進むかもしれない」とし、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は来年末までに現水準から約１３％上昇し、４０５０に達する可能性があると試算した。コビッツ・インベストメント・グループのポートフォリオマネジャー、ジョン・バッキンガム氏は、ワクチン接種率は「ワイルドカード」だと認めた上で、ワクチンが入手可能となれば大規模な経済封鎖の再実施リスクはなくなると指摘。新型コロナの感染者が増え続け、米景気が今後数カ月間、険しい道を歩み続けるとしても、ＪＰモルガン・チェース、靴販売チェーンのフット・ロッカー、家電のワールプールなど、景気回復の恩恵を受けそうな銘柄への強気姿勢は変えないと述べた。
2020.11.27
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１１月２６日（木）…
１１月２６日（木）、晴れです。少し雲もあるから薄曇りか…。週末からは気温が下がりそうですね。そんな本日は７時１０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階の掃除機と、乾燥機やサーキュレーターの後片付けですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．３４円。１ＡＵドル＝７６．８４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９８７２．４７（－１７３．７７）ドル。現在の日経平均＝２６２８２．５５（－１４．３１）円。金相場：１ｇ＝６７３６（－８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６２３（＋２１）円。世界最大の医療用手袋メーカーで集団感染、価格上昇の懸念［クアラルンプール ２５日 ロイター］ - 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは２５日、従業員数千人がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）検査で陽性となり、複数の工場を閉鎖したと明らかにした。供給不足で医療用手袋の価格が押し上げられる可能性も指摘した。記者会見で、今のところ受注のキャンセルは出ていないとし、従業員の感染は１カ月で抑制できるとの見通しを示した。マレーシアは世界のゴム手袋の３分の２近くを製造している。感染症の流行で世界的に需要が急拡大し、トップ・グローブは過去最高益を計上した。同社のリム会長は、手袋に感染リスクはないとし、一部のアナリストの懸念を否定した。生産はすべて自動化されており、すべての従業員は梱包時にマスクと感染予防具を身に着け、製品に直接触れることはなかったという。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。セールスフォースが大きく下げて、スクエア、ショッピファイ、トゥイリオ、ペイパルが上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバが大きく上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース サッカー元アルゼンチン代表のディエゴ・マラドーナ氏が心臓発作で死去しました。華麗なプレーや技術でファンを魅了。1986年のワールドカップ（Ｗ杯）での「神の手ゴール」も話題となりました。一方、薬物依存などでメディアをにぎわせ、長年にわたり健康問題を抱えてもいました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ガイダンス強化も米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月４、５両日に開いた会合では、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことを当局者が議論していた。議事要旨には「委員会はかなり早い時期に、資産購入に関するガイダンスを強化することを望むかもしれないと、多くの参加者が判断した」と記された。 300年ぶりスナク英財務相は同国経済について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって1709年以来、約300年ぶりの大幅な縮小に直面すると警告した。25日発表した歳出計画で同相は、今年の経済成長率についてマイナス11.3％と予想。これは３世紀ぶりの大幅な落ち込み。失業率は来年４－６月（第２四半期）に7.5％でピークを付けると見込んでいる。 期待に水差す記録的なトレーディング成績を残したウォール街で、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）経営陣の計画は高まるボーナス大幅上積みへの期待に水を差しそうだ。複数のＢｏｆＡ上級幹部はセールス・トレーディング部門の賞与原資を前年並みに据え置くことを提案していると、説明を受けた関係者が匿名を条件に語った。同部門は今年１－９月で前年同期比20％の増収となっていた。 積み増し必要かユーロ圏の銀行は各国の新型コロナ対策支援が終了し大量に増えた債務に経済が向き合わなければならない時に備え、貸倒引当金をさらに積み増す必要があるだろうと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が論じた。法人向け融資の焦げ付きに備える引き当てがこれまでの危機時に比べて少なく、米国の銀行の水準も下回っていると、ＥＣＢは金融安定報告で指摘。各国政府とＥＣＢの措置によってデフォルトリスクが軽減されたことと、銀行の低い収益性が一因だと分析した。 大幅削減米ＩＢＭは欧州で約１万人を削減する計画だ。低成長のサービス事業でコストを引き下げ、スピンオフ（分離・独立）の準備を整える狙いがある。事情に詳しい関係者によると、欧州地域の従業員の約20％に影響が及ぶ。国別で最も大幅な削減となるのは英国とドイツの見通し。モデルナ株急伸、上場来高値更新－ワクチン最終分析結果の判明控え 米バイオテクノロジー企業モデルナの株価が25日、11％高となり、上場来高値を更新した。同社は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの最終分析結果の発表を控えている。 最終結果は数日中に判明する見込みだ。これは同社の緊急使用許可（ＥＵＡ）申請前で最後のステップになる見通し。約３万人対象の試験で151人の被験者が新型コロナの症状を示している。ドイツのビオンテックとワクチンを開発する米ファイザーは20日にＥＵＡを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請しており、モデルナが申請すれば米国で２例目となる。 モデルナのワクチンは暫定分析で約94.5％の確率で効果を示し、ファイザーのワクチンも最終分析で同様の有効性を示した。 ゴールドマン・サックスのアナリスト、サルビーン・リクター氏はモデルナの最終分析で「同様の有効性が維持されるかどうかが焦点だ」と顧客向けリポートで指摘した。モデルナの株価は今年、５倍余り上昇している。日本株は空運や保険安い、情報通信や任天堂高い－感染再拡大を警戒 26日の東京株式相場は前日終値近辺で小動きとなっている。米国で景気減速を示唆する指標が出たことから新型コロナウイルスの感染再拡大の悪影響が意識されている。米国市場で、テクノロジー株から景気敏感株へのローテーションが巻き戻された流れを受けて、日本市場でも空運や自動車が売られ、任天堂や情報・通信などハイテク銘柄に見直し買いが入っている。 ＴＯＰＩＸは前日比1.91ポイント（0.1％）安の1765.76－午前９時20分時点 日経平均株価は９円78銭（0.04％）安の２万6287円08銭 ＜きょうのポイント＞ 米新規失業保険申請、予想外の２週連続増－レイオフ再拡大を示唆 ＮＹ州、１日の新型コロナ感染者が6000人超え－４月以来で初めて 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、債券購入ガイダンス「かなり早期」の強化を議論－議事要旨 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、休場となる感謝祭を翌日に控えた米国株の売買高が落ち込む中で、「新規失業保険申請件数が増加したことがきっかけとなり新型コロナウイルスの再拡大による経済への悪影響が改めて懸念される」と話す。 前日の日経平均株価は買われ過ぎの水準でスピード調整が必要な環境にある。上昇の原動力だった景気敏感株に利益確定の売りが出ることで指数に重しとなり、日本株は小幅安となりそうとみる。 東証33業種では、輸送用機器、保険、機械、銀行、医薬品、陸運、建設、空運が下落寄与度上位 任天堂の上昇にけん引されたその他製品のほか、情報・通信、電機、サービス、化学などが上昇【米国市況】Ｓ＆Ｐ500とダウ反落、成長減速を警戒－ドルが下落 25日の米株式相場は反落。成長減速を示唆する経済指標で投資家の警戒感が高まり、ワクチン実用化の期待で火が付いたテクノロジー株から景気敏感株へのローテーションが巻き戻された。米国債は小動き。 米国株は反落、景気敏感株へのローテーション巻き戻し 米国債は小動き、10年債利回り0.88％ ドル指数が２年半ぶりの水準に低下、大半の通貨は小動き ＮＹ原油が８カ月ぶり高値、ドル安や米在庫減で ＮＹ金先物ほぼ変わらず、強弱材料を両にらみ Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値から引き返し、ダウ工業株30種平均は３万ドルを割り込んだ。一方、ハイテク株中心で構成するナスダック総合指数は小幅続伸。米市場が休場となる感謝祭を翌日に控え、売買高は落ち込んだ。この日は米経済指標の発表が集中。先週の米新規失業保険申請件数が７月以来となる２週連続の増加だった一方、10月の米耐久財受注は市場予想を上回る伸びを示すなど、内容はまちまちだった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3629.65。ダウ平均は173.77ドル（0.6％）安の29872.47ドル。ナスダック総合は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの0.88％。 最新の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことを11月の会合で当局者が議論したことを明らかにした。ただ、市場参加者の見方を大きく変えるものではなかった。 ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの共同投資責任者兼ポートフォリオマネジャー、ジェフ・クリンゲルホファー氏は「市場は２つの力強い動因の板挟みになっている。つまり、パンデミック（世界的大流行）収束後の世界への楽観と、足元で爆発的な感染拡大が続いていることへの懸念だ」と指摘。「相場は不安定になる可能性があるが、ダウンサイドはワクチンによって限定されるだろう」と述べた。 外国為替市場ではドルが大半の通貨に対し下落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％下げ、2018年４月以来の水準となった。感謝祭を控え、大半の通貨は狭い値幅で推移した。 ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝104円46銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1917ドル。 ニューヨーク原油先物相場は４営業日続伸し、８カ月ぶりの高値となった。ドル安のほか、米在庫の予想外の減少やワクチン開発の進展で楽観が広がった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は80セント（1.8％）高の１バレル＝45.71ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は75セント高の48.61ドル。 ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流出が続いていることと、新型コロナ感染拡大による成長リスクを浮き彫りにした米経済指標の両方が意識された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.1％未満高い１オンス＝1811.20ドルで終了。米株はＳ＆Ｐとダウ下落、失業保険申請増加が重し［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が前日に付けた終値での最高値から下落。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う新たなロックダウン（都市封鎖）を背景にレイオフが増加し、投資家のリスク志向が後退した。今週初めに上昇を主導したシクリカル（景気循環）株や、小型株が売られた。一方、コロナ禍でも好調なＩＴ（情報技術）関連セクターの大型株に支援され、ナスダック総合はプラス圏を維持した。インバーネス・カウンセルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「きょうは再びバリュー株からグロース（成長）株にシフトした。ウイルスとワクチンのせめぎ合いだ」と指摘。「ワクチンはかなり早期に配布が開始される見込みであるものの、ウイルスはすぐには消えず、景気改善が後ずれするという現実が意識された」と語った。米労働省が２５日に発表した１１月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７７万８０００件と、２週連続で増加。新型コロナ感染再拡大や一連の制限措置を背景にレイオフが増加し、労働市場の回復を阻害している可能性を示唆した。ただ、ワクチン開発の進展や米大統領選を巡る不透明感の後退を背景に主要株価指数は終値ベースでの最高値を更新しており、Ｓ＆Ｐ５００は１１月としてはこれまでで最も良好なパフォーマンスを記録する見通しだ。市場関係者は、米株市場に依然として上昇余地があるとみている。ロイターが最近実施したアナリスト調査によると、Ｓ＆Ｐ５００は２０２１年末までに９％上昇する見通し。同指数は新型コロナ感染拡大を受けた３月の急落以降約６６％、年初来では約１２％上昇している。この日は、Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは７セクターが下落。エネルギー株の下げが最もきつかった。景気動向に敏感な銀行株も売られた。前日に時価総額が５０００億ドルを突破した電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．４％高。約９５００台のリコールを発表したにもかかわらず、株価の上昇が続いた。また、中国・上海市当局への提出文書によると、同社は来年に中国でＥＶ用充電器の生産を開始する計画だ。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億７０００万株。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～一服は想定内、依然としてショート筋にとっては厳しい需給状況26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：一服は想定内、依然としてショート筋にとっては厳しい需給状況■片倉工業、20/12上方修正 営業利益30億円←25億円■前場の注目材料：日本精工、小型ボールベアリング5割増、新組織で迅速供給■一服は想定内、依然としてショート筋にとっては厳しい需給状況26日の日本株市場は利食い優勢ながらも底堅い相場展開が見込まれる。25日の米国市場ではNYダウが173ドル安だったが、ナスダックは上昇し史上最高値を更新している。ダウは史上最高値付近から感謝祭の休日を控え利益確定の売りが優勢となったほか、週次の失業保険申請者数が予想外に増加したため景気回復への懸念も再燃した。また、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では速やかな追加緩和の可能性が示唆されなかったことも手伝い終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の26305円。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、昨日の寄り付き直後の急伸、その後のこう着感の強い場面において、目先的には達成感も意識されやすいところであり、一服は想定内であろう。米国市場は感謝祭の祝日を控えていることから利食いも出やすいところであり、利食い一巡後は次第に底堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。また、景気敏感株へは利食いが出やすいだろうが、感謝祭明け後のクリスマス商戦への思惑から下値を売り込む流れにはなりづらい。一方でナスダックの市場最高値更新を受けてハイテクの一角には買いが向かいやすいだろう。昨日はマザーズの弱さが目立っていたが、ナスダック上昇の流れを引き継ぎ、グロース株への物色がみられてくるようであれば、個人投資家のセンチメントを明るくさせそうである。また、新型コロナウイルスの感染拡大が重石とはなるが、一方でワクチン期待が高まっており、ファイザーのワクチンの承認の確認まではショート筋にとっては厳しい需給状況である。そのため12月のメジャーSQまでにショート筋のおいてはポジションをニュートラルに近づける形でのヘッジニーズは高そうである。そのほか、物色については個別に材料が出ている銘柄のほか、ニューノーマルにおいて成長が期待される銘柄には断続的に資金が向かいやすい。脱炭素からEV関連への物色も続いていることもあり、強いトレンドの銘柄への順張りスタンスとなろう。また、ワクチンが承認されるようだと出遅れ感の強い銘柄に対する水準訂正の流れが強まると考えられるため、そういった銘柄への押し目買い意欲も強そうである。■片倉工業、20/12上方修正 営業利益30億円←25億円片倉工業は2020年12月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の386億円から394億円、営業利益は25億円から30億円に上方修正した。売上高は、医薬品事業におけるニトログリセリン静注の販売増、不動産事業においてはコロナ禍によるテナント賃料減収があったものの、前回発表以降テナント売上高、テナント賃料水準ともに緩やかな回復基調にある。なお、特別利益（投資有価証券売却益）計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円から25億円に上方修正した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（26296.86、+131.27）・ナスダック総合指数は上昇（12094.40、+57.61）・1ドル104円40-50銭・VIX指数は下落（21.25、-0.39）・原油先物は上昇（45.71、+0.80）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・日本精工小型ボールベアリング5割増、新組織で迅速供給・岩谷産業岩谷、関電など、燃料電池船商用化へ、25年万博で運用目指す・伊藤忠気象協会と提携、アパレル向け需要予測・トヨタ消毒スタンド外販、非生産部門の社員主導・トプコン大和ハウスと建設現場のDX推進で連携・NTT光速に近い中性子測定、半導体エラー対策☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ【材料】オンコリス---大幅に反発、核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601でマイルストーン達成オンコリス オンコリス 1822 +132大幅に反発。6月にTransposon社と締結した核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601の独占的ライセンス契約に基づき、第1回マイルストーンを達成したと発表している。マイルストーン収入の詳細は非開示。契約一時金の受領は20年12月-21年2月頃になる見通しで、受領次第、速やかに開示するという。ライセンス契約の総額は3億ドル（約330億円）以上になるとしている。《HH》 提供：フィスコ石川遼は17番パー3で“一瞬”エースのスーパーショット！「カップの音は聞こえました」＜ニトリ エキシビションゴルフ 事前情報◇24日◇成田ヒルズカントリークラブ(千葉県）◇7016ヤード・パー72＞石川遼が6バーディ・2ボギーの「68」をマークして、トータル4アンダー・3位タイの好位置につけた。トップと1打差で明日の最終日を迎える。ショット・オブ・ザ・デイは石川の17番パー3（実測198ヤード）のティショットだろう。きれいな放物線を描いて、ピンの少し手前で1バウンドしたボールは、2バウンド目で一度カップのなかに消え、『コン』と音がして外に出てきた。カップの先10センチにつく、あわやエースかというスーパーショットに石川は「ティグラウンドで何が起こったか、わからなかった。カップの音はしたので、『入ったよね！』って。『ちょっと待って』。音が短いなと思った」とキョトンとした顔でグリーンを見つめていた。このバーディを決めた時点で、すでにホールアウトしていた小鯛竜也と市原弘大と並び、5アンダーでトップに立った。ところが、最終18番パー4では、ティショットでフェアウェイのど真ん中をとらえながら、グリーン上で3パットして、スコアを1つ落としてしまった。「目標は4アンダーで、最後ちょっと残念だったんですけど、初日としては良かったです」と振り返った石川。これで前週の「ダンロップフェニックス」の2日目から4日連続で4アンダーのラウンドとなった。この日は、3日前に優勝争いを繰り広げていた22歳の金谷拓実と、21歳の石坂友宏との同組のラウンドで、「彼らの世代に僕もなったつもりで、学生の試合をやっている気持ちだった。もう中堅になりつつあると思う」と29歳は笑う。この日のスコアでは大学生プロの2人を上回った。明日の最終日に向けては「優勝争いを最後までできると、この16、17、18番ホールは非常に面白い。そこまで冷静に行きたい」と意気込みを語った。前週の宮崎の暖かさから一転、冷たい雨と風のなかでのラウンドに、最後は「早く風呂に入りたいです」と締めた。AbemaTVでこのショットを見ていましたが、カップの手前に着弾して、１バウンドでカップに飛び込んで、そのままカップから飛び出して止まりましたね…。素晴らしかった。医療ミスで患者２人死亡 愛知・小牧市民病院共同通信社 愛知県の小牧市民病院は２５日までに、同病院で患者２人に対し医療ミスがあったと認め、遺族に賠償金計約３千万円を支払うと明らかにした。同病院によると、４０代男性は肺がん治療の開始が約半年遅れ、７０代男性は心筋梗塞の可能性が高かったにもかかわらず帰宅させられ、いずれも死亡した。 谷口健次（たにぐち・けんじ）院長は「安心して医療を受けてもらえるよう再発防止に努める」とのコメントを出した。 ４０代男性は２０１７年１月にエックス線検査を受け、肺がんの疑いがあると診断されたが、担当の医師は結果を伝えず、呼吸器内科を受診するよう案内するのも忘れた。男性は胸の痛みを訴え、約半年後に再び来院し、進行性の肺がんと診断された。男性は１９年２月に死亡した。 ７０代男性は１８年２月、胸の苦しみを訴え救急搬送されたが、医師の指示で帰宅。翌日、自宅で死亡した。心筋梗塞の可能性が高かったのに必要な検査を怠ったと結論付けた。10時の日経平均は103円高の2万6400円、エムスリーが25.10円押し上げ現在値エムスリー 8,883 +328ソフトＢＧ 6,973 +103東エレク 34,460 +570信越化 16,900 +490中外薬 4,774 +105 26日10時現在の日経平均株価は前日比103.20円（0.39％）高の2万6400.06円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1236、値下がりは802、変わらずは128と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 日経平均プラス寄与度トップはエムスリー で、日経平均を25.10円押し上げている。次いでＳＢＧ が19.91円、東エレク が18.39円、信越化 が16.41円、中外薬 が10.06円と続く。 マイナス寄与度は5.63円の押し下げでテルモ がトップ。以下、ヤマハ が5.05円、ホンダ が4.11円、アステラス が3.79円、京セラ が3.32円と続いている。 業種別では33業種中13業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、海運、情報・通信、サービスと続く。値下がり上位には空運、保険、ゴム製品が並んでいる。 ※10時0分0秒時点株探ニュース（minkabu PRESS）日経平均は続伸、「乗り遅れまい」というムードが最大の押し上げ要因／後場の投資戦略日経平均 : 26470.28 (+173.42)TOPIX : 1775.55 (+7.88) 日経平均は国内外の新型コロナ感染拡大と景気下押し懸念を背景に反落して始まったが、すぐさまプラスに切り返し、地合いの良さを印象付けた。米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさグロース（成長）株を中心に買いが入っているが、景気敏感系の大型バリュー（割安）株も大きく下押ししているわけでなく、前引けでの上昇率は日経平均の0.66％に対し、東証株価指数（TOPIX）も0.45％としっかり。新型コロナワクチンの実用化期待などが株価の下支え要因として挙げられているが、足元の感染拡大とともに「巣ごもり」の代表格とされる任天堂が買われているあたりを見ると、「株高に乗り遅れまい」というムードこそが最大の上昇要因だろう。 日本電産やエムスリーは上場来高値（株式分割考慮）を大きく更新。一定期間内で結果を出すことが求められる機関投資家はバリュー株のリバーサル（株価の反転上昇）への関心が高いが、一方で投資期間に制約のない個人投資家にとっては「着実に企業価値を向上する企業」への投資が肝要であることを改めて確認できる。 半面、日経平均は26500円を前に上値が重く、前日の高値26706.42円には遠い。前日は朝方に高値を付けたのち失速する格好となり、東証1部売買代金も3兆1507億円まで膨らんだことで、目先ピークを付けた印象はある。例年、米国では感謝祭を過ぎると休暇入りする市場関係者が多いが、今年はここまであまりリスクを取らずにきたことで、早々に休暇ムードになっているという話も伝わっている。年内は海外投資家が相場をけん引するシナリオを描きにくくなるかもしれない。 また、日経平均の株価純資産倍率（PBR）は1.2倍近くまで上昇。これは米中対立の激化懸念が一段と強まった2018年12月以前の水準であり、バリュエーション的には経済の正常化期待をある程度織り込んでいるとも言えるだろう。国内外で新型コロナ感染拡大と規制再強化の動きが広がり、足元の景気下押しリスクがくすぶるなか、バリュエーションが一段と向上するかは見通しづらい。 新興市場でもマザーズ指数の上値が重いが、12月にIPO（新規株式公開）ラッシュを控え、需給悪化の懸念がくすぶる。 これまでの株価上昇に乗り遅れた投資家の買いで日経平均は堅調に推移するだろうが、一段高に向かうには少々時間を要するとみておきたい。（小林大純）《NH》フィスコ日経平均は２４０円高と３日連続で年初来高値を更新、２９年７カ月ぶりの水準に＝２６日後場現在値パラマウＨ 4,495 +95任天堂 57,710 +2,550ＮＴＴ 2,500.5 +13.50ソフトＢＧ 7,089 +219オリンパス 2,253.5 +105 ２６日の日経平均株価は、前日比２４０円４５銭高の２万６５３７円３１銭と３日続伸し、３日続けて年初来高値を更新して取引を終了した。終値ベースで２万６５００円台となるのは、１９９１年４月１９日（２万６５４１円９７銭）以来、２９年７カ月ぶり。 朝方は、きのう２５日の上値の重い動きから売りが先行したが、時間外取引での米株価指数先物が上昇していることもあり上昇に転じた。後場は、やや売り優勢で取引を開始したものの堅調に推移。午後２時すぎから、買い気が強まる格好となり、午後２時２４分には、同２６３円１７銭高の２万６５６０円０３銭と、きょうの高値を付けた。その後も堅調な値動きで取引を終えた。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０４円３０銭台（２５日終値は１０４円４７－４９銭）でもみ合いが続いた。東証１部の出来高は１１億６４００万株、売買代金は２兆４７９２億円。騰落銘柄数は値上がり１２９９銘柄、値下がり７９１銘柄、変わらず８８銘柄だった。 市場では「個人投資家の一部では、株価の下落で長期保有を強いられていた銘柄を処分し、値動きが良好な銘柄に乗り換える動きがみられ、活況を支えているようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。 業種別では、パラベッド 、任天堂 などのその他製品株や、ＮＴＴ 、ソフバンＧ などの情報通信株が上昇。オリンパス 、ＨＯＹＡ などの精密機器株や、キーエンス 、村田製 などの電機株も高い。国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、楽天 、リクルートＨ などのサービス株も堅調。中外薬 、エーザイ などの医薬品株や、７＆ｉＨＤ 、イオン などの小売株も上げた。東証業種別指数は、２０業種が上昇、１３業種が下落した。 個別では、ジーンズメイト 、黒崎播磨 、グロバル社 、ＬＩＴＡＬＩＣＯ 、Ｖキューブ などが上昇。半面、ニーズウェル 、ＪＡＬ 、アイビーシー 、大製鉄 、トルク などが下落した。提供：モーニングスター社日経平均は3日続伸、押し目買いで ハイテク株が相場押し上げ［東京 ２６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続伸した。朝方は利益確定売りが先行し軟調なスタートとなったが、押し目買い意欲も強く後場には上げ幅を拡大。２５日の米国株式市場の流れを引き継ぎハイテク株の一角が買われ、相場の押し上げ要因となった。ただ、短期間での急上昇で、引き続き相場の過熱感も意識されている。２５日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が前日に付けた終値での最高値から下落。一方、コロナ禍でも好調なＩＴ関連セクターの大型株には買いが入り、ナスダック総合はプラス圏を維持した。これを受けて、寄り付きの日経平均は反落してスタートしたが、その後プラス転化し徐々に上げ幅を拡大。市場からは「前日の米国株式市場ではハイテク関連株がけん引役となったが、今日の日本株市場でも同様の動きがみられる」（ソニーフィナンシャルホールディングスのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏）との声が聞かれ、短期筋による積極的なハイテク株買いが相場を押し上げているとの見方も出ていた。ただ、短期間で急騰したため、過熱感も意識され始めている。「ここ数日で１０００円ほど上昇しており、利益確定売りに押されてもおかしくはない。また、１２月にかけて新型コロナウイルスの感染者も増えることが予想される。日経平均は、節目の２万６０００円台をキープできるかどうかが今後の焦点になりそうだ」（国内証券）との意見も出ていた。個別では、マーベラスが大幅高。２５日に、和風アクションＲＰＧ「天穂のサクナヒメ」の世界累計出荷本数が５０万本を突破したと発表したことが材料視された。株価は１１％高となり、東証１部の値上がり率第７位に入った。その他、ソフトバンクグループ、任天堂も高い。ＴＯＰＩＸは０．６０％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆４７９２億円だった。東証３３業種では、その他製品、情報・通信業、精密機器、電気機器などの２０業種が値上がり。半面、空運業、保険業、電気・ガス業など１３業種は値下がりした。東証１部の騰落数は、値上がり１２９９銘柄に対し、値下がりが７９１銘柄、変わらずが８８銘柄だった。エムスリーは連日の上場来高値､時価総額初の6兆円超えきょうの動意株エムスリー（2413）は買い注文が続き株式分割を考慮した実質で3日連続の上場来高値更新。午前10時11分時点では前日比328円（3.8％）高の8883円で取引されており、時価総額は初めて6兆円を超えてきた。一時は8910円まであった。日本国内でも新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、感染急増地域を中心に飲食店などの営業を規制する動きが広がってきた。政府の需要喚起策「Go To トラベル」や「同 イート」の見直しを含め人々の移動や往来の自粛を求める声も強まっており、製薬会社による医療従事者への情報提供においても当社の情報サイト「エムスリー」などの有益性がさらに高まる見通し。足元の好業績に加えて中期的な成長性にも着目した内外機関投資家の買いが続き、日銀の10年におよぶ継続的な上場投資信託（ETF）買いによって株が吸い上げられ、浮動株が極端に少なくなっていることも極めてタイトな需給関係につながっているとみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、ラックが大きく上げて、ラック、セラク、太陽誘電も上げましたね。原英莉花がメジャー2勝目へ単独首位発進 渋野日向子2位、古江彩佳15位JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 初日26日宮崎カントリークラブ（宮崎県）6,543ヤード・パー72国内女子ツアー2020年最終戦「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」の第1ラウンドが終了した。今年の「日本女子オープン」を制した原英莉花が1イーグル・5バーディ・2ボギーをマークし、5アンダー・単独首位発進を決めた。1打差2位に渋野日向子。2打差3位タイに昨年覇者のペ・ソンウ（韓国）、鈴木愛、上田桃子、小祝さくら、三ヶ島かな、蛭田みな美、李知姫（韓国）が続いている。3週連続優勝がかかる古江彩佳は1イーグル・2バーディ・3ボギーの「71」。1アンダー・15位タイで初日を滑り出した。明日の戦略－3日間で1000円を超える上昇、材料難の週末も売り圧力は限定的か 26日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は240円高の26537円。まちまちの米国株を受けて小幅に下げて始まったが、寄り付きを安値に早々にプラス転換。切り返した後は上を試す動きが続いた。前場では26500円を前に足踏みしたが、ナスダック高を手掛かりに主力ハイテク株が強く、高値圏を維持。後場に入って14時を過ぎたあたりからは買いに勢いがつき、上げ幅を200円超に広げて26500円台を回復した。 東証1部の売買代金は概算で2兆4700億円。業種別では、騰落率上位はその他製品、情報・通信、精密機器、下位は空運、保険、電気・ガスとなった。ＮＴＴ西日本との共同実験参画や、サービス導入事例発表などが刺激材料となったブイキューブが急騰。半面、新株予約権の発行が嫌気されたニーズウェルは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1299/値下がり791。グロース向きの地合いの中、任天堂やソフトバンクＧが大幅上昇。日本電産や東京エレクトロン、村田製作所など大型ハイテク株が買いを集めた。エムスリーやメドピアなど医療関連で成長期待が高い銘柄なども大幅高。優待拡充を発表した大戸屋ＨＤや、今期見通しが好感された片倉工業が急伸した。ジーンズメイトはアニメ「鬼滅の刃」のコラボ商品に関するリリースを手掛かりにストップ高。本日新規上場のジオコードと、上場2日目のＭＩＴＨＤは、どちらも買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 一方、きのう急騰した日本航空が8％近い大幅下落。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が弱く、東京海上やＴ＆Ｄなど保険株が大きく売られた。全体が一段とリスクオンに傾く中、東京ガスや中部電力などディフェンシブ株は敬遠された。東京都の時短要請を受けて、イオンファンタジーやＨＩＳ、２４７などレジャー関連が売られており、富士急行や相鉄、京王など私鉄株が軒並み安となった。 日経平均は大幅上昇。ダウ平均は3桁の下落となっており、横ばいでも十分強いと言えるくらいであったが、200円を超える上昇で26500円台に乗せて終えた。ローソク足では、きのうの陰線の実体部分をきょうの陽線がまるまる包んでおり、かなり買い方に勢いがある。今晩の米国株は休場で、あすは材料難が予想される。ただ、今週3日間の上昇幅は1000円を超えており、週間での上昇はほぼ確実。米国株もここに来てナスダックが史上最高値を更新するなど、ブル基調が強まりつつある。週末でも売りは手控えられ、高値圏を維持して週を終えると予想する。トレーダーズ・ウェブ官製相場の株式市場は当面、崩れない！ならば、為替は円安傾向が緩やかに続くか■政治の混乱は回避か。バイデン新大統領誕生へ 米国の政治関係では、先週（11月16日～）からさらに進展がありました。トランプ大統領も、米大統領選の結果はまだ、正式には受け入れていないものの、大統領実務の引き継ぎには応じたため、バイデン氏の組閣などが進んでいます。 これで、米国ではさほどの混乱なく、来年（2021年）1月に、バイデン新大統領が誕生することになりそうです。■NYダウ、3万ドルの大台に到達 政治の混乱が回避されそうだということが、米国経済にとってマイナスであるはずはありません。 NYダウは、初めて3万ドルの大台に達しました。 株価の上昇には、ファイザー社、モデルナ社などの、新型コロナワクチンの開発が順調で、12月にも接種が開始されるとの見通しも、一役買っているのは言うまでもありません。■官製相場の株式市場は当面、崩れない！ ここで、もう一度、強調しておきたいことがあります。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大きく落ち込んでいます。企業業績も、一部の業種を除いては、大きく落ち込んでいます。それにも関わらず、株価が上昇していくのは「常識としておかしい」、「いずれ暴落する」――こういう意見が、市場関係者の一部では依然として根強く残っています。 しかし、私は、そうは思いません。 それは、これまで説明してきたとおり、これは政府、中央銀行が、異常な金のばらまきをしたことによる官製相場だからです。そして、政府、中央銀行が、この方針を変更する予定は、今のところまったくないということです。 1年後、2年後に、暴落が起きるかどうかは、正直、神のみぞ知ることです。しかし、数カ月単位で考えたとき、とてもそういった混乱が生じるとは、考えづらいと思っています。■円安傾向が緩やかに続きそう その前提で、今後のことを考えると、やはり、株価の堅調はまだまだ続き、そして、外国為替市場では円安傾向が緩やかに続く、ということではないでしょうか。 実際のところ、足元の1週間を見ると、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円などを中心に、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の上昇が顕著です。 ただ、ここ2カ月間ほどの中での高値を更新しているわけではありませんので、勢いはそれほどでもありません。 おそらく、これからも、一方的に上昇していくようなトレンドはできないと思います。ジグザグ運動を繰り返しながら、徐々に時間をかけて円安に向かっていく、というイメージではないでしょうか。 作戦としては、やはり、クロス円でのロング（=買い）ポジションを中心にしておきたいところです。■米ドル/円、103円台があれば買っておくのが良さそう 米ドル/円は、動きが鈍くなってしまっており、なかなかやりにくい状態です。 しかし、全体が円安傾向のとき、米ドル/円が下落していくという展開は考えづらいので、これも、基本的には押し目買いを狙っていくのが良いと思います。103円台があれば、買っておけば良いのではないでしょうか。 ユーロ/米ドルは、1.19ドル台が非常に重要なポイントです。 ここを上に抜けて、1.20ドル台に乗ると、さらなる上昇の可能性が、チャート上では出てきます。1.19ドル台で失速すると、また、レンジの中に戻っていくと思います。よく見極めてからトレードに入った方が、良いのではないかと思います。 英ポンドは、英国とEU（欧州連合）の交渉の行方がよく見えませんので、様子見です。ザイＦＸ！明日の日本株の読み筋＝堅調な値動きか ２７日の東京株式市場は、東京市場の売買動向に大きく影響を与える現地２６日の米国株式市場が感謝祭のため休場となることもあり、２６日の強い地合いが継続するとみられ、堅調な値動きが期待される。市場では「日経平均株価との連動を目指したＥＴＦ（上場投資信託）の売買に絡んだ、ポジション状況に影響を受けやすい状況が続きそう」（中堅証券）との声も聞かれ、値動きが荒くなる場面も想定され、注意したい。また、日経平均株価は直近３日間で１０００円強の値上がりとなっていることもあり、急ピッチな上昇の反動安を警戒する動きや、週末要因も重なり、取引時間の後半には、様子見ムードが強まる場面もありそう。 ２６日の日経平均株価は、前日比２４０円４５銭高の２万６５３７円３１銭と大幅に３日続伸し、３日続けて年初来高値を更新。朝方は小安い場面もみられたが、プラス転換した後は、終始堅調な値動きで推移。上げ幅を拡大し、高値圏で取引を終えた。終値ベースで２万６５００円台に乗せるのは、１９９１年４月１９日（２万６５４１円９７銭）以来、約２９年７カ月ぶり。提供：モーニングスター社NY株見通し－今晩のNY株式市場は休場（感謝祭） 今晩は感謝祭の祝日のためNY株式市場が休場となります。また、明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。トレーダーズ・ウェブ 同じ大学に通う男子学生３人が感染 岐阜県で１６人感染確認 岐阜県と岐阜市は２６日、２０～６０代の男女１６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染確認は累計で９８４人となった。新規感染者のうち、２０代が１１人だった。 岐阜協立大（大垣市）では男子学生３人の陽性が確認された。３人は友人。 各務原市では、同市内の保育園に勤務する２０代女性保育士が感染した。 新規感染者１６人の内訳は岐阜市５人、大垣市４人、羽島市と各務原市が各２人、中津川市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町が各１人。年代別では、２０代が１１人、６０代が３人、３０代と５０代が各１人。小鯛竜也がプレーオフで金谷拓実を下し優勝！ 男子エキシビション大会ニトリ エキシビションゴルフ 最終日26日成田ヒルズカントリークラブ(千葉県）7016ヤード・パー72国内男子ツアーのツアー外競技「ニトリ エキシビションゴルフ」の最終日が終了。小鯛竜也と、前週「ダンロップフェニックス」でプロ初優勝を挙げたばかりの金谷拓実がトータル10アンダーでトップに並んだ。勝負はプレーオフにもつれこみ、2ホール目でバーディを奪った小鯛が、パーとした金谷を下して優勝を決めた。なお、小鯛はツアーでは2017年の「マイナビABCチャンピオンシップ」で1勝を飾っている。首位と1打差・3位タイには額賀辰徳と比嘉一貴、2打差・5位タイには前週優勝争いを演じた石坂友宏らが続いた。〔NY外為〕休場（26日） 26日のニューヨーク外国為替市場は、感謝祭の祝日のため休場です。（了）時事通信
2020.11.26
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１１月２５日（水）…
１１月２５日（水）、晴れです。さわやかな青空ですね。肌寒くても窓を開けておきたいですね。そんな本日は７時頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。ニキータ２号と孫３号が出かけている間に、彼らの寝所の掃除機を済ませ、１階のモップかけ、階段のモップかけ、２階の掃除機、ベッドパッド干しと済ませる。休養日なんですが…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．４８円。１ＡＵドル＝７６．９５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３００４６．２４（＋４５４．９７）ドル。現在の日経平均＝２６６３４．７２（＋４６９．１３）円。金相場：１ｇ＝６７４４（－９５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６０２（＋９６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。ＪＦＥが大きく上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 24日は米株式相場が大幅高。正式な政権移行作業の開始で不透明感が後退したほか、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展が好感されたようです。ダウ工業株30種平均は史上初めて３万ドルの大台に乗せました。今後の相場の動きを占う上では、ワクチンの配布見通しにも注目が集まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 戻ってきた米国バイデン次期米大統領は、新政権の外交・国家安全保障担当チームを発表。国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏をはじめ、全員が経験豊富な専門家だ。バイデン氏は新チームについて「米国が戻ってきた」という事実を映し出していると説明した。 公式に認定ペンシルベニアとネバダの米２州は、大統領選挙でのバイデン前副大統領の勝利をそれぞれ公式に認定した。ペンシルベニアでは８万555票差、ネバダでは３万3500票差でバイデン氏が勝利したと認定した。 週２日は在宅でドイツ銀行は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）で得た教訓として、従業員の大半を対象に週２日在宅で勤務させることを常態化する新方針を検討している。事情に詳しい複数の関係者によれば、ドイツ銀行は数カ月前から方針変更を協議しており、週２日在宅ルールが有望なシナリオとして浮上した。新ルールには依然、規制監督面での問題が残り、従業員全員を対象に一律適用することにはならないという。 「適切」なレンジへ中国の李克強首相は、パンデミックによる打撃からの大きな回復を予想した。李首相は記者会見で、今年はプラス成長になるとの見通しを示し、来年については「中国経済の発展は適切なレンジへ戻るだろう」と述べた。 5000億ドル突破24日の米株式市場で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは初めて時価総額が5000億ドル（約52兆2750億円）の節目を突破した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄入りを控え、買いが過熱している。年初来で株価は6.5倍近くに膨らんだ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが16日にＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄に採用すると発表して以降、上昇は加速している。イエレン氏の下、米国のドル政策は明確さ取り戻すと市場に期待感 バイデン次期米大統領が財務長官に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のジャネット・イエレン氏を指名する見通しとなったことから、外国為替市場の関係者は米国のドル政策がもっと明確になるとの確信を強めている。 トランプ政権は強いドルに懸念を表明し介入をちらつかせたかと思うと、しばしば同じ日のうちに一転して正反対の立場を表明するなど、一貫性を欠く姿勢を示して混乱をもたらしてきた。ビル・クリントン氏からバラク・オバマ氏までの歴代の米政権は、強い通貨は米経済の力強さの反映だとする立場を堅持してきた。 イエレン氏が財務長官に就任すればドル政策に明確を取り戻すとの見通しは、世界の金融・通商を支える外為市場の安定化につながると考えられる。 バイデン、イエレン両氏は政権発足後、まず新型コロナウイルス対策と、コロナ禍で打撃を受けた経済の回復に注力する見通しであり、通貨政策を明らかにするまで時間がかかる見込みだ。しかし一部のトレーダーは期待を寄せている。 メドレー・グローバル・アドバイザーズの世界マクロ戦略責任者、ベン・イーモンズ氏はリポートで、「イエレン氏が指名されれば、より一貫性のあるドル政策が策定されることになりそうだ」と指摘。「イエレン氏がＦＲＢ議長だった当時、予想がつかない連邦準備制度の政策でドルが一段と強くなったからだ。イエレン氏の経験と知識により、ドル政策を巡る状況はより良く、秩序立ったものになる可能性がある」と説明した。 サマーズ元財務長官は今月初め、次期財務長官に助言する内容の公開書簡で、「積極的にドル押し下げを図っていると受け止められたり、ドル相場に無関心と受け止められたりするのは賢明ではない」とし、クリントン政権時代に確立された強いドル政策に回帰すべき時であるとの考えを示した。ティファニー、８－10月は大幅増益－中国やオンラインでの需要増示唆 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米宝飾品大手ティファニーの８－10月（第３四半期）決算は中国や電子商取引での需要回復に支えられ、利益が堅調に伸びた。同社はフランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー ・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）への身売りで合意している。 調整後の１株当たり利益は1.11ドルに増加。アナリスト予想は63セントだった。 インサイト 中国での既存店売上高はほぼ倍増し、同国市場の活況期を想起させた。中国の消費者は新型コロナウイルス流行で国外に行けないため、国内での高級品の入手に意欲的で、高級ブランドにとって頼みの綱となっている。 ティファニーの2020年11月－21年１月（第４四半期）の利益見通しには、ＬＶＭＨによる買収完了後に発生する一部コストは含まれない。こうした費用は「多額」になる見通しで、大半はアドバイザーの手数料および幹部向け株式報酬に関連したコスト。日本株続伸、米政治の不確実性後退や米株大幅高－金融や自動車高い 25日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は上げ幅が一時400円を超えた。前日の米国株式市場が景気回復を織り込んで大幅高となったことや、米国の政治的不確実性が後退したことが好感されている。銀行や保険などの金融や自動車などのバリュー株を中心に、東証33業種では31業種が上昇。 ＴＯＰＩＸは前営業日比16.66ポイント（１％）高の1779.06－午前９時５分時点 日経平均株価は339円23銭（1.3％）高の２万6504円82銭 ＜きょうのポイント＞ 米株式相場が大幅高、ダウ平均は史上初の３万ドル突破 ペンシルベニアとネバダの米２州、バイデン氏勝利を認定－大統領選挙 トランプ氏急きょ会見、株高を「祝福」 バイデン外交の骨格が明らかに－次期政権に経験豊富な人材起用へ 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、トランプ大統領が政権移行のための正式なプロセス開始に同意したことや、外交チームや財務長官など次期政権の陣容が見えてきたことへの安心感から、「日経平均株価は寄り付きで300円程度上昇する可能性がある」と話した。 特に、財務長官がイエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長となれば量的金融緩和が継続する、もしくは拡大する可能性もあると捉えられ、前日の米国株式市場では景気回復を織り込む動きになった。新型コロナの新規感染者の増加ペースは落ちてきているなかでワクチン供給が近いことが支えとなり、「マイナス材料がなくなってきている」と平川氏はみる。 東証33業種では電機、輸送用機器、化学、機械、銀行、医薬品、保険が上昇寄与度上位 電気・ガス、パルプ・紙は下落【米国株動向】テラドック・ヘルスとリボンゴ・ヘルスの大多数の株主が両社の合併に賛成モトリーフール米国本社、2020年10月29日投稿記事よりテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)とリボンゴ・ヘルス(NASDAQ:LVGO)の株主は、それぞれの株主総会で両社の合併に圧倒的な賛成票を投じました。テラドック・ヘルスは10月29日に発行されたプレスリリースでこの事実を明らかにし、どちらも株主の99％以上が合併を承認したと付け加えました。この合併は8月に発表されました。これは株式交換の形式で行われ、リボンゴ・ヘルスの1株はテラドック・ヘルスの0.592株と現金11.33ドルに交換されます。マーケットにおいて、この取引は185億ドルの価値があると評価されました。これにより、テラドック・ヘルスの株主はテラドック株の58％を保有し、残りのテラドック株式はリボンゴ・ヘルスの株主が保有することになります。当初、この2社は株主からの承認に続いて規制当局からの認可を得て、今四半期中に合併を完了する予定でした。テラドック・ヘルスのCEO、ジェイソン・ゴレビッチは以下のように述べています。「株主の皆様が、人類の健康を促進するこの変革の機会を圧倒的に支持してくださったことを非常に嬉しく思います。テラドック・ヘルスはリボンゴ・ヘルスと合併することで、データチェックや個別サポートを用いて病院と自宅、すなわち医者と患者を結び付けることができます。このビジョンの実現に向けて、さらに大きな一歩を踏み出すことを楽しみにしています」全ての株主がこの合併を評価しているわけではありません。テラドック・ヘルスは多種多様な遠隔医療サービスプロバイダーであり、リボンゴ・ヘルスはテクノロジーを活用した慢性医療管理のスペシャリストです。そのため、この提携には相乗効果が欠けていると考える人もいます。このように考えている株主は株価に影響を与えています。S＆P 500は10月29日に1.2％上昇したにもかかわらず、両社の株価は3.9％も下落しました。米株はダウ3万ドル突破、ワクチン開発進展や米政権移行開始で［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終了。ダウ工業株３０種は初めて３万ドルを突破した。景気回復への期待や新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る進展、米国の政権移行開始に支援された。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターは景気動向に敏感な銘柄を中心に１０セクターが上昇。工業株は過去最高値を付けた。トランプ米大統領は２３日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局（ＧＳＡ）にようやく許可した。バイデン氏が次期財務長官に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長を指名するとの報道も、市場の地合いを押し上げている。新型コロナのワクチンに関しては最近のデータで、年末までに利用できるようになる可能性が示されており、Ｓ＆Ｐ５００は月間で４月以来の良好なパフォーマンスを記録する勢いだ。当初の感染拡大を受けた市場の混乱で売り込まれていたバリュー株の需要が高まっている。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「選挙に関して不透明感がやや後退した。市場はイエレン氏に関するニュースについてもかなり好意的に受け止めているとみられる。あらゆることがやや前進した良い日のようだ」と指摘した。ダウは一時、３万０１１６．５１ドルまで上昇。Ｓ＆Ｐ５００も終値ベースで最高値を更新した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６．４％高とＳ＆Ｐ５００への採用を控え、買いが加速。時価総額が５０００億ドルを突破した。航空機大手ボーイングも３．３％上昇。２度の墜落事故を受けて運航停止となっている同社の旅客機「７３７ＭＡＸ」について、欧州当局が運航再開の承認に向けた手続きを開始したことが材料となった。資産運用世界最大手の米ブラックロックは２３日の投資家向けノートで、米国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。大型ハイテク株のほか、小型景気循環株にも強気に転じた。ただ、米国では新型コロナの感染者が急増し、多くの国民が失業状態にあることから、米株市場は今後数カ月、ボラティリティーの高い展開や最高値圏からの後退に見舞われやすい状況が続く可能性があると一部のアナリストは指摘している。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億８０００万株。焦点：ダウ史上初の3万ドル突破、投資家からは冷静な声［２４日 ロイター］ - ２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が大幅上昇し、史上初めて３万ドルの大台を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的な追い風が吹いた形だ。有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したことや、米政権移行がより円滑に進みそうだとの見通しが、市場心理を上向かせている。ただプロの投資家にとって、３万ドル超えはそれほど重大な意味は持たない。市場の熱気を共有したいと思いながらもまだ様子を見ている小口投資家にとって、今回の動きは参入を誘うきっかけになる可能性はあるものの、専門家は、ダウが２万ドルに達した２０１７年１月に比べれば印象度は薄く、話題を集めるニュースの見出しという以上の価値はほとんどないと言い切る。インベスコのグローバル市場ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は顧客に対して、ダウが３万ドルを突破したといってもそれ自体が持つ情報性は乏しい以上、過度にうれしがったり、心配したりするべきでないと助言した。レビット氏は、ダウが２万ドルを付けた際でさえ、その約１８年前の１万ドル突破に比べれば騒ぎ方は小さくなったと指摘。ハイテクバブルの崩壊や金融危機を経て、誰もが素直に祝福できない世界となっており、下手に喜ぶムードが出てこないことは、むしろ株高の持続という面ではこの上なく良い兆候ではないかとの見方を示した。普通の人から見れば、ダウ工業株３０種平均は米国株を代表する指標としてなじみ深い。しかし大半の投資家にとって、３０の大型株だけで構成される指数の重要度はかつてほどでなくなった。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、ダウ銘柄の合計時価総額は９兆２０００億ドルで、連動して運用されている資金は２８２億ドルにとどまる。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額はおよそ３２兆ドル、連動資金は４兆６０００億ドルに上り、市場全般のバロメーターとしてはこちらの方がはるかに大事だ。ＴＤアメリトレードのチーフ市場ストラテジスト、ＪＪ・キネハン氏は、３万ドルというのは心理的な節目ではあるが、米国株全体が上昇しているという文脈でとらえるべきだと忠告する。これまでの株高をけん引してきたのは、パンデミック発生以降の巣ごもり生活が事業のプラスに働く巨大ＩＴや、ネット通販、動画配信サービスといった企業だからだ。キネハン氏は、足元の状況について重要なポイントとして、３月以降選好されてきたズームやペレトンズなどの銘柄が存在する一方、投資家が新たな資金の振り向け先を検討しつつあり、その中で過去数カ月間敬遠されていた銘柄が買われ、エネルギーや金融といったセクターがここにきて値上がりしている点だと解説した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～急ピッチの上昇に対してショートカバーの流れが強まりやすい25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：急ピッチの上昇に対してショートカバーの流れが強まりやすい■ソフトウェアS、20/10下方修正 営業利益33.63億円←42.38億円■前場の注目材料：エプソン、大容量インク搭載プリンター増産、在宅勤務向け好調■急ピッチの上昇に対してショートカバーの流れが強まりやすい25日の日本株市場は堅調な相場展開になりそうだ。24日の米国市場ではNYダウが454ドル高で3万ドルの大台を突破した。ワクチンの実用化期待やバイデン氏への正式な政権移行開始で政治的な不透明感が緩和、さらに次期財務長官に選出されたイエレン前FRB議長が大規模財政策を支持するとの期待で、来年の経済活動本格化を織り込む流れとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240円高の26470円。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。日経平均は前日に大幅反発で26000円を突破し、本日もシカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行の展開となり、26500円を意識した流れになりそうである。短期的な過熱感が警戒されそうだが、急ピッチの上昇に対してショートカバーの流れが強まりやすい需給状況であろう。買い方は過熱警戒感から積極的な上値追いは慎重になりやすいところであり、大きくロングに傾いている状況ではないだろう。今週はNTTドコモTOB成立に伴う再投資への思惑や構成銘柄からの除外に伴う調整買いがTOPIX型に入ること、さらに今週から12月前半には中間配当の支払いに伴う再投資も意識されており、良好な需給状況の中で売り方は厳しい状況であろう。また、米VIX指数は一時21ポイントを割り込むなどリスクオン状態であり、売り方の買い戻しのほかヘッジ対応に買いニーズが大きいだろう。来月のメジャーSQ時にはファイザーのワクチンの承認結果が明らかになると考えられるため、よりショートカバーの流れが意識されやすい。物色の流れとしてはインデックスに絡んだ売買が中心になりやすい。また、昨日はEV関連が軒並み上昇していたが、本日も引き続きテーマ物色で注目されるようだと、個人主体のセンチメントを明るくさせそうだ。また、1200ポイントを挟んでのこう着が続いていたマザーズ指数であるがこれを上放れつつある。まずは10月22日の下落以降、上値を抑えられている25日線を明確に上放れてくるかが注目され、これをクリアしてくるようだと、中小型株物色においても物色対象に広がりがみられそうである。■ソフトウェアS、20/10下方修正 営業利益33.63億円←42.38億円ソフトウェアSは2020年10月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の235億円から204.99億円、営業利益を従来の42.38億円から33.63億円に下方修正した。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて医療機関の経営も厳しさを増す中で、医療機関が設備投資を先送りする傾向が強まった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（26165.59、+638.22）・NYダウは上昇（30046.24、+454.97）・ナスダック総合指数は上昇（12036.79、+156.15）・シカゴ日経225先物は上昇（26470、大阪比+240）・1ドル104円40-50銭・SOX指数は上昇（2609.01、+13.75）・VIX指数は低下（21.64、-1.02）・原油先物は上昇（44.91、+1.85）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・エプソン大容量インク搭載プリンター増産、在宅勤務向け好調・川重原子力事業をアトックスに譲渡・東急東急など複数の自動運転を遠隔監視、伊豆で実証・SUBARUソフトバンクと自動運転で合流成功、5G制御実証・日本製鉄千葉・君津の第2高炉再稼働☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・11月政府月例経済報告＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ資産運用業者の税軽減 金融所得として20％適用 政府時事通信 政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。 ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。 菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポールの所得税率が20％前後なのに対し、日本は所得税（45％）と住民税（10％）を合わせ最高税率が55％と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。 さらに、これまで日本でファンドマネジャーが自社のファンドの運用成果として高額報酬を得た場合、金融所得に当たるかどうか明確に示されていなかったことも問題点として指摘されていた。 今回の税制改正大綱では、一定条件を満たす運用報酬について、所得税と住民税を合わせた税率を適用せず、金融所得（税率20％）の対象とすることで、税率を実質的に軽減できるようにする方針。 塩野義製薬－大幅高 抗インフルエンザウイルス薬XOFLUZAが米国で適応追加承認現在値塩野義薬 5,756 +178 塩野義製薬が大幅高。同社は24日、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザについて、提携先であるＦ． Ｈｏｆｆｍａｎｎ－Ｌａ Ｒｏｃｈｅ（スイス、ロシュグループ）が「12歳以上のインフルエンザウイルス感染曝露後予防」を追加適応として、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より承認を取得したと発表した。 追加適応の承認は日本国内第3相臨床試験（BLOCKSTONE1）の結果をもとに判断されたとしている。トレーダーズ・ウェブ【生産コスト見合わず】BMWとミニ、主要モデルからディーゼルモデル撤廃 欧州 需要も減少傾向 サマリーBMWとミニが欧州で展開する主要モデルから、ディーゼルエンジンが廃止されることになりました。ディーゼル人気の低下により、環境規制に対応したエンジンの開発や生産コストが高くなったことが理由と考えられます。 厳しい欧州の排出ガス規制に対応せずBMWは、英国のラインナップからミニを含めた複数のディーゼルエンジン搭載モデルを廃止すると発表した。来るべきユーロ6dの排出ガス基準を満たすためにディーゼルエンジンをアップグレードしなければならないが、対象となるモデルは来年改良を受ける予定にあるため、継続する価値がないと判断されたようだ。また、ミニはディーゼルSUVのカントリーマン・クーパーDの受注を取りやめる。7月にユーロ6d対応エンジンが設定されたものの、ディーゼルの人気が減少したため廃止されることとなった。広報担当者は「顧客の好みを反映させるために、製品ラインナップを継続的に見直し、洗練させている」と述べた。BMWは、SUVの最上位モデルであるX5、X6、X7のM50dモデルの生産を欧州全域で中止した。2016年に導入された6気筒クワッドターボエンジンは、400psと77.5kg-mのトルクを発揮する。2シリーズ・クーペと2シリーズ・コンバーチブルは現在、218iに搭載される1.5L 3気筒からM240iに搭載される3.0L 直列6気筒まで、ガソリンエンジンのみのラインナップとなっている。公式には発表されていないが、以前の報告によると、ディーゼルの人気が落ちてきたため、生産コストに見合わなくなっているようだ。ここ数年、多くのメーカーがディーゼルモデルのラインナップを減らしたり、完全に廃止したりしている。また、AUTOCARが収集したデータでは、英国で販売されているディーゼル車の数は過去5年間でほぼ半減している。＜米国株情報＞メルク、バイオ医薬品オンコイミューンを４４０億円で買収合意 医薬品大手メルク＜ＭＲＫ＞は２３日、バイオ医薬の中堅企業で非上場のオンコイミューン（メリーランド州）を４億２５００万ドル（約４４０億円）の現金で買収合意したと明らかにした。 オンコイミューンは、免疫疾患やがんの治療薬で知られる。同社が開発している免疫応答チェックポイント分子は、過剰な免疫反応を抑えることで炎症を防ぎ、治療の効果を飛躍的に高めるもので、この分子を使った治療薬候補「ＣＤ２４Ｆｃ」は、新型コロナウイルスの入院患者で人工呼吸器を必要とした重症患者の５０％超に対し、呼吸器の疾患や死亡のリスクを減らしたことが実証されている。 メルクは自社の生産設備の一部を使って、２１年半ばまでに新型コロナ治療向けＣＤ２４Ｆｃの増産体制を構築する計画。買収手続きは年末までに完了する予定。提供：モーニングスター社「ゾンビ投信」乱立、整理進まず 運用効率悪く高手数料朝日新聞デジタル 老後の資金作りで投資信託が注目されている。選ぶ際に要注意なのは、手数料の一つ「信託報酬」の差だ。日経平均株価に連動させるなど運用成績が同様なはずの投信も、信託報酬が違えば投資家の得る果実が異なる。最近は手数料競争が激しいが、古い投信には手数料が高く運用効率も悪いのに残り続け「ゾンビ投信」と呼ばれるものもある。 投信は投資家のお金をまとめて株や債券に投じる商品。運用はプロに任せ、保有期間中などに手数料を払う。最近は購入時手数料がゼロの「ノーロード」型も増えるなど引き下げ競争が盛んだが、同様な商品でも手数料率は違う。購入者からみると「一物二価」どころか三価・四価が実情だ。 たとえば、日経平均株価の値動きに連動して運用する投信。野村アセットマネジメント（AM）の7商品の信託報酬は年0・17～1・52%と幅がある。三菱UFJ国際投信は、0・14%と業界最安水準の「eMAXIS Slim国内株式（日経平均）」を持つ一方で、「三菱UFJ インデックス225オープン」は0・62%と4倍超だ。同社は理由として販売経路の違いをあげる。前者は主にネットで、後者は主に対面で販売。「顧客対応を直接行うことや報告書郵送などのコストが異なる」という。 販路が同じでも、投信の設定時期の差で信託報酬が違うこともある。大和AMは日経平均連動の商品を10本持ち、信託報酬は0・14～1・52%。その差の理由として、同社は設定時期の違いもあげる。「近年設定しているファンド（投信）は、競争上の観点から低水準」という。 こうした信託報酬の差について、専門誌「投資信託事情」の島田知保編集長は「古いことは、他より高い信託報酬を課す合理的な理由にならない。投資家にも不公平な状態だ」と話す。 老後への資産形成の重要性が叫ばれ、長期の積み立て投資に関心が集まる。保有中に払い続ける信託報酬の差は長期の運用成果に響く。金融庁は6月、古くに設定された小規模投信は運用効率が悪く信託報酬も高め、と分析した報告書を公表。小規模ファンドが乱立する課題を指摘した。 業界では「ゾンビ投信」と呼ばれ、複数商品を一本化する併合の必要性が叫ばれている。併合すれば運用会社の管理費は下がる。さらに「仮に併合する場合、信託報酬は低い方に合わせる」（三井住友DSAM）、「原則として高い（方の）信託報酬率は採用しない」（三菱UFJ国際投信）など投資家への恩恵も多い。 しかし、販売会社の手間がかかったり、投信を管理する信託会社を代えたりする必要も生じる。こうした「しがらみ」から多くの運用会社は消極的で、顧客本位ではなく業界本位とも言うべき現実がある。 大和AMは「販売会社各位に多大な負担をおかけすることも勘案する」と説明し、三菱UFJ国際投信は「効率的な運用をめざしてファンドの統合・併合は当社としても切望するが、課題も多く販売会社との調整に難航している」という。（柴田秀並） 老後の資産形成について知りたいことを、〒104・8011（住所不要）朝日新聞東京本社経済部「シニアマネー取材班」（メールはkeizai@asahi.com）にお寄せ下さい。ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件読売新聞オンライン 政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。 ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。 環境省によると、再エネ電力の電気料は、一般家庭で通常の化石燃料由来の電力と同程度か、最大で２～３割高い。両省は新制度により、ＥＶと再エネ電力の普及を加速させたい考えだ。マザーズ指数急反落、主力株から資金が流出＝新興市場・２５日現在値ＢＡＳＥ 9,500 -80メルカリ 4,410 -170メドレー 5,280 -160ホープ 6,230 -640ＫＩＹＯラ 11,910 -1,190 マザーズ指数が急反落。東証１部市場は米国株高を受けて高値追いに進んだが、マザーズ市場は主力株から資金が流出して逆行安となった。ＢＡＳＥ 、メルカリ 、メドレー などが下落。ホープ 、ＫＩＹＯラーニング 、日通システム も安い。ジャスダックではハーモニック・ドライブ・システムズ 、Ｎｏ．１ が上昇。ＩＰＯのＭＩＴホールディングス は需給妙味発揮で初日値付かずとなった。提供：モーニングスター社日経平均は１３１円高と続伸、連日でバブル後高値を更新、買い一巡後は上げ幅を大きく縮小＝現在値ＪＡＬ 2,215 +205ＡＮＡ 2,599 +116郵船 2,280 +121商船三井 2,762 +93川崎船 1,690 +96 ２５日後場の日経平均株価は前日比１３１円２７銭高の２万６２９６円８６銭と続伸。連日でバブル崩壊後の高値を更新した。朝方は、バイデン次期米政権への移行プロセス開始などに支援され、２４日のＮＹダウが初の３万ドルを突破した流れを受け、買い優勢で始まった。時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、一時２万６７０６円４２銭（前日比５４０円８３銭高）まで上伸する場面があった。一巡後は利益確定売りに傾き、上げ幅を大きく縮小した。後場入り後には、「東京都、飲食店に午後１０時までの時短要請を決定」とのニュースが流れ、一時２万６２５８円３５銭（前日比９２円７６銭高）まで押し戻された。その後の戻りは限定され、引けにかけて上値が重くなった。 東証１部の出来高は１５億４９４６万株、売買代金は３兆１５０７億円。騰落銘柄数は値上がり７７１銘柄、値下がり１３１８銘柄、変わらず８９銘柄。 市場からは「都の時短要請は分かっていた話であり、売り方の言い訳になったにすぎない。水準的には利益確定売りが出ても不思議ではない。ただ、需給は良好であり、それを打ち崩すだけの悪材料は今のところ見当たらない」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株や、郵船 、商船三井 、川崎汽 などの海運株が上昇。日本製鉄 、ＪＦＥ 、神戸鋼 などの鉄鋼株や、国際帝石 などの鉱業株も高い。住友鉱 、古河電工 などの非鉄金属株も堅調。ＨＯＹＡ 、ニコン などの精密株や、野村 、ＳＢＩ などの証券商品先物株も買われた。 半面、王子ＨＤ 、大王紙 などのパルプ紙株が軟調。中部電 、東ガス などの電気ガス株も売られた。ニチレイ 、山パン などの食料品株や、ＪＲ東海 、西武ＨＤ などの陸運株も安い。 個別では、日金属 、モリテック 、ダイヤＨＤ がストップ高となり、北興化 、古河電池 などの上げも目立った。半面、アカツキ がストップ安となり、西松屋チェーン 、ダントーＨＤ 、キャリアＬ 、ファイバーＧ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が上昇した。提供：モーニングスター社米国の富裕層、第２のパスポートに関心強める－コロナ禍や選挙が影響 アルファベット傘下グーグルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）エリック・シュミット氏は、スーパーヨットやビジネスジェット機、マンハッタンのペントハウスなど、米国の超富裕層が持つ典型的な資産は何でも所有している。そんな同氏は最近、新たな資産として２つ目のパスポートを手に入れた。 キプロスの新聞に先月掲載された発表によると、シュミット氏（65）はキプロスの市民権を申請した。この件はリコードが最初に報じていた。 これまで、外国人に特別に市民権を与える「ゴールデンパスポート」を求める米国人は少なかった。こうした制度は中国やナイジェリア、パキスタンなど、米国に比べて渡航の自由が限られている国々の市民が主な対象だったからだ。 しかし、そうした状況は変化している。業界関係者によると、最近では米国からの問い合わせが殺到しているという。 キプロス政府の広報担当者はコメントを控えた。シュミット氏の関係者にもコメントを求めたが、返答は得られていない。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の資産総額は190億ドル（約１兆9860億円）に上る。 ゴールデンパスポートに対する米国人の関心は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）よりも前に高まっていたが、感染第２波の拡大でロックダウン（都市封鎖）措置などが再び導入される中、移動の自由を維持する方法として需要に拍車が掛かっている。 選挙も影響 米国の大統領・議会選挙も第２のパスポートへの関心を高めた。バイデン次期大統領は選挙期間中に民主党内の一部から出ていた富裕税の導入は拒んでいるが、同氏の提案は多くの米国民が投資利益にかかる税金を低く抑えたり、もしくは完全に回避したりする方法を覆す可能性がある。 また、市民権コンサルティング会社のエイペックス・キャピタル・パートナーズによると、一部には社会不安への懸念を理由に２つ目のパスポートを検討している人もいる。今月の選挙以降、同社への顧客からの問い合わせは650％増加したという。 同社創業者のヌリ・カッツ氏はインタビューで「中国や中東、ロシアの顧客が話しているのと同じ内容を言ってくる米国人からの関心がある」と説明。こうした米国人顧客からは「今すぐ米国を離れることはないが、心配なので念のため何か別のものを持っておきたい」との声が聞かれるという。【本日のNYダウ見通し】本日も3万ドル台で取引が終了するかに注目【NYダウ予想レンジ：29,900～30,400ドル】24日のNYダウは、史上初の3万ドルを突破。前日比454.97ドル高の30,046.24ドルで取引を終了しました。トランプ大統領が政権移行を容認する姿勢を見せたことで、不透明感が長引くとの懸念が和らぎました。また、バイデン氏が次期財務長官にイエレンFRB前議長を指名する意向を示したことも好感されています。そして、新型コロナウイルスの感染は拡大していますが、ワクチン開発が進んでいることで、投資家の楽観論が高まっているのです。NYダウが2万ドルを突破したのは2017年1月で、4年弱でNYダウは50％上昇しました。上げをけん引したのはマイクロソフトやアップルなどの巨大IT企業です。時価総額上位の銘柄はあまり変わりませんが、アップルが3倍、マイクロソフトが3.2倍になるなど大きく値上がりしています。本日は新規失業保険申請件数や第3四半期GDP、耐久財受注など重要指標の発表が相次ぎます。11時30分時点のNYダウ先物は116ドル高と買いの勢いは衰えていませんが、このままNY時間まで継続するかどうかに注目です。ただ、明日の米国株式市場は感謝祭で休場、27日も短縮取引となるので、休暇に入る投資家も多く、積極的な買いは見送られる可能性もあるでしょう。日経平均は続伸、連日のバブル後高値更新 後半伸び悩む［東京 ２５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続伸。連日のバブル後最高値更新となった。ただ、高値警戒感が強い一方、上値を追う勢いが鈍ったと感じられたことで利益確定売りが活発化し、全体的に後半は伸び悩んだ。東証１部の売買代金は３兆円を超す大商い。２４日の米国株式市場は続伸し、ダウ工業株３０種は初めて３万ドルを突破した。景気回復への期待や新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る進展、米国の政権移行開始に支援された。トランプ米大統領は２３日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局（ＧＳＡ）にようやく許可した。これを受けて、日本株も前日の勢いを持続して朝方から大幅上昇でスタート。ただ、テクニカル面では直近の急な上昇に対する警戒感が強く「日経平均はそれまでの９６年バブル後高値から、２００８年の押した幅の６１．８％戻しとなる２万６７４７円に接近、時価近辺では止まる可能性もある」（国内証券）との声が聞かれた。市場関係者によると「今の相場は環境ではなく、株価が一番の材料。勢いがある時は買い進まれるが、いったん止まると利益確定売りが出やすくなる」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。ＴＯＰＩＸは０．３０％高で終了。東証３３業種では、空運業、海運業、鉄鋼などの上昇が目立ち、パルプ・紙、電気・ガス業などが値下がりした。売買代金は３兆１５０７億８８００万円。個別では、ソニーが連日の年初来高値更新となり、日本航空が商いを伴い上昇。半面、トヨタ自動車は利益確定売りに押された。東証１部の騰落数は、値上がり７７１銘柄に対し、値下がりが１３１８銘柄、変わらずが８９銘柄だった。明日の戦略－連日の3桁高も伸び悩む、週後半は上値が重いか 25日の日経平均は続伸。終値は131円高の26296円。ダウ平均の3万ドル乗せを受けて、序盤は上を試す展開。寄り付きから300円超上昇し、一気に上げ幅を500円超に広げた。しかし、26700円台に乗せた後は、急ピッチの上げに警戒感が出てきて伸び悩んだ。前場では上昇ペースが鈍っても高値圏を維持したが、後場に入って節目の26500円を下回ると急失速。上げ幅を2桁に縮めたところでは盛り返す動きも見られたが、安値圏で取引を終えた。マザーズ指数は小幅安で始まった後も継続して売りに押され、2％を超える下落となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では、騰落率上位は空運、海運、鉄鋼、下位はパルプ・紙、電気・ガス、食料品となった。日本航空が公募・売り出しの受渡期日を前に急伸。引け間際にはまとまった買いが入り、10％を超える上昇となった。半面、国内のコロナ感染被害拡大が懸念される中、ＪＲ東海や西武ＨＤなど鉄道株の多くが売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり771/値下がり1318。後場に入って値下がりが値上がりを上回った。ソニーが3％を超える上昇で年初来高値を更新。日産自動車や信越化学が急伸した。原油高を受けて国際帝石が大幅高となったほか、日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株が買いを集めた。住友鉱山や東邦亜鉛など非鉄株も強い上昇。材料のあったところでは、自己株取得を発表したトーヨーカネツや、証券会社が投資判断を引き上げたマブチモーターが大きく上昇した。本日ジャスダックに新規上場したＭＩＴホールディングスは、買い殺到で初値は持ち越しとなった。 一方、トヨタやみずほが軟調。キーエンスや東京エレクトロンなど値がさの一角が弱かった。マザーズ銘柄が敬遠されており、アンジェスやメルカリ、ＧＮＩグループが大幅安。アララやＲｅｔｔｙなど直近上場株も手じまい売りに押された。西松屋チェーンは月次の伸び悩みが嫌気されて急落。売り出しを発表したアカツキがストップ安まで売り込まれた。 日経平均は上げ幅を縮めたものの、3桁の上昇。終日26000円台で推移し、連日で年初来高値を更新した。米国はあす26日が感謝祭で休場となるため、27日金曜の東京市場は海外からの手掛かりが少ない状況で週末を迎える。国内のコロナの感染被害も拡大傾向にあり、木、金は目先の利益を確定したい売りが上値を抑える可能性が高い。先週の日経平均は水・木・金と下落したが、週間では上昇を達成し、今週月曜の上昇で3日分の下げを一気に取り戻した。今週も、前半2日で約769円の上昇と大きな貯金を作っており、これをどれだけ残して週を終えることができるかが注目される。あすは休場前の米国株の動向に大きく影響されるだろうが、26000円より上はキープしておきたいところだ。トレーダーズ・ウェブ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の夕食は…チンジャオ・ルー・スー、中華風スープ、ポテトサラダ、デザート（リンゴ）でした。一緒に楽しんだのは、１９９０ドメーヌ・ド・シュヴァリエ・ルージュでした。ややピークを過ぎたと思われる甘いジャムの香りのするワインでしたが、そこそこ楽しめました。明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、好需給の構図は変わらず あす２６日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。好需給の構図に変わりはなく、外部要因に変調がなければ、根強い買いが続くとみられる。市場では、「短期的な行き過ぎ感から売り物に抑えられる場面もあろうが、ＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買付け）で得る資金の再投資や、配当再投資の買いなどが控え、１２月ＳＱ（特別清算指数）算出日までは底堅いとみている」（銀行系証券）、「需給は良好であり、それを打ち崩すだけの悪材料は今のところ見当たらない」（準大手証券）などの声が聞かれる。 一方、東京都は２５日、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方針を固めた、と複数メディアが報じた。期間は１１月２８日から１２月１７日までの２０日間で、応じた事業者には協力金を支給するという。２５日後場は、「都の時短要請」報道もあって上げ幅を縮小したが、「分かっていた話であり、売り方の言い訳になったにすぎない」（準大手証券）との見方が出た。また、経済活動の制限は感染者減少につながるとし、冷静な読みも指摘された。 ２５日後場の日経平均株価は続伸し、２万６２９６円（前日比１３１円高）引け。連日でバブル崩壊後の高値を更新した。朝方は、バイデン次期米政権への移行プロセス開始などに支援され、２４日のＮＹダウが初の３万ドルを突破した流れを受け、買い優勢で始まった。時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、上げ幅は一時５４０円に達した。一巡後は利益確定売りに傾き、上げ幅を大きく縮小した。後場入り後には、「東京都、飲食店に午後１０時までの時短要請を決定」とのニュースが流れ、一時９２円高まで押し戻される場面もあった。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝感謝祭前にＮＹダウ３万ドル台維持できるか ２５日の米国株式市場では、ＮＹダウが３万ドル台を維持できるかが焦点となりそう。米株価指数先物は底堅く推移しているが、大台突破に対して達成感も意識されるほか、翌２６日が感謝祭で米国市場は休場となるため、売り圧力も強まりやすい。新型コロナワクチンへの期待が高まるような報道でもあれば上昇に弾みがつきそうだが、感染者数の増加などには引き続き敏感に反応しそう。 今晩の米国では重要な経済指標の発表が多く、注目度の高い米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値は速報から変わらない見通しだが、米１０月耐久財受注や、米１０月個人所得・消費支出は前月から伸びが鈍化、新規失業保険申請件数は前週よりも減少する見込みとはいえ、水準はあまり変わっていない。予想通りなら相場を支える材料にはならないだろう。＜主な米経済指標・イベント＞米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、米新規失業保険申請件数、米１０月耐久財受注額、米１０月個人所得・個人消費支出、米１０月新築住宅販売件数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（１１月４－５日開催分）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社脱炭素化の追い風に乗る「セルロースナノファイバー」関連株総まくり ＜株探トップ特集＞―世界で広がる「カーボンニュートラル」の動き、非石油由来原料の需要拡大― 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。欧州連合（EU）や中国などが既に表明しているほか、日本も菅義偉首相が10月に2050年までの実現を宣言した。脱炭素社会へ着実に移行していくためには、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用をはじめ、バイオマスなどさまざまな非石油由来原料への転換が必要となってくる。植物由来の素材である「セルロースナノファイバー（CNF）」の市場は今後更なる拡大が見込めそうで、株式市場でも再び関連銘柄に関心が向かう可能性がある。●更なる用途展開の可能性 CNFは、木材などから得られる木質繊維（パルプ）を1ミリの100万分の1以下のナノオーダーにまで高度に微細化（ナノ化）した繊維状の物質。植物から作られることから環境負荷が小さく、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度を持ち、温度変化に伴う伸縮はガラス並み、酸素などのガスバリア性が高いなど優れた特性を発現する。この素材を使った製品開発は着実に進展しており、例えばスポーツシューズのクッションやスピーカーの振動板、化粧品などで実用化されている。 植物由来のCNFを活用した製品の社会実装・市場拡大を早期に実現することは、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減し、エネルギー転換や環境に配慮した持続可能な炭素循環社会の構築につながるが、そのためには更なる用途開拓やコストダウンが求められる。こうしたなか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は今夏からCNF関連技術の研究開発に着手した。●NEDOは研究開発に着手 同事業の実施期間は20～24年度を予定し、20年度の事業予算は6億6000万円。研究開発項目は「革新的CNF製造プロセス技術の開発」と「CNF利用技術の開発」がある。具体的には「革新的CNF製造プロセス技術の開発」では、CNF複合樹脂の製造コストを大幅に低減させるため、「生産性の大幅な向上による労務費、原動費の削減」や「樹脂との相溶性を高めるための化学処理での薬品コストの低減」などを含む製造プロセスの見直しが必要と捉え、従来技術の延長ではなく、抜本的な見直しを行った新しい製造プロセス技術の開発を目指す。 採択されたテーマ及び実施予定先は、「疎水化TOCN（TEMPO酸化セルロースナノファイバー）及び樹脂複合化の製造プロセス技術の開発」が花王 、「CNF強化樹脂（PA6、PP）の低コスト製造プロセス技術の開発」は日本製紙 と宇部興産 、「伝動ベルトをターゲットとしたCNF複合化クロロプレンゴムの低コスト製造技術開発」は東ソー とバンドー化学 、「革新的CNF複合樹脂ペレットの製造プロセスの開発」は大王製紙 と芝浦機械 、「高性能、高生産性セルロースナノファイバー複合材料の革新的製造プロセスの開発」は星光ＰＭＣ となっている。 また、「CNF利用技術の開発」は広く普及する可能性がある自動車や建築資材、土木資材、家電分野などに適用させるため、これら用途に適した製造技術や成形・加工技術の開発などを行うという。 採択されたテーマ及び実施予定先は、「CNF技術を利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」が大建工業 、「自動車部品実装に向けたCNF複合材料開発、成形・加工技術開発」がダイキョーニシカワ 、「炭素循環社会に貢献するセルロースエコマテリアル開発及び商品適用検証」がパナソニック 、「CNF配合エラストマーの製造プロセス低コスト化による製品実装技術開発」は住友ゴム工業 と日本製紙が取り組む。●中越パ、一工薬などにも注目 環境省が、さまざまな製品などの基盤となる樹脂材料をCNFで補強した活用材料（複合樹脂など）を使用することで、CO2の効果的な削減を図ることを目的とした、CNF性能評価モデル事業を推進していることもあり、関連銘柄の動向からは目が離せない。12月2～4日にかけて幕張メッセで開催される「高機能プラスチック展」ではCNFゾーンが新設され、これが株式市場で再び関心を集めるきっかけとなる可能性もある。 上記以外の関連銘柄では、CNFの水分散体である「CNFスラリー」やCNFの水分量を低減し固形分を高めた「疎水性CNFパウダー」、繊維径3～4ナノメートルの完全ナノ化されたCNFを用いた「CNF透明シート」をラインアップする王子ホールディングス に注目。昨年の東京モーターショーで展示された「CNFを複合した樹脂ガラス」に技術許与したほか、今年に入ってからはCNFシート実用化の第1弾としてダーカー（東京都新宿区）の卓球ラケット用素材に採用された。 中越パルプ工業 はこのほど、水中対向衝突法（ACC法）で製造したCNF「nanoforest」が、松尾ハンダ（神奈川県大和市）のソルダペーストの添加剤として採用された。電子部品の接合部材に適用されたことで、今後は高い品質が求められる電気自動車（EV）や各種精密機器などでの更なる応用・実用化が期待される。 第一工業製薬 はCNF「レオクリスタ」を販売しており、直近では八光産業（大分県中津市）のグラスライニング（腐食環境などから金属を保護するために金属の表面にガラスを焼き付ける複合材料）用途に採用された。同社は京都市産業技術研究所との共同研究により、セラミックスの主要な成形技術のひとつである鋳込成形に用いる添加剤としてレオクリスタが優れた機能を発現することを見出し、16年12月に共同で特許出願を行っている。株探ニュース（minkabu PRESS）外国人は景気敏感株として日本株を買っているとのこと。下呂・益田清風高生と洋菓子店がスイーツを共同開発 地元食材ふんだんに使用 下呂市萩原町の益田清風高校ビジネス会計科３年生が市内の洋菓子店「ジークフリーダ」と新作スイーツ「メルベイユ ア ラ 清風」を共同開発した。２９日まで同店で販売されている。「岐阜県内第３波の認識」 知事、年末年始の感染拡大へ対策 岐阜県の古田肇知事は２５日、県内でこの日新型コロナウイルス感染が新たに確認された人数が３０人と７月２９日と並び過去最多となったことを受け、「県内も第３波に入った認識の下で、これからさまざまなリスクのある年末・年始に向け、あらためて対策を打ち出す。オール岐阜で拡大を阻止する」と話した。 記者会見で古田知事は第３波拡大を阻止するため、「年末年始の家族以外の大人数（５人以上）の飲食」「接待を伴う飲食」を回避し、食事の前後は必ずマスクを着用するよう求めた。 また、体調不良を押して飲食や外出をして感染が拡大する例があったとして体調不良を自覚したら外食、出社、登校せず、医療機関に相談したり受診したりするよう呼び掛けた。NY株見通しー底堅い展開か 経済指標の発表が集中 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はコロナワクチンの早期実用化見通しや、イエレン前FRB議長の財務長官就任見通しを受けて景気回復期待が続く中、次期バイデン政権への移行が正式にスタートし政治的不透明感が後退したことも好感され景気敏感株を中心に大幅高となった。ダウ平均は初の30000万ドルの大台乗せを達成し、S&P500も終値での史上最高値を更新した。今晩は、翌日が感謝祭の祝日で休場となるため積極的な取引は控えられることが予想されるものの、ワクチン開発進展による景気回復期待などが支援となり、底堅い展開か。また、休日の関係で発表が集中する経済指標にも要注目か。 今晩の米経済指標は10月個人消費支出、同コアPCE価格指数、10月耐久財受注、7-9月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、11月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、10月新築住宅販売件数、 FOMC議事要旨など。企業決算は寄り前にディアが発表予定。（執筆：11月25日、14：00）トレーダーズ・ウェブ7/29に並び過去最多…新型コロナ 岐阜で新規感染30人 従業員6人陽性の飲食店が新たなクラスターに東海テレビ 岐阜県では25日、新たに30人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。1日あたりの新規感染者数としては7月29日に並び最多です。 感染が確認されたのは、10代から80代までの男女30人で、1日の新規感染者数としては7月29日に並び過去最多です。 既に従業員2人に感染が確認されていた中津川市の飲食店で、新たに別の従業員4人に感染が分かり、県はクラスターに認定しました。 また岐阜県警中警察署では、20代の男性巡査長と60代の男性職員の2人に感染が確認されました。30人のうち17人については詳しい感染経路が分かっていません。 岐阜県内の感染者数はこれで968人になりました。医療関係者、警察署員も感染 岐阜県で過去最多並ぶ３０人確認、第３波入る岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２５日、県内１３市町などで計３０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内で１日に発表される新規感染者数としては、県独自の「第２波非常事態宣言」の発令直前の７月２９日と並び最多となった。１１月の累計の感染者数は２８３人で、すでに月別で過去最多だった８月の２２４人を上回っており、県担当者は「圧倒的な伸び。岐阜県にも第３波が来ている」と危機感をあらわにする。感染者は累計９６８人となった。 名古屋市で酒類を伴う飲食をした若者の発症が相次ぎ、やがて中高年に広がった第２波とは異なり、第３波は家庭内や職場、飲食店と感染経路は多岐にわたる。県健康福祉部の堀裕行次長は「今回は幅広い世代から感染者が出ているのも特徴」と話す。２５日にも２０代と６０代が各６人、４０代５人、３０代と５０代が各４人、１０代３人、７０代と８０代が１人ずつと、世代に偏りはみられなかった。 クラスター（感染者集団）も今月に入り、７件を認定。２５日は中津川市の飲食店で従業員４人の陽性が確認され、既に感染が判明している従業員２人と合わせて計６人の新たなクラスターとなった。 ２０～５０代の女性従業員１２人の陽性が確認された羽島郡岐南町の接待を伴う飲食店「クラブ サンライズ」のクラスターでは、新たに客１人の感染が判明した。客の感染は７人目で、規模は計２５人に拡大した。 岐阜中署では、生活安全課に所属する６０代男性と警備課の２０代男性の陽性が新たに分かった。署の感染者は２３日に判明した２０代男性に続き３人目。岐阜市によると、２０代の２人は２１日に一緒に食事をしており、その際に感染したとみられるが、６０代男性の感染経路は分かっていない。３人と接触した警察官と警察職員の２４人を自宅待機などとした。 新たに医療関係者３人の感染も明らかになり、このうち岐阜赤十字病院（岐阜市）は職員１人の感染を公表。診療体制は平常通りとし、職員と接触のあった患者は経過観察とし、症状が出た場合は検査する。また岐阜清流病院（同）は歯科の職員２人の陽性を確認したと公表した。２５日から人工透析を除く全ての診療を休止する。 ２５日発表の感染者は、岐阜市８人、中津川市と揖斐郡池田町が各４人、瑞穂市３人、関市２人、各務原市と本巣市、可児市、瑞浪市、羽島郡笠松町、養老郡養老町、安八郡安八町、揖斐郡揖斐川町、愛知県在住者が各１人。退院者は１８人だった。〔NY外為〕円、104円台前半（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円35～45銭と、前日午後5時（104円39～49銭）比04銭の円高・ドル安。 翌日の感謝祭に伴い休暇を取る市場関係者が多く、相場は薄商い。海外市場からの狭いレンジでの商いが続いている。11月4、5両日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を同日午後に控えて積極的な商いも手控えられており、動意に欠ける展開となっている。 朝方には週間の新規失業保険申請件数と7～9月期の実質GDP（国内総生産）改定値が発表されたが、市場の反応は薄かった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1900～1910ドル（前日午後5時は1．1889～1899ドル）、対円では同124円25～35銭（同124円15～25銭）と10銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは続伸（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米雇用指標の悪化などを受け、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比93．66ドル安の2万9952．58ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は28．59ポイント高の1万2065．38。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。静岡の新東名、最高速度１２０キロに １２月２２日から全国２例目 静岡県警は２５日、新東名高速道路の御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）－浜松いなさＪＣＴ間（約１４５キロ）での最高速度１２０キロの本格運用を、１２月２２日午後２時から始めると発表した。中日本高速道路による工事が完了し、同日から同区間の全線が６車線（片側３車線）化されることに伴う措置。対象は普通乗用車やバスで、大型トラックやトレーラーには従来通り最高速度８０キロと左側レーン走行の規制が維持される。 最高速度１２０キロの本格運用は、東北道の岩手県内の一部区間約２７キロに続いて全国２例目となる。 新東名はカーブを緩やかにするなど設計当初から１２０キロを想定しており、平成３１年３月から新静岡インターチェンジ（ＩＣ）－森掛川ＩＣ間で最高速度引き上げを試行していた。 静岡県警などのまとめでは同区間での試行前後で、渋滞がなく流れがよい場合の車両速度はほとんど変わらず、１２２～１２４キロに収まっている。試行から今年１０月までの１年８カ月間に起きた人身事故は４３件。施行前の同期間では５１件だった。試行前に２件発生した死亡事故は試行後はゼロで、引き上げに起因するとみられる事故もなかったという。 こうしたデータから県警などは、制度を実態に合わせるもので、速度超過や重大事故を誘発する懸念は小さい－と判断し、本格運用を決めた。 もっとも、県警交通規制課は「１２０キロで走らなければならないということではない。これまで通り適正速度で車間距離を保って運転してほしい」とドライバーに呼び掛けている。 川勝平太知事は２５日、６車線化について「大変喜ばしい。混雑の緩和や走行性の向上などの効果が、物流や観光など多くの分野へ広がっていくことを期待している」と歓迎するコメントを出した。
2020.11.25
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１１月２４日（火）…
１１月２４日（火）、晴れです。気持ちの良い青空です。朝方は肌寒いですが、お昼時はポカポカに…。そんな本日は６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０～１３：３０とのこと。本日のアルバイト業務は核融合科学研究所で…。奥にも大きな建物がありますが、道路が封鎖されています…。ランチタイムは近くの土岐プレミアムアウトレットのフードコートで高山ラーメンを食す。マンシングやデサントゴルフをのぞくも食指は動かず…。タリーズでコーヒーブレイク。パーキングから御嶽山を眺めて午後のお仕事に…。帰り道のいつものゴルフショップでゴルフボールとティーペグを調達。いつものGSで愛車に燃料補給。帰宅してカステラとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．２８円。１ＡＵドル＝７６．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９５９１．２７（＋３２７．７９）ドル。本日の日経平均終値＝２６１６５．５９（＋６３８．２２）円。金相場：１ｇ＝６８３９（－５８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５０６（－３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエアが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。ウォール街に「安堵のため息」－イエレン氏の財務長官起用報道を好感 バイデン次期米大統領が財務長官にイエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を指名するとの報道は、ウォール街で穏やかに受け止められた。 イエレン前議長に詳しいトレーダーは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた米経済の回復に向けＦＲＢとうまく連携できると期待し、起用を歓迎した。イエレン氏は先月、米経済には「異例の財政支援の継続」が必要だと指摘していた。大手銀行を標的に金融規制を強化する構えのエリザベス・ウォーレン上院議員が財務長官に起用されることをウォール街は警戒していたが、思い悩む必要がなくなった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は報道を受けて一段高となり、前週末比0.6％高で終了した。 ウォール街関係者の主な見方は次の通り。 エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ氏とアーニー・テデスキ氏： イエレン氏は極めて適任だ。米経済には金融政策の支援だけでなく財政支援の継続が不可欠だと同氏は考えており、失業者や州・地方自治体政府向けを含め、追加の財政支援を促すために議会からの信頼を徐々に利用しようとする可能性が高い。だが、指名承認を前に慎重になると予想され、政治的取引の経験も多くない。 クリエーティブ・プランニングのピーター・マローク最高経営責任者： 市場がイエレン氏の起用を好感するのは、前ＦＲＢ議長であり、同氏の考えについてサプライズがないからだ。バイデン氏が市場と経済に向けた目を持つことは非常に心強い。ウォーレン上院議員の可能性を市場が考慮していただけに極めて確実な人選だ。イエレン氏が初の女性財務長官になることもエキサイティングだ。 リンクス・エクイティーのアナリスト、ＫＣ・ラージクマール氏とジャハナラ・ニサール氏： 間違いなく素晴らしい選択だ。イエレン氏は財務長官の最有力候補に挙げられていたが、実際に指名されれば不安が全て市場から払拭（ふっしょく）される。イエレン氏のしっかりとした手腕と内に秘めた能力を考えれば、安堵（あんど）の声が聞こえる。ＦＲＢ議長時代に主要銀行の経営陣ともパイプを持ち、緩和政策寄りだったことを前提とすれば、最も安心するのは銀行だろう。アストラゼネカのワクチン治験、重症化予防効果を示唆－米政権顧問 トランプ米政権で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの開発計画顧問を務めるモンセフ・スラウイ氏は23日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナワクチン候補の臨床試験で、偽薬を投与された参加者16人が重症化したことを明らかにした。実薬を投与された参加者は１人も重症化しなかったことから、同ワクチン候補に重症化を予防する効果がある可能性が示唆されたと同氏は指摘した。 アストラゼネカとオックスフォード大はこの日これに先立ち、臨床試験で実薬を投与された参加者には入院した人もいなかったと発表していた。 スラウイ氏はブルームバーグとのインタビューで同治験結果について、「非常に重要だ」と指摘。「とても期待が持てる」と語った。 アストラゼネカとオックスフォード大はこの日の発表で、英国とブラジルでの大規模臨床試験データの暫定分析により、ワクチンの有効性は平均70％だったことも明らかにした。 ただ、２回の接種とも全量投与した場合の有効性が62％だったのに対し、初回を半分の量とし、２回目を全量とした場合の有効性が90％となったことに多くの業界オブザーバーが困惑している。 スラウイ氏は「われわれはこうした違いが生じる理由を解明する必要がある。全てのワクチンの有効性を90％にし得る手段を特定できることを望む」と発言。この違いは偶然の事象に関連している可能性があり、「全体としてはかなりの有効性があるということが重要なメッセージだ」と説明した。 同氏はその上で、有効性の数字は「期待外れではない」が、有効性95％前後のファイザーやモデルナのワクチン候補に対抗できるかどうかを見極めるにはさらなる分析が必要であり、向こう２－３週間で免疫応答に関する新たな情報が得られて、ワクチン候補の投与量の少ない方が免疫応答が強かった理由の理解も進むだろうと語った。 アストラゼネカの広報担当、ミシェル・メイセル氏は、臨床試験データは時期が来たら、論文審査のある医学誌に発表されると述べた。アストラのワクチン暫定結果に疑問の声、少数データ偏重構成を批判 英アストラゼネカとオックスフォード大学が発表した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの暫定分析に、セルサイドのアナリスト少なくとも１人が辛口の評価を下した。 ワクチンの有効性は平均70％だったが、アストラは90％の有効性を示した試験結果を中心にデータをまとめていた。これにＳＶＢリーリンクのジェフリー・ポージェス氏は疑いの目を向け、アストラは「比較的小さい」集団の治験結果を強調しているとリポートで指摘した。同社はアストラの投資判断を「アウトパフォーム」で維持し、目標株価を65ドルとしている。 23日の英株式市場でアストラ株は下落。ポージェス氏の指摘後に下げ幅を拡大し、一時4.2％安まで下げた。 有効性が比較的低いことに加え、治験の設計に問題があり、安全性に関する重大な事由が発生したことも、このワクチンに米国での将来はないとポージェス氏に確信させている。アストラとオックスフォード大の安全面の開示は「全く安心できるものではない」と断じ、この開示不足で関係者は「厳しく批判される」だろうと同氏は述べた。 ウォール街で今回の暫定結果に疑問を呈したのは、ポージェス氏だけではない。ジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は「まちまち」だと表現し、ファイザーとビオンテック、モデルナの結果の方が優れているように見受けられると指摘した。【米国株動向】新型コロナウイルス・ワクチンに関して不都合な3つの点モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より米国では新型コロナウイルス・ワクチン接種に対する期待が高まっています。現在、医薬品メーカー4社がワクチンの後期臨床試験を実施しており、5番目の企業は11月末までに後期試験に着手する計画です。安全で有効なワクチンの登場は、新型コロナとの戦いで重要な節目となるのは確実ですが、不都合な点も挙げられます。 1. 100％有効ではない米ファイザー(NYSE:PFE)と独バイオテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発するワクチン（BNT162b2）が今年末までに米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を取得し、米モデルナ(NASDAQ:MRNA)も開発中のワクチン（mRNA-1273）についてEUAを取得すると想定してみましょう。このシナリオでは、向こう数カ月間のある時点でワクチンを接種できるでしょう。しかし、ワクチンに関するFDAの有効性基準は50％と極めて低いため、ワクチンを接種したとしても新型コロナに感染する可能性はあるのです。 2. 2回接種の必要ありワクチン接種が好きな人はいません。医療機関に出かけるのは煩わしいものですし、注射針は不快である上に、副作用に悩まされる可能性もあります。さらには、一回目から数週間後に二回目の接種を受けなければならない可能性が高いのです。ファイザーとバイオテックが開発中の新型コロナ・ワクチンも、英アストラゼネカ(NASDAQ:AZN)と米ノババックス(NASDAQ:NVAX)のワクチンも、2回の投与が必要です。ワクチン開発競争の主要企業の中で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)のJNJ-78436735のみ1回で済む選択肢がありますが、安全性の問題で治験を一時中断しなければならなかったこともあり、開発では他社に遅れを取っています。 3．ワクチン接種はニューノーマルになる公算大米国人の中には、そう遠くない将来に新型コロナは過去のものになると考えている人々がいるかもしれませんが、新型コロナ・ワクチンの接種は恐らくニューノーマルになるでしょう。新型コロナウイルス感染症はある意味でインフルエンザのようなものになるとみられます。つまり、ワクチンを打てば感染する確率は低下し、たとえ感染しても症状は軽くて済む可能性があるということです。 プラス材料しかし、プラス材料も多数あります。まず、たとえワクチンが期待されるほど有効ではないとしても、感染拡大の抑制には非常に役立つはずです。現在、ワクチン開発のトップを走る企業のワクチンは2回の投与が必要ですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンのように1回の投与で済むワクチン開発の初期段階にある企業も存在します。さらに良いことには、一部の企業は注射を必要としない経口ワクチンを開発中です。また、ノババックスはインフルエンザと新型コロナの双方に効くワクチンを開発したいと考えています。最後に投資家の視点からすると、投資妙味のあるバイオテクノロジー株や医薬品株が存在します。これらの銘柄の一部は今後数カ月間にこれまで以上に上昇し、大きなリターンをもたらす可能性があります。ドットコムバブルの崩壊を振り返る。S＆PTOP5（GAFAM）の下げに警戒IT企業のGoogle(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)、Amazon(NASDAQ:AMZN)、Facebook(NASDAQ:FB)、Apple(NASDAQ:AAPL)のGAFA、そしてMicrosoft(NASDAQ:MSFT)のMを合わせてGAFAMと呼びます。GAFAMの5大IT企業はS＆P500の構成銘柄でもあり、S＆P500の上昇はGAFAMが牽引しているとまで言われています。米国株は日本株に比べよく伸びていると言われますが、GAFAMを除く495銘柄だけでインデックスを組み直すと、日経平均と大差がないという意見もあります。そのことからGAFAMは「S＆P5」、残りの495銘柄をS＆P495と分けて考える市場関係者もいるほどです。そんな米国市場全体を力強く牽引するGAFAM（S＆P5）ですが、暴騰しすぎなのではないか、巨大過ぎて規制されるのではないか、もしそうなったらGAFAMが下げて連鎖的に市場全体も大きく下げてしまうのではないかと、不安視する人もいるのではないでしょうか。実は90年代後半から2000年代初頭にも、IT企業が市場を牽引するドットコムバブルがありました。ドットコムバブルは有象無象のIT企業が期待感から積極的に買われ、最後に崩壊した事例ですが、ドットコムバブルの教訓がGAFAMの牽引する今の市場の参考になるかもしれません。そこで本記事ではドットコムバブルを振り返ります。 ドットコムバブルとは？ドットコムバブルとは、1990年代の半ばから2000年にかけて米国を中心にIT関連企業への期待が膨らみ株価が急騰した現象です。特に象徴的な年は1995年でした。MicrosoftのWindows95の発売や、ブラウザーのネットスケープのIPOの年です。この二つはインターネットを一般家庭に広く普及させるきっかけにもなりました。ネットスケープのIPOは特に象徴的で、初値設定が14USDにも関わらず値決めでは28USD、そしてIPO当日に71USDまで急騰したことから、市場関係者に衝撃を与えました。そしてIT関連企業が続々と現れ、資金調達も期待されているIT企業だからこそ、容易に株価も上がりました。96年にはYahoo!Inc.、97年にはAmazonが上場しました。特に1999年代前半から2000年代の初期は、株価が大きく上昇しています。 米国のドットコムバブルの崩壊は利上げが大きく影響した期待が先行し大きく騰がったドットコムバブルも、2000年をピークに下げ相場に突入しました。ドットコムバブル崩壊の要因は複数挙げられます。まずFRBによる利上げが株式市場に下げに繋がりました。IT企業関連の決算そのものが市場の膨れあがった期待に追いつけませんでした。多くのドットコム企業が破綻に追いこまれる事態で、相次いでリストラや倒産が発表されてしまいました。MicrosoftやAmazon、eBay、といった当時のITバブル崩壊後も生き残っている企業もありますが、多くのIT企業が淘汰されていったのです。そしてアメリカの同時多発テロ事件も株価を押し下げました。バブル崩壊に伴い、PCや通信インフラの世界的な生産減少がおき、半導体の供給過多も不況に拍車をかけてしまいました。市場の大き過ぎた期待は「根拠なき熱狂」と、当時のFRB議長のアラン・グリーンスパンの講演で言われました。 日本のITバブルは光通信の下げがトリガーになった日本でもアメリカのドットコムバブルの影響があり、90年代後半から2000年はIT企業群が好調でした。特に光通信は携帯電話販売代理店として事業を急拡大し、90年代後期に大きく上昇した企業でした。しかし当時の携帯電話市場が飽和する中で新規契約が頭打ちになり、そこで架空契約が大量発覚。記者会見で業績を上昇修正するも、2週間後に大幅下方修正するという事態になりました。当然、日本のITバブルの象徴だった光通信は、市場の不信感から大きく下落しました。なんと値下がり率99%を超えという記録的な下げになり、日本のITバブル崩壊の引き金を引きました。投資歴の長い人の間では、ITバブルからの光通信の下げは、今でも語り草になるほどインパクトのある下げでした。 大統領選はバイデン勝利。GAFAの規制論に勢い2020年の大統領選は、民主党のジョー・バイデンの当選が確実になりました。バイデン氏は大企業への法人税の引き上げを政策に掲げており、GAFAの決算にネガティブな影響があるかもしれません。そして、不安視されているのがGAFAの規制論です。民主党主導でまとまった事業分割を含んだ規制強化を求める報告書があがっており、バイデン氏自身は分割論まで踏みこんでいないものの、民主党の急進派が勢いづいてGAFA規制論が加速する可能性もあります。バイデン大統領誕生がGAFAの上値を押さえつけてしまうのではないかという不安が、市場関係者からあがっていました。巨大になり過ぎたGAFAに規制のメス。規制後のシナリオは？ GAFAMが下げ相場の主役になったら要注意GAFAMのような一部の巨大IT企業が牽引する米国株式市場は、GAFAMの株価が崩れた途端に大きく下げてしまう可能性があります。2000年までのドットコムバブルの崩壊は、金利の上昇とIT企業の決算が市場の期待に追いつけないなどの理由で起きました。ドットコムバブル崩壊は、相場牽引の主役だった当時のIT企業が下げの主役となりました。上げ相場の牽引役は下げ相場では一転、大きく下げてしまうケースが多いのです。2020年の市況は、GAFAMのようなIT企業プラットフォーマーが牽引しています。牽引役のGAFAMが政策など何らかしらの理由で下げれば、GAFAMこそが下げの主役として大きく相場を引き下げてしまいます。高値を追ったからこそ大きくあげた分、下げてしまうのです。 バイデン勝利も議会はねじれ。株価は下げていないが注意深く見守るべきバイデン氏の大統領選勝利にも関わらず、米国は上昇しました。2000年のITバブル崩壊のときとは異なり、金利が下がっているからです。2000年のITバブル崩壊は、金利の上昇が引き金の一つになりました。しかし、2020年11月大統領選後の金利はむしろ下げています。金利が下がっている要因は、上院と下院のねじれにあります。実は大統領選と同時に議会の上院・下院の選挙も行われました。2020年11月現在の状況では、大統領と下院は民主党、上院は共和党が支配する状況になるのではという見方が市場関係者の間で広がりました。つまり大統領がバイデン氏でも、民主党の法案を通すのが難しくなるということです。議会で何も決まらない状況が続けば、追加景気刺激策の進展が難しくなってしまうため、FRBの債権買入れプログラムの拡大が期待され、結果的に債権利回りが下がります。また議会がねじれによって何も決まらないとなると、バイデン大統領当選によって懸念されていた法人税の引き上げや、GAFA規制も簡単には進みません。これもバイデン当選にも関わらず、米国市場が下げない理由です。IT企業を代表するGAFAが市場を牽引していますが、GAFA全体の直近の決算はネガティブな結果ではなく、金利も上がっていません。IT企業のGAFAが市場を牽引しているとはいえ、ドットコムバブルの崩壊と同じ状況ではありません。ただGAFA規制と金利の動向次第では、GAFAの牽引する市場が崩れる可能性もあります。GAFAの決算に関係しそうなアメリカの政策や政治には、十分注意を払った方が良さそうです。【本日のNYダウ見通し】3万ドルの大台にトライするかに注目【NYダウ予想レンジ：29,500～30,000ドル】23日のNYダウは反発。前日比327.79ドル高の29,591.27ドルで取引を終了しました。イギリスの製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験で好結果がでたと伝わったほか、アメリカの製薬会社ファイザーが開発しているワクチンの接種が、12月11日にも始まる見通しとなったことが好感されたのです。またIHSマークイットが発表した11月の米購買担当者景気指数（PMI）は、総合指数が10月に比べて1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準となったことも買いを促しました。11時20分時点の NYダウ先物は、183.5ドル高で推移しています。前日のニューヨーク市場の動きを引き継いでいるほか、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が、財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長を起用すると伝わり、雇用を重視した景気対策が進むとの思惑が、株式市場の追い風になっているのです。本日は消費者信頼感指数が発表されます。また、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁や、クラリダ FRB 副議長の発言にも関心が集まりそうです。本日はこのまま買いの勢いが継続し、NYダウが3万ドルの大台を目指す展開になるかどうかに注目しています。日経平均は大幅反発、バブル後高値を更新 91年5月以来の水準［東京 ２４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円を更新し、取引時間中として１９９１年５月以来の高水準となった。新型コロナウイルスワクチン実用化への期待感で前日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタート。後場には一時、前営業日比７００円高となる場面もあったが、上昇一服後は高値圏でもみあう展開となった。ＴＯＰＩＸは２．０３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９４７８億円だった。東証３３業種中、水産・農林業以外の３２業種で値上がりし、証券業、精密機器、鉄鋼、金属製品などが値上がり率上位に入った。２３日の米国株式市場では、ワクチン実用化への期待感から景気敏感セクターの一角が買われた。１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２０１５年４月以来の高水準を付けたことも相場を押し上げた。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する方針だと伝えられたことも材料視された。米国発の材料を手掛かりに日経平均も朝方から大幅上昇し、バブル崩壊後最高値を更新。市場からは「中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう」（みずほ証券金融市場調査部・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との意見が聞かれた。ただ、「ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ」（上野氏）とし、マーケットが楽観論に傾斜することへの警戒感も指摘された。国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に政府がＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一部見直しを決めたが、「新規感染者数の推移とともに、政策の見直しや経済活動の制限なども今後は注目材料となるだろう」（国内証券）との見方も出ていた。個別銘柄では古河電池が大幅続伸し、東証１部の値上がり率トップとなった。その他、正興電機製作所、モリテック スチールが一時ストップ高となった。東証１部の騰落数は、値上がり１６３９銘柄に対し、値下がりが４６６銘柄、変わらずが７３銘柄だった。米株上昇、ワクチン期待や次期財務長官巡るニュースが支援［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンへの期待感から景気動向に敏感なエネルギー株や工業株が買われた。ただ、大型株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上値は抑制された。この日の上昇はシクリカル（景気循環）銘柄が主導し、エネルギー株は６％超上昇、工業株と金融株はそれぞれ１％超上昇した。１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５７．９と、１０月の５６．３から上昇し、２０１５年４月以来の高水準を付けたことも支援材料となった。エネルギー株は、ワクチン実用化で燃料需要の回復につながるとの期待から原油市場が上昇したことに支援された。一方、新型コロナの感染拡大を背景にした市場の混乱を受け、比較的安全な銘柄として買われてきたアップルやネットフリックスといったＩＴ（情報技術）関連の大型株は売られた。ケイス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「きょうはワクチントレードとなった。投資家がグロース（成長）銘柄からシフトする中、景気動向に敏感な大型バリュー株が引き続き買われている。ナスダックが圧迫される一方、ダウのパフォーマンスが好調だったのはそのためだ」と指摘した。英製薬大手アストラゼネカは２３日、英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）の中間結果を発表し、深刻な副作用を起こさず感染を予防できる有効率が約９０％だと明らかにした。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する計画だという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道も、米株市場の終盤に買い材料となった。ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不透明感が強い状況においては何かが明確になることは市場の支援になると指摘。「財務省はおそらく、追加景気対策を実施する上で、議会よりも重要だ。大きな障害を取り除くことになる」と述べた。新型コロナワクチンへの期待から今月に入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値を付け、ダウ工業株３０種は初めて３万ドルに迫った。ただ、新型コロナの感染者急増を受けた新たなロックダウン（都市封鎖）が地合いを圧迫している。米ネバダ州は２２日、カジノやレストラン、バーの規制を強化するなどの措置を発表した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、来月のＳ＆Ｐ総合５００種への採用を控え、６．５８％急伸。時価総額は５０００億ドルに近づいた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１０８億７０００万株。出来高は２６日の感謝祭に向けて細る見通し。日経平均、バブル崩壊後高値を更新：識者はこうみる［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は４日ぶりに急反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円３銭を更新した。市場関係者の見方は以下の通り。●底上げ相場、年末高に期待高まる＜いちよし証券 銘柄情報課長 及川敬司氏＞１１月初めに米製薬大手ファイザーPFE.Nが新型コロナウイルスのワクチンの治験で有効性を確認したと発表した際は、これまで売られていたバリュー株が買われる半面、買われていたグロース株が売られる動きがみられた。ただ、きょうの株式市場では全体的な底上げがみられ、主力株をはじめハイテク関連株・景気敏感株などもしっかりしており、売り方の買い戻しがマーケットを押し上げる格好となっている。ややスピード違反的な印象はあるが、上がるときは理屈抜きで上がるというのが株式相場だ。今年のマーケットの混乱は新型コロナウイルスに端を発したものだったが、コロナをきっかけに成長した産業も多い。企業業績も今期は減益ではあるものの、来期回復する見通しを踏まえると、バリュエーションの過熱感はない。日経平均はきょうもバブル崩壊後の高値を更新しており、過去のしこりがない状態だ。底上げ相場は今後もバリュー株がグロース株に追いつく形で継続すると考えている。海外投資家は年初から売り越しており、需給的にも十分買い余力がある。加えて、１１─１２月は買い越しの傾向が多く、株高になりやすい。株高への環境が整っており、年末高に向け期待が高まっている。●売りポジ解消されるまで上昇続く＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞ひと言で言えば、完全な踏み上げ相場となってきた。ワクチン開発による期待が好材料となっているが、その半面、国内要因としてはＧｏＴｏキャンペーンの一時除外で、本来なら関連銘柄が売られても不思議ではないところ、これらまで上昇した。この点をみても理屈では語れない上昇相場と言える。その背景にあるのは、積み上がったショートポジションの解消だ。弱いテクニカル指標が点灯しても、すぐに切り返すような強い動きになるため、売り方は耐え切れない。１２月のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、裁定売り残の解消も進むとみられ、なお、需給面だけをみれば上値余地は大きそうだ。これまでの大幅上昇を踏まえると、バイイング・クライマックスを探る場面にきたのは確かだが、ショートカバーに新たなショートをぶつける投資家がいる間は、それも読み切れない。株価がいったんピークを付けるのは売りポジションが、ある程度解消されてからになりそうだ。それまでは上昇が続くとみている。●カネ余りを足場としたワクチンバブル、楽観論には警戒も＜みずほ証券金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞日経平均のバブル後最高値更新は、中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう。３週連続で週明けに新型コロナウイルスワクチン開発の明るいニュースが出て、最高値更新が続いている。中銀による金融緩和は今後も継続されることがほぼ確実なので、ワクチンに関する話で何かネガティブ材料が出てくると、調整局面に入るきっかけになり得るのではないか。ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ。明るいニュースに飛びついては、どこかで足場を外されるということもあるので、あたかもコロナ危機が終わったかのように楽観論に傾斜することについては、警戒感を持ってみている。ただ、金融緩和が継続されるもとでは、何かのきっかけで株価が急落しても下値で買いが入る可能性が高く、「高値圏でのもみあい」という株式市場の大きな構図は変わらないだろう。ケネディクスが3連騰し新値､SMFLグループがTOB 不動産運用会社のケネディクス（4321）が3連騰し、11月9日の年初来高値699円を更新した。午後0時35分現在、制限値幅上限の前営業日比100円（15.27％）高の755円ストップ高買い気配で推移している。東証1部の値上がり率3位に浮上した。 20日に三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が当社株にTOB（株式公開買付）を実施すると発表し、TOB価格750円を上抜く勢いを見せた。グループの不動産事業を強化するのが狙い。当社株を非公開化し、SMFLグループと一体となることで、信用力や財務基盤の補完が期待できるとしている。 買付予定数は1億7587万5200株（下限1億0234万8200株、上限設定なし）で、買付期間は本日24日から2021年1月8日まで。当社株はTOB成立後に上場廃止となる予定。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝過剰流動性恐るべし、「ＥＶ祭り」相場に きょう（２４日）の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価が６３８円高の２万６１６５円と４日ぶり急反発となった。日経平均は一時７００円を超える上昇をみせる場面もあった。 前日の米国株市場では、ワクチン開発期待などを背景にＮＹダウが３００ドルを超える上昇をみせたとはいえ、前週末は２２０ドル弱下げており少なくとも強気一辺倒の地合いとはいえず、高値圏でやや気迷いムードが漂っているというのが現実だ。したがってきょうの株高は東京市場が米株に追随してリスクオン加速、というニュアンスではない。ただ、世界的な流動性相場の恩恵を享受している、という自信に近いものが今の相場には底流している。押し目があってもそこを買い下がっていけば報われるというコンセンサスである。 きょうの日本株市場に押し寄せた上げ潮の根拠を挙げるとすればトランプ米大統領がやや姿勢を緩め、バイデン新政権がどうやら無事離陸できそうな雰囲気となってきたことと、そのバイデン政権における次期財務長官にイエレン前ＦＲＢ議長が指名されるとの観測が高まっていることなどが、投資マネーを強気に傾ける要因となった。株式需給面からは、ＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢ成立に伴い、ＴＯＰＩＸ連動ファンドによるドコモ余剰分の資金が７０００億円規模とも言われ、それが新たな投資先を求めマーケットを彷徨（ほうこう）しているという事実も大きいようだ。 今年の１１月のカレンダーは営業開始日が２日、いわゆる“２日新甫”となり、かつては荒れる相場の代名詞にも使われたが、今回売り方の立場にすれば確かに大荒れの展開となった。日経平均の上昇と連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の売り残の多さや、日経平均が下がれば上がる仕組みのＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の買い残の多さ。この２つを見ても、今の投資家の率直な見方が“先安思惑”であることは論をまたない。しかし、コロナバブルと半ば分かっていても、きょうの相場を見る限り、相場が反転するリスクより、今は持たざるリスクのほうが怖いというのが機関投資家の本音である。ちなみに１１月第１週と、第２週は外国人が日本株（現物）を連続で大幅に買い越している。 個別では日経平均に連動する大型株はもとより、中小型のテーマ材料株も含め全方位的に買われている印象を受ける。特に直近、電気自動車（ＥＶ）関連の周辺株で次世代電池関連株への物色意欲は凄まじいものがある。これまでテーマには乗るけれど業績面で難があり、相場にならなかった銘柄にも資金が流れ始めている。その観点では全固体電池関連の三櫻工業や２次電池向け電極塗工装置を手掛けるヒラノテクシード、受託評価で電池試験を手掛けるカーリットホールディングスなども動き出す可能性がある。このほかで旬なテーマに絡むものでは、オンライン教育関連のワコムや、介護用ロボットでＣＹＢＥＲＤＹＮＥなどもマークしておく価値がありそうだ。 あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数など。海外では７～９月の米実質ＧＤＰ改定値、１０月の米耐久財受注額、１０月の米新築住宅販売件数、１０月の米個人所得・個人支出、ＦＯＭＣ議事録（１１月４～５日開催分）など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－大幅高であっさり26000円台を回復、上値追いの流れが続くか 24日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は638円高の26165円。ワクチンに関する好材料やバイデン新政権の人事に関する期待などを背景に、23日の米国株は大幅高。これを受けて寄り付きから300円を超える上昇となり、ほどなく26000円や直近高値の26057円を上回った。前場では上を試す流れが続き、26200円台まで上昇。後場に入って上げ幅を700円超に広げた後は、さすがに一服感が出てきた。しかし、幅広い銘柄に買いが入る中、戻り売りも手控えられ、概ね高値圏を維持。終値でも600円を超える上昇となり、26000円を大きく上回った。寄り付きから今年の高値を上回ったTOPIXは、終値ベースでも年初来高値を更新。マザーズ指数も2％超の上昇と、強い動きを見せた。 東証1部の売買代金は概算で2兆9400億円。業種別では、証券・商品先物や精密機器、鉄鋼などが大幅上昇。下落は水産・農林1業種のみで、パルプ・紙や石油・石炭の上昇が限定的となった。需要拡大期待から電池関連が賑わっており、古河電池やＦＤＫが急騰。半面、ワクチン期待で株高基調が強まる中、先週、コロナ感染被害拡大を材料に急伸した川本産業が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1639/値下がり466。東京エレクトロンや信越化学など半導体株の多くが大幅上昇。小田急や新京成など鉄道株が買いを集め、ＪＡＬが5％近い上昇となるなど、レジャー株に資金が向かった。TOBに関するニュースが出てきたケネディクスはストップ高。出遅れ感のある不動産株が刺激され、野村不動産や東急不動産が急伸した。上方修正、増配、東証1部への指定替えなど好材料が多かったＧＭＯペパボはストップ高まで買い進まれた。 一方、ＡＮＡは公募増資実施の最終調整に入ったと伝わったことから、レジャー株が見直される中でも売りが優勢。リスクオンの様相が強まる中、ＫＤＤＩやＮＴＴなど通信株は敬遠された。ファイナンスが嫌気されたツナグＧＨＤやアサンテが大幅安。展開するオンラインクレーンゲームで不正操作があったと報じられたサイバーステップは売りが殺到してストップ安比例配分となった。 日経平均は大幅高で年初来高値を更新。出遅れ感があったTOPIXも年初来高値を更新した。連休の間には「GO TO キャンペーン」見直し観測も出てきたが、ワクチンに関する新たな好材料が出てきたことから、株式市場へのネガティブな反応は限られた。三連休前にほど良くガス抜きができた上に、連休明けにあっさり高値を更新したことから、目先は下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。大きく上昇した後には高値警戒感は出てくるが、株高局面で最も過熱感が強まりやすいマザーズ指数は、足元では出遅れている部類に入る。TOPIXは年初来高値を更新したが、主力どころの銘柄でも、年初来高値に程遠い銘柄は多い。半導体株などは高値圏にあるものは多いが、大半の銘柄は業績面での裏付けがあり、PERで説明のつかない水準まで買い上げられているものは少ない。米国ではバイデン新体制構築に向けての準備が着々と進み、米国株もこれに対して好反応を示している。売りで入るにはリスクが高い状況下、日経平均はここから先の節目である26500円や27000円は、あっさり超えてきても驚きはない。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝強気堅持か、好需給が支える あす２５日の東京株式市場は、強気堅持か。英製薬のアストラゼネカは２３日、オックスフォード大学と共同開発の新型コロナワクチンに関し、最終段階の臨床試験で被験者の７０％が新型コロナを発症しないことが確認されたと発表した。米国ではファイザーがワクチンの緊急使用許可をＦＤＡ（米食品医薬品局）に申請済みで、早期の実用化期待が高まり、２３日の米国株式が上昇し、２４日の日本株高につながった。感染拡大や経済活動抑制への警戒感は続いているものの、ワクチン期待がそれを上回る状況であり、投資家心理は強気に傾ている。 急ピッチな上昇により、利益確定売りが出やすい面はあるが、好需給が相場を支える構図にある。９月中間配当に絡む再投資に加え、ＮＴＴ によるＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買付け）・完全子会社化に伴い、売却資金を得た投資家のマネー再流入が予想される。前場軟地合いなら後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが思惑視されるほか、好地合いならオプション・コール（買う権利）売り手による先物ヘッジ買いが想定されるなど「（足元の）需給相場を甘く見てはいけない」（準大手証券）との声も聞かれた。 ２４日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万６１６５円（前週末比６３８円高）引け。１９９１年５月１０日（終値２万６２７４円）以来２９年半ぶりの高値水準となった。新型コロナワクチン期待を背景に２３日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高や、時間外取引の米株価指数先物高も追い風となり、上げ幅は一時７３０円を超えた。市場では、「基調の強さは驚きであり、ついて行くしかない」との見方が出ていた。提供：モーニングスター社NY株見通し－堅調か 経済指標や決算発表にも注目 今晩のNY市場は堅調か。昨日は経済指標の上振れや、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のコロナワクチンが高い有効性を示したこと、ハト派で知られるイエレン前FRB議長が次期バイデン政権の財務長官に就任予定との報道も好感され主要3指数がそろって上昇した。引け後の動きでは、米政府機関の政府一般調達局が、大統領選で勝利した民主党バイデン前副大統領への政権移行業務を容認したと報じられ、アジア時間では米株価指数先物が0.6-0.9％の上昇となっている。今晩の取引では、コロナワクチンの早期実用化期待、イエレン前FRB議長の財務長官就任見通しを受けてリスクオンの流れが続くことが期待されるほか、スムーズな政権移行への期待も株価の後押し材料となりそうだ。史上最高値から1.2-1.4％安水準にあるダウ平均とS&P500の高値トライが期待される。 今晩の米経済指標は9月S&Pケースシラー住宅価格指数、11月消費者信頼感指数など。このほかクラリダFRB副議長、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演や討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にメドトロニック、ティファニー、アナログ・デバイセズ、ダラー・ツリー、ベストバイ、引け後にHP、ギャップなどが発表予定。（執筆：11月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝ワクチン期待と感染者増による経済停滞懸念の綱引き継続か ２４日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに対する中・長期的な期待と感染者の増加による目先の経済活動に対する懸念の綱引きが続きそうだ。足元の投資家心理は比較的良好ながら新型コロナをめぐっては移ろいやすい。きょうは米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるが、結果次第では株式市場の方向性を一変させるきっかけになる可能性もある。 一方、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前大統領が閣僚人事で財務長官に、前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレン氏を指名する見通しと伝えられており、金融緩和に前向きなハト派とされる同氏の起用は金融市場にとってプラス材料となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１１月消費者信頼感指数要人発言＝ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社〔NY外為〕円、104円台半ば（24日午前8時） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円48～58銭と前日午後5時と同水準で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1862～1872ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円74～84銭）。（了）時事通信日経先物は上げていますね。今夜の米国株も上げるのでしょうね…。〔NY外為〕円、104円台後半（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台後半で推移している。午前9時現在は104円60～70銭と、前日午後5時（104円48～58銭）比12銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は、104円53銭で取引を開始。前日の良好な米経済指標を受けて買われたドルの利益確定の売りが一巡。バイデン次期大統領への政権移行作業の開始をトランプ大統領が容認したことを受け、投資家にリスク選好ムードが広がっている。新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報が相次ぎ、実用化への期待が高まっていることも、安全資産としての円が売られやすい地合いにつながっている。 ただ、米消費者信頼感指数の発表を控えて、値動きは限定的。米国の感謝祭（26日）に伴う祝日を控えて、持ち高調整とみられる動きも出ている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1850～1860ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円74～84銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米政権移行作業をめぐる不透明感の後退を受けて投資家心理が改善し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比247．49ドル高の2万9838．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．95ポイント高の1万1911．58。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.11.24
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１１月２３日（月・勤労感謝の日）…２０２０ラウンド８３…
１１月２３日（月・勤労感謝の日）、晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の勤労感謝の日杯に参加させていただきました。ゴルフクラブ７本でのアンダーハンディ競技です。９時４８分スタートとのことですから６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時１５分頃には家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。クラブセッティングは、１Ｗ～５Ｗ～４Ｕ～７Ｉ～９Ｉ～ＳＷ～ＰＴで。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは初めてのＳさん（１２）とお久しぶりのＯさん（１８）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。本日のキャディはハンディ：２のＹさんです。ＯＵＴ：１．０．１．１．１．０．０．０．１=４１（１４パット）。１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。７本競技なのでミスについては割愛です…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．０．２．０．１．０．１．２＝４２（１７パット）。１パット：３回、３パット：２回、パーオン：３回。１４番ショートと１７番ミドルのパットは１発で決めてバーディーでないといけませんでしたね…。後半になるとパットの調子が下り坂で残念…。４１・４２＝８３（７）＝７６の３１パット。期待できないですね…。スコアをカートから登録して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率１９．６％，BMI２１．８，肥満度－０．９%…でした。帰宅すると１５時１５分頃。カステラとコーヒーでおやつタイム。孫３号は静かに過ごしていてくれたようです。不在にしている間にこんなモノが届いていました…京都の松井酒造の「神蔵」２本セットです。京都市へのふるさと納税の返礼品ですね。暫くセラーでお休みください。【新型コロナ】リジェネロンの療法に緊急使用許可、Ｇ20がコロナ討議 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は21日、リジェネロン・ファーマシューティカルズの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の抗体カクテル療法について、緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えた。初期症状を示す患者が対象となる。 20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が21日、オンライン形式で開幕した。各国の首脳らは新型コロナウイルスワクチンを確保する上での平等性を訴えたが、トランプ米大統領は米国製ワクチンを他の国に供与することについては発言しなかった。 西村康稔経済再生担当相は22日、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、新型コロナ感染者数が拡大している地域への「Ｇo Ｔo トラベル」事業の一部制限について「この何日かのタイミングで方向性を出し、感染者数が拡大している都道府県の知事と連携し対応していく」と述べた。 米国では21日、17万7552人の新型コロナ感染者が報告された。ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグの集計データが示した。20日は19万5690人だった。 カリフォルニア州では新たに１万5442人の新規感染が確認され、１日当たりとして過去最多を記録した。同州では21日から夜間外出禁止令が発動される。 香港とシンガポールは、相互に往来する住民を対象に新型コロナウイルス対策の隔離措置を免除する「航空トラベルバブル」の実施を２週間先送りすると発表した。香港での新型コロナウイルス感染が再び急増していることを受けた措置。 ジョンズ・ホプキンス大とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者は5800万人に達し、死者数は約140万人に上っている。【米国株決算】今、マイクロソフトに注目するべきかモトリーフール米国本社、2020年10月31日投稿記事よりマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)の新年度は、華々しくスタートしました。45年の歴史を持ちソフトウェアの象徴でもある同社は、2021年度第1四半期となる今年9月30日までの3カ月間の売上高が372億ドル、純利益が139億ドルと発表しました。前年同期比では売上高が12％増、純利益は30％増です。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の指揮の下、同社はクラウドビジネスを通じて、何十年も続く成長ストーリーを維持してきました。ただし株価は12ヵ月実績株価収益率（PER）で30倍を大幅に上回っており、果たして今、買いを検討するべきでしょうか。 成長と高利益率を堅持マイクロソフトの最新決算報告書によれば、過去1～2年の流れと同じく、道を開いたのはクラウドをベースとするサービスでした。製品売上高は全体で前年同期比横ばいの158億ドルでしたが、サービス収入は同23％増の214億ドルでした。需要が急増中のビデオ会議ソフトTeamsから、クラウドサービスのAzureが原動力となるAI（人工知能）システムまで、どのサービスもが決算を下支えしました。 3つの決算セグメントの概況は、以下の通りです。・「プロダクティビティ・ビジネスプロセス」セグメント：Office 365や関連サブスクリプションが伸び、売上高は前年同期比11％増の123億ドル。世界最大級のビジネス特化型SNSであるLinkedInの売上高は同16％増。・「インテリジェント・クラウド」セグメント：一般向けクラウドコンピューティングのAzureを含み、売上高は前年同期比20％増の130億ドル。・「モア・パーソナル・コンピューティング」セグメント：売上高は前年同期比6％増の118億ドル。Windows売上高が同5％減となったが、Xbox売上高が同30％増、Surface売上高が同37％増に拡大して減少分を吸収。決算で非常に印象的なのは、長期にわたり高い利益率の維持を可能にするテクノロジーのパワーです。売上げの成長に加え、利益率は以前にも増して上昇を続けています。マイクロソフトには無数の競争相手がいるにも関わらず、同社は自社のクラウドトランスフォーメーションにおいて価格決定力を維持できており、新サービスのコストを減らして、利益率を向上させています。以前からあるビジネスとはいえ売上高営業利益率は40％に近く、はるかに歴史の浅い、あるいは小規模の同業他社は手が届かないのです。これは、様々な小規模のクラウド企業の株価バリュエーションが、極めて高い理由を教えてくれます。競争が熾烈であっても、適切なタイミングで適切な投資を続ければ、テクノロジー企業は時間が経っても成長を維持できるのです。5年前にマイクロソフトの収益力を再び上向かせたのはクラウドであり、その後の発展の土台を築いたのです。 健全なポートフォリオ構築に欠かせない業績の拡大に合わせ、マイクロソフトは前四半期に38億6,000万ドルの配当と67億4,000万ドルの自社株買いを通じて、潤沢なキャッシュを株主に還元してきました。執筆時点で配当利回りは1.1％です。同社は最も資金力のある企業の１つであり、2020年9月末の現金・現金同等物を1,380億ドル保有する一方、有利子負債はわずか636億ドルです。デジタルトランスフォーメーションは、新型コロナウイルスの感染拡大期に、本格的に勢いに乗り、マイクロソフトにとっては今後10年間の強力な追い風になっています。同社の成長速度が最も速いという訳ではありませんが、株価には正当な理由でプレミアムが付いています。クラウド事業が十分に利益をもたらすことで、着実な売上高の増加が今後の利益成長につながるでしょう。マイクロソフトは数十年にわたり、多くの局面をくぐり抜けてきました。次にどんな課題が待っていても克服できるでしょう。投資家が安定したハイテク株でポートフォリオを構築するなら、マイクロソフトは考慮すべき銘柄と考えます。【本日のNYダウ見通し】様子見ムードか【NYダウ予想レンジ：29,000～29,500ドル】20日（金）のNYダウは下落。前日比219.75ドル安の29,263.48ドルで取引を終了しました。米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、死者数も増えています。そして、カリフォルニア州が夜間外出禁止令をだすなど、行動制限を強める都市や州が増えているのです。また、ムニューシン財務長官が連邦準備理事会（FRB）に対し、新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）にもとづいて割り当てた資金のうち、未使用分を返済するよう要請したとの報道も嫌気されました。さらに、バイデン次期大統領は、すでに財務長官を決定しており、イエレン第15代FRB議長の可能性が高いと報じられています。イエレン第15代議長はドル高をけん制する可能性があり、株式市場にもどのような影響があるのかが注目されます。本日は重要度の高い経済指標はありません。また、今週末は感謝祭で実質4連休になる（26日休場、27日短縮取引）ので、本日は様子見ムードが高まるでしょう。ロバート・ストレブがプレーオフ制しツアー2勝目 ケビン・キスナーが2位RSMクラシック 最終日22日シーアイランド・リゾート（米国ジョージア州）シーサイドコース（7005ヤード・パー70）、プランテーションコース（7060ヤード・パー72）米国男子ツアーは全日程が終了。トータル19アンダーの首位タイで並んだロバート・ストレブとケビン・キスナー（ともに米国）がプレーオフに突入。2ホール目でバーディを奪ったストレブが優勝。2014年の本大会に続くツアー2勝目を飾った。2位にキスナー、トータル18アンダーの3位にキャメロン・トリンガル（米国）、トータル17アンダーの4位タイにアンドリュー・ランドリー（米国）、ベルント・ウィースバーガー（オーストリア）が入った。トータル16アンダーの6位タイにザック・ジョンソン（米国）、カミロ・ビジェガス（コロンビア）らが入った。「もうプロとアマの差はない。強い者が勝つ」学生によるV争い…女子に遅れること数年、男子にも新時代到来【記者の目】◇22日 男子ゴルフ ダンロップ・フェニックス最終日（宮崎市・フェニックスCC） 初めて見る光景だった。トーナメント最終日はたいてい18番グリーン横に優勝者の仲間のプロたちが祝福しようと待ち構える。しかし、今回はプロが1人もいない。代わって陣取っていたのは、アマチュアの大学生たちだった。 金谷は10月まで、石坂は昨年12月まではアマだった。今大会に出場したアマ選手たちと実力を競い、ゴルフ場を離れれば一緒にファミレスに行って、スマホを横にハンバーグと大盛りライスを食べながらゴルフ論をたたかわせていた。また、今でも金谷は大学の仲間と一緒に行動している。 学生アマの実力は年々上がっている。今大会も4人全員が予選を通り、最終日は米沢蓮（東北福祉大3年）が全選手中のベストスコアとなる63を出して、中島啓太（日体大2年）とともに8位に入った。中島は前週の大会で3位になり、10月の日本OPでは杉原大河（東北福祉大3年）と河本力（日体大3年）が最後まで優勝を争った。 筋トレでしっかりと体をつくり、練習量も豊富な彼らは「もうプロとアマの差はない。強い者が勝つ」と口をそろえる。 国内では女子で先に選手の低年齢化が進み、今は20歳前後の選手が主力になり、ツアー人気を呼んでいる。学生選手を中心に数年遅れてその流れに追いつきつつある男子も確実に新しい時代を迎えている。（大西洋和）本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８１人が参加して、トップは８８（２６）＝６２とのこと。Ｏ君が９１（１７）＝７４で２１位。僕が８３（７）＝７６で３４位。お疲れ様でした。米国株見通し：売り継続か、回復シナリオ崩れ減速懸念も（15時30分現在）S&P500先物 3,564.38（+10.13）ナスダック100先物 11,946.12（+40.37） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は100ドル高。NY原油先物（WTI）はプラス圏を維持し、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。 20日の取引で主要3指数は軟調。ダウは前日比219ドル安の29263ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの急拡大を受けカリフォルニア州などで制限措置が強化され、景気減速懸念から売りが強まった。また、トランプ政権は中小企業支援などについて12月末に打ち切る方向で、コロナ対応策をめぐり連邦準備理事会（FRB）との方針の違いが嫌気された。大統領選後のスムーズな政権移行にも不安が増幅し、買いを抑制する要因となっている。 本日は買いが先行するものの、売り圧力は継続しそうだ。ファイザーはドイツのビオンテックと共同で開発中のワクチン候補について緊急使用許可を食品医薬品局（FDA）に申請し、早期実用化への期待が高まっている。ただ、今晩発表のPMIは制限措置の強化を反映し、製造業が52.5（前回53.4）、サービス業は55.8（同56.9）といずれも前回から鈍化する見通し。来年以降の本格回復への思惑が後退し、マイナス成長への現実味が増し売り再開の可能性もあろう。《TY》フィスコ円、103円台後半＝ロンドン外為 【ロンドン時事】週明け23日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝103円台後半で小動きとなった。午前9時現在は103円75～85銭と、前週末午後4時と同水準。 時事通信アストラとオックスフォード大のコロナワクチン、平均70％の有効性 英オックスフォード大学とアストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、接種を受けた人の大半に対し感染予防の効果があったことが大規模な臨床試験の結果で示されたが、米ファイザーとモデルナのワクチンがそれぞれ達成した水準には届かなかった。 データの暫定的な分析によると、アストラとオックスフォード大のワクチンの有効性は平均70％だった。 これに対し、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンの臨床試験データの最終分析では95％の確率で有効性が示された。モデルナのワクチンも第３相試験で94.5％の確率で効果を示したと発表されている。英アストラゼネカのコロナワクチン、90％有効 深刻な副作用なし［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは２３日、英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）の中間結果を発表し、深刻な副作用を起こさず感染を予防できる有効率が約９０％だと明らかにした。英国とブラジルで実施している後期治験データによると、まず半分の量を投与し、少なくとも１カ月の間隔を置いて全量投与した場合の有効率が９０％だった。また、少なくとも１カ月の間隔を置いて全量を２回投与した場合の有効率は６２％、２種類の投与方式を合わせた分析では平均７０％だった。いずれの結果も統計的に有意だとしている。ワクチンの安全性について深刻な事象は確認されなかったとしている。アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「このワクチンの効果と安全性は、ＣＯＶＩＤ－１９に対し高い効果があり、現下の公衆衛生の緊急事態にただちに影響を及ぼすであろうことを確認するものである」と述べた。ジョンソン英首相は、「信じられないほど心躍るニュースだ」と述べた。アストラゼネカは今後、各国の医薬品当局に治験データを提出する準備に入る。また世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用医薬品指定も目指す。これと並行して中間データの完全な分析を、査読を行う医学誌に送る。新型コロナワクチンを巡っては、米モデルナが今月１６日に、後期治験で９４．５％の予防効果が確認されたと発表。その１週間前には米ファイザーが、独ビオンテックと共同開発しているワクチンの有効率が９５％だと発表し、すでに米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請した。 岐阜県内１４人感染確認 岐阜中署の男性巡査長が感染 署員１９人自宅待機に 岐阜県と岐阜市は２３日、県内９市町で新たに計１４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計９３１人となった。岐阜中署生活安全課に所属する２０代男性巡査長の感染が分かり、署員１９人が自宅などに待機となった。 県警によると、県警察官の感染は４人目。男性は休日だった２２日の朝食時に味覚障害の症状を訴えて検査を受けた。発症後の出勤はなかった。県警本部から署に応援が入るため、業務に支障はないという。 介護職の女性の陽性が確認されていた各務原市の介護施設では、入所者１７人を検査し、８０代女性の感染が判明した。このため、共同生活していた入所者８人と職員を再検査する。 生徒の感染が明らかになっている羽島郡笠松町の笠松中学校では、４１人を検査し生徒１人の陽性が確認された。羽島郡二町教育委員会は、保健所から濃厚接触者はいないとの報告を受け、２４日から通常通り授業を行うと発表した。 このほか、１７、１８日に仕事で東京に出張した際、東京都の検査で陽性となった人と食事をした女性会社員や、２０代男性公務員の感染が明らかになった。 ２０日に陽性が判明した美濃加茂市の７０代男性が人工呼吸器での治療が必要な重症となった。 ２３日発表の感染者は、岐阜市と各務原市が各３人、可児市が２人、美濃市と美濃加茂市、多治見市、土岐市、下呂市、笠松町が１人ずつ。世代別では２０代４人、１０代と５０代、７０代が各２人、１０歳未満と３０代、６０代、８０代が各１人。退院者は１人だった。NY株見通し－今週はコロナ感染拡大、ワクチン開発進展、追加経済対策が焦点か 今週のNY市場は高値もみ合いか。先週はコロナワクチン開発進展による経済活動正常化期待が高まったことでダウ平均とS&P500が史上最高値を更新したものの、新規コロナウイルス感染者数が過去最高の更新を続けたことや緊急経済対策を巡る財務省とFRBの意見の不一致などで景気悪化懸念が高まり週後半は上値の重い展開となった。今週は高値警戒感やコロナ感染拡大が引き続き上値圧迫要因となる一方、コロナワクチンの早期実用化期待が下値支えとなることが期待されるほか、追加経済対策の行方や次期米財務長官人事などにも注目が集まる。今週の米経済指標・イベントは11月消費者信頼感指数 、7-9月期GDP 改定値、10月新築住宅販売件数、FOMC議事要旨など。企業決算はメドトロニック、ティファニー、アナログ・デバイセズ、ダラー・ツリー、ベストバイ、HP、ギャップ、ディアなど。 今晩の経済指標・イベントは10月シカゴ連銀全米活動指数、11月マークイット製造業PMI速報値など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にアジレント・テクノロジーが発表予定。（執筆：11月23日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円68～78銭と前週末午後5時（103円82～92銭）比14銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1897～1907ドル（前週末午後5時は1．1851～1861ドル）、対円では同123円40～50銭（同123円09～19銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、103円台後半（23日朝） 【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク外国為替市場では、小幅なレンジ内取引となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と、前週末午後5時（103円82～92銭）比17銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は103円73銭で取引を開始。その後も103円台後半で小動きとなっている。英製薬大手アストラゼネカは23日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスワクチンが、最終段階の臨床試験（治験）で平均70％の効果を示したと発表。相次ぐワクチン開発進展の報を受けて、経済の正常化への期待が広がっている。一方、米国では新型コロナ感染が拡大しており、目先の景気悪化への懸念も根強い。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1895～1905ドル（前週末午後5時は1．1851～1861ドル）、対円では同123円35～45銭（同123円09～19銭）と26銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（23日朝） 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待が高まり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比182．33ドル高の2万9445．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は71．84ポイント高の1万1926．81。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.11.23
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１１月２２日（日）…２０２０ラウンド８２…
１１月２２日（日）、曇り時々晴れです。晴れると暑いくらいでした。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の霜月杯に参加させていただきました。９時３２分スタートなので、６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、１２／２０のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１４）、Ｍ君（１６）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。インデックスを見ると現在「６．４」になっていますね。ＯＵＴ：－１．０．２．１．－１．０．０．０．１＝３８（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、バンカーのミスが２回、パットのミスが２回…。前半はアプローチとパットで拾いまくった感じですね。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．０．１．１．１．１．０．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット:０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが６回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。どんどんショットが悪くなります…。３８・４２＝８０（７)＝７３の２８パット…。期待できないですね…。握りに勝ったのが救いです。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率２０．０%，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６%…でした。帰宅すると１５時１５分頃。コーヒーとチョコレートケーキでおやつタイム。洗濯物の山を片付けて、ＴＶで男子ゴルフツアーを観戦。４ホールのプレーオフは熱戦でしたね。さすが金谷君、プロ初優勝ですね。【米国株動向】医療業界に変革を起こす可能性のある2銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より業界を完全に変える革新は、投資家に極めて大きなリターンをもたらします。前人未踏の領域に踏み込むことには大きな危険や未知のリスクが伴うものの、新しいテクノロジーやビジネスモデルは、時にその業界に下剋上を起こします。以下では、医療業界に変革を起こす可能性のある2銘柄を紹介します。事業内容は互いに全く違い、将来性が保証されているわけではないものの、いずれも長期にわたって大きなリターンを投資家にもたらす可能性を秘めています。 1. 遠隔診療を標準に変えつつあるテラドック新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた今春、一部の医療施設が閉鎖を余儀なくされると、遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)はにわかに注目を集めました。同社のサービスを利用した遠隔診療の件数は第2四半期（4～6月）に前年同期比で203％増加しており、ガイダンスでは通期で約1,000万件に達する見込みとされています。コロナ禍が追い風になったのは確かですが、同社はそれ以前から診療の現場に変化をもたらし始めていました。「ドクター・オン・デマンド」とも呼ばれるそのサービスは、病院まで行かずに済む、というだけにとどまらないメリットを利用者にもたらしています。健康上の問題が生じた利用者は、同社のシステムで予約を取り、間もなくして電話またはテレビ電話で医師と話すことができます。専門医への紹介状も得られ、各種保険の適用を受けることも可能です。保険会社もサービスの提供を始めるなど、競争がないわけではありませんが、実績で勝る同社は構想を膨らませながら既に先を見据えています。その目指すところは、対面診療と遠隔診療の両方で定期診断から専門医療、さらには緊急診断までをカバーするデジタルハブとなることです。同業のリボンゴとの合併によって血糖値などのリアルタイムデータを医療機関に提供し、利用者に早期治療を促すことも可能になります。このように、対面診療だけではカバーし得ない数々のサービスを実現するわけですから、医療業界は大きく変わるのではないでしょうか。 2. 経口錠剤でワクチン革命を起こそうとしているバクサートテラドックとは異なり、バイオ医薬品会社のバクサート(NASDAQ:VXRT)は、まだ製品を市場に送り出せていません。新型コロナワクチンの開発会社として脚光を浴び、その候補ワクチンは臨床試験のフェーズ1段階にあります。同社の革新性は、注射タイプではなく経口錠剤タイプのワクチンに特化しているところにあります。経口錠剤型ワクチンには、さまざまなメリットがあります。まず、注射器、アルコール綿、絆創膏、手袋などの器具や消耗品が不要になり、投与コストを抑えられます。また、注射を行う医師や看護師も不要で、自分で投与できるようになります。恐らく何よりも重要なのは、ほぼ全ての注射型ワクチンと異なり、常温で保管可能になることです。世界保健機関（WHO）の推定では、生産されたワクチンの半分以上が温度管理や配送の問題によって毎年世界で廃棄されています。錠剤型であれば、冷蔵インフラが整っていない地域での配送が容易になり、保管もしやすくなります。予備試験では、同社製品はインフルエンザなどの一定の疾病について大手メーカーの注射型ワクチンよりも効果的であるという結果が出ています。新型コロナウイルスなどの他の感染症についても同じで、なおかつ今後の臨床試験で問題が出ないとすれば、同社がワクチン市場を大きく変える可能性は大いにあると言えそうです。【米国株動向】今購入を検討すべき米国ハイテク株2銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より新型コロナウイルス感染症のパンデミックと景気後退にもかかわらず、S&P 500指数は年初来で5％上昇しており（本稿執筆時点）、中でもハイテク株の上昇は際立っています。急成長しているハイテク株はたくさんあります。そこで、今すぐに購入を検討すべき銘柄を見つけるための一助として、アマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)とスクエア(NYSE:SQ)が注目に値する銘柄である理由を説明します。 スクエア：今後も電子商取引拡大の波に乗り続ける消費者の支払い手段には大きな変化が起こっています。デジタル決済の利用は新型コロナウイルスが大流行する前からすでに増加していましたが、巣ごもり需要とソーシャルディスタンシングがそのトレンドを加速させました。2020年のデジタル決済総額は9,100億ドルに達する見込みで、2024年までに1.5兆ドルに跳ね上がると予測されています。同社はコーヒーショップや小売店などに決済端末を設置していますが、他にも様々な事業を手掛けています。例えばピアツーピア（P2P）で資金移動を行えるアプリ「キャッシュ」の月間アクティブユーザー数は3,000万人に上り、第2四半期の同アプリによる収入は前年同期比140％増加して3億2,500万ドルとなりました。また、同社が手掛けるオンライン決済の取扱高は直近四半期に前年同期比50％増加しました。これにより総収入は同64％増の19億ドルとなりました。スクエアの株価は年初来で165％上昇していますが（本稿執筆時点）、これで株価上昇が終わったと考えるべきでありません。今後数年にわたるデジタル決済と電子商取引の成長が同社の事業を後押しするはずです。電子商取引が米国の小売売上高に占める割合は現時点で16％にすぎず、その割合が上昇するにつれて、デジタル決済の利用額も同様のペースで増加するでしょう。 アマゾン：すべての事業がエンジン全開アマゾンはパンデミックの前から誰にでも薦められる株式でしたが、電子商取引需要の急増により今ではさらに良好な投資先となっています。第2四半期決算では、北米での売上高は43％増加し、1株あたり利益（EPS）は10.30ドルとコンセンサス予想の1.46ドルを大きく上回りました。しかし、成長の原動力はパンデミックだけではありません。プライム会員の数は過去2年間で50％増えて1億5,000万人となりました。このことは、ソーシャルディスタンシングや巣ごもり需要が新たな規範となる前から、プライム会員に多くの価値があることを消費者に納得させていたことを示しています。同社のプラットフォームにおけるプライム会員の支出額は非会員に比べて多い傾向にあります。投資家はアマゾンのクラウドコンピューティング部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）にも留意すべきです。パブリッククラウド分野でのAWSの市場シェアは33％と、18％のマイクロソフトを上回っています。しかもAWSはアマゾンにとって重要な収益源となっています。直近四半期のAWSの売上高は108億ドルでしたが、営業利益は34億ドルとなり、同四半期における北米での電子商取引による営業利益（21億ドル）を大きく上回りました。電子商取引は今後成長する余地が大きいうえ、アマゾンはクラウドコンピューティング市場をリードしています。同社が電子商取引およびクラウドコンピューティング市場における今後数年にわたる急成長の波に乗り続けることを知っているなら、アマゾンの株式を購入するのが得策でしょう。英アストラゼネカ、新型コロナ抗体カクテルの後期治験開始［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは２１日、新型コロナウイルスの予防を目的とした抗体医薬の後期臨床試験（治験）を開始した。欧米で計５０００人の被験者を対象に安全性や有用性を調べる。抗体医薬は、免疫の弱い人やワクチンの効果が表れない人などに有用となる可能性がある。アストラゼネカの抗体カクテルは２種類のモノクローナル抗体を組み合わせたもの。同社によると、予防だけでなく治療にも使用できる可能性があり、医療従事者などに予防的に投与することなどが考えられる。アストラゼネカのバイオ医薬研究開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、メネ・パンガロス氏は記者会見で、抗体カクテルによる感染予防効果の持続期間について「（少なくとも）６カ月と考えているが、１２カ月近くになる可能性が高い」との見方を示した。ロバート・ストレブが単独首位をキープ メジャー覇者のZ・ジョンソンが3差追走RSMクラシック 2日目20日シーアイランド・リゾート（米国ジョージア州）シーサイドコース（7005ヤード・パー70）、プランテーションコース（7060ヤード・パー72）米国男子ツアーは3日目の競技が終了。ロバート・ストレブ（米国）がトータル17アンダーまで伸ばし、首位をキープした。3打差の2位タイにメジャー覇者のザック・ジョンソンとツアー未勝利のブロンソン・バーグーン（ともに米国）が続く。日本勢で唯一の出場となっていた小平智は予選ラウンド敗退となっている。“学生ルーキー”対決は金谷拓実に軍配 石坂友宏をプレーオフで下しプロ初Vダンロップフェニックス 最終日22日フェニックスカントリークラブ（宮崎県）7027ヤード・パー71国内男子ツアー「ダンロップフェニックス」の最終ラウンド。トータル13アンダー・首位に並んだ金谷拓実と石坂友宏がプレーオフ（18番繰り返し）を行い、4ホール目でバーディを奪った金谷がプロ初優勝をつかんだ。金谷は東北福祉大学に籍を置く22歳のルーキー。昨年の「三井住友VISA太平洋マスターズ」でアマチュア優勝を果たして今年からプロ転向し、国内ツアー3戦目で早くもプロ初勝利を遂げた。敗れた石坂は日本ウェルネススポーツ大学3年の21歳ルーキー。ツアー初優勝を目前としていたが、延長戦で力尽きた。トータル12アンダー・3位タイに稲森佑貴、大槻智春。トータル11アンダー・5位タイに木下稜介、チャン・キム（米国）が入った。石川遼は「67」をマークし、大会自己ベストとなるトータル9アンダー・8位タイでフィニッシュ。アマチュアの米澤蓮（東北福祉大3年）は「63」の猛チャージを見せて、中島啓太（日体大2年）とともにトータル9アンダー・8位タイでローアマチュアを獲得した。ルーキー・古江彩佳が逃げ切りで2週連続V 渋野日向子は今季初トップ5入り大王製紙エリエールレディス 最終日22日エリエールゴルフクラブ松山（愛媛県）6545ヤード・パー71国内女子ツアー「大王製紙エリエールレディス」の最終ラウンドが終了した。ルーキーの古江彩佳が4バーディ・2ボギーの「69」をマーク。トータル15アンダーまで伸ばして逃げ切り、先週の「伊藤園レディス」に続く2戦連続優勝、今季3勝目を果たした。トータル12アンダー・2位にイ・ミニョン（韓国）。トータル9アンダー・3位タイにルーキー・笹生優花、菊地絵理香が入った。昨年覇者の渋野日向子は今季自己ベストとなる「66」をマークし、トータル8アンダー・5位でフィニッシュ。今季初となるトップ5でディフェンディング大会を終えた。今季3戦目のイ・ボミ（韓国）はトータル4アンダー・15位タイ。昨年賞金女王の鈴木愛も同順位で4日間を終えた。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０９人が参加して、トップは７７（１４）＝６３とのこと。僕が８０（７）＝７３で５６位。T君が９５（２１）＝７４で６７位。U君が９０（１４）＝７６で８８位。H君が８８（９）＝７９で９７位。M君が１０６（１６）＝９０で１０９位。お疲れ様でした。本日のロマネちゃん… 岐阜県内７人感染 岐南町の飲食店クラスター、新たに客１人の感染を確認 岐阜県と岐阜市は２２日、県内３市町で計７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計９１７人となった。羽島郡岐南町の接待を伴う飲食店「クラブ サンライズ」で発生したクラスター（感染者集団）では、新たに客１人の感染が判明し、規模は計２３人に拡大した。 同クラスター関連ではこれまで、客１７人を検査し、今回の発表を含め５人の感染を確認した。店では従業員が接客中にマスクを着用していなかったことが分かっている。１日当たりの来店客は１０人弱だったとされ、引き続き７日以降に店を利用した人に相談窓口への連絡を呼び掛けている。 ２１日に学生や生徒の感染が判明した学校の接触者について、本巣市の岐阜工業高等専門学校は二十数人、羽島郡笠松町の岐阜工業高校は数十人単位、笠松中学校では４１人の検査を進める。 介護職の女性の陽性が確認された各務原市の介護施設は、職員全員の陰性を確認した。 ２２日発表の感染者は、岐阜市５人、中津川市と笠松町が１人ずつ。世代別では２０代と３０代が各１人、４０代３人、６０代１人、７０代１人。退院者は１３人だった。
2020.11.22
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１１月２１日（土）…
１１月２１日（土）、晴れです。気持ちの良い青空です。少し風が強いか…。窓を閉め切っていると暑いくらいですね。そんな本日は７時１０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。孫３号をあやして、１階のモップかけ…。一応、休養日ですが…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。１ＵＳドル＝１０３．８５円。１ＡＵドル＝７５．８３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９２６３．４８（－２１９．７５）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。５％を超える変動は見られませんでしたね。【米国市況】株が反落、融資プログラム巡る財務省とＦＲＢの対立で 20日の米株式相場は反落。緊急融資プログラムを巡る財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の対立を背景に売りが優勢になった。ただ、ムニューシン財務長官は経済を支えるための貸し出し能力は十分あると述べた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間でも下げた。 米国株は反落、融資プログラム巡る当局対立で 米国債はほぼ横ばい、10年債利回り0.83％ ドル指数はほぼ変わらず、ドルは対円などで小じっかり ＮＹ原油は反発、ワクチン期待－週間では３週連続高 ＮＹ金は反発、ムニューシン財務長官の発言で買い優勢 ムニューシン長官は景気対策を巡り議会民主党との交渉再開を目指していることを明らかにしたが、見解の相違は依然としてあり、それが株価を圧迫した。新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を申請したファイザーは高い。一方、抗ウイルス薬レムデシビルを新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の入院患者の治療に使用しないよう勧告されたギリアド・サイエンシズは下落。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％下落し3557.54で終了。ダウ工業株30種平均は219.75ドル（0.8％）安の29263.48ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.4％下落。ニューヨーク時間午後４時34分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.83％。 ＱＭＡのマネジングディレクター、ジョン・プラビーン氏は「ＦＲＢと財務省の表だった対立は市場にとって良い兆候ではない」と指摘。「市場の信頼感に影を落としているようなものだ」と述べた。 ムニューシン長官は未使用の資金返還をＦＲＢに要請。そうすれば議会が資金を再配分できるようになると主張した。これに対してＦＲＢは声明で、緊急ファシリティーが「最後の守りとして重要な役割を果たし続けることを望む」と反論したが、パウエルＦＲＢ議長は20日夕、財務省に返還する意向を示した。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対し上昇。ただ、ニュージーランド・ドルや豪ドル、ポンドに対しては下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時２年半ぶり低水準近くにあったが下げ渋った。 ドル指数はほぼ変わらず。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝103円81銭。対ユーロでは0.1％高の１ユーロ＝1.1861ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発し、ほぼ３カ月ぶりの高値となった。新型コロナワクチンでの進展が、より持続的な原油需要の回復につながるとの楽観が広がった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は41セント（１％）高の１バレル＝42.15ドルで終了。週間では５％上げて、３週連続の上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は前日比76セント高の44.96ドル。週間では5.1％値上がりした。 ニューヨーク金先物相場は反発。米財務省およびＦＲＢには経済を支えるための貸し出し能力が十分にあるとするムニューシン長官の発言に反応した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1872.40ドルで終了した。【米国株動向】バイデンのコロナウイルス対策で注目すべき3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月10日投稿記事より多くのアメリカ人は、大統領選の際にCOVID-19パンデミック対策を重視しました。現在、次期大統領に選出されたジョー・バイデンは、COVID-19と戦う準備を進めています。11月9日に、バイデンはCOVID-19諮問委員会を設立しました。この委員会は、バイデンが1月に大統領に就任した後、コロナウイルス危機に対応します。しかし、ジョー・バイデンはすでにCOVID-19パンデミック対策を明確にしています。その計画が正式に制定されたときに大きく上昇するであろう3つの株があります。 1.アボット・ラボラトリーズバイデンのCOVID-19計画でまず行うことは、米国のCOVID-19の検査能力を向上させることです。バイデンは、ドライブスルー検査所の数を2倍にし、さらに「次世代テスト」に取組みたいと考えています。アボット・ラボラトリーズ(NYSE:ABT)は、これらの取組みの恩恵を受けると思われます。アボットは現在、食品医薬品局の緊急使用許可（EUA）プログラムの下で、6つのCOVID-19検査キットを販売しています。これには、BinaxNOW COVID-19 Agカード検査キットが含まれます。これは、高速、安価、高精度な検査キットです。米国政府はすでに1億5000万のBinaxNOWカード検査キットを購入しています。バイデンのコロナウイルス計画の下でどれ程発注が増加するか、考えてみてください。アボットにはCOVID-19の検査キットだけでなく、多くの投資メリットがあります。同社は、48年連続で増配している配当貴族です。そして、糖尿病のモニタリングシステムであるFreeStyleリブレなど、複数の製品から今後10年間で力強い成長を実現する態勢を整えています。 2. オーウェンズ・アンド・マイナーバイデンのコロナウイルス計画の次の優先事項は、より多くの個人用保護具（PPE）を配布することです。次期大統領は、PPEは政府の責任で準備すべきだと考えています。連邦政府がPPEの配備を進めることで、オーウェンズ・アンド・マイナー(NYSE:OMI)は大きな利益を得ることになるでしょう。同社のCEOであるエド・ペシカは、第3四半期決算のカンファレンスコールで、今年これまでに110億台近くのPPEを出荷したと述べました。同社は、PPEの米国での製造能力の拡大に投資し、新たなN95マスク生産ラインを設置しました。PPEの需要は、政府からの需要がなくても高どまりしています。連邦政府からの発注を受けることで、オーウェンズ・アンド・マイナーはさらに大きな利益を得ることになるでしょう。COVID-19のパンデミックとの戦いに勝利することが出来れば、同社の業績はさらに上向くことが予想されます。緊急ではない手術がパンデミック前のレベルに戻ったとき、同社の医薬品卸売事業は恩恵を受けるはずです。そして、同社の在宅医療事業は、米国の人口が高齢化するにつれて業績を伸ばしています。 3.ファイザーバイデン大統領のもう1つの最優先事項は、COVID-19ワクチンを迅速かつ効率的に配布することです。ファイザー(NYSE:PFE)は、11月9日にBNT162b2ワクチンから得られた優れた結果を発表し、コロナウイルスワクチンレースの明確なリーダーになりました。ファイザーは、11月の第3週までに食品医薬品局の緊急使用許可（EUA）を得るための十分なデータを提出できると考えています。すべてが順調に進んだ場合、今年の終わりまでにワクチンの出荷を開始できる可能性があります。BNT162b2ワクチンが90％以上の有効性を示していることから、競合他社が対抗するのはかなり困難であると思われます。同社はすでに米国政府と1億回分のBNT162b2ワクチンの供給契約を結んでいます。バイデン政権下で、それをはるかに上回る量を購入するというオプションが行使される可能性もあります。ファイザーの将来が明るい理由は他にもあります。同社は最近、後発品ビジネスを展開するアップジョン事業部門とマイラン社の統合について、規制当局の認可を受けました。これにより、ファイザーは堅実な成長を続けることが出来るはずです。ダウ219ドル安、コロナ感染急増がワクチン期待に水差す［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種.DJIが２１９ドル安で取引を終えた。新型コロナウイルス感染の急増がワクチン実用化への期待に水を差す格好となった。週間ではダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXが小幅安。ハイテク株の多いナスダック総合指数.IXICは小幅高となった。レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カーター氏は「コロナ感染の急増とワクチン開発の進展で、相場は一進一退の動きになっており、ワクチンが実用化するまでこうした状況が続くだろう」と述べた。米製薬大手ファイザーPFE.Nは２０日、開発中のコロナワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。コロナワクチンの緊急使用許可申請は米国内で初めて。ムニューシン米財務長官は１９日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せず１２月３１日に終了する考えを表明。長官はこの日、コロナ禍で中小企業が必要としているのは融資ではなく返済義務のない補助金だと述べ、コロナ向け緊急支援プログラムの一部打ち切りに理解を求めた。一方、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、ムニューシン長官の判断について「バックストップ（安全策）としての役割はかなりの期間、非常に重要になり得ることから、失望している」とした上で「コロナ感染は拡大しており、リスクが伴う。全方位からの支援拡大が望ましい」と述べた。前出のカーター氏は「こうした財務省とＦＲＢの対立は望ましくなく、相場に深刻な影響をもたらす恐れがある。コロナのリスクが根強い中、タイミングが悪い」とした。全米ではコロナ感染者が記録的に増加する中、コロナ関連の入院数が５０％も跳ね上がっており、各地で学校や店舗の閉鎖や外出禁止の動きが相次いでいる。個別銘柄ではテレビ会議ソフトのＺｏｏｍ（ズーム）ZM.Oが６％高。製薬のギリアド・サイエンシズGILD.Oは０．９％安。世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の重さにかかわらず、新型コロナウイルス感染症の入院患者による使用は推奨しないとの指針を示した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０６億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億株。ロバート・ストレブが単独首位 小平智は146位Tで予選落ち、マスターズ2位のイム・ソンジェも予選カットRSMクラシック 2日目20日シーアイランド・リゾート（米国ジョージア州）シーサイドコース（7005ヤード・パー70）、プランテーションコース（7060ヤード・パー72）米国男子ツアーは2日目の競技終了。ロバート・ストレブ（米国）が9つスコアを伸ばし、トータル14アンダーの単独トップに躍り出た。2打差の2位にカミロ・ビジェガス（コロンビア）。さらに1打差の3位タイにブロンソン・バーグーンとパットン・キジーア（ともに米国）が続く。ウェブ・シンプソン（米国）はトータル3アンダーの54位タイ。先週の「マスターズ」でアジア勢歴代最高位の2位に入ったイム・ソンジェ（韓国）はトータル1アンダーで予選落ちとなっている。日本勢でただひとり出場している小平智はトータル7オーバーの146位タイで決勝ラウンドに進むことはできなかった。株式週間展望＝受給良く市場心理に変化なし、引き続き「コロナ後」見据える―米金利低下でハイテク注目 日経平均株価は今週（１６－２０日）、２万６０００円の大台を２９年ぶりに回復したもののその後は達成感からか上値の重い展開だ。日本国内の１日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が２０００人を上回る状況になり、経済活動停滞への懸念が買い気にブレーキをかけた格好。ただ、「コロナ後」を見据えた視点と豊富な金融緩和マネーが市場心理を支える構図は基本的に変わりない。 今週は日経平均が１７日に２万６０５７円まで上昇した。米製薬会社のファイザーに続き、モデルナも新型コロナワクチン候補の臨床試験の好結果を発表。経済正常化の現実味が強まったことを受け、金融市場のリスク許容度が拡大した。 ただ、１７日の高値までの日経平均の上昇幅は１０月末比で２７３６円（１１％）と大きく反動が出た。同じタイミングで新型コロナの第３波が本格化し始めたこともあり、市場が冷静になったとみられる。 一方、信用取引残高の推移から、米大統領選後の株高局面でカラ売りが積み上がっている様子がうかがえる。結果的に需給の好転につながり、相場は底堅い。また、売り方はワクチンの進展に身構える必要があるだけに、腰を据えて売り込みにくい状況だ。 もっとも、日本はもとより欧米も新型コロナの波の真っただ中にいる。このため、世界的に景気回復が想定よりも後ろにずれ込むことが意識される。その分株価も上値を追いにくくなり、足踏みが長引く可能性がある。ただ、目先は９月中間配当に絡む再投資のほか、ＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買い付け）で得る資金で買い余力も生まれる。 足元では米長期金利が下降に転じ、ハイテク株に再び資金が向かいつつある。今週の米株価指数（１９日時点）の週間騰落率はナスダック総合指数がプラス０．６％とＮＹダウ（プラスマイナス０％）を上回った（前週はそれぞれマイナス０．６％、プラス４．１％）。こうした外部環境が継続すれば、日本のＩＴ株や新興株の支えにもなるだろう。 日経平均は高値から５００円程度の調整を挟んだことで、押し目買いの動きも強まりつつある。こうした中、来週（２４－２７日）は新型コロナの感染状況やワクチンの開発動向をにらみつつ、再び大台を目指す展開が予想される。高値圏ではやはり上値が重くなるかもしれない。日経平均の想定レンジは２万５０００－２万６０００円とする。 来週の経済指標は国内で２６日に１０月工作機械受注の確報値が発表される。前年同月比のマイナス幅が順調に縮小する中、中国をはじめとする国別の設備投資の強弱の一端を確認できる点で重要だ。海外では２４日に独１１月Ｉｆｏ景況感指数や米９月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、２５日に米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値と同１０月新築住宅販売件数が出る。２７日は年末商戦のブラックフライデーだ。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社NY市場概況－ダウ219ドル安 コロナ感染拡大が重しトレーダーズ・ウェブ 20日のNY株式相場は反落。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続いたことや、緊急経済対策を巡る財務省とFRBの意見の不一致などで景気回復への懸念が強まった。ただ、ファイザーが米食品医薬品局（FDA）にコロナワクチンの緊急使用を申請し、承認された場合は直ぐに出荷できるとしたことは一定の下支えとなった。ダウ平均は終盤に252ドル安まで下落し、219.75ドル安(-0.75％)と反落して終了。ボーイングが2.94％安、セールスフォース・ドットコムが2.50％安となったほか、ビザ、ウォルマート、アップルなども1％超下落した。S&P500も0.68％安と反落。IT、資本財、金融が下落率上位となった。ハイテク株主体のナスダック総合も0.42％安と反落。3指数ともにほぼ一日の安値圏で終了した。週間ではダウ平均が0.73％安、S&P500が0.77％安とともに3週ぶりに反落。ナスダック総合は0.22％高と反発した。 米国の新規コロナ感染者数の7日平均が16万5000人を上回り、木曜日だけでは18万7833人を記録した。カリフォルニア州知事は夜10時から朝5時までの不要不急の外出や集まりを禁止する限定的ステイ・アット・ホーム命令を発出し、米国疾病予防管理センター（CDC）はサンクスギビングの旅行を控えることを推奨した。JPモルガンがコロナ関連の行動規制などで2021年第1四半期のGDPをマイナス1％と予想したことも景気の先行き不安を高めた。NY株式：米国株は反落、新型コロナ急増やFRBの緊急融資プログラム縮小を警戒 米国株式相場は反落。ダウ平均は219.75ドル安の29263.48ドル、ナスダックは49.75ポイント安の11854.97ポイントで取引を終了した。 引き続き全米で新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからないことや、財務省が緊急融資プログラムの一部を年末で失効するようFRBに要請したとの報道で、金融不安定化への懸念も広がり寄り付き後下落した。一方で新型ワクチンの年内実用化への期待が下値を支えた。セクター別では、食・生活必需品、銀行が大きく下落。耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクは上昇した。 製薬会社のファイザー（PFE）は20日に、同社開発の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可（EUA）を米食品医薬品局（FDA）に申請。申請が認められれば、米国では12月から接種が開始される可能性が高まり、上昇。ビデオ会議のズームビデオ（ZM）は新型コロナウイルス感染拡大を受けた規制強化で急伸。また、家庭用品小売りのウィリアムズ・ソノマ（WSM）は四半期決算が好感され上昇した。一方、ハンバーガーチェーンのシェィクシャック（SHAK）はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され下落。 JPモルガン銀は、21年の第1四半期経済が新型コロナウイルス感染急増でマイナス成長に落ち込むと悲観的な予想を示した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ今週の【早わかり株式市況】一時2万6000円台回復、ワクチン期待も感染者急増で伸び悩む■今週の相場ポイント １．日経平均は3週連続で上昇、週初の大幅高が利いて週間では上値追い継続 ２．週前半は前週の地合いを引き継いで、ワクチン開発期待を背景に買われる ３．17日に日経平均は29年半ぶりとなる2万6000円大台回復を果たす ４．週半ばを境に利益確定売り優勢に、国内新型コロナ感染者数の増加を嫌気 ５．週末は3日続落も、中小型株に物色人気戻り値上がり銘柄数1300弱に■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比141円(0.56％）高の2万5527円と3週連続で上昇した。29年半ぶりに一時2万6000円大台を回復する場面があった。 今週の東京市場は週初に大幅高となったが、週後半ば以降はさすがに息切れする展開となった。前半はワクチン開発期待を背景とする経済活動正常化への思惑が株価押し上げ材料となったが、その後は新型コロナウイルス感染者数急増を背景に景気への影響を懸念して利益確定売りを誘発した。 週明け16日(月)は日経平均が500円を超える上昇とリスクオンの流れが一気に強まった。米国のワクチン開発期待を背景としたリスクオン相場に追随する格好で景気敏感株を中心に買われ、朝方発表された7-9月GDPが市場予測を上回ったことも投資家心理を強気に傾けた。17日(火)も前日の余勢を駆って続伸、29年半ぶりの2万6000円台を回復したが、ここが目先の天井となった。18日(水)は利益確定売りに反落。国内でも新型コロナ感染者数の急増が確認され買い手控えムードが広がった。日経平均は一時350円強の下げとなったが大引けはやや下げ渋った。19日(木)も下値模索の展開。この日の東京都の感染者数が500人を超え連日で過去最多となったことが伝わると下げ足を強めたが、引けにかけ下げ幅を縮小した。そして、20日(金)も3連休前の週末ということもあって買い気は盛り上がらず日経平均は3日続落となった。ただし、中小型株には物色人気が戻り、値上がり銘柄数は1300弱に達し、値下がりを大きく上回っている。■来週のポイント 10月30日から11月17日までの上げ幅は3000円を超えているだけに、来週はスピード調整から下値を探る展開になりそうだ。新型コロナウイルス感染者の急増が全国に広がっていることも重しになりそうだ。 重要イベントとしては、国内では26日発表の9月景気動向指数[確報値]が注目される。海外では24日発表の米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数や25日に発表される米国10月の個人所得・個人消費支出・新築住宅販売件数に注視が必要だろう。■日々の動き（11月16日～11月20日）【↑】 11月16日(月)―― 大幅反発、米株高受け29年ぶり高値を再び更新 日経平均 25906.93( +521.06) 売買高14億0749万株 売買代金 2兆6689億円【↑】 11月17日(火)―― 続伸、景気敏感株が買われ2万6000円台回復 日経平均 26014.62( +107.69) 売買高13億7344万株 売買代金 2兆7284億円【↓】 11月18日(水)―― 3日ぶり反落、米株安やコロナ感染者最多で売り優勢 日経平均 25728.14( -286.48) 売買高11億8706万株 売買代金 2兆3157億円【↓】 11月19日(木)―― 続落、米株安や新型コロナの感染拡大を懸念 日経平均 25634.34( -93.80) 売買高13億6824万株 売買代金 2兆8636億円【↓】 11月20日(金)―― 3日続落、3連休を前に売買手控え気分が強まる 日経平均 25527.37( -106.97) 売買高10億8896万株 売買代金 2兆2165億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、27業種が上昇 (２)国際石開帝石 、石油資源 など鉱業が値上がり率トップ (３)三井不 、菱地所 など不動産業も大幅高 (４)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株も続伸 (５)東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も高い (６)オムロン など電機、ホンダ など自動車といった輸出株も堅調 (７)セブン＆アイ など小売り、三菱倉 など倉庫・運輸といった内需株の一角は低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 再生可能エネルギー ── 「日本版グリーンニューディール」急浮上、再生エネ関連株巡る新潮流に乗れ！ ２(３) デジタルトランスフォーメーション(DX) ３(16) コロナウイルス ── 感染者急増とワクチン開発期待の綱引き ４(４) 全固体電池 ５(２) 電気自動車(EV) ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）BMW M440i xDriveクーペ（4WD/8AT）そのチャレンジにエールを【BMW 4シリーズ 新型試乗】別次元の存在感！気持ちよさは申し分なし…島崎七生人フェラーリ・ローマ（FR/8AT）あなたに着こなせるか午後からは美容師さんがニキータ２号の着付けに来訪。しばらくすると夫君も来訪。メンバーがそろったところで写真館へ出かけて記念撮影。時間的にお宮参りはまた別の日になりますね…。帰宅して遅いおやつタイム…「ジークフリーダ」のテリーヌ・ショコラです。美味しいです！！それでは夕食までしばらく休憩です。本日の夕食はヒレ肉ゴロゴロチャーハンだそうです。来週の相場で注目すべき3つのポイント：マザーズＩＰＯ３社、各国ＰＭＩ、コロナ第3波と米国経済対策の行方■株式相場見通し予想レンジ：上限26000-下限25000円来週の日経平均は、25500円を中心とした値固めの展開が予想される。国内の1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多に増加し、経済への影響が懸念されるというマイナス材料と、米製薬企業ファイザーやモデルナによるワクチン開発進展というプラス材料がせめぎあう展開が継続する見込みだ。感染拡大が進み、国や自治体による行動制限を伴う措置が検討されることになると、相場には一時的なショックがあろう。新規感染者拡大のニュースがリスク回避の円買いを誘発する懸念もある。しかし、日経平均が11月に入ってからの急伸に伴い、足元でスピード調整を挟んでいることは自然な流れでもあり、新規感染者数の報道に対する耐性もある程度ついてきていると思われる。また、11月第2週（9-13日）の投資部門別売買動向で海外投資家は現物・先物の合計で1兆円を超す大幅買い越しをしており、需給面でのポジティブな材料も確認されている。さらに、現物ベースで買い越しだったのは海外投資家のほかに証券自己のみで、逆張り志向の強い個人投資家にいたっては7000億円超の売り越しだった。こうした個人投資家らは換金した資金をまだ懐に蓄えている可能性がある。また、国内の機関投資家については、米大統領選の波乱に伴う下落を待ってから買いに転じることを決めていた向きが多いようで、11月に入ってからの上昇は確かに急ピッチであったが、総じて買い遅れている投資家の存在は多い。こうした乗り遅れた投資家勢による押し目買いも期待され、一気に相場がリスクオフに傾斜する流れでもないといえよう。そのほか、上昇を続けてきたNT倍率が調整をみせてきており、割安感が意識される景気敏感株への押し目狙いの動きも期待される。また、未踏の3万ドルに迫ったNYダウが大台替えを果たした場合、東京市場でのセンチメントも大きく向上することが期待される。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米国における新型コロナウイルスの感染者数は大幅に増加しており、経済制限などの強化によって景気減速の可能性が高まりそうだ。もう一段の金融緩和が観測され、株価や長期金利の低下を手がかりとしたドル売りが想定される。直近で発表された11月ミシガン大学消費者信頼感指数、11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高は市場予想を下回る低調な内容だった。来週発表されるマークイット11月製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）、11月CB消費者信頼感指数、7-9月期国内総生産改定値などの経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速への警戒感が一段と高まりそうだ。12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加緩和に思惑が広がれば、長期金利の低下を招き、ドルの下押し要因となりやすい。米国の政治情勢の不透明感も嫌気されそうだ。今月3日に行われた大統領選はバイデン民主党候補の勝利がほぼ確定したが、トランプ大統領は敗北宣言をせず、政権のスムーズな移行は不透明だ。追加経済対策に関する与野党協議の行方も注視されよう。一方、コロナ対策のワクチン開発に関しファイザー、モデルナなど大手メーカーによる臨床試験が成果を上げ、早期実用化が待たれる。相場の押し上げ効果としては弱まっているものの、金融市場にとっては好材料で、リスク許容度の低下を抑制する手がかりとなろう。■来週の注目スケジュール11月23日（月）：欧・ユーロ圏製造業／サービス業PMI(11月)、米・製造業／サービス業PMI(11月)など11月24日（火）：日・全国百貨店売上高(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、米・消費者信頼感指数(11月)など11月25日（水）：MITホールディングスが東証ジャスダックに新規上場、日・月例経済報告(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、米・個人所得／個人消費支出(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月4-5日分)など11月26日（木）：日・工作機械受注確報(10月)、ジオコードが東証ジャスダックに新規上場、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)など11月27日（金）：クリーマが東証マザーズに新規上場、米・株式市場は短縮取引(感謝祭)、米・ブラックフライデーなど《YN》フィスコ米ドル/円は上下どちらに抜けても大きなトレンドに！ 行方は「神のみぞ知る」か■相場は分岐点。米ドルは下げ一服？ さらに大幅に下落？ 相場は分岐点に差し掛かっている。米ドル全体も米ドル/円も、このまま下げ一服を果たすか、それとも続落し、さらに大幅に下落余地を拡大するか、そろそろ明白になってくるかと見る。 もっとも、ゴールドマンサックスやシティーバンクを含め、ウォール街の有力筋の多くは米ドルの一段安を見込み、来年（2021年）、さらなる大幅安ありと見込んでいる模様だ。 米ドル安の根拠は、やはりコロナ対策として、FRB（米連邦準備制度理事会）の前代未聞の超金融緩和や、米政府による戦後最大規模の財政出動、つまり米ドルのばら撒きがもたらした米ドル供給超過が挙げられている。 しかし、その理屈がこれから通用するかどうかは、実は言われているほど単純ではない。■「米ドルのばら撒き=米ドル安断定の根拠」とはならない なにしろ、今の相場の雰囲気は、為替に限定する前提で言うなら、2008年リーマンショック後と似ているかと思う。 リーマンブラザーズ証券の破綻は2008年の出来事で、その後、FRBによる前代未聞の大規模QE（量的緩和策）が3回（4回との見方もあり）も実施されたものの、ドルインデックスに想定された「底割れ」は生じなかった。 ちなみに、ドルインデックスの安値は2008年4月にすでに出現しており、2011年5月の安値がそれに接近していたものの、それ以上の米ドル安の進行はなかった。このあたりの話は、本コラムにて何度も取り上げているので、ここでは重複を省く。 当時、ウォール街も巷も、猫も杓子も米ドルの一段安を見込んでいた。理屈として子どもでもわかるほど単純だっただけに、大半の市場参加者に確実視されたわけだ。 しかし、市場の本質は「先を行くこと」、そして「不確実性を伴うこと」にあるから、万人に受け入れられるロジックが、そのまま通用しなくなるのも自然の成り行きであろう。今回も、あまり確信を持たない方がよいかと思う。 要するに、猫も杓子も同じ方向を、そして、皆が自信満々で同じ方向を張る相場ほど落とし穴がある。これも相場の真実の1つなので、今さらあれこれの事例を持ち出さなくてもおわかりいただけるかと思う。 米ドルのばら撒きがあった、また、これからもばら撒かれる可能性が大きいからと言って、必ずしも、米ドル安を断定できる根拠になるとは限らないことを強調しておきたい。 相場は「理外の理」、そして、相場のことは相場に聞くしかない。ゆえに、現時点において、米ドル安の進行が続いていることは事実なので、あくまでトレンドフォローの視点なら、一段の米ドル安を見込むこと自体、まったくは問題ない。 しかし、米ドルがばら撒かれているから米ドル安が続くといった理由で、ウォール街の大物がリスクの許容範囲を超えた大きなポジションを取るなら、やはり適切とは言えず、どこかで矛盾を抱えるかとも思う。■米ドル/円の上昇サインは、まだ点灯している 米ドル/円について、目先、また104円の節目を割り込み、深押しの様子を示しているが、先々週（11月2日～）の足型が、実はサインを点灯している。 同サインを否定しない限り…すなわち、先々週（11月2日～）安値103.19円を割り込まない限り、なおサインは効いている可能性がある。 この見方について、筆者が11月11日（水）に配信したレポートをもって説明したい。本文は、以下のとおりだ。 3月安値をもってドル/円は2015年高値を起点とした大型保ち合いを終焉させ、また同安値からすでに長期スパンにおける上昇波を展開されたことは我々のメインシナリオだった。従って、3月高値を起点とした反落、継続されてきた、また拡大され延長されてきたものの、基本的には最初の押し（調整）と見なしたので、波動論における性質（最初の押しが深くなる傾向にある）にも合致した。 しかし、先週の急落で見られたように、安値更新しただけではなく、米株高でも円が買われ、所謂「リスクオンの円高」の可能性が示唆され、シナリオの修正が迫られ、一時にせよ、3月安値のトライや更新も覚悟していた。最悪の場合はメインシナリオの修正にもつながるから、苦慮せざるを得なかった。 しかし、ワクチン開発成功の報道で状況は一変され、一段株高に続いてドル/円の大きな切り返しも見られ、従来の「リスクオンの円安」の方向へ復帰、メインシナリオが復帰された根拠として無視できない。円安の確認、クロス円における円売りでも確認され、また同時進行でドル全体の下落一服の兆しも見られた。これはほかならぬ、「リスクオンのドル安」の一服、また修正される前兆なので、円の大幅続伸の余地がまた限定されたとみる。 週足でみると、現在のレートをもってすでに先週の高値を上回り、仮にこれから波乱があっても今週陽線で大引けすることは否定されないでしょう。となると、先々週の下放れ自体が大きな「ダマシ」のサインと化し、却ってこれからメイン抵抗ラインのブレイクを促進する存在となる。同サインの詳しい検証はまた行いたいが、目先まずその意味合いに注目、従来のスタンスへの復帰を念頭におきたい。 このような見方は、今週（11月16日～）、米ドル/円の再反落で、また揺さぶられている。しかし、前述のように、安値更新さえ回避できれば、実はサインとして、なお効いているから性急な判断を避けたい。 この意味では、分岐点に差し掛かり、そろそろ、より鮮明なサインが点灯するのではないかとも思う。■米ドル/円は、上下どちらへ抜けても大きなトレンドに もっとも、標準偏差の概念をもって米ドル/円の値動きを見ていると、上は105.50円前後、下は103.50円前後の変動レンジが維持されるなら、小康というか、保ち合いの相場の一環と見られる。 ただし、米ドル/円は弱含みでありながら、ドルイデックスに比べ、総じて保ち合いの状況を長く続けてきたから、どちらかへの突破を果たすと、今度こそ大きなトレンドの推進が見られる可能性は大きい。 この意味合いでは、安値更新があれば、一転して円高の余地が拡大し、3月安値へ再接近もあり得る。 しかし、前述の理由から、安値を割らない限り、徐々に105.50円へ戻っていく確率も低くはない。五分五分の確率だと思う。 今後のトレンドは、今、流行りの言い方をすれば、「神のみぞ知る」かもしれない。市況はいかに。14:00執筆ザイＦＸ！石坂友宏と大槻智春が首位で最終日へ 金谷拓実3位、石川遼17位ダンロップフェニックス 3日目21日フェニックスカントリークラブ（宮崎県）7027ヤード・パー71国内男子ツアー「ダンロップフェニックス」の第3ラウンドが終了。21歳のルーキー・石坂友宏とツアー2勝目を狙う大槻智春がトータル12アンダー・首位に並んで最終日を迎える。トータル11アンダー・3位に金谷拓実。トータル10アンダー・4位に木下稜介、トータル9アンダー・5位タイに稲森佑貴、ガン・チャルングン（タイ）が続いた。石川遼は「67」の好スコアをマークし、トータル5アンダー・17位タイに浮上。昨年覇者の今平周吾はトータル2アンダー・30位タイで最終日を迎える。ルーキー・古江彩佳が2週連続Vに王手 笹生優花2位、渋野日向子14位大王製紙エリエールレディス 3日目21日エリエールゴルフクラブ松山（愛媛県）6545ヤード・パー71国内女子ツアー「大王製紙エリエールレディス」の第3ラウンドが終了した。ルーキーの古江彩佳が7バーディ・ノーボギーの「64」をマークして、トータル13アンダー・単独首位に浮上。2週連続優勝に王手をかけた。トータル11アンダー・2位にルーキー・笹生優花。トータル8アンダー・3位に菊地絵理香が続いた。連覇がかかる渋野日向子は「69」と2つ伸ばし、トータル3アンダー・14位タイで最終日を迎える。16番パー3で自身ツアー3度目のホールインワンを達成した上田桃子は、トータル6アンダー・9位。今季3戦目のイ・ボミ（韓国）はトータル2アンダー・18位タイで3日目を終えた。【２１日】岐阜県で２１人感染確認ぎふチャンDIGITAL 岐阜県では２１日、１０代から９０代の男女２１人の感染が発表されました。 居住地の内訳は、笠松町が６人、岐阜市と大垣市が３人ずつ、土岐市が２人、郡上市・各務原市・多治見市・中津川市・可児市・羽島市・美濃加茂市が１人ずつです。NYダウの週報（11月16日週）と来週の見通し20日（金）のNYダウは219.75ドル安の29,263.48ドルで取引を終了し、週間では216.33ドルの下落となりました。16日（月）のNYダウは470.63ドル高の29,950.44ドルで取引を終了。終値ベースでの最高値を更新し、3万ドルの大台を伺う動きを見せました。米製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンが、大規模な第3相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの発表を受け、感染収束への期待が高まったからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、3万ドルの大台は突破できませんでした。ワクチン開発への期待は高まっているものの、普及には時間がかかり、今年冬の状況を変えるほどではないと考えられているからです。NYダウ来週の見通しムニューシン財務長官は、米連邦準備理事会（FRB）と共同で立ち上げた新型コロナウイルスに対応するための政策の一部を、12月31日以降は延長しない方針を示しました。しかし、FRBは反対しており、来週は政策運営の不透明感が高まりそうです。また、米国での新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数は過去最高水準で推移し、死者数も増えています。19日にカリフォルニア州が夜間外出禁止令をだすなど、行動制限を強める都市や州が増えています。新型コロナウイルスの感染拡大には、今後も警戒が必要でしょう。経済指標では、25日（水）に個人消費支出（10月）、ミシガン大学消費者信頼感指数（11月）、新築住宅販売件数（10月）、26日（木）に新規失業保険申請件数などが発表されます。その中でも、とくに米個人消費支出（10月）に注目です。9月の米個人消費支出は、前月比1.4％増と市場予想を上回りました。しかし、追加経済対策協議の進展がない中、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、個人消費は鈍化する可能性が高いと見られています。NYダウは3万ドルの大台を突破できなかったことや、新型コロナウイルスの感染拡大により、来週は上値の重い展開になるでしょう。また、26日（木）の米国株式市場は、感謝祭で休場になります。週後半にかけては、様子見ムードが高まりそうです。コロナ抗体、少なくとも6カ月は有効性継続か＝英研究［ロンドン／ジュネーブ ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染患者に対応する医療従事者を対象にした英国の研究によると、新型コロナ感染者は最初の感染から少なくとも６カ月間は新たに感染しない可能性が極めて高いという。共同で研究を行った英オックスフォード大学ナフィールド公衆衛生学科のデービッド・アイヤー教授は、「少なくとも短期的には再感染しない確信が持てる」と評価した。世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は会見で、「これまでのところ、免疫反応の持続を確認している」とし、「ワクチンの面でも希望を与える」と指摘。別の高官は、今後も長期間観察し、免疫がどのくらい続くのか見る必要があると述べた。この研究は、新型コロナ感染のリスクが最も高いとされる医療従事者を対象に、英国で今年４─１１月の３０週間行われた。研究結果は他の研究者による査読（ピアレビュー）を受けていないが、評価前の論文を公開するインターネットサイト「medRxiv」に掲載された。期間中、抗体を持たない医療従事者１万１０５２人のうち８９人が新型コロナの症状を発症したが、抗体を持つ１２４６人に発症した人はいなかった。また、抗体保有者が無症状のまま検査で陽性反応を示すケースは少なく、抗体保有者のうちは陽性になったのは３人のみで、抗体を持たない人が無症状で陽性反応を示したケースは７６人だったという。 全固体電池は現行のリチウムイオン電池の電解液の部分を固体材料に変え、すべての部材が固体で構成されることで最も大きな課題であった発火リスクを解消できる強みを持つ。また、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力の高さや電池寿命の長さなどでも優位性を持っている。全固体電池の市場規模は35年に2兆7000億円前後まで拡大するとの試算もある。 この全固体電池を筆頭に、リチウム硫黄電池、空気電池、バイポーラ電池、コンバージョン電池、クレイ電池といった有力な次世代電池候補がひしめく。再生可能エネルギーやEVが本格的に普及する過程で、電池関連株に対するマーケットの注目度も漸次高まっていくことは必至といってよい。 そして今、株式市場に目を移せば、眼前で繰り広げられているのは脱炭素社会というユートピアに向けた壮大な再生エネ・EV相場の序章といえる。そのなか、急先鋒として株価を変貌させる可能性が高いのは、成長へのシナリオが分かりやすい電池メーカーや部素材などその周辺メーカーということになりそうだ。今回は、そのテーマに乗る銘柄群のなかから見直し余地の大きい5銘柄を厳選した。●電池関連で注目必至の5銘柄リストアップ【古河電池はバイポーラで再生可能エネの出世株に】 古河電池 は5日・25日・75日移動平均線が収れんした1100円近辺を起点に11月第2週以降急速に水準を切り上げ、16日ザラ場に1378円で高値をつけた後調整を入れている。しかし、目先の押し目形成場面は買い場となっている可能性が高い。同社は自動車バッテリー用蓄電池を主力とし、産業用や航空機・宇宙開発用などにも幅広く実績を有している。とりわけ注目を呼んでいるのが、親会社の古河電気工業 と共同開発した「バイポーラ蓄電池」であり、これは表と裏にそれぞれ正極と負極がある電極基板を積層したもので、現行のリチウムイオン電池と比較して消費電力当たりの単価が半分以下に抑えられ、稼働時の温度管理コストの削減も可能とする。これにより導入・運用のトータルコストも半分以下に低減することができる。来年度中にサンプル出荷を始める見通しにあるが、世界的な再生可能エネルギーへのシフトが強まるなか電力貯蔵用向けなどで高い需要が見込まれ、同社はその関連有力株として頭角を現しそうだ。【ガイシはNAS電池と半固体電池が輝き放つ】 日本ガイシ は急動意後、1600～1700円のゾーンで売り物を淡々とこなしているが、ここを踊り場に更なる上昇ステージに歩を進めそうだ。社名が示す通り電気を絶縁して電線を支える碍子の世界トップメーカーとして君臨。また、持ち前の高度なセラミックス技術を駆使して多角化も推進している。そのひとつがメガワット級の電力貯蔵を実現した大容量蓄電池である「NAS電池」であり、再生可能エネルギー分野においても太陽光発電や風力発電など気象に影響される不安定な出力を安定化させる役割を担い、普及に不可欠な製品として世界から注目されている。また、半固体電池と称されるコイン型の新型2次電池で高容量が特長の「エナセラコイン」を開発しており、こちらも注目度が高い。正・負極に可燃性の接着剤を使用しておらず電池寿命も長く、その性能は現在もなお進化を遂げている。105℃の高温下でも動作する高耐熱タイプの量産を開始しているが、125℃でも動作する超高耐熱タイプを今年度内にも実用化する見通しにある。【ＦＤＫは全固体や空気電池で存在感高める】 ＦＤＫ [東証２]の戻り相場に期待が大きい。10月末に26週移動平均線まで下押したがその後切り返し上値指向の強さを明示。目先再動意含みで、6月下旬につけた年初来高値1150円奪回を果たし一段の上値追いが見込めそうだ。同社は富士通グループに属し成長分野である2次電池事業に傾注する。全固体電池をはじめとする次世代電池の開発に力を入れているほか、究極の蓄電池と呼ばれる空気電池にも展開し、直近では積層可能な10Ah水素／空気二次電池を開発したことを発表、同製品を用いた蓄電池システム開発を進め、22年度の量産化に向けて取り組む構えをみせている。業績面も好調だ。国内外のセキュリティ・スマートメーター用リチウム電池や、モビリティ・半導体製造装置用モジュールなどの需要が旺盛で21年3月期営業利益は従来計画の10億円から13億円（同54.5％増）へと大幅に増額修正した。2017年10月には株式併合後修正値で3280円の高値をつけているが、現在の利益水準はその当時よりもはるかに高い。【正興電は住宅用蓄電システムで更なる飛躍へ】 正興電機製作所 は強力な下値切り上げ波動を形成中。2017年11月末につけた高値1655円を払拭し既に最高値圏に突入している。信用買い残は枯れ切った状態で、浮動株比率の低さなども考慮すると更なる意外高がありそうだ。IoT技術を駆使したソリューションを展開し、電力の供給をサポートする監視制御システムなどで実力を発揮する。再生可能エネルギーの普及を担う先進のパワーエレクトロニクス技術も強みとしており、住宅用蓄電システムでは従来の特定負荷型ではなく、全負荷型のエネパック・ハイブリッドで需要を取り込んでいる。このほか、情報部門では自社データセンターを核に金融や流通、教育など幅広い分野を対象とした高い品質のクラウドサービスを提供している。20年12月期第3四半期（1-9月）営業利益は前年同期比85％増の7億400万円と急拡大した。通期では前期比43％増の13億円を計画するが、21年12月期についても2割前後の利益成長が見込めそうだ。【日本ケミコンは車載用キャパシタに将来性】 日本ケミコン は11月初旬に決算発表を受けて急動意し1600円目前まで浮上したが、その後は調整局面に移行しほぼ動意前の水準に戻った。しかし、ここは仕込みのチャンスで、中期スタンスで注目する価値は高い。企業のテレワーク導入加速に伴う通信機器向け需要や5G基地局向けなどで導電性高分子コンデンサー 需要を捉えている。同商品は利益率が高く、20年4-9月期は営業損益が2億700万円の黒字と前年同期実績の16億3800万円の赤字から脱却した。21年3月期は29億円の黒字（前期実績は28億9100万円の赤字）を計画。一方、車載用の電気二重層キャパシタを育成中。これは通常の2次電池と比較して大電流の充放電が可能であり、充放電サイクル寿命などでも優位性が際立つ。今後はハイブリッド車や燃料電池車向けでニーズ開拓が期待されている。新株予約権の絡みで上値は重いが、アルミ電解コンデンサーのトップメーカーにしてPBR0.6倍前後と解散価値を4割も下回っているだけに変身余地は大きそうだ。株探ニュース
2020.11.21
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１１月２０日（金）…
１１月２０日（金）、雨です。一時的にかなり強い雨降りとなりましたね…。そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。帰り道では…「ジークフリーダ」でおやつタイムです。コーヒーとバナナのケーキで。いつもお世話になる友人宅へのお礼の品としてのケーキと自宅へのお土産のケーキもゲット。友人宅によって、１７時３０分頃に帰宅。ロマネちゃんに夕食を用意して一休みです…。１ＵＳドル＝１０３．７８円。１ＡＵドル＝７５．７１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９４８３．２３（＋４４．８１）ドル。本日の日経平均終値＝２５５２７．３７（－１０６．９７）円。金相場：１ｇ＝６８９７（－３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５３８（＋３３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。テラドック、トゥイリオが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく変動したものはありませんでしたね。ＴＯＰＩＸ小幅続伸、東京都感染者２日連続500人超－日経平均は続落 20日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが小幅続伸、日経平均株価は３日続落。世界的な新型コロナ感染再拡大で行動制限や経済活動の停滞が懸念されたが、東京都の感染者数が前日程度と報じられて自動車や情報・通信、サービス、鉄鋼などが買われた。米金利低下から保険、医薬品、陸運などは安かった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.98ポイント（0.06％）高の1727.39 日経平均株価は106円97銭（0.4％）安の２万5527円37銭 ＜きょうのポイント＞ 東京都で新たに522人の新型コロナ感染を確認、前日534人 カリフォルニア州は午後10時からの夜間外出禁止令－州人口の94％に 米財務長官、緊急融資制度の未使用資金の返還要請でＦＲＢと対立―再配分を期待 さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日本はロックダウンはできず、ＧｏＴｏ継続で第３波が来ることは分かっている。感染者数の増加率が急激に上昇しているか、重症者が増えているかが鍵」と指摘。「重症患者が増えれば移動制限の可能性も出てきて、経済がマイナス影響を受けると捉えられば今の株価水準を維持するのは難しくなる」とみている。 米カリフォルニアの行動制限や米財務長官とＦＲＢの対立を受けて下落した米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の流れを受けて、日本株も日経平均が２万5500円を下回るなど売り先行で始まった。米株価指数先物の動きに伴い日本株も下げ渋り、取引終了にかけて東京都の感染者数が報じられるとＴＯＰＩＸＩは上昇に転じた。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「短期的な過熱感、高値警戒感とワクチン期待がぶつかり合うなか、ここ数日ワクチンのニュースが途絶えており、感染拡大のほうが意識されている」と指摘。「市場は経済活動の全面停止は現時点では想定していないが、何かしらの自粛措置になれば景気の回復ペースが鈍くなり、超低金利と景気回復の両立による株価上昇のシナリオに若干修正が必要になるかもしれない」と話していた。 東証33業種では鉄鋼、ゴム製品、金属製品、輸送用機器、海運、非鉄金属などが上昇 保険、空運、パルプ・紙、陸運、精密機器、医薬品などが下落【日本株週間展望】下値固め、年末商戦の状況探る－米経済対策も注視 11月４週（24ー27日）の日本株は日経平均株価で２万5000円台を固める動きとなりそうだ。新型コロナウイルスの感染が再び深刻化する中で、米国年末商戦など内外の景気への影響を見極めたいとのムードが強まりそう。米経済対策の動向次第では値動きが荒くなる可能性もある。 米国では26日の感謝祭の祝日から年末商戦が本格的にスタートする。新型コロナの感染拡大の影響で米各州では一部行動制限の動きが出ているほか、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は感謝祭の祝日前後に旅行を自粛するよう国民に促した。個人消費が例年盛り上がる時期なだけに影響を見極める週になる。国内でもコロナの感染拡大が続くようなら、景気の不安心理が高まりかねない。 ただ、新型コロナではファイザーやモデルナなどによる複数のワクチン開発が順調に進展しており、投資家の不安心理を一定程度下支えする可能性がある。製造業中心にグローバル経済も回復傾向にあり、ペロシ米下院議長が経済対策の交渉再開を要請するなど米政策への期待も残り、下値では押し目買いも入りやすい。 経済指標では米国で24日に11月の消費者信頼感指数、25日に10月の個人消費・支出や耐久財受注、７－９月国内総生産（ＧＤＰ）改定値などの発表が予定される。３週の日経平均株価は週間で0.6％高の２万5527円と３週連続の上昇。 ≪市場関係者の見方≫ ピクテ投信投資顧問の松元浩常務 「大きな材料に乏しく、こう着相場となりそう。ただし大きく売り込まれるような材料もないため、日経平均で２万5000円台を固める動きではないか。足元の新型コロナ感染拡大で、ワクチンの効果が出る前に経済を制約しなければならないリスクのほうが今は大きい。米国中心に年末商戦の号砲が鳴り、個人消費がどの程度強いかのヒントを探ることになる。政策支援効果が途切れてくる中で、米追加刺激策が年内にまとまれば株式市場にプラスだが、交渉が停滞すれば調整が大きくなるかもしれない」 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト 「高値警戒感がある中、軟調な展開を予想する。日経平均２万5000円割れもあり得るが、堅調な経済指標結果やワクチン開発の進展があれば、再度２万6000円に近づく。感染状況やワクチン開発の状況がカギとなる。経済指標では製造業の回復がマーケットのけん引役になっており、マークイット製造業ＰＭＩには注目。米国では３週の小売売上高、新規失業保険申請件数はさえず、雇用の回復が鈍っている可能性がある中、個人支出・個人所得が今後の年末商戦を占う材料になりそう」【米国株動向】身近でありながら最高の投資先と思われる米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月25日投稿記事より著名な投資家のピーター・リンチ氏は1977年から1990年までフィデリティ・マゼラン・ファンドを運用し、年率29％という信じられないようなリターンを創出しました。複雑な戦略を使用することも、リスクの高いハイテクスタートアップに投資することもなく、投資先を一般消費財や日常的なブランドに絞っていました。同氏が説く簡単に追随可能な投資アプローチとは、まずは消費者が日常的に使用している製品やサービスを扱う企業を見つけ、持続可能な事業基盤を持つかどうかを確認するために財務状況を調べたうえで、長期的に保有するつもりで購入する、というものです。そんなリンチ氏が現時点で3つの銘柄を選ぶとすればどのような銘柄を選ぶのでしょうか。筆者はスターバックス(NASDAQ:SBUX)、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)、ホームデポ(NYSE:HD)だと考えています。 スターバックス：コロナ禍でも毎朝の儀式の一部であることは変わらないコーヒー好きにとって、スターバックスは毎日のルーチンの一部となっています。新型コロナウイルスのせいで多くの人が通勤を控えていますが、スターバックスのロイヤルティプログラムの会員は出勤途中にドライブスルーでピックアップをしない代わりに、自宅での仕事の合間にスターバックスの店舗を訪れています。世界的なパンデミックの最中の四半期でも同社の特典プログラム会員は300万人増えました。第3四半期（2020年4～6月）の業績は非常に厳しい内容で、売上高は前年同期比40％減となり、損益は6億7,800万ドルの赤字となりました。損失を計上することは投資家にとって決して明るい兆候ではありませんが、新型コロナウイルスによる前年同期比での大幅な減収とコストの増加を踏まえると、赤字幅がさらに広がっていたとしても不思議ではありません。一方、決算説明会では投資家が楽観的になれる理由が見つかりました。同社のロイヤルティ会員（同社の売上高の半分近くを創出）からの7月の売上高は前年同月から増加したのです。これは、スターバックスにとって最も上得意である顧客の多くが店舗に戻りつつあることを示唆しています。経営陣は第4四半期の全世界の売上高を前年同期比10～15％減と予想しており、最悪の状況は過ぎ去ろうとしています。また、パンデミックが長引いたとしても、同社のバランスシートは強固で、手元現金と短期投資は合計42億ドルに上ります。 アマゾン：新型コロナウイルスが収束してもオンラインショッピングの人気は衰えないアマゾンのオンラインストアの人気は、新型コロナウイルスが引き起こした巣ごもり需要によってさらに高まりました。前四半期の小売部門の増収率は前年同期比42％となり、前四半期の25％からいっそう加速しました。新型コロナウイルスが過去のものになったとしても、オンラインショッピングの習慣が大きく変わることはなく、アマゾンは多くの消費者にとって最も重要な店舗であり続けるでしょう。もう一つ注目される点は、6月30日までの12ヵ月間のフリーキャッシュフローが売上高の10％に達したことです。信じられないほど多くの投資機会、創業者のリーダーシップ、カスタマーオブセッション（常に顧客を起点に考えて行動すること）の文化を踏まえると、もしリンチ氏が今もミューチュアルファンドを運用していれば、同氏の有力投資候補リストにアマゾンが記載されていても筆者は驚きません。 ホームデポ：時代の流れに巧みに適応する能力を発揮ホームデポには、忠実な顧客、絶え間なく改善し続けるビジネスモデル、堅実な財務内容など、リンチ氏が好むと思われる要素がたくさんあります。実際、同氏が運用していたファンドは一時期、ホームデポの株式を所有していました。ところが、わずか12ヵ月後に売却してしまい、同氏は後にそれが「キャリアを通じて最悪の売り注文」の1つだったと明かしています。ホームデポは時代の流れに巧みに適応しており、オンライン小売における競争を勝ち抜き、新型コロナウイルス危機を成長の糧にしています。同社の店舗は莫大な現金を創出しており、技術力を活かしてデジタル販売を強化しています。前四半期にはモバイルアプリのダウンロード数が過去最高を記録し、オンラインでの注文金額は前年同期比100％増となりました。直近四半期の増収率は前年同期比23.4％と驚異的でしたが、増益率は24.5％とそれさえも上回りました。最後に、同社は過去11年にわたり増配を続けてきました。リンチ氏はこの点も高く評価するでしょう。 投資家にとって重要なこと以上の3銘柄は、リンチ氏が好んだ属性の多くを持っています。ポートフォリオに追加する価値があるかどうかを確認するため、各社の財務内容を調べてみてはいかがでしょうか。がっかりすることはないと思います。【本日のNYダウ見通し】本日も上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：29,100～29,600ドル】19日のNYダウは、前日比44.81ドル高の29,483.23ドルで取引を終了しました。ただ、午前中には200ドル超下落。取引開始前に発表された新規失業保険申請件数が、14日までの1週間で74万2,000件と市場予想を上回り、雇用の改善が鈍化しているとの懸念が強まったからです。その後、NYダウは一進一退の動きになりましたが、米追加景気対策を巡る協議が再開されるとの見通しから投資家心理が改善し、NYダウは上昇に転じました。米CNBCの報道によると、民主党のシューマー上院院内総務の発言として「共和党上院のマコネル院内総務は、追加の経済対策に関する民主党との協議を再開することに合意した」と伝えています。新型コロナウイルスの感染拡大が強まり、複数の州で行動制限が強まる中、景気先行き懸念が和らぎました。本日は重要な経済指標の発表はありません。ただ、14時時点のNYダウ先物は180ドル安となっています。本日も上値の重い展開になりそうです。来週の日本株は値動き激しい展開、強弱材料が混在［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、値動きの激しい相場展開が想定される。日経平均は１１月に入り新型コロナウイルスワクチン開発を巡る期待で急騰したものの、熱は冷めつつあり、市場の関心は新たな材料へ向かっている。ワクチンに関する報道に一喜一憂する展開は続きそうだが、国内の新型コロナウイルス感染者数や米追加経済対策を巡る議論、米財務長官人事などの材料も注目される。好悪材料が混在するなか、値動きの荒い展開となりそうだ。日経平均の予想レンジは２万５０００円ー２万６０００円。２０日の日経平均は３日続落。明日からの３連休を控え、見送りムードが支配したほか、新型コロナウイルスの国内感染者数が増加傾向にあることも株価の重しとなった。騰落数は値上がり銘柄の方が多く、ＴＯＰＩＸは小幅高で終了。好決算銘柄を中心に押し目買いの意欲は強い。みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「引き続き押し目買いが入り、反対売買でＴＯＰＩＸ優位となる可能性がある。手掛かり材料が多いため、週の半ばは荒い値動きとなるのではないか」との見方を示す。一方、ムニューシン米財務長官が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、３月の新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）に基づいて割り当てた資金のうち、未使用分を政府に返却するよう要請したとの報道が不透明材料として注目されている。三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は「今のところ日本株市場では反応はしていないようだが、米株市場の反応次第では日本株も下落するおそれもあり、注視する必要がある」との見方を示した。来週の主なスケジュールとしては、国内で１０月全国百貨店売上高（前年比）、米国で１１月マークイット製造業ＰＭＩ、ドイツで１１月ＩＦＯ景況感指数などの発表が予定されている。２３日の東京株式市場は勤労感謝の日、２６日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場となる。20日の日経平均は続落、手掛かり材料難で見送りムードに［東京 ２０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落。手掛かり材料難となっていることに加え、明日からの３連休を控え、見送りムードが支配した。新型コロナウイルスの国内感染者数が増加傾向にあることも株価の重しとなっている。騰落数は値上がり銘柄の方が多く、ＴＯＰＩＸは小幅高で終了。好決算銘柄を中心に押し目買いの意欲は強い。１９日の米国株式市場は反発。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業措置や解雇を巡る懸念が高まる中、追加のコロナ経済対策への期待から、取引終盤に投資家心理が上向いた。米民主党上院トップのシューマー院内総務はこの日、共和党上院トップのマコネル院内総務が追加経済対策法案を巡る協議再開に合意したと述べた。一方、ムニューシン米財務長官が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、３月の新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）に基づいて割り当てた資金のうち、未使用分を政府に返却するよう要請したとの報道が不透明材料として注目された。これらを受けた日本株の動きは、直近の軟調な地合いを引き継ぐ格好で売り優勢でスタート。ただ、その後は３連休を前に売り買いともに手控えられ、日経平均は安値圏で一進一退の展開となった。市場関係者によると「連休中の欧米市場の動向や経済指標を見極めたいとのムードがあり、全体的に模様眺めとなっている」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。ＴＯＰＩＸは０．０６％高と小じっかり。東証３３業種では、鉄鋼、ゴム製品などが上昇し、保険業、空運業、パルプ・紙などが高い。東証１部の売買代金は、２兆２１６５億３５００万円だった。個別では、トヨタ自動車7203.T、東京エレクトロン 8035.T、日本製鉄5401.Tなどが堅調だったものの、ソニー6758.T、ダイキン工業6367.T、指数寄与度が大きいファーストリテイリング9983.Tなどがさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１２９６銘柄に対し、値下がりが７８８銘柄、変わらずが９３銘柄だった。米国株は反発、コロナ経済対策の協議再開で懸念後退［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業措置や解雇を巡る懸念が高まる中、追加のコロナ経済対策への期待から、取引終盤に投資家心理が上向いた。米民主党上院トップのシューマー院内総務はこの日、共和党上院トップのマコネル院内総務が追加経済対策法案を巡る協議再開に合意したと述べた。ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「これまでにも見られた戦略だが、経済が減速の兆しを示すと投資家はハイテク株や成長株に逃避する」とした上で、「追加経済対策の望みが出てきたことで状況は変わる。この期待感で相場は上昇した」と語った。それでも、新型コロナの感染状況が悪化する中、コロナ下で底堅さを見せてきた成長株への買いが目立ち、フィラデルフィア半導体指数.SOXは１．６％高と相場全体をアウトパフォームした。米労働省が発表した１１月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、７４万２０００件と前週の７１万１０００件から予想外に増加。コロナ感染抑制に向けた新たな事業閉鎖によって一時解雇が増え、労働市場の回復を一段と鈍化させている状況が示された。米国のコロナ入院患者数は過去２週間で約５０％増加し、再び学校閉鎖や休業の動きが出ている。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの主要１１セクターでは、エネルギー.SPNYと情報技術.SPLRCTが上げを主導。一方、公益事業.SPLRCUとヘルスケア.SPXHCは下落した。第３・四半期の企業決算はＳ＆Ｐ５００構成企業のうち４７２社が発表を済ませ、リフィニティブのデータによると、このうち８４．５％がコンセンサス予想を上回った。百貨店大手メーシーズM.Nは２．１％高。第３・四半期決算は売上高が２０％以上落ち込んだものの、予想ほどは悪化しなかった。半導体大手エヌビディアNVDA.Oは０．１％高。同社は第４・四半期（１１─１月）について、データセンター向け半導体が若干の減収になると予想したが、売上高見通しは市場予想を上回った。アパレルのＬブランズLB.Nは予想より良好な決算を受けて１７．７％急伸した。Ｓ＆Ｐ５００への採用が決まったテスラTSLA.Oは３日続伸し、上場来高値を付けた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８０対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０９億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億５０００万株。三井住友ファイナンス＆リース､ケネディクスをTOBで子会社化［東京 20日 ロイター］ - 三井住友ファイナンス＆リース（F＆L）は20日、不動産投資ファンドのケネディクスの株式を公開買い付け（TOB）し、子会社化すると発表した。中核事業の1つと位置付ける不動産事業を強化する。ケネディクスは上場廃止となる見込み。三井住友F＆Lの完全子会社が設立したSMFLみらいパートナーズインベストメント2号を通じ、1株750円で買い付け、株式の79.73％を取得する。ケネディクスの株主は現筆頭株主との2社となる。買い付け総額は1319億円で、買い付け期間は11月24日から2021年1月8日。ケネディクスはTOBに賛成意見を表明した。リース業界では再編の動きが広がっている。三菱UFJリースは9月24日、日立キャピタルとの経営統合に向けた契約締結を発表した。2021年4月1日に統合を予定している。【市況】来週の株式相場に向けて＝ドコモＴＯＢ還流資金が相場下支えも 今週は１７日に日経平均株価が１９９１年以来、２９年ぶりに２万６０００円を回復した。しかし、米大統領選後は株式相場が急騰し過熱感も強まっていただけに、週末にかけての調整は当然の一服となった格好だ。 来週は２３日が東京市場は勤労感謝の日、２６日はニューヨーク市場が感謝祭で休場となる。日米市場が休場を挟む状態となり、様子見姿勢が強まるなか２万５０００円台を固める展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは２万５１００～２万５７００円。 市場では、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が再び強まっている。ただ、「新型コロナにより、今春のような相場急落が起こる懸念は少ないのでは」（市場関係者）との見方がある。状況が悪化した場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一段の緩和策が見込めることや、新型コロナワクチンの開発も進んでいることも春先とは異なる点だ。加えて、医療体制に関しても今春の経験が生かされるとみられている。 来週はイベント的には目立ったものはあまりないが、市場からは「ＮＴＴドコモの株式公開買付（ＴＯＢ）に応じた資金の市場への還流が見込めそうだ」（アナリスト）との見方が出ている。ドコモＴＯＢ資金の市場への還流規模はパッシブ運用に関するものだけでも、７０００億円とも１兆円規模ともいわれる。２４日以降はドコモ資金が相場の下支え役となり、時価総額上位銘柄への還流が期待できそうだ。 相場のテーマとしては、依然としてイーレックスなど「環境」関連株や、ディスコなど「半導体」関連株などが注目されそうだ。海外では２３日に米１１月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。また２５日には米７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表され、１１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公開される。２７日は、感謝祭翌日に米小売り各社が大型セールを行う「ブラックフライデー」となる。国内では、２５日にＭＩＴホールディングス、２６日にジオコードがともにジャスダックに、２７日にはクリーマが東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESSM・ウォレスとC・ビジェガスが首位発進 小平智は122位Tと出遅れRSMクラシック 初日19日シーアイランド・リゾート（米ジョージア州）シーサイドコース（7005ヤード・パー70）、プランテーションコース（7060ヤード・パー72）米国男子ツアー「RSMクラシック」が開幕。第1ラウンドを終えて、米ツアー未勝利のマット・ウォレス（イングランド）と米ツアー4勝のカミロ・ビジェガス（コロンビア）が6アンダー・首位タイに立った。首位と1打差・3位タイにはアダム・ロン、キーガン・ブラッドリー（ともに米国）ら8人が、2打差・11位タイにはケビン・キスナー、ザック・ジョンソン（ともに米国）ら10人が並んだ。日本勢では小平智が参戦。「75」と苦戦し、3オーバー・122位タイ発進と出遅れ。先週の「マスターズ」で初出場ながらアジア勢史上最高となる2位タイに入ったイム・ソンジェ（韓国）は、イーブンパー・64位タイ発進となった。ルーキー・石坂友宏が単独首位で週末へ 金谷拓実2位、石川遼36位ダンロップフェニックス 2日目20日フェニックスカントリークラブ（宮崎県）7027ヤード・パー71国内男子ツアー「ダンロップフェニックス」の第2ラウンドが終了。21歳のルーキー・石坂友宏が5バーディ・ノーボギーの「66」をマークし、トータル9アンダー・単独首位で週末を迎える。トータル8アンダー・2位タイに金谷拓実、ガン・チャルングン（タイ）。トータル7アンダー・4位タイに市原弘大、大槻智春、木下稜介が続いた。石川遼は4バーディ・ノーボギーの「67」をマーク。4戦連続の2日目「60台」で、トータル1アンダー・36位タイに浮上して決勝ラウンドに進出した。注目アマの中島啓太（日体大2年）はトータル4アンダー・17位タイ。昨年覇者の今平周吾、前週Vの香妻陣一朗はトータル2アンダー・28位タイで予選ラウンドを通過した。ベテラン・手嶋多一は一時、“トータル5アンダー”まで浮上してホールアウトしたが、その後、11番パー3でのスコアが本来「3」のところを「2」と申告していたことが判明。過少申告により失格となった。ルーキー・西村優菜と笹生優花が首位キープ 渋野日向子は20位で週末へ大王製紙エリエールレディス 2日目20日エリエールゴルフクラブ松山（愛媛県）6545ヤード・パー71国内女子ツアー「大王製紙エリエールレディス」の第2ラウンドが終了。ともにルーキーの西村優菜と笹生優花がトータル7アンダー・首位タイをキープし、決勝ラウンドに進出した。トータル6アンダー・3位タイにルーキー・古江彩佳、勝みなみ。トータル4アンダー・5位タイに小祝さくら、ペ・ソンウ、イ・ナリ（ともに韓国）が続いた。連覇がかかる渋野日向子は2バーディ・4ボギーの「73」と振るわず、トータル1アンダー・20位タイに後退した。今季3戦目のイ・ボミ（韓国）は2つ落とし、トータル1アンダー・20位タイ。アマチュアでは桑木志帆（岡山理科大附属高3年）が「68」をマークし、トータル2アンダー・15位タイの好位置で決勝ラウンドにコマを進めた。若年性認知症患者を雇用 県とエーザイ、新たな支援活動 若年性認知症患者の支援や啓発活動などを行う協定を結んでいる岐阜県とエーザイ（東京都）は、新たな取り組みとして同社のグループ会社で若年性認知症患者の雇用を始めた。県の担当者は「このモデル事業を機に、他の企業でも同じような取り組みができるようになれば」と期待している。 雇用先は同社が運営している各務原市川島竹早町の内藤記念くすり博物館の維持管理を行っているサンプラネット。５６歳で若年性認知症と診断された林田光市さん（６３）＝瑞穂市＝が毎週火曜日と金曜日の午前１０時から午後３時まで、同館の樹木の管理などを行う。 雇用初日となった１７日は落ち葉集めや除草を行った。今後の作業内容は林田さんの体調に合わせて考えていく。同館の森田宏館長は「草や木と触れ合いながら気持ちよく働いてほしい」と話した。林田さんは「まだまだ仕事はできると思っている。楽しく働きたい」と前向きな言葉を続けた。今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ感染再拡大への警戒感で上値重い ２０日の米国株式市場は、上値の重い展開か。 足元の状況は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて米カルフォルニア州では夜間外出禁止令が出ており、行動制限への警戒感が株価の上値を抑えそうだ。バイデン次期米大統領は全米規模でのロックダウン（都市封鎖）は行わない方向だが、州レベルでは学校閉鎖など活動制限が相次いでいる。新型コロナウイルスワクチンに関して前向きなニュースが出れなければ、リスクオフムードが深まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞カプラン・ダラス連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の戦略－2勝3敗でも週間では上昇、三連休明けも堅調相場が継続か 20日の日経平均は3日続落。終値は106円安の25527円。米国株はプラスで終えたものの、これを好感できず、寄り付きから3桁の下落。戻しても25500円を超えたところでは売り直されるなど、前場は上値の重い時間帯が続いた。しかし、後場に入って200円を超える下げとなったところでは押し目買いが入り、その後はじわじわと下げ幅を縮小。25500円台に乗せて取引を終えた。TOPIXは終盤の買いでプラス圏に浮上した。 東証1部の売買代金は概算で2兆2100億円。業種別では、鉄鋼やゴム製品、金属製品などが上昇している一方、保険や空運、パルプ・紙などが下落している。保有ビル売却に伴い、特別利益を計上する見込みとなったユニデンホールディングスが後場急伸。半面、ＢＡＳＥは買いが先行したものの、1万円の大台に乗せたところで売りに押されると急失速し、9％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1296/値下がり788。米国でナスダックが強かったことから、ソフトバンクＧが大幅上昇。ＳＵＭＣＯやレーザーテック、太陽誘電など、ハイテク株の一角にも非常に強い動きが見られた。日立が保有株を売却すると報じられた日立金属が10％近い上昇。そーせいＧがリリースを材料に急伸した。上方修正を発表したキユーピーや、伊藤忠との提携を発表したブレインパッドが大幅高。川本産業やＰＳＳなどコロナ対応で需要増が見込まれる銘柄に資金が向かい、手掛ける機能素材に抗ウイルス効果があったことを発表したシキボウが値を飛ばした。 一方、ファーストリテイリングが大幅下落。米テスラが家庭用エアコン事業に参入に意欲を示すとの報道を受けて、ダイキンが警戒売りに押された。コロナ感染拡大懸念から、ＪＡＬ、ＡＮＡやＪＲ東海、京成など運輸株が軟調。売り出しを発表した藤久が急落した。上場2日目で高い初値をつけたアララはその後も買いを集め、終値は初値を大きく上回った。 日経平均は下落したが、きょうの高値圏で終え、ローソク足では陽線を形成した。後場に出てくるコロナ関連のニュースには振らされやすくなっているが、売られっぱなしで終えることは少なく、ある程度は耐性がついている。仮にこの先、経済活動に制限などが加わるようになったとしても、その際には巣ごもり関連銘柄が見直されやすくなる。また、深刻な状況となった場合には、政府や日銀などから何らかの対応が出てくる可能性が高い。特に政府は菅新体制になったばかり。安倍政権では「アベノマスク」が揶揄されるなど、コロナ対応のお粗末さがクローズアップされただけに、同じ失敗はしたくないだろう。被害が拡大しないことを願うばかりではあるが、マーケットにおいては、そのことが必ずしも株安を招くわけではないということは、心に留めておきたいところだ。【来週の見通し】 堅調か。日経平均の今週後半の下落に関しては、三連休を前に急ピッチの上昇に対する利益確定売りが出たものと思われる。その分、連休明けは反動による買いが期待できる。米国は26日が感謝祭で休場となり、その先はブラックフライデーで小売店などが大規模なセールを実施する。コロナ禍での盛り上がりがどうかという点はあるものの、アマゾンなどネット販売は活況が見込まれる。コロナ関連のニュースには一喜一憂となるだろうが、翌週以降には米国の年末商戦に関連するニュースが多く出てくると予想される中、楽観ムードの強い地合いが維持されるだろう。【今週を振り返る】 堅調となった。前週末の米国市場では、S&P500が史上最高値を更新。これを受けて先高期待が一段と高まり、週明け16日の日経平均は、500円を超える上昇となった。さらに、ワクチンに関する好ニュースを受けてダウ平均も史上最高値を更新したことから、17日には節目の26000円に到達した。その後は翌週に三連休を控える中、国内外で新型コロナウイルスの感染被害が拡大したことから、売りが優勢となった。ただ、巣ごもり関連銘柄などには買いも入ったことから、下げの度合いは緩慢となった。日経平均は週間では2勝3敗と下落日の方が多かったものの、週間では約141円の上昇。週初の発射台が高かったことから、週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、10月都区部消費者物価指数（11/27）などがある。 海外では、G20サミット開催（～11/22、オンライン）（11/21）、独11月Ifo景況感指数、米9月FHFA住宅価格指数、米9月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数（11/24）、米7-9月期GDP改定値、米10月耐久財受注、米10月個人消費支出・個人所得、米10月新築住宅販売、FOMC議事録（11/4～11/5開催分）（11/25）、米ブラックフライデー（11/27）などがある。 米企業決算では、ベストバイ、ダラー・ツリー、ギャップ、ヒューレット・パッカード（11/24）などが発表を予定している。 なお、11/26の米国市場は感謝祭のため休場となる。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、世界景気の回復後ずれ意識も好需給は支え 来週（２４－２７日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。引き続き新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの開発動向をにらみながらの展開になるが、欧米はもとより、日本も新型コロナ感染再拡大の波の真っただ中にいる。世界的に景気回復が想定よりも後ろにずれ込むことが意識され、その分株価も上値を追いにくくなり、足踏みが長引く可能性がある。 ただし、豊富な金融緩和マネーが市場心理を支えるという構図に変わりはない。信用の売り方はワクチンの開発進展に身構える必要があるだけに、腰を据えて売り込みにくい状況だ。９月中間配当に絡む再投資のほか、ＮＴＴドコモ のＴＯＢ（株式公開買付け）で得た資金で買い余力も生まれてくる。前場軟地合いなら、後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが期待され、好需給が相場サポート要因として意識される。 スケジュール面では、国内で２６日に１０月工作機械受注・確報値が発表される。海外では２４日に独１１月Ｉｆｏ景況感指数、米１１月ＣＢ消費者信頼感指数、２５日に米７－９月期ＧＤＰ改定値、米１０月新築住宅販売件数などが予定されている。 ２０日の日経平均株価は３日続落し、２万５５２７円（前日比１０６円安）引け。朝方は、時間外取引での米ダウ先物の下落を受け、売りが先行した。新型コロナウイルスの感染拡大が改めて懸念され、下げ幅は一時２００円を超えた、一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。３連休を前に手控え気分となった。市場では、「世界的な新型コロナ感染再拡大は心理的な重しになるが、外国人投資家は中・長期的な景気、業績の回復を見越して買い続けている」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社NY株見通し－もみ合いか 地区連銀総裁の講演が多数予定 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナワクチン早期実用化期待と足もとのコロナ感染再拡大を睨んでもみ合ったが、追加経済対策を巡り共和党上院が民主党との協議に応じると伝わったことで終盤は買いが優勢となり主要3指数がそろって3日ぶりに反発した。引け後の動きではムニューシン米財務長官がFRBと合意した経済対策の期限での終了意向が伝わり、米株価指数先物が下落する場面もあった。ただ、緊急経済対策の可能性を否定しないとも報じられており、影響は限定的か。週末の取引となる今晩は、主要な経済指標や決算発表がなく、ワクチン開発関連ニュース、コロナ感染再拡大状況、追加経済対策を巡る与野党協議の進展状況を睨んでもみ合う展開か。主要3指数の週初からの騰落率は、ダウ平均が0.01％高、S&P500が0.09％安、ナスダック総合が0.64％高と高安まちまちで、週末を控えた持ち高整理の動きも限定的か。 今晩は主要な米経済指標や企業決算の発表はないが、カプラン米ダラス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁の講演が予定されている。（執筆：11月20日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円75～85銭と前日午後5時（103円70～80銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1867～1877ドル（前日午後5時は1．1868～1878ドル）、対円では同123円18～28銭（同123円15～25銭）。（了）時事通信岐阜県内で１４人感染確認 退院３カ月の女性が県内初の再陽性 岐阜県と岐阜市は２０日、県内１０市町で計１４人の新型コロナウイルス感染を確認し、専門学校生の２０代女性＝大垣市＝が再び陽性になったと発表した。再陽性の確認は県内では初めて。累計の感染者数は８８９人となった。 女性は８月１日に感染が判明し、同１０日に病院を退院した。今月１８日に発症し、再び陽性が確認された。 羽島郡岐南町の接客を伴う飲食店「クラブ サンライズ」で発生したクラスター（感染者集団）では、初めて客１人の感染が明らかになった。感染が判明していた従業員の夫の感染も分かり、クラスター規模は計１７人に拡大した。従業員は接客した際、マスクを着用していなかったとみられる。問い合わせのあった客１０人の検査を進めるほか、引き続き７日以降に店を利用した人に相談窓口への連絡を呼び掛けている。 岐阜市の芸能事務所のクラスターでは、アイドルグループに所属する女性２人の感染が名古屋市の検査で分かった。これまでに愛知県の検査で感染が確認されているイベント参加者の男性の接触者１人の陽性も確認した。クラスター規模は計２９人となった。 美濃加茂市の外国人学校のクラスター関連では、感染が判明していた教職員の子ども１人の感染が分かり、クラスター規模は計２１人に拡大した。教職員と生徒の検査は既に終えている。 各務原市と大垣市の介護施設に勤務していた、いずれも介護職の男女２人の陽性も確認。各務原の施設は入所者と職員各１７人、大垣市の施設は入所者と職員各１８人の検査を進める。 入居者１人の陽性が判明している中津川市のサービス付き高齢者向け住宅「ゴールドエイジラピーヌ中津川」では、全ての入居者と職員の陰性を確認した。 ２０日発表の感染者は、各務原市が３人、大垣市と美濃加茂市が各２人、岐阜市と羽島市、美濃市、可児市、土岐市、岐南町、安八郡安八町が１人ずつ。世代別では１０代１人、２０代５人、４０代２人、５０代４人、７０代２人。退院者は７人だった。〔NY外為〕円、103円台後半（20日朝） 【ニューヨーク時事】週末20日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円75～85銭と、前日午後5時（103円70～80銭）比05銭の円安・ドル高。 円相場は、海外市場からの狭いレンジでの値動きが継続。この日は米主要経済指標の発表がなく、ニューヨーク市場に入ってからも小動きとなっている。シカゴ連銀のエバンス総裁は20日朝、CBNCとのインタビューで、新型コロナウイルス緊急融資制度の一部について、ムニューシン米財務長官が期限を延長しない方針を示したことに「失望」を表明したが、これまでのところ円相場に特段の反応はない。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1865～1875ドル（前日午後5時は1．1868～1878ドル）、対円では同123円15～25銭（同123円15～25銭）と同水準。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（20日朝） 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス危機を受けて導入された米緊急融資制度の一部終了方針などを受けて売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比76．92ドル安の2万9406．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．93ポイント安の1万1893．78。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく変動したものは見られませんね。
2020.11.20
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１１月１９日（木）…
１１月１９日（木）、晴れです。明け方頃は雨～曇りでしたが、日が差して青空も出てきました。そんな本日は７時頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル=１０３．８８円。１ＡＵドル＝７５．８０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９４３８．４２（－３４４．９３）ドル。現在の日経平均＝２５６０６．４０（－１２１．７４）円。金相場：１ｇ＝６９３６（－６３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５０５（＋２５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく変動したものは見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバが下げていますね。【独自】紹介状ない大病院の受診、初診時の別負担を７千円まで引き上げ検討読売新聞オンライン 厚生労働省は、紹介状なしで大きな病院を受診した患者が支払う負担額について、２０００円増額する方向で検討に入った。大病院に患者が集中することを避け、軽症者は身近な「かかりつけ医」を受診するように促す。２０２２年度までの実施を目指す。 現在、紹介状なしで大病院を受診した場合、１～３割の窓口負担とは別に、初診で５０００円以上を追加で支払う必要がある。厚労省は、この負担を７０００円程度に引き上げて、大病院が専門治療に集中できる環境を整えたい考えだ。 現行制度では、病床２００床以上の「地域医療支援病院」と「特定機能病院」の計６６６病院が追加支払いの対象となっている。対象となる病院の拡大を合わせて検討する。高額な医療機器を使ったり、化学療法を行ったりする専門的な医療機関を加える方向だ。 公的医療保険の財政負担を軽減する狙いもあり、１９日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で議論する。１２月上旬にも取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に盛り込む。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 新型コロナウイルスが再び猛威を振るう米国では、高齢者施設での感染が先週３万人に接近、隔離され家族に会えないまま闘病する高齢者が激増しています。感染封じ込め策を実施するには、その間の市民生活が保障されなくてはなりません。メドウズ大統領首席補佐官は景気対策の交渉からホワイトハウスが退くことを確認、議会に任せると述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大人げない米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米議会は財政支出について妥協できないという点で国を裏切っていると述べた。「最大の争点は対策の規模を２兆2000億ドル（約230兆円）にするか、それとも１兆5000億ドルにするか、というものだ。実にふざけている」と、ニューヨーク・タイムズが主催するバーチャル会議でコメント。「妥協して前に進めばいいだけのことだ。これは大人げない行動だ」と語った。 一歩前へ米製薬会社ファイザーはドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データ最終分析で、95％の確率で有効性が示されたと発表。年齢層や人種を問わず有効で、約４万4000人が参加した試験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていないという。20日に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請すると、ＣＮＮは報じた。 安全性米連邦航空局（ＦＡＡ）はボーイング７３７ＭＡＸの運航再開を承認した。同機種は２度の墜落事故の後、１年８カ月にわたり運航が停止されていた。世界の他の規制当局もこれに追随する条件が整い、航空各社は７３７ＭＡＸを使った旅客サービスの再開が可能になる。ボーイングにとっては米司法省による刑事捜査が続いているほか、ＦＡＡに制裁金などを課される可能性など問題は残る。 収入への影響は米アップルはアプリを提供する「アップストア」で開発業者の大半を対象に、手数料を半分に引き下げる。アップストアにとって2008年のサービス開始以来、収入構造の最大の変革。新手数料は来年１月１日から適用。動画配信サービスのネットフリックスや音楽ストリーミングサービス、スポティファイ・テクノロジーといった大手業者は対象外。 氷山の一角新型コロナで経営に苦しむ中小企業を助けるために、米政府が2120億ドル（22兆140億円）を用意した支援プログラム。悪用の実態が一部明らかになった。オハイオ州のケースでは一家族が一つの住所に20社もの「農業企業」を登録。他の住所も合わせて72社を登録し、融資と資金合わせて総額720万ドルを承認されていた。米中小企業局（ＳＢＡ）の監査官は７月の時点で「不正のまん延」を警告していた。米国株が続落、ＮＹ市の学校閉鎖で売り加速－原油は続伸 18日の米株式相場は続落。新型コロナウイルスワクチンの開発進展よりも、感染拡大抑制に向けた制限措置の方が強く意識された。ドル指数は約２年ぶりの低水準近くにとどまった。 米国株は続落、ＮＹ市の学校再閉鎖で終盤に売り加速 米国債は小動き、10年債利回り0.87％ ドル指数が約２年ぶり安値、ドル・円は一時103円65銭 ＮＹ原油は続伸、２カ月ぶり高値－ワクチン進展で需要増に期待 ＮＹ金は続落、コロナワクチン候補が高い有効性示す Ｓ＆Ｐ500種株価指数は安値引け。ニューヨーク市が新型コロナ感染状況を踏まえて学校の対面授業を再び中止すると伝わった後、下げが加速した。ファイザー株は上昇。独ビオンテックと共同開発するコロナワクチン候補の臨床試験データ最終分析では、95％の確率で有効性が示されたと発表した。数日内に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する準備が整ったことになる。 小売り関連銘柄はまちまち。第３四半期決算がアナリスト予想に届かなかったホームセンター運営大手ロウズは急落。一方、同四半期の既存店売上高が市場予想を上回ったターゲットは買われた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.2％安の3567.79。ダウ工業株30種平均は344.93ドル（1.2％）安の29438.42ドル。ナスダック総合指数は0.8％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.87％。 ＥＰウェルス・アドバイザーズのポートフォリオ戦略ディレクター、アダム・フィリップス氏は「ここ数週間で楽観の行き過ぎを示す水準までセンチメントが急上昇していたことから、投資家は取って当然のタイムアウトを取った」と指摘。「ワクチン開発の進展は前向きでトンネルの先には光が見えるが、そのトンネルが実際どれほど長いのかは分からない」と語った。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して下落。ワクチン実用化の期待が資源国通貨を押し上げた。ニュージーランド・ドルは対米ドルで一時0.8％上げ、２年ぶり高値を付けた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満下げ、約２年ぶり安値近辺。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝103円82銭。一時は103円65銭まで下げた。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.1853ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。９月初旬以来の高値となった。新型コロナワクチン開発で一段の進展がみられることが買い材料。ただ、ニューヨーク市が学校を閉鎖すると伝わると、上げをやや縮小した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では原油在庫の増加が示されたものの、増加幅は予想を下回った。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は39セント（0.9％）高の１バレル＝41.82ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は59セント高の44.34ドルで、こちらも９月初旬以来の高値。 ニューヨーク金先物相場は続落。米ファイザーのコロナワクチン候補が95％の有効性を示したことなどが背景。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％安の１オンス＝1873.90ドルで終了した。ファイザーのコロナワクチン候補、95％で有効－治験最終分析 米製薬会社ファイザーは、ドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データの最終分析で、95％の確率で有効性が示されたと発表した。週内に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する準備が整った。 両社の18日の発表によると、ワクチンは年齢層や人種を問わず有効で、約４万4000人が参加した治験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていない。 米モデルナも今週、同社のワクチン候補の有望な試験結果を発表したほか、英アストラゼネカとオックスフォード大学も近く結果を公表する見込み。 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社とファイザーは遅くとも20日までの米食品医薬品局（ＦＤＡ）への申請を計画していると説明。また、逐次審査を行う欧州医薬品庁（ＥＭＡ）には既に申請したと述べた。 同ＣＥＯは、ＥＭＡとは「ほぼ毎日、電話や文書でやりとりをしている」とした上で、「きょう当社が得た肯定的なデータに基づけば、ＦＤＡやＥＭＡなど全ての規制当局ができるだけ早期の審査完了を目指すと確信している」と語った。 ファイザーとビオンテックのデータによれば、被験者のうち170人が新型コロナに感染した。そのうちワクチン接種を受けたのは８人で、162人は偽薬の接種を受けた被験者だった。ワクチンは重症化を防ぐ効果も示し、重症患者10人のうち９人が偽薬グループだった。 ワクチンは65歳以上の高齢者の94％強で効果を示した。 ２回目の接種を受けた人の3.8％が強い倦怠（けんたい）感を訴えたが、接種を受けた人の大半に体の変調はなかった。 みずほセキュリティーズＵＳＡのアナリスト、バミル・ディバン氏はこの日の発表について、「ワクチンの目を見張るような効果をあらためて示す上に、その恩恵を考えると非常に理にかなった副反応だと思われる」とリポートに記した。 ファイザーとビオンテックは先週、ワクチンが90％超の確率で有効との暫定結果を明らかにしていた。ファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯは17日、ＦＤＡが求める２カ月の安全性追跡データが集まったと説明した。 18日の米株式市場でファイザー株は一時、前日比3.8％高となった。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）は6.4％高となる場面があった。終値はファイザーが0.8％高、ビオンテックのＡＤＲは4.0％高だった。Ｓ＆Ｐ500種は来年12％上昇へ、世界が平常取り戻す－クレディＳ予想 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2021年末までにさらに12％上昇する可能性があると、クレディ・スイス・グループのストラテジストが予想した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）が収束し、世界が平常に戻ることを理由に挙げた。同株価指数は来年末までに4050の水準に達するという。 ジョナサン・ゴラブ氏率いるアナリストらは18日のリポートで、「当社の2021年予測は、将来（2021年末）の時点でその先の将来（2022年）がどうなっているのかという簡単な質問に答えることを意図している」と説明。「短期的見通しに重点を置くことをやめ、もっと正常な世の中に戻ることに焦点を絞らざるを得ない」と続けた。 クレディ・スイスはテクノロジーセクターや金融、ヘルスケア株を「オーバーウエート」に指定している一方、シクリカル銘柄（景気敏感株）は「ニュートラル」で維持。ノンシクリカル銘柄については「アンダーウエート」としている。昨夜の日経＋１０でも本年度の日経平均のレンジは２４５００～２７５００円で、来年度になると３００００円が見えてくるという話でしたね…。【米国株動向】いま購入して今後10年間保有すべき急成長中のハイテク銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年10月25日投稿記事より今年に入って米国で新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、ハイテク企業はパンデミックを乗り切ると期待され、多くの銘柄の株価が急騰しました。これらの銘柄全てが今後も素晴らしい投資先であり続けるとは限りませんが、投資家が今購入して今後10年間保有する価値のあるハイテク銘柄もあります。以下では、メルカドリブレ(NASDAQ:MELI)、アトラシアン(NASDAQ:TEAM)、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)の3銘柄を紹介します。 メルカドリブレ：利益の上がるeコマースとデジタル決済分野をカバーするeコマースおよびデジタル決済業界はパンデミックによる恩恵を最も受けました。米国の投資家はお決まりの企業を思い浮かべるかもしれませんが、少し離れた場所に目を向けると、より大きな機会を得るかもしれません。メルカドリブレはそれに該当します。ウエブサイトへのアクセス数で見た場合、メルカドリブレは事業を展開する南米の主要国全てでeコマース分野の確固たるリーダーです。しかし同時に、大きなチャンスも依然存在します。留意すべきは、南米ではeコマースがいまだ黎明期にあるということです。パンデミック発生前の2019年第4四半期には、小売全体におけるeコマースの割合は米国では11％でしたが、南米ではわずか4.2％と米国での10年前の水準でした。さらに、米国の人口が3億2,800万人であるのに対し、南米の人口は米国の倍近い6億5,200万人にのぼります。メルカドリブレには依然として南米で事業を開拓する余地が十分にあります。次にデジタル決済ですが、南米諸国の多くは依然として現金決済が主流で、複数の試算によれば70％もの消費者が銀行口座を持っていません。国によっては、クレジットカード保有率は消費者のわずか20～55％です。創業間もない時期にメルカドリブレはメルカドパゴという独自の決済サービスを創設しました。顧客がコンビニエンスストアなどでメルカドパゴの口座に資金を預けることができるよう、幅広なネットワークを展開しました。口座に資金を預ければ、その資金をオンライン購入、送金、公共料金の支払いなどに充てることができます。パンデミックがeコマースとデジタル決済の導入を加速したため、メルカドリブレの第2四半期（4～6月）の純売上高は現地通貨ベースで前年同期から123％増加、流通取引総額（GMV）は同102％増加し、それぞれ第1四半期の同71％増、同34％増から加速しました。メルカドパゴはさらに好調で、総決済高（TPV）は前年同期比で142％増と、第1四半期の同82％増から急成長しました。eコマースとデジタル決済の両分野における機会や現地市場における同社の主導的なポジションを前提とすると、メルカドリブレは今後10年超にわたり拡大し続ける機会を有しているでしょう。 アトラシアン：知っておくべきIT銘柄現在、ITプロフェッショナル以外は馴染みのない名前かもしれませんが、アトラシアンはITプロジェクトチームを対象に、一連の作業管理ソフトウエアを提供しています。ただし、同社は「すべてのチームの可能性を引き出す」をミッションに掲げ、サポートの対象を組織のあらゆるチームへと広げてきています。アトラシアンの製品は、プロジェクトの優先順位付け、実行計画、ロールアウト、実施後のサポートと、一連のサイクルの始まりから終わりまでをカバーしています。17種類の製品を全て使えば、チームの管理や協働における様々な側面に対応することができます。同社ソフトウエアの多くは無料トライアルが可能で、有料のサブスクリプションを始める前に製品を直接体験することできます。この「導入＆拡大」戦略が奏功し、直近四半期（2020年4～6月期）には営業販売費用を売上高の20％に抑えつつ、顧客件数は前年同期から14％増の17万4,000社へと拡大しました。過去3年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は38％でしたが、新型コロナウイルスの影響で直近四半期の売上高は前年同期から29％増と鈍化しました。もっとも、世界的なパンデミックや景気後退の中では依然として手堅い数値です。さらに、営業販売費用が低水準であることから同四半期の粗利率は83％と高く、売上高の47％を研究開発に投資することができました。もっとも高水準な研究開発費用は、直近四半期の純損失3億5,000万ドルの主因となっています。しかし21億6,000万ドルの現金および現金同等物を有することや、過去12カ月間の営業活動からのキャッシュフローは5億7,400万ドルにのぼることから、今後も成長への投資を続けることができるでしょう。アトラシアンは依然として創設者が率いる企業で、コロナウイルスの逆風に直面するなかで長期的な視野を持っています。来年度に1,000人以上を雇用する計画で、大半は研究開発チームが採用する予定です。同社はITサービス管理アプリケーションのてこ入れの目的で、今年に入って複数の企業買収を行いました。最後に、同社は現在の困難な状況のなか顧客を支援するために、無料トライアルを中核的な製品全てに拡大したり、資金繰りに困っている顧客に対し支払いを延期・減額したりしました。このハイテク企業は10年先により大きな企業へ成長する道筋を着実に歩んでいます。 エヌビディア：半導体分野のリーダーエヌビディアは最新のゲームから人工知能（AI）などあらゆるものに使用されている画像処理半導体（GPU）で知られています。世界のハイテク大手から大きな需要のある最先端のプロセッサーを複数作り出すことで、エヌビディアは単体の画像専用半導体市場で80％のシェアを占める主導的な地位を築きました。この圧倒的首位は今後何年も揺るぎないでしょう。エヌビディアは画像処理関連の収入源を多様化しており、第2四半期にはデータセンター事業からの売上高がゲーム事業からの売上高を初めて上回りました。同四半期のデータセンター事業の売上高は前年同期から167％増加し、総売上高も同50％増加しました。その結果、投資家は同社見通しに非常に楽観的になり、株価は年初来129％上昇しました（執筆時点）。しかし、投資家は同社の成長に乗り遅れたと考えるべきではありません。同社は最近、半導体設計大手のアーム・ホールディングスを400億ドルで買収することで合意し、買収が成立すれば（約1年半後の予定）、エヌビディアは巨大なスマートフォン半導体市場に参入することになります。アームの特許と半導体デザインはスマートフォンの9割で使用されており、エヌビディアは新たな市場への参入により収入源の一層の多様化を進めるでしょう。単体GPU市場での主導的地位、データセンター事業からの売上拡大、そしてアーム・ホールディングスの買収からすると、エヌビディアは今後何年にもわたり十分に投資する価値のある魅力的なハイテク銘柄でしょう。【米国株動向】長期的にも成長余地が大きいAI関連3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月5日投稿記事より人工知能（AI）サービスは実際のところ、様々な産業で使われています。市場調査会社グランド・ビュー・リサーチによれば、AI市場は2020～2027年の間に年率42.2％で拡大する見通しです。長期的に恩恵を受けそうな3銘柄を検証しましょう。 1. エヌビディアエヌビディア(NASDAQ:NVDA)は、データセンターに高性能画像処理ユニット（GPU）を供給しています。同社は最近、ネットワーク機器を販売するメラノックス・テクノロジーズを買収してデータセンター事業を拡大し、データセンター向け売上高は、前四半期に前年同期比167％増の17億5,000万ドルに急増し、過去最高となりました。勢いは持続するはずです。同社はデータセンター向けに最新のAmpere（アンペア）GPUを、メラノックス製品と合わせて本格展開しているからです。エヌビディアは、コネクテッド無人運転車向けに、中央演算装置（CPU）も販売しています。そうした高性能半導体チップは、無人運転を支えます。自動車向け売上高は、前四半期に前年同期比47％減の1億1,100万ドルでした。新型コロナウィルスの感染拡大が収まれば、急速に回復する可能性があります。コンセンサス予想では、今年エヌビディアの売上高、純利益は各々前年比45％増、57％増が予想されています。予想株価収益率（PER）は50倍を下回っており、長期的には割安な株価水準と考えます。 2. IBM先月IBM(NYSE:IBM)は、成長が遅いITサービス事業を分社化すると発表しました。2021年末までに予定される分割でスリムになる同社は、ハイブリッドクラウドとAI市場におけるプレゼンス拡大に専念する見通しです。ハイブリッドクラウドは、オンサイトのプライベートクラウドとパブリッククラウドを融合し、パブリッククラウド上に全データを保管したくない大企業で使われます。IBMは、ハイブリッドクラウドを通過するデータを分析するAIサービスを提供しています。昨年7月に買収した子会社レッド・ハットは、無数のプライベートおよびパブリックのクラウド間で容易に操作可能なオープン・ソース・ソフトウェアを提供します。パブリッククラウドとローカルな企業ネットワークをつなぐAIエコシステムの拡大で、IBMのクラウド売上高は急増する可能性があります。前四半期売上高は前年同期を19％上回り、全売上高の3分の1を超えました。会社分割後には、かつてのハイテクの巨人はAIサービスのトップに生まれ変わるはずです。現在の予想PERは9倍と低く、投資家は5.8％の配当利回り（共に執筆時点）を、会社分割まで享受できることになりそうです。 3. セールスフォースセールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)のクラウドサービスは、企業の顧客管理、eコマースサービスの維持や販促キャンペーン、データ分析を支えます。同社は世界最大のCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）プラットフォームを擁し、同社のAIサービス「アインシュタイン」を多くのクラウドサービスに統合します。アインシュタインは、セールスフォースのサービスで得られるすべてのデータを高速処理し、企業の顧客ベースを予測します。データはまた、昨年8月に買収したタブローのプラットフォームで可視化することができます。2020年上半期売上高は、前年同期比30％増となりましたが、タスクを自動化し従業員への依存を減らすことで、長期的にも恩恵を享受するでしょう。調整後営業利益率も、世界的にビジネスが混乱した第2四半期に、過去最高の20.2％を記録しました。セールスフォースは通期売上高を前期比21～22％増、調整後1株当り利益（EPS）は同24～25％増と予想しています。予想PERは60倍を超え（執筆時点）、割安ではありませんが、高い成長率、CRM市場での圧倒的地位、マクロ面の逆風には無縁であることがプレミアムを正当化するでしょう。米株は続落、コロナ封鎖懸念がワクチン期待を相殺［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの激しい展開の末、続落して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの開発進展を好感する一方で、感染急拡大やロックダウン（都市封鎖）を巡る懸念が重しとなった。主要３指数はほぼ終日、景気敏感株や小型株主導で上下に振れたが、結局マイナス圏に沈んで引けた。インバーネス・カウンセルの最高投資責任者、ティム・グリスキー氏は「感染拡大が続く向こう６─９カ月という短期間か、その後に誰もがワクチン接種を受けてウイルスが根絶される時期」のどちらに照準を当てるべきか投資家は判断しかねていると指摘した。その上で「問題は多いが、バイアスは明らかにバリュー（割安）株と景気循環株に傾いている」と述べた。製薬大手ファイザーPFE.Nは１８日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oと共同開発する新型コロナワクチンの臨床試験（治験）で９５％の予防効果が確認され、重篤な副作用も見られなかったとする最終結果を発表した。市場参加者はワクチン開発の進展を慎重ながら楽観的に受け止めてきたが、世界の感染者数が記録的な水準に増加し、経済再開の巻き戻しや新たなロックダウンの動きが出る中、警戒感も高まっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターはいずれもマイナス圏で引け、エネルギー.SPNYの下げが最大となった。序盤の取引では、２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸ機の運航再開許可を米連邦航空局（ＦＡＡ）から得たボーイングBA.Nがダウ工業株３０種.DJIを押し上げたが、同社株はその後下げに転じ、３．２％安で取引を終えた。小売大手ターゲットTGT.Nは２．３％高。第３・四半期の利益と売上高が予想を大幅に上回った。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億４０００万株。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後はワクチン期待から底堅い値動きか19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後はワクチン期待から底堅い値動きか■fonfun、21/3上方修正 営業利益4100万円←2700万円■前場の注目材料：東芝、半導体2工場売却、台湾・UMCと交渉■売り一巡後はワクチン期待から底堅い値動きか19日の日本株市場は売り一巡後の底堅さを見極める展開になろう。18日の米国市場ではNYダウが344ドル安だった。製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンの最終分析で有効性が95％に達したとの発表が好感されたが、新型コロナ感染拡大でNY市が公立学校を再び閉鎖することを発表すると、引けにかけて下げ幅を拡大している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の25640円。円相場は1ドル103円80銭台と円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開になりそうだ。米国では公立学校の再閉鎖が嫌気されワクチン期待による上昇を相殺する格好となっている。ただし、NYダウは足元で3万ドルに接近していることもあり、利益確定の売りも出やすいところであろう。昨日の日経平均は東京都の新規感染者数の増加や警戒レベルの引き上げが嫌気されたが、日銀のETF買い入れに伴う需給面での下支えもあり、引けにかけては下げ幅を縮めていた。また、警戒レベル引き上げのヘッドラインを受けて下げ幅を広げていたが、それほど売りが追随する流れでもなく、アルゴ発動も小規模のようである。短期的な過熱感が警戒されていることもあり、ある程度の調整は想定線といったとこる。売り一巡後は押し目狙いのスタンスに向かいやすいだろ。これまでの上昇に対する利益確定の売りは出やすいだろうが、一方でショートに傾いている海外勢においては調整場面ではショートカバーのタイミングにもなりやすいだろう。反応は限られたものの、ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチン候補については週内にも米食品医薬品局（FDA）への申請を計画していると伝わっている。承認されるようであれば来年以降の経済回復への期待感が再燃する可能性があるため押し目待ちの買い意欲は強そうである。なお、NTTドコモのTOB成立により指数構成銘柄から除外となり、シャープが新たに構成銘柄に組み入れられることになった。シャープへはパッシブファンドによる買いが意識されやすく、先回り的な動きが出やすいだろう。また、TOPIX先物へは調整買いの需給が意識されやすいため、相場全体の下支えになりそうである。候補期待から上昇していた村田製へは換金売りが出やすいだろうが、年初来高値圏に位置しており需給状況も良好なため、調整場面においては買い戻しニーズが高そうだ。その他、昨日はマザーズが相対的に底堅い値動きをみせていた。警戒レベル引き上げによって再びテレワーク関連への物色が強まるなど、個人主体による物色意欲は引き続き旺盛のようである。マザーズ指数は当面、25日線レベルが上値抵抗として意識されそうだが、循環的な物色は続きそうである。■fonfun、21/3上方修正 営業利益4100万円←2700万円fonfunは2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の2700万円から4100万円に上方修正している。財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的として減資を行う。法人事業税における外形標準課税法人ではなくなることにより、法人事業税の資本割の額1600万円を戻し入れるため。■前場の注目材料・原油先物は上昇（42.01、+0.36）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・東芝半導体2工場売却、台湾・UMCと交渉・パナソニック欧州で電池工場の調査、ノルウェー2社と協力・SUBARU東京・渋谷にAI開発拠点、運転技術の安全性向上・日産自「インフィニティ」量産モデル、構造改革計画で初・オカダアイヨン解体用装置を海外初生産、来年4月にベトナムで・東芝-30度に耐える水系電池、高い安全性、ビル内に設置・豊田合成創薬試験用培養膜を開発、生体組織に近い構造可能・日立北大と2軸CBCT機能の製販承認取得、陽子線治療用・花王新メーク、実用化へ一歩、ほうれい線を目立たなくする液体開発・エーザイ抗てんかん剤、欧で小児向け適応拡大承認・大幸薬品茨木工場稼働、クレベリン、生産能力10倍・デンカ新潟工場新棟完成、インフルエンザワクチン原液生産・三井化学クラウドで入れ歯デザイン提供、作成期間10分の1に☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・09:30 豪・10月失業率（予想：7.1％、9月：6.9％）・09:30 豪・10月雇用者数増減（予想：-2.75万人、9月：-2.95万人）《ST》 提供：フィスコキャンバス－急騰 CBP501臨床試験に関し米ＦＤＡとのミーティングを実施現在値キャンバス 580 +43 キャンバスが急騰。同社は18日、17日（米国東部標準時）にCBP501に関し、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）とのエンド・オブ・フェーズ1ミーティングを実施したと発表した。 同ミーティングにおいて同社は、次相臨床試験の実施にあたりCBP501を含む3剤併用投与群と比較する対照投与群の設計などについて助言を受け、次相臨床試験実施の妨げとなるような懸念事項等はＦＤＡから示されなかったとしている。 今後、ミーティングで得たコメントや助言を踏まえ、レギュラトリーコンサルタントや提携候補会社・統計解析専門家などとも協議して次相臨床試験（フェーズ2試験、またはフェーズ2・3ひとまとめの最終試験）の内容を決定し、大まかな開発スケジュールとともに2021年2月～5月をめどに公表する予定としている。トレーダーズ・ウェブ新生児の先天性代謝異常検査 ７疾患追加へ小児科医ら推進 先天性代謝異常などを調べる新生児マススクリーニングは２０疾患を対象に公費負担で実施されているが、重症複合免疫不全症など７疾患について、県内で来年度から検査に追加する準備を岐阜大の小児科医らでつくる「東海マススクリーニング推進協会」が進めていることが１６日までに分かった。理事長を務める小児科医の下澤伸行同大教授（６４）は「造血幹細胞移植や遺伝子治療など治療法はめざましく進歩しており、発症前の新生児期に早期発見することで助けられる命が増え、病気による障害も減らすことができる」と意義を語る。 検査は生後４～６日の新生児のかかとから少量の血液を採取して行う。遺伝性疾患は早期治療が重要で、小児科医らからは検査の対象疾患の追加を求める声が出ていた。さらに１０月に始まったロタウイルスワクチンの定期接種が追加への動きを進めることになった。「ワクチン接種によって、ロタウイルス感染を予防することは子どもの健康にとって重要なことだが、重症複合免疫不全症だった場合、このワクチンを接種することで難治性胃腸炎を発症する恐れがあり、接種自体が不適当とされている」と下澤教授は説明する。 既に愛知県や大阪府など９道府県では、同不全症などの追加検査を始めている。県内では同不全症、ファブリー病、副腎白質ジストロフィーなど７疾患を検査に追加する計画だ。「追加検査を希望しても生まれた場所によって受けられない状況をまずは解消しなければいけない。治療法は格段に進歩しており、新生児期に診断して発症前に介入することで助かる命を救え、病気による障害も減らせる」。 一方で、追加の７疾患の検査は任意で有料という課題が残る。同協会では今後、国や自治体による公費負担も求めていきたいとする。県内での来年度からの追加導入に向け、医療従事者向けセミナーを２３日にＷｅｂ開催する。詳細は同協会ホームページに掲載。シャープ---大幅続伸、日経平均への新規採用が発表される現在値シャープ 1,255 +58シャープは大幅続伸。前日に日経平均株価の臨時銘柄入れ替えが発表されている。上場廃止の可能性が高いドコモに替わって、同社が新規採用された。新規採用候補の一つではあったが、ほかにも候補銘柄があっただけに、リバランスによるパッシブファンドの買い需要を先取りする動きになっている。大和証券の試算では、約11日分の買いインパクトとされているようだ。一方、有力候補であったロームなどには売りが先行。《ST》フィスコ【本日のNYダウ見通し】利益確定売り優勢の展開か【NYダウ予想レンジ：29,100～29,600ドル】18日のNYダウは続落。前日比344.93ドル安の29,438.42ドルで取引を終了しました。序盤は買いが先行し、高値29,930.85ドルまで上昇しましたが、利益確定の売りがでたことや、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒で300ドル超の下げとなりました。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が増えており、行動制限を強める都市や州が増えています。さらに、ニューヨーク市が19日から学校を閉鎖して在宅学習に切り替えると発表したことで、景気に下押し圧力がかかるとの警戒が広がりました。ワクチン開発への期待は高まっているものの、ワクチン普及には時間がかかり、今年の冬の状況を変えることはないと考えられます。米国での新規感染者数は100万人を突破し、足下で感染拡大が続く中、景気回復は難しいと捉えられているのです。また、NYダウは過去最高値圏にありますが、3万ドルの大台を突破できておらず、目先の利益を確定させる動きが広がりました。本日は、フィラデルフィア連銀景況指数や新規失業保険申請件数、中古住宅販売件数などの重要指標の発表がありますが、NYダウは本日も上値の重い展開になるでしょう。午後は集中的に孫３号のお相手です…。抱いていればよいのですが、ちょっとしたにおくとすぐに泣きだします…。長時間の抱っこで疲れました。本日の東京３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバが大きく下げましたね。〔東京株式〕続落＝利益確定売り優勢（19日） 【第1部】最近の急速な上昇を受けた利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比93円80銭安の2万5634円34銭と続落した。新型コロナウイルス感染が再び拡大し始めたことも重しとなった。一方、内需関連株の一角には押し目買いも入り、東証株価指数（TOPIX）は5．76ポイント高の1726．41と反発した。出来高13億6824万株。 ▽さえない値動き 19日の東京株式市場で、日経平均株価は終日さえない値動きだった。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が500人を超えたと伝わった後場は、下げ幅を前日比250円超に広げ、下値を模索する場面もあった。 世界的にコロナの感染再拡大が続く中で、経済活動の停滞が懸念され、投資意欲は冷え込みつつある。米半導体企業が18日に発表した好決算にも関連株の反応は鈍く、地合いが悪化しつつあることを印象付けている。 日経平均は短期間で約3000円値上がりし、「スピード違反気味に上昇してきた」（中堅証券）のは確かだ。強気一辺倒だった投資家心理に反省機運が台頭し始め、市場関係者は「3連休を控えた週末は手じまい売りが加速する可能性がある」（大手証券）と警戒していた。 225先物12月きりも軟調。株価指数オプション取引は、プットはアット・ザ・マネー近辺が締まり、コールは下落した。（了）時事通信23歳・小野祐夢がステップ初優勝 西山ゆかり2位、金田久美子4位カストロールレディース 最終日19日富士市原ゴルフクラブ（千葉県）6452ヤード・パー72国内女子ステップ・アップ・ツアー2020年最終戦「カストロールレディース」の最終ラウンド。23歳の小野祐夢が2バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「73」と苦しみながらも、トータル3アンダー・単独首位でフィニッシュ。逃げ切りでステップ初優勝を果たした。1打差2位に西山ゆかり。2打差3位に木下彩、4打差4位タイにホステスプロの金田久美子、新海美優が入った。原江里菜はトータル3オーバー・9位。連覇がかかっていたホステスプロの井上りこは2つ伸ばし、トータル4オーバー・10位タイで3日間を終えた。重永亜斗夢が単独首位発進 アマ中島啓太が首位と3打差12位T、石川遼は71位Tダンロップフェニックス 初日19日フェニックスカントリークラブ（宮崎県）7027ヤード・パー71国内男子ツアー「ダンロップフェニックス」の第1ラウンドが終了。ツアー1勝の重永亜斗夢が6バーディ・ノーボギーの「65」をマークし、6アンダー・単独首位発進を決めた。首位と1打差・2位には岩田寛、2打差・3位タイには「日本オープン」優勝の稲森佑貴のほか、出水田大二郎、時松隆光ら9人。3打差・12位タイには、前週優勝争いを演じたアマチュアの中島啓太（日体大2年）、金谷拓実、星野陸也ら12人が並んだ。そのほか、アマチュアの河本力（日体大3年）と杉原大河（東北福祉大3年）が2アンダー・24位タイ。昨年覇者の今平周吾はイーブンパー・44位タイ、石川遼は「74」と出遅れ3オーバー・71位タイ発進となった。西村優菜、古江彩佳、笹生優花らルーキー3人が首位発進 渋野日向子3差4位大王製紙エリエールレディス 初日19日エリエールゴルフクラブ松山（愛媛県）6545ヤード・パー71国内女子ツアー「大王製紙エリエールレディス」の第1ラウンドが終了した。西村優菜、古江彩佳、笹生優花の3人が6アンダーをマーク。今季勝利を挙げているルーキー3人が首位タイで初日を滑り出した。3アンダー・4位タイには今季自己ベスト「68」をマークした渋野日向子、勝みなみ、イ・ボミ（韓国）、ルーキー・河野杏奈ら8人が続いた。鈴木愛はイーブンパー・22位タイ発進。地元・愛媛出身の河本結は3オーバー・61位タイと出遅れた。19日の日経平均は続落、米株安とコロナ感染者増で［東京 １９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場が下落したことに加え、国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向であることが重しとなり、日経平均は朝方から軟調な展開となった。後場では東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が初の５００人を超える見込みだと複数のメディアが伝えたことで下げ幅を拡大し、一時２５３円２０銭安となった。ただ、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小。日経平均は終日安値圏での一進一退の値動きとなった。ＴＯＰＩＸは反発し０．３３％高で取引を終了。東証３３業種では、その他製品、陸運業、卸売業などの２０業種は値上がり。半面、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などの１３業種は値下がりとなった。東京都は１９日、この日都内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は５３４人だったと発表。前日の４９３人を上回り、２日連続で過去最多となった。都は新型コロナ感染状況のレベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。共同通信などによると、北海道（２４０人以上、うち札幌２００人前後）、兵庫県（１２９人）などでも過去最多の新規感染を記録したとみられる。市場では「新型コロナウイルスの感染者の増加はマイナスではあるが、株価は意外と底堅い。日本では厳格な経済活動の制限がかけられていないことや、主要先進国のなかでも内需が順調に回復していることが背景にあるのではないか。加えて、ここ半年間のデータの蓄積で、経済活動はある程度予測可能となったこともあり、３月のような大暴落にはならないという市場のコンセンサスも支えとなっているようだ」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、シャープ6753.Tが４日続伸し７．７７％高。日経平均の構成銘柄に採用されることが材料視された。日本経済新聞社は１８日、日経平均株価.N225の構成銘柄からＮＴＴドコモ9437.Tを除外し、シャープ6753.Tを採用すると発表した。１２月２日に入れ替える。東証１部の騰落数は、値上がり８２７銘柄に対し、値下がりが１２３８銘柄、変わらずが１１１銘柄だった。明日の戦略－続落も終盤に持ち直す、三連休前の売り圧力は和らぐか 19日の日経平均は続落。終値は93円安の25634円。米国株安を嫌気して軟調な展開。100円近く下げて始まった後は、マイナス圏で不安定な動きが続いた。前場では下げ幅を広げても節目の25500円は支えとなった。しかし、後場に入って新型コロナウイルスの東京都での新規感染が連日で過去最多を更新したと伝わると、25500円を割り込んだ。ただ、そこからさらに売り叩くような動きにはならなかった。14時を過ぎたあたりから急速に下げ幅を縮小。25600円台まで戻して終了した。TOPIXやマザーズ指数はプラス圏を回復して終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8600億円。業種別では、その他製品や陸運、建設などが上昇している一方、鉄鋼や非鉄金属、鉱業などが下落している。決算や自己株取得発表などが好感されたＭＳ＆ＡＤが、後場に入って大幅上昇。半面、ＡＩインサイドやジグソーなど、マザーズの一角が大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり827/値下がり1238。任天堂やブイキューブなど、巣ごもり需要の恩恵を受ける銘柄が大幅上昇。ＳＧＨＤやヤマトＨＤなど、宅配関連にも強い買いが入った。マスク需要増への思惑から、川本産業が連日の大幅高。仮想通貨市場の活況を手掛かりに、マネックスＧやセレスが急伸した。ＮＴＴドコモの除外に伴い、日経平均構成銘柄への採用が決まったシャープが7.8％高と買いを集めた。 一方、代替候補との期待もあったロームやアンリツが大幅安。コロナ感染被害の拡大を嫌気して、鳥貴族やワタミなど外食株の多くが売りに押された。日本製鉄や神戸鋼、東邦亜鉛など市況関連も多くが軟調。東京エレクトロンやアドバンテストなど、ハイテクの一角も弱かった。本日マザーズに新規上場したアララは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 きょうの日本株の底堅さは特筆される。日経平均は後場に25500円を割り込んだにも関わらず、そこから大崩れすることなく値を戻した。経済活動正常化の恩恵を受ける銘柄には逆風であったものの、TOPIXはプラスで終えた。マザーズも個別では厳しい下げとなるものもあったが、指数はプラスで終えている。特に、引け前の1時間で持ち直しており、こういった動きを見せられると、売りは出しづらくなる。あすは三連休前となるが、日経平均は25500円やきょうの安値（25474円）を下回ることなく終えることができるかに注目したい。きょうの終値（25634円）は先週の週末値（25385円）を大きく上回っており、週間では上昇が濃厚となってきた。三連休前の売り圧力が限定的であれば、連休明けには再び強い動きが戻ってくるだろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ感染拡大とワクチン開発期待が交錯する展開か １９日の米国株式市場は、新型コロナ感染拡大とワクチン開発期待が交錯する神経質な展開が続くとみられる。 足元は世界中で新型コロナの感染拡大が加速している。１８日の米株式市場でもニューヨーク市が学校再閉鎖に踏み切ったことなどが売り材料となった。１９日も新型コロナへの警戒感は強まるとみられるが、経済指標の結果によっては個別で買われるケースもありそう。寄り付き前には１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。週初の１１月ニューヨーク連銀製造業景況感指数は市場予想を下回ったが、コロナ禍で底堅い情報技術、コミュニケーション・サービスなどのセクターが買われた。市場では、１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数は１０月実績を下回るとの見方が大勢だが、週初同様に弱い結果でも情報技術、コミュニケーション・サービスなど成長持続型の銘柄に買いが入る可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞インテュイット、メーシーズなどが決算発表予定１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月中古住宅販売件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝軟調な展開か、３連休で見送りムードが強まる場面も ２０日の東京株式市場は、軟調な展開となりそう。日経平均株価は短期的な上昇の過熱感を冷やす局面にあるとみられ、底堅い動きから上げ相場での一服場面となっているようだ。ただ、調整の幅や日数からみるとまだ反発には早いようだ」（中堅証券）との声も聞かれ、週末要因や２３日が勤労感謝の日の祝日で３連休となることも重なり、取引時間の後半には、見送りムードが強まる場面もありそう。 １９日の日経平均株価は、前日比９３円８０銭安の２万５６３４円３４銭と続落した。一部メディアで東京都のきょうの新型コロナ新規感染者数が５００人を超えたと報道。流行拡大による経済への影響を警戒し、午後零時５９分には、同２５３円２０銭安の２万５４７４円９４銭の安値を付けた。ただ、下値を拾う動きが強まったもようで、引けにかけ、下げ幅を縮小した。１９日の引け後、東京証券取引所が発表した１１月第２週（９－１３日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで３８４２億円の買い越しで、買い越しは２週連続。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円近辺（19日午前9時） 【ロンドン時事】19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスの日本での感染拡大などを背景に、1ドル＝104円近辺で推移している。午前9時現在は103円90銭～104円00銭と、前日午後4時（103円60～70銭）比30銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝122円90銭～123円00銭（前日午後4時は123円05～15銭）で、15銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1820～1830ドル（1．1870～1880ドル）。（了）時事通信岐南町の飲食店クラスター１５人に拡大 岐阜県内で２０人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１９日、県内７市で計２０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計８７５人となった。羽島郡岐南町伏屋の接待を伴う飲食店「クラブ サンライズ」で発生したクラスター（感染者集団）は、従業員ら新たに７人の感染が判明し、計１５人に規模が拡大した。 女性従業員５人のほか、従業員と一緒に食事した知人女性の陽性を確認。既に感染が判明していた女性も同店で働いていたことが分かった。外国籍の患者が多いという。家族や客ら２０人程度の検査を進めるほか、引き続き７日以降に店を利用した人に相談窓口への連絡を呼び掛けている。 中津川市のサービス付き高齢者向け住宅「ゴールドエイジラピーヌ中津川」は入居する男性の陽性を公表した。県によると、他の入居者５１人全てと職員３５人のうち１６人は陰性が確認されている。 多治見市の県立多治見病院では事務職の女性の感染を明らかにした。岐阜市の平成医療短期大は、女子学生が感染したことを公表し、２０日まで全学生に対して登校禁止の措置をとった。 ほかに県外にある同じ飲食店で働く岐阜市在住の男性従業員２人の感染が分かったほか、東京都や名古屋市の陽性患者と一緒に食事をした人などの陽性が確認された。 全国的な感染者数の増加もにらみ、県と岐阜市は「自宅療養」となる患者を発生させないために受け入れ可能な病床数の確保を促進する。１０日の中濃圏域での引き上げに続き、岐阜、西濃、東濃の各圏域でも病床数を増やし、８５床増の３７６床とする。 多治見市の飲食店、美濃加茂市の外国人学校、岐阜市の芸能事務所、加茂郡八百津町の高齢者福祉施設の各クラスター関連では、新たな感染者は確認されなかった。 １９日発表の感染者は、岐阜市８人、大垣市４人、本巣市と可児市と中津川市が各２人、各務原市と多治見市が１人ずつ。世代別でみると２０代が７人、３０代と６０代が各４人、４０代が３人、５０代が２人。退院者は７人だった。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は10月中古住宅販売件数 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はファイザーのコロナワクチンの有効性が95％に引き上げられたことで朝方は堅調に推移したものの、ニューヨーク市長が学校の授業を全てリモートで行うと発表したことでコロナ感染再拡大による景気悪化懸念が強まり、主要3指数がそろって続落した。ただ、主要3指数の月初からの上昇率は、ダウ平均が11.08％、S&P500が9.11％、ナスダック総合が8.16％とそろって大きく上昇しており、小型株指数のラッセル2000は月初来で15.00％高と主要3指数を大きくアウトパフォームしている。引け後に発表されたエヌビディアの8-10月期決算は、売上高と利益が市場予想を上回り、11-1月期の見通しも市場予想を上回ったが、株価は時間外で約2％下落した。今晩の取引でも月初からの大幅高による高値警戒感や、新型コロナウイルス感染再拡大による景気悪化懸念などから引き続き上値の重い展開か。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、11月フィラデルフィア連銀業況指数、10月中古住宅販売件数、10月景気先行指数など。メスター米クリーブランド連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にロス・ストアーズ、インチュイトなどが発表予定。（執筆：11月19日、14：00）トレーダーズ・ウェブ英アストラゼネカのコロナワクチン、高齢者に効果 年内に臨床結果［ロンドン １９日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカAZN.Lとオックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスのワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」が、高齢者に強い免疫効果をもたらすことがわかった。研究者らは１２月末までに第３相臨床試験の結果が判明するとしている。この結果の一部は先月報じられていたが、論文の全文が１９日付の医学誌「ランセット」に掲載された。それによると、高い重症化および死亡リスクを抱える７０歳以上の被験者に強い免疫形成がみられたという。オックスフォードのワクチン開発チームの幹部はこの結果に勇気づけられたとし、「このワクチンが最も抵抗力の弱い人々を守ることに寄与することを期待する。ただ、確信を持つにはさらに研究が必要だ」と述べた。このワクチンが基礎疾患を持つ患者を含め幅広く有効かを調べる第３相臨床試験はすでに進行中で、別の幹部によると、結果はクリスマスまでに判明するという。〔NY外為〕円、104円付近（19日午前8時） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円98銭～104円08銭と前日午後5時（103円73～83銭）比25銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1831～1841ドル（前日午後5時は1．1848～1858ドル）、対円では同123円05～15銭（同122円97銭～123円07銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、104円近辺（19日朝） 【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発進展期待と感染拡大懸念が交錯する中、円相場は1ドル＝104円近辺で小動きとなっている。午前9時現在は104円00～10銭と前日午後5時（103円73～83銭）比27銭の円安・ドル高。 英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発中の新型コロナワクチンが中間段階の臨床試験（治験）で高齢者にも大きな効果があり、安全性も確認されたことが明らかになった。ワクチン開発進展への期待を受けて、安全資産としての円は早朝から売られた。ただ、欧米に加え日本でも新型コロナ感染の再拡大に歯止めがかからず、警戒感が根強いことから、円の下値は底堅い。 米フィラデルフィア連銀が朝方発表した10月の地区製造業景況指数は総合で26．3と、前月32．3から低下。一方、指数は市場予想（ロイター通信調べ）の22．0を上回り、まちまちの内容となったため、影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1825～1835ドル（前日午後5時は1．1848～1858ドル）、対円では同123円00～10銭（同122円97銭～123円07銭）と、03銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続落（19日朝） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気下振れ懸念が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比154．92ドル安の2万9283．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．96ポイント安の1万1769．64。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく変動しているものはないですね。エヌビディア下落 データセンター減収見通し嫌気 ただ、アナリスト評価は概ね良好＝米国株個別 エヌビディアが下落。８－１０月期決算（第３四半期）を発表しており、１株利益、売上高もの予想を上回った。８－１０月期の売上高見通しも予想を上回っている。パンデミックによる消費者の巣ごもりが続く中で、ゲームとデータセンター向けの需要拡大続いている。 フアンＣＥＯは、「ゲーム向け半導体の強みを生かし、データセンターにおける人工知能（ＡＩ）での作業に対応する半導体市場で存在感を高めてきた。この事業は同社にとって最大の収入源の１つとなったが、８ー１０月期）は前期に比べると増収ペースが鈍った」と説明している。 市場は同社ＣＦＯのデータセンターに対する見通しの発言を特に嫌気している模様。クレスＣＦＯはアナリストとの電話会議で、「データセンター向け半導体が１１月ー１月期に若干減収になる」と警告した。また、今年買収したメラノックスの中国での受注が減少していることも明らかにした。 ただ、アナリストからの評価は概ね良好だ。アナリストの多くが同社のゲーム部門の強さに言及している。これは例外的との評価もあり、今後も勢い増すと見ているようだ。少なくとも２社のアナリストは目標株価を引き上げている。（８－１０月・第３四半期）1株利益（調整後）：2.91ドル（予想：2.58ドル）売上高：47.3億ドル（予想：44.2億ドル）ゲーム：22.7億ドル（予想：21.0億ドル）データセンター：19.0億ドル（予想：18.0億ドル）自動車：12.5億ドル（予想：11.5億ドル）プロフェッショナル・ビジュアリゼーション：2.36億ドル（予想：2.13億ドル）粗利益率（調整後）：65.5％（予想：65.6％）（８－１０月・第３四半期見通し）売上高：48億ドル±2％（予想：44.1億ドル）（NY時間09:41）エヌビディア 527.93（-9.22 -1.72%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
2020.11.19
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１１月１８日（水）…２０２０ラウンド８１…
１１月１８日（水）、晴れです。本日も良い天気ですね。気温も高め…。そんな本日はクラウンＣＣで開催のクラウンカップに参加させていただきました。９時３８分スタートとのことですから、６時１５分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習はパットだけ…。本日の競技は前半のハーフスコアでのＷペリア戦です。東コースのフロントティー：３０９７ヤードです。ご一緒するのはアルバイト先でご一緒するMさんとお初のNさんです。東コース：１．０．1．２．０．０．１．０．－１＝４０(１２パット）０パット：１回、１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、３打目のミスが２回、パットのミスが２回…。ショートホールでOBあり…。ハーフにほぼ３時間…疲れますし、集中できません…。ハーフを終えて、スコアをカートから登録して、ランチタイムは約４０分。ビーフカレーをいただく。後半はお遊びゴルフです…、シャフトを変えたりしての参考スコアは…西コース：１．０．０．１．０．１．１．１．－１=４０(１６パット）ラウンドを終えて１５時４５分過ぎ…。オフロにも入らず、ロッカーで着替えて、成績発表を見て、会計を済ませる…。４０（２．４)=３７．６で３６位／１５１人…。参加賞のプレミアム食パンだけでした…。そのまま１７時に予約のいつもの美容室へＧｏ❢帰宅すると孫３号の相手をして、夕食…。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０３．９５円。１ＡＵドル＝７６．０３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９７８３．３５（－１６７．０９）ドル。本日の日経平均終値＝２５７２８．１４（－２８６．４８）円。金相場：１ｇ＝６９９９（－５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４８０（－１５）円。本日の東京３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。市場は極端に強気、「ワクチンで売り」をＢｏｆＡは提言 米国の選挙結果と新型コロナウイルスのワクチン開発進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いている。この調査結果を踏まえ、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示した。 ＢｏｆＡはファンドマネジャーを対象に今月６日から12日にかけ、月次調査を実施。調査に応じたファンドマネジャーの運用資産は、総額5260億ドル（約54兆7600億円）に上る。 この結果によると、株式に対する投資家の楽観は急上昇し、株式への資産配分は2018年１月以来の高水準に達した。経済成長への期待も20年ぶりの高さに上る一方で、現金保有の割合は2015年４月以来の低さとなった。投資資金は小型株やバリュー株、銀行株、新興市場国の株式など値幅の大きい資産に振り向け、債券や日用品などから引き揚げている。 マイケル・ハートネット氏率いるＢｏｆＡのストラテジストらは、「再開した循環物色は10－12月（第４四半期）も続く可能性があるが、センチメントは『強気一色』に近いと考えられるため、今後数週間または数カ月は『ワクチンで売り』を提言する」と17日付けのリポートで説明。株式に対する投資家の楽観が急上昇する中で、「天井を付けるプロセスが始まっている」と指摘した。 ＢｏｆＡによると、株式への資金配分は11月にネットで46％のオーバーウエートに上昇し、「極端な強気」に近づいた。ヘッジファンドの株式配分も41％と、高いエクスポージャーを維持している。 ＢｏｆＡが調査した投資家の91％は、今後１年間に景気が強含むと予想。66％は世界経済が景気後退（リセッション）ではなく、成長の初期段階にあるとの見方を示した。日経平均入れ替え、シャープを採用－ドコモ上場廃止で 日本経済新聞社は18日、日経平均株価の構成銘柄としてシャープを採用すると発表した。ＮＴＴドコモについて上場廃止の可能性が極めて高くなったと判断したためで、同銘柄は除外となる。12月２日の算出から適用する。 シャープはクオンツアナリストの間で事前の新規採用予想に挙がっていたが、市場にはかつて業績不振だった時期がありやや意外感を指摘する声もある。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、時価総額が大きな主要な電機銘柄の採用も取りざたされていたことから、意外感から組み入れ期待の買いが入る可能性を指摘する。ロームや村田製などの採用されなかった候補銘柄については「大きく先取りして買われたという面も乏しかったため、大きな影響は出にくいだろう」と話していた。【米国株動向】いま注目すべきクラウドコンピューティング関連銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年11月5日投稿記事より今年初めのパンデミック発生に際し、リモートアクセスとクラウドコンピューティングの必要性が明確になりました。クラウドコンピューティング関連のビジネスが増加したのは、アマゾンとそのクラウドサービスであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に限ったことではありません。この分野の新興企業は、コンピューターの処理能力を提供するだけでなく、あらゆる場所からソフトウェア、アーキテクチャ、プラットフォームなどを利用できるサービスを開始しました。クラウド関連の製品やサービスは増え続けており、このトレンドは投資家により多くのチャンスを提供しています。以下では、今後上昇の可能性のある銘柄を紹介します（本稿ではアマゾンは取り上げません）。 ドキュサイン： 契約書の作成方法を再定義するソーシャル・ディスタンシングの必要性から面前で契約書に署名することが困難になり、離れた場所から契約を締結する必要性が増していますが、この分野で信頼できるプロバイダーを利用することは非常に重要です。電子署名市場の7割超を占める実績ある業界リーダーとして、ドキュサイン(NASDAQ:DOCU)に注目が集まっています。ドキュサインの第2四半期における売上高は前年同期比45％増となり、第1四半期の39％増から加速しました。サブスクリプション収入は売上高全体の約95％を占めており、同社が継続的な収入を確保する堅固な基盤となっています。これにより調整後利益は驚異的にも17倍に増加しました。他の指標も良好です。営業キャッシュフローは前年同期から4倍、フリーキャッシュフローは同8倍に増加しました。会計上は未だ認識されていないものの顧客と契約済みの案件を含めた収入も61％増加しています。しかし、投資家が大いに注目しているのは、同社が2019年前半に発表した最新の事業「DocuSign Agreement Cloud」です。これは、組織が契約書の準備、署名、実行、管理をデジタル化するための一連の製品とサービスです。同社は推定250億ドル規模の電子署名市場などにおける機会を捉え始めたばかりです。経営陣によると、DocuSign Agreement Cloud事業を含めれば、同社の獲得可能な市場の合計は500億ドルに跳ね上がります。2019年の売上高はわずか9億7,400万ドルであり、同社には大きな機会が残されています。 オクタ：クラウドへの移行は今後の巨大な機会の序章に過ぎないクラウドへの大規模な移行における主要な課題の1つは、重要なシステムにリモートでアクセスしている人の身元を確認し、不正アクセスを防止することです。そこで登場するのがオクタ(NASDAQ:OKTA)です。同社はアイデンティティおよびアクセス管理の分野ではリーダー的存在であり、リモートワークへの移行に伴う新規ビジネスの波を捉えています。オクタのクラウドベースのアイデンティティ管理サービスは、世界中の8,950以上の組織の従業員、請負業者、顧客のユーザーIDと認証を処理します。より重要なのは、Microsoft Office 365、AWS、Salesforce、Slackを含む6,500以上のビジネス用ソフトウェアアプリケーションと統合されていることでしょう。単一の安全なログインを作成することで、リモートワークで使用するすべてのシステムで迅速かつ容易に作業できるようにしています。オクタのプラットフォームは、調査会社のガートナー社から3年連続でアクセス管理の業界リーダーに選ばれたり、フォレスター・リサーチ社から主要なID-as-a-service (IaaS) プロバイダーとして評価されるなど、その実用性と使いやすさで業界から高い評価を受けています。サービスの普及の加速が、同社の好業績につながっています。第2四半期売上高は前年同期比43％増、サブスクリプションの売上高は44％増となりました。同時に、会計上は未だ認識されていないものの将来の収入となる契約済みで履行義務がある案件の残額も56％増加しました。調整後純損益はプラスとなり、前年同期の損失から黒字化しました。オクタは巨大な機会にほんの少し足を踏み入れたばかりです。2019年の売上高は5億8,600万ドルと、経営陣が約550億ドルと見積もっている同社の総獲得可能市場と比較しても微々たるものです。 トゥイリオ：ソフトウェアとアプリ統合の最前線顧客とリアルタイムでコミュニケーションを取る能力は、特にアプリベースの経済活動において、これまで以上に重要になっています。配車サービスからフードデリバリー、そしてカスタマーサービスからパスワードのリセットにいたるまで、接続する能力にかかっています。トゥイリオ (NYSE:TWLO)の名前には馴染みがなくとも、ほとんどの投資家が同社のサービスを利用したことがあるのは間違いありません。同社はウェブ開発者向けにアプリ、メッセージングシステム、電子メールなどへトゥイリオのコミュニケーション技術を組み込むためのソフトウェアを提供しています。プロセスを合理化することでこれを数時間で実行することができます。トゥイリオのテクノロジーの例としては、配車サービスLyftからの乗車に関するアップデート、民泊情報サービスAirbnbからのテキストメッセージや予約確認、ディズニーの動画配信サービスHuluでのカスタマーサービスとのやり取り、ローカルビジネスのレビューサイトYelp経由でのレストランの予約確認などが挙げられます。トゥイリオの第3四半期売上高は前年同期比52％増となり、前年同期の赤字から一転して利益を計上しました。また、第3四半期のアクティブ顧客数は208,000人と前年同期から24％増加した一方で、既存顧客からの売上純増率は137％に上昇しました。さらに、同社は最近、顧客データプラットフォームSegmentの買収を発表しましたが、これにより市場機会は620億ドルから790億ドルへと大幅に拡大します。トゥイリオの2019年売上高はわずか11億ドルだったことを考えると、今後大きな成長余地があります。 払った分だけ得をするこれらのグロース株には相応の高値が付いています。一般的に妥当な株価売上高倍率（PSR）が1～2倍と考えられているなか、オクタのPSRは40倍、ドキュサインは37倍、トゥイリオは28倍です（執筆時点）。とはいえ、「金を払った分だけ得をする」という古い格言もあります。これらの銘柄はすべて年初来で市場全体のリターンを上回っており（執筆時点）、減速の兆候を示してもいません。【米国株動向】アップル株の急落は近いとするゴールドマン・サックスの予想は本当か？モトリーフール米国本社、2020年11月5日投稿記事よりゴールドマン・サックスのアナリスト、ロッド・ホール氏は11月2日付のレポートでアップルの投資判断を再び「売り推奨」とし、予想株価を80ドルから75ドルに引き下げました。現在の株価は118ドルで、同氏の予想株価は下値余地が36％超であることを意味します。ホール氏は、アップルの第4四半期の決算発表を受け、2021年度予想1株当たり利益（EPS）を4％引き上げた一方、予想増収率が低下したことを理由に予想株価収益率（PER）を8％強引き下げました。ホール氏は2021年度第1四半期のiPhoneの売上高の伸びをわずか1桁と予想しており、「アップルのコメントは、多くのアナリストが予想していた『スーパーサイクル』ではなく、当社が予測していた5G対応iPhoneのサイクル軟化を示唆している」と述べています。 アップル株は売却すべきか？ホール氏はウォール街で有数のアップル株弱気派です。同氏の75ドルという目標株価はアナリスト予想の平均である123ドルを39％下回っています。別の言い方をすると、コンセンサス予想には約4％の株価上昇が織り込まれています。また、iPhoneの売上高の下振れがアップルの株価の重しとなることは間違いないものの、ホール氏は新型コロナウイルスが世界的に流行する中でのMacとiPadの好調な売上高と、成長著しいサービス事業を過小評価しているように思われます。おそらく最も重要なことは、ホール氏が電話会議での経営陣のコメントをかなり重視しているようにみえる点です。投資家は、超高速の第5世代ネットワークが今後数年間にわたりiPhoneの新モデルへの関心を高めることに注目した方が報われる可能性が高いと思われます。つまり、iPhoneの第1四半期の売上高が予想を下回ったとしても、長期的に見ればiPhoneの将来は非常に明るいと言えます。したがって、投資家はアップル株をあわてて売却すべきではありません。【本日のNYダウ見通し】積極的な買いは入りづらい展開か【NYダウ予想レンジ：29,500～30,000ドル】17日のNYダウは、前日比167.09ドル安の29,783.35ドルで取引を終了しました。16日に新型コロナウイルスワクチン開発のニュースで、NYダウとS&P500種株価指数が史上最高値を更新しましたが、昨日は確定売りが優勢になりました。また、この日発表された10月小売売上高が、前月比0.3％と市場予想を下回ったことも下落要因となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による、経済的な悪影響が示されたからです。足下では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、一部の州では危険な水準に達しているため、新たな制限を課しています。今後、寒さが本格化するとさらに感染拡大が進むとの見方もあります。昨日のNYダウは開始後に29,520.29ドルまで下落し、下げ幅を400ドル超に広げました。しかし、その後は買いが入り下げ幅を縮小させています。下値では押し目買いの動きも見られるので、本日も29,500～30,000ドルの範囲内での動きとなりそうです。18日の日経平均は反落、米株安・円高や東京のコロナ感染拡大で［東京 １８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株式市場で主要３指数が下落したことに加え、外為市場でドル／円が１０４円台前半と円高に振れたことを受け、日経平均は終日軟調な展開となった。売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、後場では東京都の新型コロナウイルス感染が過去最高となったと複数のメディアが報じたことで下げ幅を拡大、一時前営業日比３５７円９２銭安となった。１７日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルスの感染が拡大し経済再封鎖のリスクが高まっているほか、小売統計が予想を下回る結果となったことで、ワクチン開発の進展を巡る楽観的な見方が後退した。コロナ感染者は全米各地で急増しており、カリフォルニアなど複数の州が制限措置を再導入している。国内でのコロナ感染者も増加傾向となっており、ＮＨＫなど国内メディアは１８日、東京都でこの日新たに４９３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと報じた。４００人を超えるのは８月８日以来。これまでの最高は８月１日の４７２人で、これを上回る。ＴＯＰＩＸも反落し０．８１％安で取引を終了。東証３３業種では、非鉄金属、空運業、海運業、輸送用機器など３１業種が値下がり。鉱業、食料品の２業種は値上がりとなった。市場では「日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小したこともあり、本格的な売り局面に入ったとは言い難い。新型コロナに対する警戒感は徐々に高まっているものの、まだ様子見姿勢が強いのではないか。短期急騰による高値警戒感があったので、きょうはいったん利益確定売りが優勢となった」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との声が聞かれた。「ただ、これから国内でも営業時間短縮の要請など、経済活動を意図的に止めるような措置が取られると、株価はもう一段安となるだろう」（同）という。個別銘柄では、ヤーマン6630.Tが反発し年初来高値を更新。東証１部の値上がり率第２位となった。１７日、２０２１年４月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表したことが好感された。ＥＣを軸とした直販部門が大きく売り上げを伸ばしたほか、中国では１１月１１日の「独身の日」に、同社が記録した美顔器カテゴリにおける史上最高売上額を更新した。そのほか、米株安や為替の円高が嫌気され、トヨタ自動車7203.T、ソニー6758.Tなど主力の輸出関連株は軟調となった。東証１部の騰落数は、値上がり６４６銘柄に対し、値下がりが１４４５銘柄、変わらずが８５銘柄だった。米株反落、コロナ封鎖懸念や軟調な小売統計で［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済再封鎖のリスクが高まっているほか、小売統計が軟調だったことを受け、ワクチン開発の進展を巡る楽観的な見方が後退した。ナスダック総合.IXICはテスラTSLA.Oの急伸に一部相殺されて小幅な下げにとどまった。小型株もアウトパフォームし、ラッセル２０００.RUTは終値での最高値を更新した。前日はバイオ医薬大手モデルナMRNA.Oのワクチン候補に関する明るいニュースを受けて主要３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJTは終値での最高値を更新していた。だが、全米各地で新型コロナ感染者が急増する中、カリフォルニアなど複数の州が制限措置を再導入している。[nL4N2I23WM]ノバポイントのジョセフ・スロカ最高投資責任者は「ワクチン接種が始まるまで、ワクチン対ウイルスの間で行ったり来たりの展開になるだろう」と語った。米商務省が発表した１０月の小売売上高は前月比０．３％増と、市場予想の０．５％増を下回った。追加の政府支援策がまとまらない中、年末商戦期を控え消費が減速していることが示された。[nL4N2I333G]Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうちプラス圏で引けたのはエネルギー.SPNYと不動産.SPLRCRのみで、公益事業.SPLRCUやヘルスケア.SPXHCの下げが目立った。第３・四半期の企業決算はＳ＆Ｐ５００社中４６５社が発表を済ませ、終盤に入っている。小売り大手ウォルマートWMT.Nは第３・四半期の利益と既存店売上高の伸びが市場予想を上回った。ホームセンター大手のホーム・デポHD.Nも利益と売上高が予想を上回った。ただ、株価はそれぞれ２．０％安、２．５％安となった。[nL4N2I334X][nL4N2I32U0]半面、百貨店コールズKSS.Nは１１．６％急伸。第３・四半期決算が予想外の黒字となり、年末商戦期を含む今四半期の利益率について強気の見通しを示した。テスラは８．２％急伸。株価指数の算出を手掛けるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが、Ｓ＆Ｐ５００銘柄への採用を発表した。[nL4N2I24MN]アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、米国内で処方箋薬を配送するオンライン薬局を立ち上げると発表。これを受け、競合するウォルグリーン・ブーツ・アライアンスWBA.Oは９．６％、ＣＶＳヘルスCVS.Nは８．６％、それぞれ下落した。[nL4N2I330N]ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億株。【市況】明日の株式相場に向けて＝「好業績の中低位材料株」に照準 きょう（１８日）の東京株式市場は久々に利益確定の売りに晒される格好となり、日経平均株価が２８６円安の２万５７２８円と３日ぶりに反落した。 前日の米国株市場では１０月の小売売上高が市場コンセンサスに届かず、ＮＹダウが一時４００ドルを超える下げをみせるなど軟調だった。日経平均は前日に２９年半ぶりに２万６０００円というメルクマールに到達したが、１１月に入ってから半月あまりで３０００円以上も水準を切り上げており、さすがにスピード違反でそろそろ押し目を形成しなければ、逆にクラッシュを警戒せざるを得ない局面にあった。その意味で、ここでのガス抜きは大勢上昇トレンドを維持するうえでは健全である。 しかし、気になるのは新型コロナウイルス感染者数の増加で、きょうは東京都の１日当たり感染者数が４９３人と急増し過去最多を記録、後場はこのニュースにアルゴリズムが反応して、先物を絡め日経平均の下げ幅を広げる要因となった。市場では「木曜日に発表される感染者数は多くなりがちで、あすも警戒は募る」（国ネット証券アナリスト）という声が出ていた。先物を絡めた売り仕掛けがあれば、日経平均に連動する主力銘柄には向かい風が強くなる。こうなると、既に定石化している「地政学リスク発生→全体指数下落→防衛関連株買い」の構図と一緒で、川本産業やアゼアス、中京医薬品などの銘柄に資金が流れる。今は有事のコロナ仕様で、防衛関連株ではなく「防疫関連株」に物色の矛先が向く。 また、個別では中小型株に厳しい地合いだったが、マザーズ指数がとりあえず７５日移動平均線を車輪止めにして下げ止まる動きをみせており、今度は上昇一服局面を迎えた日経平均を横目に、中小型株に目が向きやすくなる。投資マネーは株価が低い位置にある銘柄にやや飢えている印象を受けるが、これまで決算発表シーズンに絡む不安心理が邪魔をして、なかなか低位株には資金の流れが形成されなかった事情がある。 その鬼門の決算発表を通過したところで今はチャンスである。例えば株価２００円台前半に位置するＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズは書籍のオンライン販売や電子書籍が好調なほか、教育やＩＴ関連の人材ビジネスが収益に貢献していることが確認された。２０年４～９月期営業利益は前年同期比７割増の４億４００万円で、対通期進捗率も６７％と既に第２四半期時点で３分の２に達している。 株価４００円台のフジクラは４～９月期の最終損益が赤字見通しから一転黒字化しこれが好感される形でマドを開けて買われたが、その後もジリジリと水準を切り上げている。同社株のポイントは株式需給だ。信用取組は大幅に売り長で直近信用倍率は０．３７倍。日証金では逆日歩がつく状態にある。 このほか、株価がまだ３ケタ台の銘柄で探すと、菅首相肝いりのデジタル行政関連ではソフト受託開発会社で官公庁向けに実績が高いＫＹＣＯＭや、訪問介護を主力とする介護サービス会社でＡＩ搭載ロボット分野に経営資源を投下するセントケア・ホールディングなども好決算を発表済みで、今後一段の上値追いが期待できる。 あすのスケジュールでは、１０月の首都圏・近畿圏のマンション販売など。また、アララが東証マザーズに新規上場する。海外では１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１０月の米中古住宅販売件数、１０月の米景気先行指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS小野祐夢が単独首位 堀琴音、金田久美子が5打差・4位タイカストロールレディス 2日目18日富士市原ゴルフクラブ（千葉県）6452ヤード・パー72国内女子ステップ・アップ・ツアー2020年最終戦「カストロールレディス」の第2ラウンドが終了。6バーディ・1ボギーの「67」をマークした小野祐夢が、トータル4アンダー・単独首位に立った。4打差・2位タイには新海美優と廣田真優。5打差・4位タイにはカストロールとスポンサー契約を結ぶ金田久美子のほか、堀琴音ら7人が続いた。そのほか、香妻琴乃がトータル5オーバー・22位タイ。連覇がかかるホステスプロの井上りこはトータル6オーバー・31位タイとなった。明日の戦略－コロナリスクを警戒して大幅安、三連休を控え大型株はひと休みか 18日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は286円安の25728円。米国株の下落を嫌気して、寄り付きから150円近い下落。そこから一気に下げ幅を広げたが、300円近く下げたところでは押し目買いが入って値を戻した。売り一巡後は、しばらく25800円近辺で模様眺めムードの強い地合いが続いた。しかし、14時過ぎに東京都の1日あたりの新型コロナ新規感染者数が過去最多を更新したと伝わると、下げ幅を拡大。前場の安値を下回り、25600円台まで下落した。ただ、終盤にかけては若干持ち直した。一方で、マザーズ指数は後場に入ってもプラス圏を維持した。 東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では、上昇は鉱業と食料品の2業種のみで、石油・石炭が小幅な下落。非鉄金属の下げが大きく、空運や海運なども弱い動きとなった。コロナ感染拡大報道を受けて、川本産業や中京医薬品などマスク関連が後場急騰。半面、ＪＲ西日本や西武ＨＤなど鉄道株が後場に入って軒並み値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり646/値下がり1445。マザーズ銘柄が強く、サイバーダインやＡＩインサイドが大幅上昇。ＪＴＯＷＥＲがリリースを材料に急伸した。上場して日が浅い銘柄が物色されており、Ｔ＆Ｓやカラダノートはストップ高まで買われた。上方修正を発表したヤーマンが急騰。直近で業績好調を確認したファーマフーズが商いを伴って大幅高となった。 一方、ファーストリテイリングや三菱ＵＦＪの下げが大きく、ホンダや三菱自、いすゞなど自動車株の一角が大幅安。景気敏感株が嫌われる中、三菱マテリアルやＤＯＷＡ、東邦チタニウムなど市況株が大きく売られた。コロナリスクが嫌気されて、ＨＩＳやＡＮＡなどレジャー株が軟調。下方修正を発表したオービスや、公募・売り出しを発表したショーエイコーポレーションが急落した。 日経平均は後場に改めて売りに押されたものの、それでも終値（25728円）では5日線（25711円、18日時点）を上回った。弱い中でもテクニカルの節目が意識され続けたことはポジティブ。ただ、東京市場は来週月曜が休場（勤労感謝の日）で、三連休を控える。きょうはコロナに関するニュースが後場の売り材料となっており、感染拡大が警戒される局面では、市場の空白は嫌われる可能性が高い。目先の利益を確定するにはちょうど良いタイミングでもあり、ここから週末にかけては、よほどの好材料が出て来ない限りは、上値は追いづらい。上昇ペースもいったん鈍るとみておいた方が良いだろう。一方、マザーズ指数は14時過ぎに日経平均が崩れる局面でも、値動きは比較的落ち着いていた。大型株はひと休みして、目先はマザーズ銘柄を中心に、中小型株を見直す動きが強まると予想する。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０月住宅着工件数や建設許可件数が注目 １８日の米国株式市場では、米１０月住宅着工件数や建設許可件数が注目となる。市場予想の平均値は住宅着工件数が前月比３．２％増の１４６．０万件、建設許可件数が同１．４％増の１５６．７万件。前日は米１０月小売売上高が市場予想を下回ったが、これまで住宅関連指標は低金利や在宅ワークの拡大を受けて郊外の住宅需要が伸びて堅調を維持している。 ＮＹダウは日足チャートで前週初めに開けた「マド」が気になるものの、前日の調整でも大きな崩れにはなっていないため、住宅着工件数などが市場予想通りなら再び上値を試す展開が期待できる。ただ、住宅関連も弱い結果となったり、新型コロナワクチンの開発などでネガティブな報道があったりすれば、調整色を強めそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米１０月住宅着工件数、米１０月建設許可件数要人発言＝ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁など（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、新型コロナ感染状況をにらむ あす１９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。東京都は１８日午後３時時点の速報値で都内で新たに４９３人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。都内での１日の感染者数は８月１日の４７２人を上回り、過去最多となった。この日の後場取引時間中に一足先に同様のニュースが流れ、指数一段安につながったが、市場では「今後は感染状況にらみの展開か」（準大手証券）との声が聞かれる。感染者数がさらに増え続け、政府・自治体の自粛要請が強まり、改めて経済活動に悪影響が及ぶかどうかを見極める必要がある。前日までの急ピッチな上昇による短期的な過熱感が尾を引いているだけに市場心理が不安定化すれば、売り圧力が増す可能性もある。 もっとも、世界的な金融緩和や財政支援とともに、新型コロナワクチンの実用化への期待もあり、売りが売りを呼ぶ状況には発展しにくいとみられる。買い遅れた向きの待機マネーもあり、「押し目は歓迎」（中堅証券）との読みも出ている。 １８日の日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、２万５７２８円（前日比２８６円安）引け。朝方は、１７日の米国株安を受け、売りが先行した。短期的過熱感から利益確定売りが出やすく、円高・ドル安も重しとなり、いったん２万５７００円台前半まで下落した。その後、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって後場序盤にかけて下げ幅を縮小したが、東京都の新型コロナ感染者数が過去最多とのニュースをきっかけに一段安。株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げ幅は一時３５０円を超えた。提供：モーニングスター社NY株見通し－もみ合いか ターゲットなど小売株の決算に注目 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は前日までの大幅高の反動や10月小売り売上高が市場予想を下回る弱い結果となったことで利益確定売りが強まり、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。ただ、ダウ平均は朝方に430ドル安まで下落後、167.09ドル安と下げ幅を大きく縮小して終了し、小型株指数のラッセル2000は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。今晩の取引では新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動制限の影響が懸念材料となる一方、コロナワクチンの早期実用化による来年の景気回復期待が下値支えとなり、もみ合う展開か。寄り前に発表されるロウズ、ターゲット、TJXなど小売り、アパレル株の決算や、10月住宅着工件数などの経済指標も焦点となりそうだ。 今晩の米経済指標は10月住宅着工件数のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前のロウズ、ターゲット、TJXのほか、引け後にLブランズ、エヌビディアなどが発表予定。（執筆：11月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ【１８日】岐阜県で１９人感染確認 岐南町で新たなクラスター発生ぎふチャンDIGITAL 岐阜県では１８日、１９人の新型コロナウイルスの感染が確認され、県内の感染者は合わせて８５５人となりました。 また、岐南町の接待を伴う飲食店で新たなクラスター（感染者集団）が発生しました。 新たに感染が確認されたのは、１０代から８０代までの男女１９人です。 このうち３０代から５０代の男女５人は、おととい感染が判明した岐阜市の３０代の女性が以前、働いていた羽島郡岐南町のナイトクラブの従業員やその家族でした。 この店の関連で合わせて８人の感染者が判明していることから、県は新たなクラスターと認定し、残りの従業員の検査を進めています。 また県はこのナイトクラブを「クラブ サンライズ」と公表し、１１月７日、８日、１０日から１５日に店を利用した人は、保健所に連絡するよう呼び掛けています。実在しない医師の名で・・・診断書偽造し生活保護費を不正受給、男を逮捕TBS系（JNN） 東京・東村山市から生活保護費１７７万円をだまし取ったとして、会社員の男が警視庁に逮捕されました。男は収入を少なく偽るため、うつ病の診断書などを偽造していました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、、化粧品会社社員の川口政司容疑者（４５）で、２０１８年２月からおよそ１年間、実際には５５０万円の収入があったにもかかわらず、４０万円の収入とうその申告をし、東村山市から生活保護費１７７万円をだまし取った疑いがもたれています。 警視庁によりますと、川口容疑者は、収入を少なくみせかけるために、実在しない医師の名前で「うつ病で仕事ができない」などとするうその診断書や、通帳のコピーを偽造していたということです。調べに対し、川口容疑者は「生活保護費をだまし取るつもりはなかった」と容疑を否認しているということです。（18日18:54）コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。 中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。 東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。〔NY外為〕円、104円近辺（18日朝） 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて円買いが優勢となり、円相場は1ドル＝104円近辺に上昇している。午前9時現在は103円90銭～104円00銭と前日午後5時（104円13～23銭）比23銭の円高・ドル安。 足元の新型コロナ感染拡大への懸念が再燃し、米長期金利が低下する中、ドルを売って安全資産とされる円を買うリスク回避的な動きとなっている。ワクチン開発進展への期待の一方で、米国で行動制限導入の動きが広がり、目先の景気回復が遅れるとの不安が浮上している。 一方、米商務省が朝方発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で前月比4．9％増の153万戸と、市場予想（ロイター通信調べ、中央値）の146万戸を上回ったが影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1855～1865ドル（前日午後5時は1．1855～1865ドル）、対円では同123円25～35銭（同123円55～65銭）と、30銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（18日朝） 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナワクチンの開発進展やボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開承認の報を受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比53．13ドル高の2万9836．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．41ポイント高の1万1909．75。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく変動しているものはありませんね。ファイザーが上昇 ワクチン開発の臨床試験で９５％に有効性＝米国株個別 ファイザーが上昇。独ビオンテックと共同開発している新型ウイルス向けワクチンの臨床試験の第３フェーズが終了し、９５％に有効性が見られたと発表した。６５歳以上では９４％だった。４万４０００人の参加者のほとんどに安全性の問題はなかったという。同社は数日中にＦＤＡに対し緊急使用許可（ＥＵＡ）の申請を行う予定。 同社は年内は最大５０００万回分、２０２１年には最大１３億回の投与が見込まれることを繰り返し述べた。ワクチンの使用には摂氏マイナス７０℃での保管が必要だが、ワクチンの配布能力には自信があると述べている。（NY時間09:36）ファイザー 37.05（+1.01 +2.80%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美米ファイザーのワクチン「９５％に効果」…数日内に緊急使用許可を申請へ 【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは１８日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験で、参加者の９５％に予防効果が確認されたと発表した。数日以内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する。 発表は今月９日の中間結果に続いて２回目。約４万３５００人が参加した臨床試験で、１７０人に感染が確認された。このうち８人がワクチンを接種した人で、残り１６２人は偽薬を投与された人たちだった。ワクチンの深刻な副作用もなかったとしている。 ファイザーは中間結果では、「有効性は９割超に上る」と説明していた。年内に最大で５０００万回分、来年に１３億回分を生産する見通しで、日本政府も来年上半期に１億２０００万回分の供給を受けることで合意している。 米バイオ企業モデルナも１６日、開発中のワクチンで参加者の９４・５％に予防効果があったと発表しており、実用化への期待が高まっている。
2020.11.18
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１１月１７日（火）…
１１月１７日（火）、晴れです。暖かですね～！そんな本日は６時３０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：３０~１５：００とのこと。合間にいつものゴルフ工房でドライバー１本とシャフト４本を引き取る。帰宅してコーヒーと焼き菓子でおやつタイム。孫３号は静かに眠っています。平和ですね。１ＵＳドル=１０４．５３円。１ＡＵドル＝７６．４８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９９５０．４４（＋４７０．６３) ドル。本日の日経平均終値＝２６０１４．６２（＋１０７．６９）円。金相場：１ｇ＝７０５１（＋２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４９５（＋９２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、大同特殊鋼が大きく上げて、セラク、キューブシステムが大きく下げましたね。新型コロナワクチン開発で相次ぐ朗報－供給・保管面などに課題 新型コロナウイルスのワクチン開発は、ファイザーとモデルナがそれぞれ進める治験の最終段階で朗報が続いた。両治験で高い予防効果が示されたのを受け、アストラゼネカなど他のワクチン開発企業には高いハードルが設定された格好だ。 ファイザーとモデルナのワクチンについて、これまでに分かっていることを以下にまとめた。 暫定結果 モデルナは16日、大規模な第３相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表。ファイザーが独ビオンテックと開発しているワクチン候補は先週、90％を超える確率で感染を防いだとの暫定結果を示した。モデルナのデータによると、副作用は全般的に短期間で、安全性に関する重大な懸念はなく、ワクチンを接種した被験者に重症患者は出なかった。 共通点 どちらのワクチンもメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という技術に基づいている。これまで世界で承認されたｍＲＮＡワクチンはない。 相違点 モデルナは米政府の「ワープ・スピード作戦」から9億5500万ドル（約998億円）の支援を受けている。ファイザーはワクチン開発で連邦政府の資金援助は受けていないとしているが、ビオンテックがドイツ政府から３億7500万ユーロ（約465億円）の支援を得ている。ファイザーは米政府との間で約20億ドル相当の供給契約を締結。米政府はモデルナにワクチン購入で最大15億3000万ドル支払うことで合意している。 保管方法 ワクチンが承認された後も、世界中での接種を実現するためには保管面などで多くの課題がある。ファイザーのワクチンは使用の数日前まで超低温で保存される必要があり、通常の冷蔵庫では５日間の保管が可能。モデルナは、通常の冷蔵庫の温度で30日間安定していることを新たなデータが示したと発表した。従来データでは７日間とされていた。30日を超える保管には冷凍庫が必要だが、ファイザーのワクチンのような特別の設備は必要ないという。 当初の供給量 ワクチンの世界的な需要は、当初は供給を大幅に上回ると予想される。モデルナは米国に1億回分、欧州連合（ＥＵ）に8000万回分を供給することで合意している。ファイザーとビオンテックも数億回分の供給契約を締結している。 緊急使用許可 モデルナとファイザーはともに、さらなる試験でワクチンの安全性が証明されれば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する見込み。モデルナは数週間内に申請する可能性があるとした。 ファイザーは、安全性に関する２カ月間の追加データが11月第３週に示される見通し。全て順調に進めば、緊急使用許可を今月中に申請する可能性がある。 残る大きな課題 数億人規模の接種には、幾つもの課題を乗り越える必要がある。ワクチンによる免疫がどの程度続くのか、接種を拒否する人がどれほどいるのかはまだ不明だ。ワクチンに対する疑念の高まりが普及を妨げるかもしれないと指摘する声もある。生産と供給をどう拡大させていくかも課題だ。日本株続伸、ワクチン進展と過熱感の綱引き－日経平均２万6000円回復 17日の東京株式相場は続伸。日経平均株価が２万6000円を回復した。過熱感がある中、新型コロナワクチン開発の進展で将来の経済活動が正常化するとの景気回復期待から、保険や銀行などの金融株、陸運や空運、不動産などが買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.85ポイント（0.2％）高の1734.66 日経平均株価は107円69銭（0.4％）高の２万6014円62銭 終値ベースで２万6000円台は1991年５月14日以来 ＜きょうのポイント＞ 米モデルナのコロナワクチン、94.5％で効果－暫定結果 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「ワクチン開発進展は大きな出来事。割高やバブルだと言われやすいが株価を押し上げているのは期待」と話した。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、日経平均は25日移動平均線とのかい離が８％を超え、「急ピッチな上昇に対する過熱感と、ワクチン開発進展に伴う世界経済正常化への期待が綱引きする状態」と指摘した。 米国株高の流れを受けて日経平均は寄り付きから２万6000円台で推移したが、過熱感も出ていたことから、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも中盤に伸び悩み、前日終値を下回る場面があった。午後は方向感を欠きながらも大引けにかけてしっかりした展開になった。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは11月以降の株価について、「短期的に過熱感がある上げ方だった」と指摘。米大統領選後のどんな状況でも株価が上昇する良いとこ取り相場から、「ワクチンの開発で経済活動が正常化すれば、将来的に金融引き締めの可能性を織り込み始めてもおかしくない」と話した。ただ、「買いそびれていて過熱感があっても買わざるを得ない投資家は多い」という。 東証33業種では空運、鉱業、保険、鉄鋼、銀行、陸運、ゴム製品などが上昇 精密機器、情報・通信、サービス業、小売業、繊維製品などが下落【本日のNYダウ見通し】NYダウが3万ドル台をつけるかどうかに注目【NYダウ予想レンジ：29,700～30,200ドル】16日のNYダウは、前日比470.63ドル高の29,950.44ドルで取引を終了しました。米製薬会社モデルナが開発している、新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験で、94.5％の確率で効果がでたとの報告を受けて感染収束への期待が膨らみ、買いが優勢になりました。新型コロナウイルス感染拡大が逆風になる景気敏感株が大きく上昇。クルーズ船大手のカーニバルが9.7％高、石油大手のエクソンモービルが5.7％高で引け、モデルナも9.6％上昇しました。NYダウは3万ドルの大台に迫り、約9カ月ぶりに過去最高値を更新しています。また、ハイテク株は巣ごもり需要後退への懸念から売られる場面もありましたが、次第に買い戻しが入り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も94.84ポイント高の11924.13で引けました。ただ、欧米では新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。店舗営業や外出を制限する動きも広がっており、バイデン氏もワクチンが行き渡るには数カ月が必要とツイッターに投稿しています。新型コロナウイルスの感染拡大には、今後も警戒が必要でしょう。本日は小売売上高や鉱工業生産などの重要な経済指標が発表されますが、NYダウが3万ドルの大台を突破できるのかに注目しています。17日の日経平均は続伸、2万6000円台回復 91年6月以来の高水準［東京 １７日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスワクチンの開発期待で１６日の米国株式市場は主要３指数が続伸。日経平均も米株高の流れを引き継いで、寄り付きに節目の２万６０００円台を回復し、１９９１年６月以来の高水準となった。その後、利益確定売りに押されマイナスに転じる場面もあったが、後場には切り返し、２万６０００円台を維持して取引を終えた。ＴＯＰＩＸは０.１６％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７２８４億円だった。東証３３業種中、空運業、鉱業、保険業、鉄鋼など２１業種が上昇。精密機器、情報・通信業、サービス業など１２業種は下落した。市場では「相場全体としては、なかなか抜けられなかった２万４０００円を上回り、もちあいを放れてから新しい局面に入った。企業決算も終わって、金融緩和が継続される中でワクチン開発の期待も高まり、警戒されるものが少なくなってきた」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大には注視する必要があり、「特に、国内で移動制限や店舗の営業時間短縮などの動きがみられれば、マーケットにとってネガティブ材料となるだろう」（国内証券）との見方も出ていた。今後については「節目の２万６０００円の大台を回復したことで、短期的には調整局面に入りやすい。明日以降は売り買いが交錯し、材料をにらみながらの展開が予想される」（伊藤氏）という。個別銘柄では、イオンファンタジー4343.Tが大幅続伸し、東証１部で値上がり率第５位となった。１６日に１０月の既存店売上高が前年比９．７％減（曜日調整後で１．２％減）まで回復したことが材料視された。その他、ユー・エム・シー・エレクトロニクス6615.T、エンプラス6961.Tなども高い。東証１部の騰落数は、値上がり７５３銘柄に対し、値下がりが１３４７銘柄、変わらずが７６銘柄だった。ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ワクチン期待で 旅行株など高い［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJTは終値での最高値を更新した。新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する新たな明るいニュースが追い風となった。一方、米国内の感染拡大を受けて制限措置を強化する地域も出ている。バイオ医薬大手のモデルナMRNA.Oは１６日、新型コロナワクチンの後期臨床試験（治験）で９４．５％の効果が確認されたとする暫定結果を発表した。ファイザーPFE.Nも先週、開発中のワクチンの有効率が９０％を超えたと発表しており、安全性が確認され規制当局の承認が得られれば、米国では１２月中にも２種類のワクチンの緊急使用が始まり、年内に最大６０００万回分のワクチンが利用可能になる可能性が出てきた。この日はバリュー（割安）株や景気循環株、小型株が相場全体をアウトパフォームし、ラッセル２０００指数.RUTも終値での最高値を更新した。旅行関連株が買われ、ユナイテッド航空UAL.O、アメリカン航空AAL.O、カーニバルCCL.N、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスNCLH.Nは４．５─９．７％の大幅高となった。ただ、米国内では新型コロナの拡大が続いており、感染者数は累計で１１００万人を突破。ニュージャージー州やペンシルベニア州フィラデルフィアなど各地で制限措置が強化された。ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネージャー、ロバート・パブリク氏は「市場は６か月から１２カ月先を見据えている」とした上で、「それまでに経済にどのような打撃が生じるかという問題がある」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターはヘルスケア.SPXHCを除いてプラス圏で引け、エネルギー.SPNYの上げが目立った。今週は小売り大手の決算が注目される。１７日にウォルマートWMT.Nとホーム・デポHD.N、１８日にロウズLOW.NとターゲットTGT.Nがそれぞれ発表する。１７日に商務省が発表する１０月の小売売上高統計とともに、消費動向の手がかりとなる見込みだ。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．６６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０９億株。直近２０営業日の平均は１０２億１０００万株。【市況】押し目買い意欲強く、こう着ながらも後場はプラス圏での推移【クロージング】 17日の日経平均は続伸。107.69円高の26014.62円（出来高概算13億7344万株）で取引を終えた。バイオ製薬のモデルナは開発中の新型コロナウイルスワクチンの大規模な第3治験で94.5％の有効性が確認されたとの暫定分析結果を発表。これを材料視した米国市場の流れを受けて、26000円を回復して始まった。ただし、連日の上昇によって高値警戒感も高まる中、寄り付き直後につけた26057.30円を高値にその後はこう着感の強い展開となり、前引け間際には下げに転じる場面もみられた。しかし、良好な需給状況において押し目買い意欲は強く、こう着ながらも後場はプラス圏での推移が続いており、終値で26000円を回復している。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは空運、鉱業、保険の上昇率が3％を超えたほか、鉄鋼、陸運、銀行、ゴム製品、不動産など景気敏感セクターを中心に上昇。半面、精密機器、情報通信、サービス、金属製品、小売が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、東エレク、ファナック、ダイキン、TDKが堅調。一方でエムスリー、ソフトバンクG、中外薬、リクルートHDが終日軟調となり日経平均の重石となった。 日経平均は、寄り付き後はじりじりと上げ幅を縮める流れから、前引け間際には下げに転じたものの、後場は底堅さが目立っていた。過熱感が警戒されているものの、短期的な売り仕掛けの場面においては押し目待ちの買い意欲の強さが窺える。NT倍率は15.04まで上昇する場面がみられており、景気敏感セクターへの物色が目立っているものの、日経225型優勢の状況であり、日本株比率の引き上げが意識されやすいところである。 景気敏感セクターへの物色がみられるなか、マザーズ銘柄は時価総額上位の銘柄を中心に利益確定の流れが強まっており、マザーズ指数は3.63％安となり1200ptを割り込んできている。マザーズ指数は前回の急落場面においては一目均衡表の雲上限が支持線として機能する格好となり、その後は雲上限の切り上がりに沿ったリバウンドがみられていた。今回は雲上限を明確に割り込んで終えていることもあり、雲下限レベル辺りまでの調整は意識しておいた方が良さそうである。ただし、下げがきつかったAIinsideは先週のマドを空けての急騰の反動の範囲内であり、25日線レベルでの下げ止まりがみられるようであれば押し目狙いの動きも意識されてきそうである。《CN》山内日菜子が単独首位発進 ホステスプロの金田久美子は2差3位カストロールレディス 初日17日富士市原ゴルフクラブ（千葉県）6452ヤード・パー72国内女子ステップ・アップ・ツアー2020年最終戦「カストロールレディス」の第1ラウンドが終了。2バーディ・ノーボギーの「70」をマークした山内日菜子が2アンダー・単独首位発進を決めた。1打差2位に木下彩。2打差3位タイにカストロールとスポンサー契約を結ぶ金田久美子のほか、前田陽子、新海美優、小橋絵利子、廣田真優、岩橋里衣、東葵が続いた。香妻琴乃は堀琴音、竹山佳林らと並ぶ1オーバー・10位タイ発進。藤田光里は4オーバー・38位タイ、原江里菜は5オーバー・51位タイで初日を終えた。連覇がかかるホステスプロの井上りこは「78」と振るわず、6オーバー・64位タイと出遅れている。明日はこれを利用ですね…明日の戦略－売りをこなして26000円台乗せ、マザーズは踏ん張りどころ 17日の日経平均は続伸。終値は107円高の26014円。ダウ平均とS&P500の史上最高値更新を受けて、寄り付きから3桁の上昇で26000円台に到達。前場ではすぐに上値が重くなって失速すると、下げに転じる場面もあった。しかし、押し目での買い意欲の強さが伺えたことから、後場は盛り返す展開。14時近辺で再び26000円台に乗せると、そこからは節目を意識しながらのもみ合いが続いた。結局、3桁の上昇で26000円を上回って終了。開始早々に下げに転じたTOPIXも、後場に切り返してプラスを確保した。一方、大幅安となったマザーズ指数は、後場に入っても下値模索が続いた。 東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では、空運、鉱業、保険の3業種が3％超の上昇と、動きの良さが目立った。一方、精密機器や情報・通信、サービスなどが弱かった。三菱ＵＦＪが全市場の売買代金ランキングトップ5に入る大商いとなって、4％近い大幅上昇。半面、直近で騰勢を強めていたＡＩインサイドが、マザーズ銘柄が敬遠される流れの中でストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり753/値下がり1347。金融株が強く、中でもＴ＆Ｄや東京海上など損保株が大幅上昇。ワクチン期待が高まったことから、ＡＮＡや東急、オープンドアなど、レジャー関連に買いが入った。国際帝石や日本製鉄など市況関連も強く、証券会社が投資判断を引き上げた三菱重工は7％近い上昇。決算が好感されたＵＭＣエレクトロニクスや市光工業、自己株取得を発表したエンプレスが急伸した。 一方、今期大幅減益見込みとなったリクルートが大幅安。レジャー株が選好された一方で、ドラッグストアのウエルシアやアイン、スーパーのヤオコーなどは売りに押された。任天堂やソニーなどゲーム株も弱く、不正アクセスで情報流出があったと発表したカプコンは3％近い下落。マザーズで人気化した銘柄には売り圧力が強まっており、ＢＡＳＥや弁護士ドットコム、メドレーなどが急落した。ＩＴｂｏｏｋやＦＲＯＮＴＥＯは決算も売り材料となり、大きく値を崩した。 日経平均は続伸。前場で寄り付き天井のような格好となり、一時下げに転じたにもかかわらず、後場に改めて買いが入り、高値圏で終えた。急伸の後には急落が待っていると身構える投資家も多いとは思われるが、ここまでの勢いが強いからこそ、失速したところでは、押し目買いが早めに入る。結果、大崩れは回避でき、そのことが足元の地合いは強いとの見方を一段と強める。短期的にはいつ調整が入ってもおかしくはないが、きょうの反応を見る限りでは、26000円では天井感は強まっていないと言える。 マザーズ指数の動きがさえないが、きょうの安値は1180pまでで、75日線（1177p、17日時点、以下同じ）がサポートになった。直近の下げ局面では75日線に接近したところで切り返しているだけに、調整一巡感がでてくるかが注目される。今のところは、マザーズが大きく売られても、それが大型株への資金シフトを促すとの期待が勝り、全体にはネガティブな影響は見られない。ただ、そろそろ弱材料にも敏感になってくると思われる。マザーズがもう一段売られて下げが加速した場合には、日本株全体でも目先の利益確定を急ぐ動きが出てくるとみておいた方が良い。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米１０月小売売上高に注目 １７日の米国株式市場では、米１０月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．５％増と、９月の１．９％増から伸びが鈍化する見通し。新型コロナウイルスワクチン開発に進展がみられ、投資家心理は悪くないものの、足元では米国全土で感染が再拡大している。米国は感謝祭を控え、例年であれば個人消費が活発化する時期でもあるが、それを前に小売の低迷などで個人の外出を自粛する動きが意識されれば、経済活動の早期正常化期待がはく落して相場の重しになりそうだ。 要人発言では、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演するほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁は来年のＦＯＭＣメンバーとなる。いずれも米経済に対する見方や金融政策のスタンスを確認しておきたい。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米１０月小売売上高、米１０月鉱工業生産指数要人発言＝ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁らが講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、新型コロナワクチン期待続くも過熱感への警戒怠れず あす１８日の東京株式市場は、強弱感対立か。米バイオ製薬企業のモデルナが１６日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の初期データで９４．５％の有効性が確認されたと発表。数週間のうちにＦＤＡ（米食品医薬品局）に緊急使用許可の申請を行うとし、ＮＹダウが最高値を更新するとともに、１７日の日本株高につながった。ワクチン実用化期待から景気正常化への道筋が想定され、相場の下支え要因として引き続き意識されよう。 ただし、「いつ調整が来てもおかしくない」（準大手証券）との見方は広がっている。日経平均株価は１０月３０日の直近安値（２万２９７７円）から短期間で３０００円超の大幅高を演じた。外部要因に変調があれ、反動安リスクにつながりかねず、過熱感への警戒は怠れないと言えよう。 １７日の日経平均株価は続伸し、２万６０１４円（前日比１０７円高）引け。新型コロナワクチン期待から１６日のＮＹダウが最高値を更新した流れを受け、上げ幅は一時１５０円に達した。急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、下げに転じる場面もあったが、一巡後は持ち直し、１９９１年５月１４日以来２９年半ぶりに２万６０００円を回復した。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１７３４ポイント（同２ポイント高）と小幅高にとどまり年初来高値に届かず、東証マザーズ指数は１１８７ポイント（同４４ポイント安）と軟調に推移した。指数間の歪な動きから、「内容的には芳しくなく、修正が必要だ」（別の準大手証券）との読みもあった。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円台前半（17日午前9時） 【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念を背景に、1ドル＝104円台前半に上昇している。午前9時現在は104円25～35銭と、前日午後4時（104円55～65銭）比30銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝123円75～85銭で、前日午後4時と同じ水準。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1870～1880ドル（1．1830～1840ドル）。（了）時事通信NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は10月小売売上高など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はモデルナのコロナワクチンが94.5％の有効性を示したとの発表が好感され主要3指数がそろって大幅に続伸。ダウ平均とS&P500は史上最高値を更新し、11月月初からの上昇率は、ダウ平均が13.01％高、S&P500が10.92％高、ナスダック総合が9.28％高となった。今晩の取引では足もとの大幅高で高値警戒感が意識されることが予想されるほか、トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃など模索しているとの報道もリスクオンの流れに水を差しそうだ。 今晩の米経済指標は10月小売売上高、10月鉱工業生産など。ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウォルマート、ホーム・デポが発表予定。（執筆：11月17日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円17～27銭と前日午後5時（104円52～62銭）比35銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1876～1886ドル（前日午後5時は1．1847～1857ドル）、対円では同123円75～85銭（同123円91銭～124円01銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、104円台前半（17日朝） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスワクチン実用化への期待を背景としたリスク選好の動きが一服し、1ドル＝104円台前半に上伸している。午前9時現在は104円10～20銭と、前日午後5時（104円52～62銭）比42銭の円高・ドル安。 新型コロナワクチン開発進展を伝える新たな治験結果を受けた前日のリスク選好ムードが落ち着き、海外市場では安全資産とされる円を買い戻す動きが台頭。ニューヨーク市場はこの流れを引き継ぎ、104円22銭で取引を開始した。 米商務省が朝方発表した10月の小売売上高は前月比0．3％増と、6カ月連続のプラス。ただ、伸び率は前月の1．6％増から大きく鈍化し、市場予想（ロイター通信調べ）の0．5％増も下回った。コロナ危機対応の経済対策の一部が失効し、個人消費が減速している可能性を示すもので、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除いた売上高も予想の0．5％増に対して0．2％増にとどまった。この発表を受け、円買い・ドル売りが幾分加速している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1880～1890ドル（前日午後5時は1．1847～1857ドル）、対円では同123円75～85銭（同123円91銭～124円01銭）と、16銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックはもみ合い（17日朝） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大で規制強化の動きが広がる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比297．36ドル安の2万9653．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．26ポイント安の1万1916．87。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく変動しているものはないですね。テスラが大幅高 Ｓ＆Ｐ５００の採用銘柄に＝米国株個別 テスラが大幅高となっている。Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシズが前日引け後に、テスラをＳ＆Ｐ５００株価指数の算出銘柄に採用すると発表した。１２月２１日の取引開始前から実施するとしている。 Ｓ＆Ｐダウジョーンズは、大型株の新規採用になるため、リバランス発効日に１回で追加するか、２回に分けて追加するかを決定するためのフィードバックを求めている。いずれにしろ、今回の採用によりＳ＆Ｐ５００株価指数に連動したパッシブ・ファンドや先物裁定取引などに関連した買い需要が想定される。（NY時間09:43）テスラ 459.57（+51.48 +12.61%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
2020.11.17
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１１月１６日（月）…
１１月１６日（月）、晴れです。良い天気ですね。小春日和というべきか…、ゴルフに行きたい…。そんな本日は６時５０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、２階の掃除機、階段のモップかけ、旧仕事場のモップかけですか…。面積が広いです…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６８円。１ＡＵドル＝７６．２４円。現在の日経平均＝２５６９５．２４（＋３０９．３７）円。金相場：１ｇ＝７０４９（＋１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４０３（＋４３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株本日の東京３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点的に銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース トランプ大統領は選挙の結果を巡り相反するようなツイートを繰り返しました。一方、自身が否定的だった自由貿易協定の動きが強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の職を続投させなかったジャネット・イエレン氏が復権する可能性も出ています。世界は既にトランプ後に目を向けて動き出しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 何も認めていない！トランプ大統領はバイデン氏について、「選挙に不正があったから勝利した」とツイッターに投稿した。しかし、敗北を示唆したとメディアに解釈されたことに対し、「私は何も認めていない！と反論。「今後の道のりは長い」と続けた。 世界最大級アジア太平洋地域15カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定に署名した。ＲＣＥＰは関税引き下げや共通の原産地規則の下でのサプライチェーン強化、新たな電子商取引規則の整備が狙い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する６カ国以上と非加盟３カ国が批准すれば、世界最大級の自由貿易協定として発効する。米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）再加入をバイデン次期大統領に促す圧力となる可能性がある。 復権かＦＲＢ前議長のジャネット・イエレン氏がバイデン次期米政権の財務長官候補として検討されている。関係者によると、イエレン氏は財務長官候補となっているため、今後の講演予定を少なくとも１件取りやめた。バイデン氏は閣僚に多様な人材を起用することを公約に掲げているため、史上初の黒人あるいは女性財務長官を指名する可能性がある。 全国的ロックダウンバイデン次期大統領に新型コロナウイルス対策について助言する専門家パネルのメンバー２人は15日、感染拡大の封じ込め策として全国的なロックダウン（都市封鎖）では効果が鈍過ぎるとし、地域ごとに的を絞った措置が望ましいとの見解を示した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、「多分」新型コロナウイルスに感染し軽度な症状となっているとツイートした。 数日で辞任ペルーのメリノ暫定大統領が15日のテレビ演説で辞任を表明した。議会による前任ビスカラ氏の罷免に伴い、６日前に就任したばかりだった。首都リマでは週末、メリノ氏の辞職を求める大規模な抗議デモが行われていた。Ｊ＆Ｊの新型コロナワクチン、10億ドル余りの追加投資確保－治験向け 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は14日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン開発に関する米政府との合意を拡大し、約６億400万ドル（約632億円）を拠出すると発表した。開発競争で先行している競合相手に追いつくことを目指す。 米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）は約４億5400万ドルの追加資金を拠出する。両者はＪ＆Ｊのワクチン候補１回の投与に関する有効性を検証する第３相試験（ENSEMBLE試験）に資金を投じる。 この試験は６万人の参加を目指しているが、10月に安全性への懸念から２週間中断したこともあって、まだ数千人しか登録していない。試験の暫定結果の判明は、年内ではなく来年初めを見込んでいる。 Ｊ＆ＪとＢＡＲＤＡは既に３月、10億ドル余りをほぼ折半で投資すると発表していた。 Ｊ＆Ｊは新型コロナワクチンの開発競争でかなり後れを取っている。米ファイザーとドイツのビオンテックは先週、両社が開発するワクチンが90％超の確率で感染を防いだとの暫定結果を発表している。アジア株は上昇か、ＲＣＥＰ協定署名や米国のコロナ対策巡り 16日のアジア株式市場は上昇しそうだ。域内の貿易協定に加え、米国で全国的なロックダウン（都市封鎖）の可能性が排除されたことを受けてセンチメントが改善されている。 日本と中国、韓国などアジア太平洋地域15カ国が15日に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定に署名した。バイデン次期米大統領のアドバイザーは新型コロナウイルスの感染拡大は加速しているものの全米規模のロックダウンには反対し、地域ごとに的を絞った措置を選好する姿勢を示した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数と小型株で構成するラッセル2000指数は13日、終値ベースで共に過去最高値を更新した。景気敏感株へのローテーションを背景にハイテク株中心のナスダック100指数は主要株価指数のパフォーマンスを下回った。米10年国債利回りは0.9％で先週末の取引を終えた。円下落、ＲＣＥＰ署名の後で－16日早朝のアジア外為 週明け16日のアジア外為市場で円相場は下落。日本と中国、韓国などアジア太平洋地域15カ国が15日に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定に署名した後で、リスクオンのスタートとなった。 ドル・円は0.3％高の１ドル＝104円92銭。13日には0.5％下げていた。ポンドは対ドルで0.1％安の１ポンド＝1.3176ドル。【米国株動向】スノーフレークを上回るファンダメンタルズのクラウド3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月25日投稿記事よりデータ保管サービスで先行するスノーフレーク(NYSE:SNOW)は、今年最大の株式市場における成功例となりましたが、クラウドコンピューティング業界には同社よりもさらに優れた銘柄が存在しそうです。 ファストリー：クラウド通信革命を促進エッジコンピューティングのスペシャリスト、ファストリー(NYSE:FSLY)の株価は今年4倍近くに上昇し、スノーフレークを上回りました。エッジコンピューティングは、中央サーバーに代わって物理的に顧客により近い地点のデータセンターを使い、コンテンツ配信のスピードアップとネット上の混雑緩和を実現します。これらのサービスは、新型コロナウイルスの影響でクラウド通信が拡大し、一段と不可欠になっています。しかし、株価は今月上旬の上場来高値から40％を超える下落となりました。第3四半期決算見通しの修正で、売上高が株式市場の予想を大きく下回りました。会社発表の前回予想は7,350～7,550万ドルでしたが、現在は7,000～7,100万ドルの予想です。これはTikTokなど大手顧客からの需要減のためです。ファストリーの時価総額はおよそ90億ドル、予想株価売上高倍率（PSR）は30.5倍（執筆時点）と、再び株価は魅力的に見えます。第3四半期の修正予想売上高は、投資家をがっかりさせたものの、中央値は前年同期比42％程度の増加を示し、事業は急速に成長しています。新規顧客を獲得すると同時に、サービスの拡大で顧客1件当たりの支払い額は増加しており、ファストリーには引続き大きい成長余地があります。 マイクロソフト：クラウドの巨人マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)の今後1年間の予想PSRは約10倍、予想株価収益率（PER）は33倍です（執筆時点）。過去の実績からは割高に見えますが、スノーフレークの145倍というPSRをはるかに下回っています。スノーフレークに比べてマイクロソフトは事業の多角化が進み、その意味では事業リスクが低いと言えます。生産性が高いクラウド上のOfficeソフトは、数え切れないビジネス上のパワーになり、クラウド上のインフラであるAzureは、多くの企業でクラウド業務の土台になっています。由緒あるOSのWindows、家庭用ゲーム機市場をリードするXbox、PCを含む人気の高いSurfaceデバイスが、同社と株主に一層の利益をもたらす一方、スノーフレークは、クラウド上のデータ保管と分析に大部分を依存しています。加えてマイクロソフトの収益性はきわめて高く、黒字が定着していないスノーフレークとは対照的です。年間売上高1,430億ドル、営業利益530億ドルの同社は、財務面でも強力です（スノーフレークの過去1年間の売上高は4億300万ドル、営業損失は3億4,900万ドル）。スノーフレークは規模が小さい故に成長余地が大きいものの、株価は割高でしょう。 クラウドの利益は検索を超えるグーグルのアプリの多くは作動するのにクラウド環境が必要であり、アルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)のクラウドサービスにつながりました。グーグル・クラウドはインフラサービス、データ分析、安全な環境でのオンライン学習を提供します。また新たに名称を変更したもう1つのクラウド事業、グーグル・ワークスペースに力を入れています。そうした動きはクラウド市場におけるアルファベットのシェアを向上させます。同社はクラウドの事業規模では、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)、マイクロソフト、アリババ・グループ・ホールディングス(NYSE:BABA)に続く第4位です。調査会社ガートナーによれば、一般向けクラウドサービスで2019年のシェアは5.3％に上昇しました。2020年上半期のグーグル・クラウドの売上高は58億ドル弱、前年同期比47％増でした。これはアルファベットの総売上高の7％に過ぎませんが、総売上高の減少により、構成比は上昇し続けています。アルファベットはまた、スノーフレークよりも株価が大幅に割安で、利益も黒字という点で優位にあります。執筆時点の同社PSRは6.5倍で、スノーフレークを大幅に下回ります。加えてコンセンサス予想が正しければ、今年は前年比10％減益ですが、2021年は同28％近い増益の見通しです。一方スノーフレークが黒字になるには数年かかる見込みです。英国、ガソリンとディーゼル車の販売を2030年から禁止＝ＦＴ紙［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、２０３０年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止することを近く発表する予定。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日に報じた。温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの一環として、英国は当初、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画だったが、ジョンソン氏は今年２月、これを２０３５年に早める意向を示していた。ＦＴが関係筋の話として伝えたところによると、ジョンソン氏はこの計画をさらに前倒しで実施する意向で、環境政策に関する演説でこの計画を発表する予定。首相官邸報道官はこの報道やジョンソン氏の演説内容ついてコメントを控えている。ガソリン車とディーゼル車の新車販売規制は、英国の自動車市場にとり大きな転換点となる。今年に入ってからの新車販売は、全体の７３．６％をガソリン車とディーゼル車が占めている。一方、電気自動車（ＥＶ）の販売は全体のは５．５％にとどまっている。残りは、様々なタイプのハイブリッド車となっている。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～SQ値突破で先高観強まる中、景気敏感株物色を見極め16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：SQ値突破で先高観強まる中、景気敏感株物色を見極め■三菱UFJ、2Q経常利益25.4％減 5902億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：パナソニック、社長に楠見氏、競争力強化、22年持ち株会社移行■SQ値突破で先高観強まる中、景気敏感株物色を見極め16日の日本株市場は買い優勢の展開になりそうだ。13日の米国市場ではNYダウが399ドル高だった。新型ウイルス感染の再拡大でもワクチンの実用化が鍵となり、来年の回復への期待が強まったようだ。10月生産者物価コア指数が予想以上に低下したほか、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値も予想外に悪化しており連邦準備制度理事会（FRB）が当面、大規模緩和を継続するとの見方も買い材料となり、引けにかけては上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比280円高の25620円。円相場は1ドル104円70銭台とやや円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まることになりそうである。これにより、先週末に心理的な重石となっていた11月SQ値（25480.28円）を突破してくることが見込まれるため、センチメントを明るくさせてくるだろう。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が警戒視されているが、米国ではワクチン開発の進展が注目されており、来年以降の経済正常化に対する期待感から景気敏感株への物色が再燃している。日本においても新規感染者数が最多を更新している状況下であるが、ワクチン開発への期待感から押し目買い意欲は強そうである。また、シカゴ先物にサヤ寄せすることにより、日経平均は再び年初来高値を更新してくる可能性がある。上昇ピッチの早さに対する過熱感が警戒視されるものの、日経平均は年初からの上昇率でS＆P500をアウトパフォームしてきており、海外勢は日本株のポジションを引き上げる対応に迫られている状況であるとみられる。そのため積極的な上値追いは慎重ながらも押し目買い意欲は相当強いとみておきたい。短期筋の売り仕掛け的な動きが出てくる場面においては、押し目買いの好機となりそうだ。その他、13日の米国市場では景気敏感株への物色がみられている。ワクチン開発への期待感からの物色がみられており、先物主導によるインデックス買いで上昇した後は、再びバリュー株への物色に向かうかを見極めたいところであろう。そのほか、決算発表が一巡したため、ある意味で手掛かり材料に欠ける格好となろうが、好業績面を見直す流れのほか、テーマ株などへの物色が強まりそうである。■三菱UFJ、2Q経常利益25.4％減 5902億円、コンセンサス上回る三菱UFJの第2四半期決算は、経常収益が前年同期比12.3％減の3兆1392.56億円、経常利益は同25.4％減の5902.54億円だった。コンセンサス（5300億円程度）を上回っている。新型コロナウイルスの感染拡大で信用リスクが高まる中、与信費用がかさみ利益を圧迫。一方で、海外子会社の新規連結化に伴う資金利益の増加や米金利の低下などを背景にした市場関連収益が増加した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（29479.81、+399.64）・ナスダック総合指数は上昇（11829.29、+119.70）・シカゴ日経225先物は上昇（25620、大阪比+280）・SOX指数は上昇（2508.82、+30.39）・VIX指数は低下（23.10、-2.25）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・パナソニック社長に楠見氏、競争力強化、22年持ち株会社移行・島忠ニトリの買収受諾、DCM提案への推奨撤回・日産自日産など、EV充電に時間別料金、福岡・長崎で実証・ブリヂストンマツダ・トヨタに新車用タイヤ供給・THKボールネジ「見える化」、IoTサービス拡大・NEC米AWSと協業、クラウド基盤導入提案・日本テレホンRMJ、中古スマホにお墨付き、4社認定・大日住薬米社を完全子会社化、治療薬の価値最大化・第一三共がん事業で専門組織、欧米市場を拡大・朝日ラバー深紫外線照射でウイルス不活化、朝日ラバーなど実証・旭化成水添スチレン系熱可塑性エラストマーをキロ25円超値上げ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 7-9月期GDP1次速報（前期比年率予想：+18.9％、4-6月期：-28.1％）＜海外＞・11:00 中・10月鉱工業生産（前年比予想：+6.7％、9月：+6.9％）・11:00 中・10月小売売上高（前年比予想：+5.0％、9月：+3.3％）《ST》 提供：フィスコダスティン・ジョンソンが最多アンダーパー記録で初V 松山英樹は連日の「72」で13位マスターズ 最終日15日オーガスタナショナルGC（米国ジョージア州）7475ヤード・パー72海外メジャーの「マスターズ」は最終ラウンドが行われ。首位から出たダスティン・ジョンソン（米国）が4つ伸ばし、トータル20アンダーで大会初制覇。米ツアー24勝目でメジャー2勝目となった。2位グループに4打リードで迎えた最終日は前半を1アンダーで折り返すと、後半は13番から3連続バーディ。大会記録の最多アンダーパー記録を更新する歴史的な勝利となった。トータル15アンダーの2位タイにキャメロン・スミス（オーストラリア）とイム・ソンジェ（韓国）。トータル12アンダーの4位にジャスティン・トーマス（米国）。トータル11アンダーの5位タイにローリー・マキロイ（北アイルランド）とディラン・フリッテリ（南アフリカ）が入った。予選ラウンドを終えて首位と1打差につけていた松山英樹は連日の「72」。前半を1アンダーとしたが、後半に入ってボギー、ダブルボギーの出だし。スコアを伸ばすことができずにトータル8アンダーの13位タイで終戦した。タイガー・ウッズ（米国）はトータル1アンダーの38位タイ。ブライソン・デシャンボー（米国）はトータル2アンダーの34位タイ。今平周吾はトータルイーブンパーの44位タイで大会を終えた。【米国株動向】ショッピファイはアマゾンの競合になることができるのかモトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より eコマースプラットフォームのショッピファイ(NYSE:SHOP)は、パンデミックによる急速な成長と驚異的なパフォーマンスにより、オンライン小売の強みを示しています。ショッピファイ・フルフィルメント・ネットワークの立ち上げと、米国内における2日での配送により、ショッピファイはアマゾン(NASDAQ:AMZN)の新たな競合になるのでしょうか？ ウェアハウスフルフィルメント新型コロナウイルスのパンデミックは、消費者のオンラインショッピングへの移行を加速させ、ショッピファイはECサイトの設置を急ぐ企業からの恩恵を受けています。同社の第3四半期（7〜9月）決算は、総売上高が前年比96.5％、前四半期から7.4％増となったことから、このトレンドが再確認されています。月額サブスクリプションから収益を得ているサブスクリプションソリューションの売上高は、無料トライアルが有料アカウントに変換されたため、四半期ごとに24.9％増となりました。ただし、注目すべきは、ショッピファイが長期的かつ継続的な成長のために加盟店をどのようにサポートしていくかということです。現在の非常に高い成長率は、失業、パンデミックの長さと深刻さ、個人消費などの要因に大きく依存しています。経営陣は安定した未来を構築するために積極的に戦略を立てており、ショッピファイ・フルフィルメント・ネットワークの立ち上げは大きな前進になります。同社は2019年以来、フルフィルメントの基盤を構築し続けており、加盟店をウェアハウスネットワークに接続するソフトウェアを開発し、2020年のホリデー需要の急増に備えてパフォーマンスを向上させています。アマゾンと同様、同社のウェアハウスフルフィルメントサービスを使用するショッピファイの顧客は、在庫と配送を簡単に管理できるようになっており、大量の注文が入るような年末商戦のようなショッピングイベントでは特に重要です。このネットワークが完成すれば、小規模なマーチャント（ショッピファイにとっての顧客）の収益を最適化するのに役立ち、双方にとって有益であることが証明されます。 なぜアマゾンではなくショッピファイなのかアマゾンはすでに完成されたフルフィルメントネットワークを提供していますが、顧客がショッピファイのフルフィルメントを利用するメリットは何でしょうか？ショッピファイの顧客は、ウェアハウスフルフィルメントと配送サービスが追加されることで、ショッピファイのプラットフォームで独自のブランドを構築するインセンティブをさらに高めることができます。実際、ショッピファイ加盟店の51％はすでにショッピファイ・シッピングを採用しており、同社はウェアハウスフルフィルメント機能の規模を拡大するために取り組んでいます。また、ショッピファイの利用企業（あるいは個人）は、同社の支払いポータルやバックグラウンドで動作するサービスの恩恵を受けながら、顧客の興味・関心をパーソナライズさせて製品に集中させることができます。さらに、ショッピファイは最近ソーシャルコマース機能を実装し、ソーシャルメディアユーザーがフェイスブック、ピンタレスト、ティックトックを介して製品をすばやく簡単に購入できるようにしました。ショッピファイの倉庫で直接在庫を保管し出荷するオプションを追加することで、同社はオンラインストアの運用を簡素化し、解約率を減らすフローを構築しています。一方、アマゾンの利用企業（あるいは個人）にも独自のメリットはあります。マーケティングに投資したくない、または投資できない小規模な小売業者は、アマゾンの巨大なプラットフォームを通じて顧客を見つけ、アマゾンのブランド力を借りて潜在的な顧客との信頼を築くことができます。 株式市場の引き戻しは買い手の落ち込みを示すショッピファイは今年、驚異的なパフォーマンスを発揮し、投資家がパンデミックに強い銘柄を探していたこともあり、株価は大幅に上昇しました。しかし、パンデミックによって加速したにもかかわらず、デジタルトランスフォーメーションはまだ始まったばかりであることから、新型コロナウイルスが落ち着いたとしても成長し続けるはずです。ショッピファイの魅力の多くが、現時点ではなく、将来期待されている成長と収益に基づいていることは否定できません。ショッピファイの売上高は、アマゾンが過去1年で生み出したものの1％未満でした。しかし、同社の戦略のおかげで、ショッピファイが今後規模を急速に拡大し、目標を達成できることには間違いないでしょう。それでも、投資家は冷静になって今年の高値から少し戻るのを待つ必要があります。午後からは、郵便局、いつものＧＳ、銀行を回って、いつものゴルフクラブ工房でドライバーのシャフトのセットアップを依頼…。仕事を急がせて申し訳ないです。帰宅してコーヒーとドーナッツでおやつタイム。【本日のNYダウ見通し】しっかりの展開か【NYダウ予想レンジ：29,400～30,000ドル】13日（金）のNYダウは3日ぶりに反発。前日比399.64ドル高の29,479.81ドルで取引を終了しました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、ワクチンへの開発期待で上昇したのです。また、機関投資家の多くが参考にしているS&P500種株価指数も、48.14ポイント高の3,585.15で取引を終了し、過去最高値を更新しています。本日、13時00分時点のNYダウ先物は227ドル高としっかりの展開。先週末のNY市場の流れを引き継いでいることに加え、民主党のバイデン氏が17日に、経済成長と景気回復に付いての計画を発表することになっており、マーケットでは期待感が高まっているのです。また、バイデン氏の新型コロナウイルス対策メンバーが、全米でのロックダウンに否定的な姿勢を示したことも好感されています。本日の経済指標では、22時半のNY連銀製造業景気指数に注目です。また、NYダウが3万ドルの大台にトライするかどうかに関心が集まるでしょう。16日の日経平均は急反騰、好調なＧＤＰも株価押し上げ［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で５００円を超える上昇となり、２９年ぶりの２万６０００円回復が意識される動きとなった。前週末の米国株式市場が上昇したほか、朝方に発表されたＧＤＰが予想以上に好調だったことが株価を押し上げた。先週末１３日の米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値として最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中でも、好調な企業決算のほか、ワクチン開発への期待で株価が押し上げられた。一方、内閣府が１６日朝方に発表した２０２０年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は年率換算で２１．４％増となり、統計上比較可能とされる１９８０年以降で最大のプラス成長だった。家計の消費活動を示す民間最終消費支出（個人消費）が持ち直し、４四半期ぶりにプラスに転じた。これらを受けて、日本株は全体的に底上げするような動きとなった。月曜日ながら東証１部の売買代金が２兆６０００億円台と膨らんだことで、内外機関投資家の実需買いが観測されている。そうした中、短期間で日経平均は３５００円幅の上昇を記録。高値警戒感が生じていることは否めない。終値と２５日移動平均線のかい離率は８．０％に達した。ただ、市場では「６月の急騰局面で２５日線とのかい離率が１０％に達した経緯があり、かい離率の１０％が分岐点になりそうだ」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは１．６８％高で終了。東証１部の売買代金は、２兆６６８９億２０００万円だった。東証１部３３業種では、海運業、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がりしたのはその他製品だけだった。個別では、ソニー6758.T、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株がしっかりとなったほか、ＪＲ東日本9020.T、商船三井9104.Tをはじめ輸送株が堅調。また、半導体関連株のリード役である東京エレクトロン8035.T、指数寄与度が高いファーストリテイリング9983.Tがいずれも続騰して連日の最高値更新となった。半面、任天堂7974.Tはさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１７０３銘柄に対し、値下がりが４２５銘柄、変わらずが４８銘柄だった。日経平均は大幅反発、ワクチン期待とGDP回復で500円超高、ファストリや東エレクに買い／相場概況現在値Ｆリテイリ 85,970 +2,540東エレク 32,570 +1,540三菱ＵＦＪ 461.1 +15.50ソフトＢＧ 6,789 +122ソニー 9,491 +165 日経平均は大幅反発。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、399ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待から景気敏感株を中心に買いが入った。取引開始前に発表された日本の7-9月期国内総生産（GDP）速報値が実質ベースで前期比年率21.4％増と市場予想を上回る回復を示したこともあり、週明けの日経平均は266円高からスタート。その後は上げ幅を広げる展開が続き、後場には25928.18円（前週末比542.31円高）まで上昇する場面があった。 大引けの日経平均は前週末比521.06円高の25906.93円となった。東証1部の売買高は14億0749万株、売買代金は2兆6689億円だった。業種別では、海運業、空運業、不動産業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはその他製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は20％となった。 個別では、ファーストリテが3％の上昇となり、１銘柄で日経平均を約92円押し上げた。東エレクは上場来高値を更新し、終値でも5％近い上昇。三菱ＵＦＪは決算が好感されて3％超上昇した。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、ソニー、トヨタ自などが堅調で、中小型株ではチェンジが大商い。決算発表銘柄ではマツモトキヨシや日本郵政が急伸し、キャリアインデやサイバリンクスはストップ高を付けた。 一方、任天堂など「ウィズコロナ」関連のグロース（成長）株には売りが出て、ＺＨＤは4％超の下落。日立や武田薬もさえない。電子コミックのビーグリーは7-9月期の収益鈍化が嫌気され、東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）フィスコ【独自】政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化でTBS系（JNN） 健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。 来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。 マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。（16日11:16）御殿場〜浜松いなさ間145kmが6車線に。120km/h制限も拡大か!?今年9月には東北自動車道の一部で最高速度の上限が正式に120km/hへ引き上げられ、高速道路での移動の効率化が進みつつある。一方で高速道路の6車線化（片側3車線化）も進みつつあり、地形はさほど変わらないのに2車線になったり3車線になったりというチグハグさの解消も図られつつある。そんななかで、現時点で最長の6車線区間となる新東名自動車道の御殿場ジャンクション（JCT）〜浜松いなさJTC間145kmが2020年度中に開通する見通しとなった。今年7月には上りの新静岡インターチェンジ（IC）藤枝岡部IC間、下りの長泉沼津IC〜藤枝岡部IC間が開通していたが、10月29日にはさらに御殿場JTC〜長泉沼津IC間上下線、島田金谷IC〜浜松いなさJTC間上下線が開通。これで145kmのうち上下線とも2車線なのは藤枝岡部IC〜島田金谷IC間のみとなり、車線はあるのにラバーポール規制で走れない部分も減少することになる。新開通区間の制限速度120km/hへの正式な引き上げに関しては、警察が絡むこともありまだアナウンスはないが、145kmの6車線化にともなって実現する可能性は高い。高速道路でのスムーズな移動は効率アップに加えて安全性向上にも貢献する。145kmにおよぶ6車線化に120km/h制限が加わり、物流を含む移動の負担が減り、移動が楽しめるようになることを望みたい。ルボラン2020年12月号より転載本日の東京市場ではチェック中の日本０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では銘柄が値を上げて終了しましたね。大同特殊鋼が大きく上げましたね。明日の戦略－バリュー株再動意で週初から大幅高、次の節目の26000円は通過点か 16日の日経平均は大幅反発。終値は521円高の25906円。先週末の米国市場では、S&P500が終値で史上最高値を更新。これを好感して寄り付きから200円超の上昇となり、25600円台に乗せた。節目の25500円や先週の高値をあっさり上回ったことから、その後も買いが買いを呼ぶ展開。前場では上げ幅を400円超に広げ、25800円台に到達した。後場も勢いは緩まず、高いところでは25928円まで上昇。26000円には届かなかったものの、終値でも500円を超える上昇となった。一方、マザーズ指数は小幅高スタートから下げに転じると、マイナス圏が定着。終盤にかけて下げ幅を広げた。 東証1部の売買代金は概算で2兆6600億円。業種別では、海運や空運、不動産などが大幅高。その他製品が下落し、倉庫・運輸が横ばい。医薬品が小幅な上昇にとどまった。上方修正を発表したファーマフーズが後場に商いを伴って急騰。半面、直近IPO銘柄の多くが手じまい売りに押されており、Ｒｅｔｔｙが20.3％安と急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1703/値下がり425。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が大幅上昇。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、決算を材料にそろって値を飛ばした。三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクも決算を受けて大幅高。体制変更を発表したパナソニックや、三菱自動車株の売却を検討していると伝わった日産自動車が買いを集めた。上期最終黒字を確保したサイバーダインはストップ高まで買い進まれた。 一方、任天堂が逆行安となったほか、ブイキューブやサイボウズなどコロナ禍で注目を集めた銘柄が大きく売られた。ＢＡＳＥやメドレーといったマザーズの主力銘柄が決算を材料に急落。新興市場で決算がさえなかったものは叩き売られており、カオナビやグッドライフカンパニーはストップ安となった。 日経平均は週明けから大幅高。9日ぶりの反落となった13日の下げ分（135円安）を簡単に埋めて、26000円に迫る動きとなった。指数の上昇は続いているが、きょうの動きが良かった市況関連や金融株などは、先週木・金に大きく売られているものが多く、バブル的な雰囲気はまだない。次の節目の26000円に関しても、これを抜くのにもたつくようだと、高値警戒感がくすぶり出すが、あっさり超えてくるようなら、そのことがさらなる買いを呼び込む材料になる。米国ではS&P500が史上最高値を更新してきたことで、次はダウ平均の3万ドル乗せへの期待が高まる。日経平均もこのまま大きな押し目を作らず上昇が続けば、3万円目標といった強気の見方も出てくるだろう。足元の強い勢いを止めることなく、26000円を通過点にできるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝堅調地合い維持か、調整不安引きずるも過剰流動性バックに資金流入期待根強い あす１７日の東京株式市場は、堅調地合い維持か。欧米はもとより、日本国内でも新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が続くものの、一方でワクチン実用化期待とともに景気正常化への道筋が意識されるつつある。むろん、足元の急ピッチな相場上昇を受け、調整への不安はくすぶっている。ただし、過剰流動性をバックに資金流入期待は根強く、強気トーンも少なくない。市場では、「金余り相場であり、勢いに付いていくしかない」（中堅証券）との声が聞かれた。 １６日の日経平均株価は大幅反発し、２万５９０６円（前週末比５２１円高）引け。朝方は、前週末の米国株高を受け、買いが先行した。取引開始前発表の７－９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を上回る急回復を示したことも支援要因となり、上げ幅を拡大した。時間外取引で米株価指数先物が上伸したこともあり、上げ幅は一時５４０円を超えた。 チャート上では、前週末に「幻」に終わった日経平均先物ミニ・オプション１１月限のＳＱ（特別清算指数）値２万５４８０円を軽々とクリアし、基調の強さを再確認。２万６０００円に王手を掛け、１９９１年５月１４日（終値２万６０３０円）以来の大台替えに進めるかが注目される。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円台前半（16日午前9時） 【ロンドン時事】週明け16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスの米国での感染拡大で、一部の州が社会制限強化に乗り出したことを背景に、1ドル＝104円台前半に上昇している。午前9時現在は104円35～45銭と、前週末午後4時（104円60～70銭）比25銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝123円75～85銭（前週末午後4時は123円65～75銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1855～1865ドル（1．1815～1825ドル）。（了）時事通信NY株見通し－今週は大統領選最終結果、コロナ感染拡大、ワクチン開発進展が焦点か 今週のNY市場はもみ合いか。米大統領選で民主党バイデン候補の勝利がほぼ確定したものの、トランプ米大統領が敗北を認めないことで政治空白が懸念されるほか、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新する状況が続き、経済活動の制限が再び強化されていることが上値圧迫要因となりそうだ。一方で、ファイザーをはじめとするコロナワクチンの開発進展による、来年以降の景気回復期待は下値支援材料となりそうだ。今週はウォルマート、ホーム・デポ、ロウズ、ターゲットTJX、Lブランズなど小売り・アパレル株や半導体のエヌビディアが決算発表予定で、決算発表銘柄の動向も焦点か。経済指標は10月小売売上高、10月鉱工業生産、10月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、10月中古住宅販売件数などに注目。 今晩の経済指標・イベントは11月NY連銀製造業業況指数、クラリダFRB副議長講演など。企業決算は寄り前にタイソン・フーズが発表予定。（執筆：11月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ介護施設での「みとり」促す 看護職員を配置で報酬上乗せ共同通信 介護保険サービス事業者に支払う「介護報酬」の2021年度改定に向け、厚生労働省は16日、有料老人ホームが終末期の高齢者のみとりに対応するため夜勤や宿直の看護職員を配置した場合に、報酬を上乗せする方針案を社会保障審議会の分科会に示した。夜間の医療態勢を充実させ、施設でのみとりを促す狙い。 厚労省の19年度の調査によると、有料老人ホームで夜勤や宿直の看護職員がいるのは15％にとどまる。みとりの希望を受け入れていない施設に理由を複数回答で尋ねたところ、「夜間は看護職員がいないから」が63％と最多だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝“４倍返し”の上げ、「２９年ぶり」コースに復帰 週明け１６日の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は前週末比５２１円高の２万５９０６円と急反発した。前週末１３日にようやく９営業日ぶりに反落したものの、下げ幅はお湿り程度の１３０円あまりにとどまっている。きょうはザックリその“４倍返し”の上げでいかに上値指向が強いかを証明する格好となった。また、２９年ぶりの高値更新というフレーズが繰り返されるエリアに入ってきた。当然ながら反動も警戒されるが、それを見込んでショートポジションを積み上げると根こそぎ踏まされるというのが、今年の春先以降のコロナショック・リバウンド相場であった。 １１月相場でこれほどまで日経平均が噴き上げることを事前に予想した市場関係者は皆無だったはず。下に振らされるという声の方がむしろ多かった。振り返って、１０月の最終週、２６日から３０日まで５日続落した相場環境とは別世界だが、何が変わったかといえば大統領選を通過したことくらいだ。 その大統領選も投開票後にもめた。これもトランプ大統領が一人で籠城しているわけではなく、その後ろには７０００万票を超える支持者がいる。郵便投票に不正があったとしても、ここまでくれば結果が覆る可能性は極めて低く、バイデン陣営にすれば「勝てば官軍」という状況にある。米国の分断は今後に火種を残すが、今の過剰流動性相場はそれをも飲み込んでしまう。 新型コロナの感染者数に敏感だった相場はどこへ行ってしまったのか。米ファイザーのワクチンの臨床結果が良かったことが開発への期待感を盛り上げ、それを背景に経済活動の正常化が早まるとの思惑が浮上し、そうであれば景気敏感株は今が買い時、という３段重ねの論理は普通に考えれば、一笑に付されるくらい“こじつけ”度合いが強い。しかし、これまでグロース買い・バリュー売りのシステム売買に偏向し過ぎていた部分も否めず、その反動と捉えれば、解釈がどうあれ今はその物色の流れが続くことにも違和感はない。ただし、利益成長が見込まれなければ、基本的に株価は右肩上がりの中期トレンドも形成しにくい。その意味でバリュー株の水準訂正相場とはほどほどに付き合って、静かにグロース株の押し目に着目しておくというのも、年末相場を見込んだ立派な投資戦略である。 決算発表シーズンが終了し、今週は米中を中心にマクロの経済指標が相次ぐ。もっとも、良くても悪くても相場にとって身構えるほどの影響はなさそうだ。今はマザーズ市場などをみても分かるように中小型株には資金が回りにくくなっている。ここは焦らずに、いずれ流れが来た時に地合いの変化を横目にしたたかに乗っていくというスタンスでよいだろう。 個別では「脱炭素社会」への取り組みを底流にＥＶ向け２次電池関連で日本ガイシやニチコン、日本ケミコンなどに目を配っておきたい。また中国でＧショックが売れているカシオ計算機、年末商戦を前に押し目待ちに押し目なし状態にあるソニー、好調な米国の住宅市況を背景に住友林業なども買いにくいところではあるが注目しておく価値はありそうだ。 あすのスケジュールでは、海外で１０月の米小売売上高、１０月の米鉱工業生産・設備稼働率。１１月のＮＡＨＢ住宅市場指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS〔NY外為〕円、104円台後半（16日朝） 【ニューヨーク時事】週明け16日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる新たな進展を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝104円台後半に下落している。午前9時現在は104円80～90銭と、前週末午後5時（104円57～67銭）比23銭の円安・ドル高。 米バイオ医薬品企業のモデルナは16日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンに関する臨床試験（治験）で、94．5％の有効性がみられたと発表した。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックも今月、共同開発するコロナワクチンに高い有効性が確認されたと公表した。相次ぐ開発進展の報を受けて経済正常化への期待が高まり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1815～1825ドル（前週末午後5時は1．1831～1841ドル）、対円では同123円85～95銭（同123円73～83銭）と12銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信ワクチン有効性94.5％ 米モデルナが暫定評価 【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業モデルナは16日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、発症を防ぐ有効性が94.5％だったとする暫定的な臨床試験の結果を発表した。安全性の深刻な懸念も見られないとし、近く米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する。 新型コロナのワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザーが9日に、有効性が90％以上に上ったとの暫定結果を公表。欧米メーカーのワクチンの中で、臨床試験の最終段階で有力な結果が示されたのは2例目。 日本政府はモデルナと、来年前半から2500万人分のワクチンの供給を受ける契約をしている。女子高生の同級生も感染 岐阜県で1人死亡、１４人感染確認 岐阜県は１６日、県内６市町で計１４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計８２３人となった。クラスター（感染者集団）関連では、新たな感染者は確認されなかった。入院していた各務原市の７０代男性の死亡が確認され、県内の死者は計１３人となった。 多治見市では、これまでに陽性が判明している県内の高校に通う１０代女性の関連で、家族の２０代男性と４０代女性、同じクラスの１０代女性の計３人の感染が分かった。多治見西高校（同市）は生徒が感染したとホームページで公表した。県は生徒ら６１人を検査対象としており、検査済みは４８人（陽性１人、陰性４７人）で、残る１３人を検査している。 中津川市では３０代男性が感染し、男性はこれまでに感染が判明している２人と会食をしていたことが分かった。この２人はクラスターが確認されている岐阜市の芸能事務所「ハニカムプロモーション」のイベントに来場しており、県は関連を調べている。 岐阜市では、同居家族２人の陽性が判明した５０代男性が、健康観察期間中に症状が出たため３度目の検査で陽性が分かった。３０代と６０代の男性、２０代と３０代の女性の感染も分かった。 この他、多治見市の３０代男性と２０代女性、可児市の５０代男性、羽島市の６０代男性、羽島郡笠松町の２０代男性の陽性が判明した。 １６日発表の退院者は３人だった。〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反落（16日朝） 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる新たな進展を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比329．21ドル高の2万9809．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．48ポイント安の1万1824．81。（了）時事通信モデルナが上昇 ９４．５％に効果 冷蔵庫の温度で３０日間の安定確認＝米国株個別みんかぶFX ワクチン開発のモデルナが上昇。同社の新型ウイルス向けワクチン候補の臨床試験の暫定結果を公表しており、第３フェーズの臨床試験で治験者の９４．５％に効果が表れたと発表したことが買い手掛かり。株価は一時１００ドルを超え上場来高値を更新している。 同社のワクチンが冷蔵庫の温度で３０日間の安定を確認したと発表したことも買いに拍車をかけている模様。ファイザーのワクチンの場合、モデルナと同様のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づたワクチンだが、マイナス７０℃以下で保管する必要がある。広範囲の普及は現実的ではないとの指摘も聞かれ、承認されたとしても使用を躊躇する医療機関も出ていた。 なお、ファイザー株は下落。（NY時間09:33）モデルナ 96.32（+6.93 +7.75%）ファイザー 37.90（-0.72 -1.86%）MINKABU PRESS編集部今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.11.16
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１１月１５日(日)…２０２０ラウンド８０…
１１月１５日(日)、晴れです。良い天気に恵まれます。欲深なので他のことでも恵まれたいのですが…。そんな本日は６時１５分に起床。ホーム１:GSCCの西コースで開催のダブルス競技に９時０８分スタートでエントリーしていますので…。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４０分頃に家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１２/１３のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は２人１チームでネットの合計スコアで競います。西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。僕のペアはいつものU君(１４)です、もう一組はKさん(４)とSさん(１０)です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：１．０．１．２．１．０．０．１．１＝４３（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回。出だしからショットがイマイチなんですよね…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：２．０．０．０．１．０．０．－１．１＝３９（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、パットのミスが２回。後半はそこそこなんですが、どうも盛り上がりに欠けたゴルフです…。４３・３９＝８２（７）＝７５の２９パット…。Ｕ君は９１（１４）＝７７成績は期待できませんね…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率２０．５％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。帰宅すると１５時００分頃。おはぎとコーヒーでおやつタイム。男子と女子のゴルフツアーのＴＶ中継を見ながら休憩です。帰り道にオーダーしていたワインを引き取る… ２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（メゾン・ロッシュ・ド・ベレーヌ）です。暫くセラーでお休みください。ロッシュ・ド・ベレーヌ松山英樹はスコア伸ばせず首位と8打差 D・ジョンソンが独走で大会初Vに王手マスターズ 3日目14日オーガスタナショナルGC（米国ジージア州）7475ヤード・パー72連日の日没順延となった「マスターズ」は、3日目に持ち越しとなった第2ラウンドと第3ラウンドが行われた。第2ラウンドを終えて世界ランキングトップ3が首位タイに並ぶ大混戦から抜け出したのは同1位のダスティン・ジョンソン（米国）。7つスコアを伸ばし、トータル16アンダーで最終日に向かう。第2ラウンドを終えて首位と1打差の6位タイにつけた松山英樹は4バーディ・4ボギーの「72」と伸ばせず、トータル8アンダーの10位タイに後退。海外メジャー初制覇は厳しい状況になっている。ジョンソンから4打ビハインドのトータル12アンダー・2位タイにイム・ソンジェ（韓国）、エイブラハム・アンサー（メキシコ）、キャメロン・スミス（オーストラリア）。さらに1打差のトータル11アンダー・5位にディラン・フリテッリ（南アフリカ）。トータル10アンダーの6位にジャスティン・トーマス（米国）がつけている。トータル9アンダーの7位タイに2018年覇者のパトリック・リード（米国）、セバスチャン・ムニョス（コロンビア）、ジョン・ラーム（スペイン）。松山と同じトータル8アンダーにローリー・マキロイ（北アイルランド）、ブルックス・ケプカ（米国）、トミー・フリートウッド（イングランド）が続く。連覇を目指すタイガー・ウッズ（米国）はトータル5アンダーの20位タイ。注目のブライソン・デシャンボー（米国）はトータル3アンダーの29位タイと低迷している。今平周吾はトータル2アンダー、63歳で大会史上最高齢の予選通過を果たしたベルンハルト・ランガー（ドイツ）と並んで36位タイとなっている。最終18番イーグルの香妻陣一朗がツアー初優勝！ アマ中島啓太は2差3位に終わる三井住友VISA太平洋マスターズ 最終日15日太平洋クラブ御殿場コース（静岡県）7262ヤード・パー70国内男子ツアー「三井住友VISA太平洋マスターズ」の全競技が終了。26歳の香妻陣一朗がトータル8アンダーでツアー初優勝を挙げた。2位はトータル7アンダーの木下稜介。史上5人目のアマチュア優勝を目指していた中島啓太（日本体育大学2年）は2打及ばす3位に終わった。香妻はこの日、最終組の1つ前の組で首位と1打差のトータル6アンダーからスタート。最初の4ホールで3つのバーディを奪い、トータル9アンダーで一気に抜け出したかに見えたが、難関6番パー5の池ポチャでダブルボギー、続く7番でもボギーとして後退。その後は上位が伸び悩んでいたこともあり、一進一退の攻防が続いた。トップの木下を1打差で追う最終18番パー5で、2オンに成功してイーグルを奪い、最後の最後で再び首位に立った。最終組の木下が最終18番でイーグルなら初優勝、バーディでプレーオフだったが、3打目がグリーンの下の段に落ちて万事休す。2パットのパーとして香妻の優勝が決まった。中島は木下、チャン・キム（米国）とともに最終日最終組でスタート。11番、12番の連続ボギーで一時は後退したが、続く13番、14番を連続バーディとして、首位に食らいつき、最後まで優勝の可能性を感じさせるプレーを見せた。前年覇者の金谷拓実は、前半は2つ伸ばして首位に1打差まで迫ったが、後半の3ボギーで失速し、トータル4アンダー・5位タイに終わった。最終日の巻き返しが期待された石川遼は、2バーディ・2ボギーとスコアを伸ばせず「70」でホールアウト。トータルイーブン・14位タイで大会を終えている。ルーキー・古江彩佳がプレーオフ制し今季2勝目 イ・ボミ3位、渋野日向子23位伊藤園レディス 最終日15日グレートアイランド倶楽部（千葉県）6741ヤード・パー72国内女子ツアー「伊藤園レディス」の最終ラウンド。トータル12アンダー・首位に並んだ古江彩佳と酒井美紀がプレーオフ（18番パー4繰り返し）を行い、3ホール目でバーディを奪った古江に軍配が上がった。ルーキーの古江はこれで今季2勝目。アマチュアでの勝利を含めて、ツアー通算3勝目となった。敗れた酒井は6年ぶりのツアー通算3勝目、史上10人目の54ホールノーボギーVがかかっていたが、目前で涙を飲んだ。トータル10アンダー・3位タイにイ・ボミ、ユン・チェヨン、ペ・ソンウ（いずれも韓国）。トータル9アンダー・6位タイにキム・ハヌル（韓国）、菅沼菜々が入った。この日、22歳の誕生日を迎えた渋野日向子は「69」をマークし、トータル4アンダー・23位タイ。昨年覇者の鈴木愛はトータル6アンダー・12位タイで3日間を終えた。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６８人・３４組が参加して、トップは６３・７４の１３７とのこと。僕たちは７５・７７の１５２で２０位でした…。お疲れ様でした。７５歳以上の医療費窓口負担 ２割負担で攻防 日医「限定的に」ＶＳ経団連「原則２割」産経新聞 ７５歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則１割から「一定所得以上は２割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会（日医）と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制（けんせい）するのに対し、経済界は「原則２割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。（坂井広志） 日本医師会（日医）の中川俊男会長は１１日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で２割負担の線引きについて、原則６５歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で３割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「３４０万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べた。現在７５歳以上の窓口負担は単身で年金を含む年収３８３万円以上の現役並み所得者が３割で、その他は１割となっている。 日医は１０月２８日に「後期高齢者は１人当たり医療費が高いので、年収に対する患者一部負担の割合はすでに十分に高い。財務省が言うように『可能な限り広範囲』ではなく、『限定的に』しか認められない」とする見解を表明。受診控えに拍車がかかり、高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねないことを懸念している。 これに対し、企業の健康保険組合で組織する健康保険組合連合会（健保連）や経団連、日本商工会議所、連合などは今月４日、田村憲久厚労相に「低所得者に配慮しつつ早急に原則２割とする方向で見直すべきである」とする意見書を提出した。 令和４年から団塊の世代が後期高齢者になり始めることに伴い、医療給付費の急増が予想され、医療保険制度の支え手である現役世代の人口の急減も見込まれるため、制度が危機的状況に陥りかねないという問題意識がある。意見書では「現役世代や企業の保険料負担はすでに限界に達している」と強調している。 健保連は「住民税非課税世帯以外」、つまり住民税を払っている人はすべて２割に引き上げるべきだと主張している。この考え方だと、単身世帯で年収約１５５万円以上が対象となり、２割負担の人は後期高齢者の約半分を占める計算になるという。 厚労省はこれまで、現役並みを含む所得上位１５％は、単身で年金だけの年収が約２７０万円のラインだと明らかにしており、「１５５万円～２７０万円」の範囲内で複数案を提示することが予想される。ただ、衆院解散・総選挙が近づけば、与党内に反発が強まるのは確実。関係団体の利害が交錯する中、調整は難航しそうだ。【１５日速報】岐阜県で９人感染確認 外国人学校クラスター拡大ぎふチャンDIGITAL 岐阜県では１５日、新たに１０代から６０代の男女９人の感染が確認されました。 美濃加茂市の外国人学校を拠点とするクラスター関連で新たに４人の陽性が判明。また、各務原市の５０代の男性は小学校の教員でした。 累計は８０９人となりました。小学校教師が陽性も児童とは「濃厚接触なし」…50代男性がコロナ感染 学校職員60人のPCR検査実施東海テレビ 岐阜県では15日、美濃加茂市や各務原市などに住む10代から60代までの男女9人に、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されました。 このうち4人は、11月12日にクラスターに認定された、美濃加茂市の外国人学校の60代の男性職員と、10代の女子生徒3人ということです。 また、各務原市の小学校に勤務する教師の50代男性も14日にPCR検査を受け、陽性が判明しました。 県は男性が勤務する小学校の職員60人のPCR検査を実施する予定ですが、児童との濃厚接触はなかったということです。 岐阜県内の感染者は809人となりました。外国人学校のクラスター拡大、岐阜県内で９人感染確認 岐阜県と岐阜市は１５日、県内で新たに９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。美濃加茂市の外国人学校のクラスター（感染者集団）で新たに４人の感染が確認され、クラスターの規模は計１７人に拡大した。県内の感染者数は累計８０９人となった。 県によると、美濃加茂市の外国人学校では、土岐市の６０代男性職員と、いずれも生徒で美濃加茂市の１０代女性２人、愛知県の１０代女性が陽性と判明した。 県は生徒１３９人を検査対象にしており、検査済みは７１人（陽性７人、陰性６４人）、検査予定は６８人。教職員は１３人全員が検査済みで、陽性は４人、陰性は９人だった。また、県はこのクラスターの関連で、可児郡御嵩町の共和中学校の生徒ら１３１人のうち５０人の陰性を確認し、残る８１人を検査している。 各務原市では５０代男性の感染が分かり、市は男性が蘇原第一小学校の教員と公表した。児童と接触はないといい、同居家族３人と教職員５８人を検査する予定。 県内ではこのほか岐阜市の３０代女性、羽島郡笠松町の２０代女性、不破郡垂井町の２０代女性、多治見市の４０代男性が陽性と判明した。 １５日発表の退院者は１１人だった。県は１４日発表の退院者を４人としていたが、３人だったと訂正した。また、岐阜市の芸能事務所で計２３人の感染が確認されているクラスターの関連で、県は１３日までに陽性が確認された可児市の男性を３０代と発表していたが、２０代だったと訂正した。
2020.11.15
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１１月１４日（土）…
１１月１４日（土）、晴れです。爽やかな青空が広がります。ゴルフ日和ですね。そんな本日は７時１５分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階の掃除機と玄関の清掃ですか…。ハイハイ…。本日はニキータ２号の夫君の両親が孫３号に会いに来るんですよ。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６２円。１ＡＵドル＝７６．０２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９４７９．８１（＋３９９．６４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動はありませんでしたね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が最高値更新、景気循環銘柄や小型株が高い 13日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染急増で制限が強化され、経済成長が抑制されかねない状況だが、物色の矛先が景気敏感株に向かう流れが再び強まった。米国債は小幅安。 米国株は反発、景気敏感株がハイテク株をアウトパフォーム 米国債は小幅安、10年債利回り0.90％ ドル指数が反落、リスク選好の流れ戻る－円は上昇 ＮＹ原油は続落、感染再拡大で需要減の懸念 ＮＹ金先物、続伸ードル軟調で買い 小型株で構成するラッセル2000指数も終値ベースの最高値を更新。ダウ工業株30種平均は新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となる前の水準を回復した。幅広い業種が買われ、エネルギーや資本財・サービス、金融が上昇率上位に入った。好決算を発表したウォルト・ディズニーや強気見通しを示したシスコシステムは急伸。一方、ナスダック100指数は比較的小幅な上昇にとどまった。巣ごもり銘柄であるズーム・ビデオ・コミュニケーションの下げが一因。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.4％高の3585.15。ダウ平均は399.64ドル（1.4％）高の29479.81ドル。ナスダック総合指数は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時39分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.90％。 リスク選好ムードがバリュー株や景気敏感株へのローテーションを後押しする一方、ディフェンシブ銘柄は比較的振るわなかった。 ＵＳバンク・ウェルスマネジメントのアセント・プライベート・ウェルス・グループで投資戦略を担当するトム・ヘインリン氏は、「行きつ戻りつ」の相場展開だと指摘。「楽観が高まるにつれ、景気に敏感なセクターが持ち直す。そして楽観がやや後退するとテクノロジー株に戻る、という具合だ」と説明した。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対し下落。リスク選好の流れが盛り返す中、オーストラリア・ドルやポンドは買われた。ただ通常は逃避先となる円もこの日は上昇し、週間ベースでの下げ幅を縮小した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％低下。ドルは対円で0.5％安の１ドル＝104円59銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1833ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナウイルスの感染再拡大により米国の主要都市で制限措置が厳しくなり需要が弱まるとの懸念から、売りが優勢になった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は99セント（2.4％）安い１バレル＝40.13ドルで終了した。ただ、週間では8.1％上昇し、１カ月ぶりの大幅高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は前日比75セント下げて42.78ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。米国株の回復を背景にドルが軟調となったため、金買いが続いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は12.90ドル（0.7％）高い１オンス＝1886.20ドルで終了した。円とスイスフラン上昇、欧米のコロナ感染第2波を懸念＝ＮＹ市場［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である円やスイスフランが上昇した。欧米での新型コロナウイルス感染第２波を巡る懸念を背景にリスク選好度が低下した。円JPY=D3は対ドルで０．４６％高の１０４．６１５円。スイスフランCHF=EBSは１ドル＝０．９１３２フランに上昇した。一方、ドル指数=USDは０．２３％安となった。週初に米製薬大手ファイザーPFE.Nが開発中の新型コロナワクチンの臨床試験（治験）で感染を防ぐ有効率が９０％を超えたと発表したことを受け、円は９日に対ドルで約２％急落。スイスフランは週央に０．９１９２フランまで下落した。ただ、新型コロナ感染者が増加しているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が前日に経済の先行きは不透明なままだと強調したことを受け、週末にかけリスク回避の動きが広がった。ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「感染者が増加し続けている中で楽観的な見方を維持するのは難しい」と指摘。「トンネルの出口が見えているが、まだトンネルの中だ」と述べた。円はこの日上昇したが、週間では６月以降で最大の下げとなった。ユーロは０．２４％高の１．１８３２ドル。ＥＣＢのシュナーベル専務理事とデコス・スペイン中銀総裁は１３日、新型コロナワクチン開発の進展は安心感をもたらすものの、感染抑制に向けた新たな規制措置でユーロ圏経済が打撃を受ける恐れがあると述べた。一方、高リスク通貨の豪ドルも買われ、０．４４％高の１米ドル＝０．７２６５豪ドルとなった。ソシエテ・ジェネラルのＦＸストラテジスト、キット・ジャックス氏はノートで「ワクチンを巡る楽観がある一方、ＦＲＢが冬季以降も超緩和策を維持するとの見通しがドルに対する弱気姿勢につながっている」と指摘。「長期的に大きな利益が得られるのは経済成長や貿易に敏感な高ベータ通貨だ」とした。米Ｓ＆Ｐ最高値、企業決算とワクチン期待で［１３日 ロイター］ - 米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値として最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中でも、好調な企業決算のほか、ワクチン開発への期待で株価が押し上げられた。今週は新型ウイルス感染拡大に対する懸念と、ワクチン開発への期待で相場は大きく振れたが、この日は在宅勤務の拡大で四半期決算が好調だったネットワーク機器大手シスコシステムズCSCO.Oが上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の大きな押し上げ要因となった。娯楽大手ウォルト・ディズニーDIS.Nも上昇。前日発表の７─９月期決算は減収となったものの、動画配信サービスが急速に伸びていることや、テーマパーク事業が一部回復していることが好感された。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「少なくともこの日に関しては、ワクチン期待と堅調な企業決算で景気回復は継続するとの観測が出ている」と述べた。この日は小型株で構成するラッセル２０００指数.RUTも終値としての最高値を更新。グロバルト・インベストメンツ（アトランタ）のシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は、エネルギー.SPNY株や不動産株.SPLRCRなどの景気敏感株が情報技術株.SPLRCTなどのグロース株をアウトオパフォームしたことは「経済が立ち直りつつあるとの楽観的な見方」が出ていることを如実に示していると語った。前日は新型ウイルス感染拡大を巡る懸念で主要３指数は下落。ただこの日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新型コロナ対策本部（タスクフォース）の共同議長が、感染抑制に向け全土で経済活動は停止せず、特定の地域に絞った対策に重点を置く方針を示した。ステート・ストリートのアローン氏は、全面的なロックダウン回避の方針も市場で好感されたと指摘。ただ連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が、政府の追加支援がない中、感染拡大は経済に対するリスクになると警告していることを踏まえると、市場は過度に楽観的になっている可能性があるとの見方も示した。今週は米ファイザーPFE.Nが９日、独ビオンテックBNTX.Oと共同開発する新型ウイルス感染症ワクチンの有効率が９０％を超えたと発表。これを受け株価は大きく上昇し、週足での上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種が２．２％、ダウ工業株.SPX３０種が４％となった。ただナスダック総合.IXICは０．６％下落。在宅勤務の拡大が追い風になっていた情報技術株に利食いが出たことが重しとなった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７６対１の比率で上回った。ナスダックでは２．８３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０１億株。【市況】今週の【早わかり株式市況】29年ぶり2万5000円台奪還、コロナワクチン実用化期待で買い加速■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続で大幅上昇、フシ目の2万5000円台を大きく回復 ２．週初に“バイデン氏当確”を受け、500円超の上昇で29年ぶりの高値更新 ３．米ファイザーが新型コロナワクチン臨床で好結果を発表、株高の原動力となる ４．ワクチン実用化期待は、景気敏感株が買われる一方ハイテク株売りの動きを誘発 ５．週末は新型コロナウイルスの感染拡大加速を嫌気、日経平均は9日ぶりに反落■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1060円(4.36％)高の2万5385円と2週連続で大幅上昇した。29年ぶりに2万5000円台を奪還した。 今週の東京市場は強調展開となっても前週の急騰の反動で日経平均の上値は重いとみられていたが、良い方向に裏切られた。新型コロナウイルスのワクチン実用化期待などが株価を押し上げた。一方、新型コロナ感染者数が欧米をはじめ世界的に急拡大していることから警戒ムードも強まっている。 週明け9日(月)は日経平均が500円を超える上昇で29年ぶりの高値を前週末に続き更新した。前週から引き継いで5連騰。米大統領選でバイデン氏勝利がほぼ確実となったことで、先行き不透明感が払拭されリスクオンの流れが強まった。10日(火)は前日の米国で製薬大手のファイザーが新型コロナワクチンの臨床で好結果を得られたと発表し、NYダウがワクチン実用化期待から一時1600ドルを超える急騰をみせたことから大きく買いが先行。ただ、景気敏感株が買われる一方、これまで買われてきたハイテクセクターが軟化し、朝高後は急速に伸び悩んだ。11日(水)は日経平均が再び急伸、上げ幅は400円を超えて終値ベースで29年ぶりに2万5000円台を回復した。引き続きワクチン実用化期待を背景とした米株高が市場心理を強気に傾けた。12日(木)はオプションSQ算出日を前に先物絡みの買いが寄与して上値指向を継続、日経平均はついに8日続伸となった。そして週末13日(金)は世界的な新型コロナの感染拡大加速が嫌気され9日ぶりに反落。ただ、後場は押し目買いが入り下げ幅は130円あまりにとどまっている。■来週のポイント ここ2週間で日経平均の上げ幅が2400円を超えているだけに、来週はさすがにスピード調整する場面がありそうだ。ただ、予想以上に買い気が強いだけに短期調整で再び上値を追う展開も想定される。 重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される7-9月期GDPや18日朝に発表される10月貿易統計、20日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。海外では16日発表される中国10月の小売売上高と鉱工業生産や17日発表の米国10月小売売上高、18日発表の米国10月住宅着工件数に注視が必要だろう。■日々の動き（11月9日～11月13日）【↑】 11月 9日(月)―― 5日続伸、バイデン氏勝利がほぼ確定で連日の高値更新 日経平均 24839.84( +514.61) 売買高12億2787万株 売買代金 2兆6493億円【↑】 11月10日(火)―― 6日続伸、景気敏感株が買われ一時2万5000円台を突破 日経平均 24905.59( +65.75) 売買高20億6535万株 売買代金 4兆0746億円【↑】 11月11日(水)―― 7日続伸、ワクチン開発期待で2万5000円台を回復 日経平均 25349.60( +444.01) 売買高16億8320万株 売買代金 3兆4841億円【↑】 11月12日(木)―― 8日続伸、一時マイナス圏もハイテク株に買い流入 日経平均 25520.88( +171.28) 売買高13億4800万株 売買代金 2兆8059億円【↓】 11月13日(金)―― 9日ぶり反落、コロナ感染拡大や円高で売り先行 日経平均 25385.87( -135.01) 売買高13億3373万株 売買代金 2兆7215億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が上昇 (２)日産自 、ヤマハ発 など輸送用機器が値上がり率トップ (３)三井金 など非鉄、国際石開帝石 など鉱業、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株は買い継続 (４)東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株は高い (５)コマツ など機械、東エレク など電機といった輸出株も上昇 (６)ＪＲ東日本 など陸運、鹿島 など建設、リクルート などサービスといった内需株も総じて堅調 (７)任天堂 などその他製品と雪国まいたけ など水産・農林業が安い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 再生可能エネルギー ── バイデン氏当確で物色人気に ２(３) 電気自動車(EV) ３(２) デジタルトランスフォーメーション(DX) ４(８) 全固体電池 ── バイデン新政権でＥＶ向け次世代電池に再脚光 ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース松山英樹は1差5位Tに浮上、今平周吾も予選突破濃厚、首位にD・ジョンソンら、大会は連日の順延マスターズ 2日目13日オーガスタナショナルGC（米国ジージア州）7475ヤード・パー72 海外メジャーの「マスターズ」は順延となっていた第1ラウンドと第2ラウンドが行われたが、前日の遅れが響き、この日も日没順延。第2ラウンドは土曜日に持ち越された。 初日を「68」にまとめた松山英樹は、15ホールを終えた時点で4つ伸ばし、トータル8アンダー、首位と1打差の暫定5位タイとなっている。 トータル9アンダーの暫定首位タイにダスティン・ジョンソン、ジャスティン・トーマス（ともに米国）、キャメロン・スミス（オーストラリア）、エイブラハム・アンサー（メキシコ）が立っている。 松山と同じくトータル8アンダーの暫定5位タイにパトリック・キャントレー（米国）、イム・ソンジェ（韓国）、ジョン・ラーム（スペイン）。トータル7アンダーの暫定9位タイにジャスティン・ローズ（イングランド）らがつける。 フィル・ミケルソン、ブルックス・ケプカ（ともに米国）はトータル5アンダーの暫定19位タイ。タイガー・ウッズ（米国）はトータル4アンダーの暫定22位タイとなっている。 ベルンハルト・ランガー（ドイツ）がローリー・マキロイ（北アイルランド）らとともにトータル3アンダーでフィニッシュ。63歳にして予選通過が確実な位置でホールアウト。今平周吾は第1ラウンドの残りを1アンダー、第2ラウンドを「70」とし、トータル2アンダー・暫定34位タイで決勝ラウンド進出を確実にしている。 予選通過は50位タイまで。第2ラウンドの残りは現地時間の土曜日朝7時半に再開。第3ラウンドは10時半開始の予定となっている。株式週間展望＝新型コロナ再燃も弱気色薄い―需給は上昇継続示唆、押し目は好機ととらえ 日経平均株価は１３日に９営業日ぶりに反落したものの、バブル後の高値圏を維持して今週（９－１３日）の取引を終えた。米大統領選後の騰勢に新型コロナウイルスのワクチン実用化期待が重なり、出来高を伴う強気相場を形成している。 今週は一時、日経平均が２万５５８７円と１９９１年６月以来の水準まで上昇した。出遅れていたＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もようやく年初来高値に迫り、名実ともにコロナ・ショックから立ち直った日本株。一方、新型コロナウイルスの猛威が国内でも鮮明化し始め、先行きを楽観できない状況にある。 確かに、最悪期を脱しつつあった景況感がまた冷え込む不安が生じた点は警戒すべき。ただ、当欄でも指摘してきた通り、新型コロナは既に世界が体験しているものだ。また、豊富な金融緩和マネーの存在も意識され、株式市場には下げが下げを呼びにくい需給メカニズムが形成されている。 日経平均と逆相関するＥＴＦ（上場投資信託）の日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経ダブルＩ） の信用買い残は、足元の指数の上昇に伴い再び１億口を上回る高水準まで積み上がってきた。これは、逆張りの資金が相場を押し上げる構造の縮図とも言える。日経平均が底値から上昇していく過程でも、やはりこのＥＴＦの買い残が豊富だった。 もっとも、ここ直近の日本株相場の動きが急激だった。このためスピード調整が起きても不思議ではない。ただ、４－６月を底に回復感を見せる企業業績は簡単には揺らがないとみられる。中期での強気の視点をキープし、安全策を取る場合でも押し目買いのスタンスは崩したくない。 来週（１６－２０日）は日本で７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値（１６日）や１０月訪日外客数（１８日）、海外で中国の１０月工業生産や小売売上高（１６日）、米国の１０月住宅着工（１８日）や１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（１９日）が発表されるほか２０日にはＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議がオンライン形式で行われる。 日経平均の想定レンジは２万４７００－２万５７００円。新型コロナの国内外での感染状況や為替の円高が短期的な下ブレリスク。米大統領選をめぐる政局にもうひと波乱あったとしても、株式市場は腰が据わっているとみられる。来週のクローズアップ銘柄はデジタルハーツホールディングス と芝浦機械 。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社NY市場概況－3指数がそろって反発 S&P500は最高値を更新トレーダーズ・ウェブ 13日のNY株式相場は大幅反発。米国で新型コロナウイルスの新規感染者が15万人を超え過去最高を記録したものの、コロナワクチンの普及による来年以降の景気回復期待が高まった。景気循環株を中心に幅広い銘柄が上昇したほか、長期金利の上昇を好感し金融株も軒並み高となった。機関投資家がベンチマークとするS&P500は1.36％高の3585.15ポイントで終了し、9月2日以来、2カ月ぶりに終値での史上最高値を更新した。ダウ平均も399.64ドル高(+1.37％)と3日ぶりに反発し、終値の最高値まで71.61ドルに迫った。30の構成銘柄は、好決算を発表したシスコ・システムズが7.06％高、ウォルト・ディズニーが2.10％高となったほか、ボーイングが5.88％高、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが4.76％高、アメリカン・エキスプレスが3.50％高と軒並み高。ハイテク株主体のナスダック総合も1.02％高と反発した。小型株指数のラッセル2000は2.08％高と主要3指数をアウトパフォーム。2日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値では2018年8月31日以来、2年2カ月ぶりに最高値を更新した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-2.25ポイントの23.10ポイントと8月28日以来の水準に低下した。 週間ではダウ平均が4.08％高、S&P500が2.16％高とともに2週続伸。一方、ナスダック総合は0.55％安と反落した。年初来ではダウ平均が3.30％高、S&P500が10.97％高、ナスダック総合が31.84％高となった。NY株式：米国株は反発、ワクチン実用化による回復期待 米国株式相場は反発。ダウ平均は399.64ドル高の29479.81ドル、ナスダックは119.70ポイント高の11829.29ポイントで取引を終了した。 新型ウイルス感染の再拡大でもワクチンの実用化が鍵となり、来年の回復への期待が強まり寄り付きから上昇。10月生産者物価コア指数が予想以上に低下したほか、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値も予想外に悪化しており連邦準備制度理事会（FRB）が当面、大規模緩和を継続するとの見方も買い材料となり、引けにかけては上げ幅を拡大した。セクター別では、エネルギー、自動車・自動車部品が大きく上昇。 スポーツオンラインギャンブルのドラフトキング（DKNG）は第3四半期の損失が予想ほど拡大しなかったことが安心感につながり上昇。エンタティンメントのディズニー（DIS）も四半期決算で損失が予想を下回ったほか、動画配信サービスのディズニープラスの契約者数急増が好感され上昇した。ソフトウエアのパランティア（PLTR）は上場後初の決算で黒字を計上し上昇。一方、化粧品メーカーのレブロン（REV）は3四半期連続で損失を計上したことが嫌気され急落した。 フードデリバリーサービスを展開するドアダッシュはIPOを申請。ニューヨーク証券取引所への上場に向け前進した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ国内株式市場見通し：日経平均は騰勢一服、25000円台固めに■ワクチン開発進展し日経平均29年ぶり25000円台今週の日経平均は、1991年11月以来29年ぶりとなる25000円台を回復した。米大統領選挙の大勢判明と米製薬大手による新型ウイルスワクチン臨床試験の好結果を好感し、週間では2週連続の大幅上昇となった。週初9日の日経平均は日本時間8日にバイデン米大統領候補が「勝利宣言」を行ったことを好感して5日続伸した。前週末6日のNYダウは新型ウイルス感染者数の増加を警戒して5日ぶりに反落したものの、アジア株高も支援材料となり、日経平均は後場に上げ幅を一時600円超高に広げた。物色面では、バイデン候補の勝利が濃厚となったことを受けて再生エネルギー関連株が人気化した。9日のNYダウは米大統領選の結果に目処がつき、新型ウイルスワクチンの開発進展を好感して834.57ドル高と急反発し、終値で9月2日以来となる29000ドル台を回復した。これを受けて10日の日経平均は一段高で始まると、取引時間中に1991年11月以来29年ぶりとなる25000円台に乗せた。米長期金利の上昇に伴いグロース株が売られ、日経平均は一時マイナス圏に転じる場面もあったが大引けにかけて持ち直した。東証1部の出来高は5月29日以来の20億株超に膨らんだ。10日の米国市場はナスダック総合指数が続落、NYダウは続伸と高安まちまちだったものの、11日の日経平均は終日プラスゾーンで推移し7日続伸した。新型ウイルスワクチン開発期待を受けた景気見通しの改善が期待され景気循環株の買い戻しが続いた。個別では決算発表を手掛かりにDeNA、カシオなどが大幅高をみせた。新型ウイルス感染者数の増加に伴う規制再強化などが嫌気され、11日のNYダウは3日ぶりに反落。一方、12日の日経平均は2019年9月以来となる8日続伸となった。ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁が追加金融緩和に前向きな姿勢を示したことなどが好感された。ただ、ワクチン開発進展への過度な期待が後退し、景気敏感株を中心に売りが出て、日経平均は後場に入り一時マイナス圏に転じるなど荒い値動きとなった。大引けの日経平均は前日比171.28円高の25520.88円と8連騰し、バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新した。13日の日経平均は9日ぶりに反落。12日のNYダウ、ナスダックともに新型ウイルス感染再拡大の警戒感から下落した流れを受け、前日までの連騰からの反動もあり、利益確定売りが優勢となった。日経平均は終日マイナス圏で推移し、前日比135.01円安の25385.87円で大引けた。■クリスマスラリーに向けた踊り場形成か来週の日経平均は、騰勢一服で25000円台を固める動きが見込まれる。11月に入り日経平均は2日から12日にかけての8連騰で2543.75円の上昇幅を記録し、22000円台から29年ぶりの高値となる25000円台までに水準を一気に切り上げた。短期的な過熱感と週末を控えていたことからすると13日の一服は許容範囲だろう。同様に米国市場でも、バイデン米大統領候補の「勝利宣言」に加えて、米ファイザー社がワクチンの臨床試験で「９割を超える予防効果がある」との暫定結果を発表した9日にNYダウは一時29,933.83ドルと3万ドル大台に肉薄し、その後はやや伸び悩んで調整に転じた。新型ウイルスの新規感染者数の再拡大は欧米だけでなく国内でも顕著となってきており、経済に与える影響を警戒する動きも強まってきている。しかし、日経平均がスピード調整となっても相場全体が一気にリスクオフとなる状況ではなさそうだ。TOPIX(東証株価指数)は1月20日の年初来高値1,745.95ポイントを未更新状態であるほか、買われすぎ売られすぎを表す騰落レシオ（25日ベース）は12日の時点で「買われすぎ」を示す120％からは遠い88.15％にとどまっている。また、需給的にみても海外投資家の投資スタンスに大きな変化が出てきている。東証が12日に発表した11月第1週(2日-6日)の投資部門別売買動向(現物)によれば、海外投資家の買越額は3493億円と買い越しに転じ、現物と先物の合算では１兆円規模の買い越しにまで転じた。第2週も膨らんでいることは濃厚で、クリスマスラリーと年末高に向けた期待が残っている。さらに、主要企業の4-9月期決算発表も13日で一巡したが、業績予想を上方修正する企業が多いことなども株価下支え要因となっている。翌週に3連休を控えた11月第3週(16日-20日)の日経平均は、新型ウイルスの感染者数動向と米国市場、為替相場などを睨む形で踊り場を形成していくことが予想される。■好業績銘柄の選別買いと新興市場銘柄の再動意に期待物色的には、決算発表の一巡を受けて、改めて業績内容を手掛かりとした好業績銘柄の選別買いが意識されてきそうだ。また、新型ウイルスの感染者数増加を受けてマスクなど衛生用品などの関連銘柄などに再び注目が集まる可能性がある。このほか、引き続き25日移動平均線に頭を抑えられてはいるものの、調整していたマザーズ指数も13日にかけて3日続伸し、切り返しの動きを強めてきている。11月に入りはじめてのIPOも11月19日に予定されるほか、例年急増する12月IPO銘柄のスケジュール発表も活発化してくることが刺激材料となり、新興市場や中小型株にも改めて物色資金が回帰してくる可能性があろう。■7-9月期GDP、中国10月小売売上高、米10月小売売上高来週の主な国内経済関連スケジュールは、16日に7-9月期GDP速報値、18日に10月貿易統計、10月訪日外客数、19日に10月首都圏新規マンション発売、20日に10月全国消費者物価指数、10月の主要コンビニ売上高が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、16日に中国10月工業生産・小売売上高、中国10月都市部固定資産投資、米11月NY連銀製造業景気指数、17日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価、米10月鉱工業生産・設備稼働率、米11月NAHB住宅市場指数、18日に米10月住宅着工件数、米10月建設許可件数、19日に米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月中古住宅販売件数がそれぞれ予定されている。このほか、20日にAPEC首脳会議、21日に20カ国・地域首脳会議(G20サミット、22日まで)がオンラインで開催予定となっている。《FA》フィスコ１４時３０分頃にニキータ２号の夫君がご両親とともに到着。型通りのあいさつの後は孫３号を挟んでの和気あいあいな時間です。コーヒー・紅茶とケーキをいただいて歓談してご両親は帰宅…、夫君は週末の泊まり込みです。アマ中島啓太が1差3位Tに浮上 金谷拓実は3差、C・キム＆木下稜介が首位三井住友VISA太平洋マスターズ 3日目14日太平洋クラブ御殿場コース（静岡県）7262ヤード・パー70 国内男子ツアー「三井住友VISA太平洋マスターズ」は3日目の競技が終了。チャン・キム（米国）と木下稜介がともに最終ホールでイーグルを奪い、トータル7アンダーで首位タイに並んだ。 ツアー初優勝を狙う香妻陣一朗とアマチュアの中島啓太（日本体育大2年）がトータル6アンダーの3位タイで追う展開。 片山晋呉がトータル5アンダーの5位。昨年大会をアマチュアとして制し、今年プロ転向した金谷拓実は5バーディ・2ボギーで回り、トータル4アンダーの6位で2年連続優勝を視界にとらえている。 池田勇太、大槻智春、小斉平優和がトータル3アンダーの7位タイ。石川遼は「66」をマークしトータルイーブンパーまで戻し、15位タイとなっている。古江彩佳と吉本ひかるが首位 イ・ボミ3位、渋野日向子42位伊藤園レディス 2日目14日グレートアイランド倶楽部（千葉県）6741ヤード・パー72 国内女子ツアー「伊藤園レディス」の第2ラウンドが終了した。ルーキーの古江彩佳と“黄金世代”の吉本ひかるがトータル10アンダーまで伸ばし、首位タイで最終日を迎える。 トータル8アンダー・3位タイに「65」マークのイ・ボミ、キム・ハヌル、ユン・チェヨンら韓国勢3人。トータル7アンダー・6位タイに宮里美香、菅沼菜々、酒井美紀が続いた。 あす15日（日）に22歳の誕生日を迎える渋野日向子は1バーディ・2ボギーの「73」。トータル1アンダー・42位タイで予選ラウンドを通過した。 前週Vの申ジエ（韓国）はトータル5アンダー・11位タイ。昨年覇者の鈴木愛はトータル4アンダー・20位タイで最終日にコマを進めた。水巻善典が初代王者に！ シニア初参戦・野仲茂は2位タイフィニッシュコスモヘルスカップ シニアトーナメント2020 最終日14日越生ゴルフクラブ（埼玉県）6922ヤード・パー72 国内シニアツアーの新規大会「コスモヘルスカップ シニアトーナメント」は全競技が終了。トータル8アンダーまで伸ばした水巻善典が初代王者に輝いた。 2打差の2位タイにはシニアデビュー戦の野仲茂をはじめ、グレゴリー・マイヤー、篠崎紀夫、伊澤利光、岡茂洋雄の5人。初日にホールインワンを達成した羽川豊、首位発進を決めた寺西明は2日目に伸ばせずトータル7アンダーの7位タイに終わった。 そのほか、川岸良兼はトータル4アンダーの11位タイ、尾崎直道、芹澤信雄、室田淳はトータル1アンダーの23位タイに終わった。 今大会は11日に行われたPCR検査で、崎山武志の新型コロナ陽性が判明し、大会を欠場。大会は濃厚接触にあたる者はいないとの認識と発表し、組み合わせの変更、キャディ無しのセルフプレーなどの対策を行い、競技を実施した。来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値(7-9月)、中国経済指標、米半導体エヌビディアの決算■株式相場見通し予想レンジ：上限26000-下限25000円来週の日経平均は、騰勢一服で25000円台を固める動きが見込まれる。11月に入り日経平均は2日から12日にかけての8連騰で2543.75円の上昇幅を記録し、22000円台から29年ぶりの高値となる25000円台まで水準を一気に切り上げた。短期的な過熱感と週末を控えていたことからすると、13日の一服は許容範囲だろう。米国市場でも、バイデン氏の「勝利宣言」に加え、米製薬大手ファイザーが進めるワクチン開発の良好な結果が発表された9日にNYダウは一時29,933.83ドルと3万ドルの大台に肉薄したが、その後やや伸び悩んだ。新型コロナの新規感染者数の再拡大は欧米だけでなく国内でも顕著となってきており、経済に与える影響を警戒する動きも強まっている。ただ、日経平均がスピード調整となっても相場全体が一気にリスクオフとなる状況ではなさそうだ。日経平均も東証株価指数（TOPIX）も騰落レシオ（25日ベース）は13日の時点で90％前後とともに「買われすぎ」を示す120％からは遠い水準にとどまっている。また需給面でも、東証が12日に発表した11月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は現物株で3493億円の買い越しに転じ、現物株と先物の合算では１兆円規模の買い越しにまで転じてきている。第2週も膨らんでいることは濃厚で、クリスマスラリーと年末高に向けた期待が残っている。さらに、主要企業の4-9月期決算発表も13日で一巡したが、業績予想を上方修正する企業が多かったことなども株価下支え要因となっている。翌週に3連休を控えた11月第3週（16日-20日）の日経平均は、新型コロナの感染者数動向などを睨みながら踊り場を形成していくことが予想される。■為替市場見通し来週のドル・円は上げ渋りか。米国における新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒して、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いと予想される。11月3日に行われた米大統領選でバイデン民主党候補は過半数を超える選挙人を獲得したと報じられているが、共和党のトランプ氏はまだ敗北を認めていない。一方、市場参加者の多くは民主党政権への移行を織り込みつつあり、リスク回避的な取引も縮小しつつあるようだ。米国内での新型コロナウイルスの感染再拡大が次のテーマとなり、カリフォルニアやミネソタなど複数の州でウイルス感染による入院患者の急増により医療体制がひっ迫し、新たな制限措置が発動されている。実用化が待たれるワクチンの開発のさらなる進展が確認されない場合、リスク回避的な取引が再び活発となり、ドル・円相場はもみ合いか、やや円高方向に振れる可能性があろう。他方、欧州中央銀行（ECB）は12月開催の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の拡大など、一段の追加緩和に踏み切る公算。また、豪準備銀行など他の主要中央銀行も緩和的な金融政策を堅持しており、欧州やオセアニア通貨との比較でドルが選好されてもおかしくない状況となりそうだ。■来週の注目スケジュール11月16日（月）：日・GDP速報値(7-9月)、中・鉱工業生産指数／小売売上高(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)など11月17日（火）：米・小売売上高(10月)、米・鉱工業生産指数(10月)など11月18日（水）：日・貿易収支(10月)、米・住宅着工件数(10月)、米・決算発表：エヌビディアなど11月19日（木）：日・アララが東証マザーズに新規上場、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)など11月20日（金）：日・製造業PMI(11月)、G20財務相会議など《YN》フィスコロマネちゃんが旧仕事場の窓辺で物思いにふけっています…本日の夕食はこちらのウナギに…【米国株動向】同業との合併完了で今後に注目が集まるオンライン診療大手テラドック・ヘルスモトリーフール米国本社、2020年11月5日投稿記事より新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタル医療はそれまでの苦境から一転、恩恵を受け注目されるセクターの1つになりました。遠隔医療分野をリードするテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)の株価は年初来で133％アップしています（執筆時点）。それまで敬遠していた消費者層も遠隔医療を受け入れるようになり、一過性ではなく長期的なトレンドになると期待されています。これを証明するように、テラドックの第3四半期の業績は売上が前年同期比で109％増、オンライン診療の利用者数は同206％増となりました。さらに同社は最近、185億ドルを投じ同業のリボンゴ・ヘルスを買収しました。しかし両社の合併発表に際し、市場の反応は冷ややかでした。政治的不透明感やコロナの感染再拡大で市場全体が打撃を受け、巣ごもり需要に後押しされるはずのテラドックの株価は10月に13％下落しました。しかしこれが逆に、割高だったテラドック株に少額投資を始める魅力的な機会となっています。第3四半期は、1年の中でも売上が伸びない時期に当たるものの、過去2年間で最も高い四半期ベースの増収率（109％）を記録し、売上は2億8,900万ドルに達しました。2020年度通期についても、同社は売上予測をこれまでの9億8,000万ドル～9億9,500万ドルのレンジから過去最高の10億ドル超えに上方修正しました。診療内容についても改善が見られます。高血圧、背中の痛み、不安障害やうつ病などの非感染性疾患がオンライン診療全体に占める割合は、前年同期の3分の1程度から直近では50％まで上昇しました。また、企業間（B2B）チャネルにおける皮膚科、行動医学等の専門分野での遠隔診療訪問数は前年同期比で500％アップとなりました。非感染性疾患患者の多くは慢性的な症状を抱えていますが、この患者層の割合の増加は、同社にとって経常的な収益の安定につながります。慢性疾患分野に強いリボンゴを買収したことで、同市場での地位向上が見込めるでしょう。両社の合併は、1,210億ドルと言われる米国デジタル医療市場におけるオンライン診療を再定義する意義があると期待されています。急性、発作性、および慢性疾患のニーズに一元的に対応するプラットフォームを提供することが可能になり、また蓄積し分析に向けられるデータが充実することで、医療従事者が患者の健康状態をより包括的に把握することが可能になり、治療の改善に結び付くと期待されます。オンライン診療の主な顧客は雇用主である企業ですが、その多くは同一のベンダーから複数のサービスを受けることを希望しています。第2四半期にはテラドックの顧客企業の3分の2が同社と複数のサービスを契約しました。リボンゴとの合併で1人の患者に対して「全ての医療サービス」を提供できるようになったことは、顧客が求めるサービスとも合致しています。加えて、商品、顧客チャネル、市場を跨いだクロスセリングの機会が生まれ、これが変革や顧客の定着などの効果をもたらす可能性もあります。ではリスクの状況はどうでしょうか。テラドック・ヘルスの足元の株価売上高倍率は21.1倍と、医療テクノロジー企業としては非常に割高となっています。高水準なバリュエーションは株価の大幅な変動につながる可能性があり、マクロ経済や政治的な不透明感が高まる局面では投資家から敬遠されがちです。また、グーグル親会社のアルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)やアップル(NASDAQ:AAPL)などのハイテク大手が電子カルテ（EHR）事業への参入を進めるなど、デジタル医療セクターでは競争が激化しています。遠隔医療は未だ発展中の分野で、今後、規制の整備も進むと考えられ、その中にはテラドックには逆風となるものもあるでしょう。また、理論上は高い効果が見込まれるリボンゴとの合併ですが、実現するかどうかは、その実行能力にかかっています。しかしこうした課題を考慮しても、急速に発展するデジタル医療界におけるテラドック・ヘルスのトップの立ち位置は、個人投資家には無視できない魅力と言えます。リスク・リターンの水準から見ても、ヘルスケアセクターで平均的なリスクを求める投資家には、堅実な成長銘柄と言えます。NYダウの週報（11月9日週）と来週の見通し13日のNYダウは、前日比399.64ドル高の29,479.81ドルで取引を終了。週間では1,156.41ドルの上昇になりました。週明けの9日（月）に、NYダウは834.57ドル高と大幅に上昇。米大統領選でバイデン氏が勝利を宣言してマーケットの不透明感がなくなったことに加え、米ファイザーが発表した新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を受け、感染収束への期待が高まりました。ファイザーによると、治験参加者の9割以上に感染予防の効果があり、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可の承認を申請する方針。トランプ大統領はワクチン認可に前向きで、マーケットではコロナ収束につながるとの期待が高まったのです。ただ、その後は29,000ドル台前半でのもみ合いとなりました。ワクチン開発への期待は高いものの、米国での新型コロナウイルスの新規感染者数が14万人を超え、過去最多更新が続いているからです。新規感染者数は連日で10万人を超え、入院患者も過去最多を更新しています。米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏の新型コロナウイルス対策のアドバイザーが、「全米で4～6週間のロックダウンが必要になるかもしれない」と述べるなど、経済活動を制限する動きが広がりつつあることが警戒されています。 NYダウ来週の見通し来週も米ファイザーが開発する新型コロナウイルスのワクチンへの期待が高まる一方、米国で新規感染者数が過去最多を更新しているので、ロックダウンへの懸念が残りそうです。こうした中、米国景気の回復基調を確認する意味で、16日（月）の11月ニューヨーク連銀製造業景気指数や17日の10月小売売上高、19日の11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが注目されるでしょう。とくに、10月小売売上高に注目しています。9月小売売上高は前月比＋1.9％となり、市場予想を上回りました。ただ、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は急増しており、一部では行動制限がおこなわれています。また、追加経済対策がまとまらない中、個人消費は減速する可能性があるので警戒が必要でしょう。NYダウは9日の月曜日に高値29,933.83ドルと3万ドル手前まで上昇しました。今週は29,000ドル台をキープできましたが、来週は3万ドル台にトライできるかどうかに関心が集まるでしょう。新薬候補に暗雲でも｢認知症薬｣に市場の視線が集まるワケアルツハイマー型認知症の有力な新薬候補物質「アデュカヌマブ」の承認が二転三転している。同候補物質はアメリカのバイオジェン社と日本のエーザイ（4523）が共同開発したものだ。「アデュカヌマブ」はFDA（食品医薬品局）に承認申請されていたが、11月7日、FDAの諮問委員会が有効性に対して厳しい見方を提示した。同諮問委員の見解は法的な拘束力を持たないとの指摘もあるが、承認に向けて暗雲が垂れ込めている。 有効性に「反対」が10票、「賛成」はゼロFDAは11月4日、同候補物質の有効性について「非常に説得力がある」との報告書を発信していた。また、2019年3月に同候補物質は一度治験が中止されているが、FDAとの協議のもとで新たな解析結果により承認申請に漕ぎつけたという曰（いわ）くつきの薬剤であり、事前の期待の高まりが株式市場でのショックを倍増させた。同候補物質が承認されれば、アルツハイマー型認知症治療薬としては2003年の「メマンチン」以来であり、市場の総どりも期待されていた。「アデュカヌマブ」の主要治験によるアルツハイマー型認知症への有効性の採決は、賛成0票、反対10票、保留1票という結果だった。FDAは2021年3月7日までに承認の可否の判断を下すことになるが、承認へのハードルは高い。エーザイはバイオジェン社と共同で、数品目の候補物質の開発を進めてきた。相次ぐ治験失敗により共同の開発案件は「アデュカヌマブ」と「BAN2401」の2剤となったが、引き続き同分野の開発で世界トップに位置することに変わりはない。承認ハードルの高さは、すべての製薬会社に共通の課題である。グローバルに数千億円に上るマーケットの獲得競争は引き続き熾烈を極めよう。 1970年代から治療薬開発に挑んできた国内製薬わが国は高齢化先進国でもあり、早くからアルツハイマー型など認知症に対する治療薬開発が進められてきた。日本初の認知症治療薬は、田辺製薬(現・田辺三菱製薬)の「ホパテ」。同薬は1978年に小児の精神発育遅滞などの緩和剤として承認され、1983年には脳卒中による情緒障害等にも有効性が確認されたため、認知症防止薬としての評価も高まった。しかし、1989年に同薬は副作用により劇薬指定を受け、1998年には効能の取り消しを受けている。その後、製薬各社は認知症治療薬の開発競争にしのぎを削り、相次いで有力薬が市場に登場。とくに、武田薬品工業(4502)の「アバン」(脳代謝改善薬)と「カラン」(脳循環代謝改善薬)は大きな成功を収めた。両剤の併用投与による「キャラバン戦略」という販促活動も奏功し、ドル箱製品に成長した。しかし、その後「アバン」は1998年に薬効が疑問視され、再評価の結果、承認取り消しとなっている。アルツハイマー型認知症治療薬で、日本企業として初めて世界的な評価を受けたのが、エーザイの「アリセプト」である。同薬の作用システムは神経伝達物質の濃度を高めることで認知症の悪化を防ごうというもの。同薬はアメリカでも初のアルツハイマー型認知症治療薬として承認を取得した。「アデュカヌマブ」への大きな期待は、エーザイの「アリセプト」の実績と無関係ではなかろう。同社のアルツハイマー分野の新薬候補物質に対する「目利き」が高く評価された結果でもある。 症状悪化を防ぐ医療機器の企業群も要注目今回、エーザイにはケチがつくことになったものの、「アデュカヌマブ」と「BAN2401」の期待から、引き続き注目企業からは外せない。このほか、「BPN14770」のフェーズⅡ試験で有効なデータを確認済みの塩野義製薬（4507）や、ロシュ社と共同で「RG1450」や「RG6100」などの治験を推進中の中外製薬（4519）にも期待が高まる。「OPC-34712」などの新薬候補物質を持つ大塚ホールディングス（4578）も引き続き要注目だ。薬剤承認のハードルが高まる中で、アルツハイマー型認知症の悪化を防ぐ医療関連製品群への期待も高まる。アルツハイマー治療の専門家は医療器具の活用で症例悪化を劇的に遅らせることができるとする。患者をサポートする医療用ベッドのパラマウントベッドHD（7817）やフランスベッドHD（7840）、補聴器のトップメーカーのリオン（6823）などはアルツハイマー治療分野で新たなビジネスチャンスにつながる期待もあり、注目度は大きい。
2020.11.14
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１１月１３日（金）…
１１月１３日（金）、晴れです。１３日の金曜日ですか…。そんな本日は６時４５分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。金曜日のアルバイトで初めてタイムオーバーしました…。ランチタイムにはよもやまの景色を眺めてリラックス…帰り道にはいつもの「ジークフリーダ」でケーキをゲット…１７時３０分頃でしたが、遅いおやつタイムに…それではしばらく休憩です…、もうすぐ夕食ですが…。１ＵＳドル＝１０５．１１円。１ＡＵドル＝７６．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９０８０．１７（－３１７．４６）ドル。本日の日経平均終値＝２５３８５．８７（－１３５．０１）円。金相場：１ｇ＝７０３２（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３６０（＋２４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリーが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を下げて終了しましたね。レノバが大きく上げて、長谷工が大きく下げましたね。【日本株週間展望】上昇一服、国内のコロナ感染拡大の影響を注視 11月３週（16日－20日）の日本株は上昇一服が見込まれる。米経済指標の改善やワクチン開発期待で基調は強いが、国内でも新型コロナ感染の再拡大が懸念され、短期的に景気回復への影響を伺うムードが強まる。 堅調な米国株やワクチン開発の進展を背景に、ＴＯＰＩＸは２週に９カ月ぶり高値を付け、日経平均株価は２万5000円台を回復した。しかし国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は急拡大している。菅義偉首相は13日時点で緊急事態宣言の発令やＧｏＴｏキャンペーンの見直しに慎重な姿勢を示すが、経済活動が制約される事態となれば相場を冷やしかねない。 こうした中、米国景気の回復基調を確認する意味で、一部の経済指標が注目されている。16日に11月ニューヨーク連銀製造業景況指数（予想13.8、前回10.5）、17日に10月鉱工業生産（前月比予想プラス1.0％、前回マイナス0.6％）、18日に10月住宅着工件数（前月比予想2.1％増、前回1.9％増）、19日に11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想22、前回32.3）がある。そのほか第３四半期決算の発表では、17日のホーム・デポ、19日のエヌビディアが注目される。 国内では、16日に７－９月実質国内総生産（ＧＤＰ）が公表される。前回の前期比年率マイナス28.1％に対して、今回は18.9％成長と大幅な改善が予想される。大きくかい離するようだと、売りたい投資家が増えるリスクも出てくる。 ２週のＴＯＰＩＸは週間で2.7％高となった。 《市場関係者の見方》 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト 「足下の国内感染拡大に目が向く。各地方で感染拡大が懸念される中、ＧｏＴｏ見直しが後手に回れば、菅首相の高い支持率の初の痛手になりかねない。後々厳しい行動制限となるなら早めに対策すべき。経済指標ではＮＡＨＢ住宅市場指数（予想、前回ともに85）に注目する。これまで金利低下で活況だった米住宅市場が金利上昇で変化するかを見極めたい。米国経済は今は底堅いが、追加経済対策次第で先行きに支障が出る可能性もある。経済対策議論がさらに停滞する可能性が高まれば株価に重しになろう」 三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト 「材料に乏しくもみ合い。新型コロナ感染拡大の割に米景気は悪くない。どれほど影響が出ているか確認する上で、17日の10月小売売上高が注目される。予想より悪いと相場が崩れる可能性がある一方、良ければ安心感につながる。国内では第三次補正の規模に関心が高まる。30兆円といった話になれば好感されるだろう。業績改善などの好材料を織り込んだ日経平均が２万4000円を維持できるかがポイント」日本株は下落、新型コロナ拡大で景気懸念－輸出や陸運など広く売り 13日の東京株式相場は下落。国内外の新型コロナウイルス感染拡大から厳格な行動制限措置に伴う景気の不透明感が強まり、電機や機械など輸出関連、陸運や不動産など内需関連中心に幅広く売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比23.01ポイント（1.3％）安の1703.22 日経平均株価は135円01銭（0.5％）安の２万5385円87銭 〈きょうのポイント〉 新型コロナでニューヨーク市が学校再閉鎖を準備、東京のコロナ感染３カ月ぶり高水準で全国も過去最高 ホワイトハウス、米景気対策交渉から距離を置きつつある－関係者 パウエル議長、向こう数カ月は厳しい状況も－新型コロナ感染拡大 三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「北半球が冬に向かえば感染が増えると予想されていたため、感染拡大でも春のような株価の混乱にはならない」と語る。ただ、ワクチンで市場心理が楽観に振れ過ぎていたとし、「ワクチンの副作用や供給量を見極める必要がある中で、市場は現実を見ようとしている」と述べた。 内外需株ともに売り優勢となり、ＴＯＰＩＸは続落、日経平均は９日ぶりの反落。買い戻しが前倒しで進む一因となった日経平均オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）算出は取引開始時に通過。ＳＱは２万5480円28銭と、前日の日経平均終値に比べて40円60銭安。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「10－12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％以下まで減速する懸念がある中、年内の追加経済対策は期待しづらくなっている」と語る。国内でも「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなどが制限されれば景気回復の勢いに水を差されかねない」という。 一方、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「上昇後の利益確定売りが出ている」と語る。短期的に調整があっても、来年に景気が回復する見通しから「株価の方向性は上」だと予想。ただ、株価水準が急激に切り上がってきた後とあって、大きなアップサイドも期待しづらいとみていた。 東証33業種ではゴムや不動産、空運、保険、陸運、鉱業、証券・商品先物取引などが下落率上位 その他製品は上昇米株式市場、猛威ふるうコロナと行動規制でローテーション取引に変化 米株式市場では年中、同じ疑問が浮上する。将来的には軽減されるにしても、投資家は今ここでどれだけ苦痛に耐えられるかというものだ。12日にはそうした痛みが閾値（いきち）に達した。 米国の新型コロナウイルス感染の見通し悪化で、すみやかな経済再開への期待が後退し、ローテーションの取引で最近の傾向が逆転している。 12日はＳ＆Ｐ500種株価指数は１％下落。ハイテク株中心のナスダック100指数も下げたが、この２日間パフォーマンスで上回っている。感染急拡大で、外出規制措置が追い風になるとされるハイテク株が中心の「巣ごもり」銘柄がしっかりだ。 今週初めには、新型コロナワクチン開発が成功に向かっている可能性が明らかになり、経済成長でより大きな恩恵を受ける銀行株などが息を吹き返していたが、その流れが一転している。 米国の主要10都市圏では先週、約４人に１人しかオフィスに復帰しておらず、ニューヨーク州は屋内での人の集まりに再び制限をかけた。ワクチンが広く普及するまでの数カ月は、感染拡大を阻止する取り組みが引き続き経済の重しになると、ウェルズ・ファーゴ・インベストメントは指摘した。 同社のシニア世界市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「巣ごもりの取引から正常化の取引に、いきなり移行するのは時期尚早だ」とした上で、「コロナ感染者数と感染拡大の封じ込め措置が現時点で増えており、向こう数四半期は消費と経済活動を左右するだろう」と分析した。【本日のNYダウ見通し】上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：28,800～29,300ドル】12日のNYダウは続落。前日比317.46ドル安の29,080.17ドルで取引を終了しました。米ファイザーと独ビオンテックのワクチン開発の臨床試験で、90%の人がウイルス感染を予防したとの報告から市場は期待感を高め、今週のNYダウは急伸していました。しかし、昨日は米国での足元の新型コロナウイルス感染状況に、市場は冷静になったのです。米国での新型コロナウイルスの新規感染者数は14万人を超え、過去最多更新が続いています。10万人を超えたのは9日連続で、入院患者数も2日連続で過去最多を更新しています。ワクチン開発への期待は高まっていますが、現実では過去最多の感染者数となっており、市場では様子見ムードが高まっているのです。昨日は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、米国経済について「2～3カ月は厳しい状況になるかもしれない」と述べています。また大統領選で当選を確実にしているバイデン氏の新型コロナ対策のアドバイザーが、「全米で4～6週間の都市封鎖（ロックダウン）が必要になるかもしれない」と述べたことも嫌気されました。すでにニューヨーク州のクオモ知事が飲食店の規制を求めるなど、経済活動を制限する動きが広がりつつあるので警戒が必要です。本日の経済指標では、ミシガン大学消費者信頼感指数に関心が集まるでしょう。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているので、上値の重い展開が予想されます。NYダウは、29,000ドル台をキープできるかに注目です。弱含み、新型コロナ感染再拡大を警戒＝来週の東京株式市場［東京 １３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定されている。新型コロナワクチンの開発進展や米大統領選の早期決着への期待感から、日経平均はここ２週間ほどで急騰したが、その反動が強まりそうだ。日本国内でも新型コロナの感染再拡大への警戒感が強まっており、これらに関連するニュースに一喜一憂する可能性がある。日経平均の予想レンジは２万４２００円ー２万５６００円。１３日の日経平均は、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向を嫌気して終日、軟調な動きとなった。移動制限や外出自粛ムードが高まるとの懸念から空運業や陸運業が値下がり率上位に入り、市場からは「欧米では飲食店の営業時間が短縮されるなど経済活動の停滞が警戒され、日本株市場でも外食産業が軒並みさえない動きとなっている」（国内証券）との声が聞かれた。米国の大統領選や国内の企業決算発表など大きなイベントを通過し、来週以降は材料が乏しい状況でもある。市場の関心は新型コロナ感染者数の動向に集まり、「来週は、感染者数のニュースをにらみながら軟調な展開が予想される」（野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）という。ただ、「急騰後で利益確定売りが先行しやすい局面だが、日経平均が２万４０００円を下回る可能性は低い」（神谷氏）との意見が聞かれた。ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「ワクチン開発進展の期待が先行し日本株も上昇したが、ワクチンの普及にはまだ距離があり、市場も景気回復のペースや足元の感染者数の動向を見直すなど冷静さを取り戻すのではないか」と指摘する。主なスケジュールとしては、国内外の主要経済指標に注目が集まる。日本では１６日に７―９月期の実質ＧＤＰ（１次速報）が発表される。海外では、中国で小売売上高、鉱工業生産が発表される予定。その他、米国では１７日に小売売上高、１８日に住宅着工件数が公表予定となっている。【市況】来週の株式相場に向けて＝２万５０００円台の維持試す、ビッグイベント一巡で材料難も 今週は、日経平均株価が１２日まで８連騰を演じ、２９年ぶりに２万５０００円台に乗せた。３日の米大統領選の通過をきっかけにそれまでの様子見姿勢を決め込んでいた国内外の投資家も株式市場に参入。ＮＹダウの強調相場と連動して、東京市場も上昇基調を強めた。ただ、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大の懸念も台頭している。米大統領選や決算発表というビッグイベントも終了するなか、目先はやや上値の重い展開となる可能性もありそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万４８００～２万５６００円。チャート上の節目である２万５０００円台をキープし値固めができるかが焦点となる。 今回の上昇相場の要因として、米大統領選の一巡によるショート（売り）ポジションの巻き戻しに加え、「日本企業の決算内容が底堅く、大手企業の上方修正が相次いだ」（アナリスト）ことが指摘されている。トヨタ自動車、ソニー、任天堂などが増額修正を発表し、全体相場を押し上げた。ただ、今週をピークに決算発表は一巡するため、「来週からは売買の手掛かり材料に欠ける」（市場関係者）状況も予想される。そこへ新型コロナ感染拡大の警戒感が加わり、利益確定売りは出やすい地合いだ。２週連続で大幅高となっただけに、当然の一服も予想される。もっとも、「２年間抜くことができなかった２万４０００円台の抵抗線をようやく突破した意味は小さくない」（テクニカルアナリスト）との見方が多い。調整場面があれば、冷静に対処したい。 来週は海外では１６日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米１０月小売売上高、１８日に米１０月住宅着工件数が発表される。これら経済指標が堅調な内容となれば、相場の押し上げ要因となる。日本では１６日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。市場ではＧＤＰは前期比年率で１８．９％増を予想している。１９日にアララが東証マザーズに新規上場する。加えて、国内外ともに新型コロナの感染者数の推移は注目されそうだ。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS松山英樹とT・ウッズは「68」の暫定5位 今平周吾は＋1、秋開催マスターズは日没順延マスターズ 初日12日オーガスタナショナルGC（米国ジージア州）7475ヤード・パー72 初の秋開催で無観客の「マスターズ」が開幕。初日は開始後25分で悪天候のため2時間45分にわたり競技が中断したため、全選手がホールアウトできず現地時間午後5時30分に日没順延となった。 注目の松山英樹は朝のスタートで5バーディ・1ボギーの「68」、4アンダーで回り暫定ながら5位タイにつける好発進。昨年覇者で大会6勝目を目指すタイガー・ウッズ（米国）はボギーなしの4バーディを奪い、松山と同じく暫定5位タイとなっている。 暫定首位には7アンダーをマークしたポール・ケーシー（イングランド）。ウェブ・シンプソン、ザンダー・シャウフェレ、ジャスティン・トーマス（いずれも米国）が5アンダーの暫定2位タイ。松山、ウッズと同じく4アンダー・暫定4位タイに2018年大会覇者のパトリック・リード（米国）、13年覇者のアダム・スコット（オーストラリア）らが並ぶ。 世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）は9ホールを終えて3アンダーの暫定13位タイ。62歳のラリー・マイズ（米国）が2アンダーの暫定21位タイでホールアウト。生涯グランド・スラムを目指すローリー・マキロイ（北アイルランド）はイーブンパーでサスペンデッドとなっている。 そのほかの日本勢では、2年連続2回目の出場の今平周吾が13ホールを終えて1オーバー・暫定64位タイにつけている。 なお、第1ラウンドは2日目の午前7時30分から再開。予定通りなら、第2ラウンドは午前9時35分に開始予定となっている。木下稜介が「63」の爆発で首位タイに急浮上 前年覇者の金谷拓実は10位タイ、石川遼は39位タイ三井住友VISA太平洋マスターズ 2日目13日太平洋クラブ御殿場コース（静岡県）7262ヤード・パー70 国内男子ツアー「三井住友VISA太平洋マスターズ」の第2ラウンドが終了。2オーバー・36位タイからスタートした木下稜介が、1イーグル・5バーディ・ボギーなしの「63」と爆発し、トータル5アンダーで小斉平優和、チャン・キム（米国）と並んでトップに立った。 1打差のトータル4アンダー・4位タイには、「65」をマークした香妻陣一朗、初日に単独トップに立っていた大槻智春の2人がつけている。トータル3アンダー・6位は阿久津未来也、トータル2アンダー・7位タイには中西直人、岩田寛、トッド・ペク（米国）の3人が続く。 前年覇者の金谷拓実は3バーディ・3ボギーの「70」とスコアを伸ばせず、片山晋呉、宮本勝昌と並んでトータル1アンダー・10位タイで決勝ラウンドに進む。初日に「77」を叩いて78位タイと出遅れた石川遼は「67」にまとめて、トータル4オーバー・39位タイで週末を迎える。 注目のアマチュア勢、中島啓太（日本体育大学2年）はトータルイーブン・13位タイ、杉原大河（東北福祉大学3年）はトータル2オーバー・25位タイ、米澤蓮（東北福祉大学3年）はトータル5オーバー・47位タイで予選を通過。石川と同じ組で回っていた河本力（日本体育大学3年）はトータル7オーバー・64位タイでカットラインに1打届かず予選落ちした。キム・ハヌルが3年ぶりの単独首位発進 渋野日向子は5差20位伊藤園レディス 初日13日グレートアイランド倶楽部（千葉県）6741ヤード・パー72 国内女子ツアー「伊藤園レディス」の第1ラウンドが終了した。今季4戦目のキム・ハヌル（韓国）が7バーディ・ノーボギーの「65」をマーク。トータル7アンダーで、2017年「大東建託・いい部屋ネットレディス」以来となる3年ぶりの単独首位発進を決めた。 5アンダー・2位タイに大西葵、大出瑞月、宮里美香。4アンダー・5位タイにホステスプロの前田陽子ら7人が続いた。 国内4戦目の渋野日向子は4バーディ・2ボギーの「70」をマーク。首位と5打差の2アンダー・20位タイで初日を滑り出した。 昨年覇者の鈴木愛は2アンダー・20位タイ発進。今季2戦目のイ・ボミ（韓国）は「71」をマークし、今季初のアンダーパーとなる1アンダー・32位タイで初日を終えた。日本シニアOP覇者・寺西明が単独首位発進 エース達成の羽川豊ら1差2位コスモヘルスカップ シニアトーナメント2020 初日13日越生ゴルフクラブ（埼玉県）6922ヤード・パー72 国内シニアツアーの新規大会「コスモヘルスカップ シニアトーナメント」の第1ラウンドが終了した。8バーディ・2ボギーの「66」をマークした寺西明が6アンダー・単独首位発進。今季2勝目に王手をかけた。 5アンダー・2位タイには8番パー3（185ヤード）でホールインワンを達成した羽川豊のほか、シニアルーキーの野仲茂、水巻善典、グレゴリー・マイヤー（米国）らが並んだ。 川岸良兼は3アンダー・13位タイの好発進。シニアルーキーの佐藤信人はイーブンパー・40位タイで初日を滑り出した。 11日に行われたPCR検査で、崎山武志の新型コロナ陽性が判明し、大会を欠場。大会は濃厚接触にあたる者はいないとの認識と発表し、組み合わせの変更、キャディ無しのセルフプレーなどの対策を行い、競技を実施している。明日の戦略－連騰は8でストップも2週連続の4桁上昇、急伸の余韻が残り来週も堅調か 13日の日経平均は9日ぶり反落。終値は135円安の25385円。米国株の下落を受けて下げて始まると、前場は下値模索の展開。今週買われた景気敏感銘柄の多くが、手じまい売りに押されて下げを主導した。後場寄り早々には下げ幅を300円超に拡大。ただ、そこで売り一巡感が強まると、その後はじわじわと値を戻した。終盤にかけては押し目を拾う動きが強まり、3桁の下落ながら大引けが後場の高値となった。マザーズ指数は小幅安スタートからプラス圏に浮上すると、その後は右肩上がりの展開となり、2％近く上昇した。 東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では、上昇はその他製品の1業種のみで、電気・ガスや小売が小幅な下落にとどまった。一方、ゴム製品や不動産、空運などが大きく下落した。1Qの業績好調が確認できたプレシジョン・システム・サイエンスが後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが大幅な減益となったテー・オー・ダブリューが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり341/値下がり1789。地合いの悪い中でファーストリテイリングや東京エレクトロンが大幅上昇。通期の見通しを引き上げた日産自動車が急伸した。業績関連ではブイキューブやリンク＆モチベーションが値を飛ばし、1Q大幅増益のコーア商事がストップ高。治験に関するリリースを材料にアンジェスが急騰した。国内でもコロナ感染拡大への警戒が再燃する中、川本産業、ダイトウボウ、中京医薬品など、マスク関連が派手に物色された。 一方、経済活動正常化への楽観的な見方が後退したことから、ＡＮＡやＪＲ東海、ＨＩＳなどレジャー関連が軒並み安。ファナックやキーエンスなどFA関連が大きく売られた。長期金利低下を受けて、みずほや三井住友が軟調。決算が失望を誘った博報堂ＤＹやブリヂストンが急落した。上期計画に対する1Qの利益進ちょくが低水準となった総医研ＨＤはストップ安まで売り込まれた。 今週は、バリューが買われてグロースが売られたという印象が強い。しかし、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力の半導体株が下げたかというと、これらは週間では大幅高。10日に急落したエムスリーなども3％超上昇しており、主力大型株でグロースの象徴として売られたのは、任天堂とソフトバンクＧくらい。また、マザーズ指数もきょうの上昇で週間ではプラスで終えた。主役を一時バリューに譲った程度で、グロースも多くの銘柄が健闘している。ワクチン期待が高まる一方で、コロナ感染被害拡大への警戒も高まっており、決算が一巡する来週以降は、成長期待の高い銘柄が改めて注目を集めると考える。特に、マザーズ指数の出直り基調が強まるかに注目しておきたい。【来週の見通し】 堅調な展開を予想する。急伸の反動は警戒する局面。また、決算発表が概ね一巡するため、今週のような鋭角的な上昇は期待しづらい。ただ、足元の日経平均の動きはかなり強い。13日には9日ぶりに反落したが、これが初押しとなることから、もう一段下を試す場面があったとしても、むしろ過熱感を冷ます動きとして、好意的に受け止められるだろう。売り仕掛けもしづらい状況下、調整はあってもその期間は短いと想定。個別の判断材料が乏しくなる分、米国動向やコロナ感染状況に振らされそうではあるが、悪材料に対しては下げ渋り、好材料には強めに反応することで、上昇基調が維持されると予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。米国でバイデン氏の大統領選勝利が報じられ、勝利宣言も出てくる中、楽観ムードが高まった。ワクチンに関するポジティブなニュースが出てきたことで、空運株や鉄道株など、経済活動正常化の恩恵を受ける銘柄が急伸。バリュー系の銘柄の底上げでTOPIXは1700pの節目に到達し、日経平均は一気に25500円台まで上値を伸ばた。一方で任天堂などグロース株が売りに押されたが、週後半にかけてはこれらも持ち直し、日経平均は12日まで8連騰。13日は週末を前に売りに押されたものの、週間では約1060円の上昇となり、前週（約1348円の上昇）に続いての4桁高を達成した。週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、7-9月期GDP速報値（11/16）、10月貿易収支、10月訪日外客数（11/18）、10月首都圏マンション販売（11/19）、10月全国消費者物価指数（11/20）などがある。 企業決算では、リクルートＨＤ、あおぞら、昭和産、市光工、ＦＲＯＮＴＥＯ、スカラ、ＩＴｂｏｏｋＨＤ、メタップス、ダイオーズ、サクサ、Ａ＆ＡＭ、アジア開発、ＨＡＮＡＴＯＵＲ、ＵＭＣエレ、平山、ＩＮＥＳＴ、ナビタス（11/16）、東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、コナカ（11/19）などが発表を予定している。 海外では、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米11月NY連銀景気指数（11/16）、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産、米11月NAHB住宅市場指数（11/17）、米10月住宅着工件数（11/18）、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米10月中古住宅販売（11/19）などがある。 米企業決算では、タイソン・フーズ（11/16）、ウォルマート、ホーム・デポ（11/17）、エヌビディア、ターゲット、ロウズ・カンパニーズ（11/18）、ギャップ（11/19）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝感染拡大リスク、政治的空白リスクに注意 １３日の米国株式市場も引き続き、売り優勢か。 １２日は欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大が加速。ニューヨークとシカゴが経済活動を制限する措置を再び取り、市場はリスクオフムード一色となった。 １３日も感染リスクが引き続き意識されそうなことに加え、足元は政権移行手続き遅延による政治的空白が生じるリスクがくすぶっている。 １２日にはＡＢＣテレビがアリゾナ州におけるバイデン前副大統領の勝利確実と報じた。すでにバイデン氏は勝利宣言を行っており、政権移行手続きを進める方向に変わりはないが、アリゾナ州を落とした現職大統領のトランプ氏が敗北を認めるか否かが焦点だ。選挙の不正について法廷闘争に持ち込むと息巻くトランプ氏だが、不正を示す根拠情報が出されず、勝敗を覆すには至らないとの見解は複数の専門家から出ている。また、与党・共和党内からも政権移行が円滑に進まないことへの懸念の声が上がっている。八方塞がりのトランプ氏の国益を損なう振る舞いに対し、市場が嫌気売りで応じる可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１１月ミシガン大学消費者マインド指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝弱気色薄く上昇トレンド維持か 来週（１６－２０日）の東京株式市場は、弱気色が薄く、上昇トレンドを維持する可能性がある。新型コロナウイルスが欧米中心に猛威をふるい、国内でも感染拡大が鮮明化し始め、先行き楽観できない状況ながら、すでに世界が体験し、ワクチン実用化期待とともに耐性を備えつつある。また、豊富な金融マネーの存在も意識され、下げが下げを呼びにくい需給メカニズムが形成されている。 むろん、日経平均株価は１２日までに８連騰（合計２５００円超上昇）を演じ、「スピード違反で調整が必要」（準大手証券）との見方は多い。ただ、４－６月を底に回復感を見せる企業業績は簡単には揺らがないとみられる。中期での強気の視点をキープし、安全策をとる場合でも押し目買いスタンス有効との読みは少なくない。 スケジュール面では、国内で１６日に７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、１８日に１０月貿易統計などが発表される。海外では１６日に中国１０月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資、１７日に米１０月の小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率、１８日に米１０月住宅着工件数、１９日に米１０月中古住宅販売件数などが明らかにされる。 １３日の日経平均株価は９営業日ぶりに反落し、２万５３８５円（前日比１３５円安）引け。１２日の米国市場で景気対策の遅れや新型コロナウイルスの感染拡大が警戒され、主要株価指数が下落した流れを受け、利益確定売りが先行した。直近８連騰の反動もあり、下げ幅は一時３００円を超えた。ただ、売り一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑を支えに大引けにかけて下げ幅縮小の流れとなった。市場では、「コロナ感染者数の増加で売られたとしても、過剰流動性が相場を支えており、基本的に安いところは買いとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社NY株見通し－もみ合いか 経済指標は10月PPIなど 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は新規コロナ感染者数が過去最高を記録し、景気への影響が懸念されたことでダウ平均が317ドル下落し、朝方上昇したナスダック総合も0.65％安と反落した。ただ、ズーム・ビデオなどのステイ・アット・ホーム銘柄は堅調さを取り戻し、アップル、マイクロソフト、アルファベットなども下落幅は限定的だった。引け後の発表のシスコ・システムズとウォルト・ディズニーの決算は市場予想を上回り、株価は時間外で大きく上昇した。週末となる今晩の取引では新型コロナウイルス感染再拡大によるの経済活動正常化期待の後退が引き続き上値圧迫要因となることが予想される一方、ステイ・アット・ホーム銘柄や主力ハイテク株が下値を支える展開か。 今晩の米経済指標は10月生産者物価指数（PPI）、11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：11月13日、14：00）トレーダーズ・ウェブ外国人学校クラスター拡大 岐阜県で１１人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県は１３日、県内で新たに１１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。美濃加茂市の外国人学校で発生したクラスター（感染者集団）の関連で、新たに５人の感染が確認され、クラスターの規模は計１２人に拡大した。県内の感染者数は累計７９６人となった。 県によると、外国人学校の関連で新たに感染したのは、これまでに感染が確認された生徒の母親で関市の３０代、同じ学校に通う生徒で美濃加茂市の１０代男性、教職員で同市の５０代女性の３人。さらに、職員の親戚で、既に感染が確認されている可児郡御嵩町の中学校に通う生徒の同級生で可児市の１０代男性と、教職員で加茂郡川辺町の５０代男性の２人。御嵩町は感染拡大防止のため２人が共和中に通学、通勤していると公表した。１２日から休校にしており、１６日も継続する。県は教職員と生徒の百数十人全員を検査するほか、クラスター関連の感染者それぞれの同居家族や職場の同僚ら計１５人を検査する。 県は接触状況の調査を進めているが、担当者は「言葉の壁もあり、難航している」と話す。外国人学校では校内に消毒液を備えられていたというが、マスクの着用や教室での換気など、より詳しい状況を調査している。 計２０人の感染者が出ている岐阜市の芸能事務所、計１５人の感染が確認された多治見市の製造業者、感染者計７人の加茂郡八百津町の高齢者福祉施設のクラスター関連では、この日は新たな感染者はいなかった。 恵那市では１０代女性が感染し、県教育委員会は感染拡大防止のため中津商業高校（中津川市）の生徒と公表した。１２日に体調不良で欠席し、ＰＣＲ検査を受けていた。１３日に陽性が判明し、同高は全校生徒を午後３時ごろに帰宅させた。 県内ではこの他、１１日に感染が確認された多治見市の女性の娘で愛知県の高校に通う１０代女性、同県の陽性患者の濃厚接触者として検査された可児市の３０代男性や、これまでに陽性となった２人の同居家族で同市の１０代女性の陽性が判明した。また、各務原市の７０代男性、羽島市の４０代女性の陽性が判明した。 １３日発表の退院者は６人だった。〔NY外為〕円、104円台後半（13日朝） 【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する警戒感が高まる中、円相場は1ドル＝104円台後半に上昇している。午前9時現在は104円70～80銭と、前日午後5時（105円08～18銭）比38銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前日にオンラインで開催されたセミナーで、ワクチンの開発進展を歓迎する一方、感染再拡大が景気に及ぼす影響に警戒感を改めて示した。ワクチン開発進展で強まっていた早期の経済正常化期待がしぼみ、安全資産としての円が買い戻されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1815～1825ドル（前日午後5時は1．1799～1809ドル）、対円では同123円75～85銭（同124円05～15銭）と30銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（13日朝） 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、市場の期待を上回る決算を発表したウォルト・ディズニーやシスコシステムズに買いが集まり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比196．18ドル高の2万9276．35ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．97ポイント高の1万1779．56。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ファストリーが大きく上げてスタートしましたね。
2020.11.13
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１１月１２日（木）…
１１月１２日（木）、薄曇りですね。日差しがあまりないので肌寒く感じられます。そんな本日は６時４５分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。孫３号の相手をして、本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！ダルもマエケンもサイ・ヤング賞はダメでしたね…。１ＵＳドル＝１０５．４３円。１ＡＵドル＝７６．７５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９３９７．６３（－２３．２９）ドル。現在の日経平均＝２５５１１．９０（＋１６２．３０）円。金相場：１ｇ＝７０１１（－３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３３６（－４３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の上げは、スクエア、ショッピファイ、テラドック、ドキュサイン、エヌビディア、クアルコムですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバが５％以上の上げですね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ロックダウン（都市封鎖）措置は再び導入されるのか。ニューヨーク州がバーやレストランに対して午後10時での閉店を命じました。春先に世界最悪レベルの感染状況と言われたＮＹも夏場にかけて状況が改善しましたが、ここにきて懸念材料が増えてきました。景気への影響が大きい封鎖を回避できるのか正念場を迎えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 不十分なら制限強化ＮＹ州はバーやレストラン、スポーツジムに対して午後10時で営業を終了するよう命じ、室内に集まれる人の数を10人までに制限する。クオモ州知事が11日に明らかにした。「感染拡大が予想されることを考えると、現時点で適切な措置だ」とし、感染拡大を食い止めるのに十分でなければ制限措置を強化すると説明した。州内の新規感染者数は4820人増と、４月以降で最多となった。クオモ知事は全面的なロックダウンは避けたいと述べた。 票の再集計米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者が大統領選挙の票を手作業で監査することを明らかにした。大統領選では州内の有権者約500万人が投票した。同州務長官はトランプ大統領と民主党候補バイデン前副大統領の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始すると説明した。作業完了に２週間はかかる見通し。現段階では勝利宣言したバイデン氏の得票が約１万4000票多いという。 引き続き主要なツール欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁がＥＣＢの年次フォーラムで述べた。総裁は「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）と条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってＥＣＢが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。 まだ続ける英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉は来週も継続される見込みだ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。英国、ＥＵの双方は非公式に今週末を交渉の期限と見なしていたが、ブリュッセルで継続されることになる。通商交渉担当者は９日から休むことなく協議を続けている。これまでに合意には達していないものの、交渉継続を正当化するだけの進展があったと当局者らは考えている。慎重を要する問題だとして関係者が匿名を条件に述べた。 例年と違う面も中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールでの取扱高は今年、750億ドル（約７兆9200億円）相当に上った。世界最大のオンラインショッピングのイベントは例年通り熱気に包まれたが、今年は中国当局の規制強化が影を投げ掛ける中での開催だった。セール期間中の取扱高は11月11日終了時点で、計4982億元（約７兆9200億円）。2019年の公式記録である380億ドルを大幅に上回ったが、アリババは今年、セール期間を数日増やすなどした。ファイザーＣＥＯらも保有株売却、ワクチン期待で製薬株が急伸 米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有する自社株の売却で約560万ドル（約５億9000万円）を手にした。新型コロナウイルスのワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいる。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された文書によると、ブーラ氏は９日にファイザー株13万株余りを売却した。同社のサリー・サスマン上級副社長も約180万ドル相当の保有株を手放した。 同日のファイザーの株価は、ドイツのビオンテックと開発する新型コロナワクチン候補の暫定結果を発表した後に急騰した。ファイザーの広報担当者は両幹部の株式売却について、個人的な資産計画の一部だと説明。両氏ともインサイダー取引に抵触するのを防ぐため株価が一定の水準に達した際の売却を事前に指示しており、ブーラ氏は今年８月に、サスマン氏は昨年11月に売却水準を設定していた。 モデルナのステファン・バンセルＣＥＯも今年、50万株余りを売却済み。同社株は年初から４倍余り上昇した。うし年はブル、野村とゴールドマン予想は21年の日経平均２万7000円超 国内外の証券会社で2021年の日本の株価は上昇する見通しが出ている。新型コロナウイルスによるパンデミックや米大統領選で政治的不透明感の続いた１年から、米国の民主党主導の財政拡大やワクチン誕生を背景に、世界景気や企業業績の回復が期待されている。 21年は十二支ではうし年。相場格言は「つまずき」と厳しい１年を暗示する一方、相場用語ではブル（雄牛）は上昇を意味する。ことしの世界経済はリーマン・ショック以上ともいわれる新型コロナに襲われたが、９月以降は最悪期を脱し景気回復と菅新政権下での改革進展への期待で上昇している。来年はさらに上昇する状況が整うとの見立てがある。前回のうし年（09年）も前年のリーマン・ショックから回復した１年だった。 野村証券は10日、21年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を1825、日経平均株価は２万8000円と予想した。ゴールドマン・サックス証券は同日にＴＯＰＩＸを1875、日経平均株価は２万7200円と21年の目標水準を引き上げた。 野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは、日米株価急騰の背景には米大統領選前に市場が見逃していた景気・企業業績の力強い回復が、選挙後に急速に織り込まれるという現象が起きていると指摘。米国の失業率が高止まりし景気回復局面でも金利は上がりにくく、株式が業績とバリュエーションの両面から支えられる好環境が続くとみている。 野村証券予想のポイント 日本企業は22年度に過去最高益水準を更新へ 20～22年度の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は－6.4％、＋4.9％、＋3.0％ 20～22年度のトップダウン予想１株当たり利益（ＥＰＳ）は19％減益、54％増益、22％増益ーＴＯＰＩＸの推移ベース 翌期ベース株価収益率（ＰＥＲ）は12月としての過去平均並みの14.8倍を想定 21年の有望セクターは景気敏感で自力成長も高い機械、電機・精密、自動車・輸送機、金融（除く銀行） ゴールドマン証のキャシー・松井氏らは、マクロ主導だった今年の相場から、ミクロファンダメンタルズに注目が移ると指摘する。菅政権は市場寄りの財政・金融政策に加えて、50年までの脱炭素社会の実現、デジタル化戦略、民間セクターの生産性向上策など野心的な改革アジェンダを実行すると想定。企業利益が回復すると予想した。 日本株のバリュエーションはＰＥＲが14.7倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が1.2倍と、その他の先進国に対して依然かなり割安と同氏らは評価。海外投資家が依然として日本株とシクリカルセクターを大幅なアンダーウエートにしており投資家のポジションは軽いとみる。 ゴールドマン・サックス証券予想のポイント 21年の世界ＧＤＰ成長率がコンセンサス予想（5.2％）を上回る6.0％に達すると予想ー日本は21年度で4.6％、22年度は1.4％の成長予想 追加財政支援策、継続的な金融緩和策、新型コロナワクチンの承認・普及が追い風 21年度はＥＰＳが58.4％、22年度には9.3％それぞれ増加 オーバーウエートのセクターには従来取り上げた機械、自動車、電子部品・精密機器、ＩＴサービス、保険などの景気敏感セクターに加え、化学と商社も挙げた ワクチン開発が進んでいるとはいえ広く普及するまではコロナ感染再拡大が景気回復シナリオに対する最大のリスクであることには変わりがない。野村証の池田氏らは、個人向けサービス業種は低迷を余儀なくされると予想するが、グローバル製造業には活動停止を極力回避するなど相応のコロナ耐性があり、欧米の感染拡大が日本の輸出環境を損ねるリスクは小さいとみる。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は９月来の高値－ハイテク銘柄に買い戻る 11日の米株式相場は上昇。新型コロナウイルスの再拡大で景気回復は遅れるとの観測が広がる中、今年の相場上昇の原動力となってきたテクノロジー銘柄への買いが戻った。 米国株はＳ＆Ｐ500とナスダックが上昇－ダウ平均は反落 米国債はベテランズデーの祝日で現物相場が休場 ドル上昇、世界的なコロナ感染再拡大で－対円105円前半 ＮＹ原油先物、小幅高－ロックダウンによる需要懸念で上げ縮小 ＮＹ金先物、反落－ドルと株の上昇で逃避需要が後退 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９月２日以来の高値に上昇。ナスダック100指数は２％超値上がりした。アップルとアマゾン・ドット・コムが大きく上昇したほか、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなど今週大きく売られていた在宅関連銘柄も高い。一方、ダウ工業株30種平均は下落。銀行株が値下がりした。小型株で構成するラッセル2000指数は３営業日ぶりに反落。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.8％高の3572.66。ダウ平均は23.29ドル（0.1％）安の29397.63ドル。ナスダック総合指数は２％上昇。米国債は先物がほぼ変わらず。現物相場はベテランズデーの祝日で休場だった。 コロナ感染抑制措置が一段と厳格になる可能性がある中、経済的な痛みが大きくなるとの懸念から、強固なバランスシートを持ちソーシャルディスタンス（社会的距離）規制の恩恵を受ける企業に買いが集まっている。ニューヨーク市では新型コロナ検査での陽性率が上昇し、学校閉鎖を強いられる水準に近づいている。 ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントのレオ・グロホウスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「経済成長がより鈍化するという環境は変わらない」と指摘。「コロナ感染者数が増え続けるにつれ、事業再開の動きが逆戻りする可能性もある」と述べた。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。世界的なコロナ感染再拡大で経済成長が阻まれるとの懸念が広がった。ユーロとポンドはいずれもロングポジションの巻き戻しで下落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝105円43銭。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1777ドル。 ニューヨーク原油先物相場は小幅高。ワクチン期待から大きく買われていたものの、その後は各地での新たなロックダウンで短期的に需要が後退するとの懸念が広がり、上げを縮めた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は９セント（0.2％）高の１バレル＝41.45ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は19セント上げて43.80ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。ドルと株式相場の上昇を受け、安全資産としての金の需要が後退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は14.80ドル（0.8％）安の１オンス＝1861.60ドル。【米国株動向】冬のロックダウンに不安を抱く投資家が注目すべき3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月29日投稿記事より10月最終週、新たな新型コロナウイルス流行の波を警戒し、株式市場は下落しました。米国では10月24日、25日の週末にかけて、1日の新型コロナウイルス新規感染者数が最高を記録するなど、週を通して高水準が続きました（執筆時点）。欧州でも1日の新規感染者数は最高水準となり、フランスは午後9時以降の外出禁止令を出すなど、ロックダウンを発表する国も出始めています。加えて、疫学者が秋から冬の流行を警告していることからも、多くの国で今後さらなる制限や厳格なロックダウンが実施され、それが経済回復を圧迫することも予想されます。そのようなことが起これば、株価は下落するかもしれません。一方、もし米国が今後ロックダウンを強いられたとしても、勝者となりそうな銘柄はいくつかあります。オフロード車（ORV車）やスノーモービル車を製造するポラリス・インダストリーズ(NYSE:PII)、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを運営するピンタレスト(NYSE:PINS)、工芸や装飾品資材を扱う小売店を運営するマイケルズ・カンパニーズ(NASDAQ:MIK)の3銘柄は、そのような状況下でも利益を上げる可能性があります。 その中でも個人的に注目しているのは… 2. ピンタレスト：現実逃避の時間新型コロナウイルスで家にいる時間が長くなると、スクリーンを見る時間やそれによる現実逃避が増えることは周知の事実です。多くの銘柄がこのトレンドにプラスの影響を受けていますが、ピンタレストはその中でも抜きん出ています。他のソーシャルメディアとは異なり、ピンタレストは政治的な広告を禁止し、大統領選による混乱とは距離を置こうとしています。経営陣は、ユーザーがピンタレストを利用するのは自己啓発のためであり、必ずしも他人との繋がりを求めている訳ではないと述べています。そのような姿勢は、広告主がフェイスブックをボイコットしたり、ソーシャルメディアの政治への影響に疑いが高まったりするような時期には、プラスとなります。また、新型コロナウイルス大流行で、普段よりも余暇がある人にとっても魅力的です。同社によると、パンデミック時には、現実逃避的な言葉や楽観的な言葉が検索されるということです。たとえば、ユーザーがソーシャル・ディスタンスにうんざりするような時には、「将来のウェディング」とか「将来住むところ」といった言葉で検索をかけます。同社は「ユーザーは落ち着かない気持になったり、退屈、あるいは孤独だと感じるようになったりしています。人々は、未来へ目を向けることで現実逃避をしているのです」と説明しています。冬と新型コロナウイルスの流行、さらにロックダウンという組み合わせが起これば、現実逃避を求める人がさらに増えるでしょう。ピンタレストのユーザーベースは、第2四半期に増加し、月間アクティブユーザー数は39％増の4億1,600万となりました。来たる冬は、ピンタレストにとってさらに実りの多い時期となる可能性があります。ユーザーベースの拡大が続けば広告主が集まり、ロックダウンが起こったとしても、多くのカテゴリーで需要が高まるでしょう。ＮＹ市場サマリー（11日）ドル上昇、ナスダック反発［１１日 ロイター］ - ＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では米ドルが上昇し、安全資産とされる円が下落した。新型コロナウイルスワクチンの有効性を巡る報道を受け、市場では利回り上昇と景気見通しを巡る調整が続いている。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、株式上昇に伴ってドルが上昇を開始しているとし、過去数カ月の動きから大きく変化したと指摘。また、「米利回りの上昇は、株式とドルの関係が進化し始める重要な転換点になるかもしれない。実質または名目の利回りを見ると、ユーロよりもドルを保有する魅力がますます高まっている」と述べた。前週末に０．８２％だった米１０年債利回りは、前日終盤に０．９７２％まで上昇した。ドル指数=USDは０．３％高。前日は横ばい、９日は０．５％高だった。この日も欧米市場で株価が上昇。ハイテク株中心のナスダック総合.IXICは約２％高だった。ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＧ１０為替戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏は「（ワクチンの）ニュースは間違いなくポジティブだが、詳細を見て全体のプロセスへの影響を考える必要がある」とし、ワクチンがまだ承認されていないことを忘れてはいけないと述べた。ユーロEUR=EBSは０．３％安の１．１７７ドル。ドルは対円JPY=EBSで０．３％高の１０５．４６円。ドルは貿易の影響を受けやすいノルウェークローネNOK=D3に対して０．７％高の９．０８４クローネ。豪ドルAUD=D3は対ドルで０．２％安の０．７２７６ドル。カナダドルCAD=D3は対ドルで１．３０６９カナダドルに下落した。 ＜株式＞ 米国株式市場はナスダックが２％高で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念から、景気敏感株を売ってハイテク株を買い戻す動きが優勢となった。ここ２日間大きく下げていたナスダック総合.IXICは、巣ごもり関連株への買いに支えられて反発。マイクロソフトMSFT.OとネットフリックスNFLX.Oは２％超、アマゾン・ドット・コムAMZN.OとアップルAAPL.Oは３％超、それぞれ上昇した。新型コロナワクチン開発の進展に関する９日のニュースを受け、ハイテク株から工業.SPLRCI、素材.SPLRCM、エネルギー.SPNYなどのセクターへのシフトが目立っていた。この日はこうした流れが一転し、ハイテク株を含むＳ＆Ｐ成長株指数.IGXが上昇、金融、エネルギーなどを含むバリュー株指数.IVXが下落した。シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの統制戦略責任者、ショーン・シュナイダー氏は「こうした断続的な循環物色はおそらく春まで続くだろう」とし、「ハイテク企業の業績は依然として非常に堅調で、冬場のコロナ感染者急増や外出制限の再導入といった可能性になお直面していることに変わりはない」との見方を示した。カリフォルニア州や中西部、北東部の州では、感染抑制に向けて制限措置の強化に動いており、一部の小売り、外食関連銘柄が下落。百貨店のメーシーズM.Nは４．４％安となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは、情報技術.SPLRCTが２．４％高で上げを主導。アマゾンを構成銘柄に含む一般消費財.SPLRCDも好調だった。半面、素材.SPLRCMは１．４％安、工業.SPLRCI、エネルギー.SPNYはいずれも０．８％超下落した。配車サービスのリフトLYFT.Oは１％高。料理宅配市場への参入に向けて新サービスを計画していると発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９６億５０００万株。直近２０営業日の平均は９９億４０００万株。＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１４．８０ドル（０．７９％）安の１オンス＝１８６１．６０ドル。外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、金が売られた。また、新型コロナウイルスのワクチン開発進展による経済正常化への期待が高まる中、投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産としての金は売られやすかった。ただ、欧米を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めはかかっておらず、投資家の警戒感は依然として根強い。市場には、１９００ドルの節目が上値抵抗線となっており、今週の安値の１８４８ドルが下値支持線との見方もある。 ＜米原油先物＞ 小幅続伸した。新型コロナウイルスのワクチン開発進展による経済正常化への期待が支えとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．０９ドル（０．１％）高の１バレル＝４１．４５ドルだった。１月物は０．０７ドル高の４１．７４ドル。米製薬大手ファイザーは今週初め、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、９割超の有効性が確認されたと発表した。ワクチン実用化期待から景気先行き懸念がひとまず後退。エネルギー需要見通しに楽観的な見方が広がったことで、引き続き原油が買われた。米石油協会（ＡＰＩ）が前日発表した米原油在庫は前週比５１０万バレル減と、市場予想（ロイター通信調べ）の９０万バレル減を大きく上回る取り崩しとなった。これを受けて、需給引き締まり観測が強まったことも相場の支援材料。１１日がベテランズデー（退役軍人の日）のため、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計は１２日の米国東部時間午前１１時に発表される。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～直近で大きく値を下げていた中小型株に市場の関心が集まる12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：直近で大きく値を下げていた中小型株に市場の関心が集まる■菱地所、2Q営業利益6.3％増 980億円、コンセンサス範囲内■前場の注目材料：東北電力、女川原発再稼働へ、被災地で初、22年度以降■直近で大きく値を下げていた中小型株に市場の関心が集まる12日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれる。11日の米国市場はNYダウが小反落となる一方で、ナスダックが反発した。全米での新型コロナ感染者数が今月に入り急増を続けており、ニューヨーク州も外出禁止令を発令するなどワクチンや治療薬開発期待が相殺され、NYダウは引けにかけて下落した。ハイテク株は買い戻しが広がり、ナスダックは上昇となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の25580円。円相場は1ドル105円40銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から25500円処での底堅い展開が意識されそうである。新型コロナウイルス感染症の拡大が重荷となろうが、米国では物色シフトから足元で利益確定の売りに押されていたハイテク株へは買い戻しの動きが広がっており、地合いは悪くないだろう。オプションSQを控えていることからヘッジ対応で荒れやすい状況ではあろうが、直近でやや粗い値動きをみせていたこともあり、ひとまず25500円辺りで固めたいところとみられる。とはいえ、VIX指数は低下しているほか、ナスダックが反発を見せてきたこともあり、米国同様、グロースからバリュー株へのシフトの動きは一服し、ハイテクセクターなどへは買い戻しの動きが期待されてくる。相対的にナスダックと連動性の高いマザーズがリバウンドを強めてくるようだとセンチメントを明るくさせてくる可能性がある。日経平均についても25500円固めからハイテク主導の強い値動きをみせてくるようだと、海外勢によるヘッジニーズから指数を押し上げてくることも意識しておきたいところ。また、先物市場ではクレディスイスや米系証券による買い手口が目立っており、ショートカバーも依然として意識されやすいところである。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されている一方で、ショートカバーのニーズが大きいと考えられ、押し目買い意欲の強さから、短期的に売り仕掛けてくる場面においては押し目狙いの好機になりそうである。引き続きバリューへのシフトも意識されてくるだろうが、本日のところは直近で大きく値を下げていた中小型株に市場の関心が集まることになりそうである。■菱地所、2Q営業利益6.3％増 980億円、コンセンサス範囲内菱地所が発表した第2四半期決算は売上高が前年同期比1.5％減の5273.12億円、営業利益は同6.3％増の980.72億円だった。コンセンサス（978億円）の範囲内。オフィスビルの賃貸や物流施設などの売却益が伸び、新型コロナウイルス感染拡大による商業施設やホテルの苦戦を補った。マンション事業の利益率も改善した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（25349.60、+444.01）・ナスダック総合指数は上昇（11786.43、+232.57）・シカゴ日経225先物は上昇（25580、大阪比+160）・1ドル105円40-50銭・SOX指数は上昇（2511.24、+88.91）・VIX指数は低下（23.45、-1.35）・原油先物は上昇（41.45、+0.09）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・東北電力女川原発再稼働へ、被災地で初、22年度以降・東芝再生エネに1600億円投資、23年度目標は2年先送り・三井物産三井化学と、本州化学にTOB・シャープ子会社再編、クラウド強化・グレイス中・タイ攻勢 マニュアル制作の同業買収・ホンダ「レベル3」年度内投入、「レジェンド」で型式指定取得・トヨタ紡織新中計、26年3月期に営業益倍増、トヨタ以外を開拓・昭電線HD車載モーター向けアルミ平角巻線の開発着手、26年度めど・塩野義データ解析技術をスポーツに応用、体調・心理状態計測・アステラス薬ファイザーとの前立腺がん治療剤、中国から追加承認・NISSHA欧で環境配慮成形品を拡販、植物由来容器など・大同特殊鋼磁石事業売上高を30年2.5倍に、電動化需要に対応・阪和興業新中計、22年度新規取引5000社、累計で19年度の倍☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 10月国内企業物価指数（前年比予想：-2.0％、9月：-0.8％）・08:50 9月機械受注(船舶・電力を除く民需)（前月比予想：-1.0％、8月：+0.2％）・10:30 安達日銀審議委員あいさつ（長野）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ「病院食い物に」憤る医師 経理私物化、診療に影響事故・訴訟 2020年11月11日 (水)配信共同通信社 医療法人を巡る巨額横領事件で、警視庁は、「大崎病院東京ハートセンター」（東京都品川区）を運営する「冠心会」の元常務理事遠藤容子（えんどう・ようこ）容疑者（６３）が多額の資金を不正に引き出し、ブランド品の購入などに充てていたとみている。法人の内情を知る医師は「病院が食い物にされ診療にも影響が及んだ」と憤る。 遠藤容疑者は２０１６年からさいたま市の医療法人「一成会」の理事も兼務。２法人の理事長を務める心臓外科医の夫に代わり、実質的に経営を取り仕切っていた。関係者は「高級時計や高級ブランドの服を身に着け、派手な印象だった」と明かす。 ハートセンターは実績のある医師がそろい、収益は安定していたが、遠藤容疑者による「放漫経営」（関係者）がエスカレートして赤字続きに。一成会の理事就任後、無断で冠心会などの関係先に送金するようになったとみられ、一成会は多額の負債を抱えて１９年に倒産した。 ハートセンターも１８年秋以降、医療機器などの費用が支払えず取引先が撤退。入院患者の受け入れを一時的に停止し、医師や看護師も相次いで退職した。１９年８月に民事再生手続き開始が決定した。現在は経営陣が一新され、通常通りの診療を行っている。 以前勤めていた医師は「現場が混乱し、患者が振り回された。責任を感じてほしい」と話した。ＳＥＭＩＴＥが続急騰で年初来高値を更新、２１年３月期の業績予想上ブレに期末配当増額を好感現在値ＳＥＭＩＴ 4,450 +355 ＳＥＭＩＴＥＣ が続急騰し、一時４３５円高の４５３０円を付け、８月２７日の年初来高値４２０５円を一気に更新した。１１日引け後、２１年３月期連結業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表し、好感された。 ２１年３月期業績予想は、売上高が１５５億円から１６８億円（前期比１２．８％増）、営業利益が１４億５０００万円から１９億円（同７４．４％増）に引き上げられた。上期業績結果を踏まえ、医療関連の好調維持や、自動車関連の回復・主要ＨＶ（ハイブリッド自動車）車種以外での採用による拡販も見込む。利益面では、設備の更新等による生産性の向上を織り込んだとしている。期末一括配当予想は２０円から３０円に増額した。 同時に発表された第２四半期（２０年４－９月）決算は、売上高が８２億５４００万円（前年同期比９．８％増）、営業利益が１２億１００万円（同２．１９倍）だった。提供：モーニングスター社〔東京株式〕上昇＝米ナスダック高を好感（12日前場）現在値ソフトＢＧ 6,682 +101ソニー 9,115 +75キーエンス 53,450 +450東エレク 30,240 +400 【第1部】ハイテク銘柄が中心の米ナスダック総合指数の大幅高を好感し、日経平均株価は前日比109円53銭高の2万5459円13銭と上昇して午前の取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は4．30ポイント安の1724．77と小幅安。出来高は6億1015万株。 【第2部】しっかり。本州化が買いを集めた。ツインバードは堅調。半面、Abalance、SIGがさえない。出来高8902万株。▽前日高値超えで推移 12日午前の東京株式市場では、ハイテク銘柄の影響が大きい米ナスダック総合指数の大幅反発を好感して買いが優勢だった。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を付けた前日のザラ場高値を上回って推移し、上げ幅は一時200円を超えた。 朝方は買いが優勢だった。ソフトバンクG やソニー 、キーエンス 、東エレク などナスダック指数と連動性の高い銘柄を中心に値上がりした。 しかし、日経平均や東証株価指数（TOPIX）は前日まで7営業日連続で上昇し、過熱感が強まっていた。このため、前場中盤から当面の利益を確保する売り注文が増加、日経平均は上げ幅を縮小し、TOPIXは小幅安となった。市場では「売りが厚みを増しており、午後は日経平均も下落に転じる可能性がある」（銀行系証券）という。 225先物は2万3440～2万5590円で推移し、高値と安値はともに大阪夜間取引のレンジ内に収まった。最終売買日を迎えたオプション11月きりは、コールのうち権利行使価格が高い銘柄が軟調。プットは先物高と予想変動率（ボラティリティ）縮小が重なったため、軒並み売られた。（了）時事通信米大統領選後のドル円相場の方向性（市川レポート 経済・相場のここに注目） 米大統領選後ドル円は103円台前半をつけたが、ワクチン実用化期待で9日に105円台後半へ。 注目は米国債の動向だが大幅な利回り上昇とドル高・円安には景気の相当強力な材料が必要。 米10年国債利回りは緩やかな上昇が見込まれ、ドル円は当面103円～106円程度での推移か。■米大統領選後ドル円は103円台前半をつけたが、ワクチン実用化期待で9日に105円台後半へドル円は104円台で11月3日の米大統領選を迎えましたが、開票後は民主党圧勝の予想に反して接戦となり、先行き不透明感からドル買いの動きが強まると、ドル円は日本時間の11月4日正午前、105円34銭のドル高・円安水準をつけました。ただ、民主党圧勝シナリオの後退で、市場は増税と過度な財政支出拡大の懸念が和らいだことを好感し、米国株は上昇、米国債利回りは低下、米ドルはほぼ全面安で反応しました。ドル円はこの流れを受け、ドル安・円高が進行し、11月6日には一時103円18銭水準をつけました。しかしながら11月9日、米製薬大手のワクチン開発進展が報じられると、市場に経済活動の正常化や金融政策の正常化への期待が広がり、米国株は上昇、米国債利回りも上昇しました。日本円はほぼ全面安となり、ドル円は同日、105円65銭水準までドル高・円安が進みました。■注目は米国債の動向だが大幅な利回り上昇とドル高・円安には景気の相当強力な材料が必要米大統領選直後のドル安・円高は、「株高を伴うリスクオン（選好）のドル安」によるものです。一方、ワクチン開発進展の報道を受けたドル高・円安は、「株高を伴うリスクオン（選好）の円安」によるものです。いずれも、株高を伴うリスクオンの反応であることに相違はありませんが、ドル円の方向は正反対です。この違いは米国債利回りに起因するもので、前者は利回り低下、後者は利回り上昇となっています。そのため、今後のドル円相場を見通す上では、国債利回りの動きが重要と考えますが、日本ではイールドカーブ・コントロールが導入されており、相対的に変動が大きい米国債を注視することになります。ただ、米国でもゼロ金利政策の長期化が予想されていることから、米国債利回りが大きく上昇してドル円をドル高・円安方向へ大幅に押し上げるには、ワクチンの実用化に向けた進展など、景気にとってかなり強力な材料が必要となります。■米10年国債利回りは緩やかな上昇が見込まれ、ドル円は当面103円～106円程度での推移か弊社では、米10年国債利回りについて、2020年12月末は0.9%程度、2021年3月末は1.0%程度を予想しており、これらがある程度、ドル円のドル高・円安方向の支えになるとみています。なお、ドル円は現在、「三角保ち合い（さんかくもちあい）」を形成していますが、先週は下値支持線をいったん下抜け、今週は戻っています（図表１）。仮に今月、105円台で取引を終えれば、三角保ち合いは失効し、当面横ばい推移が示唆されます。ドル円はしばらく、103円～106円程度で推移する公算が大きいと考えていますが、世界の金融市場には米ドルが大量供給されているため（図表2）、米ドル安への注意は引き続き必要です。また、市場参加の中には、米ドル安論者と評されている米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が財務長官になることを警戒する向きもあり、今後は、新政権の陣容や為替政策にも注目が集まると思われます。（2020年11月11日）アイフィス株予報東京為替：ドル・円は一段安、リスク選好ムードは後退 12日午後の東京市場でドル・円は一段安となり、一時105円18銭まで弱含んだ。日経平均株価は再び上昇基調に振れているが、欧米での新型コロナウイルスのまん延が警戒されリスク選好ムードは後退。足元はドルと円が買われ、ドル・円はドル買いに押された。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円18銭から105円48銭、ユーロ・円は123円82銭から124円23銭、ユーロ・ドルは1.1767ドルから1.1780ドル。《TY》フィスコ１兆ドル運用のクオンツマネー、米株式市場に流入へ－上昇の原動力に 近年最大のイベントリスクが過ぎ去り、ウォール街は市場の動きを手掛かりにシステマティックに売買するクオンツファンドの資金が株式市場に流れ込み、相場上昇の原動力となるとみている。 合わせて１兆ドル（約105兆円）を動かすクオンツファンドにとって重要なのは、資産価格が比較的安定することだ。波乱の2020年にはあまりなかった状況だが、最近になって株式市場は望ましいシグナルを送り始めた。米大統領選挙後、実現ボラティリティーが下がり始めている。 もちろん、トランプ大統領は敗北を認めず、新型コロナウイルス感染症による入院患者数は最多を更新、米議会は景気対策で合意できずにいる。 それでも、最悪期は過ぎたようにみられ、ＪＰモルガン・チェースや野村ホールディングスがアルゴリズムに基づいて売買するクオンツマネーが来年に向けて株式相場を勢い付かせると予想している。 ＢＮＰパリバのストラテジスト、マクスウェル・グリナコフ氏は「ボラティリティーが急低下するとはまだ必ずしも考えていないが、21年１－３月（第１四半期）に入るころに実現ボラティリティーが12－14％程度に戻ることはあり得るだろう」と述べた。 そうなれば、ボラティリティーファクターによって投資する戦略のファンドから250億－320億ドルが向こう３カ月に株式市場に流れ込むことになると同氏は試算する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去10日のボラティリティーは18％に低下し、２週間ぶり低水準となっている。 グリナコフ氏によるとまた、他のシステマティックトレーダーもこの流れに加わる公算が大きい。エクスポージャーのリスクをボラティリティーの指標に照らして判断する商品投資顧問業者（ＣＴＡ）や資産価格変動の度合いによってポートフォリオの比重を調整するリスクパリティーモデルのファンドなどだ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の推計によれば、こうしたアルゴリズムプレーヤーは合わせて１兆ドルを運用しているが、新型コロナ危機の中で今年前半にレバレッジを減らした後、現在は過去の標準的水準との比較で株式を劇的にアンダーウエートにしている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。５％を超える変動はレノバの上げだけですね。〔東京株式〕8日続伸＝IT株中心に買い（12日）☆差替 【第1部】業績拡大が期待されるIT関連株を中心に買われ、日経平均株価は前営業日比171円28銭高の2万5520円88銭と8営業日続伸した。東証株価指数（TOPIX）は2．84ポイント安の1726．23。当面の利益を確保する売りで8日ぶりに小反落した。 34％の銘柄が値上がりし、値下がりは63％。出来高は13億4800万株、売買代金は2兆8059億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、情報・通信業、食料品が上昇し、輸送用機器、銀行業、不動産業は下落した。 個別では任天堂、ソニーがにぎわい、ネクソンは堅調だった。村田製、東エレクが高く、ファナックは大幅上昇。NTT、KDDIも上伸し、楽天はしっかり。ソフトバンクGは買いを集めた。アサヒが締まり、JTも買われた。半面、トヨタが売りに押され、ホンダも軟調。三菱UFJ、三井住友は売られた。JR東海が大幅に下落し、OLCは弱含み。三井不、菱地所は下げ足を速めた。 【第2部】小幅続伸。ツインバード、ファーマフーズが値を上げた。半面、Abalanceがさえない。野村マイクロは小安い。出来高1億5212万株。▽連日のバブル後高値 12日の東京株式市場では、ハイテク銘柄が中心の米ナスダック総合指数の上昇を手掛かりにITや設備投資関連株が買われた。日経平均株価は前日比238円高まで買い進まれ、終値は前日に続いてバブル崩壊後の最高値を更新した。 ただ、東証1部全体では値上がりした銘柄より下がりした銘柄が多かった。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）が小反落して引けたほか、日経平均も午後に一時値下がりに転じる場面があった。市場参加者からは「月初から日経平均の上昇が続き、持ち株を売って利益を確定するタイミングを計っている投資家が増えてきた」（銀行系証券）との声が聞かれた。 225先物は午後、大阪夜間取引の安値を下回る2万5320円まで下げた後、値を戻した。最終売買日を迎えたオプション11月きりは、コールのうち権利行使価格の高い銘柄が売られた。プットは総じて軟調だった。（了）時事通信大槻智春が4アンダーで単独首位スタート 金谷拓実は8位T、石川遼は78位T三井住友VISA太平洋マスターズ 初日12日太平洋クラブ御殿場コース（静岡県）7262ヤード・パー70 国内男子ツアー「三井住友VISA太平洋マスターズ」初日の競技が終了。30歳の大槻智春が1イーグル・3バーディ・1ボギーの「66」をマークして単独トップに立った。 1打差の3アンダー・2位は、上がり5ホールで4つのバーディを奪った木下裕太。2アンダー・3位タイグループには阿久津未来也、秋吉翔太、中西直人、宮本勝昌、トッド・ペク（米国）の5人がつけている。 前年覇者の金谷拓実は、前半はバーディなしで、スコアを1つ落として折り返したが、後半は3つのバーディを奪って「69」をマーク。池田勇太、堀川未来夢、時松隆光らと並んで、1アンダー・8位タイの好スタートを切った。 注目のアマチュア勢、「日本オープン」ローアマの杉原大河（東北福祉大学3年）はイーブンパー・18位タイ、中島啓太（日本大学2年）は1オーバー・25位タイ、杉原と並んで「日本オープン」でローアマを獲得した河本力（日本体育大学3年）は2オーバー・36位タイ、米澤蓮（東北福祉大学3年）は4オーバー・53位タイで初日を終えている。 なお、石川遼は2バーディ・3ボギー・3ダブルボギーの「77」とスコアを落とし、7オーバー・78位タイと出遅れた。今大会で10年、12年と過去2勝を挙げているが、17年から昨年まで3年連続で予選落ち。4年連続とならないために、2日目の巻き返しに期待がかかる。明日の戦略－一時マイナス転換も陽線を形成、週末でも売り圧力は限定的か 12日の日経平均は8日続伸。終値は171円高の25520円。ナスダックの大幅高を好感する格好で上昇して始まり、開始早々に25500円台を回復。上げ幅を200円超に広げたところでは、ここまでの急ピッチの上昇に警戒感も強まり、上値が重くなった。後場に入ると急速に値を消して、マイナス転換。ただ、下げたところではすかさず買いが入って盛り返すと、終盤にかけては上げ幅を広げ、終値では25500円を上回った。バリュー株の多くが売りに押される中、TOPIXは前場のうちに下げに転じると、後場はマイナス圏が定着した。 東証1部の売買代金は概算で2兆8000億円。業種別ではその他製品や情報・通信、精密機器などが上昇した一方、不動産や保険、空運などが下落している。上期の見通しを引き上げたツガミが後場急伸。半面、上期が営業赤字となったジーンズメイトが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり734/値下がり1365。直近で売り込まれていた任天堂が見直されて4％を超える上昇。ファナックやエムスリー、アドバンテストなどが強い動きとなった。決算が好感された東京精密やグレイステクノロジーが急伸。ベネフィットジャパンはストップ高まで買われるなど値を飛ばした。マザーズでは、1Qが大幅な増収となったフリーの上昇が目立った。ほか、TOBに賛同の意を示した本州化学が、TOB価格にサヤ寄せしてストップ高比例配分となった。 一方、ＪＡＬやＪＲ東海、ＨＩＳなど、直近でワクチン関連のニュースを材料に急伸した銘柄群が大幅安。不動産株も弱く、中でも三菱地所は決算も失望を誘って大きく売られた。アイフルや日医工が業績を材料に大幅安。通期の利益見通しを引き下げたフェイスはストップ安をつける場面もあるなど急落した。 日経平均は8日続伸。後場に下げに転じる場面があったにもかかわらず、終値では3桁の上昇。寄り付きの水準も上回り、しっかり陽線を形成した。バリューからグロースに物色の矛先が変わったことで、日本株の中で上手くガス抜きができており、個別では過熱感の強いものはそれほど多くない。あすは週末で、高値圏にあるものには利益確定の売りが出やすくなるとみるが、全体としては、売り叩くような動きは出づらいと考える。また、これだけ強い上昇が続く中で週末売りが限定的となった場合には、来週にかけても売りは手控えられ、高い位置をキープできると予想する。トレーダーズ・ウェブリ・ハナが逆転でステップ2勝目 植竹希望はプレーオフで惜敗フンドーキンレディース 最終日12日臼杵カントリークラブ（大分県）6293ヤード・パー72 国内女子下部のステップ・アップ・ツアー今季第7戦の「フンドーキンレディース」最終日。2位から出た19歳のリ・ハナ（韓国）が5バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル13アンダーで、首位から出た植竹希望と並びプレーオフに突入。ハナが4ホール目で植竹を振り切りステップ2勝目を飾った。 2位に植竹。トータル8アンダーの3位タイにともに1998年度生まれの黄金世代、小倉ひまわりと吉川桃。トータル7アンダーの5位に福山恵梨が入った。 アマチュアの水木春花がトータル6アンダーの6位。石川明日香、酒井千絵がトータル5アンダー・7位タイ。先週優勝の竹山佳林はトータル4アンダーの9位に終わった。 なお、同ツアー2020年の試合は来週開催の「カストロールレディース」で最後を迎える。今晩のＮＹ株の読み筋＝不透明感強まる展開か １２日の米国株式市場は、トランプ大統領の言動に左右される恐れがある。 米大統領選挙は７日に民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言を行ったことで大勢が決し、世界各国の首脳は次期大統領バイデン氏を前提に会談を設けた。世界中が「次期米大統領・バイデン氏」を織り込みに行くなか、現職のトランプ大統領と一部側近は敗北を認めていない。折しも、僅差であることからジョージア州政府が得票再集計を行うと発表し、トランプ大統領は息を吹き返したように自身の勝利を疑わない姿勢をツイッターに投稿している。 一方、トランプ政権は動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国バイトダンスに対し米企業に事業売却するよう命じていたが、きょう１２日までに事業売却が実現できなければ、全面的な利用を禁止する措置をとるとしている。バイトダンス側は大統領令の差し止め申し立てと３０日間の交渉延長を連邦控訴裁に求めているが、これに対しトランプ政権がどう出るかは不透明だ。トランプ大統領はレームダック（任期満了で政治的影響力が低下）とみなす見方も出るなか、すでに自身の敗北を悟り、バイデン氏への引き継ぎに乗じて民主党の失政をあおり、自身の４年後の立候補を画策しているとの見方が強まれば、マーケットに冷や水を浴びせる可能性があるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞アプライド・マテリアルズ、シスコシステムズ、ディズニーなどが決算発表予定１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１０月財政収支、米政府による動画配信アプリ「ティックトック」の利用全面禁止措置の期限、３０年国債入札（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝８連騰で短期的な上昇を警戒する見方も浮上 １３日の東京株式市場は、利益確定売りに押される場面もありそう。日経平均株価は２日から１２日までで８連騰となり、１０月３０日の終値（２万２９７７円）から２５００円強（約１１．１％）の上昇を演じている。短期的な上昇を警戒する見方も浮上するなか、週末要因もあり、利益確定売りが強まることも想定される。市場では「１１月限のＳＱ（特別清算指数）値の算出は波乱なく通過」（中堅証券）との声が聞かれたが、ＳＱ値の市場速報値を意識する場面もありそう。 １２日の日経平均株価は、前日比１７１円２８銭高の２万５５２０円８８銭と８日続伸し、連日で年初来高値を更新して取引を終了した。終値ベースで２万５５００円に乗せるのは、１９９１年６月４日（２万５５５６円８６銭）以来、２９年５カ月ぶり。１２日の引け後、東京証券取引所が発表した１１月第１週（２－６日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで３５７２億円の買い越し。買い越しとなるのは、１０月第２週（１０月１２－１６日）以来、３週ぶり。提供：モーニングスター社NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は10月CPIなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はコロナワクチン期待を背景に大きく上昇した景気循環株に利益確定売りが強まった一方、足もとで大きく下落したハイテク・グロース株が買い戻され、ナスダック総合が3日ぶりに大幅反発した一方、ダウ平均はわずかながらが3日ぶりに反落した。新型コロナウイルスの感染再拡大で、ニューヨーク州で飲食店の営業規制が再強化されたことも景気循環株の重しとなった。今晩の取引ではコロナワクチン開発による経済活動正常化期待が下値支援となることが期待される一方、足もとでのコロナ感染が再拡大を続いていることが上値圧迫要因か。 今晩の米経済指標は10月CPI、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にトランスダイム・グループ、引け後にウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズ、シスコ・システムズが発表予定。（執筆：11月12日、14：00）トレーダーズ・ウェブ岐阜県で20人の感染確認 美濃加茂市の外国人学校で職員や生徒ら5人感染 クラスターに認定 岐阜県では12日、新たに合わせて20人の感染が確認されました。美濃加茂市の外国人学校が新たなクラスターに認定されています。 岐阜県では12日、10代から90代までの男女 合わせて20人の感染が確認されました。 このうち5人は、美濃加茂市にある外国人学校の職員や生徒などで、11日に感染が発表された可児市に住む40代の男性が、この学校のスクールバスの運転手だったということです。県は12日、この学校関連を新たなクラスターに認定しました。 一方、土岐市の40代女性と10代男性は、7日に感染が判明した30代男性の同居家族です。30代男性はクラスターと認定されている多治見市の会社の従業員です。 また白川町の60代の女性は、すでに感染が判明している40代男性の同居家族です。40代男性はクラスターと認定されている芸能事務所に所属するアイドルのライブなどに参加していました。 八百津町の90代の男性はクラスターに認定された八百津町にある高齢者福祉施設の利用者です。 中津川市の70代と40代、10代の3人の女性は愛知県の検査で陽性が判明した50代男性の同居家族だということです。〔NY外為〕円、105円台前半（12日午前8時） 【ニューヨーク時事】休場明け12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円31～41銭と前営業日午後5時（105円19～29銭）比12銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1794～1804ドル（前営業日午後5時は1．1807～1817ドル）、対円では同124円21～31銭（同124円31～41銭）。（了）時事通信ＮＹダウは下げてスタートのようですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時には大きく動いているものはありませんね。〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは小幅高（12日朝） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動規制の動きなどを受けて売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比169．61ドル安の2万9228．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．33ポイント高の1万1803．76。（了）時事通信
2020.11.12
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１１月１１日（水）…２０２０ラウンド７９…
１１月１１日（水）、晴れです。６時４０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。家を出るまで孫３号のあやし役です…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことです。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１２月のプロアマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは６０歳代前半のＯさん（４）、Ｏさん（１２）、Ｔさん（１３）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：０．１．２．０．２．０．０．０．２＝４３（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。素ダボが３回ではスコアメイクできません…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．－１．０．０．２．０．１．１＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが５回（ＯＢあり）、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１５番ミドルの１打目を右プッシュでＯＢして万事休す…。４３・４０＝８３（７）＝７６の２９パット…。何の期待もできません。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率２０．２％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。帰宅すると１５時５０分頃。いきなり孫３号の沐浴タイムです。コーヒーとチョコレートでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．４４円。１ＡＵドル＝７６．８６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９４２０．９２（＋２６２．９５）ドル。本日の日経平均終値＝２５３４９．６０（＋４４４．０１）円。金相場：１ｇ＝７０４２（＋８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３７９（＋２６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエア、エヌビディア、ザイリンクスが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、ＣＴＳ、オリックスが上げて、ラックが下げましたね。Ｓ＆Ｐ500連動ＥＴＦに大量資金流入､ナスダックＥＴＦから乗り換えか 米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に９日、大量の資金が流入した。新型コロナウイルスのワクチン開発進展のニュースが後押しした。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ステート・ストリートのＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500（ＳＰＹ）には１日で98億ドル（約１兆円）が流入した。これは１日として2019年12月以来の高水準。 ワクチンへの期待でＳ＆Ｐ500種構成銘柄のほぼ４分の３が上昇。構成銘柄の中で最も売り込まれていたセクターの幾つかが買われ、一方で大手ハイテク株は売られた。 ムーアズ・アンド・キャボットのマネジングディレクター、ジェームズ・ピロー氏は「最近にナスダック連動ＥＴＦから引き揚げられた資金が、より景気に敏感なＳＰＹやダウ工業株30種平均連動のＥＴＦに流入したことはほぼ疑いがない」と指摘した。ファイザーのワクチン候補、疑問が依然残る－安全性や有効期間は不明 米ファイザーとドイツのビオンテックが発表した新型コロナウイルスワクチン候補の暫定結果は、パンデミック（世界的大流行）からの出口が近いとの期待を世界に抱かせた。だが、このワクチン候補が乗り越えなければならないハードルはまだ多いと、専門家は警告する。 暫定結果の数字は極めて有望に見えるが、ワクチン候補の有効性や能力を巡る疑問は依然残り、生産や供給の問題もあるとワクチンの専門家らは指摘する。ファイザーの臨床試験は４カ月足らず前に始まったばかりで、このワクチン候補の有効期間がどれくらい長く、どれほど多くの人に有効なのかなどは今のところほぼ全く分からない。 米セントルイスのワシントン大学に所属するワクチン専門家マイケル・キンチ氏は「大きな疑問は引き続き、時間についてだ」と述べ、「さらに多くの人々が接種した場合にも有効なのか、経過を見なければならない」と続けた。 今回の結果は報道向け資料で発表されたもので、査読を経て掲載された論文ではない。それでも投資家は一斉に飛び付き、世界中で株価が急騰。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２カ月ぶりの高値で引け、パンデミックの間に売り込まれた旅行や娯楽関連の銘柄が反発した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）のマイケル・オスターホルム所長は、両社の発表は「実際に何が達成されたのか、何も伝えていない」と厳しい見方だ。同氏は９日のラジオインタビューで、「今回の暫定結果をどう定義するかを判断するには全く時期尚早だ」と語った。 両社は90％を超える確率で感染を防いだと発表したが、どのような類いの感染が防止されたのかはほとんど明らかにしていない。高齢者ら重症化しやすい人々に対する効果の詳細発表もこれからだ。 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は臨床試験参加者のほぼ半数を高齢者が占めていることを挙げ、暫定結果から高齢者の80％以上に有効だったと推定することが可能だと説明。ただ、さらに分析し確認することが必要だと続けた。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、暫定結果で重症化に至った例はないが、試験が進むに従いその可能性も見込んでいると語った。日本株７日続伸、コロナワクチンで景気回復期待－景気敏感や金融買い 11日の東京株式相場は１年超ぶりの７日続伸。新型コロナウイルスのワクチンによる景気や企業業績の回復期待が継続した。自動車など輸出や素材、市況関連といった景気敏感業種のほか金融や不動産など内需関連も高く、幅広く買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.27ポイント（1.7％）高の1729.07 日経平均株価は444円01銭（1.8％）高の２万5349円60銭 1991年６月４日以来となる29年ぶり高値 〈きょうのポイント〉 米ファイザーのコロナワクチン、11月下旬配布開始も－米厚生長官 ファウチ氏：ワクチン､１週間程で緊急使用許可得る公算 米イーライリリーのコロナ抗体薬、米ＦＤＡが緊急使用許可 10日の米10年債利回りは0.96％へ上昇、米国株は高安まちまち 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「海外勢はコロナ感染拡大による景気の落ち込みを先読みして日本株の売りポジションを積み上げてきた」と前置きしながら「７－９月期の企業業績は４－６月より回復し、最も重荷だったコロナにもワクチンが現実化してきた」と指摘。先物中心とした「ロスカットの買い戻しが予想外に株価を押し上げている」と述べた。 この日も景気敏感株を中心に買いが先行し、ＴＯＰＩＸは昨年９月、日経平均は同10月以来の連続上昇記録。ＴＯＰＩＸは終値で昨年末終値1721.36を上回った。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「市場はこんなに早い段階で本格的なワクチンが登場するとは考えていなかった」とし、バリュー（割安）株人気も含めて株価へのインパクトは短期では終わらない可能性があると予想した。 もっとも、日経平均はわずか４日で２万4000円台から２万5000円台に乗せるなど、上昇ピッチが早く高値警戒感も意識されやすい。13日の日経平均オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）の接近で売り方は足元で買い戻しを急がされたとの声もあり、「反落リスクも留意すべき」と岡三オンラインの伊藤氏は懸念していた。 東証33業種では不動産、鉱業、保険、海運、銀行、ガラス・土石、輸送用機器などが上位 その他製品、空運、情報・通信は下落【本日のNYダウ見通し】ハイテク株の売りが継続するかに注目【NYダウ予想レンジ：29,200～29,700ドル】10日のNYダウは、前日比262.95ドル高の29,420.92ドルで取引を終了しました。しかし、機関投資家の多くが参考にしているS&P500種指数は、4.97ポイント安の3,545.53。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、159.93ポイント安の11,553.86と下落しています。米ファイザーが、ドイツのビオンテックと共同開発している新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験の中間結果で、良好な内容を報告。このことが好感され、昨日のNYダウは一時1,600ドルを超す場合もありましたが、マーケットではワクチン開発について慎重な見方もでています。米国では、新型コロナウイルス新規感染者数が7日連続で10万人を上回り、病院は入院者数の増加に直面しています。カリフォルニア州やニューヨークなどで再びロックダウンが実施される可能性もでてきており、警戒が必要です。本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、ハイテク・IT株の売りが続くかどうかに関心が集まるでしょう。焦点：ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が９０％を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。ファイザーらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づいており、セ氏マイナス７０度以下で保管する必要がある。ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の１つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。実際に米国で最も権威ある病院の１つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス７０－８０度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長１０日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。＜氷で冷やす＞ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長６カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏２－８度で５日間。ファイザーの保管設備は最大１５日間にわたり氷を補充できるという。しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では５日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社とファイザーはこの期間を２週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏２－８度で保管できる。＜超低温設備は奪い合い＞ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。予防接種管理者協会（ＡＩＭ）のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。州が米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。ＡＩＭのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、１コンテナが９７５回分なので、そのすべてを５日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを１日２回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。NTTのドコモ完全子会社化に競合が｢待った｣［東京 11日 ロイター］ - KDDIとソフトバンク、楽天傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける28社は11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に9社が趣旨に賛同している。意見書は、NTT東日本と西日本、NTTドコモの資本関係が強化され、人的・物的・財務的な一体性がさらに強まると指摘。市場支配力が強まり、「利用者利益を損なう」としている。さらに意見書は、NTTがドコモを完全子会社にすることを発表した際の記者会見で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモグループに移管する可能性に言及したことに触れ、「各社のネットワーク・顧客基盤の統合が及ぼす公正競争への影響を踏まえ、5Gやその次の世代の通信規格について必要な公正競争要件を改めて議論する必要がある」とした。情報通信審議会などの場で、ステークホルダーや第三者を含めた公開の議論を実施することを求めている。米国株式市場＝ナスダック続落、バリュー株などにシフト［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダックが続落し、Ｓ＆Ｐ５００も小反落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染症ワクチンが景気回復を支えるとの期待感から、ロックダウン（都市封鎖）の恩恵を受けたハイテク株が売られ、コロナ禍による打撃が大きかった銘柄への乗り換えが進んだ。情報技術.SPLRCTや一般消費財.SPLRCD、通信サービス.SPLRCLなどが軟調だった一方、小型株や景気に敏感なエネルギー.SPNYや工業.SPLRCIのほか、主要消費財.SPLRCSセクターのバリュー（割安）株に買いが入った。ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジストのジム・ポールセン氏は「（経済）再開相場だ。再開時期が早まれば、巣ごもり株はそれほど価値がなくなる」と述べた。在宅勤務の普及で値上がりし、米株高を支えてきたアマゾン・ドット・コムAMZN.OやフェイスブックFB.O、マイクロソフトMSFT.Oは前日の安値からさらに下げ、ナスダックの重しとなった。フィラデルフィア半導体指数.SOXは９日に一時最高値を付けたが、この日はエヌビディアNVDA.OやザイリンクスXLNX.Oが売り込まれて３％安となった。インテルINTC.OとアップルAAPL.Oも下落。アップルは１０日、自社開発のプロセッサーを搭載したノートパソコンなどの新商品を発表した。景気後退からの回復局面で上昇する傾向のあるＳ＆Ｐバリュー株指数.IVXは１．３％高。成長株指数.IGXは１．１％安だった。ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネージャー、ロバート・パブリック氏は「ハイテク株を売ってバリュー株を買う時だと誰もが口をそろえて言っている」とし、「ファイザーのワクチンで経済再開が始まり、人々が移動や出勤、買い物を再開する」との見方を示した。アザー厚生長官は１０日、ファイザーが予定通りに新型コロナワクチン候補の承認申請を規制当局に行えば、１２月にもワクチン接種が開始できるとの見通しを示した。ワクチン開発の進展で、大規模な追加経済対策の妥当性が低下する可能性もある。共和上院トップのマコネル院内総務はこの日、大型の追加経済対策が必要とは考えていないと述べた。先の米大統領選を巡る不透明感から、取引時間中には不安定な値動きとなる場面もあった。ポンペオ国務長官はこの日、全ての「合法」な票の集計が終われば「トランプ政権の２期目に円滑に移行する」と発言し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めない立場を示唆した。ただ、ロイトホルトのポールセン氏によると、大半の市場関係者はバイデン氏の勝利を織り込み、選挙結果に関するトランプ政権の主張にはほとんど反応していないという。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．５３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２６億１０００万株。直近２０営業日の平均は９８億８０００万株。【市況】明日の株式相場に向けて＝上昇加速の日経平均、個別株の視点 きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が４４４円高の２万５３４９円と大幅高で７日続伸となった。引き続き新型コロナワクチン開発期待が強気相場の原動力となっているが、ワクチンによって経済正常化が早まるとの思惑で日米ともに景気敏感株が買われるというのは、いかに先見性を発揮する株式市場であっても先走り過ぎではある。米国事情に詳しい生保系アナリストは「ワクチンが実際出回るのは来年春以降の話、足もと急速に増勢基調にある新型コロナ感染者数をどうこうできるものでもない」と首をかしげる。 つまり、メディアを通じた解釈はあくまで仮説であって、本当にワクチン開発期待で景気敏感株の上値を買っているのかといえば、本当のところはそうではない可能性の方が高い。カネ余り相場にあって、大統領選の通過やワクチンの臨床好結果、足もとの経済指標の改善などは、上がる理由ではなく、上がった理由にあてがわれているだけである。しかし、とはいえ相場は上向きで極めて強い、ということは紛れもない事実だ。 大統領選は郵便投票における不正の可能性をトランプ氏が指摘し、法廷闘争を続ける構えをみせているが、メディアは既にバイデン新政権を前提に世界が動き出していることを伝えている。（仮に不正があったとして）バイデン氏の勝利を既成事実化して幕引きを図ろうという力が働いている、といううがった見方も根強いのは事実で、今後“大どんでん返し”がないとは言い切れない。 ただ、少なくとも株式市場は“バイデン新大統領”を前提とした資金の流れが形成されており、冷静にみてこれが覆る可能性は低そうだ。「勝てば官軍」、これはマーケットも政治の世界も一緒といえる。 個別ではバリュー株の範疇にある大型株に物色の矛先が向いている。グロース買い・バリュー売りのアンワインドで、これまで高かったグロース系銘柄については思いのほか株価の下げが激しくなっているが、コロナ禍で買われた成長期待が消えたわけではなく、ここでの押し目形成は中長期的に買い場提供場面になっている可能性がある。新興株についてはマザーズ指数の明日以降の動きがポイントで、今月２日と同様７５日移動平均線上でリバウンドできるかどうかが注目される。 大型株で強い株につくのであれば日本電産、ソニーが有力。逆張り対象のバリュー株では武田薬品工業やジェイ エフ イー ホールディングスあたりの戻り足に期待ができそうだ。また、半導体製造装置関連で圧倒的な商品競争力を持ちながら同業他社に株価面で出遅れているレーザーテックなども合わせてマークしておきたいところ。 中小型では好決算銘柄の中からＰＥＲやＰＢＲが低めの銘柄に照準。指標が割安なぶん業態は地味な銘柄が多いが、バリュー株に見直し機運が台頭している今の地合いには乗りやすい。ファルコホールディングス、高砂香料工業、東京鐵鋼などは好決算発表で直近買われたものの、割安で押し目は注目となる。 あすのスケジュールでは、９月の機械受注統計、９月の第３次産業活動指数、１０月の企業物価指数、１０月の都心オフィス空室率など。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の米財政収支、メキシコ中銀の金融政策決定会合など。（銀）出所：MINKABU PRESS本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１９人が参加して、トップは７９（９）＝７０とのこと。僕は８３（７）＝７６で８位。お疲れ様でした。明日の戦略－押し目を作らず7連騰、利確検討局面も地合いは良好 11日の日経平均は大幅に7日続伸。終値は444円高の25349円。ダウ平均の大幅高を好感して、寄り付きから200円を超える上昇。高く始まった後も買いが続き、前場のうちに上げ幅を400円超に広げた。直近で売り込まれていたグロース株にも押し目買いが入ったことが、リスクオンの流れを一段と強めた。後場に入って25400円台に乗せたところからは上昇ペースが鈍ったものの、失速することはなく高値圏を維持。終値で25000円を大きく上回った。売りが先行したマザーズ指数も、プラス圏に浮上した後は落ち着いた動きが続いた。 東証1部の売買代金は概算で3兆4800億円。業種別では不動産や鉱業、保険などが大幅上昇。その他製品、空運、情報・通信の3業種のみが下落した。通期の大幅増益見通しや期末の増配計画を発表した明和地所が、後場急騰してストップ高。半面、通期の見通し引き下げや無配転落見込みを発表したパンチ工業が、後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1614/値下がり493。ファーストリテイリングが3％高。金融関連が強く、三菱ＵＦＪや東京海上、オリックスなどが買いを集めた。りそなからのTOBに賛同の意を示した関西みらいＦＧは連日の急騰。決算銘柄では、富士フイルムや、カシオ、太平洋セメントなどが大幅上昇。1:2の株式分割を発表したＴ＆Ｓがストップ高まで買われた。 一方、任天堂やソフトバンクＧが連日の大幅安。前日に跳ねたＪＡＬやＡＮＡが反動売りに押された。決算が失望を誘ったネクソンや大塚商会、青山財産が大幅安。決算を嫌気した売りが続いた不二ラテックスがストップ安となり、下方修正と減配を発表したニッパンレンタルはストップ安比例配分となった。 日経平均は押し目を作ることなく7連騰。しかもここに来てギャップアップスタートから寄り付きを安値に上げ幅を広げるという、非常に強い動きを見せた。マザーズ指数も直近安値を割り込むことなく切り返しており、日本株全体として、下げづらい地合いが醸成されている。決算発表は今週まででほぼ一巡することから、ここはいったん利益確定を検討するタイミング。ウイルス期待の株高が続いている一方で、北海道などではコロナの感染被害も拡大している。きのうの後場にはガラッと流れが変わる場面があったが、そろそろスピード調整は意識しておいた方が良い。ただ、今は売りが出てくるくらいの方が、この先も健全な上昇が続くとの期待が高まるくらい、地合いが良い。超短期の視点では売りから入る戦略も妙味があると考えるが、基本的はブルの流れに逆らわない方が賢明だろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウ３万ドル目前も上値追いには慎重か １１日の米国株式市場では、新型コロナウイルスワクチンへの期待が継続するかが焦点。ＮＹダウの堅調推移に目が向かいやすいが、前日の米国市場で主要３指数のうち、ナスダック総合指数は続落し、Ｓ＆Ｐ５００指数も反落するなどまちまちの展開となっている。きょうの米国はベテランズデーの休日で債券市場が休場となるため、市場参加者は減少が見込まれる。市場のマインドは悪くないが、ワクチンに対しては抗体の持続性や安全性など、詳細が分かっていない。ＮＹダウは日足チャートでみると９日の急騰で大きく「マド」を開けている。３万ドルが目前だが、達成感などから調整局面入りしてもおかしくはなく、上値追いには慎重な動きになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞債券市場が休場（ベテランズデー）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、先物売買には注視 あす１２日の東京株式市場は、神経質な展開か。新型コロナウイルスワクチンの実用化期待とともに経済活動の正常化が意識され、投資家心理は好転中だ。一方、急ピッチな指数上昇が続き、過熱感は一段と強まっている。海外要因次第では、揺れが生じる可能性がある。 足元の相場について、市場では「先物を中心とした需給面での影響が強い」（準大手証券）との声は少なくなく、先物の売買動向には注視する必要がある。あすは日経平均ミニ先物・オプション１１月限の取引最終日で、先物売りポジションを抱える向きの買い戻しや、オプション・コール（買う権利）売り手による先物ヘッジ買いが続くかどうかが注目される。 １１日の日経平均株価は大幅に７営業日続伸し、２万５３４９円（前日比４４４円高）引け。終値で２万５０００円台を回復し、９１年６月４日（２万５５５６円）以来の高値水準に進んだ。朝方は、新型コロナワクチン期待が続き、１０日のＮＹダウが続伸した流れを受け、買いが先行した。時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時４９０円を超えた。一巡後は、利益確定売りに上値が重くなったが、引けにかけては底堅く推移した。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、105円台半ば（11日午前9時） 【ロンドン時事】11日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝105円台半ばに下落した。午前9時現在は105円45～55銭と、前日午後4時（105円15～25銭）比30銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1785～1795ドル（1．1815～1825ドル）。対円では同124円35～45銭（124円30～40銭）。（了）時事通信【速報】東京 新たに317人感染 日本医師会が見解「第3波と考えていい」FNNプライムオンライン 各地で、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受けて、日本医師会の中川会長が11日午後、「第3波と考えていいのではないか」との見解を示した。 日本医師会・中川俊男会長「第3波と考えてもいいのではないか」 また中川会長は、200人台の感染者が確認された北海道の現状が憂慮されるとしたうえで、北海道をGoToトラベルの対象から外すことについて、「急速な拡大の兆候が見られたならば、柔軟に見直しを考えてもらいたい」などと述べた。【１１日速報】岐阜県で１０人感染確認 八百津町の高齢者福祉施設でクラスター発生ぎふチャンDIGITAL 岐阜県では１１日、２０代から８０代までの男女１０人の新型コロナウイルス感染が確認され、加茂郡八百津町の高齢者福祉施設でクラスター（感染者集団）が発生しました。 内訳は八百津町５人、各務原市２人、美濃加茂市・垂井町・愛知県が１人ずつです。このうち八百津町と愛知県の６人は高齢者福祉施設の利用者と職員です。 県内の感染者は７６５人となりました。NY株見通し－堅調か 債券市場は休場 今晩のNY市場は堅調か。昨日は前日に続いて経済活動再開銘柄が買われ、ステイ・アット・ホーム銘柄やハイテク株が売られ、ダウ平均が続伸した一方、ナスダック総合が続落した。今晩はベテランズ・デーの祝日で債券市場が休場となることで、取引参加者の減少が予想されるものの、コロナ・ワクチンや治療薬開発による経済活動正常化期待を支援材料に引き続き堅調相場が期待できそうだ。景気循環株へのローテーションで2日続落したハイテク・グロース株には押し目買いも期待できるか。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数など。企業決算は寄り前にエア・プロダクツ&ケミカルズ、引け後にアトモス・エナジーが発表予定。（執筆：11月11日、14：00）トレーダーズ・ウェブ今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。特に大きく上げているものはないですがすべてが２～３％の上げですね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（11日朝） 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展を受けた経済正常化への期待を支えに、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．38ドル高の2万9475．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は121．93ポイント高の1万1675．79。（了）時事通信
2020.11.11
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８月１０日（火）…
８月１０日（火）、晴れです。気持ちの良い天気です。そんな本日は６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５５分に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１６：３０。ハードではありませんが、ちょっとダラダラでした…。帰り道に支援戦闘機のスタッドレスタイヤをオーダーして、ユニクロでオーダーしていたアルバイト用のスラックス３本を引き取る。帰宅して、大量の洗濯物を取り込んでいると、奥とニキータ２号と孫３号が帰宅。早速沐浴タイム…。コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。やっと一休みです。１ＵＳドル＝１０５．０８円。１ＡＵドル＝７６．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９１５７．９７（＋８３４．５７）ドル。本日の日経平均終値＝２４９０５．５９（＋６５．７５）円。金相場：１ｇ＝７０３４（－１３８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３５３（－１４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。ドキュサイン、テラドック、ショッピファイ、ペイパル、ネットフリックスが大きく下げて、インテュイティブサージカルが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。セラク、キューブシステム、ミクシィ、レノバが大きく下げて、Ｊフロント、ＪＦＥ、キャノン、オリックスが大きく上げましたね。医療法人の金着服か、元理事の女逮捕 被害総額10億円 朝日新聞社 2020/11/10 14:04 さいたま記念病院（さいたま市見沼区）を運営していた医療法人「一成会」（民事再生手続き中）の資金を着服したとして、警視庁は10日、元理事の遠藤容子容疑者（63）=東京都品川区東五反田3丁目=ら3人を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。被害額は約10億円に上り、同容疑者が常務理事だった別の医療法人の資金繰りやブランド品の購入に充てられたという。 ほかに逮捕されたのは、法人の経理を担当していた元職員の男（47）と、遠藤容疑者の知人の会社役員の男（53）の2人。 捜査2課によると、遠藤容疑者は一成会の理事だった2016年8月、ほかの2人と共謀し、一成会の口座から計約1億3千万円を着服した疑いがある。ほかの理事の了解を得ず、医療法人や病院とは無関係の口座に送金したという。 捜査関係者によると、着服金の多くは、国内有数の心臓病専門病院「東京ハートセンター」（東京都品川区）を運営する医療法人「冠心会（民事再生手続き中）」に流れた。当時は遠藤容疑者が常務理事、夫が理事長を務めており、経営が悪化していたという。 また、遠藤容疑者は診療報酬を得る権利（債権）を売り、本来の受取日より早く現金を受け取る「診療報酬ファクタリング」の仕組みも使って、一成会の債権を勝手に現金化していたという。 民間信用調査会社によると、冠心会は1994年の設立。遠藤容疑者の夫が03年に理事長に就任し、04年に現在の名称になった。05年に東京ハートセンターを開院し、心臓病の専門病院として定評があったが、資金繰りの悪化で、19年8月に経営破綻（はたん）した。 両病院は現在、新たな経営陣が運営している。アッヴィが武田薬を提訴、「ルプロン」供給契約を不履行と主張 米アッヴィのアッヴィ・エンドクライン部門は、武田薬品工業が前立腺がんや乳がんなどの治療に使われる「ルプロン」（一般名リュープロレリン）の十分な量を生産せず、供給契約を履行しなかったとして米デラウェア州の裁判所に提訴した。 訴状によると、アッヴィ・エンドクラインは、武田がルプロン注射剤を十分に生産しなかったか、他の顧客に不適切に配分したと主張している。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月、山口県光市にある武田の工場を昨年査察した結果、適正製造規範（ＣＧＭＰ）の規則に対する違反が発見されたと同社に通知した。これを受け、武田の株価は６月17日に2.4％安で引けた。同工場では米市場向けにルプロンや潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」を生産している。 武田は決算報告書で、光工場の問題を是正する措置がルプロンの不足を招いていると説明していた。 同社の米国在勤担当者に９日に電子メールで訴訟に関するコメントを求めたが、現時点で返答はない。イーライリリーのコロナ抗体薬、米ＦＤＡが緊急使用許可 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、米イーライリリーのモノクローナル抗体医薬バムラニビマブについて、軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の成人および小児患者向けに緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与したと発表した。 同薬の初期データはコロナ感染者の入院を回避させる効果を示唆している。 イーライリリーの株価は同日の時間外取引で一時4.5％上昇した。対象となる成人には65歳以上も含まれる。 今回の決定を受け、医師は高リスク患者について、入院を余儀なくされるほど重症化する前に対処する選択肢を得られる。血漿（けっしょう）療法やギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルなど当局がこれまでに使用を認めた他の治療法はコロナの重症患者向けだ。 今後は供給というさらに困難な試練が待っている。イーライリリーは９日の発表文で、バムラニビマブは「コロナ検査で陽性となった場合、できるだけ早く、症状が出始めてから10日以内に」投与すべきだと説明。同社は医薬品卸売りのアメリソースバーゲンに直ちに出荷を開始し、そこから米政府の指示通りに供給される。国民は静脈内投与の費用を医療機関から請求される可能性はあるが、薬剤自体の自己負担はないという。 抗体医薬は医師がコロナ治療で使用できる重要な手段の１つになる可能性がある。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も抗体医薬がワクチン実用化までの橋渡しになると言及している。 抗体医薬は高齢者施設の入居者や、入居者の感染を防ぐためにウイルスにさらされた可能性のある職員に投与し得る短期的な治療法としても研究が進められている。 イーライリリーはカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラ・バイオロジクスと共同開発したバムラニビマブについて10月にＦＤＡにＥＵＡを申請していた。 イーライリリーが９月に発表した臨床試験の暫定結果によると、症状のある患者で入院または緊急治療が必要になった割合がプラセボ（偽薬）群に比べ低かった。患者のウイルス量の値は３つの投与量のうち中間の量で低下した。試験結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。 米政府はＥＵＡを条件に30万バイアルに３億7500万ドル（約400億円）を支払うことで合意している。ＥＵＡ取得後最初の２カ月間の供給が対象だが、米政府は来年６月までに追加で65万バイアルを最大８億1250万ドルで購入するオプションも確保している。 デイビッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社はアムジェンと生産で提携しており、さらに提携先を確保する方針。ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、「世界と米国、公衆衛生にとって最高のニュースだろう」と語った。暫定結果の内容は、同氏が期待していた最良のシナリオをも上回ったという。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は記者団との電話会議で、90％を上回る有効性というのは「実に並外れた」数字だと評価。この先のコロナに関するわれわれの行動全てに「大きな影響」を及ぼすだろうと述べた。 ただし有効性の詳細についてはまだ明らかになっていない。例えば高齢者などにどの程度有効なのかは分かっておらず、深刻な症状を防げるかどうかについても不明だ。今回の分析結果によれば、新型コロナに感染した治験参加者のうち重症のケースは１件もないと、グルーバー氏は指摘した。 外部の研究者らは、ワクチンを評価するためには安全性の情報を含め、さらに多くのデータが必要になると指摘。また、ワクチンが承認されたとしても、最初に優先接種を受けるのは最も感染リスクの高い人々になるため、一般に行き渡るのは当分先の話だ。 ７月に始まった治験は２回のワクチン投与を必要としており、治験参加者の大半が２回目の接種を受けたのはごく最近だったため、ワクチンが有効な期間もまだ分からない。 ファイザーは11月第３週に安全性に関するデータがまとまると見込んでいる。米監督当局が義務付ける安全性のデータに問題がなければ、同社は月内に米国でＥＵＡを申請する可能性がある。欧州では先月から同ワクチン候補の「逐次審査」が開始された。 ファイザーとビオンテックによれば、これまでのところ治験データ監視委員会は安全性に関する深刻な懸念は見当たらないとしている。【本日のNYダウ見通し】利益確定売りの展開か。NYダウは29,000ドル台をキープできるかに注目【NYダウ予想レンジ：29,000～29,500ドル】9日のNYダウは大幅上昇。前日比834.57ドル高の29,157.97ドルで取引を終了しました。寄り付き直後には1,600ドル超急伸し、29,933.83ドルまで上昇。取引時間中の過去最高値を更新しています。米大統領選でバイデン候補が勝利宣言したことや、米ファイザーが新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を発表したことが好感されたのです。ファイザーは、治験参加者の9割以上で感染予防の効果があったと発表。深刻な副作用も起こっておらず、米食品医薬品局（FDA）に使用許可の承認を申請する方針です。トランプ大統領はワクチン認可に前向きで、マーケットではコロナ収束につながるとの楽観論が広がりました。そして、新型コロナウイルスの感染拡大で下げがきつかった旅行レジャー関連や航空株中心に買い戻しが強まったほか、銀行株が上昇。さらに、原油価格が上昇したことにより、エネルギー株も買われました。一方、これまで新型コロナウイルスの感染拡大で恩恵を受けてきた銘柄が売られました。動画配信大手のネットフリックスが8.6％安、ビデオ会議サービスを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズが17.4％安など大幅に下落。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、181.45ポイント安の11,713.78で取引を終了しています。本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、利益確定売りの展開になるかどうかに注目しています。NYダウは29,000ドル台をキープできるかどうかが焦点になるでしょう。富士フイルム、通期営業益予想を上方修正 バイオ医薬の成長織り込む［東京 １０日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tは１０日、２０２１年３月通期の連結営業利益（米国基準）予想を前年比２３．４％減の１４３０億円に上方修正した。従来予想は１４００億円。バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を織り込んだ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１４８７億円。バイオ関連の好調を受けて、売上高予想も２兆２０００億円から同４．５％減の２兆２１００億円に引き上げた。株式売却益などを織り込み、純利益予想も上方修正。樋口昌之執行役員はオンライン会見で「コロナ影響を強く受けた状況下でも、（純利益は）昨年度と同額の１２５０億円を維持する」と述べた。全社的に４―６月期を底に徐々に回復していく前提で、１―３月期は全セグメントで対前年増収を計画し、全体の売上高でコロナ影響のなかった１９年１―３月期の水準を上回る計画。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補で承認申請している「アビガン」の売り上げ影響は、国内備蓄で１４０億円弱、海外で数十億円を見込んでいる。ドキュメント事業では、オフィスでのコピーボリュームは国内でコロナ禍前の９５％、アジアパシフィックで９０％まで戻るとみている。減少分はソリューション・サービスでカバーする。イメージング事業はインスタントカメラ「チェキ」の販売が７―９月に前年同期を上回っており、年末商戦に向けて回復傾向を継続させる考え。２０年４―９月期の営業利益は前年同期比３８．６％減の５６４億円。純利益は同１０．６％増の６７６億円だった。焦点：ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験（治験）で高い有効性を示したことが９日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が９０％を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。ファイザーらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づいており、セ氏マイナス７０度以下で保管する必要がある。ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の１つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。実際に米国で最も権威ある病院の１つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス７０－８０度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長１０日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。＜氷で冷やす＞ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長６カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏２－８度で５日間。ファイザーの保管設備は最大１５日間にわたり氷を補充できるという。しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では５日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社とファイザーはこの期間を２週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏２－８度で保管できる。＜超低温設備は奪い合い＞ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。予防接種管理者協会（ＡＩＭ）のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。州が米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。ＡＩＭのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、１コンテナが９７５回分なので、そのすべてを５日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを１日２回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。【市況】明日の株式相場に向けて＝強気相場の死角、ＡＩプログラムで乱気流 きょう（１０日）の東京株式市場はリスクオンの流れが継続したが、グロース株からバリュー株への資金シフトの動きがみられ、日経平均株価も迷走気味の値運びとなった。結局前日比６５円高の２万４９０５円と６日続伸したものの、朝方は２万５０００円大台ラインを楽々突破し４４０円あまりの上昇をみせていたことを考えれば、その後の株価のしぼみ方も結構なインパクトがあったといえる。日経平均は一時小幅マイナス圏に沈む場面もあったが、そこからは持ち直した。 前日の米国株市場では米医薬品大手ファイザーが開発中の新型コロナワクチンが臨床試験で９０％を超える予防の有効性を示したと発表、これを受けて経済正常化が早まるとの思惑が強まり、これまで新型コロナの影響で収益が大きく落ち込んだ銘柄群を中心に投資資金が流入した。買いが入ったというよりは空売りの手仕舞いが一気に進んだというのが実態に近い。そして、この流れはビッグウェーブとなって東京市場にも押し寄せた。ただ、バブル的な相場つきであることは否めず、気迷いムードも底流している。 振り返って１１月相場は２日からのスタートとなり、俗に「２日新甫」と言われ、荒れる相場を予感させたが、そこから始まったのは問答無用の上げ相場だった。その原動力となったのは大統領選を前に機械的に積み上げられたショートカバーの買い戻し、いわゆる踏み上げ相場である。しかし、きょうはこれまでとは違う色彩をみせた。 市場関係者によると「ヘッジファンドのロングショート戦略が活発だ。これはＡＩを使ったプログラミング売買で、２極化相場の特性を生かし、グロース買いのバリュー売り、“在宅関連”買いの“外出関連”売りといったように対極の位置関係にある銘柄をロングとショートで組み合わせ、利益を大きくする手法だ。今朝はその逆転売買が一気に進んだ。全体売買代金が４兆円まで急激に膨らんだのもロングショートの手仕舞いが同時進行した影響によると思われる」（ネット証券マーケットアナリスト）という。これは値動きの激しいマザース市場の銘柄もリンクされている可能性が高く、丸腰の個人投資家はこうしたプログラミング売買に飲まれないように警戒も必要となる。 足もとは踏み上げ相場の宴が一服した感触もある。「（全体株価は）いったんは糸を出し切った凧の状態で、これ以上は上昇気流に乗りたくても乗れないような状況」（国内中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。それを、象徴するのがオリエンタルランドの株価だ。きょうのＯＬＣは大幅続伸し、一時１２００円を超える上昇で１万７０００円大台に乗せ上場来高値を更新した。ワクチン開発への期待が高まったことを背景に、コロナ禍で業績が低迷した銘柄に見直し機運が台頭しているとはいっても、同社株の場合は、創業以来の大赤字にも関わらず、コロナショック前の順風満帆だった昨年１０月９日の上場来高値をも更新してしまった。株価は理屈では語り切れないが、モメンタムで買われた相場はどこかで反動も来る。ＯＬＣの最高値更新は全体相場が目先の転換点を迎える暗示的な意味合いも感じさせる。 あすのスケジュールでは、１０月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から発表される。海外では、中国で「独身の日」に伴うネット通販の大規模商戦が行われる。なお、米国ではベテランズ・デーの休日で債券・外国為替市場が休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS【特集】「全固体電池」が８位、バイデン新政権でＥＶ向け次世代電池に再脚光＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が８位となっている。 米大統領選は民主党のバイデン候補が勝利する形となったが、同氏は温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰を図るほか、クリーンエネルギー関連に４年間で２兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を行う計画を打ち出すなど、「脱炭素社会」に積極的に取り組む姿勢を示している。 脱炭素社会で最も規制の対象となりやすいのがガソリン車であり、電気自動車（ＥＶ）の普及が加速していくとの思惑が高まっている。そして、その動力源として基幹部品の中枢を担う２次電池の市場拡大に期待が大きい。ＥＶ向け２次電池では現在のところリチウムイオン電池が主流だが、リチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという欠点がある。そこで、ポスト・リチウムイオン電池を担う次世代電池の開発が世界で活発に進められている。次世代電池の市場規模はグローバルベースで２０３５年に２兆５０００億～２兆８０００億円に巨大化するとの試算もある。 そうしたなか、次世代電池の候補として最右翼に位置しているのが全固体電池だ。全固体電池はひとことで言えば現行のリチウムイオン電池の電解液の部分を固体材料に変えたもの。これによりすべての部材が固体で構成されることになり、一番大きな課題であった発火リスクを解消できる。また、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力も高く、ＥＶ航続距離の大幅な延長や電池の長寿命化をもたらす。 株式市場でも折に触れて、この関連銘柄を物色する動きが繰り返されてきたが、バイデン氏が大統領選に勝利し、日本でも菅首相が５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明示したこともあって再びマーケットの視線が向かう可能性が高まっている。全固体電池では自動車業界の盟主トヨタ自動車が積極的な取り組みをみせているほか、電機メーカーではパナソニックが研究開発で先駆している。村田製作所やＴＤＫも量産技術の確立に注力、三櫻工業も全固体電池製造の米スタートアップに出資するなどで今後の展開が注目されている。 このほか、株価面で人気素地の高い銘柄としてはＦＤＫや古河電池、マクセルホールディングス、ジーエス・ユアサ コーポレーションなどの電池メーカーや、ニッポン高度紙工業、カーリットホールディングス、オハラ、ニッカトーといった素材関連もマークされる。出所：MINKABU PRESS小倉ひまわりと植竹希望が首位T、竹内美雪2差4位T 香妻琴乃、藤田光里は出遅れフンドーキンレディース 初日10日臼杵カントリークラブ（大分県）6293ヤード・パー72 国内女子下部のステップ・アップ・ツアー「フンドーキンレディース」は初日の競技が終了。小倉ひまわりと植竹希望が5アンダーの首位発進を決めた。 1打差の4アンダー・3位にリ・ハナ（韓国）。さらに1打差の3アンダー・4位タイに竹内美雪、山本景子、種子田香夏が続く。 トータル2アンダーの7位タイに小林由枝、福山恵梨、吉川桃、豊永志帆、石川明日香、ステップ1勝の木下彩とアマチュの水木春花がつけている。 トータル1アンダーの14位タイに前週優勝の竹山佳林ら11人。澁澤莉絵留、後藤未有ら13人がイーブンパーで並ぶ。 原江里菜は4オーバーの72位タイ、香妻琴乃は6オーバーの93位タイ。藤田光里は8オーバーの105位タイと大きく出遅れている。明日の戦略－25000円台到達も後場は失速、クールダウンはあっても押し目は買い場 10日の日経平均は6日続伸。終値は65円高の24905円。ワクチン期待を背景にダウ平均が急伸したことを材料に、寄り付きから3桁高となり25000円台に到達。そこから一気に上げ幅を400円超に広げた。しかし、マザーズ指数が大幅安となるなど、グロース株には売り圧力が強まったことから、開始早々に上値が重くなった。前場では300円程度上げたところでいったん値動きが落ち着いたが、後場に入るとじわじわと値を消し、14時前には下げに転じた。その後、盛り返して上げ幅を3桁に広げたが、終盤にかけては失速。プラスは維持したものの、終値では25000円を下回った。マザーズ指数は後場も下げが止まらず、6.38％安と大きく崩れた。 東証1部の売買代金は概算で4兆0700億円と、大きな動きが出る中で商いは膨らんだ。業種別では空運や陸運、鉱業などが大幅高となった一方、その他製品や情報・通信、精密機器などが下落している。上期が2桁の営業増益となり、自己株取得も発表した安藤ハザマが、後場に一時ストップ高となるなど急騰。半面、1Qが営業赤字となったＬｉｂ Ｗｏｒｋは、上期の上方修正は好感されず、後場に下げに転じて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1337/値下がり788。ワクチン期待が高まったことで経済活動正常化により恩恵を受ける銘柄が軒並み急伸。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社の上昇が目立ったが、ＪＲ4社やＯＬＣなども値を飛ばした。旅行関連が賑わい、アドベンチャーや旅工房がストップ高、ＨＩＳやオープンドアもストップ高をつける場面があった。決算関連ではヤマハ発動機や島津製作所が大幅高。TOBに関する観測が報じられた関西みらいＦＧがストップ高比例配分となった。 一方、巣ごもり需要を取り込み、業績が拡大すると見られていた銘柄群が軒並み安。任天堂、ソニーの2大ゲーム株が大幅安となり、出前館やオイシックスなど宅食関連が叩き売られた。マザーズのネット関連が嫌われており、メルカリやＢＡＳＥが急落。すららネットはストップ安まで売られた。ソフトバンクＧは上期が大幅な最終増益となったものの、日米でグロース株が売られる中で5％近い下落。ブイキューブは通期見通しを引き上げ、増配も発表したが、この先のリモートワーク需要減退が警戒され、17％超の下落となった。 日経平均はプラスで終えたものの、高値圏で上ヒゲをつけた陰線を形成した。ワクチン期待が高まったとはいえ、さすがに上昇ペースも急で、買いの勢いが鈍れば利益確定売りは出やすい局面。短期的には調整が入るかもしれない。しかし、もみ合いを上に放れて一気に25000円台を回復した動きは強い。これまで抵抗であった24000円はこの先はサポートになると期待できるだけに、ここで押すようなら良い買い場になると考える。 マザーズ指数（終値：1185p）の下げが大きかったが、チャートを見ると、直近の戻りが25日線に跳ね返された格好となっている。75日線（1162p、10日時点）や11月2日の安値1146pを下回ると、チャート形状の悪化が一段の売りを誘いやすくなるため要注意。ただ、マザーズが調整色を強めた場合には、バリューを中心に出遅れ銘柄を見直す流れが強まるだろう。日本株全体としては資金が逃げることなく、堅調な地合いが続くと予想する。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、過熱感も待機マネー支え あす１１日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。相場の過熱感は否めないものの、待機マネーが支えとして意識されよう。日経平均株価は１０日時点で６連騰（合計１９００円超高）し、２５日線との乖離（かいり）率は５．２５％と高止まり状態にある。買われ過ぎラインの５％を超えた水準で、ガス抜きが必要との見方は少なくない。一方、「下げたところでは買いが入ってくる」（準大手証券）とし、押し目買いニーズは根強い。前場軟調なら、後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも期待され、売り物吸収の受け皿になり得る。 ただ、週末１３日の日経平均ミニ先物・オプション１１月限のＳＱ（特別清算指数）算出を前に、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向がある。外部要因に変調があれば、指数が揺れる可能性も残るだけに、先物売買には注視する必要があろう。 １０日の日経平均株価は６営業日続伸し、２万４９０５円（前日比６５円高）引けと３営業日連続でバブル崩壊後の高値を更新した。新型コロナウイルスワクチンの実用化期待から、９日のＮＹダウや欧州株式が急騰した流れを受け、前場早々に上げ幅は一時４４０円に達した。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、一巡後は利益確定売りに上げ幅を縮小。時間外取引の米ダウ先物安も重しとなり、後場中盤には下げに転じる場面もあった。その後はプラス圏に持ち直したが、戻りは限定された。市場では、「米国市場は、ワクチン期待に過剰反応している。日米株は今週に高値を付け、以降は高値波乱になる可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、105円台前半（10日午前9時） 【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝105円台前半で小動きとなった。午前9時現在は105円05～15銭と、前日午後4時（105円35～45銭）比30銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1830～1840ドル（1．1825～1835ドル）とほぼ横ばい。対円では同124円35～45銭（124円60～70銭）。（了）時事通信今晩のＮＹ株の読み筋＝大幅高の反動には注意 １０日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに関する続報が注目される。ワクチンの実用性が明確になるまで上値追いも慎重になりそうだ。前日のＮＹダウは３万ドルに迫ったものの、終盤にかけて伸び悩んだ。直近の安値から１０％上昇しており、上昇ピッチの速さが意識される。前日大幅高の反動に警戒したい。トランプ米大統領の動向も引き続き注視しておきたい。とはいえ、市場のセンチメントは改善しており、ワクチン開発などでネガティブな報道でもない限り、下値も限られるだろう。＜主な米経済指標・イベント＞リフトが決算を発表、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が米上院銀行委員会で証言、ブレイナードＦＲＢ理事が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社バイデン氏当確、米民主党政権に吹く株高の風 くすぶる不透明感も ＜株探トップ特集＞―新閣僚の人事と政策を注視、トランプ氏の法廷闘争で最終決着はつかず― 市場の関心を集めた米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった。この米大統領選を通過した後は世界株高の色彩が濃くなり、ＮＹダウや日経平均株価は一気に上昇基調となった。これまで様子見だった投資家は足もとで買い姿勢を強めた格好だ。ただ、民主党政権下では規制強化などへの懸念は残る。共和党候補のトランプ大統領は法廷闘争の姿勢を崩しておらず、不透明感はくすぶる状況にある。●米大統領選のビッグイベント通過で市場は買い姿勢強める 3日の米大統領選を経て世界の株式市場は上昇基調を強めている。ＮＹダウは10月末から9日までの間に10％強上昇。米ファイザーが9日、新型コロナワクチンの治験で9割の有効性を確認したと発表したことも追い風となり、ＮＹダウは一時初の3万ドルに接近する場面もあった。東京市場も日経平均株価は11月に入ってからこの日まで6連騰。一時は1991年11月以来の2万5000円台に乗せるなど、29年ぶりの高値水準に上昇している。「米大統領選を通過したことで売りヘッジしていた投資家が買い戻しを入れたほか、新規買いの姿勢も強めた」（市場関係者）ことが株高の要因ともいわれる。●トランプ氏の法廷闘争が長引けば上値抑えの要因に 米大統領選では投開票の当日の3日はトランプ大統領が一時優勢に傾いたものの、その後、郵便投票の開票もありバイデン氏が盛り返し当選を確実にした。とはいえ、トランプ氏は敗北宣言を出しておらず、最終的な決着はついていない。市場には「もし12月に入っても最終的な白黒がつかないようなら市場は混乱を意識し、株価の上値を抑える要因になりかねない」（アナリスト）と警戒する声も出ている。とはいえ「バイデン氏の民主党は政権移行の既成事実を積み上げており、結局はトランプ氏も引き下がらざるを得ないだろう」（市場関係者）との見方は多い。 株式市場は、民主党の勝利を前向きに受け止めて株高基調を強めている。ただ、トランプ氏の法廷闘争を含め幾つかの不透明要因を抱えながらの上昇であることには注意が必要だ。●財務長官に「ドル安論者」ブレイナード氏就任の公算も 来年のバイデン政権の誕生を当然の前提とするとしても、これから12月にかけて閣僚人事が明らかになり、それとともに新政権の方向性も見定められることになる。なかでも注目度が高いのは、経済政策を担当する財務長官と外交を担当する国務長官だ。 市場関係者は、財務長官に米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が候補に挙がっていることに注目している。同氏は、財務省国際担当次官だった時に、ドル高牽制を行ったことでも知られる。「ドル安論者のブレイナード氏が財務長官となった場合、為替は円高基調を強めることが警戒される」（FXアナリスト）との声がある。トヨタ自動車 など輸出株には逆風となることも予想される。 また、緊張感が高まる米中関係を見定めるうえでも、国務長官の重要性は高まっているが、同ポストの候補にはスーザン・ライス元大統領補佐官の名前が挙がっている。「米国の対中政策は民主党政権になっても基本的な姿勢は変わらない」（アナリスト）とみられるものの、親中派とも呼ばれる同氏が国務長官となった場合、米国と中国の関係はやや緊張緩和の方向に動くことも予想される。アジアの防衛問題など難題の行方が気になるものの、目先的にはコマツ や商船三井 、それに村田製作所 など電子部品・半導体関連株にはプラスとなる可能性もある。●民主党左派の発言力増大には警戒感、ソーラーパネル設置やEV普及に本腰 また、民主党左派と呼ばれるエリザベス・ウォーレン上院議員は司法長官、バーニー・サンダース上院議員が労働長官の候補にそれぞれ名前が挙がっている。例えば、ウォーレン氏は巨大IT（情報技術）企業の解体を訴えていた経緯もあり閣僚となった場合、株式市場には逆風だ。しかし、「民主党も左派色はできるだけ薄めたいだろう」（アナリスト）との声が多く、増税政策と同様に規制色は弱まるとみられている。 そんななか、期待が高いのは再生可能エネルギーなど環境分野を中心とする積極的な投資だ。バイデン氏が「環境・インフラに4年で2兆ドルを投じる」と公約に掲げており、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に来年1月にも復帰する姿勢を示している。同氏は具体的には5年間で5億枚のソーラーパネルの設置やEV（電気自動車）製造への補助金、新燃費車への買い替えに対する補助金などを掲げる。これら政策は日本ではレノバ やウエストホールディングス [ＪＱ]など環境銘柄、あるいはEVに絡む日本電産 などの上昇要因となる。●新型コロナワクチンに対する見方には強弱感対立 来年1月の新大統領就任に向けた期待は高まっている。とはいえ、足もとの株式市場の上昇は急ピッチだ。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「いったんはスピード調整が必要ではないか」とみている。ただ「年末から新年にかけては、ＮＹダウなら3万ドル台、日経平均なら2万6000円を意識する値動きは期待できると思う」と予想する。 もっとも、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「ファイザーの新型コロナワクチンが有効性を示し、経済が正常化に向かった場合、超緩和状態にある金融政策の終了を意識することになりかねない。このことは株式市場にはマイナス要因に働くかもしれない」と警戒する。「米長期金利が1％を超えてくると市場は動揺する可能性もある」と同氏はいう。ただ、一方で前出の嶌峰氏は「ファイザーのワクチンは有効性や安全性を確かめる必要があり、効果が確認されたとしても本当に出回るのにはまだ時間がかかる。緩和縮小（テーパリング）を警戒するのは時期尚早だと思う」とも指摘する。むしろ「株価の一段の上昇にはワクチンが本格的に普及していくことが必要なのではないか」とみている。株探ニュース（minkabu PRESS）NY株見通しー軟調か 金融当局者の発言が多く予定 今晩のNY市場は軟調か。昨日は米大統領選で民主党バイデン候補の当選がほぼ確実となり、選挙明けラリーが強まる中、ファイザーが開発中のコロナワクチンの有効性が確認できたと伝わったことで景気循環株が大幅高となり、ダウ平均とS&P500が大きく反発した。一方、ステイ・アット・ホームの恩恵を受けるズーム・ビデオやペロトン・インタラクティブのほかアップルなどのグロース株も幅広く利益確定売りに押され、ナスダック総合が6日ぶりに反落した。今晩の取引では、前日の大幅高で景気循環株に利益確定売りが強まることが予想されるほか、ハイテク・グロース株に押し目買いが入るか否かにも注目したい。また、クオールズFRB副議長の議会証言やローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されており、金融当局者の発言にも要注目か。 今晩の米経済指標は10月NFIB中小企業楽観度指数、9月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、アドバンス・オート・パーツなどが発表予定。（執筆：11月10日、14：00）トレーダーズ・ウェブ富士フイルムHD、通期予想を上方修正＝医薬品の製造受託好調 富士フイルムホールディングス（HD）は10日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業で原薬製造の好調を受け、2021年3月期連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比4．5％減の2兆2100億円（従来予想2兆2000億円）、本業のもうけを示す営業利益は23．4％減の1430億円（同1400億円）を見込む。 新型コロナウイルスの治療薬候補として承認申請した「アビガン」は、売上高ベースで国内備蓄分140億円弱、海外で数十億円となる見通し。 時事通信米大統領選、バイデン氏が当選確実に 日本経済への影響は？ 米大統領選でバイデン候補の勝利がほぼ確実となりました。トランプ候補は現時点では敗北を認めていないため、政権の移行には混乱も予想されますが、菅首相を含め、各国のトップはすでにお祝いのメッセージをバイデン氏に送っています。トランプ氏が引き続き大統領の座に居続けることはほぼ不可能でしょう。では、バイデン政権が誕生することで日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。 バイデン氏が掲げる経済政策はトランプ氏とは正反対です。トランプ氏は自由貿易に否定的で、中国からの輸入に高い関税をかけたり、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定をはじめとする多国間自由貿易交渉を拒否しています。一方、バイデン氏は基本的に自由貿易主義者であり、中国とは人権問題などを絡めた上で貿易について再交渉する方針です。米国内では、TPPへの反対論が多いですから、バイデン政権になったからといって米国がTPPに復帰するとは限りませんが、これ以上、米中貿易が停滞することはなさそうです。 日本は製造業を基幹産業としており、自由貿易から極めて大きな利益を享受しています。世界最大の消費国である米国と、世界最大の工業国である中国が貿易戦争状態になると、日本にとっては大きな逆風です。日本から中国に輸出される製品の多くは、中国が米国向けに製造する製品に用いられていますから、中国から米国への輸出が減ったことで、日本から中国への輸出も減少し、多くのメーカーが業績面で打撃を受けました。米中貿易が復活すれば、日本メーカーの業績も持ち直しが期待できます。 バイデン政権のもうひとつの特徴は脱石油です。バイデン氏は選挙戦を通じて、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルを投資する方針を示してきました。トランプ政権は基本的に脱石油に否定的でしたが、米国が脱石油に舵を切ることで、欧州、中国、米国の足並みが揃いますから、一気にエネルギーシフトが進む可能性が高まってきました。 菅首相はバイデン氏の当選を予見していたのか、大統領選の選挙期間中に日本も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明し、安倍政権のエネルギー政策を大きく転換させました。日本にはEV化の恩恵を受ける優秀な部品メーカーがたくさんありますから、こうした業界には大きな追い風となるでしょう。 一方で、石油元売り各社や石炭火力発電所に依存している既存の電力業界にはマイナスとなる可能性が高く、NTTなど再生可能エネを手がける新規参入事業者との競争が激化しそうです。（The Capital Tribune Japan）THE PAGE「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」 東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。 また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。 保管方法にも言及。従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。効果があるにしても、このマイナス８０度はすごいネックですよね！！！〔NY外為〕円、105円台前半（10日朝） 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待を受けた円売り・ドル買いの流れが一巡し、円相場は1ドル＝105円台前半でもみ合いとなっている。午前9時現在は105円20～30銭と前日午後5時（105円33～43銭）比13銭の円高・ドル安。 前日は、米製薬大手ファイザーによる臨床試験（治験）の報を受けて新型コロナワクチンの開発が進展するとの期待が広がり、安全資産の円を売ってドルを買う動きが活発化。その後、夜から未明までには利益確定のドル売りが出て、もみ合う展開となっている。この日は主要な経済指標の発表がなく、新規の手掛かり材料が乏しい。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1810～1820ドル（前日午後5時は1．1809～1819ドル）、対円では同124円30～40銭（同124円41～51銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは続落（10日朝） 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展を手掛かりとした選別的な買いが継続し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比147．14ドル高の2万9305．11ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．97ポイント安の1万1656．81と続落している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.11.10
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１１月９日（月）…
１１月９日（月）、晴れです。良い天気です。ポカポカして春のようですね。窓を開け放して換気。そんな本日は７時３０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階のモップかけと２階の掃除機と階段のモップかけですか…。家中ですね…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０３．３２円。１ＡＵドル＝７５．１５円。現在の日経平均＝２４６４９．４５（＋３２４．２２）円。金相場：１ｇ＝７１７２（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３６７（＋１０）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしましたね。ミクシィ、レノバ、ＮＴＴが大きく上げていますね。米株相場は「バイデン・ラリー」出現の公算－足かせは増税懸念 米大統領選で勝利したバイデン氏にはまず、株式市場からの追い風が吹く。歴史的に見ても、上昇基調にある株式相場は大統領選後、少なくとも当面は勢いが持続する傾向にある。 相場のモメンタムに関しては、データからもそれは裏付けられる。2000年以降、選挙日に向けて上昇していたＳ＆Ｐ500種株価指数は、11月と12月もプラスとなっている。最近では、政権発足１年目の相場も堅調だ。ロイトホルト・グループのデータによると、1986年以降の歴代政権の発足初年の株式相場は平均18.6％のプラスとなっている。 「バイデン・ラリー」を期待する場合、米金融当局の確かな存在も同様に心強い。株式相場の崩壊回避に尽力してきた連邦準備制度は先に、流動性供給の蛇口を絞る計画はないと再確認したばかりだ。民主、共和両党の議員が互いに反対の立場を繰り返している経済対策もまとまる可能性はある。 相場のマイナス材料に目を転じるとすれば、過去10カ月間で現れていた厄介な組み合わせがある。新型コロナウイルスとそれに伴う苦境、かなりの高水準となっている株価バリュエーションだ。また、株高の維持に寄与してきたトランプ政策の少なくとも一部を廃止するよう求める政治的圧力もある。 薄氷を踏む思いに ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査責任者、マイク・ベイリー氏は「バイデン氏にとって状況は徐々に厳しくなるだろう。ファンダメンタルズは悪く、株価は高い。それは短期的には災厄のレシピだ」と指摘。「株式市場はバイデン氏がいつか増税の爆弾を落とすのを待ちつつ、薄氷を踏む思いをすることになる」と語った。 選挙活動中のバイデン氏の発言を単なる掛け声とみることは可能だが、民主党内にはそれを実行に移すよう求める圧力がある。特に、税制についてだ。次期副大統領となるカマラ・ハリス氏はかねて、バイデン政権は発足「初日」にも、トランプ政権から投資家への最も明確な贈り物だった2017年の税制改革に狙いを定めるとしていた。 株式市場にとっては、バイデン政権が新型コロナ感染制御のために経済をどの程度犠牲にする覚悟があるのかも疑問だ。バイデン氏は科学重視の姿勢を打ち出しているが、具体的な計画は必ずしも明らかになっていない。米国では先に、１日の新規感染者が10万人を超えた。 ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「投資家が注意しなければならない最大の要因、かつ短期的にリターンを左右する最大の問題は新型コロナだ」と指摘。「ホワイトハウスの主が誰であるかではなく、経済対策がまとまるかどうかでもない。今は新型コロナが全てだ」と語った。Ｓ＆Ｐ500種先物が上昇－バイデン氏勝利宣言後の初取引 米株価指数先物は８日夜のニューヨーク市場の取引で上昇。米国株が先週値上がりした流れを引き継いだ。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領がより安定した米国経済のかじ取りを行うとの見方が強まった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は、ニューヨーク時間８日午後６時33分（日本時間９日午前８時33分）現在、0.9％高。同指数は先週7.3％上昇し、週間ベースで４月以来の大幅な上げとなっていた。ナスダック100指数先物は1.2％高、ダウ工業株30種平均先物は0.7％高。週明けの外為市場、バイデン氏勝利で米ドル小幅下落－豪ドルは上昇 アジア時間週明け９日の外国為替市場では米ドルが小幅続落。市場ではバイデン次期米大統領就任後を見据える動きが続いている。 豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは上昇。週末に大統領選の勝利演説を行ったバイデン氏は、秩序ある政権移行と新型コロナウイルス感染対策への速やかな着手を約束した。一方、トルコ・リラは同国財務相の辞任と中央銀行総裁の更迭後に上昇した。 円はほぼ変わらずの１ドル＝103円33銭。豪ドルは0.3％高の１豪ドル＝0.7278米ドル。ＮＺドルは0.2％高の１ＮＺドル＝0.6786米ドル。バイデン氏勝利こうみる：株式、今後は閣僚人事など控え様子見に＝みずほ証 三浦氏［東京 ９日 ロイター］ -＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞ バイデン氏が当選確実と伝えられ、米株先物は上昇し、日経平均も年初来高値を更新した。トランプ大統領は法廷闘争を続ける意向を示しているが、マーケットは逆転勝利は難しいと捉えており、バイデン氏へのいわゆる「ご祝儀相場」のような状況だ。 ただ、米国株が９月の高値近辺を超えるような動きになってくると、さすがに「いいとこどり相場」の様相が強まり、今後は見極め姿勢が強まるのではないか。 米国の大統領選という一つの大きなイベントが終わり、今後は米国内の新型コロナウイルスの感染状況や、それに伴う経済の先行きに焦点があたる。バイデン政権は新型コロナの抑え込みが最優先の政策になるが、経済活動の停滞や景気回復が鈍化するなど、警戒感は必要だ。 今週中で戻り相場は終わり、その後はバイデン政権の閣僚人事や上下両院のねじれなど、外部環境をにらみながらもみあい相場になると予測する。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性9日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性■ホンダ、21/3期上方修正 営業利益4200億円←2000億円■前場の注目材料：サブリース契約で国交省指針、取引条件、1週間前に説明■急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性9日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれよう。6日の米国市場はNYダウが66ドル安となる一方でナスダックは小幅に上昇。全米で1日の新型ウイルス感染者数が過去最多に達したことが嫌気されたほか、ジョージア州上院の決選投票の可能性から民主党が政権、議会を掌握する可能性が依然残っていることも警戒され終始軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の24330円。円相場は1ドル103円30銭台で推移している。米大統領選については、民主党のバイデン氏が勝利宣言を行った。トランプ陣営は大統領選の票の集計を巡り、複数の激戦州で法廷闘争に乗り出しているが、大統領選に関する不透明感はひとまず後退した格好となるため、アク抜け感が意識されやすいだろう。ただし、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が連日で10万人を上回っているほか、フランスでも過去最多を更新している。日本国内においても増加傾向にあることから、感染拡大による世界経済への影響が改めて警戒されやすい。とはいえ、バイデン氏勝利を受けた週明けの米国市場の上昇が意識されやすいだろう。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から先週の大幅上昇に対する利益確定の流れが意識されやすいだろうが、日経平均は2018年10月以来の高値水準まで上昇し、終値ベースでは29年ぶりの高値水準となるなど水準を大きく切り上げてきている。売り越し基調にある海外勢においては買い戻しの流れが強まる可能性があり、24000円辺りを支持線とした押し目買い意欲は強そうである。日経平均は一気にこれまでのもち合いレンジを上放れてきており、需給状況は大きく改善している。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が警戒されやすいだろうが、決算発表が本格化するなかで積極的に上値を買い上がる流れは考えづらく、基本的にはショートカバーの流れとみられる。そのため、急ピッチの上昇ながらもロングポジションはそれ程積み上がっていない可能性が高そうである。決算については主力処の決算が概ね一巡してきたことから、改めてリスク量を増やしてくる可能性があり、先高期待が高まりそうである。また、今週は中小型の決算発表がピークとなることもあり、個人主体による決算を手掛かりとした日替わり物色が活発になりそうである。マザーズ指数は先週の上昇で25日線を捉えてきている。上値抵抗として意識されるものの、同線を明確に上放れてくるようだと個人のセンチメント改善により、中小型株への物色がより活発になりそうである。■ホンダ、21/3期上方修正 営業利益4200億円←2000億円ホンダは2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の2000億円から前期比33.7％減の4200億円の減益幅が縮小する。コンセンサス（2550億円程度）を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大で、四輪車で大きく落ち込んでいた新車需要が中国や米国を中心に急回復しており、売上高の見通しも2500億円多い13兆500億円に引き上げた。二輪の販売台数目標も上方修正した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（24325.23、+219.95）・ナスダック総合指数は上昇（11895.23、+4.30）・SOX指数は上昇（2529.27、+40.11）・VIX指数は低下（24.86、-2.72）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・バイデン氏、当選確実、トランプ氏との激戦制す・安保重要地、買収80ヵ所、政府調査、中国資本・サブリース契約で国交省指針、取引条件、1週間前に説明・大統領を制裁に追加、EU、ベラルーシ弾圧で・米に宇宙協力提案へ、政府検討、思いやり予算☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（10月28-29日分）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ足もと好決算を発表した銘柄の中から、テーマ性が豊富でここから株価の一段高が有望視される妙味株を5銘柄選出した。【グリーは巣ごもり消費追い風に見直し機運】 グリー の500円台半ばのもみ合いは仕込み好機とみられる。9月30日と10月28日に2回マドを開けて買われているが、目先筋の売りを着実に吸収しており、早晩600円台回復から一段の上値が見込めそうだ。コロナ禍にあってレジャー分野でもゲームなどの巣ごもり消費が強さを発揮している。そのなか、スマートフォンゲームに経営の重心を置く同社は、足もと収益改善色を強めている。ゲーム事業では新会社グリーエンターテインメントを設立し強化を図っている。20年7-9月期は減収ながら営業利益段階で前年同期比36％増と急拡大した。7月に配信した主力のスマホゲーム「シノアリス」のグローバル版が伸びているほか、今月5日から「アナザーエデン」の中国向け配信をスタートさせた。会社側では「いずれも人気タイトルで（業績寄与への）手ごたえを感じている」としている。このほか、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の強化・コンテンツ拡充も進めている。【Ｎｏ．１は有力子会社擁し業績も高成長トレンド】 Ｎｏ．１ [ＪＱ]は足の速さが魅力。目先調整一巡から13週移動平均線をターニングポイントに上昇転換が期待できる。直近1株を2株にする株式分割を実施しており、流動性が高まっている点もポイント。同社はOA機器やサーバーなどの販売及びメンテナンスを展開し、自社企画で好採算の情報セキュリティー商品も扱う。子会社アレクソンが同社の収益に大きく貢献しているが、アレクソンは非接触3D受付システム「3D-AXI.01」の販売を今月から開始し、空中ディスプレー関連としても要注目の存在。Ｎｏ．１によると「（アレクソンは）ＦＦＲＩセキュリティ [東証Ｍ]とサイバーセキュリティー分野で協業体制にあるほか、10月には台湾のＡＭＩＴ Ｗｉｒｅｌｅｓｓと5G対応製品の販売アライアンスを締結した。また、ＮＴＴグループとはリモートワーク導入支援サービスで当社を含め3社体制で連携している」とする。21年2月期営業利益はアレクソン効果もあり前期比56％増の5億6300万円と大幅な伸びを見込む。【ストライクは事業承継ニーズ捉え成長路線邁進】 ストライク は10月中旬の上場来高値7020円を形成後、調整局面に入り漸次水準を切り下げていたが、ここにきて13週移動平均線とのプラスカイ離をほぼ解消し仕切り直しに動いている。中小企業を主要顧客とする独立系のM＆A 仲介会社でネットを活用したマッチングで優位性を持つ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、資金繰り面で体力のない企業は解散や休廃業を強いられるケースも増えている。同社は数年来成約件数が増勢にあり、大型案件の寄与でトップライン、利益ともに急成長路線を走っている。20年8月期は36％増収、58％営業増益という高変化をみせたが、21年9月期も13ヵ月の変則決算ながら増収増益基調が継続できそうだ。今期はM＆Aの成約組数について前期比57件増の191組を計画。これについて会社側では「営業力の強化が奏功している。今後中期的にも中小企業の事業承継ニーズは旺盛で、需要開拓余地が大きい」としている。【キューブシスは金融向けシステムで時流に乗る】 キューブシステム は調整一巡、10月21日につけた上場来高値1747円の奪回は比較的早い時期に実現しそうだ。金融、流通、通信業界向けなどを主軸にシステム開発やデータベース構築などを展開する。金融向けではリテールバンキングの中枢である顧客管理システムに強く、富裕層向けプライベートバンキングなどにも実績。ネットバンキングシステム構築でも実力を有する。菅首相が掲げる政策目標のなかで骨子の一つである地銀再編では同社にビジネスチャンスが巡るとの思惑があり、マーケットではテーマ買いの対象として波状的に投資資金を誘引している。業績も好調だ。20年4-9月期営業利益は前年同期比41％増の5億5200万円と大幅な伸びを達成した。システムエンジニア自らが営業を担当することにより、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉えた提案を可能としている。また、システム構築後も継続的にシステム改善を行い、高い信頼性を勝ち得ている。【ＩＴメディアはバーチャルイベントで飛躍へ】 アイティメディア が力強い戻り足を形成しており、3000円台活躍へと歩を進めそうだ。10月14日の3070円をクリアすれば戻り売り圧力のない青空圏に突入する。IT系などを中心としたニュースサイトを運営するほか、旬ネタサイト「ねとらぼ」をはじめとした非IT系メディア育成にも傾注し業容を広げている。ネット上でBtoBの「見込み顧客」を発掘して営業機会の創出を支援するリードジェネレーション事業に力点を置くが、ウィズコロナ環境が長引くなか展示会やセミナーなどをオンラインで開催する需要の高まりを受け、バーチャルイベント関連の受注が急拡大している。業績は新型コロナウイルスの影響をものともせず絶好調に推移、特に利益の伸びが著しく、営業利益は33％増益を達成した20年3月期に続き、21年3月期も前期比48％増益の17億3000万円と成長を加速、大幅に過去最高益を更新する見通しにある。株探ニュース松山英樹は猛追も2差2位タイ カルロス・オルティスが初優勝、DJも2打足りず終戦ビビント・ヒューストン・オープン 最終日8日メモリアルパークGC（テキサス州）7432ヤード・パー70 米国男子ツアーの「ビビント・ヒューストン・オープン」最終日。首位と5打差からスタートした松山英樹はボギーなしの7バーディを奪い、トータル11アンダーで2位タイに終わった。 序盤からバーディを重ねると、後半に入っても2度の連続バーディを奪うなど猛烈な追い上げ。優勝には2打届かなかったが、今年のベストフィニッシュとなり、次週の「マスターズ」に勢いをつけた。 優勝はメキシコのカルロス・オルティス。5つ伸ばし、トータル13アンダーで米ツアー初優勝。新型コロナウイルス感染からツアー復帰戦となったダスティン・ジョンソン（米国）は松山と同じくトータル11アンダー・2位タイで大会を終えた。 テイラー・グーチ（米国）がトータル9アンダー・4位。ブルックス・ケプカ（米国）はトータル8アンダーの5位タイに入った。 小平智はトータルイーブンパーの38位タイ。アダム・スコット（オーストラリア）はトータル1アンダー・32位タイで大会を終えた。芸能事務所でクラスター、女性タレント１０人感染…屋内でライブ活動 岐阜県内で６日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者は１０～８０歳代の男女１６人。うち１０～２０歳代の女性１０人は岐阜市の芸能事務所のタレントだった。 同市などの発表によると、この芸能事務所には、５日に感染が発表された１０歳代女性もタレントとして所属していた。ほかに事務所の男性社員２人や、仕事で一部のタレントと接触があった３０歳代男性の感染も明らかになり、計１４人のクラスター（感染集団）と認定された。タレントたちは屋内でライブ活動を行っており、市が接触者の調査を進める。 同市内の芸能事務所「ハニカムプロモーション」はタレントの感染を公表した。 そのほか、岐阜市の４０歳代女性、各務原市の８０歳代女性、土岐市の５０歳代女性の３人の感染が判明。一方、県は飲食店の利用者らに広がった多治見市のクラスターについて終息を確認したと発表した。特養４人死亡、理事を告訴 介護放棄の疑い…岐阜・笠松 岐阜県笠松町の特別養護老人ホーム「銀の郷」で介護放棄があったとして、入所者４人の遺族らが６日、ホームを運営する社会福祉法人「徳雲会」（笠松町）の代表理事女性を、保護責任者遺棄容疑で県警岐阜羽島署に告訴した。代理人弁護士によると、同署は同日付で告訴状を受理した。 告訴状によると、銀の郷は昨年５月１５日、職員２７人のうち２６人が賃金未払いなどを理由に退職。施設側が週に２回は必要とされる入浴や、おむつの交換を怠ったり、十分な食事をさせなかったりしたことで、同５月２９日～７月６日、入所者４人が相次いで死亡したとしている。 代理人弁護士は「悪質なネグレクトであり、刑事事件として裁かれるべき事案だと判断した」とコメント。徳雲会は「担当者が不在のため答えられない」としている。 遺族らは今年９月、徳雲会と代表理事に対し、慰謝料など４４００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。エーザイ---大幅反落、FDA諮問委ではアヂュカヌマブの有効性に否定的現在値エーザイ 7,830 -2,410エーザイは大幅反落。先週末の米FDA諮問委員会では、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」の有効性に対して否定的な見解が公表されている。会合前にまとめられた報告書においては、有効であるとの指摘もなされ、直近で承認期待が急速に高まっていたことから、ネガティブサプライズと受けとめられている。なお、最終的な可否は21年3月までに判断されることとなっている。《ST》フィスコキューブシステム、セラクがまた上げてきましたね。岐阜県のゴルフ場「美岳カントリークラブ」の運営業者が民事再生帝国データバンク （株）美岳カントリークラブ（TDB企業コード：980101114、資本金1000万円、岐阜県可児郡御嵩町前沢8075-3、代表遠藤正人氏、従業員14名）は、11月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）。監督委員には本山正人弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-8075）が選任されている。 当社は、1962年（昭和37年）12月にゴルフ場の企画、開発、運営などを目的に設立された。運営していたゴルフ場「美岳カントリークラブ」（岐阜県可児郡）は75年11月にオープン。同ゴルフ場は、伊吹コース（9ホール）、恵那コース（9ホール）、御岳コース（9ホール）の3つ（全27ホール、総パー108）からなる丘陵コースで、松林でセパレートされた各ホールは全体的にフラットで、なだらかな起伏があり、ビギナーから上級者まで幅広いゴルファーに対応していた。また、中央自動車道・土岐ICから約15キロメートルと近く交通の便の良さも強みとなっていた。 2001年6月に商号を（株）美岳カントリークラブから（株）美岳開発に変更（その後、商号変更を繰り返し、2012年4月に（株）朝日コーポレーションに変更）。2003年6月には別途設立されていた（株）美岳カントリークラブに会社分割により同ゴルフ場運営事業を承継した後、グループの管理統括業務や投融資業を手がけていた。さらに、2015年2月には関係会社からゴルフ場「フォレスト旭川カントリークラブ」の事業を承継し、2017年3月期には年収入高約4億6700万円を計上していた。 しかし、ゴルフ場運営事業においてコストが嵩み、2018年3月期および2019年3月期と2期連続赤字決算に陥るなど業績が悪化していた。このため、グループ事業の再編を進め、2019年4月に新設分割により関係会社に当社の「フォレスト旭川カントリークラブ」運営事業および投融資事業に関する権利義務を承継する一方、同年6月には（株）美岳カントリークラブを吸収合併し、商号を（株）朝日コーポレーションから（株）美岳カントリークラブに変更し、ゴルフ場「美岳カントリークラブ」運営に事業を転換していた。 こうしたなか、長年、預託金償還問題を抱えていたことに加え、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、外出自粛の動きから、プレー収入が減少。自力での再建を断念し、法的手続きにより再生を目指すこととなった。 負債は債権者数約2800名に対し約30億9400万円（そのうち、預託金が約29億8900万円）。午後からは「ユニクロ」でアルバイト業務用のスラックスを調達…グレー、チェック、ネイビーストライプの３本を購入して裾のお直しを依頼…それで１万円ですからアルバイト用にうってつけですね。帰り道の「ファミマ」でＧｏＴｏＥａｔのチケットを購入。当地では用紙切れのようなことはなくすぐに発券してもらえますね。とりあえず６セット入手済。来週の愛知県分をゲットできるか…？支援戦闘機に燃料補給。我が家に来てほぼ１か月…７００ｋｍほどを走行して燃費は１０．５ｋｍ／ｌでしょうか。「ファミマ」で調達したスイーツとコーヒーでおやつタイム。Ｍ坂屋の担当君が来訪。お届け物に「おまけ」が付いていました。ビターチョコですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。ミクシィ、キューブシステム、セラク、レノバが大きく上げましたね。ブラックロック、米ねじれ継続でインフレ期待後退を予想－成長株選好 ３日投票の米選挙の結果、大統領の所属政党と、上下両院あるいは上下院の一方の多数派が異なる「分割政府」となった場合、財政刺激策の規模は抑えられ、インフレ期待の後退で債券利回りの上昇余地が限定的なものとなり、リスク資産は勢いづくと、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートは分析している。 ７日公表のリポートによると、ある程度の財政出動は短期的に「あり得そうだ」が、民主党が上下両院を制した場合に比べると規模と範囲は控えめな水準になる見通しだ。 大統領選は民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にし、同党が下院過半数を維持したが、上院でも過半数を獲得できる公算は小さくなった。分割政府の見通しで利回りは低下しており、こうした状況はクレジットや成長企業にとっては追い風だとブラックロックは指摘。短期的には「低金利と利回り追求、成長株」中心の市場環境に回帰する方向だという。 ブラックロックはバイデン次期政権とねじれ議会の組み合わせで質の高い大型株のほかテクノロジーとヘルスケア銘柄が好調に推移すると予想。新興国市場、特に日本を除くアジアの資産も貿易を巡るセンチメント改善で好影響を受けそうだと指摘した。【本日のNYダウ見通し】バイデンラリー継続か【NYダウ予想レンジ：28,300～28,800ドル】6日（金）のNYダウは6日ぶりに反落し、前日比66.78ドル安の28,323.40ドルで取引を終了しました。木曜日までに1,888ドルも上昇しており、利益確定売りがでました。ただ、週末にAPI通信などが大統領選で民主党のバイデン氏の当選確実を報道。バイデン氏も勝利演説をおこなったことで、バイデン政権誕生を見越した買いが入っています。11時45分時点のNYダウ先物は、348ドル高と大幅に上昇。また、バイデン氏は親中派との見方が多く、バイデン政権が誕生すれば米中関係が改善されるとの見方から、アジア株も上昇しています。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大には警戒が必要です。世界の累計感染者数は5,000万人を超え、米国でも新規感染者数が10万人を超えており、累計1,000万人になりました。これからクリスマス休暇を迎える冬にかけ、一段と感染が拡大する恐れもあるので、警戒が必要です。本日は重要な経済指標の発表はありませんが、米国時間になってもバイデンラリーが続くかどうかに関心が集まるでしょう。また、ナスダック総合株価指数が節目の12,000を超えるかどうかにも注目しています。東京マーケット・サマリー（9日） 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０３ 円半ば。アジア株が軒並み高となったことを受け、円が幅広く売られた。 東京株式市場で日経平均は５日続伸し、連日の年初来高値更新となった。米大統領選について、週末にバイデン氏の勝利宣言が伝えられ、米株先物が大幅に上昇した。日経平均も朝方から堅調な動きとなり、後場には一時、２万４９６０円台をつけて２万５０００円台回復を意識する水準になった。ただ、短期間での上昇に過熱感もみられ、大引けにかけては高値圏でもみあう展開となった。 東証１部の騰落数は、値上がり１３９９銘柄に対し、値下がりが６９５銘柄、変わらずが８５銘柄だった。明日の戦略－祝バイデン相場で大幅高、早くも次の節目が射程圏に 9日の日経平均は大幅に5日続伸。終値は514円高の24839円。先週末の米国株はまちまちで終えたが、その後にバイデン氏の当確が伝わり、勝利宣言も出てきたことを好感して、3桁上昇スタート。24500円台で寄り付くと、一気に24800円台まで上値を伸ばした。後場に入ると一段高となり、上げ幅を600円超に広げて24900台に到達。高値は24962円まであり、節目の25000円に迫った。結局25000円には届かず、終盤にかけてはやや失速したものの、終値でも500円を超える上昇となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆6400億円。業種別では非鉄金属や精密機器、情報・通信などが上昇した一方、空運や医薬品、鉱業などが下落している。日経平均が騰勢を強める中、ソフトバンクＧやファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄が大幅上昇。半面、開発中の新薬に関して米ＦＤＡ諮問委員会からネガティブな見解が出てきたエーザイが、23.6％安と強烈に売り込まれた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1399/値下がり695。米ナスダック高を受けて、ＳＣＲＥＥＮや太陽誘電、レーザーテックなどハイテク株が大幅高。上方修正を発表したホンダが急伸。いすゞも上昇修正を受けて大きく上昇した。キリン、サッポロなどビール株も、決算を材料に買いを集めた。通期の計画に対して営業赤字を大幅に縮小できる見通しとなったアシックスがストップ高。上方修正と増配を発表した蛇の目ミシンがストップ高比例配分となった。 一方、公募増資を発表した日本航空が11％安。今期の見通しが保守的すぎると受け止められたスクエニが14％安と、地合いが良い中でも悪材料のあった銘柄は厳しい下げとなった。通期の営業利益見通しがレンジ下限にとどまる見込みとなったミネベアミツミや、上期大幅減益のシャープが大幅安。自動車株に好決算が多く出てくる中、通期見通しは据え置かれ、上期も大幅営業赤字となったマツダは、後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 日経平均は5営業日連続の3桁上昇。上げ幅は一時600円を超え、25000円に乗せるかという場面もあった。5営業日で1800円超上昇しており、短期的には過熱感が強いが、ここまでの強い動きを見せられると、売りから入っていた投資家は投げざるを得なくなる。きょうは米株先物の大幅高を横目で見ながら上げているため、今晩の米国株が上昇したとしても、好影響は先取りしているとみるべき。しかし、米国株の引け味が良ければ、反動売りは限定的となり、あっさり25000円に乗せる展開も期待できる。 あすは10時半に中国の10月消費者物価指数および生産者物価指数、14時には国内の10月景気ウォッチャー調査の発表が予定されている。地合いが良くなってくると、普段よりも指標に対する反応が強めに出てくる可能性がある。これらが日本株のさらなる押し上げ材料となるかが注目される。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、好需給が後押し、急上昇に対する警戒感も あす１０日の東京株式市場は、強弱感対立か。９日の日経平均株価は大幅に５営業日続伸し、２万４８３９円（前週末比５１４円高）引けと連日でバブル崩壊後の高値を更新した。視野に入れた２万５０００円が意識され、「勢いに乗るしかない」（中堅証券）との声が聞かれる。需給面では、売り方の買い戻しに、オプション・コール（買う権利）の売り手による先物ヘッジ買いなどが指数押し上げにつながったもようで、好需給が相場を後押しするとの読みが出ている。 ただし、直近５連騰で合計１８６２円の大幅上昇を演じており、急ピッチな上げ相場に対する警戒感もくすぶっている。企業業績に底入れ感があるものの、円高進行などを無視した株価上昇や、需給要因による株高の反動を不安視する向きもある。 なお、米大統領選挙では、トランプ米大統領が法廷闘争の姿勢を崩していないものの、勝てる見込みはほとんどないとの見方が大勢だ。一方、米議会選挙において、下院では民主党が過半数を維持する見通しだが、上院では接戦が続き、南部ジョージア州の２議席について、来年１月に決選投票が行われることになったと報じられている。大勢が判明するのは来年にズレ込む見通しで、「ねじれ」が解消するかどうか不透明な状態が続くことになる。今後の政権運営にも影響を与えるだけに注視する必要があろう。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（9日午前9時） 【ロンドン時事】週明け9日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝103円台半ばに下落した。午前9時現在は103円50～60銭と、前週末午後4時（103円25～35銭）比25銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1865～1875ドルで、前週末午後4時と変わらず。対円では同122円90銭～123円00銭（前週末午後4時は122円60～70銭）。（了）時事通信バイデン･ラリー株高を覆う｢ぬか喜び｣の懸念 勝利宣言でも不透明要素はまだ多いブルーウェーブ（大統領選、上院、下院ともに民主党が完全勝利すること）が到来するとの事前予想が多かったアメリカ大統領・連邦議会選挙。そうした中にあって、ドナルド・トランプ大統領と共和党は予想外に善戦した。善戦の理由としては、①人口構成上、次第に多数派ではなくなりつつある白人層の危機感が根強いこと、②新型コロナウイルス感染者が増加する中での経済活動優先やマスク嫌いに示されるように、政府が市民の自由な活動に介入することに対する反感がアメリカ国民に根強いこと、などがあるとみられる。民主党のジョー・バイデン候補は11月7日（現地時間）、大統領選における勝利を宣言した。だが、国民世論が真っ二つに分かれている状況下でバイデン氏がこれ以上の分断を回避しようとするなら、中道寄りの政策を志向していくしかない。とはいえ、大統領選挙・連邦議会選挙の結果はまだ確定したわけではなく、なお紆余曲折があるかもしれない。大統領選挙に関していえば、事前に予想されたとおり、トランプ大統領側から、郵便投票の不正問題に対する訴訟や再集計を求める訴訟などがなされている。メディアの報道などからバイデン勝利は既成事実化しており、トランプ大統領にとってはこれからの逆転は困難とみられるが、しばらくは法廷闘争が続く可能性もある。2000年の大統領選挙では、僅差となったフロリダ州の投票結果をめぐり、ジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏による法廷闘争となった。このとき、ゴア陣営は機械集計で弾かれた票を手作業で再集計すべきだと訴えた。最終的には、連邦最高裁が手作業による再集計をやめさせ、ゴア陣営の訴えを退けて、選挙結果を確定させたのが同年12月12日。翌13日にゴア陣営は「最高裁判決に同意できないが受け入れる」「国家を分断させるよりも団結させるべきだ」として敗北を認め、ようやくブッシュ氏の勝利が確定した。 カギを握るジョージア州の上院選挙連邦議会選挙もまだ確定していない。下院では民主党が過半数をとることができそうだが、上院は波乱の可能性を残している。上院100議席のうち共和党が50議席、民主党が48議席を獲得する見込み。問題となっているのは、ジョージア州の残りの2議席だ。2議席のうち1議席は前職引退に伴う補欠選挙で、多数の候補が立候補していたため、どの候補も当選に必要な「過半数」に達せず、決選投票となった。もう1議席は補欠選挙を経て候補者は絞られていたが、共和党現職のデービッド・パーデュー氏の得票率は50％をわずかに下回ったため、民主党のジョン・オソフ氏との決選投票になる。決選投票はどちらも1月5日予定だ。共和党現職パーデュー氏の当選の可能性は高そうだが、万一、ジョージア州が2議席とも民主党となった場合には上院は50対50となる。その場合、上院での決定票は副大統領が握る。そうなると、おそらく副大統領に就任するであろう民主党のカマラ・ハリス氏が上院の決定票を握ることになり、上下両院ともに民主党が押さえるという番狂わせが起きる。いずれにせよ、1月5日までは結果が確定しない状況が続く。このように、なお不透明な要因が残っているとはいえ、現状で最も可能性が高いのは「民主党バイデン大統領、共和党上院、民主党下院」という、いわゆる「ねじれ」状態だ。共和党は「小さな政府」を志向し、財政赤字削減を主張するタカ派である。このため、すでにアメリカが大幅な財政赤字を抱える状況にあって、共和党上院はバイデン氏や民主党下院が要求するような大規模な財政刺激策を認めることはないだろう。増税がない代わりに、大規模な追加経済対策や環境・インフラ投資なども実現しないことになる。そもそも大統領選前の追加経済対策が実現せず、対策が打ち出されるのは来年の新議会招集後にずれ込みそうな情勢だ。しかしねじれ状態の下では、その規模も民主党側が要求していた3兆ドル程度の大規模対策ではなく、1兆ドル程度と抑え気味になる可能性がある。新型コロナウイルスの感染状況次第では、欧州同様、アメリカでも再びロックダウンが打ち出されることも想定される。コロナ禍によるアメリカ景気の下振れリスクの高まりに対し、十分な財政政策が発動できないような状況なら、金融緩和圧力が高まる可能性がある。その場合、金利低下・ドル安となり、株式市場においては景気敏感株にとってマイナス材料、IT関連株にとってはプラス材料となるだろう。 ｢民主党＝ジャパン･バッシング｣の悪夢一方、外交・通商政策についていえば、議会の意向に大きく左右されず、大統領権限が大きいため、ねじれの影響は相対的に小さい。対中貿易赤字の削減を直接的な目標としたトランプ氏ほどではないにしても、バイデン氏も選挙戦では「メイドイン・アメリカ」を主張。税制によるアメリカ国内での雇用促進、海外生産に懲罰税、企業の国内生産への税控除、海外子会社への税控除の縮小などにより、アメリカの競争力を高めようと説明していた。バイデン氏としては、共和党上院の抵抗により財政出動による経済立て直しができないようなら、ドル安などによる競争力強化で輸出主導の景気回復を目指そうとする可能性がある。一方、人権問題を中心に中国に対しても強い姿勢をとるとみられ、米中の覇権争いについてはバイデン大統領となっても変化しそうにない。他方、日本と民主党政権との相性はあまりよくない。過去においては、レーガン・中曽根、ブッシュ・小泉、トランプ・安倍など、日米関係は共和党大統領と自民党首相の個人的な関係のよさもあって、良好な関係が保たれたことが多かった。これに対し、民主党のクリントン政権時には日本は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」にあっている。ちなみに、クリントン政権は当初、インフラ投資を拡充するのではないかといわれていたが、実際は財政赤字削減による金利低下とドル安による経済成長を志向し、日米貿易摩擦の激化により急速な円高が進行した。バイデン大統領となった場合、対中包囲網の重要な拠点として日本を重視する一方で、日本に対する要求を強めてくる可能性がある。【速報】米ファイザーなど開発のワクチン候補、最終段階の治験で９０％効果確認と発表 アメリカの製薬大手「ファイザー」とドイツのバイオ医薬ベンチャー「ビオンテック」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチン候補について、最終段階の第３段階の治験で９０％以上の参加者に効果が確認されたと発表しました。 今月１５日以降にアメリカで緊急使用の承認手続きを申請するとしています。年内に世界で５０００万回分の提供が可能だということですが、日本もこのワクチンの供給を受けることで基本合意しています。（09日23:09）NY株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感 週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。前週末終値（2万8323・40ドル）からの上げ幅は一時1600ドルを超え、2月につけた過去最高値を9カ月ぶりに上回った。 ファイザーは同日朝、独企業と共同開発中だったワクチンについて、臨床試験（治験）で90%以上に感染予防の効果があったと発表。市場では、新型コロナ感染を制御できる可能性が高まったとの受け止めが広がった。航空会社や外食、娯楽など新型コロナの打撃が深刻だった業界を中心に、幅広い銘柄が買われている。 米大統領選で前週末に民主党のバイデン前副大統領が当選を決め、不透明感が遠のいたことも相場を支えている。 ダウ平均は2月12日に過去最高値（2万9551・42ドル）をつけた後、コロナ感染の拡大を受けていったんは2万ドルを切る水準まで急落。しかし、経済再開の動きや、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和を受け、回復を続けてきた。（ニューヨーク=江渕崇）ファイザーが大幅高 ワクチンの臨床試験で好結果を報告＝米国株個別 ファイザーが大幅高。取引開始前にドイツのビオンテックと共同開発している新型ウイルス向けワクチンの臨床試験の中間結果で、良好な内容を報告したことが好感されている。 臨床試験には４万３５３８人のボランティアが参加しており、そのうち４２％は多様な背景を持っている。感染歴の無い参加者のうち、９０％以上が感染を予防したとしている。 いまのところ深刻な安全上への懸念は観察されておらず、引き続き安全性と有効性のデータを収集する。必要なマイルストーンが達成された場合、米ＦＤＡへの緊急使用許可（ＥＵＡ）の申請は１１月の第３週になるとも語った。（NY時間09:35）ファイザー 39.35（+2.95 +8.10%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美〔NY外為〕円急落、一時105円台＝新型コロナワクチンの早期誕生期待（9日朝） 【ニューヨーク時事】週明け9日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスワクチンの早期誕生期待の高まりから安全資産とされる円売りが膨らみ、円相場は一時1ドル＝105円台に急落した。午前9時現在は104円80～90銭と、前週末午後5時（103円29～39銭）比1円51銭の大幅な円安・ドル高。 米製薬大手ファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、9割超の確率で臨床試験（治験）参加者の感染を予防できたと発表。治験の最終段階での成功が伝えられたのは初めて。ワクチンが完成すれば景気の回復ペースが加速するとの思惑から、この日の金融市場はリスク選好ムード一色となり、円相場は早朝時間帯に103円台後半から一気に105円台に下落した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1890～1900ドル（前週末午後5時は1．1872～1882ドル）、対円では同124円65～75銭（同122円67～77銭）と、1円98銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕ダウ、史上最高値更新＝一時1600ドル超高、3万ドルに迫る（9日朝） 【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、新型コロナワクチン開発の進展や米大統領選で民主党バイデン前副大統領の勝利を好感し、急反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末比上げ幅は一時1600ドルを超え、取引時間中の史上最高値を更新。3万ドルの大台に迫った。午前9時35分現在は1473．75ドル高の2万9797．15ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は76．16ポイント高の1万1971．39。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。インテュイティブサージカル、ユナイテッドヘルスが上げていますね。テラドック、ドキュサイン、ショッピファイ、トゥイリオが大きく下げていますね。【要人発言】米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長「ファイザーのコロナワクチン候補の有効性は並外れている」トレーダーズ・ウェブ衝撃の小ささ！「iPhone 12 mini」驚きの実力を最速レビュー
2020.11.09
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１１月８日（日）…２０２０ラウンド７８…
１１月８日（日）、晴れです。起床時は濃い霧が立ち込めていましたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。９時０８分スタートですから６時１０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１２／６のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＵ君（１５）、Ｍ君（１７）とお久しぶりのＯさん（１９）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。間違っていませんか…？ＯＵＴ：０．１．０．１．１．０．０．０．２＝４１（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、パットのミスが３回…。２番ミドルの１打目をチーピン…、４番ショートの１打目をプッシュして木に当てる…、５番ミドルの１打目を右ラフの木の前に…、これでボギー…。９番ミドルはパーパットがピンに当たって跳ねて、ガックリしたボギーパットを外しての素ダボ…。ほぼスルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．１．１．０．０．１．１＝４０（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。１３番ミドル、１４番ショート、１７番ショート、１８番ミドルと短いパーパットがハズレまくり…。ガックリ…。４１・４０＝８１（７）＝７４の３１パット…。ホールアウトの時点で５位ですが、期待できないですね…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算（勝ったからよかった）をして、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率１９．９％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。帰宅すると１５時少し前。ニキータ２号の夫君が遊びに来ています。だいぶ抱っこが上手くなりましたね。叶匠寿庵の和菓子とお茶でおやつタイム。孫３号の沐浴を済ませて休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・西コースの部には７９人が参加して、トップは１０１（３６）＝６５とのこと。僕が８１（７）＝７４で１７位。Ｉ君が８２（８）＝７４で２１位。Ｅ氏が９４（１６）＝７８で４７位。Ｕ君が９３（１５）＝７８で５１位。Ｍ君が９６（１７）＝７９で５９位。月例杯・東コースの部には７８人が参加して、トップは９１（２６）＝６５とのこと。Ｈ君が８６（１１）＝７５で２６位。Ｏ君が９５（１９）＝７６で３１位。お疲れ様でした。バイデン氏が勝利宣言、分断解消を呼び掛け－秩序ある移行を約束 ジョー・バイデン前米副大統領は７日、2020年の大統領選挙での勝利を宣言し、激しい選挙戦の後の和解を米国民に呼び掛けた。トランプ大統領は敗北を認めるのを拒否しているが、バイデン氏は秩序ある政権移行を約束した。 デラウェア州ウィルミントンで支持者を前にした演説でバイデン氏（77）は、「米国民が意思を示した。われわれに明確な勝利をもたらした」と宣言した。「私に与えられた信頼を謙虚に受け止め、分断ではなく団結を目指す大統領になると約束する」と語った。「共和党でも民主党でもなく、米国の大統領になる」と言明した。 新型コロナウイルス感染予防のためドライブイン形式で行われた演説会で、バイデン氏はマスクを付けた支持者らから大歓声で迎えられた。 バイデン氏はトランプ政権下のこの４年の混乱を指摘しながらも、トランプ氏の支持者にも手を差し伸べた。 トランプ支持者らの失望は理解するとした上で、「しかし今は、お互いにチャンスを与えよう。激しい論調を捨て、穏やかになるべき時だ」と語り掛けた。「前進するために、相手方を敵として扱うことをやめなければならない。われわれは敵同士ではなく、同じ米国民だ」と強調した。 バイデン氏は新型コロナ対策を策定するための科学者と専門家のチームを９日に指名するとし、政治ではなく科学に基づいた対策のため専門家らができる限り速やかに作業を開始すると述べた。 「計画は科学を根底とし、思いやりと共感、心遣いをもって策定される」と語った。 副大統領への選出を確実にしたカマラ・ハリス氏（56）はバイデン氏に先立って演説し、「われわれの民主主義を守るのは容易ではない。犠牲が出るだろうが、そこには喜びがある。われわれ国民にはより良い未来を築く力がある」と話した。 「私は最初の女性副大統領かもしれないが、最後ではない」とも述べた。バイオジェンとエーザイの認知症薬、ＦＤＡ諮問委の支持得られず 米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬アデュカヌマブに対し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は６日、前向きな評価を与えなかった。ＦＤＡによる同薬品承認の是非は不透明になった。 委員会では前向きな結果を出した一つの治験データを相反する内容の別データと対比して検証した結果、有効性を十分に証明できなかったとの見解に８票、証明できたとの見解に１票、判断保留に２票が投じられた。委員会の会合前にＦＤＡスタッフがまとめた報告書は、有効性を示唆する内容となっていた。 ６日の米株式市場でバイオジェン株は売買停止となった。４日には44％急伸し、５日に7.5％反落した。【米国株動向】時価総額が小さくて長期的に大きなリターンが期待できる米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月15日投稿記事より豊かな老後を送るための最も確実な方法の1つは、優良な企業に投資し、株式を長期保有することです。これは、S&P 500指数の1920年代半ばの創設（当初はわずか90銘柄）から2019年までに平均年間リターンが約10％で、1950年代半ばに500銘柄に拡大して以降の年間平均リターンが約8％であることからも明らかです。人生を一変させるようなポートフォリオを構築するもう一つの方法は、時価総額が比較的小さくて革新的なプロダクトを持つ中小企業に投資することです。以下、この基準を満たす3つの米国企業を紹介し、その共通点を探ります。 ガーダントヘルス：がんの早期発見に革新をもたらすがん治療は近年長足の進歩を遂げていますが、変わっていない事実が１つあります。それは、生存のカギを握るのが早期発見だということです。残念ながら、患者にがんがあるかどうかを判断するための従来の方法の多くは高価なうえに身体的負荷が大きいものです。そこで注目されているのがガーダントヘルス(NASDAQ:GH)です。同社は、簡単な血液検査でがん細胞の断片を検出できる液体生検の分野のパイオニアです。がん細胞が放出するDNAおよびRNAの断片を特定することにより、がん検出の未来に革命を起こしているだけでなく、がんの種類の判断にも役立つため、医師は治療計画を以前よりもはるかに短期間ですすめることができます。ガーダントヘルスの2019年の売上高は前年比137％増と急拡大し、2020年第1四半期も前年同期比84％増となりましたが、損益は依然として赤字でした。第2四半期に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、救急を除く医療処置が先延ばしされたため、同四半期の増収率は23％にとどまりました。ただし、経営陣は需要が新型コロナウイルス危機以前の水準に戻っていると述べています。また、米食品医薬品局（FDA）は同社の最新のがん検診ツールであるGuardant360 CDxを承認しました。 オクタ：在宅勤務の増加を背景とした個人認証ニーズの高まりが強い追い風に在宅勤務を行う人が増え、多くの従業員が企業のITシステムにリモートでアクセスすることを余儀なくされました。こうした状況は不正アクセスの脅威の増大につながっていますが、オクタ(NASDAQ:OKTA)はこうした脅威に対処するために設立された企業です。同社のクラウドベースの個人識別（ID）管理サービスは、従業員、請負業者、顧客のユーザー認証タスクを処理する機能を備え、6,500種類を超えるビジネスソフトウェアアプリケーションへのログイン方法を共通化するもので、新型コロナウイルスの流行以前からIDおよびアクセス管理のリーダーとなっていました。アクセスと認証プロトコルの管理をオクタに依存するグローバル組織は8,400を超えています。2020年上半期の売上高は前年同期比44％増、履行義務（契約しているがまだ認識されていない将来の収益）は同56％増となりました。経営陣は、成長見通しをさらに加速させる追い風として、クラウドコンピューティングの採用、目下のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、ゼロトラスト（厳しいID検証プロセスに基づいたネットワークセキュリティモデル）セキュリティに対する需要を挙げており、成長が減速する兆しはありません。 モンゴDB: 多様化するデータの種類に対応した新時代のクラウド型データベースサービスを提供データ分析システムが取り扱うデータはますます多様化しています。かつては明確に定義された列と行にきちんと収まるデータを取り扱っていたのに対し、今では写真、ビデオ、オーディオ、さらには文書全体などで構成されるデータを取り扱うようになっています。データ分析の性質が変化した結果、既存のデータベースは要件を満たさなくなっています。モンゴDB(NASDAQ:MDB)のクラウドベースプラットフォームは、既存の分析システムが求めていた厳格なデータ構造を撤廃し、複数のソースから得られる多種多様なデータを処理できます。これにより、同社のプラットフォームは多くの開発者に選択され、アプリケーション開発に活用されています。プラットフォームの無料トライアルで新規顧客を引き付ける一方、クラウドベースのDBaaS（サービスとしてのデータベース）プロダクトであるAtlasが同社の目覚ましい成長を支えています。第2四半期の売上高は前年同期比39％増となり、サブスクリプション売上高は41％増となりました。しかし最大のハイライトはAtlasで、売上高は66％増加し、売上高全体の44％を占めました。こうした力強い成長を牽引したのが新規顧客の急増です。同四半期の顧客数は前年同期比で約35％増加して2万200社、アトラスの顧客数は同42％増の1万8,800社、同社に10万ドルを超える年間経常収益（ARR）をもたらす顧客は同32％増の819社となりました。 バリュエーションは割高だが、それに見合ったリターンが得られる可能性は高い以上の3社にはいくつかの類似点があります。まず、いずれも時価総額が比較的小さいことで、ガーダントヘルス、モンゴDB、オクタはそれぞれ110億ドル、150億ドル、320億ドルです。時価総額が小さいと通常はボラティリティが高まりますが、将来の長期的な成長の可能性があることにもなります。また、3社はいずれもハイリスク・ハイリターンの投資先です。現在の予想株価売上高倍率（PSR）はモンゴDBが28倍、ガーダントヘルスが39倍、オクタが39倍で、一般に適正なPSRは1～2倍と言われているのに対し、かなり割高です。また、いずれも損益は赤字であり、将来の成長を確保するために限られたリソースを費やしていることにも注意すべきです。一方、投資家がこれまで、目覚ましい増収率と今後数ヵ月または数年以内の爆発的な増益率の可能性に対して積極的に投資してきたことも、3社に共通する特徴です。【米国株動向】ナスダック市場の将来有望株を保有する新たな方法モトリーフール米国本社、2020年10月14日投稿記事よりナスダック総合指数(NASDAQINDEX:^IXIC)は最近上昇基調にあり、9月の下落から迅速な回復を見せています。10月14日11時15分時点では最高値をわずか1.5％下回る水準でした。ナスダック市場の大半を巨大テクノロジー企業が占めており、このことがナスダック総合指数（構成銘柄の時価総額加重平均指数）を大きく左右している、と多くの投資家は嘆いています。にもかかわらず、インベスコQQQ(NASDAQ:QQQ)は市場で最も人気のあるETF（上場信託）の1つになりました。しかし、インベスコは今週前半にこのインベスコQQQに代わる複数のETFを発売し、投資家がより望むものを提供しています。この最新のETFの1つは、大半のナスダック連動ファンドには組み入れられていない銘柄に焦点を当てています。 ナスダック100指数を超えてナスダック100指数に連動するインベスコQQQの成功は、同指数に採用されている有名企業のパフォーマンスが非常に良好であったことに起因します。しかし、ナスダック100の時価総額の60％超は上位12社が占めていることを考えると、将来有望でかつ革新的なナスダック銘柄に投資する方法としてはインベスコQQQが適しているかは疑問です。むしろナスダック投資家の多くは、時価総額が1兆ドルを下回る規模の人気の高い銘柄に注目しています。特に、SaaS（Software-as-a-service：サービスとしてのソフトウェア）やデジタル・トランスフォーメーション分野は、長期的な視点で有望な注目のグロース株を投資家に多く供給しています。この「長期的に成長が見込める人気の高い中型株」というテーマに沿って、インデックスへの投資を行う方法として、インベスコはNasdaq Next Gen 100 ETF(NASDAQ:QQQJ)を発売しました。ファンドマネージャーの説明によれば、このファンドのテーマはナスダックに上場する中型の革新的な企業の指数に連動するとのことです。またこのファンドには、投資家が好む株価急上昇中の銘柄が多く組み入れられています。 「中型」株の定義を拡大ここで明確にしておくと、中型株といっても通常の定義でいう「中型」ではありません。2020年3月以降の強気相場で革新的なナスダック銘柄の株価は大幅に値上がりし、これらの企業の事業は十分な成長余地がありながらも、時価総額の面では以前で言えば大型株のカテゴリーに入っています。こうした中でNasdaq Next Gen 100 ETFは、ナスダック100指数が構成銘柄を選定するのと同じ基準で時価総額上位101位から200位の企業に焦点を当てています。インベスコはこれらの有望株がいずれナスダック100に採用される可能性にも言及しています。Next Gen ETFには知名度の高い企業が数多く組み込まれています。・オクタ(NASDAQ:OKTA)：オンラインセキュリティサービスを提供する同社の株価は年初来2倍以上に上昇しています。背景には、多くの企業がクラウド活用を進める中で、オンライン上の脅威から業務を守り、安全性を確保するために、最高レベルのセキュリティサービスを必要としていることが挙げられます。・トレード・デスク(NASDAQ:TTD)：運用型広告（データに基づきリアルタイムでインターネット広告枠を自動的に買い付けるプロセス）を扱う同社の株価は年初来160％の上昇を遂げています。広告分野が全般的に低迷する環境下でも、同社が提供するプラットフォームの有益性が認識されました。・ロク(NASDAQ:ROKU)：ストリーミング配信をテレビで視聴するための端末を製造販売する同社は、巣ごもりエンターテインメント拡大の恩恵を受け、株価が年初来75％上昇しています。これらはNext Gen ETFに組み入れられている有望企業のほんの一握りです。同ファンドの約半分はテクノロジー銘柄が占めており、残りはヘルスケア、通信サービス、一般消費財に投資されています。 今後のパフォーマンスに注目今後Next Gen ETFが、Nasdaq100指数に連動する既存ファンドをアウトパフォームするかどうかは興味深い点です。インベスコはNASDAQの様々な銘柄をカバーする一連のファンドを発売していることから、ナスダック銘柄をより追求したい投資家は狙いを定めて投資を行うことができるでしょう。米大統領選､民主党バイデン氏勝利｢確実｣にペンシルバニアを制して選挙人273人に到達［ワシントン 7日 ロイター］ - 大接戦の米大統領選は7日、民主党のジョー・バイデン候補が共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破って勝利した。複数の全米テレビネットワークが伝えた。バイデン氏は「米国民が（カマラ・）ハリス副大統領候補と私に寄せてくれた信頼を光栄に思い、謙虚に受け止める。前例のない困難の中、記録的な数の国民が投票をした」とツイッターに投稿。「選挙戦が終わった今、怒りと批判的な物言いは忘れ、1つの国家として団結する時だ。米国が1つになる時だ。癒しの時だ」と書き込んだ。今回の選挙を根拠なく不正と言い続けてきたトランプ氏は、「偽って勝利したふりをしている」と即座にバイデン氏を非難。「選挙はまだ終わらない」との声明を出した。米大手メディアの委託で開票情報をまとめているエジソン・リサーチによると、バイデン前副大統領は激戦州の1つであるペンシルべニア州を制し、新たに20人の選挙人を獲得。これで同氏の獲得総数は273となり、勝利に必要な270人を超えた。トランプ氏の獲得数は現在、214人となっている。3日に投開票された大統領選は、新型コロナウイルス感染予防のために郵便投票が加わり、激戦州の大勢が判明するまでに時間がかかっていた。バイデン氏の側近らが滞在するホテルでは、大きな歓声が響き渡った。直接の接触を避けるため、握手の代わりに肘を突き合せたり、抱き合う真似をして喜びを分かち合い、側近の1人は「ずっと待っていたかいがあった」と語った。集計の停止を訴えるなどしていたトランプ氏は、法廷闘争を続ける構えを崩しておらず、大統領選を巡る騒動は少なくとも今後数週間続く可能性がある。ただ、法律の専門家は結果に与える影響は小さいとしている。バイデン氏は主に女性、アフリカ系アメリカ人、大卒の白人、都市部の有権者に支えられてきた。来年1月の就任時に78歳となるバイデン氏は、過去最高齢で第46代の大統領となる。上院議員を半世紀、オバマ政権では副大統領を務めた。新型コロナの感染拡大が止まらず、経済が減速し、人種差別と警官の暴力に対する抗議が広がる中、分断が深まる米国の舵を取ることになる。ともに選挙を戦ったハリス上院議員は、初の女性かつ初の黒人、そして初のアジア系の副大統領となる。松山英樹は「66」で8位タイに浮上 トップと5打差で最終日へビビント・ヒューストン・オープン 3日目7日メモリアルパークGC（テキサス州）7432ヤード・パー70 サスペンデッドとなっていた「ビビント・ヒューストン・オープン」の2日目の残りと3日目の競技が終了した。予選ラウンド2日間ともに「70」でトータルイーブン・26位タイからスタートした松山英樹は「66」でホールアウト。スコアを4つ伸ばしてトータル4アンダー・8位タイまで順位を上げた。 松山は3番パー5でバーディを先行させると、5番、6番で連続バーディ。最初の6ホールで3つスコアを伸ばしたが、その後、7番と9番でボギーが来て、1アンダーで折り返す。 後半最初の10番ホールでは、グリーンカラーからの残り8ヤードのランニングアプローチを直接入れてバーディ。330ヤードの13番パー4では、ティショットを316ヤード飛ばし、砲台グリーンに対して残り16ヤードのアプローチをピンに当て、あわやイーグルかという完璧なウェッジでバーディを奪った。続く14番ホールでは、8メートルのパーディパットを読み切って連続バーディ。16番パー5もきっちりバーディとして、後半は3つスコアを伸ばした。 2日目のラウンド後に「明日もう少しショートゲームがうまく行けば、ピンを攻められると思う」という本人の言葉通り、アプローチとパターを修正して、スコアにつなげた。トップと5打差から最終日のラウンドを迎える。 一方、1月の「ソニー・オープン・イン・ハワイ」以来、9試合ぶりに予選を通過した小平智は、1バーディ・3ボギーの「72」と2つスコアを落として、トータル1オーバー・34位タイでラウンドを終えている。 3日目を終えて単独首位に立っているのは、トータル9アンダーまでスコアを伸ばしたサム・バーンズ（米国）。1打差の2位でジェイソン・デイ（オーストラリア）とカルロス・オルティス（メキシコ）、2打差の4位でセップ・ストレイカ（オーストリア）が続く。 また、世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）が連日の「66」をマークしてトータル6アンダー・5位に浮上。ブルックス・ケプカ（米国）はこの日トップタイのスコアとなる「65」をマークして、トータル3アンダー・13位タイとなっている。申ジエが逃げ切りで今季2勝目 笹生優花2位、渋野日向子30位TOTOジャパンクラシック 最終日8日太平洋クラブ 美野里コース（茨城県）6554ヤード・パー72 国内女子ツアー「TOTOジャパンクラシック」の最終ラウンドが終了した。2位と1打差の首位で出た申ジエ（韓国）が1イーグル・4バーディ・ノーボギーの「66」をマーク。トータル19アンダーで逃げ切り、今季2勝目、大会通算3勝目を果たした。 トータル16アンダー・2位には、コースレコードタイの「63」をマークしたルーキー・笹生優花。トータル14アンダー・3位タイに畑岡奈紗、若林舞衣子、全美貞（韓国）が入った。 昨年覇者の鈴木愛はトータル13アンダー・7位タイ。前週Vのルーキー・西村優菜はトータル12アンダー・9位タイだった。 国内復帰2戦目の渋野日向子はトータル6アンダー・30位タイ。今季初出場のイ・ボミ（韓国）はトータル1オーバー・67位タイで3日間を終えた。大丸松坂屋、冬のボーナスを前年比５割削減…従業員３７００人が対象 Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、１２月に支給する冬のボーナスを前年比で５割削減する。７日までに労働組合と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で、百貨店は来店客が減り、業績が悪化している。 約３７００人の従業員が対象で、削減幅は大丸と松坂屋が合併し、大丸松坂屋が発足した２０１０年以降で最大となる。Ｊ・フロントリテイリングは、臨時休業や時短営業が響き、２０年８月中間連結決算（国際会計基準）の最終利益は１６３億円の赤字だった。【M235iやAMG A35を迎撃】新型 アウディS3サルーンへ試乗 親近感な高性能 前編【M235iやAMG A35を迎撃】新型 アウディS3サルーンへ試乗 親近感な高性能 後編遠くへ行きたい──新型フェラーリ・ローマ試乗記133年前の法律がトランプ大統領を救う?!逆転を可能にする奇策が浮上 逆転を可能にする奇策133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。 133年前の「選挙人算定法」とはしかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。（後略）」（アメリカン・センター訳）マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー（承認領域）条項」がある。「選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月8日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。 「トランプのクーデター」なのかこの133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ（子）・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。2万4000円台に乗った日経平均、円高傾向懸念も一段上のステージへ バイデン氏優勢が報じられる中、日経平均は大幅に上昇2020年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より219円95銭高の24,325円23銭となりました。4日続伸で、終値では約29年ぶりとなる高値を付けました。なお、2年前の2018年10月2日のザラバでは24,448円を付けています。米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が優勢となっていることを受けて、イベント通過の安心感から投資家が買いに回りました。一方、共和党のトランプ大統領も事前予想に反して票を伸ばし、一時は再選もあるのではないかという大接戦になりました。バイデン氏が法人税の増税を行うと見られていることから、当初はバイデン氏が当選した場合は調整気味になるのではないかとも言われていました。しかし、実際には開票の不透明感が和らいだと好感される動きとなりました。今週の動きはどうなるでしょうか。6日のダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落しました。過去4日間で1,888ドルも上昇していたため、利益確定売りが出た形です。日経平均もこの1週間で1,348円あまり上昇しています。週初は短期的な調整になるかもしれません。バイデン氏は現地時間の7日夜、勝利宣言を行いました。ただ、大統領選と同日に行われた連邦議会選で、下院は民主党が過半数の議席を維持する見通しですが、上院は共和党が過半数の「ねじれ」議会になる可能性もあると見られています。これが株式相場にどのような材料になるのか判断が難しいところですが、多くの投資家は、民主党が掲げる法人税の引き上げ、医療保険改革などの政策が抑制されると見たようです。ただし、「ねじれ」議会になると、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策などの財政政策なども迅速に打ち出せなくなるわけですから、必ずしも「ねじれ」=株高になるとは限りません。一つ心配なのは、日経平均が高値を付ける一方で、円相場も高値圏となっていることです。6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=103円30～40銭で取引を終えました。輸出関連株には逆風となっています。 長期間の保ち合いを抜け、一段上のステージへ先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週は25日線だけでなく75日線も割り込んだことから、やや懸念されました。しかし、足元の押し安値である10月2日の安値（22,951円）付近で下げ止まると、そこから反発、その後は大きな陽線が続き、直近の戻り高値である10月9日の高値（23,725円）、さらには心理的節目となる24,000円も終値ベースで回復しました。今週以降の展開はどうなるでしょうか。6月の上旬以来、上値、下値ともにじりじりとは切り上がるものの、1,000円ほどのレンジでの保ち合い相場となっていました。何度も上値を抑えられる動きが続いていましたが、先週、ついにこの保ち合いを上抜けました。注目すべきは、中期的なトレンドで見ても戻り高値となる1月17日の高値（24,115円）を終値ベースで超えたことです。まさに一段上のステージに上がったといっていいでしょう。今週のポイントとしては、まずはこのステージを維持できるかどうかです。下値メドとしては、心理的節目となる24,000円、直近の戻り高値の10月9日の高値（23,725円）あたりになります。このあたりで下値をサポートされるようであれば、積極的に上昇の勢いに乗っていきたいところです。逆に上値について、月足や年足などで長期的に見ると、バブル崩壊直後の1991年の27,300円付近まで、目立った節がありません。かなり視界が広がっています。チャートは、さらなる上昇に期待できる、いい形になっています。LIMO
2020.11.08
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１１月７日（土）…
１１月７日（土）、曇りです。天気予報ではこれから雨になるそうですが…。そんな本日は７時１５分に起床。一応、休養日のつもりですが…。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは旧仕事場のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！ついでに在宅アルバイト業務を１件処理。１ＵＳドル＝１０３．３３円。１ＡＵドル＝７４．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３２３．４０（－６６．７８）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエアが大きく上げて、トゥイリオが下げましたね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、週間では４月以来の大幅高 ６日の米株式相場は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらずで終了。週間ベースでは４月以来の大幅高となった。米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利に必要な選挙人の過半数獲得に「王手」をかけている。 米国株はＳ＆Ｐ500とナスダック総合ほぼ変わらず－ダウ小幅安 米国債は下落、10年債利回り0.82％ ドル下落、予想上回る雇用統計で－対円103円前半 ＮＹ原油先物、続落－コロナ感染急増などで不透明感 ＮＹ金先物は続伸、1951.70ドル－週間でも上昇 テクノロジー株が堅調で、ナスダック100指数は週間で9.4％高となった。この日発表された10月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染者数が記録的なペースで増える中、雇用の伸びはもっと鈍化すると市場では予想されていた。Ｓ＆Ｐ500種は前日まで４日続伸し、同指数構成銘柄の時価総額が１兆5000億ドル超拡大していた。週間では7.3％高。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて3509.44。ダウ工業株30種平均は66.78ドル（0.2％）安の28323.40ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満上昇。ニューヨーク時間午後４時33分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.82％。 米大統領選の結果に引き続き注目が集まっており、バイデン氏が接戦を制すると広く予想されている。一方、民主党が上院過半数を奪取する可能性は低いとみられ、景気支援策がまとまっても小規模となり、トランプ減税が縮小されることもないとの見方が広がっている。大規模な経済対策が成立しなければ、景気回復を持続させるべく米金融当局が支援を拡大する可能性もある。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「財政刺激は予想より小規模だとしても、支えになるはずだ。ワクチンは来年の第２四半期までに広く利用可能になると、当社では依然予想している」と述べた。 外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は２年ぶりの低水準となっている。10月の米雇用統計で労働市場の堅調が示されたことが背景。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝103円32銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1876ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナ感染者の急増や米大統領選が接戦となっている状況を受け、不透明感から売りが優勢となった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は1.65ドル（4.3％）安の１バレル＝37.14ドルで終了。週間では3.8％高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限はこの日、1.48ドル下げて39.45ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。週間でも上昇となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は4.9ドル（0.3％）高の１オンス＝1951.70ドル。週間では3.8％上げた。ドルと円の均衡崩れる、米金利上昇シナリオはく落－101円台も視野に ドル・円相場の均衡が崩れてきた。米国でバイデン民主党政権とねじれ議会が誕生する可能性が高まり、相場を支えてきた米金利上昇シナリオがはく落しつつあるためだ。夏以降のレンジの下限を下抜けたことで、３月のコロナショック時に付けた１ドル＝101円台も視野に入ってきた。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、バイデン・トレードのドル売り圧力と米金利低下がドル・円の逆風になっていると指摘。バイデン氏が大統領選挙で勝利しても上院が共和党のままなら、景気支援のための財政支出が小さくなり、国債増発懸念が後退するほか、新型コロナウイルスの第３波が押し寄せる中で米金融政策への負荷が大きくなるため、米金利は下がりやすくなると話す。 ブルームバーグ・ドルスポット指数は2018年以来の低水準に接近。ドル・円は８カ月ぶりに104円を割り込み、一時103円36銭と３月以来の安値を付けた。 オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、ドル・円が動かなかったのは、米金利上昇というドル高要因と米経常赤字拡大というドル安要因の綱引きがあったからこそで、米金利が低下に転じたことで均衡が崩れ、「ドル売りだけが残った」と説明する。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、強力な支持線だった104円を下抜けたことで、チャート上は３月に付けた101円まで次の下値めどは見当たらないと指摘。103円以下では日本の機関投資家などのドル買いも見込まれるが、バイデン氏勝利の確度がさらに高まれば、ドル・円がもう一段ドル安方向に行く可能性はあるとみている。今注目のデジタルトランスフォーメーション(DX)。投資家が見るべき3つのポイント 今回は次世代の世の中をつくり、パラダイムシフトをもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)と、投資家が押さえておくべき3つのポイントについて解説していきます。 重要な3つのポイントそもそもDXの定義についてですが、エリック・ストルターマン教授曰く「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とのことです。先日寄稿した「9月のIPO銘柄「Unity」と「American Well」を買った理由」の冒頭でも触れましたが、筆者が考えるDXとはITの力で以下の3つの中でいずれかを(あるいはいくつかを)実現することです。 出来なかったことが出来るようになる 出来ていた事がもっと便利になる 出来ていた事のコストが下がるそして、これらが「DXのバリュー」であり、必要とされる本質です。いずれも個人や企業の生活の課題を解消するものであり、ITの活用によってこれらを実現することで、いつかDXされた世の中が「当たり前」になります。 各ポイントの例3つのポイントについて、それぞれ例を挙げていきます。 出来なかったことが出来るようになる代表例はスマートフォンでしょうか。電話は家庭用電話機や公衆電話、電子メールもパソコンなどで出来ていましたし、もっと遡れば「連絡」自体は手紙で出来ていたかもしれませんが「いつでもどこでも電話やメールができる」「連絡を受け取ることができる」と言うことは難しかったでしょう。「電話」と言うデバイスがITの力で進化したことにより、生活に必須の多用途なデバイスとなりました。自律して動作する自動運転技術や、自宅からでも医療を受けられる遠隔医療もここに入ります。 出来ていた事がもっと便利になるこちらはネットショッピングやビデオ会議がわかりやすいでしょうか。今ほどAmazonなどの通信販売が当たり前になる前から、テレビショッピングや雑誌に掲載された電話で注文する通信販売はあったかと思います。しかしインターネットの普及、ECサイトの発達で通信販売は「売る側」も「買う側」も以前と比べ便利になりました。ビデオ会議に関しても、テレビ電話などは元々ありましたが、昨今のリモート化の流れで急速に注目されたzoomや、Office製品と連携し「顔を見て話す」だけに留まらず多様なコラボレーションを可能にするMicrosoftのTeamsなどの普及により、一層便利で「当たり前」のビジネスツールになりつつあります。 出来ていた事のコストが下がるこれはRPAやFA(詳細は後述します)、AIを活用したチャットボットやコールセンターオペレーションなどが代表例でしょうか。これらは人が行っていた業務を自動化する事により、効率化やコストカットを可能にします。人件費削減以外の観点ではペーパーレス化による印刷コストの削減などもあるでしょう。他にもリモート活用、在宅勤務による「オフィスコストの削減」や適切なクラウド活用による「投資コストの削減」もあります。 注目技術はいろいろあるものの…DXにおいては様々な「注目ワード」に溢れています。製品やサービスの観点から「自動運転」「遠隔医療」「キャッシュレス」と直接的な名前で呼ばれたり、さらに概念的に「〇〇Tech(HealthTech、FinTechなど)」や「〇〇 as a Service(〇aaS、Mobility as a Servieなど)」と呼ばれる事もあります。また、それらを構成する個々の技術的なものとして「5G」「IoT」「XR」「AI」「クラウド」「エッジコンピューティング」などが話題にあがることもあるでしょう。個々のキーワードや概要はご存知の方が多いかもしれませんが、どのように繋がっているかはなかなかイメージしにくいかもしれません。DXでは個々の技術の活用はもちろんのこと、それぞれのメリットを活かしたシナジーも重要になります。 各技術のメリットそれぞれの技術を深堀していくとキリがなくなってしまうので、今回は簡単なメリットを解説していきます。 5G/次世代の高速通信規格まず基本となるのは通信速度の速さでしょう。これにより、短時間で多くの情報をやり取りできるようになります。従来の動画コンテンツを素早く視聴できるようになる、だけではなく「より大容量の通信を必要とする進化した動画コンテンツを実用化できるようになる」と言う観点も重要です。通信速度の速さのみならず、レイテンシが低いです。通信速度は最高速度とすると、レイテンシはスタートダッシュの速さのようにイメージしてください。シャトルランのように通信を往復で行う際、スタートダッシュが遅いと折り返しの度にタイムロスが生じます。レイテンシが早ければ、このロスを軽減することができるわけです。また、同時接続台数が多いです。こちらは多くの端末がネットワークに繋がるIoTで重要になります。 IoT/ネットに繋がる便利さを多くの物に家電や車がインターネットに繋がることで、インターネット上にある様々な情報を活用できるようになります。例えば、自動調理機がインターネット上のレシピを参照し、好きなものが手軽に作れるようになり、さらにお店と連携することで食材もレシピに合わせて注文してくれるようになるかもしれません。デバイスの進化、IoTの便利さを考えるとき、逆の視点で「ネットに繋がらないことの不便さ」を考えてみると面白いかもしれません。パソコンやスマートフォンがネットに繋がらないと非常に不便だと思います。今現在は「それネットに繋がる必要ある？」と思うデバイスもあるかもしれません。しかし将来、過去を振り返って考えると「ネットに繋がらない不便さなんて考えたくない」と思うデバイスが登場することでしょう。 XR/ VR,MR,ARの総称。「現実」を多様化するVR(仮想現実)はVRゴーグルやヘッドホンなどで現実世界の情報をシャットアウトし、仮装空間の情報に完全没入する技術です。ゲームや映画に活用することで臨場感がアップし、没入感溢れる映像体験に繋がります。娯楽に更なる進化をもたらすでしょう。AR(拡張現実)は現実世界に情報を追加する技術で、主役はあくまでも現実世界です。ポケモンGOがイメージしやすいでしょうか。ポケモンGOでは現実世界にポケモンを表示しています。眼鏡型のウェアラブルデバイスで気温や地図、建物までの距離、視界に収めた動植物の情報などを表示することができるようになるかもしれません。まさにSFの世界です。他にも災害時のリスクとなるポイントを視界に表示したり、避難経路などを表示する事で完全管理や災害非難訓練に利用したりできます。MR(複合現実)はVRとARの合わせワザのような技術です。現実世界の情報と、仮想世界の情報を併せ持ちます。例えば立体構造を直感的に確認することができるため、建築や機器の部品の構造設計、臓器の情報を確認することで医療の分野に貢献します。 AI/学習する機械…DXの肝であり、人の思考を再現するAIは簡単に言えば「人の思考をマネできるコンピュータ」だと考えてください。人間が定義したデータを学習することで、複雑なパターンにおいても答えを導き出せるようになります。またコンピュータ自体は人間より遥かに高い計算能力を併せ持っているため、上手く活用すれば人間を遥かに超える能力を発揮することができるでしょう。皆様に身近なところでは投資判断AIなどがあります。投資は市場の材料、業界の材料、過去の経験則、各指標などから総合的に判断をこなすかと思います。AIにプロの投資家のノウハウを集約することで、各情報をリアルタイムで並行して収集し続けながら判断を下すことが可能になるのです。人間のマルチタスクには限界がありますから、このような用途においては非常に強力です。学習させるデータ次第で多くの分野に応用可能で、市場分析の他にも言語翻訳、検索最適化、自動応答、画像判断、自動運転、ロボット制御などなど…データがあり、学習させるデータを正しく選別し、適切な学習と改善をして精度を高める事さえ出来れば使い方は無限大です。ただしAIならば全て人間に勝るか、と言えばそうでもありません。現段階では人の画像と猫の画像を表示し「この画像は猫か否か」と言う(人間にとって)わかりやすい判断をする際は、人間の方が正確で早いでしょう。これは人間にとって直観的で、パッと見でわかるようなものでも、AIはいちいちデータ化して判断する必要があるためです。AIはどれだけ正確に学習し、推論に導けるかが重要なため、学習が不十分(あるいは不適切)な場合は判断が遅かったり、不適切な判断を下したりする可能性もあります。より多くの分野において、より正確でより素早い判断を求められるAIですが、データ選定も含めた「適切な学習」と「複雑な場面への適用」の難易度は高く、幅広い実用化に向けてはまだまだ課題は山積みと言えます。しかしその分、伸びしろがあるとも言えるでしょう。 FA・RPA/もう1つのDXの肝、人の作業を再現するFAはファクトリー・オートメーションの略で、工場の製造工程の自動化など、いわゆるブルーカラー的作業を自動化するものです。製造ラインの自動化自体は近年に始まったものではありませんが、ロボットアームやセンサーなど、ハードウェアの性能向上とAI活用により「次世代のFA」が広がっています。また、RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ソフトウェアロボットによるデスクワークの自動化など、いわゆるホワイトカラー的作業を自動化するものです。こちらもルールエンジン(ルールを定めたプログラム)やAIの活用により、単純作業からある程度の複雑さを要求されるものまで自動化を図ります。どちらも機械であるため、疲れ知らずで長時間稼働させることができること、効率化を図りコストカット出来る事が強みです。また、異常時にも記録を正確に残すことが可能であり、後追いの対応がしやすいことも挙げられます。前述の通り人の思考を模したAIとの組み合わせで応用可能で、FAにおいては工場における製造/検品工程の自動化、農作業の自動化、清掃の自動化、倉庫管理の自動化などを実現し、RPAにおいてはコールセンターオペレーション、チャットボット、メール送受信、データの自動登録、融資審査などの自動化を実現します。 クラウド/場所を問わずIT資源を活用可能に「クラウド」と一口に言ってもパブリッククラウド(Azure、AWS、GCPなど)やプライベートクラウド(オンプレミス環境)があり、複数のパブリッククラウドを活用するマルチクラウドや、マルチクラウドに加えプライベートクラウドも活用するハイブリッドクラウドがあります。また、その中身もHW、NW、OSなどの基盤部分をサービスとして提供するIaaS(インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス)や、IaaSにミドルウェア(MW)や開発環境などが追加して提供するPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)、アプリケーション・ソフトウェア(SW)そのものをサービスとして提供するSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)などいくつかの種類があります。ここでは詳細は省きますが、簡単な図を掲載しておきます。いずれもアズ・ア・サービス(サービスとしての提供)であるため、物理的な部分はあまり意識されません。クラウドは利用の柔軟性とコスト柔軟性が大きなメリットとして挙げられます。ネットワーク経由でいつでもどこからでもシステムリソースを利用することができ、IaaSは基盤導入が、SaaSはサービス導入が素早く簡単に行えます。ユースケースによりコストメリットに欠く場合もあるものの、多く採用されている従量課金やサブスクモデルは買い切りと比べて「お試し」がしやすい利点があります。 エッジコンピューティング/大容量データ・通信を事前に整理５GやIoTの普及で増大するデータ流量に対応するため、エッジ(端末)近くで処理を担って負荷分散する技術です。クラウドとセットで処理を効率化でき、筆者は「次世代のクラウドの一部」と考えています。エッジコンピューティングに関しては以前書いた「【米国株】AT&Tが力を入れるエッジとは？」もご参照ください。 各技術の利用例「メリットを活かしたシナジーも重要になる」と書きましたが、どのような技術の組み合わせで、どのようなDXが実現するのか、例を挙げます。 自動運転自動運転は多くの技術が利用されており、AIによる画像判定や運転制御、クラウドやエッジコンピューティングを活用し地図情報や交通情報、地形情報をやり取りすれば、運転やルート選択の最適化を行うこともできるでしょう。この通信のためには自動車自体がIoTデバイス化し、多くのデバイス(自動車)がより高速でデータのやり取りをするために5G通信も必要になります。 遠隔医療患者に装着したIoTデバイスで患者の健康データを取得し、クラウド上にある電子カルテなどのデータも加味しAIにより判定、対応が必要な場合は医者に通知することで、リモートによる判断を仰ぐことができます。さらに進化すればMRを活用した「リモート触診」もできるようになるかもしれません。 製造の進化XR技術により、従来は画面上で3Dモデルを回転しながら確認していた構造設計を、より直観的に行うことができ、さらにはAIや物理演算を活かしてプロトタイプ製造や安全性テストのいくつかをシミュレーションで進める事で、コストカットが可能になります。FAにより生産工程を自動化し、AIの画像判定で検品工程も自動化し、記録を取りつつ精度を高め、品質向上を図る事ができるでしょう。 まとめ一度発展し便利になった世の中は、そう簡単には後戻りはできません。今日本や米国に住む皆様が、パソコン、携帯電話、車などがない状態となった場合、社会は滞りなく営みをつづけることができるでしょうか？特定の個人のみならまだしも、社会全体となればそれは不可能だと思います。世の中に必要となり、当たり前となれば、「そのビジネスに関わる企業」の評価は一定水準から揺るぎないものになります。ITサービスを提供するハイテクセクターやコミュニケーションセクターに限らず、ヘルスケアや生活必需品、一般消費財、資本財などのオールドエコノミーを含め、あらゆる業界で「更なる先進化」が進み、それが標準化されていきます。ITはそれ自体が「1つのビジネス」でありながら、「ビジネスの武器(手段)」にもなるわけです。つまり、オールドエコノミーもデジタル技術を取り入れる事により時代の変化に対応し新たな価値を創造し市場に変革をもたらします。それは従来の企業評価の基準の1つであった「ワイドモート」を崩す可能性もあるでしょう。我々投資家は時代の変化、企業価値の判断を適切に行うために、これからも世の中やビジネスのデジタル化である「デジタルトランスフォーメーション」に注目していく必要があります。米国株は横ばい、週間上昇率は4月以降で最大［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらずで取引を終えた。米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する可能性が高まる一方、この日発表された雇用統計では米経済回復のハードルが依然として高いことが示された。米大統領選は６日、開票作業が続く激戦州のペンシルベニアとジョージアで、バイデン氏が再選を目指すトランプ大統領を逆転し、リードを維持している。週間上昇率は主要３株価指数いずれも４月以降で最大となった。米選挙が接戦となったことで、バイデン政権による企業への規制強化を巡る懸念が和らいだ。ＴＤアメリトレードのチーフ市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は「株価が毎日上がることはない。ある時点で下押し圧力がやや高まるのは当然だ」と述べた。上院議会選では４議席がまだ決まっていない。共和党が過半数を維持すれば、バイデン政権の法案のほとんどが阻止される可能性が高まる。ストーンエックス・グループのグローバル市場ストラテジスト、ユセフ・アバシ氏は、バイデン氏がジョージア州を制すれば、民主党が残っている上院議席を一部獲得する可能性が高まると懸念されていると述べた。米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、前月の６７万２０００人増から伸びが鈍化した。新型コロナウイルス感染が各地で再拡大し、政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が改めて示された。その後、米共和党のマコネル上院院内総務は６日、景気回復を示唆する経済指標を踏まえ、追加の新型コロナウイルス経済対策は提案されている３兆ドルよりも小規模にすることが適切との認識を示した。個別銘柄では、米香水・化粧品のコティCOTY.Nが２２．１６％高。四半期決算が新型コロナウイルス禍から持ち直し、予想外の黒字となった。米携帯電話大手ＴモバイルＵＳTMUS.Oは５．３７％高。５日、第３・四半期（９月３０日まで）の月額払い（ポストペイド）の契約者数が予想以上に増加したと発表した。ゲームソフト会社のエレクトリック・アーツEA.Oは７．１２％安。四半期売上高が予想を下回った。米取引所の合算出来高は１０３億６０００万株。直近２０営業日の平均は９２億３０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。ドル下落、円は103円前半 ねじれ議会の継続予想＝ＮＹ市場［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドル指数が下落し、約２カ月ぶりの安値を付けた。米大統領選の開票が進む中、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が継続するとの見方が根強く、ドルの下押し圧力となった。市場では、大統領には民主党候補のバイデン前副大統領が当選するものの、議会上院は引き続き共和党が過半数を握ると予想。これにより、民主党が要求する大型の追加新型コロナウイルス経済対策の可決は困難になるとみられている。１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、前月の６７万２０００人増から伸びが鈍化した。新型コロナウイルス感染が各地で再拡大し、政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が改めて示された。ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が５日、新たに少なくとも１２万０２７６人確認され、１日当たりの新規感染者数として２日連続で過去最多を更新した。ウエスタンユニオン・ビジネスソリューション（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米経済が減速しているとの見方がドル安につながっている」と指摘した。大統領選は６日、激戦ペンシルベニア、ジョージア両州で、民主党候補のバイデン前副大統領が再選を目指すトランプ大統領を逆転し、リードを維持している。ドルは通貨バスケット=USDに対し９２．２３５と、９月２日以来の安値を付けた。週間では１．９％安と、３月以来の大幅な値下がりを記録した。経済対策の規模が縮小するとの見方から、長期国債利回りは大幅に低下しているほか、株式などリスク資産は値上がりしており、こうした要因がドル安につながっているという。ドル／円JPY=は１０３．２５５円に下落し、８カ月ぶり安値に迫った。菅義偉首相は６日、為替の水準や方向性について言及しないものの、「為替の安定は極めて重要。政府も各国通貨当局としっかり連絡を取りながら適切に対応する」と述べた。オフショア人民元CNH=CNH=D3は６．５８６８元に上昇し、約２年ぶりの高値を付けた。バイデン氏が大統領になった場合、対中強硬政策がやや緩和されるとみられている。急騰への警戒感から利益確定売りが出て一服か｢バイデン確定｣の場合､環境･ESG関連に脚光も 来週（9～13日）の東京株式市場は、今週の短期間での急騰に対する警戒感から利益確定の売りが先行する一服商状となりそうだ。また、外国為替市場で円高・ドル安が進行していることも足かせとなりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは2万3700～2万4600円とする。 6日の東京株式市場では、急激な円高・ドル安進行をよそに日経平均株価は大幅高で4日続伸し、終値ベースで1991年11月以来となる29年ぶりの高値水準に上昇した。 内藤証券 投資情報本部 リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジストの田部井美彦氏は次のようにコメントした。 「日経平均が騰勢を強めたのは、S&P500など海外の株式指数に比べて出遅れていたのに加え、現地5日のアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）で、従来の低金利政策を維持し、将来的に資産購入（量的緩和）を拡充する選択肢も議論するなど金融緩和姿勢を鮮明にしたためだ。上値抵抗が解消したことで値動きが軽くなる可能性もある。ただ、TOPIX（東証株価指数）は1月20日に付けた年初来高値1744（終値）を5％程度下回っており、日経平均が株価指数先物主導で買い進まれ、やや行きすぎとなっている点には留意したい」 「4～9月期の決算発表では、業績見通しを慎重に想定しすぎていた企業の上方修正が目立った。とくに中国の予想を上回る景気回復ぶりの恩恵を享受する製造業の堅調さが際立っている。ジョー・バイデン氏のアメリカ大統領就任が決まれば、再生エネルギーなど環境関連やESG投資関連の銘柄に改めて関心が向く可能性がある」 上方修正を経て、株価評価余地がありそうな銘柄に注目4～9月期の決算発表は終盤を迎えている。今回は2021年3月期通期業績予想を上方修正しているにもかかわらず株価面での評価が現時点ではいまひとつで、PER（株価収益率）面でも比較的割安な銘柄に注目した。 1銘柄目はハム・ソーセージ業界3位で、加工食品に強くセブン－イレブン向け総菜も手がけているプリマハム（2281）に注目。同社は10月16日に2021年3月期通期の業績修正を発表し、売上高は4414億円を4358億円（前期比4.2％増）へ下方修正したものの、営業利益は145億円を179億円（同14.5％増）へ上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食向け販売は苦戦しているものの、「香薫あらびきポークウインナー」や「角切りベーコン」などのコンシューマー商品や、家庭調理用食肉の販売が量販店で好調に推移していることが利益を押し上げている。PERは13.5倍。 2銘柄目は新潟発祥の大手ホームセンターで、小型店と大型店を組み合わせた集中出店で全国展開しているコメリ（8218）に注目。同社は10月20日に2021年3月期通期の業績上方修正を発表し、売上高3530億円を3780億円（前期比8.4％増）へ、営業利益190億円を270億円（同46.2％増）へそれぞれ上方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響で、巣ごもり需要の拡大など生活様式が変化し、それに伴い木材や工具、塗料などのDIY用品をはじめ、野菜苗や小袋肥料、用土など家庭菜園向けの園芸用品、ペット用品などが好調に推移したことが上方修正の要因としている。PERは9.7倍。 3銘柄目は、倉庫大手で総合物流を強化している三井倉庫ホールディングス（9302）に注目。同社は、11月4日に2021年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、売上高2240億円を2340億円（前期比2.9％減）へ、営業利益107億円を140億円（同18.6％増）へそれぞれ上方修正した。家電メーカーの物流などの取り扱いが好調に推移するうえに、自動車メーカーの生産回復に伴う自動車関連貨物や中国の国内物流の拡大も寄与する見通しだ。PERは9.7倍。【市況】今週の【早わかり株式市況】1300円超上げ・29年ぶり高値、世界同時株高の様相■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶり急上昇、週間の上げ幅は1300円を超える ２．欧米での新型コロナ感染拡大が再び加速、経済活動規制など警戒感が高まる ３．米大統領選はトランプ氏が票を伸ばし大接戦となり一時は勝利が意識される ４．その後はバイデン氏が盛り返し勝利の可能性が高まるが株価は一貫して上昇 ５．週末6日には終値で2万4300円台まで上昇し、29年ぶりの高値圏に浮上■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1348円高(5.87％)高の2万4325円と2週ぶりに急上昇し、29年ぶりに高値圏に浮上した。 今週は米大統領選の投開票で思惑が錯綜したほか、欧米での新型コロナウイルス感染の再拡大により経済活動が規制されたにもかかわらず、株式市場はリスクオンの流れが強まり、世界同時株高の様相となった。日経平均は流れに乗って4連騰となりバブル後の高値を更新した。 週明け2日(月)は日経平均が前週末の欧米株市場が軟調であったにもかかわらず、広範囲に買いが優勢となった。好決算銘柄が買われ全体指数を支えた。3日(火)は文化の日で休場だったが、ポイントとなったのは4日(水)だ。日本時間ではこの日の取引時間中に米大統領選の投開票が漸次行われることで緊張が高まったが、トランプ大統領が事前の予想以上に票を伸ばし接戦となり、後場に入るとトランプ氏優勢との見方に変わった。株価はトランプ再選を読んで後場一段高に買われ一時は500円を超える上昇をみせる場面も。大引けもほぼ400円高でリスク選好ムードの強い地合いだった。5日(木)は更に上げ足が加速。バイデン候補が勝利するとの見方が強まるなか、前日の欧米株大幅上昇の流れを引き継ぎ、日経平均は400円を超える上昇。そして週末6日(金)はやや上値が重くなったものの200円以上水準を切り上げ2万4300円台で着地した。終値ベースでアベノミクス高値を上回り、1991年11月以来29年ぶりの高値圏に浮上した。■来週のポイント 米大統領選の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大といった懸念材料があるにもかかわらず、世界的にリスクオンの流れが続いていただけに、来週はスピード調整する場面がありそうだ。 重要イベントとしては、国内では9日発表の9月景気動向指数や10日朝に発表される9月国際収支、12日朝に発表される9月機械受注統計が注目される。海外では10日に発表される中国10月の生産者物価指数と消費者物価指数や、12日発表の米国10月消費者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（11月2日～11月6日）【↑】 11月 2日(月)―― 6日ぶり急反発、空売りの買い戻しが優勢 日経平均 23295.48( +318.35) 売買高11億8777万株 売買代金 2兆2263億円【↑】 11月 4日(水)―― 大幅続伸、トランプ氏再選観測でリスクオンの買い優勢 日経平均 23695.23( +399.75) 売買高13億0233万株 売買代金 2兆5601億円【↑】 11月 5日(木)―― 3日続伸、欧米株高受けリスクオンの買い継続し年初来高値 日経平均 24105.28( +410.05) 売買高13億4474万株 売買代金 2兆7052億円【↑】 11月 6日(金)―― 4日続伸、米株高追い風にバブル崩壊後の高値を更新 日経平均 24325.23( +219.95) 売買高12億3212万株 売買代金 2兆5831億円■セクター・トレンド (１)全33業種が上昇 (２)医薬品が値上がり率トップ、エーザイ 、第一三共 が牽引 (３)ダイキン など機械、日本製鉄 など鉄鋼、郵船 など海運といった景気敏感株が大きく買われた (４)リクルート などサービス、三菱倉 など倉庫・運輸、味の素 など食品といった内需株も大幅高 (５)ＨＯＹＡ など精密、ソニー など電機、ホンダ など自動車といった輸出株も上昇 (６)野村 など証券、オリックス などその他金融、三菱ＵＦＪ など銀行といった金融株も高い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) 再生可能エネルギー ２(１) デジタルトランスフォーメーション(DX) ── まだあるDX関連注目テーマ、「書類電子化」で化ける銘柄大追跡 ３(９) 電気自動車(EV) ── 本格普及期への転換点、CO2削減で色めき立つ「EV関連株」 ４(３) 5G ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース【市況】来週の株式相場に向けて＝日経平均「２万６０００円説」浮上、目先は当然の一服も 歴史的な大激戦となった米大統領選は依然として開票が続いており、民主党のバイデン氏候補の勝利が有力となった。まだトランプ大統領の逆転の可能性が残るものの、マーケットはすでに大統領選後に向けて走り出した格好だ。 海外ではＮＹダウやナスダック指数が連日の急騰に沸いている。また、日経平均株価はこの日の終値で２９年ぶりの高値圏に上昇した。東京市場には、この数日はリスクヘッジ売りの買い戻しが入っていたとみられるほか、「国内外投資家の買いも流入したのだろう」（市場関係者）との見方が出ている。また、大統領選に対する評価としては「両候補のどちらが当選しても一長一短があるが、市場はまずメリット部分を先回り買いしている」（市場関係者）との見方が少なくない。 今週の日経平均は週間ベースで１３４８円（５．９％）上昇しており、いつスピード調整があってもおかしくない状況だ。ただ、１０月下旬にかけマーケットは下げていただけに過熱感はさほどなく、調整があっても２５日移動平均線（２万３５２６円）がサポートラインになるとみられる。そんななか国内有力調査機関は６日、過去の米大統領選後は株高となった傾向を考慮したうえで、「年度末までに日経平均２万６０００円超えへ」とのリポートを出した。調整があっても基調としての株高は変わらないとみられる。 来週は、米大統領選も訴訟の可能性を残しながらも激戦州の結果が判明するだろう。その結果に対する為替を含む市場の反応が注目される。また、海外では１１日が中国の大規模ネット通販セール「独身の日」となる。１２日には半導体製造装置大手、アプライド・マテリアルズの決算が予定されている。 さらに国内企業の決算発表が終盤を迎える。９日にソフトバンクグループ、１０日に富士フイルムホールディングス、１２日に日産自動車、１３日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが決算を行う予定だ。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万３８００～２万４６００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS連日のサスペンデッド 松山英樹は暫定26位、小平智は21位で決勝へビビント・ヒューストン・オープン 2日目6日メモリアルパークGC（テキサス州）7432ヤード・パー70 米国男子ツアー「ビビント・ヒューストン・オープン」は連日のサスペンデッド。初日に続いて2日目も日没サスペンデッドとなり、現地時間7日の午前7時15分に第2ラウンドが再開予定となっている。 トータル7アンダー・暫定首位には、2019年から米ツアーに本格参戦を果たしたサム・バーンズ（米国）が立った。 首位と2打差・暫定2位タイにはジェイソン・デイ（オーストラリア）とカルロス・オルティス（メキシコ）、3打差・暫定4位タイには首位発進を決めたツアー通算9勝のブラント・スネデカー（米国）ら5人が続いた。 日本勢では松山英樹と小平智が参戦。松山は5バーディ・3ボギー・1ダブルボギーの「70」とスコアを伸ばせず、トータルイーブンパー・暫定26位タイで終了。小平は4バーディ・3ボギーの「69」でトータル1アンダー・暫定21位タイとなった。米スクエア、ビットコインの売上が10億ドルを突破：3Q決算 米決済大手スクエア（Square）が展開するビットコイン（bitcoin）関連事業にとって、2020年第3四半期は理想的な四半期になった。同社は11月5日の取引終了後に投資家向けレターを発表し、こう述べた。 「Cash Appによるビットコイン販売の売上高は16億3000万ドル（約1690億円）、利益は3200万ドル（約33億円）。それぞれ前年同期比で約11倍、約15倍となった」 スクエアは第2四半期、同事業の売上高を8億7500万ドル、利益を1700万ドルと計上しており、第3四半期の決算は前期と比べると倍増した。また、2019年通年のビットコイン販売の売上高は5億1600万ドルだった。 ビットコイン関連サービスをリード 上場企業の中では、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いるスクエアはビットコイン関連サービスをリードしてきたと言えるだろう。同社は2017年後半、Cash Appを使ったビットコイン販売を試験的に開始している。ライバル企業のペイパル（PayPal）は2020年10月、暗号資産関連サービスの計画を発表した。 スクエアは第3四半期にビットコイン関連事業を拡大。単に顧客にサービスを提供するだけではなく、同社のバランスシートにビットコインを組み入れた。 スクエアは株主宛ての書簡で、10月に発表した5000万ドル（約52億円）のビットコイン購入は財務上の資産として購入したことを認めた。購入時、ビットコイン価格は1万1000ドル以下にとどまっていたが、当記事執筆時点までに1万5000ドルを突破した。 ドーシー氏は、「ビットコインはインターネットのネイティブ通貨となり、世界中の人々と経済の繁栄を後押しすると信じている」と第3四半期決算報告で述べた。 稼ぎ頭のCash App Cash Appを通したビットコイン販売の売上高を振り返ると、第1四半期は3億600万ドルで、第2四半期が8億7500万ドル。第3四半期は16億3000万ドルと、好調に伸びてきている。一方、利益は同社全体から見ると依然小さい。 Cash Appを通じたビットコイン販売の利益率は2%弱に過ぎず、高い利益率で運営されている事業全体から見るときわめて低い。スクエアの第3四半期の総売上高が30億3000万ドルに対して、利益は7億9400万ドル。利益率は約26%。 Cash Appの利益は第3四半期で3億8500万ドルで、スクエアの利益の半分近くを稼いでいる。スクエアには注目していましたが、最近の株価の上昇はビットコインによるものでしたか…。株式週間展望＝日経平均、バブル後高値更新―目先は一服想定も強気維持、「関門」突破後の新ステージ視野に 日経平均株価は６日、終値基準のバブル後の最高値（２０１８年１０月２日の２万４２７０円）を更新し２９年ぶりの水準を付けた。ビッグイベントの米大統領選を通過したことで、それまで滞留していた買い需要が一気に表面化。閑散状態が続いていた東京市場は活気づき、年末高へ向けた明るいムードが形成されつつある。来週（９－１３日）は短期急騰後の反動が想定されるものの、もちあいを明確に上放れした相場は新局面を視野に入れてきた。 日経平均の終値は２万４３２５円（前週比１３４８円高）と、５月末以来の週次４ケタ幅での上昇を達成した。比較的強気だった本稿の予想レンジ（上限２万３８００円）も大きく上抜く好調ぶりは、米大統領選前の不穏な雰囲気とは対照的。５日移動平均ベースの東証１部の売買代金はここへきて、２兆５０００億円台に乗せた。 ６日午後３時の段階で、バイデン前副大統領は次期大統領の座をほぼ手中に収めている。また、米連邦議会は上院で共和党、下院で民主党が多数という従来通りの構図に落ち着きそうな情勢だ。市場では、イベント通過の安心感に加え、議会がねじれたことにより増税やハイテク企業への締め付けが実現しにくくなるという、ある意味「ご都合主義」の発想がリスクオンを生み出している。 しかし、少し前まで投資家が一喜一憂していた米国の追加経済対策に関しては、共和党の上院支配が財政規模の拡大を妨げかねない。また、対策を打つ必要が生じたことの原因である新型コロナウイルスの猛威を踏まえると、マーケットは冷静さを失っているように見えなくもない。 ただ、前回も指摘したように市場は既にコロナ・ショックを経験した。金融緩和の威力やワクチン開発への期待、さらには足元で確認されつつある企業の収益の回復力を加味すれば、もはや他の多くの警戒要素のうちの１つにすぎないのかもしれない。 とはいえ不透明感をはらんだ状態での「バブル後高値」に違和感を覚える向きも根強い。このため、いったんは取引時間ベースの同高値（２万４４４８円）の壁が意識される。来週はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日（１３日）も控え、上昇一服も予想される。 日経平均の想定レンジは２万３６５０－２万４４５０円。ただ、中期は強気スタンスを維持する。２万４０００円台前半の水準は１８年以降の関門で、明確に突破できれば新たなステージが待っている。 来週は１３日に国内で１０日に１０月景気ウオッチャー、１１日に１０月工作機械受注（速報値）、１２日に９月機械受注が発表される。海外は１０日に中国で１０月消費者物価、ドイツで１１月ＺＥＷ景況感指数。もちろん、米大統領選後の動向を引き続き注視する必要がある。なお、本稿は６日日本時間夜発表の米１０月雇用統計の内容を確認していない。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社NY株式：米国株はまちまち、新型ウイルス感染者増加を警戒 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は66.78ドル安の28323.40ドル、ナスダックは4.30ポイント高の11895.23ポイントで取引を終了した。 全米で1日の新型ウイルス感染者数が過去最多に達したため寄り付きから下落した。昨日末の急上昇を受けて、週末を控えて利益確定の売りがひろがったほか、ジョージア州上院の決選投票の可能性から民主党が政権、議会を掌握する可能性が依然残っていることも警戒され終始軟調推移となった。セクター別では、エネルギー、銀行が大きく売られた一方、半導体・同製造業装置が上昇。 動画配信のロク（ROKU）は第3四半期で予想外の黒字を計上したほか、アナリストの目標株価引き上げで急伸。オンライン決済のスクウェア（SQ）や不動産サイト運営のジロー・グループ（ZG）は予想を大幅に上回る決算が好感されそれぞれ急伸した。配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）も損失が予想を下回ったほか、CEOが需要がパンデミック前の63％まで回復したとの楽観的な見解を示し上昇。一方、ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）は第2四半期決算が予想を下回り下落した。 大統領選では民主党のバイデン候補が激戦州であるペンシルベニア、ジョージア、ネバダで優勢となり一段と勝利に近づいた。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ【米国株動向】大統領選挙がヘルスケア業界に与える影響モトリーフール米国本社、2020年10月25日投稿記事より2010年に米国で成立した医療保険制度改革法、アフォーダブルケア法（ACA）は、健康保険の加入者増と医療費増加スピードの抑制、さらに治療の質の向上を目標としています。成立以来10年、同法はヘルスケア業界に大きな影響を与えています。年間あるいは一生涯の補償制限を撤廃し、既往症による高額な保険料の請求や加入拒否が禁じられ、さらにデータに基づく病院のランク付けやレストランのメニューにカロリーを書き入れるといった、利用者向けの情報提供が行われるようになりました。このような変化は医療機関や保険会社に大きな影響を与えました。多くの人は、ヘルスケア業界の将来が11月3日の大統領選挙にかかっていると考えていますが、著者は大統領選によって変わる事柄もあれば、変わらない事柄もあると考えます。ユナイテッドヘルス・グループ(NYSE:UNH)はアメリカ最大の保険会社であり、HCAヘルスケア(NYSE:HCA)はアメリカ最大の医療機関運営会社です。保険に加入している患者数、治療費を請求できる患者の条件、治療や予防ケア、定期的な検査を希望する患者数は、両社の売上や利益に大きな影響を与えます。ACA法がヘルスケア業界に与えた影響や、2021以降の予想について考えてみましょう。 データから分かること無保険の国民は、ACA法が施行される前年の2013年には16.8％でしたが、2016年には10％に減少しています。人数にすると、1,800万人減少したことになります。以降、無保険の人の割合は10.4％まで上昇し、人数にすると130万人増加しています。ACA法成立以降の保険加入率上昇により、医療費が理由で検査や治療を受けなかった人の割合は、24％減少しました。これは、医療施設や保険会社に大きな影響を与えています。もしACAが破棄されることになれば、逆の現象が起こるでしょう。ACAが破棄されれば、既往症のある1億3,500万人が保険を失うか、保険料が大幅に値上がりすることになります。1,350億円の予算が削減され、患者は保険料の払い戻しが受けられなくなります（現在保険会社は、決められた利益率を超えた場合は利益を被保険者に払い戻すことが義務付けられています）。昨年の払い戻し合計額は13億7,000万ドルでした。ACA法により、特に予防医療や定期的な医療の分野で新規顧客が増加した一方、保険会社が患者に請求できる金額や保険加入拒否の理由に制限がつきました。保険会社の患者への請求金額と治療費用との差額は、富裕層からの税金によって成り立っていました。さらにACA法は保険会社の利益率に上限を設け、保険料の決められた割合を請求者への支払いや、品質向上に充てることを義務付けていました。 ヘルスケア業界への影響ACA法施行後、治療を求める患者の数が毎年増加していることに加えて、医療機関への報酬の仕組みも劇的に変化しています。サービスに基づく報酬モデル（患者数によって医療提供者が報酬を受ける）から、バリューに基づく報酬モデル（保険会社や国のプログラムからの報酬は、治療経過に基づく部分もあります）へ変化したことで、医療制度の動きがシフトしています。予防治療や再入院と報酬が紐づいたことで、医療機関は、患者の来院前、治療中、来院後を通じたフォローに資源をシフトさせています。コスト管理や治療効果の向上にシフトしたことで、健康モニター技術やリモート診療といったサービスへ経費をかけることに価値があるとされるようになりました。治療経過の管理は、遠隔治療を手がけるテラドック(NYSE:TDOC)、同業のアムウェル(NYSE:AMWL)、デジタル医療ソリューションを提供するリボンゴ(NASDAQ:LVGO)といった企業のビジネスモデルの中心となるものです。保険会社に関しては、すでに対策をとっている企業もあることから、医療機関ほど影響は大きくありません。まず、保険会社はすでに、バリューに基づく報酬モデルに契約を調整しています。医療機関に高い目標を設定することで、彼らに質の高い医療を提供するための財務リスクを負わせ、一方で保険会社は自社の利益水準を確保しています。たとえば、すべての医療機関の質が向上したとしても、病院間の相対的なパフォーマンスは変わらないため、保険会社からの報酬率は変わりません。報酬率が上がるのは、競合よりも早いスピードで向上した時に限られます。さらに、保険会社の利益率に制限が設けられ、以前なら加入が拒否された患者の受け入れが強制されましたが、その分保険料が引き上げられます。より多くの支払い請求が通ることは患者にとっては良いことですが、法律を作った議員のほとんどが予想していた保険料の引き下げとは異なる結果となっています。 大統領選の影響大統領選挙がヘルスケア業界に与える影響は、ACA法が与えた変化に直ちに関わるものとなります。もしACA法が破棄されれば患者数は減少し、医療制度が打撃を受けます。残った患者は保険会社にとってより利益を生むでしょう。これらの予想は、格付け会社のフィッチが先日行った医療業界のクレジット予想で裏付けされています。一方で、大統領選挙がヘルスケア業界に与える影響と言われているもので、誤解されているものもあります。どちらが大統領に選ばれようと関係なく、保険会社は利益確保のために、保険請求の承認率等を自ら調整できるようになります。医療機関は、患者数の変化にはスタッフを調整して対応し、保険会社の報酬が最も良い治療法にシフトしたりします。たとえば、腰や膝の代替手術については報酬が変わったことで、以前は入院治療だったものが、外来診療で治療されるようになっています。業界は混乱するか？ACA法が破棄された場合、医療機関と保険会社とでは、慢性疾患患者の対応をするインセンティブが異なってくるでしょう。多くの患者は保険を失い、費用の安い治療を受けることが難しくなります。雇い主から保険を受け続けられる人に対しては、保険会社は治療の質を上げるための投資をすることなく、保険料を引き上げることが可能になるでしょう。投資家は、治療へのアクセスを増やしている（特に慢性疾患を抱える患者に対して）保険会社については、大統領選挙後には特に注視する必要があります。結果によっては、保険会社の基本的な前提が崩れることにもなりかねないからです。【市況】国内株式市場見通し：日経平均はバブル後最高値24448.07円更新を意識■米大統領選を通過で、日経平均は29年ぶり高値今週の日経平均は米国の大統領選挙というイベント通過に伴うあく抜け感から24000円台を回復するとともに29年ぶりとなる高値を更新した。欧米での新型コロナウイルス感染拡大が嫌気され10月30日のNYダウは反落したものの、週初2日の日経平均は前週末に下げ幅を広げていたこともあり、買い戻しが先行して6日ぶりに反発スタートとなった。翌3日は祝日よる休場のため後場は模様眺めとなったものの、前週末比318.35円高で大引けた。中国やユーロ圏のPMIの改善に続き米国の10月ISM製造業景況指数も2年ぶり高水準となったことを好感して2日のNYダウは前週末比423.45ドル高と反発、大統領選挙日を迎えた３日のNYダウも、追加経済対策の協議再開への期待から554.98ドル高と連騰した。この流れを受けて4日の東京市場も朝方から買い戻しの動きが先行した。米大統領選は、現職トランプ大統領が事前の予想以上に健闘し激戦との報道が相次いだが、時間外の米株価指数先物を含めて全体の株高基調は崩れず、日経平均は前日比399.75円高と続伸した。個別では、ソニーが8月高値更新、TDKが1月高値更新に買われた。４日のNYダウは上院選挙で共和党が過半数を維持する可能性が高いことが報じられて3日続伸した。民主党主導の増税や規制強化といった政策が進みにくくなることが好感されたようだ。この米国株高を受けて5日の日経平均も小幅高からスタートした後に上げ幅を拡げ、1月22日以来およそ9カ月半ぶりに大引けで24000円台を回復した。一時、前日比417.19円高の24112.42円と1月17日の取引時間中の年初来高値に肉薄した。個別では、アルツハイマー型認知症治療薬がFDA(米食品医薬品局)から高評価と伝わったエーザイがストップ高比例配分となった。５日のNYダウは542.52ドル高、ナスダック総合指数も300.15ポイント高と4連騰をみた。大統領選で民主党のバイデン候補が獲得選挙人数を増やし早期の結果判明への期待が膨らんだほか、FOMC（連邦公開市場委員会）でも従来政策が据え置かれ、パウエルFRB議長がハト派姿勢を強めたことが好感された。6日の日経平均は為替の円高を警戒して小幅安で寄り付いたものの、米国株高を受けた売り方の買い戻しなどからすかさず切り返し、1月17日の年初来高値24115.95円を更新した。日経平均は前日比219.95円高の24325.23円と4日続騰で大引けた。終値ベースでは、29年ぶりとなる高値を更新する展開となった。個別では前日の決算発表で通期計画を上方修正した任天堂が一時一段高となったほか、後場の決算発表で通期予想を増額したトヨタが4日続伸した。■スピード調整を交えながらも日経平均は大台固めへ来週の日経平均は、24000円の大台を固めつつ、2018年10月2日の取引時間中にマークしたバブル後最高値である24448.07円の更新を意識する展開となってきそうだ。日経平均上昇の道筋を作ったのは米国株高であるところも大きく、引き続き大統領選の結果を見据えた米国株の動向に影響を受けることになりそうだ。正式な結果判明が遅れている大統領選と法廷闘争に持ち込まれた場合の混乱度合いなど、米国政局は短期的には不透明感と不安定さが残る。しかし、米国議会選挙において、共和党が上院過半数を維持すれば、バイデン大統領誕生の場合でも民主党が提示している大型増税や規制強化は大きく進展しないとの見方が株式市場にプラスに働いている。また、４-5日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では事前の予想通り政策金利が据え置かれたほか、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が会見において状況次第で量的緩和を拡充する可能性を示唆したことが相場の支援材料として働いている。６日には為替相場が3月以来およそ8カ月ぶりに1ドル=103円台に突入する円高となりながらも日経平均が連騰を維持した背景には、このFOMC効果もあったとみられる。また、ソニー、任天堂、トヨタと、市場心理への影響が大きい企業の決算は総じて堅調で、発表後の株価も好反応を示している。ここまでの主要企業の企業業績は事前予想に比べてポジティブだったことも、日経平均がリスクオンにシフトチェンジすることに寄与したといえよう。ただし、欧米での新型コロナウイルス感染拡大の警戒材料は継続しているほか、日経平均は4連騰の期間で値幅にして1348円強の上昇となっており、スピード調整も出やすいタイミングにある。底堅さを試すなかでの強調展開が予想される。■NT倍率は歴史的な高値圏、出遅れ株を物色する動きが強まるか物色的には指数が高値を更新するなかで出遅れ株を物色する動きが強まりそうだ。日経平均をTOPIX(東証株価指数)で割ったNT倍率は歴史的な高値圏にあり、全体が買われる中でも相対的にグロース株の方が強いことが窺える。しかし、経済指標の改善、この先に控えるワクチン実用化に基づくコロナ禍からの緩やかな景気回復期待、そして、世界的な大規模金融緩和による低金利というマーケットにとって居心地の良いいわゆるゴルディロクス相場が続くことを考えれば、グロースやハイテクだけでなく景気敏感株を含めた全面高の年末ラリーも可能性としては十分考えられるだろう。実際、トヨタなどの輸出系のグローバル景気敏感株には業績予想の上方修正など好材料が多く確認されている。今後、決算内容を確認しつつ、好業績の中で出遅れ株を物色する投資家意欲が表面化してくるだろう。そうした中、国内主要企業の決算発表もいよいよ佳境に入ってくる。米国の大統領選という外部材料を注視しつつも、企業決算の見極めが重要な局面に入ってくるといえよう。■10月工作機械受注、決算発表一巡、中国消費者物価来週の主な国内経済関連スケジュールは、9日に9月景気動向指数、10月28、29日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、10日に10月景気ウォッチャー調査、9月の国際収支、11日に10月マネーストック、10月工作機械受注、12日に10月国内企業物価、9月機械受注、10月都心オフィス空室率、13日にオプションSQ、決算発表一巡が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、10日に中国10月生産者・消費者物価、米アップルが新作発表イベント開催、11日に中国で大規模ネット通販セール「独身の日」、ベテランズデー（退役軍人の日で株式、商品市場は通常取引、外為、債券市場が休場）、12日に米10月消費者物価、米10月財政収支、13日に米10月生産者物価、米11月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。《FA》 提供：フィスコおやつタイムには昨日の「ジークフリーダ」の残りのケーキとコーヒーをいただく。米国株式市場見通し：急進的な政策転換への脅威が後退 大統領選の開票作業と最終的な勝敗の確定に注目が集まるが、民主党政権でのねじれ議会（権力分立）は歴史的に株式相場が上昇する傾向が知られている。バイデン氏が大統領となった場合でも、大規模な増税や規制強化、石油・天然ガス開発禁止、医療社会化制度などの急進的な政策を推し進めることは難しく、株式相場にとっては好ましい環境と言える。大統領選の不透明感が後退し、パンデミック経済対策が近く成立する見込みとなれば、年末にかけて堅調な展開が予想される。FRBが長期にわたり低金利を維持、さらに、追加緩和も辞さない構えであることなども新たな買い材料になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大がリスク要因として残るが、ワクチン開発の進展やいずれ実用化されるとの期待が懸念を和らげることになるだろう。 携帯端末のアップルが10日に新作発表イベントを開催する。2006年から採用してきたインテル社チップに代わり自社製チップを搭載した新型マックの発表が見込まれており注目したい。 経済指標では、9月JOLT求人指数（10日）、10月消費者物価指数、週次新規失業保険申請件数（12日）、10月生産者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）が予定されている。さらに、パウエルFRB議長が12日、欧州中央銀行（ECB）フォーラムで講演を予定しており注目したい。なお、11日はベテランズデーで債券市場は休場となる。 企業決算では著名投資家バフェット氏率いる保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイ（7日）、ファーストフードチェーンのマクドナルド、商業不動産のサイモン・プロパティ、（9日）、ライドシェアのリフト（10日）、エンタティンメントのウォルト・ディズニー、ITのシスコシステムズやHP、半導体のアプライドマテリアルズ、（12日）、オンラインギャンブル営業するドラフトキング（13日）などが予定されている。 パンデミックが収束せずモールやレストランなどの営業が思うように再開できずサイモン・プロパティは依然苦戦を強いられており、低調な決算が警戒される。ウォルト・ディズニーも大きな収入源となるアミューズメントパークの営業が限られ、決算では前年同期比減益が予想されている。マクドナルドの決算では黒字回復した可能性が高いが、パンデミック対策やデリバリーコストの上昇が懸念される。（Horiko Capital Management LLC）《FA》フィスコ申ジエが単独トップ浮上、「64」の木村彩子が2位 畑岡奈紗7位、渋野日向子28位で最終日へTOTOジャパンクラシック 2日目7日太平洋クラブ 美野里コース（茨城県）6554ヤード・パー72 第2ラウンドが終了。7バーディでボギーなしの「65」を記録した申ジエ（韓国）が、トータル13アンダーまでスコアを伸ばし単独トップに躍り出た。トータル12アンダー・2位には、1イーグル・6バーディの「64」をマークした木村彩子が浮上した。ツアー未勝利の木村は、初優勝をかけてあす最終日最終組でプレーする。 以下、トータル11アンダー・3位にイ・ミニョン（韓国）、トータル9アンダー・4位タイに藤田さいき、西郷真央、ペ・ソンウ（韓国）が続く。トータル8アンダー・7位タイに先週優勝の西村優菜や、畑岡奈紗、若林舞衣子、葭葉ルミ、勝みなみが並ぶ展開となっている。 1アンダー・38位タイからスタートした渋野日向子は、4バーディ・1ボギーで今季国内ツアーで自身初となる60台（69）を記録。トータル4アンダーまで伸ばし、原英莉花、古江彩佳らと同じ28位タイで最終日に向かう。 前年覇者の鈴木愛は、最終18番でダブルボギーを喫し、小祝さくららと並ぶトータル6アンダー・16位タイ。妊娠7カ月でプレーする横峯さくらはトータル4オーバー・75位タイという結果となった。
2020.11.07
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１１月６日（金）…
１１月６日（金）、曇りです。晴れの予報でしたが、曇りだったために奥が怒っています。洗濯物の量が半端ないですから…。そんな本日は６時３０分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。書類作成やら予防接種やらでばたばた…。帰り道には…「ジークフリーダ」に立ち寄ってケーキをゲット。田舎なのに結構な車が来ています。なんとなく「森のケーキ香房プロヴァンス」を思い浮かべます。帰宅して早速にコーヒーと共にいただきました。それではしばしの休憩です。１ＵＳドル＝１０３．４８円。１ＡＵドル＝７５．１１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２８３９０．１８（＋５４２．５２）ドル。本日の日経平均終値＝２４３２５．２３（＋２１９．９５）円。金相場：１ｇ＝７１５７（＋７６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３５７（＋３４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の上げは２銘柄でしたが、クアルコムの上げが大きかったですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。５％を超える変動は見られませんね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。【米国株動向】次の市場暴落に備えて注目したい3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月19日投稿記事より今年は記憶に残る年ですが、まだ終わってはいません。投資家は、株式市場が史上最速で弱気相場入りし、次にほとんどの市場で急激に回復する様子を目の当たりにしました。残念なことに、景気全般は株式市場ほど急速には回復していません。失業率は直近の最高値からはやや下がりましたが、9月はまだ7.9％と高水準です。そのような状況で、市場が再び下落するのではないかと不安を抱える投資家もいます。著名な市場ウォチャーの中には、景気の二番底の可能性を指摘する人もいます。将来どうなるかは分かりませんが、市場暴落が起こる可能性は常にあります。暴落がいつ来ようが、手堅い成長見通しのある銘柄でポートフォリオを組むことで、一時的な不安を最小限にすることができます。次の市場暴落も切り抜け、その後も長く上昇を続けると思われる3銘柄を紹介します。 1. アマゾン・ドット・コム：他が不調でもEコマースは好調アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)の株価は、2月〜3月の市場暴落でも、最高値から12％以上下落することはありませんでした。さらに、3月に底値を記録して以来反発し、執筆時点では年初来75％上昇となるなど、驚異的な回復力を見せています。その秘密は消費者にあります。2019年末時点のアマゾンプライムの会員数は、米国で推定1億1,200万人でした。会員の多くは、その特典を享受しようとアマゾンでの買い物額を切り詰めることはないように見られます。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）にある状況で、人々はデジタルショッピングに目を向け、群がりました。世界最大のEコマース小売であるアマゾンは、新規顧客も獲得しています。これを裏付けるように、第1四半期の売上は前年同期比26％増となりました。第2四半期の売上はさらに伸び、前年同期比40％増、1株あたり利益は約2倍となりました。同期間の米国のEコマースの売上成長率は前年同期比44％増となりましたが、小売売上全体に占める割合はわずか15％です。つまり、今後もEコマースに成長の余地は大いにあるということです。アマゾンは業界をリードする存在であり、この強力な追い風をうまく利用できる絶好の位置につけています。このことからも、同社には長期的な成長の可能性が見込めます。 2. エヌビディア： クラウドコンピューティングやAIで重要な役割を担う2月に始まった市場暴落で多くの企業が痛手を受けていますが、全ての業界が同様に痛手を受けているわけではありません。そのような中、クラウドコンピューティングはリモートワークをすすめる企業にとって安全な避難先として即座に浮上しました。次の市場暴落は前回と違うものかもしれませんが、企業が一旦クラウドコンピューティングを採用すれば、元には戻れません。このような状況の中で独自の位置を確立して現在のトレンドの恩恵を受けているのが、グラフィックス処理などを高速化するGPUを開発・販売する半導体メーカー、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)です。同社自体がクラウドコンピューティングを提供しているわけではありませんが、同社の半導体は、アマゾン・ウェブ・サービスやマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)のアズール、アルファベット(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)のグーグル・クラウドなど、多くの大手クラウド・コンピューティング・プラットフォームに採用されています。さらに、複数の演算を同時処理するGPUは、データセンターやAI、機械学習などにも活用されています。クラウドコンピューティングへの需要が増すにつれ、エヌビディアはその恩恵を享受しています。第2四半期の売上は前年比50％増と過去最高を記録しました。中でもデータセンター・セグメントの売上は同167％増となっています。調整後当期利益は同79％増でした。ゲーム・セグメントも好調で、売上は過去最高水準となり、前年比24％増でした。クラウドコンピューティングへの需要には変動があるかもしれませんが、なくなることはありません。エヌビディアはさらなる成長に向けて、優位な立場にあります。 3. ザ・トレードデスク： 広告業界の不振どこ吹く風来たる市場暴落に備えて広告会社に注目することは、直感と相いれないと思われるかもしれません。マーケティングや広告費は、不況の中で真っ先に削減される経費だからです。しかし、オンライン広告データ企業のザ・トレードデスク(NASDAQ:TTD)は普通の広告会社ではありません。ザ・トレードデスクも今回の株価暴落の影響を受け、株価は約1ヶ月で46％下落しました。投資家は、プログラマティック広告（運用型広告）会社であるザ・トレードデスクも、他の広告会社と同様に大打撃を受けると不安視しました。しかし、ザ・トレードデスクには最先端技術を持つ優れたプラットフォームがあることで、競合よりも優位に立っています。一方、コードカッティング（ケーブルTVを解約してインターネットで動画視聴をすること）が急激に進み、広告主は消費者にアピールしようと躍起になりました。ここ数年でトレードデスクは、オムニチャネル手法を拡大させています。2019年には音声広告の売上が前年比185％増、コネックテッドTV広告は137％増でした。さらにモバイルアプリ内広告は67％増、モバイルビデオ広告は50％増となっています。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は2020年度上半期の業績に影響を及ぼし、競合の売上が激減しましたが、その中で同社の売上は前年同期比7％増を達成しました。当期利益は、同29％増となりました。これは広告主が今まで以上に費用に見合う効果を求めて、同社に注目したことを示しています。経済状況が不確実な中で、広告主は広告費を削減する可能性がありますが、ゼロにするわけではありません。消費者にアピールする能力は、トレードデスクの明らかな強みです。 銘柄の強さを表すチャート紹介した3銘柄は、今回の市場暴落で幾らかは下落しましたが、2020年の年初来株価のチャートを見ると、暴落以降の動きがわかります。下落を考慮しても、執筆時点までの年初来株価上昇率は、アマゾン、エヌビディア、そしてザ・トレードデスクがそれぞれ81％、131％、137％と、S&P500指数を大きく上回っています。次の市場暴落に備えて、投資家は暴落が起きたらどうするかを考えるだけではなく、その先を考える必要があるでしょう。【本日のNYダウ見通し】米雇用統計に注目【NYダウ予想レンジ：28,000～29,000ドル】5日のNYダウは続伸。前日比542.52ドル高の28,390.18ドルで取引を終了しました。大統領選の結果を巡る不透明感が晴れてきたことが好感されました。市場関係者の多くはバイデン氏の勝利を見込んでいます。ただ、共和党が上院、民主党が下院の過半数を維持する「ねじれ国会」が続く可能性は高く、株式市場にはプラスになるとの見方が増えています。バイデン氏が公約にしていた富裕層や企業への増税は、上院の共和党の反対で見送られる可能性が高く、金融機関やハイテク企業への規制強化なども成立しづらい見通しだからです。こうした見通しが、株式市場の楽観論につながっています。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大幅に上昇し、前日比300.15ポイント高の11,890.93で終了。アップルの株価が3.55％、アマゾン・ドット・コムの株価が2.49％など、大手ハイテク株中心に上昇しました。本日の経済指標では、雇用統計が発表されます。ここまで4日連続で上昇しているので、利益確定売りのきっかけにならないかどうかに注目しています。日経平均29年ぶり高値－米政治の不透明感薄らぎ、景気や業績に焦点 ６日の東京株式相場は４営業日続伸。日経平均株価の終値は２万4325円と1991年11月以来の高値を付けた。米大統領選でバイデン候補勝利の観測から政治の不透明感が薄らぎ、投資家は来年の景気回復や企業業績に焦点をあてはじめ、マインドが改善に向かった。前日の任天堂に続いて、トヨタ自動車が６日に今期営業利益計画を引き上げたのも買い安心感につながった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.55ポイント（0.5％）高の1658.49 日経平均株価は219円95銭（0.9％）高の２万4325円23銭 ＜きょうのポイント＞ バイデン氏、勝利を確信－トランプ氏は選挙の信頼性に疑念示す 任天堂が今期営業益予想を増額、トヨタは営業益1.3兆円に上方修正 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「コロナ禍で景気後退、企業減益、米政治空白など暗い面ばかりを見てきたが、大統領選の不透明感が払しょくされ、2021年の景気回復、21年１－３月からの増益基調といった次のステージを見始めている」と指摘。「ねじれ議会が継続する見通しで、米国の大型ハイテク株には追い風となっており、その影響を受けＴＯＰＩＸよりも成長株の影響が大きい日経平均が上昇した」と話した。 きょうの日本株は株式指数が前日終値近くから始まったが、徐々に上げ幅を広げた。午後はきょうの高値圏で推移し、日経平均は一時２万4389円まで上昇した。 ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「米大統領選でバイデン候補勝利の見方が色濃くなってきており、同氏が掲げる巨大財政出動が現実的になりつつある」と指摘。「財政拡大による株価押し上げ、年内の追加経済対策観測の高まり、議会ねじれによるハイテク企業への規制懸念後退と下がりにくい要素が揃っている」とした。 東証33業種では鉄鋼、海運、機械、ゴム製品、銀行、証券・商品先物、パルプ・紙などが上昇 不動産、医薬品、電気機器、情報・通信、空運が下落バイデン候補が勝利すれば株式市場が暴落するというトランプ大統領の主張を無視すべき理由モトリーフール米国本社、2020年10月26日投稿記事よりバイデン候補とトランプ大統領による2020年大統領選の討論会がようやく開催され、両候補が直接対峙して諸論点について議論を交わしましたが、とりわけある激しい応酬が直ちに投資家の注意を引くことになりました。ヘルスケアと社会保障政策についての議論の最中、3分の1ほどのところで、トランプ大統領は「自分が勝利すれば株価は上昇するが、彼（バイデン候補）が勝利すれば暴落すると彼ら（おそらくウォール街のこと）は言っている」と言明しました。11月の選挙でバイデン・ハリス陣営が勝利すると考えるなら、これはかなり恐ろしい発言ですが、短期的には正しい可能性があります。 過去の大統領選後の株式市場は？実際、接戦となった大統領選挙の直後の株式市場は不安定になることがありました。たとえば、最近のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、2008年の大統領選挙日から2009年の大統領就任式の日までに、S&P500指数(NYSEMKT:SPY)は実際20％の「暴落」をしています（進行中の金融危機の最中だったのは確かですが）。その8年前、選挙結果に疑問が生じた2000年の大統領選挙では、選挙日から大統領就任式の日までに、株価は6％以上の下落をしています。一方、ドナルド・トランプをホワイトハウスへと導いた2016年の大統領選挙では、逆の現象が起き、S&P500指数は6％以上上昇しています。サンプル数が少ないことを無視すれば、この最後の例は、自分の再選は株式市場にとって良いことだというトランプ大統領の主張を支持しているようです。逆に、2008年の選挙後の暴落は、民主党候補のホワイトハウス入りは、株式市場の投資家にとって悪いニュースだということを示唆しているのかもしれません。しかし、こうしたデータに対する私の解釈は違います。 長い目で見る確かに、過去3回の選挙直後の期間（それぞれは約2カ月、合計で6カ月）に焦点を当て、議論をすることは可能ですが、私は、株式市場がさまざまな政権のもとでどのようなパフォーマンスをしたか、より長い目で見たいと思います。そして、長期的な視点でいえば、2021年1月20日に誰がホワイトハウスに入るかは重要ではありません。株式市場は長期的には上昇を続けるでしょう。WSJのデータによれば、1929年の株式市場の暴落から2019年末までの時期は、一方の政党がホワイトハウスおよび連邦議会上下両院を支配した45年間と、1つの政党では独占できなかった46年間に分けることができます。同調査によると、同じ政党がホワイトハウスと両議院をコントロールした45年間のうち、30の年で株式市場が上昇し、15の年で下落しており、株式市場の時価総額は年率7.4％で成長しています。一方残りの46年間では、そのうち29の年は上昇し、16の年で下落し、1年は横ばい、時価総額は年率7.3％で成長しています。 結論トランプ大統領の発言については、短期的にはその通りになるかもしれませんが、長期的には間違っている可能性があります。何が正しいかは時間がたてば分かるでしょう。モトリーフールは、すべての投資家は長期投資家であるべきだと考えています。歴史が示す市場の方向性は「上昇」であり、株式市場は上昇を続けています。したがって、2020年の大統領選挙についての私の投資家に対するアドバイスは、どちらの候補が勝つかに賭けてはならないということです。賭けるのであれば、確実なこと、すなわち、長期投資をするのであれば、株式市場がその答えだということに賭けるべきです。焦点：株高下で異例の円高、ドル主導で緊張欠く 「逃避通貨」に疑義も［東京 ６日 ロイター］ - 円相場が対ドルで久々の１０３円台へ上昇したが、外為市場に緊迫感はほとんどない。日米株価が高値圏で推移しており、リスク回避の円高とは大きく状況が異なるためだ。一方、円が「逃避通貨」の座から陥落しつつある点は見逃せないとの指摘もある。 ＜米政治「ねじれ」が楽観の源＞ 米国で大統領選挙、議会選挙の結果が徐々に明らかになる中、５日の海外市場ではドルが全面安となり、対円でも一時１０３．４５円まで下落した。３月以降続いた取引レンジの下限を下抜け、３月１２日以来となる８カ月ぶり安値を更新している。 しかし、５日の米株式市場は大幅続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX、ナスダック総合.IXICはともに史上最高値を再び視野に入れてきた。日本株もその勢いに乗り、日経平均.N225は年初来高値を更新。株高と円高が同時に進行する異例の展開となっている。 その動きの鍵となったのは、強烈なドル売りだ。ユーロや円など主な通貨に対する総合的なドルの動きを示すドル指数.DXYは前日、１日の下げ幅が１％近くに達し、ドルが１０１円台へ急落した３月以来の大きさを記録した。 選挙前の市場では、バイデン氏、トランプ氏のどちらが政権を担っても、新型コロナ対策として巨額の財政出動が必要となるため、財政赤字の拡大が通貨安につながりやすいとの見方が優勢だった。つまり、事前予想通りの動きだったとも言える。 新たに参加者の注目を集めたのが、大統領と議会の「ねじれ」だ。このまま上院を共和党が占めれば、民主党が掲げる巨大ＩＴ企業の分割といった過激な政策は実現が遠のき、株価にはプラス材料。財政出動の大盤振る舞いにも多少の歯止めがかかり、急速な金利上昇が株安につながるリスクも回避できる。 現下の市場は、新型コロナの感染再拡大というリスクを抱えつつも「金融政策の下支えもあり、リスクオン環境が出来上がりつつある」（トレーダー）というわけだ。 ＜円、追われる「逃避通貨」の座＞ ドルは１０３円台を付けたものの、円相場全体に上昇圧力がかかっている訳でもない。前日、円は対ドルで大きく買われたが、英ポンドや豪ドルに対しては下落した。週初来の主要通貨の動きを見ても、最も売られているのはドルだが、次点は円だ。 それでも、リスクオンは売りでリスクオフは買い、という市場心理の明暗と円相場の強弱にずれが生じていることも確かだ。円とドルが同方向に動くことが多いため、ドル／円は売買が交錯しがちになる。「不動の円より往年のリスク通貨であるスイスフランのほうが、逃避先として魅力的との声が出始めている」（外銀）という。 実際、世界経済が戦後最大の落ち込みとなった今年、主要通貨で年初来最も買い上げられているのは、円ではなくフラン。円は「調達通貨」の座を奪い取られたユーロの上昇率にも届いていない。リスク回避の円買い戦略は、着実に存在感を薄めていることが分かる。 ＜次の注目は米財務長官人事＞ シティグループ証券チーフＦＸストラテジストの高島修氏は今後、注意が必要となるなのは財務長官人事だと指摘する。名前の挙がっているウォーレン上院議員なら「経済政策の左派化懸念からリスク資産が売られ、円高圧力がドル安圧力を上回る可能性がある」という。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事も、財務省の国際担当次官だった頃に、ドル高をけん制する発言を繰り返し行っている。「バイデン政権の通貨政策がドル安志向を強めれば、ドル安自体がリスクオン環境をさらに補強し、一段のドル安を招く事態を警戒する必要もある」。【市況】来週の株式相場に向けて＝日経平均「２万６０００円説」浮上、目先は当然の一服も 歴史的な大激戦となった米大統領選は依然として開票が続いており、民主党のバイデン氏候補の勝利が有力となった。まだトランプ大統領の逆転の可能性が残るものの、マーケットはすでに大統領選後に向けて走り出した格好だ。 海外ではＮＹダウやナスダック指数が連日の急騰に沸いている。また、日経平均株価はこの日の終値で２９年ぶりの高値圏に上昇した。東京市場には、この数日はリスクヘッジ売りの買い戻しが入っていたとみられるほか、「国内外投資家の買いも流入したのだろう」（市場関係者）との見方が出ている。また、大統領選に対する評価としては「両候補のどちらが当選しても一長一短があるが、市場はまずメリット部分を先回り買いしている」（市場関係者）との見方が少なくない。 今週の日経平均は週間ベースで１３４８円（５．９％）上昇しており、いつスピード調整があってもおかしくない状況だ。ただ、１０月下旬にかけマーケットは下げていただけに過熱感はさほどなく、調整があっても２５日移動平均線（２万３５２６円）がサポートラインになるとみられる。そんななか国内有力調査機関は６日、過去の米大統領選後は株高となった傾向を考慮したうえで、「年度末までに日経平均２万６０００円超えへ」とのリポートを出した。調整があっても基調としての株高は変わらないとみられる。 来週は、米大統領選も訴訟の可能性を残しながらも激戦州の結果が判明するだろう。その結果に対する為替を含む市場の反応が注目される。また、海外では１１日が中国の大規模ネット通販セール「独身の日」となる。１２日には半導体製造装置大手、アプライド・マテリアルズの決算が予定されている。 さらに国内企業の決算発表が終盤を迎える。９日にソフトバンクグループ、１０日に富士フイルムホールディングス、１２日に日産自動車、１３日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが決算を行う予定だ。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万３８００～２万４６００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS「ボギーを2つに抑えられたのは良かった」松山英樹はイーブンパー・29位T 単独首位は5アンダーのB・スネデカービビント・ヒューストン・オープン 初日5日メモリアルパークGC（テキサス州）7432ヤード・パー70 「ビビント・ヒューストン・オープン」初日の競技は日没サスペンデットとなった。現地時間6日金曜日の7時30分から残りの競技が再開される。松山英樹と小平智はともにイーブンパーの「70」でホールアウト。首位と5打差の暫定29位タイで発進した。 松山は10番ホールからスタートして、16番パー5でバーディを先行させたものの、フェアウェイキープ率46.16％とティショットに苦しみ、2バーディ・2ボギーと思うようにスコアを伸ばせなかった。それでも「ボギーを2つに抑えられたのは良かった」と振り返った。 小平は10月の「ZOZOチャンピオンシップ」で35位タイに入った好調をキープしている。「ZOZOで少しスコアが出て自信がついて、『できるな』っていうのがあった」とこの日は4バーディ・4ボギーでラウンド。「ゴルフ自体は悪くないし、順位もそんなに悪くないので、ちゃんと予選を通って、上を目指して頑張りたい」と2日目以降に向けて気を引き締める。 現時点で単独首位に立ったのはツアー通算9勝のブラント・スネデカー（米国）。6バーディ・1ボギーの「65」をマークして、2位に2打差をつける好スタートを切った。3アンダーの2位グループは、ジェイソン・デイ、キャメロン・デービス（ともにオーストラリア）、マイケル・トンプソン、スコッティ・シェフラー、ハロルド・バーナーIII（いずれも米国）、カルロス・オルティス（メキシコ）の6人が続いている。 コロナから復帰したアダム・スコット（オーストラリア）は2アンダー・8位タイの好位置。また、世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）は、2オーバー・63位タイと出遅れた。藤田さいきとペ・ソンウが首位発進 渋野日向子6差38位、イ・ボミは8差62位TOTOジャパンクラシック 初日6日太平洋クラブ 美野里コース（茨城県）6554ヤード・パー72 国内女子ツアー「TOTOジャパンクラシック」の第1ラウンドが終了。ともに「65」をマークした藤田さいきとペ・ソンウ（韓国）が7アンダー・首位タイ発進を決めた。 6アンダー・3位タイに大里桃子と申ジエ（韓国）。5アンダー・5位タイに勝みなみ、臼井麗香、若林舞衣子、植竹希望、イ・ミニョン（韓国）が続いた。 国内復帰2戦目の渋野日向子は5バーディ・2ボギー・1ダブルボギーの「71」。1アンダー・38位タイで初日を滑り出した。 渋野と同組で回った原英莉花と畑岡奈紗は、それぞれ4アンダー・10位タイ、3アンダー・16位タイの好スタート。今季初出場のイ・ボミ（韓国）は1オーバー・62位タイだった。24歳・竹山佳林がステップ初優勝 山路晶をプレーオフで下すダイクレレディース 最終日6日呉カントリークラブ（広島県）6265ヤード・パー72 国内女子ステップ・アップ・ツアー「ダイクレレディース」の最終ラウンド。24歳の竹山佳林がトータル11アンダー・首位に並んだ山路晶をプレーオフで下し、うれしい初優勝を飾った。 竹山は初日に首位タイで滑り出すと、2日目には単独首位に浮上。最終日では一度もトーナメントリーダーから陥落することなく走り切り、完全優勝でプロ初の栄冠をつかんだ。 敗れた山路もプロ初優勝がかかっていたが、栄冠を目前に涙を飲んだ。トータル10アンダー・単独3位に工藤遥加、トータル8アンダー・単独4位に金田久美子が入った。 今季ステップ1勝のルーキー・石川怜奈はトータル7アンダー・5位タイ。レギュラーツアー1勝の木戸愛はトータル1アンダー・28位タイだった。明日の戦略－今週は全勝で4日連続の3桁高、節目を突破し来週も好地合いが継続か 6日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は219円高の24325円。米国株は大幅に上昇したが、円高進行が嫌気されて、スタートは小幅な下落。しかし、すぐにプラス圏に浮上すると、その後は上げ幅を広げた。200円超上昇して24300円台に乗せたところからは、上値が抑えられた。ただ、伸び悩んでも萎むことはなく、後場は高値圏でのもみ合いが続いた。一方、マザーズ指数は早々に下げに転じるとマイナス圏が定着し、安値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆5800億円。業種別では鉄鋼や海運、機械などが上昇した一方、不動産や医薬品、電気機器などが下落している。3Q累計では営業減益も、通期計画に対する進ちょく率の高さが好感されたアサヒグループホールディングスが急伸。半面、上方修正や増配を受けて買いが先行した任天堂は、買い一巡後は利益確定売りに押され続け、終盤に下げに転じた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1367/値下がり714。上方修正を発表したダイキンが大幅高。市況関連株が強く、通期見通しを上方修正した神戸鋼が11％超上昇した。決算関連では、クボタやテルモなども大幅上昇。1Qの営業利益が前年同期比で7.8倍となったアルペンは、買いが殺到してストップ高比例配分となった。週末で動きの軽い銘柄が物色され、直近IPOのＲｅｔｔｙとカラダノートがストップ高まで買われた。 一方、ソフトバンクＧやキーエンス、レーザーテックなどが軟調。決算が失望となった三井不動産やピジョン、ＳＵＭＣＯが大きく売られた。上期が営業赤字となり減配も発表した古河電工は11％超の下落。マザーズが弱めの動きとなる中、ＢＡＳＥやメドレー、ＡＩインサイドなどが売りに押された。 日経平均は4日続伸。寄り付きでは米国株高を受けても下落したように、円高進行、米雇用統計の発表待ち、上昇週の週末、米大統領選を巡る不透明感―など、売りを誘う要素はいくつかあった。また、東京市場では米国株高を受けても初動が甘かった日は、大きく売られることも少なくなかった。それだけに、きょうの動きは非常に強かったと言える。日経平均が節目を超えてきた一方、TOPIXは年初来高値にはまだ距離があり、日経平均にキャッチアップできるかが目先の焦点となる。そのためには、バリュー株に強い買いが入ることが必要になるだろう。きょう強かった市況関連や、来週決算発表が控えているメガバンクの動向に注意を払っておきたい。【来週の見通し】 堅調か。日経平均が強い抵抗とみられていた24000円をあっさり突破したことから、買い優勢の展開を予想する。今週急伸した反動には一定の警戒を要する。また、米大統領選の動向は、引き続きかく乱材料にはなる。しかし、押し目があれば、上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入るだろう。国内では引き続き決算発表が多い。ソフトバンクＧ（9日）の注目度が高いが、ほかにも主力どころの発表が多く、個別の材料には事欠かない。とりあえず2020年最大の注目イベントである米大統領選を良い形で通過したことで、年末株高への期待も高まりやすく、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。日経平均は前週に大きく下げた反動で、週初から300円を超える上昇となり、あっさり23000円台を回復。米大統領選の結果判明を前に米国株に強い買い戻しが入ったことから、祝日明けの4日も、投開票に関するニュースを消化しながら大幅高となった。大統領選は接戦となり、集計作業は長期化した。ただ、米国株がバイデン氏の優勢を織り込む格好で連日強い動きとなったことから、次第に楽観ムードが強まった。節目の24000円台を回復して年初来高値を更新すると、4営業日連続の3桁高で、24300円台まで上値を伸ばした。日経平均は週間では約1348円の上昇。週足では4週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月景気動向指数、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/28～10/29開催分）（11/9）、10月景気ウォッチャー調査（11/10）、10月工作機械受注（11/11）、10月企業物価指数、9月機械受注、10月都心オフィス空室率（11/12）などがある。 企業決算では、ソフトバンクＧ、セコム、住友鉱、島津製、ホトニクス、ワークマン、関西ペ、大林組、ホシザキ、ユー・エス・エス、飯田ＧＨＤ、清水建、ヤマハ発、太陽誘電、ＪＦＥＨＤ、ブラザー、特殊陶、マツダ、東急不ＨＤ、デンカ、岩谷産、めぶきＦＧ、東芝テック、沢井製薬、第一興商、五洋建、ニプロ、ＳＡＮＫＹＯ、日製鋼、雪印メグ、ニチアス、三井金、共立メンテ、住友ベ、アース製薬、、ダスキン、東洋紡、ケネディクス、ＵＮＩＴＥＤ、アズーム（11/9）、富士フイルム、資生堂、ネクソン、パンパシＨＤ、明治ＨＤ、大塚商、りそなＨＤ、東急、大日印、出光興産、鹿島、ＴＩＳ、カシオ、パーソルＨＤ、タカラバイオ、太平洋セメ、ショーボンド、メニコン、ＤｅＮＡ、日揮ＨＤ、宝ＨＤ、クレセゾン、カネカ、ＩＨＩ、ＤＯＷＡ、ＪＴＯＷＥＲ、平和、日化薬、安藤ハザマ、住阪セメ、ＢＭＬ、コロワイド、熊谷組、Ａｍａｚｉａ、Ｗｅｌｂｙ、フィンテック（11/10）、菱地所、大和ハウス、東芝、ＥＮＥＯＳ、ＧＭＯＰＧ、電通Ｇ、大成建、ハーモニック、三井化学、凸版印、サンドラッグ、コンコルディア、フリー、ＴＨＫ、クラレ、アマダ、ＮＩＰＰＯ、ＧＭＯ、協エクシオ、応化工、森永乳、森永菓、ＮＯＫ、ミツコシイセタン、近鉄エクス、前田道、アイフル、前田建、東京精、そーせい、ソフトマックス、ＺＵＵ、インフォネット（11/11）、みずほ、ブリヂストン、日産自、楽天、住友不、光通信、三住トラスト、トレンド、日産化、近鉄ＧＨＤ、マクドナルド、ペプチド、博報堂ＤＹ、丸井Ｇ、ラクス、長谷工、西武ＨＤ、住友林、荏原、堀場製、富士ソフト、テレ朝ＨＤ、サイボウズ、ユーザベース、コスモエネＨＤ、日清紡ＨＤ、オイラ大地、メドピア、ＮｅｘＴｏｎｅ、イグニス、ＦＦＲＩ、松屋Ｒ＆Ｄ（11/12）、三菱ＵＦＪ、三井住友、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、日ペイントＨ、オリンパス、大塚ＨＤ、第一生命、かんぽ、ヤクルト、アサヒインテック、Ｔ＆ＤＨＤ、オープンハウス、マツモトキヨシ、ゼンショーＨＤ、京都銀、セイノーＨＤ、チェンジ、ＢＡＳＥ、浜ゴム、ガンホー、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、東映、メドレー、Ｄガレージ、ＡＤＥＫＡ、ＨＥＮＮＧＥ、サイバダイン、東和薬品、ヘリオス、ジーエヌアイ、ＭＴＧ、ウェルビー、サイバセキュリ、ジモティー、アディッシュ（11/13）などが発表を予定している。 海外では、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価指数、独11月ZEW景況感指数（11/10）、米10月消費者物価指数、米10月財政収支（11/12）、米10月生産者物価指数（11/13）などがある。 米企業決算では、マクドナルド（11/9）、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ（11/12）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米大統領選挙開票状況を巡る両陣営の攻防に注意 ６日の米国株式市場も引き続き、大統領選の開票状況をめぐる現職の共和党・トランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両陣営の攻防、勝敗の行方が関心事となりそうだ。 ６日は米１０月雇用統計の発表が控えている。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から非農業部門雇用者数の上昇幅が前月より緩やかになることなどが市場で織り込まれているが、目先は大統領選の勝敗の行方が最大の関心事であり、１０月雇用統計のサプライズは期待しにくいとみられる。 大統領選の郵便投票分の開票をめぐりトランプ大統領が不正の疑いを主張して集計の中止を求めるなど法廷闘争の様相を呈している。足元の株式市場はバイデン新政権を織り込む動きを強めているが、今後は選挙結果判明遅延リスクをどこまで織り込むかがかぎとなるだろう。＜主な米経済指標・イベント＞１０月雇用統計、９月消費者信用残高ＣＶＳヘルス、ハーシーズ、マイランなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝短期急騰の反動想定も強気維持か 来週（９－１３日）の東京株式市場は、短期急騰後の反動が想定されるものの、強気維持か。６日の日経平均株価は大幅に４日続伸し、２万４３２５円（前日比２１９円高）引け。２０１８年１０月２日のバブル崩壊後高値（終値２万４２７０円６２銭）を更新し、１９９１年１１月１３日（同２万４４１６円２３銭）以来２９年ぶりの高値水準に進んだ。朝方こそ利益確定売りが先行したが、その後は買い戻しを誘いつつ、上値を試した。米大統領選をひとまず通過し、買い気が強まった面もあるが、急ピッチな戻り相場に高値警戒感がくすぶり始めており、外部環境に変調が起これば、売り圧力が強まるとみられる。もっとも、買いそびれた投資家は少なくなく、下がれば日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが期待されるだけに、下値では押し目買いが待機しているとみられる。 米大統領選の最終結果を見極める必要はあるが、現時点ではバイデン前副大統領が次期大統領の座をほぼ手中に収める。一方、米連邦議会は上院で共和党、下院で民主党という従来通りの構図に落ち着きそうな情勢だ。議会がねじれることで、民主党方針の増税やハイテク企業企業への締め付けが実現しにくくなるという「ご都合主義」の発想がリスクオンを生み出したと言えよう。マーケットは冷静さを失っているようにも見えるが、金融緩和の威力や新型コロナワクチンへの期待、さらには足元で確認されつつある企業の収益の回復力を加味すれば、過度な警戒感は和らぎつつあり、売り込みにくい状況とも言えよう。 スケジュール面では、国内で９日に１０月２８－２９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１０日に１０月景気ウォッチャー調査、１１日に１０月工作機械受注、１２日に９月機械受注、１０月都心オフィス空室率などが発表される。海外では１０日に中国１０月生産者物価・消費者物価、独１１月ＺＥＷ景況感指数、１１日に中国の大規模ネット通販セール「独身の日」、１２日に米１０月消費者物価、米政府による動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用全面禁止措置の期限、１３日に米１０月生産者物価指数などがある。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（6日午前9時） 【ロンドン時事】週末6日朝のロンドン外国為替市場では、米大統領選の開票がまだ続く中、円相場は1ドル＝103円台半ばでのもみ合いで推移している。午前9時現在は103円45～55銭と、前日午後4時（103円60～70銭）比15銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝122円50～60銭（前日午後4時は122円55～65銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1840～1850ドル（1．1820～1830ドル）。（了）時事通信NY株見通しー軟調か 経済指標は10月雇用統計 今晩のNY市場は軟調か。昨日は選挙後ラリーが続き、主要3指数がそろって4日続伸。上院での共和党優勢の見方からネジレ議会の状態が続くことで巨大ハイテク企業に対する規制強化や増税が避けられるとの思惑も高まりナスダック総合はダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。週初からの上昇率はダウ平均が7.13％高、S&P500が7.35％高、ナスダック総合が8.98％高とそろって大幅高となった。今晩の取引では、選挙結果が確定しない中、週末を控えた利益確定売りが予想されるほか、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新していることも懸念材料となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは米10月雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率・平均賃金 ）、9月卸売在庫など。企業決算は寄り前にCVSヘルス、マイラン、バイアコムCBSなどが発表予定。（執筆：11月6日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台前半（6日朝） 【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク外国為替市場では、米大統領選の開票の行方が注目される中、円相場は1ドル＝103円台前半で強含みに推移している。午前9時現在は103円20～30銭と前日午後5時（103円48～58銭）比28銭の円高・ドル安。 米大統領選の開票作業が続く中、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利するとの観測が高まっており、リスク選好のドル売りや政経両面の混乱に備えて確保していたドルを売る動きが加速。円は約8カ月ぶりの高値水準である103円台前半で推移している。 米労働省が朝方発表した10月の雇用統計によると、失業率は6．9％と、前月から1．0ポイント低下。市場予想（ロイター通信調べ）の7．7％を大きく下回った。非農業部門の就業者数は前月比63万8000人増と、増加幅は前月（67万2000人増＝改定）から鈍化したものの、市場予想（60万人増）を上回った。雇用情勢の改善を受けて、市場はいったん円売り・ドル買いで反応したが、円の下値は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1885～1895ドル（前日午後5時は1．1823～1833ドル）、対円では同122円75～85銭（同122円43～53銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信米10月雇用統計、予想上回りドル下げ止まる 米労働省が発表した10月失業率は6.9％と、9月7.9％から予想以上に低下しパンデミックで経済封鎖された3月来で最低となった。10月非農業部門雇用者数は前週比＋63.8万人となった。伸びは9月＋67.2万人から鈍化も予想+58.0万人を上回った。平均時給は前年比＋4.5％と、予想通り9月＋4.6％から伸びが小幅鈍化し3月来で最小となった。労働参加率は61.7％と、9月61.4％から予想以上に上昇。不完全雇用率（U6）は12.1％と、9月12.8％から低下し3月来で最低となった。 ドル・円は103円26銭から103円47銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1877ドルで伸び悩んだ。【経済指標】・米・10月失業率：6.9％（予想：7.6％、9月：7.9％）・米・10月非農業部門雇用者数：＋63.8万人（予想：+58.0万人、9月：＋67.2万人←+66.1万人）・米・10月平均時給：前年比＋4.5％（予想：+4.5％、9月：＋4.6％←+4.7％）《KY》フィスコドル円、下値堅い 米雇用統計は予想より良好 ドル円は下値が堅い。欧州入り後は緩やかながらもほぼ一本調子で下落し一時103.18円と3月12日以来約8カ月ぶりの安値を付けたものの、節目の103.00円手前では買い戻しが入ったため下げ渋った。米労働省がさきほど発表した10月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比63.8万人増と予想の60.0万人増を上回り、失業率が6.9％と予想の7.7％より強い内容となったこともドル円の買い戻しを誘った。22時37分時点では103.35円付近で推移している。トレーダーズ・ウェブ〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（6日朝） 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米大統領選の投票日を挟み大幅な上昇が続いてきた反動で利益確定の売りに押され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比92．27ドル安の2万8297．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．12ポイント安の1万1817．81。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。スクエアが大きく上げていますね。
2020.11.06
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１１月５日（木）…
１１月５日（木）、晴れです。気持ちの良い天気ですが、気分はすぐれず…。米国株の買いを入れることができませんでした…。予定していた株は５～１２％の値上がり…、最も買いを入れていても購入できたかどうかは定かでありませんが…。そんな本日は６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時００分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：３０とのこと。ほぼ時間通りでした。帰宅して、フルーツサンドとコーヒーでおやつタイム。孫３号の沐浴を済ませるとすでに夕暮れ…。１ＵＳドル＝１０４．３０円。１ＡＵドル＝７５．１８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７８４７．６６（＋３６７．６３）ドル。本日の日経平均終値＝２４１０５．２８（＋４１０．０５）円。金相場：１ｇ＝７０８１（－３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２３（－６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しました。５％以上の値上がりを見せたのが１０銘柄。特にドキュサイン、ユナイテッドヘルスの上げが大きいですね。買えなかったのがつくづく…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。バイデン銘柄のレノバの上げが大きいですね。重点７銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。フェイスブックなど大型ハイテク株が上昇、米議会こう着観測 ４日の米株式市場で大型ハイテク株が大幅高。上院選で共和党が過半数議席維持なら議会の膠着（こうちゃく）状態が生じ、ハイテク業界を圧迫し得る新たな法制度の余地が狭まるとの見方が浮上した。 フェイスブックは８％強上昇し、３月以来最大の上昇。グーグルの親会社アルファベットは６％強値上がりした。アマゾン･ドット･コムは6.3％上昇し、アップルは約４％高。 上院で民主党が過半数議席を獲得する可能性はこの日に後退。複数の共和党現職候補が資金力のある民主党候補を寄せ付けず勝利したことから、大手インターネット・プラットフォームを標的とした反トラスト法（独占禁止法に相当）の大幅変更への懸念は和らいだ。 エバコアＩＳＩのアナリストらはこの日の調査リポートで、「現行の反トラスト法に意味のある見直しが行われる可能性は大幅に低下した」と分析。フェイスブックとアルファベットは「この面での主要な勝者」であり、 アマゾンがそれに続くと指摘した。 選挙前には、米司法省がグーグルを相手取り反トラスト法違反で提訴するなど、テクノロジー業界は主要な規制上の脅威に直面していた。米選挙「ブルーウエーブ」の期待しぼむ、リフレ取引に急速な巻き戻し 米上院を民主党が奪回する可能性がほぼ消え、大規模財政出動への期待も後退する中、金融市場ではリフレ取引が巻き戻されている。 11月３日に行われた米議会選を受け、景気循環に敏感な投資戦略が打撃を受けている。バリュー株がアンダーパフォームし、債券利回りは低下、インフレ期待も下がり、ディフェンシブなハイテク銘柄が市場の主導権を取り戻しつつある。 投票日に向けては、ホワイトハウスと上下両院を民主党が支配する「ブルーウエーブ」シナリオの下、新型コロナウイルス対策での大規模政府支出を見込む投資家の間でリフレ期待が高まっていた。 エマニュエル・コー氏ら英銀バークレイズのストラテジストは「初期の市場動向は米国債利回りの急低下と『ブルーウエーブ取引』の巻き戻しを示している」と指摘。「債券利回りの上昇や新興国市場とバリュー株のアウトパーフォームという最近のローテーションは、当面停止する可能性がある」と述べた。 ロべコのファンダメンタル株式担当のグローバル責任者、ファビアナ・フェデリ氏は「投資家がよりディフェンシブになり、夏以降に盛り上がり過去数日に一段と活況となった『ブルーウエーブ』取引の一部は巻き戻される公算が大きい」とリポートで指摘。新興国市場や再生可能エネルギー株への投資、大型ハイテク銘柄からシクリカル銘柄（景気敏感株）へのローテーションなどを具体例として挙げた。 その上で「ただ、これは非常に短期的な取引となり、選挙結果が明確になるまでの間だけの可能性がある」と付け加えた。日経平均約２年ぶり高値、米議会ねじれで政策リスク後退ー医薬品高い ５日の東京株式相場は３営業日続伸、日経平均株価は終値ベースで2018年10月３日以来の水準。米上院選で共和党が過半を維持するとの観測から上下院で多数派が異なるねじれ状態が続き、米大統領候補の掲げる政策リスクは避けられるとの期待が広がった。米大型ハイテク企業への規制強化や、薬価引き下げなどの懸念が後退し、電機、医薬品などを中心に買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比22.69ポイント（1.4％）高の1649.94 日経平均株価は410円05銭（1.7％）高の２万4105円28銭－2018年10月３日以来の水準 ＜きょうのポイント＞ バイデン氏、勝利に大きく近づく－トランプ陣営は集計巡り提訴 民主党が上院の過半数制する可能性、後退－共和現職善戦 ドル・円相場は１ドル＝104円40銭付近で推移、前日の日本株終値時点は104円95銭 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「大統領選前に一時的にリスク回避のため持ち高を調整していた投資家が、イベントを通過し買い戻している動きがある」と指摘。「市場参加者の間では誰が米大統領になってもいい論調になっており、トランプ氏が選挙結果で揉めても株価は大きく動かないと見ているのではないか」と話した。 米国株高を受け小高く始まった日本株は堅調に推移した。日経平均は午後に一段高となり取引終了にかけて２万4100円を上回った。ソフトバンクグループ、エーザイ、東京エレクトロンなどの上昇が寄与した。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、バイデン氏が掲げる財政政策は共和党の３倍の大きさで、「実行すれば米財政悪化は避けられず金利上昇リスクがあるが、ねじれとなりすぐ実行できなさそうで金利は下がっている」と指摘。金利低下により株価収益率（ＰＥＲ）の許容が出てきたため、「ＩＴや医薬などの成長セクターが再度買われている」と話した。 東証33業種では医薬品、精密機器、情報・通信、電機、サービス業などが上昇 鉱業、鉄鋼、保険、海運、ゴム製品、銀行などが下落【米国株動向】意外にもバフェット氏のポートフォリオの78％は5銘柄に集中しているモトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事よりバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK-A)(NYSE:BRK-B)のCEO（最高経営責任者）であるウォーレン・バフェット氏はオマハの賢人と呼ばれ、数々の偉業を成し遂げています。バークシャーの株価は過去55年間に年平均20.3％上昇しており（累計274万4,062％）、もしバフェット氏が経営権を握った1965年に同社へ100ドル投資していたら、2019年12月31日時点で270万ドル以上になっているということです。バフェット氏が率いるチームは多くの企業に投資していますが、意外なことに、10月8日の取引終了時点でバークシャーの投資資産の78.4％（約1,880億ドル）はわずか5社に集中しています。 アップル：投資額1,154億ドルアップル(NASDAQ:AAPL)はバークシャーの投資資産の約半分を占め、配当を除く含み益は800億ドル近くに上ります。アップルの成長性は誰が見ても明らかで、iPhoneは依然として米国で最も人気のスマートフォンであり、さらに次世代の5G対応機種が2020年末から2021年初めにかけて同社の成長を牽引するとみられます。通信各社が無線インフラの5Gへのアップグレードを進めていることで、iPhoneの売上は複数年にわたって増加が見込まれます。ティム・クックCEOは、利益率が高く、2桁のペースで成長しているサービス部門の拡充も図り、一流のサービスプロバイダーに転換するという目標を打ち出しています。同社は資本還元にも積極的で、年間約140億ドルを配当に充てている他（配当利回りはわずか0.7％ですが）、自社株買いも積極的に行っています。 バンク・オブ・アメリカ：261億ドル米国では本来、銀行株の持分が10％を超えると米連邦準備制度理事会（FRB）によるさまざまな規制の対象となる可能性がありましたが、バークシャーはFRBへの申請が認められ、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)の株式を24.9％まで保有できるようになりました。バフェット氏は以前から長期投資の対象として銀行株を選好しており、景気拡大が長期化してFRBが利上げに転じた時にバンク・オブ・アメリカは最も恩恵を享受できる位置にいます。また、同行は近年、ネット銀行やモバイルバンキングの成長を受けて一部の実店舗を閉鎖するなど、費用の削減も進めています。 コカ・コーラ：202億ドル飲料大手のコカ・コーラ(NYSE:KO)はバークシャーのポートフォリオの中で最も古く、バフェット氏は32年前から保有しています。同社の魅力は2つあり、1つはブランド力と世界への浸透度です。コカ・コーラの商品は北朝鮮とキューバを除く全世界で売られ、クリスマスキャンペーン、有名人を起用した広告、ソーシャルメディアの積極的活用などにより、世界で最も有名な消費者ブランドと言っても過言ではありません。世界の清涼飲料市場で大きなシェアを握っており、業績も極めて安定しています。2つ目は、同社は「配当貴族（25年以上連続して増配している）」銘柄であり、現在の年間配当は1.64ドル、バークシャーの平均取得コストはわずか3.25ドルであることから、バフェット氏の初期投資は2年ごとに2倍になる計算です。 アメリカン・エキスプレス：161億ドルアメリカン・エキスプレス(NYSE:AXP)も27年前からバークシャーのポートフォリオに含まれる3番目に古い銘柄で、バンク・オブ・アメリカと同様に長期的な景気拡大局面で恩恵を受ける企業です。同社は決済ネットワークの加盟店からの手数料収入に加え、個人や企業向けの貸出からの利息収入もあります。景気後退局面では債務不履行のリスクがありますが、歴史的に見ると景気後退期よりも景気拡大期の方がはるかに長期間に及びます。その上、同社は富裕層に幅広く浸透しており、富裕層は景気が少し落ち込んだくらいでは消費習慣をあまり変えないため、同業他社と比べると景気後退局面で底堅さがあります。 クラフト・ハインツ：102億ドル最後はクラフト・ハインツ(NASDAQ:KHC)で、バークシャーは同社の発行済み株式の4分の1超を保有しています。問題は、2016年にハインツがクラフト・フーズを統合する際にクラフト側に払い過ぎたため、クラフト・ハインツは2019年2月に複数の主要ブランドで150億ドル超ののれん代減損処理費用を計上し、配当を36％引き下げました。新型コロナウイルスのパンデミックで同社の加工食品は売上が伸びましたが、同社は依然として約333億ドルに上るのれん代と約290億ドルの負債を抱えており、売上をさらに伸ばすための支出を増やす余裕はありません。一方で、年間1.60ドルの配当により、バフェット氏は何もしなくても同社だけで年間5億2,100万ドルの配当収入が入ってきます。あとはクラフト・ハインツが非中核事業を売却して財務状況の改善を願うばかりです。【米国株動向】リボンゴに今から注目するのは遅すぎるかモトリーフール米国本社、2020年10月19日投稿記事より健康サービスのリボンゴ(NASDAQ:LVGO)は、遠隔医療大手のテラドック(NYSE:TDOC)による総額185億ドルでの買収合併に同意しています。合併は年内に完了する予定ですが、今からリボンゴ株の購入を検討するのは遅すぎるでしょうか？ 雑草並みに成長リボンゴはITを使って慢性疾患の状況改善に役立つサービスを会員に提供しています。インターネットに接続されたデバイスを通して会員の生体データを収集・分析し、それに基づくアドバイスを行っています。糖尿病患者の血糖値管理などを売りに会員数は41万件を超えており、フォーチュン500企業の3割以上を顧客に抱えています。利用者の評判も上々で、顧客ロイヤルティの指標であるネットプロモータースコアは＋64と非常に高く、アマゾン（+62）やネットフリックス（+68）と肩を並べています。直近12カ月の売上高は2億6,000万ドルですが、2018年のミルケン・インスティテュートの調査では慢性疾患による米国経済への損失総額は年間3兆7,000億ドルとされ、同社経営陣は今すぐ狙える潜在市場の規模を467億ドルと考えています。 玉虫色のオファー8月初旬、テラドックはリボンゴ株1株に対して現金11.33ドルとテラドック株0.592株を付与する形での買収を提案しました。テラドックはIPO（新規株式公開）を行った2015年から2018年にかけて60％から80％の年間増収率を記録していましたが、2019年は32％にペースダウンしました。リボンゴの買収により、テラドックは待望の慢性疾患管理事業を手に入れることになり、これで健康管理から診断までサービスを一元化する体制が整うとアナリストはみています。リボンゴの株主からは、成長性が相対的に低いテラドックに飲み込まれることを考えるとプレミアムが小さいという声も出ており、買収発表後、両社の株価は乱高下していますが、買収が中止になる可能性は極めて低いでしょう。 むしろ早すぎる？2020年の初めの時点で合計85億ドルだった両社の企業価値は、コロナ禍と買収発表を経て370億ドルに膨らんでいます。時価総額の合計でも約330億ドルと、年初に比べて大きく伸びています。アナリストの試算によると、合併後の年間増収率は30％～40％となる見込みです。リボンゴが第2四半期（4-6月期）に125％の増収率を記録しており、2019年夏のIPOからこれに近い、またはこれ以上のペースで売上高を増やしてきたことを考慮すると、これでも保守的な試算と言えるかもしれません。両社とも10月28日に第3四半期（7-9月期）決算を発表しますが、市場が両社の増収率にどう反応するか興味深いところです。多くの地域で同四半期にはコロナ禍が落ち着いていたため、テラドックの売上成長は大幅に減速する公算が大きいとされています。それを踏まえると、今からリボンゴ株の保有を望む投資家にとっては、できるだけ有利な株価で購入するチャンスは決算発表後に訪れるかもしれません。株価にかかわらず、合併後の会社はヘルスケア業界の一大勢力になりそうです。コロナ禍で加速した遠隔医療やオンライン健康管理への移行は、将来的にもトレンドとして継続していくでしょう。わずかながらも合併が中止になるリスクを考えると、購入を検討するなら、テラドックよりもリボンゴに注目すべきかもしれません。【本日のNYダウ見通し】大統領選の結果とFOMCに注目【NYダウ予想レンジ：27,500～28,500ドル】4日のNYダウは続伸。前日比367.63ドル高の27,847.66ドルで取引を終了しました。投資家はリスク選好の姿勢を強め、NYダウの高値は28,301.50ドルと、上げ幅は一時800ドルを超えました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大きく上昇し、前日比430.21ポイント高の11,590.78で取引を終了。グーグルの親会社アルファベットの株価が6.09％上昇して上場来高値を更新。フェイスブックも8.32％と大幅に上昇しました。大統領選や議会選の開票作業が進んでいますが、マーケットではさまざまなシナリオが想定されています。ただ、民主党候補のバイデン氏が大統領選に勝利し、そして、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取るとの予想がもっとも多くなっています。13時15分時点のNYダウ先物は、230ドル上昇しています。ただ、投票を巡り混乱が続くとの見方から、警戒感は残っています。投票が終わっても、トランプ陣営が訴訟を起こす可能性があるからです。本日は大統領選の結果以外に、FOMCとパウエルFRB議長の声明が注目されます。本日も値動きの荒い展開になると予想しています。午後3時のドルは104円前半、民主圧勝なく米長期金利低下［東京 ５日 ロイター］ -午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅にドル安／円高の１０４円前半。アジア株が総じて堅調だったこの日、ドルは一定の底堅さを見せたが、米大統領選の開票が進む中、民主党が大統領職と上下両院を制する「ブルーウェーブ」の公算が小さくなったことで、米長期金利が低下し、ドルの上値を抑えた。 ドルは仲値付近で一時１０４．２２円まで下落したが、日経平均やその他のアジアの株式市場が総じて堅調だったため、１０３円台を試す機運は盛り上がらなかった。 米国債市場は「ブルーウェーブ」のシナリオが後退したことを織り込み始めた。 「ブルーウェーブが示唆する財政拡張が遠のき、米国債利回りのベアスティープニングの巻き戻しが足元ではまだ続いている」（外国銀）という。 トレードウェブによれば、米１０年国債利回りUS10YT=RRは一時０．７３４５％付近と、前日ニューヨーク市場午後５時０５分時点の０．７７１３％から大幅に低下し、１０月１６日以来３週間ぶりの低水準となった。 米長期金利の低下は、金利面でのドルの優位性を低下させ、ドル／円の上値を抑えた。 ただ、市場では米長期金利がこのまま低下し続けるとは限らないとの指摘も出ている。「トランプ氏でもバイデン氏でも、財政拡大の基本路線にたいした違いはない。カーブ（利回り曲線）は徐々にスティープニングしていくだろう」（証券会社）という。 米財務省は２日、第４・四半期の政府借入額が６１７０億ドルになると発表。ブライアン・スミス副次官補は４日、借入額は「１兆ドルの追加支援法案が承認されるという前提を反映している」と述べた。[nL4N2HQ437] また、「従来の方針に従い、財務省は引き続き資金調達手段を短期債から長期債にシフトさせていく」とも語った。 オフショア人民元は、バイデン氏勝利を織り込みつつ、一時１ドル＝６．６１元後半と２０１８年７月以来の元高水準まで上昇した。 人民元高は「バイデン氏のほうが過度の対中強硬姿勢が和らぐ」（外為アナリスト）との見通しを反映したものだ。 早朝の取引では英ポンドが急落。英紙テレグラフは４日夜、イングランド銀行（英中銀）がマイナス金利の導入を検討しているもようだと伝えた。英中銀はきょう金融政策委員会を開く。 [nL4N2HQ5US] 英中銀は、５日の金融政策委員会の政策決定発表時間を従来の１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）から０７００ＧＭＴ（同午後４時）に変更すると発表した。エーザイがS高気配､新アルツハイマー薬に期待 薬品大手のエーザイ（4523）が大量の買い注文を集めて買い気配値を切り上げ。午前11時14分時点でも値幅制限の上限となる前日比1500円（17.9％）ストップ高の9875円で値がつかないまま、買い気配が続いている。 米バイオ製薬大手のバイオジェンと当社が共同開発しているアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が最新の報告書でその有効性を示す十分な証拠が示されたとする見解を表明。承認作業が順調に進むという見方から4日のナスダック市場でバイオジェン株は約44％も上昇して取引を終えており、きょうの東京市場でもエーザイ株に大量の買い注文が流入している。 同薬は両社が今年7月8日に承認申請。FDAは通常より短い期間で結論を出す「優先審査」に指定し、2021年3月7日までに可否を判断することになっている。もし承認されればアルツハイマー病の進行を遅らせる「世界初の薬剤」になる。（取材協力：株式会社ストックボイス）（会社四季報オンライン）市場はブルーウェーブからグリッドロックへ民主党圧勝が幻となり｢質への逃避｣始まる（会社四季報オンライン）米大統領選が最悪シナリオなのに株高のナゼトランプでもバイデンでもどっちでも良い？【市況】明日の株式相場に向けて＝ブルーウェーブ消えてもブルトレンド健在 きょう（５日）の東京株式市場は引き続きリスク選好ムードのなか、日経平均株価が４１０円高の２万４１０５円と大幅高で３連騰。年初来高値というよりは１８年１０月初旬以来２年１カ月ぶりの高みに歩を進めた。米大統領選は稀にみる激戦となり、前日はまさに分単位で思惑が錯綜したが、ここに至ってバイデン氏の勝利が濃厚となった。ただ、トランプ氏側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているためすんなりとは決まりそうにない。また、上院は共和党が制したもようでトリプルブルーの実現はならず、ねじれ議会となる公算が大きくなった。 半ば予想されたとはいえゴタゴタが続き、先行き不透明感は拭えない。大統領選前は皆が口を揃えていた“トリプルブルー株高”のシナリオも霧消した。そうしたなか株価だけはスルスルと間隙を縫って上値を追う形となり、日経平均は週明け２日から文化の日を挟んだ３営業日で１１００円強も水準を切り上げた。大統領選の結果が判明せず禍根を残すこのタイミングで２万４０００円大台ラインを突破するというのは、想定としてかなりレアケースといってよいはずだが、これは日本株に限ったことではない。欧米そしてアジアすべてがリスクオンの波に乗っていた。ブルーウェーブは発生しなかったが、気がつけば世界的なブルトレンドが訪れていた。 つまり「大統領選を通過すれば、どちらが勝っても霧が晴れるから買い」という当たり前の理屈ではなく、何があろうとも１１月３日前後には事前に積み上げた売りポジションの解消により株価は一斉高に向かうというシナリオが正しかったことになる。もっとも前週時点でこれを指摘する声はほとんど聞かれなかった。 もちろん週明け２日の時点で買いポジションを低くして待つのは当然であり、それは投資スタンスとして間違ってはいない。参戦するしないは別として、手元のキャッシュが潤沢であれば４日以降はナスダック先物の動きを見ながらマザース市場のリバウンドに乗ることも可能だったことになる。 市場では、今になって「上院を共和党が押さえれば、ねじれ議会によって民主党主導の政策（大型財政出動後の法人増税、証券課税強化、ハイテク大手への規制強化）が通りにくくなるから、株式市場にはむしろ好材料」などというコメントが聞かれる。恐るべき変わり身の早さだが、この際苦しいこじ付けは必要ないだろう。本当のところは過剰流動性、いわゆるジャブジャブの資金が神輿のように相場を担ぎ上げている。それが今の株高の本質ということになる。 あすのスケジュールでは、９月の家計調査、９月の毎月勤労統計（速報）など。海外では１０月の米雇用統計のほか、９月の米消費者信用残高。また、９月の独鉱工業生産指数も発表される。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－3連騰であっさり年初来高値を更新、24000円台での値固めが進むか 5日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は410円高の24105円。米国株が大統領選の結果が判明しない中でも大幅高となったことから、買いが優勢。開始早々に上げ幅を3桁に広げると、前場のうちに24000円台を回復した。節目に乗せた後、いったん上値が抑えられたが、後場に入ると改めて上を試す展開。24000円台が定着しだすと、終盤にかけては上げ幅を拡大。400円超の上昇で24100円台に乗せると、そのまま高値圏で取引を終えた。終値ベースでは1月20日の24083円を上回り、年初来高値を更新している。 東証1部の売買代金は概算で2兆7000億円。業種別では医薬品や精密機器、情報・通信などが上昇した一方、鉱業や鉄鋼、保険などが下落している。今期の見通しを出したことで、業績不透明感が払しょくされたスズキが後場急伸。半面、今期は大幅な営業赤字見通しとなったリコーが急落している。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1543/値下がり574。米国では特にナスダックの動きが良かったことから、グロース株が上昇をけん引。ソフトバンクＧが5％を超える上昇となったほか、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が急伸した。マザーズではすららネットやＢＡＳＥ、ＡＩインサイドなどが値を飛ばした。決算が好感された味の素が大幅高。米バイオジェンと共同開発中の新薬に関する好材料があったエーザイは、買いが殺到してストップ高比例配分となった。 一方、国際帝石や神戸鋼など市況関連の一角が大幅安。川崎汽船は通期最終黒字を確保する見通しとなったものの、目先の材料出尽くし感が強まり、3％超下落した。ヤマシンフィルタやイトーキが決算を材料に急落。米国で長期金利が低下したことから、三井住友やみずほなど銀行株が売りに押された。グロース優位でマザーズ銘柄は買われるものが多かったが、メルカリは買い先行からマイナス転換と、さえない動きになった。 日経平均は24000円台を回復し、終値ベースで年初来高値を更新した。きょうは物色をみると全面高とはなっていなかっただけに、それでも節目を突破してきたことには基調の強さが伺える。米大統領選を通過した後に株高という流れは、4年前を彷彿（ほうふつ）させる。決算発表が多く、引き続き個別の活況が見込まれるだけに、ここで失速することなく、24000円レベルでの値固めが進む展開に期待したいところだ。 あすは大きく上げた週の週末で、10月の米雇用統計の発表も控えており、利益確定売りは出やすいタイミング。ただ、今晩、米国ではFOMCの結果発表および、パウエル議長の会見がある。また、あすの後場にはトヨタの決算発表が予定されており、これらが売りを手控えさせる材料になるかが注目される。トヨタが決算で買われ、日経平均も週末値で24000円より上を維持できるようなら、目先は主力大型株の買い安心感が強まり、下げづらく上げやすい地合いが醸成されると考える。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝週末要因や米１０月雇用統計を控え、ポジション調整の売りに押される場面も ６日の東京株式市場は、ポジション調整の売りに押される場面もありそう。日経平均株価は足元で大幅に３日続伸。３日間で１１２０円強の上昇を演じ、一気に年初来高値を更新した。好地合いの継続も期待されるものの、米国で大統領選挙の結果を巡り、最高裁判所での裁判に持ち込まれ、正式な就任が遅れることも懸念されるなか、市場では「積極的な買いポジションは持ちづらく、買い戻しの動きのようだ」（中堅証券）との見方があった。週末要因や、現地６日には米１０月雇用統計の発表も控えていることから、積極的な売買は限られそうだ。 ５日の日経平均株価は、前日比４１０円０５銭高の２万４１０５円２８銭と大幅に３日続伸して取引を終了。１月２０日の年初来高値（２万４０８３円５１銭）を約９カ月半ぶりに更新した。市場では「日経平均株価が心理的なフシ目の２万４０００円を突破したことで、投資家心理が好転した」（他の中堅証券）との声も聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝バイデン氏勝利を織り込む流れ加速か ５日の米国株式市場は、米大統領選挙における民主党のバイデン前副大統領勝利への織り込みが加速しそうだ。 ４日から５日にかけての米大統領選挙の開票状況は、激戦区のアリゾナ州をバイデン候補が制したことで、当選に必要な選挙人投票数２７０に王手がかかった。一方、米上下両院選は民主党が上院の過半数を押さえるのは困難な情勢で、大統領選・上下両院で勝利するいわゆる「トリプルブルー」は回避されそう。景気支援の大型財政出動を掲げる民主党の政策がもたらす国債増発（財政悪化）リスクがいったん後退し、金利上昇が株式市場に追い風となる可能性がある。 ただ、トランプ大統領がバイデン候補が勝利したミシガン州、ウィスコンシン州の票の数え直しを求め提訴に乗り出しており、勝敗判明遅延リスクのほか、トランプ支持者らによる抗議デモのリスクなども残る。ＳＮＳなどで開票結果をめぐるデマが飛び交う可能性もありそうだが、マーケットがバイデン政権を先読みする動きを強めれば、これらのリスクファクターは軽微にとどまりそうだ。 また、午後にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表およびパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見が予定されているが、米大統領選で両陣営から勝利宣言、敗北宣言が出ないうちは、パウエル議長も踏み込んだ発言は控えそうで、市場へのインパクトは限定的になるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞ＡＩＧ、３Ｄシステムズ、ゼネラル・モーターズ、ウーバー・テクノロジーズなどが決算発表予定ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）およびパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響共同通信 大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会は5日、新型コロナウイルス感染症が健保財政に与える影響の試算を公表した。2021年度は全体で6700億円、22年度は9400億円の赤字になると予想した。企業業績が悪化して従業員の賃金が低下し、保険料収入も減少することが要因。 試算は保険料率を20年度の平均9.2％で維持した場合。22年度に収支を均衡させるには10.5％に引き上げる必要があるという。団塊の世代が75歳以上になり始める22年度は医療費が増すため、6千億円程度の赤字になる予想だが、コロナが追い打ちを掛け、赤字幅は拡大する。NY株見通し－堅調持続か FOMCは無風通過か 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は米大統領選で民主党バイデン候補の勝利の公算が大きくなったものの、上院では共和党が過半数を維持しネジレ議会の状態が続くとの見方が強まったことで、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの主力ハイテク株が軒並み高となったほか、民主党政権への期待からヘルスケア株も大幅高となった。アジア時間でも大統領選でのバイデン勝利、上院では共和党が過半数を維持する見方が強まっており、トランプ陣営が法的手段に訴えるなど選挙後の混乱や経済対策法案成立の遅れなどが予想されるものの、ゴルディロックス的な政治状況が引き続き主力ハイテク株の追い風となるとみられ、堅調相場が続きそうだ。午後にはFOMC結果公表とパウエルFRB議長会見があるものの、大統領選の結果判明を前に政策変更などは行われない見通しで、無風通過となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、FOMC結果公表など。企業決算は寄り前にリンデ 、デューク・エナジー、リジェネロン・ファーマ、引け後にウィン・リゾーツ、ブッキング・ホールディングスなどが発表予定。（執筆：11月5日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（5日午前8時） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円75～85銭と前日午後5時（104円44～54銭）比69銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1840～1850ドル（前日午後5時は1．1720～1730ドル）、対円では同122円78～88銭（同122円49～59銭）。（了）時事通信岐阜県内で新たに１０人感染 多治見市でクラスター発生岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は５日、新たに多治見市など８市で計１０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数が１０人以上となるのは９月１３日以来、５３日ぶり。多治見市の製造業者では、同じ職場に勤務する３０～６０代の男性社員６人の感染が新たに確認され、県がクラスター（感染者集団）に認定した。県内の感染者数は累計７１０人となった。 県によると、この職場関連では既に男性社員２人とその家族１人の陽性が判明しており、クラスター規模は９人となる。内訳は多治見市３人、可児市２人、恵那市、美濃加茂市、瑞浪市、土岐市が各１人。県内のクラスターは２５件目。 この職場は不特定多数の人が出入りする業態ではなく、同じフロアでの事務作業や、社員同士の打ち合わせで感染が広がったとみられるという。県は全従業員のＰＣＲ検査を行って感染規模を把握する方針で、既に２７人の陰性を確認し、残る３９人の検査を予定している。他に、感染者の家族ら４４人も検査する。 この他、岐阜市で６０代女性、１０代女性、２０代男性の３人、各務原市の６０代男性の陽性が判明した。いずれも感染経路は不明。 県担当者は「感染者が増えている印象だが、感染経路が分かっている感染者が主体なので、新たな陽性者の周辺を丁寧に検査していく」としている。 ５日発表の退院者は１人だった。〔NY外為〕円上伸、103円台後半（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、米大統領選の混乱長期化が懸念される中で円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝103円台後半に上昇している。午前9時現在は103円60～70銭と、前日午後5時（104円44～54銭）比84銭の円高・ドル安。 米大統領選では、民主党のバイデン前副大統領候補が勝利に近づいているものの、共和党のトランプ大統領は不正を理由にミシガン州などでの集計作業を止めるよう求めたほか、法廷闘争も辞さない構え。こうした動きを受けて米大統領選の最終的な決着に時間がかかるとの懸念から安全資産としての円が買い進また。円相場はロンドン時間帯の取引で約8カ月ぶりに103円台を付けた。 ニューヨーク市場に入ってからも円高・ドル安の流れが継続。朝方発表された米週間新規失業保険申請者数は75万1000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の73万2000件を上回ったが、相場の反応は限定的。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1835～1845ドル（前日午後5時は1．1720～1730ドル）、対円では同122円70～80銭（同122円49～59銭）と21銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（5日朝） 【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米大統領選の最終的な結果が待たれる中、選挙後の政治の行方をめぐる思惑からの買いが継続し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比436．42ドル高の2万8284．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は220．87ポイント高の1万1811．65。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。特にクアルコムの上げが大きいですね。クアルコムが上昇 ５Ｇ絡みで１０－１２月期に強気な見通し示す＝米国株個別みんかぶFX 半導体のクアルコムが上昇。同社はスマホをワイヤレスネットワークにつなぐチップの最大手。７－９月期決算（第４四半期）を発表しており、１株利益、売上高とも予想を大きく上回った。１０－１２月期についても予想を上回る強気な見通しを示している。 アップルなどスマホメーカーが５Ｇ対応の新機種を発売する中で、事前に需要増加見通しを示していたが、その期待を上回る強気な見通しを示したことが好感されている。今回の決算は５Ｇ導入が消費者にスマホの機種変更を促していることが示唆された格好。コラム：米大統領選未決着、巨大ＩＴ銘柄が一層の「安全資産」に［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の決着がつかないことで、安全な投資先として大手ハイテク株の信用度が高まりつつある。フェイスブックFB.Oなどの銘柄は、開票作業の序盤段階から他のセクターをアウトパフォームしている。今後、政治情勢がこう着すれば巨大ＩＴ企業が独占禁止法（反トラスト法）の面で、厳しく追及されにくくなりそうだ。 大統領選は明確な勝者が現れず、不透明な状況が数週間続くかもしれないし、トランプ大統領が選挙結果を巡って連邦最高裁まで徹底的に争う構えを見せていることは、騒動の火種となり得る。 一方、米１０年国債利回りUS10YT=RRが１０ベーシスポイント（ｂｐ）余り低下して０．８％前後になったのは恐らく、民主党が大統領選と議会選で完勝できず、大規模な経済対策が打ち出される可能性が後退したことを物語っている。だが、こうした混沌の中で、ナスダック総合.IXICは約４％上昇した。 本来はどちらかと言えばリスクが高いハイテク株が「安全資産」となったのは、今回が初めてではない。新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した今年３月にいったん値下がりしたフェイスブック、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、ネットフリックスNFLX.O、アルファベットGOOGL.O子会社グーグル、いわゆる「ＦＡＡＮＧ銘柄」はすぐに持ち直し、ずっと変わらない安全資産である金よりも堅調な値動きを見せた。ＦＡＡＮＧの年初来上昇率は平均で５０％、金は２５％、Ｓ＆Ｐ総合.SPX５００種は７％だ。 この好成績ぶりは、大手ハイテク企業の事業モデルが一因となっている。ロックダウンは在宅勤務やネット通販利用、面白い動画の視聴を促し、ハイテク企業が手掛けるそうしたサービスへの需要を高めた。 このため金融、工業、石油・ガスなどのセクターが軒並み来年の大幅減益を予想するのをよそに、ハイテクの業績見通しはほとんど下振れていないことが、ＦＴＳＥラッセル・リサーチのデータから分かる。 そして、今回の選挙も追い風になる可能性がある。投資家は、バイデン前副大統領が大統領選に勝利し、上下両院も民主党が過半数を確保すれば、増税に動きやすくなるだけでなく、幾つかの巨大ＩＴ企業の解体さえ狙うだろうと恐れていた。 だが、もはやそうした展開は実現しそうにない。巨大ＩＴ企業にとって次の４年間は、懸念していたほど厳しい局面にさらされないかもしれない。 もっとも、絶対安全とは到底言い切れない。例えば、トランプ政権が既にグーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴しており、党派対立が鮮明な議会であっても締め付けはできる。 また、トランプ氏は絶え間なくツイッターTWTR.Nを利用しているとはいえ、アマゾンには好意を持っていない。ＦＡＡＮＧは最近下押したものの、株価収益率（ＰＥＲ）はなお、すう勢的な利益の４３倍と、Ｓ＆Ｐ総合５００種の２８倍を大きく上回っている。 それでも投資家が安全性の対価として、マイナス０．６５％の利回り、つまりわざわざこちらから「手数料」を払ってまでドイツ１０年国債DE10YT=RRを買おうとするぐらいなら、市場で支配的な地位を築き、成長を続けるハイテク銘柄を保有する方が、よほど安心なはずだ。
2020.11.05
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１１月４日（水）…２０２０ラウンド７７…
１１月４日（水）、晴れです。予報通りに午後からは風が吹いて体感温度が下がりました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、８時００分頃には家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、来年５月の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット・・マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１２）とＴ君（２３）と、お久しぶりのＭさん（２３）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：－１．０．０．１．１．０．０．０．－１＝３６（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回…。前半はアプローチがさえわたりました。優勝…、自己ベスト更新…、いろいろ考えちゃいました…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：－１．０．０．４．０．２．０．０．１＝４２（１６パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが５回…。１２番ロングまではいいペースでした。１３番のミドルの１打目をダフリチーピン…、２打目をザックリ…、３打目アプローチをザックリ…、４打目アプローチをトップしてグリーンオーバー…、５打目アプローチをチャックリ…、６打目のパットはカップをオーバー…、７打目はカップ横…、８打目でカップイン…。これで意気消沈ですね…。１５番ミドルでも１打目を右バンカーへ…、２打目はトップしてガードバンカーへ…、３打目は出しただけ…、４打目アプローチをチャックリ…、５打目のパットは決まらず…、６打目でカップイン…。１７番ショートの短いバーディートライはカップの左を通過…、１８番ミドルの短いパーパットはカップの右を通過…。終盤の６ホールで一気に崩れ去りました…。３６・４２＝７８（７）＝７１の２８パット…。期待できませんね…。握りに少し勝ったのが救い…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２２．１＜肥満度＋０．３％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。ブランデーケーキとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．９１円。１ＡＵドル＝７４．３４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７４８０．０３（＋５５４．９８）ドル。本日の日経平均終値＝２３６９５．２３（＋３９９．７５）円。金相場：１ｇ＝７１１０（＋１０７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３３２９（＋１０２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリーが大きく上げて、ペイパルが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。キューブシステム、テクノスジャパン、日本電気硝子、セラク、オリックスが大きく上げて、レノバが大きく下げましたね。十てか７銘柄はすべてが値を上げて終了しましたね。東京株式市場は続伸、米株に連動 開票結果にらみ［東京 ４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株式相場が上昇したことを受けて、朝方から大幅高となり、一時、前営業日比５００円超上げる場面もあった。特に鉄鋼、海運業など景気敏感セクターを中心に堅調な動きとなった。後場は上昇幅を拡大する局面もあったが、買い一巡後は高値圏で小動きとなった。終日、米大統領選の開票速報をにらみながらの展開になった。 ＴＯＰＩＸは１.２０％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５６０１億円だった。東証３３業種中、鉱業、医薬品、サービス業、非鉄金属など２７業種が値上がり。一方、電気・ガス業、空運業、その他製品、金属製品など６業種は値下がりした。 市場では「きょうの日経平均は米大統領選の開票速報をにらみ、一喜一憂の展開となった。ただ、日経平均の大幅上昇の背景には、先月末に売りが先行していた反動もあるだろう」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。 伊藤氏は「後場に膠着感が強まったのは、米大統領選の結果が短期間で決着するかどうか不透明感が依然として強いことが影響しているのではないか」と指摘。４日の米国株式相場を見極めたい、という投資家の思惑もあるという。 個別銘柄では、フジクラ5803.Tが大幅高。２日に発表した２０２１年３月期上半期（４─９月）の営業利益が、従来予想の１０億円を大幅に超過する８９億０６００万円（前年同期比５４．２％増）となったことが好感され、株価は２７％を超える上昇となった。半面、ランド8918.T、カワニシホールディングス2689.Tなどは安い。 東証１部の騰落数は、値上がり１５２４銘柄に対し、値下がりが５７３銘柄、変わらずが８２銘柄だった。米国株式市場＝大幅高、バイデン氏勝利と追加刺激策に期待［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米大統領選の投票日となった３日の米国株式市場は、大幅上昇して取引を終えた。結果判明のプロセスが長引かず、追加財政刺激策が早期に打ち出されるとの期待が高まった。 世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率で全国的にトランプ大統領をリードしており、選挙で明確な勝敗が決まり、バイデン氏が約束するインフラ支出を盛り込んだ刺激策が選挙後に実施されることへの期待につながっている。 一部のアナリストは、前週の大幅下落を受けた反動も、この日の上昇につながったとみている。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは前週、週間で約７カ月ぶりの大幅安となった。 チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「世論調査でのバイデン氏のリードはやや縮小しているようだが、市場の反応からは早い時期に勝敗が決まると予想されていることがうかがえる」と指摘。 その上で「仮に何らかの理由で明確な結果が出ず、敗者が負けを認めなかったり、裁判に持ち込まれる事態となれば、市場はしばらく値動きの荒い展開となるだろう」と予想した。 この日は幅広い銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの主要１１セクターのうち１０セクターが上昇。金融株.SPSYと工業株.SPLRCIがともに２％超高と上げを主導した。 銀行株指数.SPXBKは１週間ぶりの高値を付けた。工業株のキャタピラーCAT.Nは２．７１％高、複合企業ハネウェル・インターナショナルHON.Nは３．２３％高。 選挙後に市場のボラティリティーが高まるとの見方は後退し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）.VIXは１週間ぶりの低水準となった。前週には４カ月半ぶりの高水準を付けていた。 民主党は、上院議員選でも優勢が見込まれており、上下両院とも同党が多数派になる見込み。 だた、この日は民主党勝利の恩恵を受けるとみられる銘柄全てが上昇したわけではなく、マリフアナや再生エネルギー関連株は売られた。 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．２３対１の比率で上回った。ナスダックも４．１１対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は８９億２０００万株。過去２０営業日の平均は９０億２０００万ドル。大接戦になっていますが、バイデン勝利を信じていいのでしょうか…？？？米Ｓ＆Ｐ５００先物、一時の上げ削る 大統領選は接戦との見方［４日 ロイター］ - ４日のアジア時間の取引で米株価先物は値動きが激しくなる中、上昇している。ただ、一時の上げは削っている。米大統領選では、バイデン氏がトランプ氏に圧勝するとの観測が後退し、接戦により結果がすぐに判明しないとの見方が広がっている。 投資家は、最終結果の判明がずれ込むことで米経済対策が早期にまとまらないことを警戒している。 Ｓ＆Ｐ５００種Ｅミニ先物EScv1は０．９３％上昇。米１０年債利回りUS10YT=RRは５カ月ぶり高水準の０．９３％から０．８４％に低下。ドルは通貨バスケット=USDに対し０．７％高の９４．２０。 ウィルミントン・トラスト・インベストメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、トニー・ロス氏は、バイデン氏が今晩、オハイオ州と可能ならばノースカロライナ州で持ちこたえない限り、ただ、その可能性は現時点で低いとみられるが、しばらく最終結果は判明せず、市場がそれを消化するのも難しくなるだろうとコメントした。明日の戦略－開票動向をにらみつつ大幅続伸、24000円に向けて上昇基調が強まるか 4日の日経平均は大幅続伸。終値は399円高の23695円。東京市場が休場の間に米国株に強い買い戻しが入ったことを好感して、寄り付きから300円を超える上昇。そこから上げ幅を500円超に広げたところでいったん押し戻され、しばらく寄り付いた23600円近辺でもみ合った。しかし、後場に入ると改めて上を試しに行き、一時23800円台に到達。大統領選は事前予想通り接戦を伝えるニュースが多く、取引時間中には大勢は判明しなかった。ただその分、売りは手控えられ、終値でも400円近い上昇となった。マザーズ指数が騰勢を強めており、後場一段高で5％を超える上昇となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆5600億円。業種別では鉱業や医薬品、サービスなどが上昇した一方、電気・ガスや空運、その他製品などが下落している。今期が大幅な営業増益見込みとなったフジクラが、ストップ高まで買われる場面があるなど急騰。半面、10月度の月次がさえなかったエイチ・ツー・オー リテイリングが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1524/値下がり573。市況関連が強く、国際帝石や東邦亜鉛、ＤＯＷＡなどが大幅上昇。リクルートやエムスリーなど内需の一角にも強い動きが見られた。マザーズ高の中で、ＢＡＳＥやフリー、すららネットは2桁の上昇率となるなど急伸。決算を材料にＮＴＴデータやオリックスが値を飛ばし、傘下企業とファミリーマートとの業務提携が好感されたサインポストがストップ高まで買われた。 一方、アリババ傘下アント・グループの上場延期が嫌気されたソフトバンクＧが逆行安。任天堂が下落したほか、トヨタが小幅高にとどまるなど、今週決算発表を控える主力銘柄が案外の動きとなった。ヒロセ電機や丸和運輸機関、カルビーは上方修正が買い材料とならずに大幅安。バイデン氏の勝利を見越して足元で買われていたレノバやウエストＨＤなど再生エネルギー関連が手じまい売りに押された。 日経平均は大幅高。開票動向に反応したというよりは、直近で警戒売りに押された分を修正したような動きに見えるが、それでも直近の高値を上回り、一時23800円台に乗せた。選挙自体は接戦となっており、この先、新たに出てくる材料が米株市場を大きく動かす可能性はある。東京市場も少なくとも今週いっぱいまでは、関連ニュースに神経質になるとみておくべき。しかし、大統領選の開票動向を最初に消化する東京市場が上に反応したことは、クラッシュへの警戒をかなり和らげる。この先、反動売りが出てきたとしても、節目の23000円はサポートになるだろう。 足元で抵抗となっていた5日線に加えて、25日線も大きく上回っており、この勢いを持続できるかが目先の焦点となる。24000円を試す動きが出てくるようなら、年内に1月高値の24115円を上回る展開にも期待が持てる。きょうは強い動きが見られる中で、東証1部の売買代金が2兆5000億円を上回った。24000円を超えるにはそれなりのエネルギーが必要と思われるだけに、イベント通過で商いに厚みが出てくるか、また、その中で上昇基調を強めることができるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ米大統領選の開票報道や米株先物の動きに反応する展開【クロージング】 4日の日経平均は続伸。399.75円高の23695.23円（出来高概算13億0233万株）で取引を終えた。米国市場では大統領選を迎えるなかで強い値動きとなり、NYダウは2日間で1000ドル近く上昇した流れを受け、祝日明けの日本株市場は買い優勢の相場展開となった。23600円を回復して始まった日経平均は寄り付き直後に23505.78円と上げ幅を縮める場面がみられたが、大統領選の開票結果が伝わるにつれてグローベックスの米株先物が変動し、これを受けて後場に入ると23801.88円まで上げ幅を広げる場面もみられている。その後は開票結果を受けた米国市場の反応を見極めたいとするムードも高まり、大引けにかけては23700円を挟んでのこう着となった。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を突破しており、全体の7割近くを占めている。セクターでは鉱業の上昇率が4％を超えたほか、医薬品、サービス、非鉄金属、不動産、パルプ紙が堅調。一方で電力ガス、空運、その他製品、金属製品、水産農林が小幅に下落している。指数インパクトの大きいところではファーストリテ、エムスリー、中外薬、NTTデータ、リクルートHD、ダイキン、信越化が堅調。一方でソフトバンクGが重石となった。 日経平均は先週の下落部分を一気に吸収し直近の戻り高値水準を捉えている。グローベックスの米株先物の動きが影響しており、昼休み中にトランプ大統領の激戦州での勝利報道などからナスダック100先物が急伸。これを受けてマザーズ先物も強含む格好となり、直近で利食いに押されていた銘柄などを見直す流れが強まったことからマザーズ指数の上昇率は5％を超えている。大統領選の結果を受けた4日の米国市場が引き続き強い値動きをみせてくるようだと、よりセンチメント改善につながりそうである。 ただし、決算発表が本格化している中ではインデックスに絡んだ売買で押し上げられた面が大きく、東証1部の売買代金は5営業日連続で2兆円は上回っているが、日経平均は一時500円を超える上昇をみせた割には少なく、ショートカバーなどの売買にとどまっているようである。 また、決算発表が本格化していることもあり、ピーク通過となる来週末までは機関投資家の売買も膨らみづらいところである。そのため、決算を手掛かりとした個別対応となるほか、ナスダックや大型テック株の動向を睨みながらマザーズ銘柄での値幅取り狙いの売買が続きそうである。決算については中国で展開している企業などはいち早い中国経済の回復の影響から上方修正の流れが目立ってきている。そのため、中国関連などの動向も注目されやすいだろう。《CN》フィスコ米大統領選後の動揺に備え＝為替安定望ましい―日銀総裁 黒田東彦日銀総裁は4日のオンライン記者会見で、米大統領選が為替相場に及ぼす影響に関して、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが最も望ましい」と強調した。その上で「経済、物価、金融情勢に応じて適宜適切な政策をとる」と述べ、市場の動揺に備える姿勢を示した。 時事通信バイデン氏がアリゾナ州で勝利、民主党候補では96年以来－米大統領選（ブルームバーグ）： 米大統領選の鍵を握る接戦州のうち、トランプ大統領が４年前に勝利したアリゾナ州で、米民主党の大統領候補、バイデン前副大統領が勝利したとＡＰ通信が伝えた。民主党の大統領候補が同州を制したのは1996年のビル・クリントン氏以来で初めて。Bloomberg現時点では、バイデン：２３８ ＶＳ トランプ：２１３ ですね。残りは７州で、６州をトランプがリード、１州をバイデンがリードですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５８人が参加して、トップは９３（２４）＝６９とのこと。僕が７８（７）＝７１で６位。Ｔ君が９５（２２）＝７３で１５位。Ｍ君が８５（１２）＝７３で１６位。お疲れ様でした。タラレバですが…、１３番ミドルの「８」が「５」でおさまっていれば…。明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、大統領選後の追加経済対策に期待 あす５日の東京株式市場は、底堅い展開か。米大統領選挙の最終結果を待つ必要があるが、勝敗判明が長引き法廷闘争にもつれ込む不安は後退し、短期決着の可能性が強まっている。トランプ氏あるいはバイデン氏の勝利がそれぞれ相場に影響を及ぼすとの見方は少なくないが、市場では「どちらが勝ってもＯＫで、経済対策への期待がある」（中堅証券）との指摘が出ている。これまで与野党協議が難航した追加経済対策が前進するとみられ、フォロー要因として改めて意識されやすい。 ４日の日経平均株価は大幅続伸し、２万３６９５円（前営業日比３９９円高）引け。朝方は、現地３日投開票の米大統領選挙で、民主党のバイデン候補が優勢と伝えられ、大型の経済対策が実施されるとの思惑から米国株式が大幅続伸した流れを受け、買い優勢で始まった。その後、米大統領選の開票状況にらみで上げ幅を縮小する場面もあった。大票田のフロリダ州で共和党のトランプ大統領との接戦が報じられたこともあり、時間外取引で米ダウ先物が下げに転じ、重しとなった。ただ、一巡後は盛り返した。米ダウ先物が再度プラス浮上したこともあり、後場前半には上げ幅が一時５０６円に達した。ただ、トランプ氏優勢と報じられたが、影響は乏しかった。チャート上では、２月１３日（終値は２万３８２７円７３銭）以来、約９カ月ぶりの高値水準となり、視界に入れた１月２０日の年初来高値２万４０８３円に向けて戻り売りを吸収できるかが注目される。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、105円近辺（4日午前9時） 【ロンドン時事】4日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選の開票作業が進む中、乱高下している。午前9時現在は104円90銭～105円00銭と、前日午後4時（104円50～60銭）比40銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝122円40～50銭（前日午後4時は122円60～70銭）で、20銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1665～1675ドル（1．1725～1735ドル）。 米大統領選の開票が進む中、民主党のバイデン候補、共和党のトランプ大統領の大接戦が続いている。市場ではトランプ氏が激戦州で予想された以上に票を獲得したとの見方が広がっている。（了）時事通信土屋嶢大垣共立銀行会長が死去 新型コロナ感染で入院 大垣共立銀行会長の土屋嶢（つちや・たかし）氏が死去したことが４日、分かった。７４歳。新型コロナウイルスに感染し、入院していた。 岐阜県大垣市出身。１９７７年に入行し、専務、副頭取を経て、９３年に全国の地銀で最年少（当時）の４６歳で頭取に就いた。経済規模が大きい愛知県への出店攻勢に加え、顧客の海外進出に伴いアジア進出を加速した。 「銀行はサービス業」を掲げ、年中無休のキャッシュコーナーや移動店舗、現金自動預払機（ＡＴＭ）の手のひら静脈認証での取引といった全国初のサービスを次々と展開。同行の頭文字「ＯＫＢ」を前面にブランド戦略を進めた。昨年６月、会長に就いた後はグループ全体のかじ取りに専念していた。 県経済同友会筆頭代表幹事や県経営者協会会長などの要職を歴任。２００８年に藍綬褒章を受章した。（岐阜新聞）今晩のＮＹ株の読み筋＝米大統領選の結果見極め、前日の反動には注意 ４日の米国株式市場では、米大統領選の結果を見極めようと、手探りの展開が予想される。東京時間に伝えられた開票状況は事前報道以上にトランプ米大統領の勢いが強かった。今回の大統領選は郵便投票が多く、勝敗が確定するのに時間を要するとされるが、前日はバイデン候補優勢を織り込みつつあったため、その反動には注意だ。郵便投票についてはトランプ大統領が否定的な考えを示しているため、勝利宣言を強行するとの見方もある。 米経済指標では１０月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米企業決算は引け後に発表予定のクアルコムなどが注目となるが、米大統領選の結果に関心が向かっているため、よほどのサプライズでない限り、相場の流れを変えるような展開にはならないだろう。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米１０月ＡＤＰ雇用統計、米９月貿易収支、米１０月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景気指数、決算発表＝クアルコムイベント＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、５日まで）（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通しー堅調か アジア時間ではハイテク株が上昇 今晩のNY市場は堅調か。昨日は米大統領選で民主党バイデン候補の勝利見通しを背景に景気循環株が買われ主要3指数がそろって続伸した。開票が始まったアジア時間では、フロリダ州でトランプ米大統領の優勢が伝えられ、ハイテク・ジャイアントなどで構成されるナスダック100先物が大幅高となっている。今晩の取引では郵便投票など最終選挙結果待ちとなるものの、選挙後の景気対策への期待などを背景に買い優勢の展開が続きそうだ。 今晩の米経済指標は10月ADP民間部門雇用者数、10月ISM非製造業PMIなど。企業決算は寄り前にペリゴ、引け後にコルボ、 エクスペディア、クアルコムなどが発表予定。（執筆：11月4日、14：00）トレーダーズ・ウェブ世紀の大激戦「米大統領選」の結末は、トランプ氏優勢の状況強まる ＜株探トップ特集＞―4年前の再現の可能性高まる、選挙後の追加経済対策と株高に期待感― 「世紀の決戦」と呼ばれた米大統領選は、日本時間4日（米国時間3日）に投開票が行われた。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の一騎打ちとなった今回の選挙は大激戦となり、手に汗握る展開となった。ただ、トランプ氏は激戦州のフロリダ州などで勝利し、同氏が優勢の展開となった。市場には「4年前の大逆転勝利の再現」との声も強まっている。最終的な結果にはなお時間がかかることも予想されるものの、トランプ氏優勢のなか市場には「決着さえつけば年末に向け株高は期待できる」との声も出ている。●序盤はバイデン氏勝利の期待で日経平均上昇 この日の日経平均株価は2日終値に比べ300円強の上昇でスタートした。前日3日のＮＹダウが554ドル高と急伸。民主党のバイデン候補の優勢観測が続くなか、財政出動への期待が高まった。このＮＹダウの上昇に連動する格好で、日経平均株価は値を上げてスタートし、一時は500円を超える上昇となった。東京市場は、世界の主要マーケットで真っ先に米大統領選を織り込む形で取引されるため、選挙速報を横目で睨みながらの展開となった。●トランプ氏優勢で後場に入り一転、勝利者の基軸が変わる 序盤戦はバイデン氏がリードとなり、日経平均株価も堅調に推移した。ただ、激戦州のフロリダ州はトランプ氏が優勢と報じられると午前11時過ぎに、一時ＮＹダウ先物はマイナス圏に転じ、日経平均株価の上昇幅は縮小し前場は330円高で取引を終えた。 しかし、後場に入ってから日経平均株価は500円を超す上昇に跳ね上がった。フロリダ州に加え、ジョージア州、ノースカロライナ州といった激戦州がトランプ氏優勢で推移しているとの観測が強まったことから、「トランプ氏勝利の目が出てきたことをマーケットはプラス評価し始めた」（市場関係者）という。前場はバイデン氏勝利に期待したが、後場は一転してトランプ氏に勝利の目が出てきたものの、株式市場はそのどちらも前向きに受け止めた格好だ。結局、この日の日経平均株価は2日終値に比べ399円高で取引を終えた。●「混乱なく選挙結果が出ること」を市場は評価 「マーケットが一番嫌がっていたのは、いつまでも結果が分からないこと。しかし、トランプ氏優勢で早期決着の可能性が出てきた。バイデン氏が勝ってもトランプ氏が勝っても、迅速に選挙の結果が出れば、それを市場は好感するということだろう」と第一生命経済研究所の首席エコノミストである嶌峰義清氏は指摘する。「バイデン氏とトランプ氏のどちらでも株価の上昇は見込める。ただ、どちらの方が長期的にみて株価の上値余地が大きいかというと、増税懸念や新型コロナウイルス感染拡大による経済自粛の懸念が少ない分だけ、トランプ氏の方を市場は好むのだろう」と同氏はみている。●GAFA買い・バリュー株売りへポジションの巻き戻しも ただ、郵便投票の結果を確かめる必要があり、ペンシルベニア州などの結果が判明するには時間がかかる。このため、日本時間の夕方時点で最終的な勝者の確定はされていない。また、トランプ氏が票の集計を巡り「最高裁判所に訴えを起こす」と語ったことも警戒され、夕方にかけＮＹダウ先物は下落した。 そんななか、フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は「トランプ氏の優勢は覆らないだろう」とみている。更に、「議会選で上院を共和党と民主党のどちらが取るかは気になる。共和党が上院を抑えれば、大統領と議会はこれまでと変わらない構図となる。この場合、財政拡張がやや抑えられるなかGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）的なグロース株が買われそうだ。上下両院ともに民主党となった場合、財政拡張の政策が通りやすくなり、長期的にはインフレへの警戒感も出るなか、バリュー株が買いやすくなるのではないか」と物色の変化を予想している。●再生可能エネルギー株などの押し目は拾い場に また、前出の嶌峰氏は「選挙後は米国で追加経済対策がまとまる可能性がある。この安心感から先行き、日経平均株価は2万4000円を意識する展開が見込めるかもしれない」と予想する。市場には民主党のバイデン氏が敗北した場合、「いったんはバリュー株買い・グロース株売りのポジションは巻き戻しがあるのでは」との声がある。このため、しばらくはGAFAが買われ、バリュー株は売られやすい地合いが続くかもしれない。米国では規制強化が懸念されていたエネルギー株や金融株などが買われやすいだろう。また、環境関連やTPP関連株も売り優勢となる可能性も指摘されている。この日の東京市場では、トランプ氏の優勢を受け、ウエストホールディングス [ＪＱ]やレノバ といった再生可能エネルギー関連株が売られた。 ただ、ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「環境重視の流れは止めようがないだけに、再生可能エネ関連株などが売られれば、そこは拾い場となると思う」と押し目買いを推奨する。また「トランプ氏が勝利した場合、短期的には株高が見込めるかもしれないが、米国の分断や民主主義の行方などをどう評価すればいいのか。また、2期目に何を残そうとしているのかも問われる。新型コロナ感染拡大への懸念も捨てきれない。短期的な動向はともかくとしても、中長期的には懸念材料にも目を向ける必要はあるのかもしれない」と指摘している。株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、104円台半ば（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、大接戦となっている米大統領選挙の行方をにらんで神経質なムードが広がる中、1ドル＝104円台半ば近辺で推移している。午前9時現在は104円45～55銭と、前日午後5時（104円46～56銭）比01銭の円高・ドル安。 3日投開票の米大統領選は、共和党のトランプ大統領が大票田のフロリダ州やテキサス州を死守し、民主党のバイデン前副大統領と残り8州をめぐって競り合っている。郵便投票の多い中西部などでは開票作業の遅れが伝えられており、市場は法廷闘争にもつれ込む可能性を懸念。海外市場を通じて、円相場は104円台前半から105円台半ばの比較的広いレンジを方向感なく推移した。 一方、米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した10月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比36万5000人増加。市場予想（65万人増）を下回る結果を受け、円がやや買い進まれる場面もあった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1705～1715ドル（前日午後5時は1．1716～1726ドル）、対円では同122円30～40銭（同122円41～51銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。相対的に大きく上げている銘柄が多いですね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸＝ハイテク株に買い（4日朝） 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、大接戦となった米大統領選の開票の行方に注目が集まる中、ハイテク株の一部に買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比239．55ドル高の2万7719．58ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は318．12ポイント高の1万1478．69。（了）時事通信
2020.11.04
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１１月３日（火・文化の日）…２０２０ラウンド７６…
１１月３日（火・文化の日）、晴れです。昨日からの雨は夜間に上がり、起床時には西の方から青空が広がってきました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の菊花杯に参加させていただきました。競技内で同業者のコンペも開催です。９時４８分スタートとのことですから、６時３０分に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。洗濯物を干したりして、身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１１月の予約を確認して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｔ氏（１４）、Ｍ君（１２）、Ｈ君（３１）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。本当ですか…？ＯＵＴ：０．１．２．０．１．０．０．０．１＝４１（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。ショットやパットのミスがそのままスコアに反映しています…。１ｍくらいのパーパットや３ｍ圏内のバーディーパットがまるで…ダメ…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：１．１．－１．１．１．１．１．０．１＝４２（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。前半と変わらぬゴルフです…。４１・４２＝８３（７）＝７６の３１パット…。Ｗペリア戦の同業者組合のコンペに期待です。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。クラブハウス２階から西コース・東コースの１８番ホール方向を眺める。Ｗペリア戦は８３（１０．８）＝７２．２で２位でした。ラッキ～！ベスグロは１打差で逃す…、仕方ないですね…。会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率２０．１％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１６時頃。コーヒーとフルーツ大福でおやつタイム。孫３号の沐浴タイムまで休憩です。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９２５．０５（＋４２３．４５）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。アメリカ大統領選が始まりますね…、投資の準備はできていますが…。【米国市況】株が反発、原油は３週ぶり大幅高－米大統領選控え ２日の米株式相場は反発。大統領・議会選挙の投開票日を翌日に控え、エネルギーや素材、資本財・サービスといった業種に買いが入った。米国債は中長期債が上昇。 米国株は反発、ハイテク不振－景気循環株にローテーション 米国債は中長期債が上昇、10年債利回り0.85％ ドル指数が小高い、原油反発で資源国通貨も上昇 ＮＹ原油は反発、ロシアがＯＰＥＣプラスの減産縮小延期を協議 ＮＹ金は続伸、米大統領選控え－混乱リスクで買い優勢 先週、週間ベースで３月以来の大幅安を記録したＳ＆Ｐ500種株価指数はこの日、日中高値は離れたものの、押し目買いを支えに持ち直した。ナスダック100指数は、アップルやアマゾン・ドット・コムの下げが重しとなって比較的小幅な上昇にとどまった。巣ごもり需要に支えられる銘柄から追加経済対策の恩恵を受けるセクターに物色の矛先が移った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.2％高の3310.24。ダウ工業株30種平均は423.45ドル（1.6％）高の26925.05ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時33分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.85％。 アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「イベントを控え、一般的なポジショニングが多く見られる。投資家はやや神経質になっている」とコメント。それ以外にも、欧州や米中西部での新型コロナウイルスの感染状況が「依然として不透明な要素」になっているとし、この「状況の不透明性がいまだに市場を支配し得ることを投資家は実感している」と語った。 選挙目前となり、市場にはボラティリティー（変動性）が戻っている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は高水準にとどまった。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。翌日の米選挙が意識された。カナダ・ドルとオーストラリア・ドルは原油相場につれ高となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝104円77銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.1639ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発。約３週間ぶりの大幅高となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産縮小計画を３カ月遅らせる可能性について、ロシアの石油生産会社がノバク・エネルギー相と協議したことが材料。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は1.02ドル（2.9％）高の１バレル＝36.81ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は1.03ドル高の38.97ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。今週は米大統領選と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という、ドルや金、リスクテーク意欲に影響するイベントが控えている。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.7％高の１オンス＝1892.50ドルで終了。アップル、10日にイベント開催－初の自社製チップ搭載Ｍａｃ発表へ 米アップルは10日にイベントを開催すると発表した。初の自社設計プロセッサーを搭載したコンピューター「Ｍａｃ（マック）」を発表する見込みだ。 バーチャル形式のイベントはカリフォルニア州クパチーノのアップル本社で、米太平洋標準時間午前10時（日本時間11日午前３時）から開かれる。アップルが製品発表イベントを催すのはこの秋３度目となる。 ブルームバーグ・ニュースは10月、インテル製部品を自社製に置き換えたＭａｃ新機種を11月のイベントで発表すると報じていた。米上院選、51対49議席で民主党が過半数奪取も－最新予測モデル 世論調査の分析を行うファイブサーティエイトによる２日時点の最新予測モデルによれば、今回大統領選挙と同時に行われる米上院選挙では鍵を握る14議席のうち６議席で現職が敗れる可能性がある。これが現実となった場合、定数100の上院は51対49で民主党が過半数を奪取する。 注目されている14議席のうち７議席は現職優位の見通し。このうち共和党は６人で民主党が１人だ。 アリゾナ州、コロラド州、ジョージア州特別選挙、メーン州、ノースカロライナ州では民主党候補の５人が共和党の現職を破ると予測されている。一方、アラバマ州では共和党候補が民主党の現職に勝利するとみられている。【米国株動向】ファストリー株は大幅に過大評価されている モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より コンテンツ配信ネットワーク（CDN）プロバイダーであるファストリー(NYSE:FSLY)の株価は、最大の顧客であるTikTokからの収益減と顧客の使用量の減少により、同社が10月に見通しを引き下げてからも打撃を受け続けています。発表以来、株価は下落傾向にあり、第3四半期（7〜9月）決算報告もこの流れを食い止めることはできませんでした。ファストリー株は、見通しの引き下げ前に株価がピークに達して以来、価値は半減しています。第3四半期売上高は42％増となりましたが、見通しが引き下げられる前のファストリーの極端なバリュエーションと比較すると、十分な結果とは言えませんでした。安くなっている間に購入しようと考えている人は、もう一度考え直した方がいいかもしれません。ファストリーの売上高成長は、パンデミックが多くのクラウドベースの企業に利益をもたらしているにもかかわらず、劇的に減速するように設定されています。 株価の正当化が難しいファストリーは、第4四半期に売上高8,000万ドル〜8,400万ドルを生み出すことが予想されています。この時点で、売上高は前年比39％増になります。ただし、この見通しには、シグナル・サイエンシズの買収によって恩恵を受ける800万ドルが含まれています。これを除くと、オーガニック売上高は約25％増になると予想されます。25％の売上高成長は素晴らしいように聞こえるかもしれませんが、非常に高いバリュエーションで取引されているクラウド企業にとっては、素晴らしいものとは言えません。ピーク時には、ファストリー株は株価売上高倍率約50倍で取引されていましたが、株価が下落し、約23倍にまで落ちました。調整後であってもファストリーはまだ利益を上げていないため、株価収益率はありません。25％成長している企業に対して株価売上高倍率23倍と言うのは、それほど悪くないと考えるかもしれません。しかし、ファストリーの成長が非常に鈍化している場合、25％の成長が持続可能であるとは考えられないでしょう。競合と言えるCDN大手のアカマイは、第3四半期（7〜9月）に売上高を約12％増させており、株価売上高倍率は約5倍で取引されています。アカマイは利益も出しており、株価収益率30倍未満で取引されています。ファストリーは現在、買収を除くと、損失を出しながらアカマイの約2倍の速さで成長することが予想されており、アカマイと比較して5倍近く高い株価売上高倍率を示しています。 不当なSaaS評価多くのSaaS企業は、粗利益率が非常に高いこともあり、高いバリュエーションで取引されています。サブスクリプションソフトウェアはほとんど費用がかからないため、粗利益が80％ほどになるのが一般的です。しかし、ファストリーはそうではありません。同社のコストには、帯域幅、ピアリング、およびコロケーションに支払われる料金があります。ファストリーは、帯域幅についてネットワークサービスプロバイダーと取り決めを行っており、2020年初めの年次報告書で、コストは成長する割合とともに増加する可能性があると述べています。第3四半期のファストリーの粗利益率はわずか58.5％でした。SaaS企業は粗利益率が高いことから規模が拡大するにつれて利益が急速に伸びる可能性があります。たとえば、ビデオ会議のズームは、パンデミックによって普及したおかげで、2019年第3四半期に純利益がわずか500万ドルだったのが、2020年第3四半期には1億8,600万ドルになりました。このようなことはファストリーでは起きません。成長は鈍化し、バリュエーションはまだ高すぎることから下落するファストリー株に誘惑されないようにしてください。ある時点で、ファストリーは投資家にリスクと報酬のをトレードオフします。しかし、それはこの価格ではないと考えられます。【米国株動向】スノーフレークとクラウド市場最大手セールスフォースの比較 モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事よりスノーフレーク(NYSE:SNOW)は、先月、史上最大のソフトウェア企業IPO（新規株式公開）で上場し、34億ドル以上を調達し、初日の終値は公開価格の2倍以上となりました。クラウドベースのデータストレージと分析機能を提供する同社は、3桁台の売上増加率、売上継続率の高さ、および大組織における「データサイロ」（縦割り組織別のデータ整備）を解体する破壊的なアプローチで強気筋の注目を浴びています。ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイおよびセールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)が同社の株主であることが強気のセンチメントを増幅し、個人投資家が群がっています。しかし、株価が高騰したことで、同社の直近12カ月の株価売上高倍率（PSR）は170倍近く（執筆時点）まで上昇し、同社は市場で最も割高なハイテク銘柄の1つとなっています。投資家は、株価がこうしたバブル的な水準にあるスノーフレークを追いかけるよりも、単純にセールスフォースの株を買うべきだと私は思います。セールスフォースであれば、成長を続けるクラウドコンピューティング市場へのエクスポージャーだけでなく、はるかに幅の広いセーフティーネットを提供してくれます。 スノーフレークとセールスフォースの違いは？両社ともクラウドベースの企業向けSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）ソリューションを提供しています。スノーフレークのプラットフォームは、企業のさまざまなコンピューティング・プラットフォームすべてのデータを収集・分析し、その結果を一元化して、セールスフォースのタブローのようなデータ可視化プラットフォームに送ることができます。こうしたデータサイロを解体し、誰もが同じデータを活用できるようにすることで、ビジネスの無駄をなくし合理化することができ、クラウドベースのプラットフォームは組織の成長に合わせて拡張するのも容易です。スノーフレークの7月末時点の顧客数は、フォーチュン500企業のうちの146社を含め、3,117社でした。セールスフォースの主力CRM（顧客関係管理）プラットフォームは、企業がクラウド上で顧客関係を管理するのに役立ちます。IT調査会社のIDCによれば、同社はこの7年間、世界最大のCRMソフトウェア企業であり、昨年末時点の市場シェアは18.4％でした。同社はまた、クラウドベースのeコマース、マーケティング、および分析サービスを提供しており、15万社に上る企業の運営合理化、業務の自動化、人間の従業員への全体的な依存度引き下げに役立っています。 ファンダメンタルズの比較スノーフレークの2020会計年度（～2020年1月末）の売上は前年比174％増の2億6,470万ドル、2021年度上半期（～2020年7月末）の売上は前年同期比133％増の2億4,200万ドルとなっています。成長率は驚異的ですが、同社は大きな赤字を計上しており、2020年度は3億4,850万ドル（前年の1億7,800万ドルから拡大）、2021年度上半期も1億7,130万ドル（前年同期の1億7,720万ドルからわずかながら縮小）の赤字となっています。セールスフォースの2020会計年度の売上は前年比29％増の171億ドル、2021年度上半期の売上は、新型コロナのパンデミック（世界的流行）により世界中で企業活動が混乱したにもかかわらず、前年同期比30％増の100億ドルとなりました。157億ドルのタブロー買収もあり、昨年度の利益は89％減の1億2,600万ドルでしたが、今年度上半期の利益は急増し、前年同期比6倍の27億ドルとなっています。一過性の費用、株式に基づく報酬、その他変動費を除いた非GAAP（米国一般会計原則）ベースでは、同社の利益は昨年度は9％、今年度上半期は35％増加しています。非GAAPベースの営業利益率も今年度第2四半期（5-7月期）に過去最高の20.2％を記録しました。スノーフレークは今年度の残る期間についての業績予想を発表していませんが、今年度の売上は2倍以上となり、引き続き赤字を計上する可能性が高いです。セールスフォースは、今年度の売上が21％～22％、非GAAPベースの1株当たり利益（EPS）が24％～25％増加すると予想しています。 セールスフォースの方が投資として優れている理由スノーフレークは成長率でセールスフォースをはるかに上回っているものの、成長は減速しつつあり、また黒字化への道筋も明確ではありません。セールスフォースは設立後21年を経てもなお、素晴らしい成長を続けており、当面の間は着実に利益を上げていくはずです。スノーフレークはまた、アマゾン・ドット・コムのAWS Redshift、マイクロソフトのAzure SQL Data Warehouseなどのライバルとのより直接的な競合に直面しています。一方、セールスフォースはCRM市場において圧倒的なリードを保っています。そして、何よりも、セールスフォースのバリュエーションは、その成長性との比較で手ごろな水準にあります。同社の予想株価収益率（PER）は70倍、来年度予想売上高に対するPSRは11倍であり、他の多くのクラウド関連銘柄よりもかなり割安です。仮にスノーフレークの今年度の売上が前年比130％増の6億1,000万ドルになったとしても、この売上に対する現在PSRは110倍です。スノーフレークの中核事業は賞賛していますが、良い企業であっても間違った価格を払いたくはありません。これに対し、セールスフォースは手ごろな価格で購入できる優れた企業です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技は年代別でした。翁組（７５歳以上）には１４人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。寿組（７０～７５歳）には１５人が参加して、トップは８３（１７）＝６６とのこと。松組（６０～７０歳）には５１人が参加して、トップは８１（１５）＝６６とのこと。Ｏ君が８９（１６）＝７３で１６位。Ｕ君が８９（１４）＝７５で２５位。僕が８３（７）＝７６で２８位。Ｍ君が８８（１２）＝７６で２９位。竹組（５０～６０歳）には２１人が参加して、トップは７３（８）＝６５とのこと。Ｈ君が８６（９）＝７７で１６位。梅組（５０歳以下）には８人が参加して、トップは８０（１３）＝６７とのこと。お疲れ様でした。NY株見通し－底堅い展開か 米大統領選の投票がスタート 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米大統領選を控え買い戻しが強まったほか、米10月ISM製造業PMIが2年ぶりの高水準となったことも好感され主要3指数がそろって反発した。再生可能エネルギー関連株が上昇するなど民主党バイデン候補の勝利を予想した物色もみられた。米大統領選の投票がスタートする今晩は開票結果待ちで様子見姿勢が強まることが予想されるが、昨日同様にポジション調整の買いが優勢となる展開も期待できそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは米大統領選挙投開票のほか、9月耐久財受注改定値、9月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にヒューマナ、21世紀フォックス、バークシャー・ハサウェイなどが発表予定。（執筆：11月3日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台後半（3日午前8時） 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円62～72銭と前日午後5時（104円70～80銭）比08銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1694～1704ドル（前日午後5時は1．1633～1643ドル）、対円では同122円45～55銭（同121円91銭～122円01銭）。（了）時事通信２２時台では、日経平均先物が大きく上げていますね。【市況】米国株見通し：もみ合いか、大統領選控え調整主体（15時30分現在）S&P500先物 3,314.38（+13.88）ナスダック100先物 11,076.62（+13.37） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は180ドル高。NY原油先物（WTI）は下げ渋り、今晩の米株式市場は買い先行となりそうだ。 2日の取引で主要3指数は反発。ダウは400ドル超高で一時27000ドル台を回復した。この日発表された中国（財新）やユーロ圏などの主要国の製造業PMIが軒並み改善を示した。また、ISM製造業景況指数は予想外に強含み、国内経済の回復に対する過度な懸念を弱める要因に。半面、新型コロナウイルスの再拡大で景気減速への警戒感が残り、ハイテク株などは売りも目立つ。また、大統領選を目前に控え、積極的な買いは手控えられた。 今晩はもみ合いの見通し。大統領選は民主党のバイデン候補が共和党のトランプ大統領をリードするものの、激戦州ではその差を縮小しているもよう。依然としてバイデン氏の勝利がメーンシナリオだが、政策的に不透明な点もあり、同氏が公約に掲げる大型投資を見込んだ買いは入りづらい。また、大接戦となれば結果判明の遅れなど混乱も予想され、今晩は調整の売り買いにとどまりそうだ。本日もヒューマナなど決算発表が予定されるが、動意は薄いだろう。《TY》提供：フィスコ（ＧＱ）見た目も走りも印象深い── 新型BMW4シリーズ・クーペ試乗記１２月のオープンコンペ…参加してみますか…？〔NY外為〕円、104円台後半（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米大統領選の行方に注目が集まる中、1ドル＝104円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は104円60～70銭と、前日午後5時（104円70～80銭）比10銭の円高・ドル安。 米大統領の投票が始まり、結果を見極めたいとの思惑が広がる中、海外市場からの小幅なレンジ内での取引が続いている。今回の投票では郵便投票の急増で開票作業が遅れ、勝者確定がずれ込む可能性があるほか、トランプ氏が敗北を認めず、郵便投票の不正を訴えて法廷闘争にもつれ込む恐れもあり、不透明要素が多い。その他にも4、5日両日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、6日には米雇用統計の発表を控えている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1700～1710ドル（前日午後5時は1．1633～1643ドル）、対円では同122円45～55銭（同121円91銭～122円01銭）と54銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックも高い（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、投票が始まった米大統領選の行方に注目が集まる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比307．16ドル高の2万7232．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．06ポイント高の1万1016．67。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。ペイパルの下げが目立ちますね。さあ、大統領選を迎えて、買い出動するか…？！？！？！
2020.11.03
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１１月２日（月）…
１１月２日（月）、雨です。朝からシトシト雨ですね…。気温も上がらず…。そんな本日は７時００分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけと洗濯物の室内干しですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！昼食は天丼、夕食は野菜の肉巻きとのこと。１ＵＳドル＝１０４．６６円。１ＡＵドル＝７３．３８円。現在の日経平均＝２３１８４．５２（＋２０７．３９）円。金相場：１ｇ＝７００５（＋４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３２２７（－５３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ＪＴ、ＣＴＳ、ＫＤＤＩが大きく上げていますね。キューブシステム、テクノスジャパンが大きく下げていますね。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米国債市場に乱気流の予報。大統領・議会選挙に始まり、四半期定例入札の詳細、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、そして10月雇用統計と波乱要因が続きます。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドなど大口投機筋が建てた米国債先物のネットショートは過去最大に膨れ上がっています。一つ読みが外れたら利回りが大きく上下する可能性があり、シートベルト着用のサインが何度も点灯するかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 悪夢のシナリオ民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば株式にプラスとの見方が強まっているが、そのシナリオは上下両院で民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が前提だ。その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっている。タクティカル・アルファの最高投資責任者（ＣＩＯ）、アレック・ヤング氏は「状況は不透明で、上院に関しては何が起こるか誰にも分からないと言ってよいだろう」と述べた。 科学迫害ホワイトハウスは米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長について、トランプ政権のウイルス対応を批判したことは「政治的な行動」であり容認できないとして、公式に非難した。ワシントン・ポスト紙のインタビューで、ファウチ氏は米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による「多くの犠牲」が出ると警告、冬中かけて死者数が増加するとの予想を明らかにした。 ハードル撤去へ英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を８カ月にわたって立ち往生させている障害を巡り、双方の交渉当局者が妥結に近づいている。英漁業水域での漁業権をＥＵ側に割り当てる詳細を巡り妥結案が浮上していると、ＥＵ側の考えに詳しい関係者２人が明らかにした。英・ＥＵ双方が期限に設定した11月半ばまでに通商交渉が合意に至る可能性が出てきた。 73兆円市場余剰電力から水素を作る電解水素製造工場は問題を抱えている。拡大する需要に追いつかないため、既存の工場建設計画を練り直す必要があると、デンマークのグリーン・ハイドロジェン・システムは嘆く。同社に限らず、欧州連合（ＥＵ）や中国、日本、韓国など各国政府が水素に力を入れており、ブルームバーグＮＥＦによれば同市場は2050年までに7000億ドル（73兆2600億円）規模に成長する可能性がある。 調達失敗ソフトバンクグループ系の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、カリフォルニア州南部とネバダ州ラスベガスを結ぶ鉄道建設プロジェクトを延期する。建設資金調達のための記録的な額の無格付け債発行計画が失敗に終わったためだ。景気低迷の中で投資家の意欲が抑制されていることを示した。アップル時価総額、９月のピーク時から4500億ドル減少－iPhone不調で 時価総額世界一の企業を話題にする際、そこにある数字が目を見張るほど大きいことは珍しくないが、米アップルの現在の時価総額は投資家が望む数字とは懸け離れている。 アップルの時価総額は８月に米企業として初めて２兆ドル（約209兆円）を超え、９月にピークに達したが、その後は約19％の株価下落によって4500億ドル減少した。5.6％安となった10月30日だけで1200億ドルが吹き飛んだ。 同日時点の時価総額は１兆8500億ドルと、依然として米企業で最大。しかしピークからの減少幅は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で時価総額７位のビザを上回る大きさだ。 株価の下げ材料となったのは、アップルが先月29日に発表した７－９月（第４四半期）決算で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売が市場予想を下回ったほか、同社が10－12月（第１四半期）の見通しを示さなかったことだった。７－９月期のアイフォーン売上高は264億ドル。市場予想は271億ドルだった。ファンドマネジャーの悪夢、ブルーウエーブ起きないバイデン氏勝利 ウォール街では、民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば株式にプラスとの見方が強まっている。 ただそのシナリオには条件がある。バイデン氏の勝利だけでなく、上下両院でも民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が必要だ。 その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっているようだ。一部データによれば、投資家の間では民主党が上院で過半数を制するとの予想が後退し、五分五分の確率。そうした見方から、強気派が新たな株高に向けて期待する大規模な経済対策が来年早期に講じられる可能性も低下している。 タクティカル・アルファの最高投資責任者（ＣＩＯ）、アレック・ヤング氏は「民主党の上院過半数獲得よりも、バイデン氏勝利に対する確信の方がずっと強い。上院については常に、バスケットボール試合開始のジャンプボールのようだ」と指摘。「状況は不透明で、上院に関しては何が起こるか誰にも分からないと言ってよいだろう」と述べた。 リアルクリアポリティクスによれば、上院での獲得議席は民主党が45、共和党は46と予想。残り９議席は五分五分とみられている。ファイブサーティエイトによるとブルーウエーブの確率は77％で変わらないが、プレディクトイットの調査では10月初めに70％だった確率が24日は55％にまで低下。一方で下院の過半数議席を共和党が奪取する可能性については、かなり厳しいとの見方が大半の調査で示されている。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】今注目するべきクラウドコンピューティング銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年10月8日投稿記事より新型コロナウイルスが世界的に流行する中で、クラウド関連株は好調な分野です。調査会社ガートナーによれば、世界のパブリック・クラウドコンピューティング（プライベート・データセンター・クラウドコンピューティングを除く）の年間支出額は2020年に2,500億ドルを突破した後、2022年までには3,600億ドルを上回る見通しです。当レポートでは、知名度は低いものの注目すべきクラウド関連銘柄として、ライブランプ(NYSE:RAMP)、フォーティネット（(NASDAQ:FTNT)、インテル(NASDAQ:INTC)を取り上げます。 ライブランプライブランプは様々な提携企業から収集した匿名の顧客データに基づき、顧客行動を捉える中立的なプラットフォームを構築しています。企業はそれを利用して商品開発やマーケティングの意思決定を行います。データや個人情報の利用をめぐる懸念は、過去数年間にわたり大手ハイテク企業への批判の中核となってきました。デジタルデータ関連の慣行に対する監視強化は、中立的なプラットフォームを提供するライブランプに有利に働く可能性があります。2021年度第1四半期（2020年4～6月）売上高は前年同期比21％増の9,940万ドルとなり、そのうちの83％を経常収益が発生するサブスクリプション事業が占めました。フリーキャッシュフロー（FCF）はマイナス2,440万ドルとなったものの、サービス事業の粗利益率は前年の55.9％から65.3％に改善しました。また、6月末における現金残高は6億4,990万ドルと潤沢で、借金はありません。12カ月実績PERは9.2倍と割安な水準にみえます。筆者は今月中にこの銘柄を買い増す計画です。 フォーティネットクラウドの登場（および今年のリモートワーク・ブーム）を受けて、サイバーセキュリティの状況は様変わりしています。クラウドストライクのようなクラウドでの運用を前提とした多数の新興企業は急速に成長しています。一方、フォーティネットは従来のセキュリティ企業で、主に次世代サービスを社内で開発しています。4-6月期売上高は前年同期比18％増の6億1,550万ドル、FCFは22％増の2億1,610万ドル、FCFマージンは35％と好調でした。さらに、7-9月期売上高ガイダンスの中央値は前年同期比16％増で、営業利益は少なくとも20％台半ばの堅調な水準を維持する見通しです。サイバーセキュリティに対するニーズの急速な高まりが喧伝される中で、フォーティネットは正当な理由もなく市場で見過ごされがちな銘柄となっています。しかし、内部成長率は業界平均を上回り、市場シェアは拡大しています。4-6月期末時点の現金及び現金同等物の残高は15億3,000万ドルに上っています。この既存のセキュリティ企業が、小規模な同業他社のもたらす急速な変化や混乱の影響をほとんど、または全く受けていないのは明らかです。12カ月実績株価FCF倍率（PFCFR）は24.2倍。現在、クラウドストライクなどの新興企業が注目を浴びる中で、筆者は引き続きフォーティネットを選好銘柄に据えています。 インテルあらゆるハイテクと同様に、クラウドコンピューティングもハードウェアがなければ始まりません。インテルは過去1年間に790億ドルの売上高を叩き出し、世界の半導体の中で大きなシェアを占めています。インテルは設計と製造の両方を社内で手掛ける数少ない半導体企業の一つです。製造については、技術力の面で半導体受託生産最大手のTMSC（台湾積体電路製造）の後塵を拝しています。また先般、エヌビディアはデータセンター向け半導体新製品を発表しました。インテルにとってこれは今後数年間にわたり実に頭の痛い問題となる可能性があります。こうしたことにもかかわらず、インテルに対する悲観的な見方は行き過ぎのようにみえます。FCFマージンは30％近くに達しています。債務は383億ドルに上りますが、現金残高と流動性の高い投資資産（258億ドル）を踏まえると、管理可能な水準です。経営陣は2020年12月期増収率を5％と予想しています。クラウドコンピューティングの機運が高まる中で、インテルが緩やかながらも着実な成長軌道を維持する余地は十分にあります。12カ月株価FCF倍率は10.3倍です。この銘柄は見逃すにはあまりにも割安な銘柄と言えるでしょう。【米国株動向】誰が大統領になっても成長持続が期待できるエネルギー3銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月18日投稿記事より過去数年間にパフォーマンスが最も良かったエネルギー株は、化石燃料ではなく、ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズ(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)、クリアウェイ・エナジー(NYSE:CWEN)(NYSE:CWEN-A)、ネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)などの再生可能エネルギー企業です。3社の株価は前回の大統領選挙投票日以来、3桁のトータルリターンを上げ、他のエネルギー株にとどまらずS&P500指数を大幅に上回りました。3社はともに、誰が次の大統領に就任するかにかかわらず、成長し続けるでしょう。 今後5年間に成長は急加速ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズは、過去4年間に205％近いトータルリターンを上げ、S&P500指数の78％、上場投資信託（ETF）エネルギー・セレクト・セクターSPDRファンドのマイナス45％をはるかに上回りました。直近改定した5年計画によると、このグローバルな再生可能エネルギーのリーダーは、力強いパフォーマンスを維持する見込みです。同社は3つの内部成長ドライバー（現行契約での値上げ、利益率向上策、新規開発計画）によって、少なくとも2025年までは年率6～11％のキャッシュフローの増加を予想しています。原動力の１つは、劇的なコスト低下によって明るさを増す太陽光発電プログラムです。さらに着実に買収を進めることで、毎年4～5％の利益の上積みとなる見通しです。同社のキャッシュフローは、トータルで年率10～16％の成長を遂げる可能性があり、過去10年間の年率およそ10％から加速することになります。配当利回りは3.7％ですが（執筆時点）、年率5～9％の増配実現には十分でしょう。配当利回りと成長率を合わせて考えると、トランプ大統領が再選すれば年率2桁のトータルリターンを上げることができ、バイデン候補が勝利すればグリーン・ニュー・ディール政策の推進で大きな成長余地があると言えるでしょう。 力強い増配計画クリアウェイ・エナジーも、前回投票日から132％のトータルリターンを上げました。要因の１つは配当が急速に増えたことです。同社は今年、配当を2回引き上げました。2月に5％、8月は主要契約先が倒産を回避した後に49％も増やしました。配当利回りは4.2％ですが（執筆時点）、当面は年間5～8％の増配が可能としています。同社はすでに、2021年に配当を8％増やすのに十分な事業拡大に向けた投資計画を持っています。一方、グローバルに展開するプライベートエクイティファンドや再生可能エネルギー開発会社との強固な関係は、将来着実に成長機会をもたらすでしょう。成長ポテンシャルと配当利回りから見れば、現政権が維持される場合は2桁のトータルリターンを上げることが可能で、バイデン候補が勝利すれば計画は上昇修正される余地があると考えます。事業強化と成長トレンドの持続再生可能エネルギーにフォーカスする公益事業者として、ネクステラ・エナジーはトランプ政権下で165％のトータルリターンを上げました。同社は最近、事業見通しを見直し、2021年の利益予想を上方修正するとともに、成長見通しを2023年まで延長しました。強気の見方を支えるのは、再生可能エネルギー開発プログラムにおける同社の強みです。ネクステラ・エナジーは現在の配当利回り1.9％（執筆時点）を維持するのには十分な収益力があり、2022年まで年間10％の増配が予想されています。トランプ政権下であればトータルリターンは市場を上回ることになるでしょう。一方バイデン候補が勝利すれば、成長余地は拡大するでしょう。バイデン候補は、再生可能エネルギー投資を増やしたいからです。そうなればエネルギー貯蔵や環境に優しい水素エネルギーなど、同社が先行する最新技術の採用を後押しする可能性があります。3社はいずれも、追加的な政府支援がなくとも、今後数年間は市場平均を上回るキャッシュフローと配当の成長を予想しています。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な物色とはいえ決算評価の流れがみられてくればセンチメント改善へ2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：短期的な物色とはいえ決算評価の流れがみられてくればセンチメント改善へ■村田製、21/3上方修正 営業利益1.3％減 2500億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：トヨタ、KDDIに522億円、提携拡大へ追加出資■短期的な物色とはいえ決算評価の流れがみられてくればセンチメント改善へ2日の日本株市場は買い先行で始まるも、買い一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。10月30日の米国市場はNYダウが157ドル安だった。米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であることが嫌気された。また、主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高の23145円。円相場は1ドル104円60銭台で推移している。米国市場は下落となったが、アップルなどハイテク株の下落影響については、取引終了後の下落を織り込んで週末に大きく下落していたこともあり、織り込み済みの中でショートカバー優勢となったようである。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から改めて23000円を固める展開が意識されやすいところであろう。もっとも、祝日を控えていることから積極的な売買は手控えられるとみられ、シカゴ先物にサヤ寄せした後は、次第に模様眺めムードに向かいやすいところ。また、祝日明け後は米大統領選の結果が判明することもあり、乱高下を警戒するなかでポジションは傾けづらいところでもあるため、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうである。ただ、改めてショートポジションを積み上げてくる流れにはなりづらいと考えられるため、こう着ながらも23000円レベルでの底堅さが意識されそうだ。また、決算発表が本格化しているが、先週末に発表した決算においても、村田製、TDK、住友化、ガイシ、日通などの良好な決算が支援材料になりそうである。短期的な物色とはいえ決算評価の流れがみられてくるようであればセンチメントを改善させるほか、インデックスに振らされにくい銘柄などへは決算を手掛かりとした見直しの流れにも向かわせやすいだろう。Aiming、M&Aキャピ、すららネットなどの決算を評価した物色がみられてくるかが注目されよう。テクニカル面では日経平均は10月2日安値とのダブルボトム形成が意識される。23000円での明確な底入れとなるかは米大統領選後の動向次第の面はありそうだが、NYダウが約3カ月ぶりの安値水準まで調整をみせているなか、相対的に底堅さが意識されている日本株への海外勢によるショートニーズは潜在的に意識されてくるだろう。一目均衡表では雲上限を割り込んできたが、23200円レベルに位置している雲上限を早期に回復してくるようだと、リバウンド機運を高めやすい。■村田製、21/3上方修正 営業利益1.3％減 2500億円、コンセンサス上回る村田製は2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の2100億円から前期比1.3％減の2500億円に上方修正している。コンセンサス（2340億円）上回る。売上高は1兆4300億円から同2.9％減の1兆4900億円とした。新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークやオンライン教育の普及で、パソコン関連の需要が拡大。各国の景気刺激策を背景に自動車向け部品も復調を見込む。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は上昇（23145、大阪比+265）・1ドル104円60-70銭・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・トヨタKDDIに522億円、提携拡大へ追加出資・塩野義製薬治療薬創製の年度内臨床開始を断念・Jパワー低効率石炭火力の4割休廃止・TDK二次電池事業強化・いすゞボルボ提携 4領域で協業・新明和工業AIで水処理施設用ブロワー見守り、無償サービス拡充・OKIAI高速化、設計開発を支援、仏社と技術提携・NEC国際機構にサイバー犯罪捜査演習提供・有沢製作所5カ年中計、24年度に営業益51億円、車分野強化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:45 中・10月財新製造業PMI（予想：52.8、9月：53.0）《ST》 提供：フィスコ（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）48歳のブライアン・ゲイがPO制し7年ぶり米ツアーV W・クラークは初優勝逃すバミューダ選手権 最終日1日ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）6828ヤード・パー71 トータル15アンダーで並んだブライアン・ゲイ、ウインダム・クラーク（ともに米国）によるプレーオフまでもつれた大会は、直接対決1ホール目でバーディを奪ったゲイが制し、ツアー通算5勝目を挙げた。 トップと2打差の8アンダー・5位タイからスタートした48歳のゲイは、最終ラウンドで「64」をマーク。最後はツアー初優勝を目指した26歳のクラークを退け、2013年「ヒューマナ・チャレンジ」以来7年ぶりとなる米ツアー優勝を手にした。 トータル13アンダーの3位にはオリー・シュナイダーヤンズ（米国）、12アンダー・4位タイに米7勝のスチュワート・シンク（米国）ら4人が続いた。 この他では、メジャー3勝のパドレイグ・ハリントン（アイルランド）がトータル6アンダー・26位タイ、元世界1位のルーク・ドナルド（イングランド）がトータル3アンダー・40位タイとなった。（ＦｏｒｂｅｓＪａｐａｎ）急成長する遠隔医療の米テラドック、同業リヴォンゴを2兆円で買収米遠隔医療（テレヘルス）サービス大手のテラドック・ヘルス（Teladoc Health）は8月5日、同業のリヴォンゴ・ヘルス（Livongo Health）を185億ドル（約1兆9500億円）で買収すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以降、外出が制限されていることで医師の診察を受けられない人が増加。オンライン診療やオンデマンド診療の需要が急増している。そうした「バーチャル診療」を給付対象に組み入れる保険会社や政府当局のプログラムも増えており、この分野はテラドックとリヴォンゴの双方にとって、最大の利益が見込めるものとなっている。両社の関係者は、統合によりテラドックが提供するバーチャル診療と、リヴォンゴが持つ慢性疾患の症状管理に関する専門知識を同時に提供することが可能になると説明している。同日の発表資料によれば、リヴォンゴの1株に、テラドックの0.592株と現金11.33ドルを割り当てる。また、統合後の新会社は、テラドックのジェイソン・ゴアビック最高経営責任者（CEO）が率いることになる。ゴアビックCEOは今回の合意について、「私たちは今後、予防医療から最も複雑な症例に関するものまでの医療体験を、さらに変化させていきます。消費者に”全人的ケア”を提供し、その結果として、顧客と株主により高い価値を提供することになるでしょう」と語っている。一方、リヴォンゴの創業者であるグレン・トゥルマン会長は、統合は両社の成長を加速することになると指摘している。合算ベースでの今年の売上高は、13億ドルを超える見通しだという。トゥルマン会長はまた、次のように述べている。「リヴォンゴの先駆者的なプラットフォーム、アプライド・ヘルス・シグナル（Applied Health Signal）の適用範囲を拡大し、エンドツーエンドのテラドックのバーチャル医療プラットフォーム上でそれらを構築していくことにより、より多くの人にとっての生活の向上と健康の促進が可能になります」「今回の合意は、リヴォンゴの著しい前進を評価するものです。両社はこれまで異なる市場に貢献してきたことから、統合後はより幅広い市場に対応していくことになります。これは長期的にみた場合の利点であり、リヴォンゴの株主に利益をもたらすものです」午後からはお上のお役所で事務手続きをして、帰宅してブランデーケーキとコーヒーでおやつタイム。その後は孫３号のお相手です…。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】引き続き急上昇する余地が十分にある3つのクラウド銘柄モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事より多くのクラウドコンピューティング銘柄は、貿易戦争や新型コロナウイルス危機などの逆風により市場が全般的に圧力を受けたにもかかわらず、この1年で反発しています。本稿では、3つの主要なクラウド銘柄に焦点を当て、最近の逆風をどのように乗り切ったのかを振り返り、これらの銘柄が依然として魅力的な長期投資先である理由を探ります。 アマゾン：AWSが生み出す安定した利益を電子商取引およびデジタルビジネスに投資アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、世界最大のクラウド・インフラストラクチャー・プラットフォームです。カナリズによると、2020年第2四半期の市場シェアはAWSが31％で、最大のライバルであるマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)のAzureは20％でした。クラウドベースのサービスやアプリおよびストリーミングサービスにアクセスする人が増加するにつれ、コンピューティングパワー、ストレージ、ソフトウェア開発ツールを企業に賃貸しするクラウド・インフラ・サービスへの需要も拡大しています。AWSの2020年上半期の売上高は前年比31％増の210億ドル（アマゾンの売上高全体に占める割合は13％）となりました。営業利益は同48％増の64億ドルで、アマゾンの営業利益全体の65％を占めました。AWSが生み出す安定した利益は、より利益率の低い電子商取引およびデジタルビジネスの成長に投資するために使用されています。同社がオリジナルのストリーミング・コンテンツなどの特典でプライム会員のエコシステム（現在の会員数は1億5,000万人）を拡大しながらも一貫して低価格で製品を販売できるのは、そのおかげです。アマゾンの上半期の総売上高は、パンデミックによって電子商取引とクラウドの両方によって押し上げられ、前年同期から26％増えて1,644億ドルとなりました。堅調な売上増が新型コロナウイルス対策費用を相殺し、EPS成長率は24％となりました。ウォール街は2020年通期の増収率と増益率をそれぞれ32％、38％増と予想しています。予想PERは60倍近辺と割安ではありませんが、アマゾンのクラウドと電子商取引市場における優位性はプレミアムを正当化しています。 セールスフォース：CRMからマーケティングや電子商取引へ経営多角化セールスフォース・ドット・コム(NYSE:CRM)は世界最大のクラウドベースのCRM（顧客関係管理）ソフトウェア・プラットフォームを所有しています。IDCによると、2019年の市場シェアは同社が18.4％で、最大のライバルであるSAP(NYSE:SAP)は5.3％でした。セールスフォースはCRMソフトウェア以外にクラウドベースの電子商取引、マーケティング、分析サービスも提供しています。企業が業務を合理化し、タスクを自動化し、従業員への依存を減らすにつれて、これらすべてのサービスへの需要が高まっています。2021年度上半期の売上高は前年同期比30％増の100億ドルで、調整後利益は35％増加しました。2021年度通期の売上高は、前年度比21～22％増、調整後EPSを24～25％増と予想しています。この業績見通しは、同社の事業が新型コロナウイルス危機の影響を受けず、クラウドベースのCRM、マーケティング、電子商取引ソリューションへの移行の加速から恩恵を受ける可能性があることを示しています。予想PERは70倍を超えており、一見すると割高ですが、実際には他の多くの高成長クラウド銘柄よりも割安です。 アドビ：サブスクリプションへの移行がエコシステムの拡大につながるアドビ・システムズ(NASDAQ:ADBE)はこの7年間でデスクトップベースのクリエイティブ・ソフトウェアをサブスクリプションベースのクラウドサービスに変化させました。この変化は当初は収益を圧迫しましたが、より多くの顧客を囲い込み、経常収益により長期的な成長軌道を安定させ、ひいては分析、広告、電子商取引サービスによるエコシステムの拡大につながりました。アドビの2020年初来の9ヵ月間の売上高は前年同期比15％増の94億ドルとなりました。デジタルメディア（クリエイティブおよびドキュメント・ソフトウェア・サービス）部門の安定した成長が、デジタルエクスペリエンス（分析、マーケティング、電子商取引サービス）部門のパンデミックによる成長の鈍化を相殺しました。同じ期間の調整後EPSは同30％増となりました。同社は2020年通期の増収率と調整済みEPS成長率をそれぞれ約15％、26％と予想しています。ウォール街は2021年の増収率と増益率をそれぞれ15％、12％と見込んでいます。アドビの予想PERは45倍と割安には見えません。しかし、パンデミックの局面を通じた安定した成長と、中核のデジタルメディア事業の安定性は、より高いバリュエーションを正当化するはずです。年初来の9ヵ月間で650万株の自社株買いをキャンセルしたとはいえ、長期的には自社株買いを継続的に実施していることを踏まえると、同社は自社の株式が過大評価されているとは考えていないようです。東京株式市場・大引け＝急反発、買い戻し一巡後は模様眺めの展開に［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。前週末に大幅に下落した反動から買い戻しが活発したものの、それが一巡した後は米大統領選挙を目前に控えることから、模様眺めの展開となった。 前週末１０月３０日の米国株式市場は、ハイテク大手の売りが膨らみ反落。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念や米大統領選を目前に控えた警戒感が重しとなった。米国で確認された新型コロナ感染者数は同日、累計９００万人を突破。また、欧州諸国が感染拡大防止に向けて制限措置の導入に動く中、景気への影響も懸念されている。 そうした中でも日本株は急反発。前週末に急落した反動で上昇した格好。「欧米株の下落は十分織り込んでいたとみられるほか、急落の背景としては月末のポジション調整の影響が大きかった」（国内証券）との指摘もあり、朝方は買い戻しが活発化した。決算発表で通期の見通しを上方修正した企業が多いことも、下支え要因になっている。 ただ、買い一巡後は高値圏でのもみあいに終始した。市場関係者によると、「明日は休日である上、目前に米大統領選挙が迫っているため、身動きが取れない。買い一巡後に売り仕掛けがあっても不思議ではない局面だが、その動きさえもなかった」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。 ＴＯＰＩＸは１．８１％高。東証３３業種では、陸運業、金属製品、鉄鋼をはじめ全業種が値上がりした。東証１部の売買代金は２兆２２６３億２５００万円だった。 個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力株が反発したほか、任天堂も堅調。前週末に業績予想の上方修正を発表した銘柄では、ＴＤＫが買われたが、村田製作所は下落するなど明暗を分けた。 東証１部の騰落数は、値上がり１６２２銘柄に対し、値下がりが４９７銘柄、変わらずが６１銘柄だった。エムスリーは買い一巡後に下落､決算後の利益確定売りに押される 医療従事者向け情報サイトを運営するエムスリー（2413）は買い先行で始まったが、間もなく下落に転じて軟調。午前9時51分現在で前週末比38円（0.5％）安の6989円で取引されている。 10月30日の通常取引終了後に発表した今2021年3月期の第2四半期累計（20年4～9月期）連結決算（IFRS）は売上収益750億2200万円（前年同期比21.9％増）、純利益147億1000万円（同49.7％増）と大幅な増収増益だった。新型コロナ感染症の拡大に伴う製薬会社の需要増加を背景に主力のメディカルプラットフォームが伸び、海外も好調に推移した。直近の第2四半期（20年7～9月期）に限った同利益も82億4300万円（前年同期比67.8％増）と拡大したが、株価はすでにこれを織り込んで上場来高値圏で推移していたため、朝方は買いが先行したものの一巡後には利益確定の売りに押されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝米大統領選後に待つのはブルかベアかカオスか 名実ともに１１月相場入りとなった２日の東京株式市場は、日経平均株価が３１８円高の２万３２９５円と急反発した。中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線上で粘り腰を発揮する格好となった。 日経平均は前週末の下げ分を９割方取り戻す大幅高をみせた。前週末の米株市場が波乱安の余韻を残し、きょうは米大統領選の投開票日直前ということもあって持ち高整理の売りが継続すると思いきや、そうならないところが相場の難しさでもある。あすが文化の日で休場のためホールドしにくい環境にも関わらず、好決算銘柄にここぞと押し目買いが入り、日経平均は先物を絡め急反発に転じたのはやや意外だった。俗に２日新甫は荒れるというが、とりあえずスタートは買い意欲旺盛の地合いだったといってよい。 もっともこれは東証１部に限った話。「個人投資家の体感温度はかなり低く、（季節よりも）ひと足早く木枯らしに晒されている」（ネット証券アナリスト）という声もある。これは、マザーズ市場が下げ止まらず、歯車が逆回転を始めている状態にあることを言っている。 きょうマザーズ指数は一時１１５０を下回り７５日移動平均線との上方カイ離をほぼ帳消しにした。仮に７５日線を下抜けると今年４月下旬以来となり、コロナショック後「世界最強の戻り足」といわれたこの半年の上昇相場にピリオドを打つ可能性も否定できない局面にある。まだ、「信用の追い証発生は限定的で、総投げ状態には至っていない」（ネット証券アナリスト）というが、マザーズ市場の信用評価損益率は前週末時点でマイナス２３．３％まで下落した状態で堰を切る寸前の様相。東証１部銘柄を担保としている場合はまだしも、「マザーズ銘柄の２回建てで信用取引をやっている投資家は仕切り直すよりなくなっている」（同）ともいう。中小型材料株については、今は引き続き落ちてくるナイフはつかまないことを心掛ける段階にあるといえそうだ。 米大統領選は、投開票直前になっても市場関係者の意見が大きく割れている。かたや９９％バイデン勝利という人と９９％トランプ勝利という人の両極が混在している。郵便投票などカオスの火種を抱えていることで余計見えにくい。法廷闘争に持ち込まれた場合は株式市場も負の影響を受けるという点については大方の意見が一致しているが、果たしてどうなるか。ここまで来たら結果を見守るよりない。 あすは、東京市場は文化の日で休場となる。米大統領選の投開票にマーケットの視線が集中するが、すぐには結果が判明しない可能性もある。明後日４日の東京市場はいずれにせよボラティリティが高まりそうだ。（銀）出所：MINKABU PRESS本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。ＪＴ、ＣＴＳ、大同特殊鋼、オリックス、ＫＤＤＩが大きく上げましたね。テクノスジャパン、テクノホライゾンは大きく下げましたね。明日の戦略－11月はスタートダッシュに成功、4日は選挙報道に振らされる展開か 11月に入り2日の日経平均は6日ぶり大幅反発。終値は318円高の23295円。先週末の米国株は、アップルなど主力グロース株の大幅安を受けて下落。しかし、東京市場ではこれを先んじて消化して大きく下げていたことから、買い戻しが優勢となった。寄り付きから3桁の上昇で23000円台を回復すると、前場のうちに一気に上げ幅を400円近くまで広げた。ただ、23400円を前にしては上値が重くなり、後場は23300円近辺で値動きが落ち着いた。一方、マザーズ市場では主力銘柄の多くが手じまい売りに押されており、指数は1.4％安と大きめの下げとなった。 東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別では全33業種が上昇と全面高。陸運、金属製品、鉄鋼など、7業種が3％超上昇した。一方、情報・通信が小幅高にとどまったほか、電気機器や小売は上昇が限られた。通期の売上高見通しを引き上げたニコンが急伸。半面、今期の営業赤字見通しや無配転落を発表したサンリオが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1622/値下がり497。トヨタとの連携強化など好材料が多かったＫＤＤＩや、通期の見通しを引き上げたＪＴが急伸。自動車販売の回復期待からスズキや日産自が大幅高となり、日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株にも強い動きが見られた。三菱ＵＦＪ、三井住友など銀行株や、三井不動産、住友不動産といったリフレ関連も大幅高。決算が好感されて前営業日にストップ高となったＪストリームが商いを集め、きょうも一時ストップ高となるなど値を飛ばした。 一方、ＺＨＤが決算を材料に10％超の下落。レーザーテックやメルカリは決算を受けて買われる場面もあったが、高いところでは売りに押されて下落で終えた。村田製作所も上方修正が好感されず下落。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮなど、ハイテクの一角が逆行安となった。弁護士ドットコムやＢＡＳＥ、ＪＴＯＷＥＲなどマザーズで注目度の高い銘柄が大幅安。直近上場のＲｅｔｔｙが一時15％近く上昇しながら、初日の高値にあと1円届かず失速し、引けでは5％超の下落と乱高下した。 11月初日の日経平均は大幅高。スタートは130円程度の上昇であったが、スルスルと上げ幅を広げた。先週末10月30日の354円安が、下にオーバーシュートしすぎたといったところか。休場明けの4日は、米大統領選関連のニュースを消化するため、不安定な値動きが予想される。市場では優勢とみられているバイデン氏に早く当確ランプがつけば、不透明感の払しょくで買い材料になるとの見方が強い。接戦州であるフロリダの動向などには神経質な反応を示すことになりそう。ただ、当日夕方以降に新たな材料が出てきて、東京市場とその後の米国市場の反応が真逆になるといった展開も十分あり得る。落ち着いた行動を心掛けたい。 米大統領選がどういった結末になるかは大きな注目点ではあるが、国内では決算発表もまだまだ多い。選挙結果の判明に時間がかかるようなら、目先はより個別重視の動向が強まるだろう。きょうは村田製作所やレーザーテックといった業績期待の高い銘柄の決算反応がイマイチで、ニコンやＪＴなど、期待値がそれほど高くない銘柄は業績関連のリリースに強い反応を示した。リスク・リターンの観点からは、グロース銘柄よりも、バリュー系の銘柄の買い安心感が強まりそうだ。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米選挙にらみで外部要因は不透明 祝日（３日は文化の日で休場）明け４日の東京株式市場は、外部要因が不透明な中、様子見ムードか。現地３日投開票の米大統領選挙の行方をにらみ、積極的な売買は期待しにくい。今回の選挙では、トランプ氏とバイデン氏の両候補の獲得票数が僅差にとどまり、勝敗の決着が連邦最高裁判所での法廷闘争に持ち込まれる可能性もあり、米大統領選後の波乱への警戒感がくすぶっている。また、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も残り、短期的な売買に揺れる公算もある。ただ、４－９月期決算の発表が相次いでおり、個別株の選別買いは続くとみられる。 ２日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反発し、２万３２９５円（前週末比３１８円高）引けとなった。朝方は、前週末に大幅に５日続落（合計約５４０円安）した反動で自律反発狙いの買いが先行した。時間外取引での米株価指数先物の切り返しや、堅調な中国経済指標の発表もあって上げ幅は一時３９０円を超えた。一巡後はいったん上値が重くなったが、下値は限定的で、大引けにかけて底堅く推移した。チャート上では、前週末に割り込んだ７５日移動平均線をすかさず回復したが、同線を維持し、底堅さを取り戻せるかどうかが注目される。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、104円台後半（2日午前9時） 【ロンドン時事】週明け2日朝のロンドン外国為替市場では、米大統領選を控えて様子見気分が広がる中、円相場は1ドル＝104円台後半に下落している。午前9時現在は104円85～95銭と、前週末午後4時（104円50～60銭）比35銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝122円00～10銭（前週末午後4時は121円75～85銭）で、25銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1630～1640ドル（1．1645～1655ドル）。（了）時事通信（ＯＰＥＮＥＲＳ）フェラーリの新型+2ミッド・フロントエンジンGT「ローマ」に試乗｜FerrariNY株見通し－今週は米大統領選、コロナ感染拡大、米雇用統計などが焦点か※11月1日（日）に米国の夏時間が終了するため、2日からNY株式市場の終了時間がこれまでの日本時間 朝5時から朝6時に1時間遅くなります。これに伴い、NY株式市場関連ニュースの配信がそれぞれ1時間程度遅くなります。 今週のNY市場は3日の米大統領選の投開票が最大の注目か。民主党のバイデン候補が優勢を保っているものの、激戦州では現職のトランプ米大統領の巻き返しもみられ、勝敗が直ぐに判明せず政治的混乱が長期化する可能性が懸念されている。民主党が下院に加え、大統領選、上院も抑える「トリプル・ブルー」となれば、大型経済対策の成立見通しや米中関係改善期待が株価の押し上げ材料となることが期待される。今週は注目の経済指標・イベントも多い。2日に10月ISM製造業PMI、3日に9月製造業新規受注、4日に10月ISM非製造業PMI、5日にFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見、6日に10月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）が発表される。企業決算はS&P500の約130銘柄が発表予定で、主要なものはスカイワークス、ペイパル、クアルコム、コルボ、ゼネラル・モーターズ、バイアコムCBSなど。 今晩の経済指標は10月マークイット製造業PMI改定値、10月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にハズブロ、引け後にF5ネットワークスなどが発表予定。（執筆：11月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台後半（2日朝） 【ニューヨーク時事】週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米大統領選挙を控えて様子見ムードが強まる中、円相場は1ドル＝104円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は104円65～75銭と前週末午後5時（104円62～72銭）比03銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場の円相場は前週末午後5時と同水準の104円67銭で取引をスタート。翌3日に米大統領選を控え、投資家は様子見姿勢を強めている。世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が全国的にトランプ大統領をリードしているが、選挙結果が判明するまでは積極的な売買を避けたいとの思惑から、持ち高調整の動きやリスク回避的な円買いは限定的となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1630～1640ドル（前週末午後5時も1．1642～1652ドル）、対円では同121円75～85銭（同121円86～96銭）と、11銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反発（2日朝） 【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、米大統領選を翌日に控える中、買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比310．25ドル高の2万6811．85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99．25ポイント高の1万1010．84。（了）時事通信NY株、反発 【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、米大統領選を翌日に控える中、買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比310．25ドル高の2万6811．85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99．25ポイント高の1万1010．84。 時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。スクエアが大きく上げていますね。
2020.11.02
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１１月１日（日）…
１１月１日（日）、晴れです。さわやかな青空が広がる良い天気です。ゴルフ日和ですね～！日曜日ですが、ゴルフの予定がありません…。そんな本日は７時００分頃に起床。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階のモップかけと孫３号のお世話ですか…。ハイハイ…。ニキータ２号の夫君が昨日から来ているので、彼らが朝食を食べている間だけお世話をして、あとはお任せです…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！（ブルームバーグ）トランプ氏再選の場合、Ｓ＆Ｐ500種は3900まで上昇も－ＪＰモルガン 米大統領・議会選挙まで約１週間となった現在でも、投票結果に株式市場がどう反応するかを予測するのはほぼ不可能だが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ米株式ストラテジスト、ドゥブラフコ・ラコス・ブハス氏はトランプ大統領が再選を果たした場合、米国株式相場は２桁台の上昇率となる可能性があると予測する。 ラコス・ブハス氏によると、トランプ氏勝利の場合、最も楽観的なシナリオによるＳ＆Ｐ500種株価指数は年末時点で3900まで押し上げられる。23日終値から12.5％上昇する計算になり、同社の基本予想を300ほど上回る。多くのトレーダーは株式市場にとっての強気シナリオの一つとして、民主党の圧勝とそれに続く景気支援策の合意を考え始めているが、ラコス・ブハス氏はトランプ氏の勝利が最も望ましい結果だと指摘する。 同氏を含むＪＰモルガンのストラテジストらは23日付のリポートで、「『ブルースウィープ（民主党の圧勝）』シナリオがもたらす影響は短期的にはおおむね中立だろう」と予想。「大型の景気対策やインフラ投資といった前向きな材料がすぐに導入される可能性が高い一方で、法人税の引き上げなどのネガティブな材料もある」と論じた。（ＭｏｔｌｅｙＦｏｏｌＪａｐａｎ）【米国株動向】外出自粛を追い風に成長を続けるeコマース銘柄ショッピファイとエッツィの比較モトリーフール米国本社、2020年10月12日投稿記事よりeコマース事業のショッピファイ(NYSE:SHOP)とエッツィ(NASDAQ:ETSY)の直近四半期決算は、コロナ禍で消費者がオンラインにシフトした結果、これまでで最高の内容となり、エッツィの株価が史上最高値を記録したほか、ショッピファイの株価も史上最高値まで5％以内の水準に上昇しています（執筆時点）。パンデミック（感染症の世界的流行）により消費者の買い物習慣の多くが恒久的に変わっていくなかで、どちらの企業がeコマースの長期的なトレンドをより良く生かせる可能性が高いのか検証してみました。 主要指標の比較15年前に設立されて以降、両社のeコマース・プラットフォームは数十億ドルの売上を生むまでになりました。ショッピファイは100万社以上の小売業者が利用しており、その売上はイーベイを抜き、アマゾンに次ぐ米国第2位のプラットフォームになりました。しかし、エッツィも健闘しています。 ショッピファイの魅力ショッピファイは起業家および大企業向けにeコマース店舗のバックオフィス機能を提供しています。小売業者が同社のプラットフォームを選択するのは、アマゾンやイーベイといったサイトのようなおびただしい数の売り手の中に埋もれさせず、自社のブランドを目立たせることができるからです。コロナ禍のため消費者が外出を控えたことから、ショッピファイのあらゆる規模・地域の小売業者が平均でより多くの商品を売り、記録的なプラットホーム売上を記録しました。ショッピファイは小売業者の売上のごく一部と、支払いや配送など追加サービスオプションの使用料を得ることにより、小売業者成功の分け前にあずかります。同社プラットフォームのユニークな特徴の1つは、月額9ドルからの低料金サービスで起業したばかりの小売業者にアピールできることですより規模が大きい顧客には、豊富な特徴を備え、規模が大きく取引量の多いブランドを扱うショッピファイ・プラスを月額2,000ドルから提供していますが、このエンタープライズ・プランは人気が高く、同社継続収入の29％を占めています。最後に、小売業者だけではなく、オンライン小売業者を支える事業者も同社エコシステムの恩恵を受けます。同社のパートナー事業者の強固なネットワークは、ショッピファイの小売業者を支えることによって自社の事業を確立したアプリ開発業者、マーケティング業者、ウェブサイト構築業者、その他のコンサルタントで構成されています。ショッピファイの小売業者がより多くの製品を売れば、同社とそのパートナー事業者はプラットフォームを改善するための投資を増やすことができます。そうした改善により、売り手に対するプラットフォームの魅力が増し、成長に弾みがつきさらに加速していくのです。 エッツィの魅力エッツィのオンライン市場は、才能のある職人が自身のブランドの露出を増やし、より多くの顧客を獲得し、売上を増やすことが簡単にできる方法を提供してきました。同社の市場に店舗を開設するのは簡単で、ショッピファイとは違い、月々の継続利用料は不要です。同社の売上の約4分の3は、出品、販売、代金回収を含むオンライン市場サービスによるもので、そのほかに、広告や配送などのオプショナル・サービスからの売上もあります。同社の使命は「買い物に人間らしさを保つ」ことであり、6,030万人の買い手が310万人の売り手からのユニークな品物を発見することを可能にすることによって、これを実現します。多くの売り手が、買い手のため、品物のカスタマイズにさえ応じてくれるため、心に残る買い物体験ができます。同社のオンライン市場で最大の商品分野は室内用品・家具であり、過去12カ月間の販売額は20億ドルです。衣服と美容・パーソナルケア用品も販売額で上位にあり、第2四半期の販売額は前年同期比でそれぞれ59％および187％増加しています。この3分野合計で、直近四半期販売総額の40％を占めています。同社の顧客が、特別な出来事のための品物だけではなく、日用品を探す際も同社のオンライン市場に目を向けるようになるにつれ、今後長年にわたり、同社のオンライン市場は成長を続けるでしょう。 両社の比較両社とも質の高い事業を行っていますが、バリュエーションは非常に対照的です。エッツィの株価売上高倍率（PSR）は16.5倍で、割高に見えますが、ショッピファイの直近12カ月実績ベースの株価売上高倍率（PSR）60倍に比べれば、ずいぶん低い水準です。エッツィとの比較で、ショッピファイの株価にそのようなプレミアムがつく価値はあるのでしょうか。ちなみに、私は2017年4月に両社の比較を行っていますが、当時のショッピファイのPSRはエッツィのPSRの約5倍でした。グラフから、私がその記事を執筆して以降、両社の株価パフォーマンスが市場を大幅に上回ったことがわかりますが、バリュエーションにプレミアムがついているにもかかわらず、ショッピファイがパフォーマンスでエッツィを上回っています。同じことが再度起きるでしょうか？その可能性はあります。これらeコマース・プラットフォームのどちらに投資をしても失敗はないと思いますが、ショッピファイのバリュエーションの高さと、利益が出ていない点が恐いのであれば、エッツィがeコマースの成長トレンドに投資するための素晴らしい選択肢となります。しかし、ショッピファイのプラットフォームは、個人起業家や大企業の顧客に適しているため、対象となる市場がはるかに広く、バリュエーションが高くとも、今後とも長期にわたる成長を期待することができます。片方にのみ投資するのであれ、両方に投資するのであれ、これら実績のある勝ち組銘柄は、長期にわたって市場を上回るパフォーマンスを続けるはずです。この１年間で株価はほぼ３倍に上昇していますからね…！NYダウの週報（10月26日週）と来週の見通し30日のNYダウは反落。前日比157.51ドル安の26,501.60ドルで取引を終了しました。NYダウは週間で6.5％下げ、3月第3週の17.3％以来の下落率となりました。週明け月曜日の26日に、NYダウは650.19ドルと大幅に下落。米国で新型コロナウイルスの感染第3波が到来しており、23日の新規感染者数が83,000人を超え、過去最多となったことが嫌気されました。また、大統領選前の追加経済対策への期待も後退。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官は話し合いをしていますが、結局合意には到達できていません。11月3日の大統領選まであと1週間となるなか、ポジション調整の動きがでたのです。また28日の水曜日に、NYダウは943.24ドルと大幅に下落。4日続落し、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値をつけました。警戒指数と呼ばれるVIX指数も1時40.77と、節目の40を超え、4か月ぶりの高水準。欧州でも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、各国で広がる店舗の営業規制や外出規制が長期化するとの懸念が高まりました。30日の木曜日のNYダウは139.16ドル上昇しましたが、引け後に発表された、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどGAFAの決算を受け、金曜日はアップルなど主力ハイテク株が下落し、NYダウも下がったのです。 NYダウ来週の見通し11月3日に米大統領選が行われます。世論調査ではバイデン氏が優勢ですが、前回の大統領選でも劣勢だったトランプ氏が勝利しているので、どうなるかわかりません。また、大量の郵便投票の集計に時間がかかるほか、結果をめぐり法廷闘争に持ち込まれる可能性もあります。次の大統領が決まるまでは買いづらい状況が続きそうです。また新型コロナウイルスの感染拡大の動向や、週末に控えた10月の米雇用統計も確認する必要があるでしょう。9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比66万1,000人増と市場予想を下回り、失業率は7.9パーセントと前月より低下しました。就業者数の伸びは減速しており、新型コロナウイルスの感染が続いているなか、景気回復が鈍化していることが確認されました。10月の雇用統計も追加経済対策の成立が遅れているので、景気回復鈍化の可能性が高まっています。テクニカルでは、200日移動平均線（26,200ドル）をキープできるかに注目しています。この水準を割り込むと、下値模索の展開になるでしょう。（会社四季報オンライン）｢売上高が伸びそうなアメリカ企業｣ランキング＝Zoomをしのぐ成長企業はどこか（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）ドック・レドマンが単独首位に浮上 元世界1位のルーク・ドナルドは15位タイで最終日へバミューダ選手権 3日目31日ポートロイヤルGC（バミューダ諸島）6828ヤード・パー71 バミューダ諸島を舞台に行われている「バミューダ選手権」3日目。日没サスペンデッドで残っていた第2ラウンドと第3ラウンドが終了し、アメリカの22歳・ドック・レドマンがトータル10アンダーの単独首位に浮上。ツアー初優勝に王手をかけた。 1打差の2位タイにはライアン・アーマー、クレイマー・ヒコック、ウインダム・クラーク（いずれも米国）の3人。トータル8アンダーの5位タイにはブライアン・ゲイ、オリー・シュナイダーヤンズ（いずれも米国）、マット・ジョーンズ（オーストラリア）の3人が続いている。 そのほか、元世界1位のルーク・ドナルド（イングランド）と米国男子ツアーの公式サイトで優勝予想1位に挙げられたウィル・ザラトリス（米国）はトータル5アンダーの15位タイ、メジャー3勝のパドレイグ・ハリントン（アイルランド）はトータル4アンダーの24位タイにつけている。 なお、今年最後の海外メジャー、「マスターズ」が2週間後に控えていることもあり、世界ランクトップ選手は今大会をスキップ。松山英樹、小平智も出場していない。（ｙａｈｏｏ）（ＦＩＳＣＯ）来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領選挙、ＦＯＭＣ、国内企業決算■株式相場見通し予想レンジ：上限23800-下限22200円 来週の日経平均は、一大イベントである11月3日の米大統領選を迎え、その行く末に振らされる展開となりそうだ。どちらかの候補が圧勝して勝敗がはっきりした形に落ち着けば、日米ともに株式市場はあく抜け感から上値を試す展開が期待される。しかし、投票結果が僅差で結果判明に時間がかかる場合には先行き不透明感が高まり、期待されている大型の追加経済対策の合意・実施も遠のくことから、マーケットはリスクオフの展開になることが懸念される。その場合は為替動向も焦点となってこよう。選挙結果が混乱するに伴いドル安・円高への警戒感が強まる恐れが拭い切れない。 一方、各国の追加金融緩和策には相場下支えの役割が期待される。対策の内容と規模感には不透明要素が残るものの、欧州中央銀行（ECB）定例理事会後の記者会見でラガルド総裁は12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。また、大統領選直後の4日から5日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。大きな政策変更は想定されていないが、大統領選の結果を巡る混乱で先行き不透明感が高まる場合には、5日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見において相場下支え要因となるような発言が聞かれる可能性もあろう。東京市場については、3日が文化の日の祝日で休場となるため、2日は決算を受けた個別株物色以外では売り買いとも見送りムードに支配されることになるだろう。■為替市場見通し 来週のドル・円はもみ合いか。米大統領選や米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベントが多く予定されており、それぞれの結果に為替相場が左右される可能性がありそうだ。11月3日投開票の米大統領選は、最新の世論調査で共和党候補のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領を追う展開。ただ、選挙戦の最終盤になって激戦州ではトランプ氏が追い上げていると報じられており、大接戦が予想される。日本時間の4日午後には大勢が判明する見込みだが、選挙結果の確定が遅れる可能性はあろう。 市場参加者の間では、両候補のどちらが勝っても株高が予想されているが、ドル相場については見方が分かれており、バイデン候補の勝利なら大型投資の思惑から財政赤字拡大によって長期金利が上昇し、ドルを押し上げるとの見方が多いようだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は11月4-5日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く公算で、緩和的な政策スタンスを堅持するとみられる。 なお、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化するなか、主要都市での制限措置で経済の早期回復期待は後退し、ユーロ圏諸国の株安や金利先安観の台頭が予想される。その際には安全通貨のドルや円が買われ、ドル・円はレンジ相場となる可能性がある■来週の注目スケジュール 11月2日（月）：日・製造表PMI(10月)、中・財新製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)など 11月3日（火）：米・大統領選挙・議会選挙など 11月4日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月16・17日分)、米・ADP全米雇用報告(10月）、米・ISM非製造業景況指数(10月）など 11月5日（木）：米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、FRB議長記者会見など 11月6日（金）：日・毎月勤労統計-現金給与総額(9月)、家計支出(9月)、米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)など《YN》フィスコ（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）ルーキー・西村優菜が6打差逆転でプロ初V 勝みなみは2位樋口久子 三菱電機レディス 最終日1日武蔵丘ゴルフコース(埼玉県)6585ヤード・パー72 国内女子ツアー「樋口久子 三菱電機レディス」の最終ラウンドが終了した。首位と6打差でスタートしたルーキーの西村優菜が8バーディ・1ボギーの「65」をマーク。トータル11アンダーで逆転し、プロ初優勝を果たした。 2000年生まれの西村は安田祐香、古江彩佳らと同じ“プラチナ世代”の一人。ルーキーでは笹生優花、古江彩佳に続く3人目のプロ優勝となった。 トータル10アンダー・単独2位に勝みなみ。トータル7アンダー・単独3位にペ・ソンウ（韓国）が入った。 昨年覇者の鈴木愛は2つ伸ばし、トータル1アンダー・16位タイでフィニッシュ。ルーキーの安田祐香も同順位で3日間を終えた。
2020.11.01
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