2020年12月の記事
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１２月３１日（木）…
１２月３１日（木）、晴れから曇り…。２０２０年のラストデイですね。そんな本日は６時５０分頃に起床。朝は晴れていましたが、時間の経過とともに曇ってきましたね。外気温も低く、午後になると雪のマークも…。旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日はノルマが並んでいます。１階の掃除機、仏壇・神棚の掃除、角松・しめ飾り・鏡餅の設置、お節料理の引き取り、等々…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。疲れました…。外気温は１．５度でしたね。１ＵＳドル＝１０３．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０４０９．５６（＋７３．８９）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。【米国市況】反発、小型株が好調－ドル指数は２年ぶり低水準 30日の米国株式相場は反発。小型株が特に堅調な展開となった。ドルは軟調継続。ドル指数は一時、２年半ぶりの水準に下げた。 自動車株などの好調に支えられ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。小型株で構成するラッセル2000種株価指数は約１％高と、ほぼ２週間ぶりの大幅上昇。年末年始の休日を控えて商いは薄く、Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の出来高は30日平均を25％下回った。 米国株は反発、小型株が好調ー自動車株に買い ドル指数は２年ぶり低水準、資源国通貨とポンドは高い 米国債は下げを埋める展開、長期債に買い ＮＹ原油、約１週間ぶり高値－石油統計で需要回復の兆し ＮＹ金：スポット続伸、ドル軟調で買われる Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％上昇の3732.04。ダウ工業株30種平均は73.80ドル（0.2％）高い30409.56ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇した。 市場分析ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、「投資家は引き続き、景気刺激策という希望とパンデミックのネガティブな展開をてんびんにかけている」と説明。「2021年にはこうした事象など多数の明るい結果が起きるとして、市場は積極的に織り込みを済ませた」と指摘した。 外国為替市場では月末のポートフォリオ調整が進む中、ドルが総じて下落。農産物価格の上昇や原油価格の持ち直しを好感し、資源国通貨は上昇した。英議会が欧州連合（ＥＵ）との通商協定を承認したことから、ポンドも買われた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％低下。一時は0.5％下げ、2018年４月以来の低水準となった。 ニューヨーク時間午後４時10分現在、ユーロは対ドルで0.4％高い1.2298ドル。一時は18年４月20日以来の高値となる1.2310ドルまで上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フィンランド連銀のレーン総裁が独紙に対し、為替の動向を「極めて注意深く」見ていると発言。この報道が伝わると、ユーロは伸び悩んだ。ドルは対円で0.3％安い１ドル＝103円29銭。102円96銭まで下げた後、ショートカバーが入った。 米国債相場は小幅高。長期債を中心に下げを埋める展開だった。先物市場で超長期債にまとまった買いが入り、長期債現物が支えられた。30年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 低下。一時は2.5ｂｐ上昇していた。10年債利回りは１ｂｐ下げて0.93％。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。年末の薄商いの中、この１週間余りで最も高くなった。この日発表された週間石油統計で、米国の原油輸出が急増し３月以来の高水準となったこと、および市場予想以上の在庫急減が示された。需要回復進展の兆しが強まった形だ。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比40セント（0.8％）高の１バレル＝48.40ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は25セント上昇し、51.34ドル。 金スポット相場は続伸。ドル指数の下げを受け、代替資産としての需要が高まった。ニューヨーク時間午後１時45分現在、0.6％上昇の１オンス＝1890.38ドルで取引されている。週間ベースでは５週連続の上昇となった。先物も続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.6％高の1893.40ドルで終了した。テスラのS&P500採用と来年の米国経済の見通し今、米国の中でも最も勢いのある企業といえば「テスラ(NASDAQ:TSLA)」を挙げる方も多いのではないでしょうか。米国で最も有名な経営者の一人であるイーロン・マスクが率いるテスラは、2020年12月21日から「S&P500」に採用されました。執筆時点でテスラの時価総額は6,200億ドル以上あり、これはGAFAMに次いで6番目に大きな企業となります。そしてテスラの「S＆P500」組み入れ前、12月18日のマーケットでテスラ株は大きく上昇しました。これは入れ替え直前のテスラへの期待値もかなり高く、大きな取引が実行されたからです。実際、出来高が大きくなっていることから考えても機関投資家の「買い」が入ったことは間違いないでしょう。今回はテスラとテスラ株の今後の行方と2021年の米国経済の見通しについて考察していきます。 テスラ株の今後の行方テスラ株はS&P500のカテゴリーの中で「消費循環株(CONSUMER CYCLICAL)」に入っています。同グループの企業としてはフォードやゼネラルモーターズが属しています。別の言い方をすれば、テスラはS&P500指数だけでなく、一般消費財セクターの構成銘柄にも採用されています。この一般消費財セクター指数は2020年から29%上昇しており、これを上回るのはハイテクセクターだけでした。仮に2020年の年初からテスラが組み入れられていた場合、同セクターの上昇率は44%に高まった可能性があると、投資調査会社のネッド・デービス・リサーチ社は言及しています。とはいえ、直近の株価には注意が必要です。なぜならテスラ株はS&P500への組み入れ前の金曜大引け時点で、約1億株近くが手替わりしているからです。つまり新規でテスラ株を購入した個人投資家の高値掴みの可能性が高く、しばらくボラティリティの高い相場環境となる可能性があります。もちろん長期で見た場合は、テスラの将来性や見通しは明るいはずですが、短期では現状の株価に対する警戒が必要だと思います。 テスラの描く未来とライバル企業テスラの見通しは明るく、今後利益を伸ばし続ける可能性が極めて高いことが事業から見えてきます。テスラの主要事業はEV車の販売ですが、実は販売台数よりも販売後のビジネスモデルにこそ躍進と利益のカギがあるのです。例えば、テスラ車のオーナーは保有車を変更しないままアップデートをしていくことになります。具体的には完全自動運転機能や加速リミッターの解除など、まるでiPhoneのOSアップデートと同じような感覚で、新たな機能にお金を払うはずです。またテスラは米国だけでなく中国でも販売台数を伸ばしています。GAFAの中では唯一、アップルだけが中国市場に進出しているのと同じように、テスラも米国だけでなく中国の巨大マーケットに販売流通網を築いているので、さらに販売台数も伸びていくはずです。今後は新しくバッテリー充電器のサブスクリプションモデルも販売することが予想されており、これはアップルがクラウドやストリーミングで利益を上げている仕組みとよく似ています。では、テスラのライバル企業はどこになるのか？というと、まずテスラ車を使った「自動運転タクシー」の分野では、ウーバーやリフトなどと競合するはずです。今後、グーグルも自動運転分野への参入を予定しています。つまり、テスラのライバル企業とは「自動車会社」だけでなく、むしろ「ハイテク企業」との競争になるのは間違いないでしょう。とはいえEV技術については、テスラの牙城を崩すような企業は現在見当たらず、この分野のリーディングカンパニーとして今後も成長していく可能性が高いことが予想されます。テスラの時代はまだ始まったばかりという見方も出来るはずです。あくまでも長期でみた場合ですが、テスラ株が1,000ドルに到達する未来も絵空事ではないと思います。 2021年度の米国相場の見通し直近のFOMCではFRBによる政策金利の利上げはなく、現状の0%〜0.25%のまま据え置かれることが濃厚です。これが現状のままである限り、歴史的な超低金利時代が続くことを意味しています。これはマーケットにはプラスに働きます。低金利のまま新型コロナウィルスのワクチンが一般市民に渡り、一定数の抗体を社会全体が享受するのが、2021年後半と言われています。人が街に戻ると低金利のドル安と好景気が同時にやってくることになります。ドル円は100円近辺を試す可能性もあります。そして米国の投資家は、ドル安の局面では新興国へと資金が流れることが予想されます。では米国相場はどう動くのかというと、2021年は新しい大統領の初年度にあたります。ジンクス通りなら、大統領初年度の相場はあまりパフォーマンスが良くありません。つまり2021年に限った場合、S&P500は3%〜5%の低成長である可能性が高く、本格的な上昇局面は2022年からかもしれません。とはいえ、米国経済は今後も世界経済をリードするのは間違いなく、今後も資本主義の覇権国であることは変わらないはずです。なぜなら中国のハイテク企業の多くがニューヨーク証券取引所に上場しているように、海外の優秀な企業ほど米国で上場しています。これは少なからず自国の政府や体制に不安を抱えているからです。そのため、今後も米国に優秀な企業や人材が集まる流れは変わらないはずです。ではテスラはどうでしょうか？米国を代表するEV自動車メーカーであるテスラが米国企業でありながら中国でも売れていることから、今後テスラがさらに成長していくことで、米国経済やS&P500へも更にポジティブな要素をもたらしてくれるのではないでしょうか。つまり「NEXTGAFA」の筆頭企業を1社挙げるならば、それはテスラ以外にありえないと筆者は考えています。次の株式市場の暴落のために計画しようモトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事よりいつになるかはわかりませんが、いずれ株式市場は暴落するでしょう。暴落時には、怒りがこみ上げてくるでしょう。そして、株式市場にこれ以上お金を投入しないと決意するかもしれません。確かに暴落から感じる怒りを避けることはできませんが、対策を立てることでその怒りを和らげることはできます。対策を立てることで、弱気相場や株式相場の急落に滞欧できるようになります。暴落した場合のシナリオを事前に考えておくことで、何をすべきか把握できるようになります。2020年も終わりに近づいているため、今は2021年の計画を立てる絶好の機会です。私は年末のこの時期に、保有銘柄、アロケーションなどについて振り返ります。そうすれば、暴落への対策を立てることが出来ます。以下で紹介するのが、その4ステップのプロセスです。 1.ポートフォリオを確認すること株式市場のボラティリティが高くなると、投資家はしばしばポジションのリスクを落とします。しかし、私はそうはしません。株式市場が危機に瀕したときに売却したいと思うような銘柄である場合、そもそも購入しないからです。これは怠惰や超保守主義などと呼ばれることもありますが、ボラティリティによって決断することはありません。積極的にポートフォリオを見直すことで、暴落に対しても落ち着いて対応することが出来ます。 2.退職へのタイムラインを再考すること私も退職へのタイムラインをはっきりとわかっていません。失業や健康上の問題によって働くことができなくなることを除き、ほとんどの人がわかっていないと思われます。多くの人は60代後半まで働くことを計画していますが、それができない場合に備えて過度に貯蓄しておこうと考えています。私の年齢を考えると、株式と債券の割合においておよそ60：40で分散する必要があります。しかし、実際には80：20となっています。株式の割合が高いほど、資産が増加する機会が増えますが、ボラティリティも高まります。特に株式市場が暴落した場合、これを実感するでしょう。しかし、さらに20年働く予定ですので、今のところは受け入れることができるリスクになります。私は自身のポートフォリオが気に入っています。 3.生活防衛資金を確認すること生活防衛資金は、暴落について対策する際に重要な要素になります。株式市場が暴落した際に売却するつもりはなかったとしても、手元に余分な現金が十分になければ損切りして資金を捻出するしかありません。しかし、相場が下落して現金が必要になった場合は、損切りをするのではなく銀行からお金を引き出すべきです。私は、毎月、一定金額を生活防衛資金として積み立てています。そして、年間を通じて残高がどのように変化したかを確認し、それに応じて積立金額を調整しています。 4.ルールを設定すること保有銘柄、退職へのタイムライン、および生活防衛資金の残高を確認すれば、株式市場が暴落した時の対策を立てることは難しくありません。何もしないか、底値で購入するかの2つのオプションしかありません。私は、2021年に相場が暴落した場合、現在保有している銘柄をさらに追加購入することを考えています。購入を考えている場合は、今後数年の借金水準および生活防衛資金の残高について考えてください。たとえば、借金を返済したり、車を購入したりする場合、追加投資の余裕はないはずです。一般的に、若くて、雇用されており、財政的に安定している場合、株式市場の暴落は優良銘柄を安価で購入できる素晴らしい機会です。しかし、年配で、年金で生活している、多額の借金を抱えている、または仕事が不安定である場合は、何もしないのが賢明です。 対策を書き出すこと株式市場が暴落した際の対策とその背後にある思考プロセスを書き出すことを忘れないようにしましょう。対策を書き出すことができたら、どのような株式市場の変動にも備えることができるはずです。米株は反発、ダウ73ドル高 来年の景気回復先取り［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅高となり、ダウ工業株３０種は７３ドル高で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの展開や追加財政刺激策への期待が広がる中、来年の景気回復を先取りする動きとなった。共和上院トップのマコネル院内総務はこの日、下院がすでに可決した現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院での早期採決に難色を示した。キーター・グループ（マサチューセッツ州）のマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「現金給付が６００ドルであれ２０００ドルであれ、市場は何かを期待している」とした上で、「パンデミック（世界的大流行）に伴い制限措置がさらに強化された場合、何が起きるかに注目が集まっている」と指摘。また来年１月５日に行われるジョージア州の上院選決選投票からも目が離せないとした。英政府は３０日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナワクチンを世界で初めて承認した。これを受けてワクチン展開への期待が高まった。年末を迎え、取引は全般的に控えめだった。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初から１５．５％高。今年のＳ＆Ｐ総合５００種採用企業の配当金は１株当たり５８．２８ドルと、前年から０．７％増加し、９年連続で過去最高を更新したことがＳ＆Ｐグローバルの調べで分かった。ハイテク株の多いナスダック総合指数は２００９年以来の大幅な値上がりとなる見込みだ。業種別では１１業種中８業種が値上がりし、エネルギーや素材などが好調だった。クレジットカード大手のマスターカードは２．６％高。スティーブンスは、クロスボーダー決済を巡る心理改善が期待できるとして、目標株価を引き上げた。米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億３０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．２７対１で値上がり銘柄数が多かった。ドル下落、米刺激策期待で安全需要減退＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国の追加財政政策に対する期待が高まっていることで安全通貨としてのドルの需要が減退し、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドルが対ドルで２０１８年４月以来の高値を付けた。ただクリスマスと新年の間にはさまれ、商いは薄かった。新型コロナウイルス救済法案を巡っては、議会下院が２８日、トランプ氏が要求する現金給付の６００ドルから２０００ドルへの引き上げに関する法案を賛成多数で可決。しかし、共和党上院トップのマコネル院内総務は２９日、増額法案の採決を見送った。ただこうした中でも、一段の景気刺激策に対する楽観的な見方は継続。さらに、新型ウイルスワクチン実用化で経済見通しが改善するとの期待も後押しになっている。コモンウエルス・バンク・オブ・オーストラリアのシニア外為ストラテジスト、エリアス・ハダド氏は「何カ国かでワクチン接種が始まったことに加え、米追加財政刺激策への期待で世界経済に対する下方リスクが低減した。こうしたことは全般的に市場心理の改善につながり、結果的にドル安要因となっている」と述べた。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は８９．６５と０．３９％低下。一時は８９．５６と、１８年４月以来の安値を付けた。年初からは約７％低下している。ユーロは対ドルで一時０．３４％高。豪ドルは対米ドルで０．９３％、ニュージーランドドルは０．７４％、それぞれ上昇。３通貨とも、対米ドルで１８年４月以来の高値を付けた。ドルは対円で０．１９％安の１０３．２３円。１７日には１０２．８６円と、９カ月ぶり安値を付けている。英ポンドは対ドルで０．８７％高の１．３６１８ドル。英下院はこの日、政府が欧州連合（ＥＵ）と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を承認。ＥＵ離脱移行期間の年内終了を控え、双方が新たな関係を始める準備が整った。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２万８９１７ドルと、過去最高値を更新。年初からの上昇率は３００％を超えた。ドル／円 ＮＹ終値 103.17/103.20【特集】2020年【株式市況早わかり】30年ぶり高値に浮上、コロナ大波乱も経済再生期待の買いが先行 ＜年末特別企画＞●2020年【市況動向】 ── 30年ぶり高値に浮上、コロナ大波乱も経済再生期待の買いが先行 ■今年の相場ポイント １．日経平均は掉尾の一振で2万7000円台奪還・30年4ヵ月ぶり高値に浮上 ２．新型コロナ感染拡大による経済停滞懸念から世界同時暴落 ３．各国の大規模な経済対策や金融緩和策を受け経済正常化期待から買い戻し急 ４．感染再拡大など波乱あるも過剰流動性を支えに底堅い展開が続く ５．ワクチン実用化期待が高まり世界株高、経済再生を先取りする買い ６．東京市場は外国人の買いなど需給改善も加わり上昇加速 今年の日経平均株価は昨年末比3787円高の2万7444円と2年連続で大幅上昇し、30年4ヵ月ぶりの高値水準に浮上して取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大で相場は大波乱となり、年間の振れ幅は1万1244円とバブル経済が崩壊した1990年の1万9169円に次ぐ大きさだった。 今年の相場を振り返ると、大発会から中東リスクの高まりを背景に相場が乱高下する展開で始まり、その後新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に見舞われた。ロックダウン(都市封鎖)が欧米の主要都市に広がったことで経済活動の停滞による世界景気の後退を警戒する売りが殺到、2月から3月中旬にかけて世界の株式市場は軒並み暴落。東京市場も3月19日には1万6358円と2016年11月以来およそ3年4ヵ月ぶりの安値をつけ、1月高値からの下落率は3割を超えた。 これを受け、各国政府や中央銀行が相次いで大規模な財政・金融政策を打ち出したことで経済正常化への期待から世界の株式市場は急速に切り返した。国内では4月7日に緊急事態宣言が発令されたものの、政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続いた。その後も新規感染者数の減少を背景に国内外での経済活動再開や国内の緊急事態宣言解除を受け、6月上旬まで上値を追う展開となった。 6月に入ると買い戻しが一巡。その後は10月末まで欧米でのコロナ感染拡大第2波と経済再生期待が綱引きする相場が続いた。そうした中、感染再拡大や米大統領選の先行き不透明感が重しとなったほか、安倍前首相の辞任表明やトランプ米大統領の新型コロナ感染といった波乱要因があった。しかしながら、新型コロナ治療薬やワクチン開発への期待に加え、金融緩和による過剰流動性を下支えに緩やかながら下値を切り上げる展開が続いた。 11月3日の米大統領選でバイデン氏の勝利が確実となったことを機に不透明感が払拭されリスクオンの流れに切り替わり、新型コロナワクチンの実用化期待も加わり世界株高となった。東京市場では11月に外国人投資家が現物・先物合算で3.1兆円を買い越したほか、ＮＴＴ によるTOBに伴うＮＴＴドコモ株の売却代金約4.2兆円や9月中間配当など余剰資金の発生もあって株価上昇に弾みがついた。将来の経済再生を織り込む水準まで買われた格好だ。12月に入ると国内で新型コロナ感染が急拡大したことが重しとなり高値圏でもみ合う展開だったものの、29日にまさに“掉尾の一振”を演じて日経平均は大幅高となり、30年4ヵ月ぶりの高値に浮上して今年の取引を終えた。●2020年【セクター動向】 ── TOPIX上昇も値上がりは11業種にとどまる 今年の相場をセクター動向から見ると、TOPIX が昨年末比83.32高の1804.68ポイントと上昇したにもかかわらず、東証33業種では値上がりが11業種と値下がりの22業種を大きく下回る珍しい現象となった。これは比較的に時価総額が小さい業種の下落が多かった一方で、時価総額が大きい業種が大幅に上昇したことが時価総額ベースであるTOPIXの昨年比プラスにつながったようだ。 上昇率トップは“電気機器”で、時価総額トップ3のキーエンス 、ソニー 、日本電産 をはじめ大型株の株価上昇が11月に入り上昇が加速したことで首位に躍り出た。同じく輸出業種では“精密機器”が4位だった。3位は“その他製品”で任天堂 の株価上昇が貢献した。内需業種では“情報・通信業”が2位、“サービス”が6位にランクインした。コロナ禍でも成長が期待される企業や国際競争力が強い企業を多く抱える業種が上位を占めた。そのほか、“機械”や“海運業”といった景気敏感業種の一角も上位に食い込んだ。 一方、下落率では新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞などで需要が大幅に減少した業種が上位を占めた。原油需要減少の影響を受けた“鉱業”が下落率トップ、“石油・石炭”も3位だった。また、人の移動が制約され需要が減少した“空運業”や“陸運業”も大幅下落に沈んだ。そのほか、“銀行業”の不調が目立った。■2020年の業種別騰落率ランキング ※12月30日終値の昨年12月30日終値に対する騰落率 東証１部33業種 値上がり： 11 業種 値下がり： 22 業種 東証１部：2180銘柄 値上がり： 825 銘柄 値下がり：1354 銘柄 変わらず他： 1 銘柄 東証33業種 騰落率(％) 【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄１. 電気機器(0266) +24.70 ヤーマン 、正興電 、三井ハイテク ２. 情報・通信業(0275) +22.57 チェンジ 、ブイキューブ 、サイバーリン ３. その他製品(0269) +22.15 スノーピーク 、ＳＨＯＥＩ 、グロブライド ４. 精密機器(0268) +19.76 ノーリツ鋼機 、ＨＯＹＡ 、メニコン ５. 機械(0265) +15.92 蛇の目 、エアーテック 、ダイフク ６. サービス業(0283) +13.57 メドピア 、キャリアＬ 、ＩＲジャパン ７. 海運業(0272) +10.38 郵船 、飯野海 、川崎汽 ８. 化学(0257) +10.05 北興化 、日本ペＨＤ 、大有機 ９. 小売業(0277) +8.36 オイシックス 、藤久 、ＢＥＥＮＯＳ 10. 金属製品(0264) +3.86 ＲＳテクノ 、リンナイ 、ダイニチ工業 11. 医薬品(0258) +2.76 中外薬 、大幸薬品 、第一三共 12. 輸送用機器(0267) -0.47 三井Ｅ＆Ｓ 、ジャムコ 、河西工 13. 非鉄金属(0263) -1.68 大阪チタ 、リョービ 、アーレスティ 14. 卸売業(0276) -2.09 ＪＡＬＵＸ 、ＰバンＣＯＭ 、内田洋 15. その他金融業(0281) -2.91 クレセゾン 、ジャックス 、三菱Ｕリース 16. ガラス・土石(0261) -3.00 黒崎播磨 、住友大阪 、ノリタケ 17. 食料品(0254) -3.56 コカＢＪＨ 、北の達人 、ヨシムラＨＤ 18. パルプ・紙(0256) -4.07 三菱紙 、日本紙 、ザ・パック 19. 倉庫・運輸(0274) -4.14 日新 、上組 、宇徳 20. 証券・商品(0279) -4.55 ＦＰＧ 、いちよし 、アジア投資 21. 保険業(0280) -10.46 第一生命ＨＤ 、東京海上 、ＭＳ＆ＡＤ 22. 建設業(0253) -12.75 フィルＣ 、日揮ＨＤ 、東洋エンジ 23. 電気・ガス(0270) -13.33 Ｊパワー 、東電ＨＤ 、四国電 24. 不動産業(0282) -15.37 レオパレス 、ランビジネス 、ＡＤＷＧ 25. 陸運業(0271) -17.68 西武ＨＤ 、ＪＲ西日本 、ＪＲ九州 26. 繊維製品(0255) -17.70 オンワード 、ＴＳＩＨＤ 、三陽商 27. 鉄鋼(0262) -18.09 シンニッタン 、菱製鋼 、共英製鋼 28. 水産・農林業(0251) -18.32 日水 、マルハニチロ 、サカタタネ 29. ゴム製品(0260) -18.55 住友理工 、住友ゴ 、ニッタ 30. 銀行業(0278) -21.68 セブン銀 、秋田銀 、南都銀 31. 石油・石炭(0259) -24.72 ＭＯＲＥＳＣ 、富士石油 、コスモＨＤ 32. 空運業(0273) -39.54 ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ 、パスコ 33. 鉱業(0252) -47.36 国際石開帝石 、三井松島ＨＤ 、石油資源 株探ニュースコロナ禍の株高…実体経済と乖離 行き場失ったマネー吸い込む産経新聞 日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。 コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。 １１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。 歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。 野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。 中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。 こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（米沢文）昼食のころから雪がちらほらしてきましたね。コロナ、国際協力不発 WHO翻弄、ワクチン格差 【ベルリン時事】新型コロナウイルスをめぐっては、各国が自国の感染封じ込めに手いっぱいな上、政治的思惑も絡み、国際協力は不発の状況だ。 世界保健機関（WHO）は米中対立に翻弄（ほんろう）され、ウイルスの「起源」でも押し付け合いが続く。ワクチンも先進国が先を争って確保し、途上国と格差が生じている。 5月のWHO年次総会では、「WHOは中国寄り」で、新型コロナの被害拡大を招いたとするトランプ米大統領に各国が配慮。WHOや国際社会の初動対応検証で合意したが、最も重要な足元の封じ込め対策の協議に使われるべき労力が、米国をなだめることに費やされた。結局、閉幕の10日後には、トランプ氏はWHO離脱を表明。総会の努力は徒労に終わった。 一方の中国も、WHO非加盟の台湾の総会へのオブザーバー参加を強硬に拒否。封じ込めに世界で最も成功している例に挙げられる台湾の不参加に、専門家らから多くの疑問の声が上がった。 ウイルスの起源をめぐっては、WHOは中国政府との交渉の末、来年1月の武漢への調査団派遣で合意。ただ、責任を追及されるのを避けたい中国は、全体の割合から見ればまれな輸入冷凍食品からのウイルス検出例をアピールするなど、国外で発生した可能性も示唆。調査で透明性がどの程度確保されるかは定かでない。 ワクチンでは、製薬会社に多大な資金を支払える米欧の先進国は、人口を上回る分量を確保し、既に接種も始まった。WHOが主導するワクチン共同調達の枠組み「COVAX」は途上国で来年1～3月の配布開始を目指すが、調達目標は全人口の2割分で、集団免疫が獲得できるとされる6～7割には遠く及ばない状況だ。お節料理に入っていたデザートのパイはおやつタイムに無くなりました…。ちらほらと降っていた雪は夕方近くに本格的な降りとなってきました。東京都の新たな感染者1300人超える 過去最多 東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が1300人を超えた。一日あたりの人数としては、過去最多となる。（ANNニュース）【３１日速報】岐阜県で８３人感染確認 過去最多ぎふチャンDIGITAL 岐阜県では３１日、８３人の新型コロナウイルス感染が発表され、１日当たりの感染者としては２９日の７４人を上回り、過去最多を更新しました。 県内の感染者はあわせて２２９１人となりました。岐阜県内、元日にかけて大雪に警戒株式会社岐阜放送 岐阜県では元日にかけて強い冬型の気圧配置が続いて大雪となる見込みで、交通への影響に警戒が必要です。 気象台によりますと県内はあす元日にかけて断続的に強い雪が降る見込みで、山沿いを中心に警報級の大雪になるおそれがあります。 元日の午前６時までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで美濃地方と飛騨地方の山沿いで６０センチ、平地でも２０センチと予想され、その後も積雪は増える見込みです。 気象台は大雪や路面凍結による交通障害に警戒するとともに、着雪や雪崩などにも注意するよう呼びかけています。１／２～３のクラブの正月競技はどうなるのでしょうか…。地銀３割が口座管理手数料 休眠状態の預金に、顧客負担増 全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する銀行全１００行のうち、約３割に当たる２７行が、出入金がない休眠状態の預金口座に管理手数料を課す制度を導入済みか、導入を決めていることが、共同通信の調査で３１日分かった。導入への検討を始めた銀行を含めた割合は半数を超えた。人口減少や長引く低金利で地銀の収益は悪化しており、顧客に負担を求める構図が鮮明になっている。 膨大な数の口座管理にかかる「応分の費用を負担してもらう」（地銀担当者）ことが制度の狙い。日銀のマイナス金利政策の導入から５年を迎え貸出金利の低迷が長引く中、手数料収入の拡大は銀行の共通課題となっている。ワイドビューひだ線路の倒木と衝突 下呂市、けが人なし ３０日午後６時５０分ごろ、岐阜県下呂市和佐のＪＲ高山線焼石－飛騨金山間を走行中の高山発名古屋行きの特急ワイドビューひだ８２号（４両編成）が線路上の倒木に衝突した。 ＪＲ東海によると、乗員、乗客約２０人にけがはなく、車両や線路への被害は確認されていない。倒れた木は太さ約３０センチ。衝突により、この列車に５８分の遅れが出た。本日の夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんの洋風おせち料理３段重です。こんな感じですね。上段です。中段です。下段です。美味しくいただきました。美味しいお料理をいただくときは周りの雰囲気も大切ですね。開業医は長生きできない？ 死亡時年齢は70.8歳 60歳代の死亡が最多、背景に「過酷な労働」の指摘 岐阜県保険医協会が実施した調査で、開業医の死亡時平均年齢が70.8歳と短く、特に60歳代の死亡割合が34％と多いことが明らかになった。 同協会会長の浅井徳光氏は「長生きできない背景には、勤務医時代からの過酷な労働がある」と指摘、「開業医の働き方改革も急務」と訴えている。 同協会副会長の永田正和氏によると、今回の調査は「開業医は厳しい労働環境にあり、早死にする人も多いのではないか。協会会員の死亡時年齢を調べてはどうか」という会員からの提案がきっかけだった。これを受け、2008～2017年の10年間に、岐阜県保険医協会を死亡退会した85人について、死亡時年齢を調査した。内訳は、医科会員が60人、歯科会員が25人、男性が76人、女性が9人だった。 集計の結果、死亡時平均年齢は70.8歳だった。「この結果には本当に驚いた。あくまでも参考値だが、厚生労働省の統計にある死亡時平均年齢（2015年）は、男性が77.7歳、女性が84.3歳であり、明らかな差があった」（浅井氏）。 また、年齢別死亡数を見ると、60歳代が29人（34.1％）と最も多く、70歳代が19人（22.4％）、80歳代が17人（20.0％）と続いた（図1左）。厚労省の年齢別死亡数（図1右）では、80歳代にピークがあり、90歳代、70歳代、60歳というパターンだった。「開業医の場合は、ピークが若い年代にシフトしており、明らかに異なっていた」（永田氏）。クラスター発生の飲食店名を公表、利用客と従業員ら陽性４１人に急増 岐阜県で最多の８３人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は３１日、新たに県内で８３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりに発表される感染者数は２９日の７４人を上回り、最多を更新した。県内の累計感染者数は２２９１人になった。感染して入院していた中津川市の８０代男性が死亡した。県内の死者は計３４人になった。 岐阜市はクラスター（感染者集団）が発生している市内の接待を伴う飲食店を「オイコットクラブ」（同市折立）と公表。店では従業員や利用客らに感染が確認され、感染者数は前日の９人から４１人に急増した。岐阜市は今月１６日から２６日に同店を利用し、発熱など体調に不安のある人は同市保健所感染症対策課に連絡するよう呼び掛けている。 ６０代男性と７０代女性が人工呼吸器の管理下となり、重症患者は２人増えて１３人になった。 県教育委員会は多治見高校の生徒１人の感染を確認したと発表した。 ３１日に発表された感染者の内訳は、岐阜市３３人、各務原市、瑞穂市が各７人、可児市５人、本巣郡北方町４人、羽島市、羽島郡笠松町が各３人、山県市、本巣市、大垣市、美濃加茂市、多治見市が各２人、羽島郡岐南町、安八郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡池田町、可児郡御嵩町、高山市、中津川市、恵那市が各１人で、県外は３人。年代別では、１０歳未満が３人、１０代が５人、２０代が１４人、３０代が１９人、４０代が１３人、５０代が９人、６０代が９人、７０代が６人、８０代が４人、９０代が１人。円、103円台前半＝ロンドン外為 【ロンドン時事】年末31日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中、1ドル＝103円台前半で小動き。午前9時現在は103円10～20銭と、前日午後4時比10銭の円高・ドル安。 時事通信
2020.12.31
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１２月３０日（水）…２０２０ラウンド９１…
１２月３０日（水）、雨から曇り時々晴れ時々風強し…。２０２０年も本日を含めてあと２日…。そんな本日は夜間からの雨も次第に弱まり、９時頃にはほぼ上がりましたね。２０２０年の最後のラウンドをホーム１：ＧＳＣＣの東コースで９時５４分スタートで楽しみます。ということで６時４５分に起床。旧仕事場に引っ越したロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。アンバターサンドです。身支度をして、８時２０分頃には家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日のプレーは東コースのホワイトティー:６５１２ヤードです。ご一緒するのは以前の職場の先輩Ｅ氏と後輩のＩ君と娘婿のＩ君です。ＯＵＴ：０．０．１．１．０．１．１．１．－１＝４０（１６パット）０パット：１回、１パット：０回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回。先日と同じキャディさんでしたが、先日に比べれば格段に内容は良くなっています…。１０番のスタートハウスで味噌バターチャーシュー麺をいただく。ＩＮ：１．１．－１．１．０．０．１．１．１＝４１（１８パット）１パット：３回、３パット：３回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、３打目のミスが２回、パットのミスが４回。孫２号が悪さをしてトラブルとのことで、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率１８．８％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．７％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。コーヒーと焼き菓子でおやつタイム。孫１号とトランプゲーム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．３３円。１ＡＵドル＝７８．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０３３５．６７（－６８．３０）ドル。本日の日経平均終値＝２７４４４．１７（－１２３．９８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエアが下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつが大きく下げて、セラク、レノバが上げましたね。日本株反落、米給付金増額期待が後退し景気不透明感－素材など安い 30日大納会の東京株式相場は反落。米国で個人直接給付金引き上げに向けた動きが滞っているため景気回復への楽観が薄れ、鉄鋼や非鉄金属、化学など素材関連のほか医薬品、機械、電機、自動車などが売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.50ポイント（0.8％）安の1804.68－６日ぶり反落 日経平均株価は123円98銭（0.4％）安の２万7444円17銭－３日ぶり反落 ＜きょうのポイント＞ 米上院共和党、個人給付を2000ドルに引き上げる民主党の試み阻止 米Ｓ＆Ｐ500種指数は0.2％安、ラッセル2000種株価指数は1.9％安 米コロラド州、英で発見のコロナウイルス変異種の初症例を確認－知事 きょうの外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝103円台前半まで円が強含み、午前に日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米国の個人給付金増額期待の後退もあるが、きのうの株価上昇から利益確定の売りが出やすい」と指摘した。 もっとも株価指数の下げは前日の上昇幅の半分以下に留まった。午後は下げ幅を縮小させ、日経平均は前日の終値を一時上回る場面もあった。ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは「きょうの下げはあくまできのうの反動で、先高観が根強いことの証左。1991年の高値の節目も抜けて、テクニカル的にもまだ上値追いが期待できる状況」と話した。また、ことしは年末の休日が短く持ち越しやすい環境でもあるという。 20年のＴＯＰＩＸは4.8％高、日経平均は16％高で取引を終えた。21年相場について、三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは各国で金融政策に加えて強力な財政政策が打たれており、「その効果はことしよりも来年に出てくる」と話した。ウイルス再拡大にかく乱されながらも実体経済は回復に向かい「株式相場もスピード調整しながらゆっくり上昇するだろう」とみている。 ＳＭＢＣ信託銀の佐溝氏も「足元ではコロナ変異種の懸念もあるが、メインシナリオは徐々にワクチンが普及し、年後半は世界的に景気の正常化に弾みが付く」と予想する。緩和政策による金融相場に業績回復の期待がある以上、本格的に崩れることにはないとみているものの、「今のようにコロナの影響が残り続けている方が株価は上がりやすく、本格的な景気回復となると金融緩和縮小やインフレなど波乱要因も出てくる」と指摘した。 東証33業種では、パルプ・紙、鉄鋼、繊維製品、ゴム製品、非鉄金属、医薬品、化学などが下落 空運、海運、石油・石炭、証券・商品先物は上昇日本株、2020年の勝ち組と負け組鮮明－新型コロナが明暗分ける 2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。 外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソンやメルカリなどのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリーなどの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。 ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。 20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（ ）内は29日時点の年初来騰落率。 勝ち組 エムスリー（199％高）： オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 ネクソン（121％高） 外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 メルカリ（103％高） 仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。 ソフトバンクグループ（69％高） 孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 負け組 三井Ｅ＆Ｓホールディングス（59％安）、国際石油開発帝石（51％安）、日揮ホールディングス（44％安） ３社は日経平均構成銘柄の年初来値下がりトップ３。新型コロナ禍に伴う石油需要の落ち込みが響いた。20％を超える原油価格下落でエネルギー探査・生産の国際石油開発帝石の利益が損なわれたほか、三井Ｅ＆Ｓと日揮は感染拡大によるエネルギー関連プロジェクトの遅延に苦しめられた。 三菱自動車（53％安） 新型コロナで自動車販売全般が打撃を受けたが、中でも三菱自動車の株価下落が目立つ。同社は高コストと販売低迷で今期（21年３月期）の赤字転落を見込んでいる。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕時からルノーを含めた３社連合が揺らぐ中、日産自が保有する三菱自株の売却検討に着手したことが追い打ちとなった。 ニコン（52％安） 観光・旅行計画の減少やスポーツなどのイベント中止でカメラ需要が落ち込み、ニコンは大手日系ブランドで最大の下げ。新型コロナの影響でフラットパネルディスプレー機器の納品が遅れ、同社の他の主要事業も打撃を受けた。 J．フロントリテイリング（47％安）、日本航空（43％安）、西日本旅客鉄道 （42％安） ＪＲグループ各社と航空大手２社はいずれも30％を超える下げ。インバウンド旅客が急減したほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」にもかかわらず、国内旅行も年内の大半の期間にわたり抑制されたことが響いた。百貨店株はＪフロントが値下がりトップで低迷。紳士服チェーンの青山商事（65％安）や居酒屋チェーンのチムニー（50％安）なども軒並み下げた。【米国株動向】新たな景気後退に備えて注目すべき米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月2日投稿記事よりコロナ禍とそれに伴う今年初めの米国株式相場の急落により、景気後退に強い銘柄をポートフォリオに入れておくことの重要性が改めて浮き彫りになりました。今回ほどの世界的パンデミックが起きることは（願わくは）めったにないかもしれませんが、景気の改善に期待するだけでなく悪化にも備えたほうが賢明と言えるでしょう。そこで、新たな景気後退が来ても影響が比較的小さいと思われ、なおかつ今後の急成長にも期待できる3銘柄を紹介します。 景気がどちらに振れても最強の銀行銀行は一般的に景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化すれば利ざや収入は減り、それ以上に不良債権の増加に苦しめられます。しかし投資銀行は例外で、景気後退期はボラティリティの増大に伴って取引量が増えるとともに、引受業務やＭ&Ａ業務が活発になります。中でもゴールドマン・サックス(NYSE:GS)は投資銀行業務の割合が大きく、金融危機時やコロナ不況時に過去最高水準の利益を上げています。また、消費者向け金融サービスもテクノロジーを生かしながら慎重に推進しています。ブランド力の高さと実店舗を持たない強みを生かし、消費者部門は将来的に利益面で大きく貢献する可能性があります。 景気後退に小売関連銘柄？リアルティ・インカム(NYSE:O)は主に独立店舗物件に投資する不動産投資信託（REIT）です。小売セクターは基本的に景気に敏感ですが、同REITのテナントの大半は景気変動の影響を受けにくい生活必需品やサービス、ディスカウント品の販売店です。主なテナントのタイプとして、1ドルショップ、コンビニエンスストア、大型ディスカウント小売店などが挙げられます。さらに、6,500以上の物件を保有しているため、個々のテナントが業績に及ぼす影響は極めて小さくなっています。1994年の上場以来、S&P500指数を大幅に上回るリターンを記録しており、100回以上の増配を経て配当利回りは4.7％となっています。 景気後退に負けないハイテク銘柄？ハイテクセクターは、パンデミック下でも巣ごもり需要によって軒並み業績を上げましたが、通常の景気後退では消費者と企業の支出減少によりダメージを受けるのが一般的です。アップル(NASDAQ:AAPL)はその例外で、収入が安定的でなおかつ利益率が高いサービス部門の最近の成長により、景気後退への耐性はますます高まっています。サービス部門の売上高は7-9月期に前年同期比16％増となっており、成長の余地も大きく残されています。加えて、1,920億ドルもの手元資金を抱えており、最悪の景気後退が訪れたとしても備えは十分というだけでなく、そういう局面で攻めの投資を行うことも可能です。時価総額2兆ドルの同社の株価が短期間で数倍になることは期待できませんが、下振れリスクが限定的でそこそこのリターンを生み出す銘柄をお探しなら、最適と言えるかもしれません。 注意点上記はいずれも景気後退に強く、経済がどう転んでも一定の業績を確保できそうな銘柄です。だからと言ってボラティリティと無縁というわけではなく、実際、ゴールドマン・サックスとリアルティ・インカムは、今年3月にパンデミック前の水準から50％以上株価が下落しています。長期的に有望な銘柄もありますが、必ずしも株価が直線的に上がっていく訳ではありません。【本日のNYダウ見通し】上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：30,200～30,600ドル】29日のNYダウは、4営業日ぶりに反落。前日比68.30ドル安の30,335.67ドルで取引を終了しました。米議会の下院が28日に米追加経済対策に対し、世帯への現金給付額を1人最大2,000ドルに増額する法案を可決したものの、上院では共和党の反発が予想されるため、積極的に上値を追う展開にはなりませんでした。共和党上院トップのマコネル院内総務は、29日に現金給付を1人600ドルから2,000ドルに積み増す法案の審議に入る方針を示しましたが、採決には至りませんでした。また欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、目先の米国経済を冷やすとの懸念から様子見ムードも高まりました。年末が近づいていることもあり、上値では利益確定の売りがでて、NYダウは朝方の上昇から下げに転じて引けたのです。本日の経済指標では、中古住宅販売保留と週間原油在庫に注目です。ただ、クリスマス休暇や年末・年始で市場参加者が少ない時期なので、積極的に上値を追う展開にはなりづらいでしょう。東証で大納会、日経平均の2020年上昇率は16.01％［東京 ３０日 ロイター］ - 今年最後の取引日となった３０日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが行われた。一方、この日の日経平均は、前営業日比で１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭で終了。年間で１６．０１％と２０１９年の１８．１９％に続いて２年連続で１５％を超える上昇率を記録した。２０２１年相場について、この勢いが持続して大発会から上昇に弾みを加えるとの見方も出ている。大納会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、毎年恒例のゲストを呼ばず、規模を縮小して実施。１年を締める打鍾は、今年新規上場した企業の代表者３人と市場関係者２人で行い、最後に恒例の手締めを行った。大納会のセレモニーのあいさつで、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は「新型コロナウイルスに振り回された１年だった。ただ、コロナ禍の緊急対応策が手掛かりにされたほか、１１月の米大統領選挙でバイデン氏が当選、ワクチン開発の期待などから株価はＶ字を果たし、１年を通してみれば堅調だった」と１年間を振り返った。また、１０月に起きたシステムトラブルについて、あらためて謝罪した。＜株価はコロナ禍克服し３０年ぶりの高値水準に＞２０２０年の日経平均は、米中対立の緩和を背景に序盤は高値圏でもみあった後、２月にはコロナショックが襲い急落、３月１９日の年初来安値１万６３５８円１９銭まで約３割の大幅な下げを演じた。その後、世界的な超金融緩和策や各国が打ち出す経済対策による景気回復期待から、コロナ禍における外出自粛など経済活動が停滞する中でも株価は急回復。８月には早くもコロナショック以前の株価回復を果たした。さらに、米大統領選挙でバイデン氏当選が確実視された１１月にはバブル後最高値を更新、１２月には２万７０００円台を回復し、３０年４か月ぶりの株価水準に到達するなど、後半は活況を呈した。こうした動きに対して市場では、余剰資金に支えられた「コロナバブル」と称する関係者も多い。清田ＣＥＯがあいさつで述べたように、良くも悪くも新型コロナウイルスに振り回された１年だった。一方、昨年の大納会終値（２万３６５６円６２銭）からきょうの引け値までの上昇率は１６．０１％となり、年間高値は１２月２９日に付けた２万７６０２円５２銭と年間を通しての高値近辺で終了。チャートのローソク足は、極端に下ヒゲが長いながらも２年連続の陽線を引いて今年の取引を終えた。ＴＯＰＩＸの年間騰落率は４．８４％の上昇。年間高値は１２月２９日の１８１９．４６、同安値は３月１７日の１１９９．２５。日経平均に比べてＴＯＰＩＸの上昇が鈍かったことについて「相場をリードした値がさ株に資金が集中。一方でコロナ禍の影響で収益環境が厳しくなった銘柄が安値圏に放置されるなど、銘柄・業種間で二極化が進んだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との指摘もある。実際、日経平均への寄与度が最も大きいファーストリテイリングの年間騰落率が４２．２％上昇となったのに対し、時価総額が大きい金融株で東証３３業種の銀行業指数は２１．７％下落した。＜２０２１年相場は年明けからダッシュも＞大納会こそマイナスで引けたものの、年末に株価上昇に勢いがついたことで、市場では年明けから２０２１年相場はダッシュするとの見方が出ている。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「円高というリスク要因がありながらも、日経平均は春に３万円もあり得ると思わせる動きになってきた」と話す。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「大発会の株価は波乱となるケースが多いが、急騰後の大納会でひと息入れただけに、反動安を警戒しなくてよくなった分、ショートポジションが積み上がった好需給を背景に上伸する可能性が高い」とコメントしていた。市場では、バブル末期に見られた一部の値がさ株が日経平均を押し上げ、参加者が限られる動きを不安視する向きも少なくないが、「新興株式市場以外に１部市場の大型株でも個人投資家が利益を確定している点や、海外勢の新規買いが目立つ状況から、新規の投資資金を呼び込む余地が大きい」（ＳＢＩ証券・投資調査部アドバイザーの雨宮京子氏）との声も聞かれるなど、引き続き好需給に支えられる上昇相場を見込む関係者が多い。日経平均は反落、急騰後で利益確定売り 米株安も重し［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日の東京株式市場で日経平均は反落した。前日に１９９０年８月以来、約３０年４カ月ぶりの高値水準まで上昇したことを受け、利益確定が先行。２９日の米国株市場が小反落となったことも嫌気され、幅広い業種で売りの圧力が強まった。日経平均は朝方から軟調なスタートとなり、一時２００円を超えるマイナスとなった。後場には下げ幅を縮小し一時プラス転化する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈み年内最後の取引を終えた。ＴＯＰＩＸは０.８０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆９６０６億円と薄商い。東証３３業種中、空運業、海運業、石油・石炭製品、証券業の４業種が値上がり。一方、それ以外の２９業種は値下がり。パルプ・紙、鉄鋼、繊維業、ゴム製品などが値下がり率上位に入った。市場からは「年内最後の取引となり市場参加者も少ない中、方向感のない展開となった」（国内証券）との声が聞かれた。また、「依然として、変異種の新型コロナウイルスの感染拡大など懸念材料はあるものの、そうしたネガティブ材料も追加の財政出動や経済対策が打たれるとの期待につながる可能性もある」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との見方も出ていた。個別では、ファーストリテイリングが上場来高値を更新。日経平均を５０円ほど押し上げた。そのほか、レノバも上場来高値を更新した。東証１部の騰落数は、値上がり６０７銘柄に対し、値下がりが１５０７銘柄、変わらずが７３銘柄だった。明日の戦略－大納会は下落も最終週は大幅上昇、年明けもリスクオンの地合いは継続か 大納会30日の日経平均は3日ぶり反落。終値は123円安の27444円。米国株の下落を受けて軟調な展開。小幅安で始まったものの、すぐに下げ幅を3桁に広げた。200円超下げたところでは押し目買いが入って下げ渋った。後場に入ると戻りを試す動きが見られ、終盤には瞬間的にプラス圏に浮上する場面もあった。ただ、そこでは売り直され、結局、3桁の下落で今年最後の取引を終えた。マザーズ指数やジャスダック平均など、新興指数は小幅ながらプラスで終えた。 東証1部の売買代金は概算で1兆9600億円。業種別では空運や海運、石油・石炭などが上昇している一方、パルプ・紙や鉄鋼、繊維などが下落した。ファーストリテイリングが終日強く、連日で上場来高値を更新。半面、直近で騰勢を強めていたウィルソン・ラーニング ワールドワイドが、上を試しながらも一気に値を消し、ストップ安まで売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり607/値下がり1507。主力どころでは、ＪＡＬとＡＮＡの空運大手2社の上昇が目立った。ＳＵＭＣＯやディスコなど半導体の一角がしっかり。西松屋やしまむらなど、業績好調の小売株に買いが入った。洋上風力への期待が高いレノバが5％近い上昇で上場来高値を更新。直近IPO株には値幅を求めた資金が向かい、ココペリやエネチェンジがストップ高まで買われた。上場2日目で高い初値をつけたオンデックは、その後も買いが続いてストップ高となった。 一方、ソニーやエムスリーが軟調。日本製鉄やＪＦＥＨＤなど大手鉄鋼株が大幅安となった。ドル円が円高に振れたことから、マツダやホンダなど自動車株が総じて下落。証券会社が目標株価を引き下げたコカ・コーラ ボトラーズジャパンが売りに押された。直近IPOでは下げが目立ったものもいくつかあり、東和ハイシステムやグローバルIが急落した。 大納会の日経平均は下落。ただ、前日に714円上昇した直後でもあり、押しが深くなったところでは買いも入った。年間では約3787円（+16.0％）の上昇。ほか、主要な指数では、マザーズ指数が33.3％高と突出した上げとなった。TOPIXは後半に年初来高値を更新したものの、4.8％高とやや見劣りする動き。REIT指数が16.9％安と大きく崩れた。 業種別の騰落では、全33業種中、11業種が上昇、22業種が下落と、下落業種の方が圧倒的に多かった。上位5業種は電気機器（+24.7％）、情報・通信（+22.6％）、その他製品（+22.2％）、精密機器（+19.8％）、機械（+15.9％）で、下位5業種は鉱業（-47.4％）、空運（-39.5％）、石油・石炭（-24.7％）、銀行（-21.7％）、ゴム製品（-18.6％）となった。日経平均（+16.0％）をアウトパフォームしたのは4業種のみで、指数主導の上昇という側面が大きかった。弱い方の業種が叩き売られていることも特徴的で、2021年はこれらに見直し買いが入るかが注目される。空運などはコロナが収束するまでは手を出しづらいが、鉱業や石油・石炭など原油価格に連動しやすい業種の動向を特に注視しておきたい。【来週の見通し】 堅調か。2021年が始まるが、4日の月曜が大発会となるため、通常通り立ち合いは5日間。週末にはオプションSQがあるほか、米国では12月のISM製造業・非製造業の景気指数など注目の指標の発表が多く、週末には12月の雇用統計の発表も控えている。また、5日にはジョージア州の上院議会決選投票などもあり、お正月ムードは早々に吹き飛びそうだ。2020年最終週に日経平均は年初来高値を更新したが、米主要3指数も史上最高値を更新しており、リスク選好ムードの強い状況に大きな変化はないだろう。小売など9-11月が対象となる企業の決算発表もあり、個別物色も活況が見込まれる。年初でご祝儀的な買いも期待でき、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。米国でトランプ大統領が追加経済対策の法案に署名したことが伝わり、日経平均は週初の28日に終値で年初来高値を更新。実質新年相場となった29日には、米主要3指数の史上最高値更新を追い風に買いに勢いがつき、714円高と大幅上昇。27000円や27500円など節目の水準を上回った。急伸の反動で大納会の30日は売りに押されたものの、週間では約787円の上昇と、年内最終週に大きく水準を切り上げた。週足では陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、大発会（1/4）、12月マネタリーベース、12月新車販売台数、12月軽自動車新車販売台数（1/5）、10年国債入札（1/6）、11月毎月勤労統計（1/7）、11月家計調査、11月景気動向指数、30年国債入札、オプションSQ（1/8）などがある。 企業決算では、スギＨＤ、サンエー、ダイセキ、薬王堂ＨＤ、カネコ種、アオキスーパー、ダイセキソリュ、暁飯島（1/5）、アークス、サムティ、ヨンドシーＨＤ、ハニーズＨＬＤ、日本ＢＳ放、マルマエ、天満屋ス、ＧａｍｅＷｉｔｈ、ヤマシタヘルケア（1/6）、キユーピー、イズミ、ＳＨＩＦＴ、島忠、ベルク、ネクステージ、大黒天、大有機、リソー教育、わらべや、キユソー流通、アヲハタ、毎コムネット、ドーン、放電精密、京進、シーズメン（1/7）、ウエルシアＨＤ、良品計画、ローソン、ビックカメラ、ＯＳＧ、ローツェ、フジ、カーブスＨＤ、リテールＰＴ、ワキタ、キリン堂ＨＤ、チヨダ、マルゼン、オンワードＨＤ、三協立山、クリーク＆リバ、カンセキ、ヤマザワ、ツインバード、エスクローＡＪ、フェリシモ、Ｆブラザース、ブロッコリー、ＡＦＣ－ＨＤ、ファーストコポ、和田興産、ヤマトインタ、トーセ、ジュンテント、マックハウス、ニューテック、東海ソフト、丸八倉、岡山製紙、ｊＧｒｏｕｐ、エストラスト、ダイケン、エクスモーション、北雄ラッキー、エコトレディン、リヒトラブ、クラウディアＨ、トーヨーアサノ、地域新聞、セイヒョー（1/8）などが発表を予定している。 海外では、中国12月財新製造業PMI、米11月建設支出（1/4）、米ジョージア州の上院議会決選投票、米12月ISM製造業景気指数（1/5）、米12月ADP全米雇用リポート、米11月製造業受注、FOMC議事録（12/15～12/16開催分）（1/6）、米11月貿易収支、米12月ISM非製造指数（1/7）、米12月雇用統計、米11月消費者信用残高（1/8）などがある。 米企業決算では、マイクロン・テクノロジー（1/7）が発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝米イベントにらむ、焦点は米ジョージア州上院決選投票 来週（２０２１年１月４－８日）の東京株式市場は、米イベントにらみの展開か。焦点になるのが、１月５日に予定される米ジョージア州の上院決選投票。２議席を争うが、共和党が少なくとも１議席を確保すれば、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が続くことになる。ただし、メーンシナリオであり、市場への影響は乏しいとみられる。問題は、民主党が２議席を獲得した場合。大統領、上下院選のすべてを同党が制する「ブルーウェーブ」となり、今後の増税や規制強化への懸念とともに大規模な財政出動による米金利上昇が意識され、株価調整につながる可能性がある。 この週は、米重要経済指標の発表も相次ぐ。新型コロナウイルス感染拡大による影響が警戒される。もっとも、先に成立した米追加経済対策が今後の景気下支え要因として作用するとみられ、実体経済が悪くても相場の反応は限定的だろう。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、先進国を中心にワクチン接種が広がりつつあり、基本的には先行きの経済正常化を見据えた動きが期待される。 スケジュール面では、国内で８日に１１月家計調査、１１月景気動向指数、日経平均先物ミニ・オプション１月限のＳＱ（特別清算指数）算出など。海外では４日に中国１２月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、５日に米１２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、６日に米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、７日に米１１月貿易収支、米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、８日に米１２月雇用統計の発表が予定されている。 ３０日大納会の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万７４４４円（前日比１２３円安）引け。朝方は、前日に大幅続伸（７１４円高）した反動や２９日の米国株安を受け、利益確定売りが先行した。株価指数先物売りを交えて軟調展開となり、下げ幅は一時２３０円近くに達した。後場に入り、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待や時間外の米ダウ先物高などを支えに持ち直し、上げに転じる場面もあったが、その後は利益確定売りに再度マイナス圏に押し戻された。市場では、「過剰流動性が続き需給関係はしばらく良好であり、先高期待は強いとみるべきだ」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台前半（30日午前9時） 【ロンドン時事】30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、年末を控えて持ち高調整の売買が中心となる中、1ドル＝103円台前半に上昇している。午前9時現在は103円25～35銭と、前日午後4時（103円55～65銭）比30銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円60～70銭（前日午後4時は126円80～90銭）で、20銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2255～2265ドル（1．2240～2250ドル）。（了）時事通信今晩のＮＹ株の読み筋＝ポジション調整が主体で方向感乏しい展開か ３０日の米国株式市場では、年末を前にしたポジション調整の動きが主体となりそうで、方向感の乏しい展開か。米追加経済対策の成立など投資家心理は好転しているものの、米国もきょうが年内最終売買日で、年末年始の休暇を控える。年末を前にした手じまいの動きが強まりそうで、積極的に買い上がるような動きはみられそうにない。また、米国でも新型コロナの変異種が確認されたため、感染拡大懸念が意識される恐れもある。 主な米経済指標は、米１２月シカゴＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、米１１月仮契約販売指数など。市場予想の平均値はシカゴＰＭＩが５６．０（１１月は５８．２）、仮契約販売指数が前年比２１．０％上昇となっているが、いずれも市場予想から大きくカイ離しない限り、市場の方向性を変えるような材料にはならないだろう。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月シカゴＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米１１月仮契約住宅販売指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社１２月は７ラウンド（８１～９７）して…１ラウンド平均ストローク：８５．１１ラウンド平均パット数：３１．９１ラウンド平均バーディー数：０．４１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：１勝３敗０分け
2020.12.30
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１２月２９日（火）…
１２月２９日（火）、晴れです。良い天気ですね。窓辺にいればとても過ごしやすいです。２０２０年も本日を含めてあと３日。そんな本日は、午前２時を過ぎた頃に本能寺の変が勃発…。キリンが来るではありませんが、ニキータ１号夫婦と孫１・２号が来襲。一応発熱はないようです。そんなこんなで７時頃に起床。またしても旧仕事場へ引っ越しのロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。まだ９時ですか…、展開が早い…。たまらんね…。１ＵＳドル＝１０３．６９円。１ＡＵドル＝７８．６３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０４０３．９７（＋２０４．１０）ドル。現在の日経平均＝２７０２２．７７（＋１６８．７４）円。金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリー、ショッピファイ、ドキュサインが大きく下げましたね。テラドックも下げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ＣＲＣミドルとマネジメントソリューションズが大きく上げていますね。ひらまつとＪＴが大きく下げていますね。年末年始「例がない閑散さ」＝観光地から相次ぐ悲鳴―ＧｏＴｏ全国で一斉停止 新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２８日、全国で一時停止された。稼ぎ時の年末年始だが、観光業界からは「こんな閑散さは例がない」と悲鳴が上がる。国内でウイルス変異種が確認されるなど、来月１１日の事業再開も流動的。相次ぐキャンセルに「年間売り上げの５割が蒸発した」との嘆きも聞かれた。 観光産業への依存度が高い沖縄県。那覇市の国際通りに人通りは少なく、年末のにぎわいからは程遠い。県内のホテル運営大手「かりゆしグループ」（那覇市）の平良朝敬会長は「（沖縄の観光業界は）県独自を含む５月と８月の緊急事態宣言、そして今回と、トリプルパンチ。年間売り上げの５割が蒸発した」と惨状を訴える。 官民一体の一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」（那覇市）の下地芳郎会長は、同県の観光業は２００１年の米同時多発テロの大きな影響も乗り切ったと強調。「観光インフラはしっかりしていると国内外に発信し、新しい年の回復につなげたい」と前を見据えた。 国内有数の観光地、京都の打撃も大きい。清水寺近くのホテル（京都市）では、一時停止が決まった１４日以降のキャンセルで予約が半減。広報担当者は「外国からの需要は皆無」と話し、政府による外国人の新規入国拒否の措置をめぐるインバウンド需要の長期低迷を懸念した。 小説「坊っちゃん」の舞台、松山市の道後温泉の老舗ホテルの支配人によると、一時停止中のキャンセル率は６０％以上という。支配人は「正月にこんなにがらがらなのは例がない。もっと早く決断してほしかった」と悔しさをにじませた。 温泉街にはＧｏ Ｔｏの対象期間に合わせ、当初の旅程を短くしたという観光客の姿もあり、滋賀県東近江市から来た主婦姉川ひとみさん（６４）は「政府の考え方も分かるが、気をつけて行動すれば大丈夫では」と無念そう。兵庫県姫路市の会社員松本正和さん（３８）も「個人的には（事業を）続けてほしかった」と顔をしかめた。高級温泉旅館の予約状況を見ても、１／１１までに空室がいくつか出てきていますね。行くならこの停止期間がチャンスか。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 28日の米株式相場は大幅高となり、主要３指数は全て過去最高値を更新。米追加経済対策法の成立が好感されました。ただトランプ大統領は署名の際に個人向け直接給付金を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるよう改めて要求。引き上げへの反対論が根強い共和党が今後どう動くか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 引き上げなるか米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドルの個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。今回の採決では手続き上、可決には３分の２の賛成が必要。だが共和党では財政赤字への懸念もあり、トランプ大統領の要求に応えるため給付額引き上げへの支持に回る議員が十分いるかは依然不透明な状況だ。 会長退任米ゴールドマン・サックス・グループ資産運用部門のシーラ・パテル会長が退任する。女性として最高クラスの幹部の１人で、ゴールドマンが世界中の投資家との重要な関係を構築する上で大きな役割を果たしてきた。来年アドバイザリーディレクターに就任する。 ３万人が参加米ノババックスは、３万人が参加する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの第３相試験を米国とメキシコの115カ所で開始する。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が明らかにした。安全性と有効性を評価するもので、米政府の「ワープ・スピード作戦」と連携して実施される。 コロナ禍で着目ゴールドマンは家庭用フィットネス器具を製造・販売するエシュロン・フィットネスへの6500万ドル規模のファイナンスを主導している。新型コロナウイルス感染拡大を背景に自宅で運動する人が増え、エシュロンの売上高も今年急増。ゴールドマンはマーチャントバンキング部門の一部であるＧＳグロースを通じてエシュロンに出資した。 支持から一転トランプ米大統領への支持を公に表明していたニューヨークのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストは28日付紙面の１面にトランプ氏の写真を掲載し、「狂乱を終わらせよ」と呼び掛けた。社説では「陰うつな茶番はもう、幕を下ろすべきだ」と論じた。大統領選挙の前には、同紙のコラムニストはトランプ氏を「無敵のヒーロー」と称賛していた。2021年も注目のテスラの強気シナリオと弱気シナリオアメリカの大手電気自動車(EV)メーカーであるテスラ社(NASDAQ:TSLA)が12月21日の取引からS&P500種株価指数に追加されました。追加直前の12月18日には、売買代金が過去最多の約1,400億ドル強となり、前日比で6％上昇した695ドルとなりました。S&P500に連動するファンドの総資産は2兆ドルを超え、多くの投資家から買い注文が殺到しました。東京証券取引所全体の1日分の取引をはるかに超える規模の取引が行われ、取引終了間際だけで500億ドル近くの売買があったと、金融情報会社リフィニティブは伝えています。一方で、週明け21日及び22日では一転下落しました。これは利益確定売りが急上昇したことに加え、アップル社が2024年に独自の電気自動運転車の生産を開始する計画を、米国時間21日に発表したことが要因と考えられます。S&P500種株価指数に追加されてから二日連続で株価は下落しているものの、過去最高の水準を維持しています。時価総額は執筆時点で約6,070億ドル（約62兆円）となっており、すでにS&P500種株価指数に採用されている銘柄と比べて、GAFAMの一角であるアルファベット社を超える5番目に位置しています。新規に追加される企業としては過去最大規模で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのアナリストであるハワード・シルバーブラット氏によると、テスラの構成比率は1.69％となっており、テスラ社の株価が21日に下落したことで、S&P500種株価指数も18日終値と比較して約0.4%下落しました。市場に与える影響が大きいテスラ株の今後の動向について見てきます。 株価がさらに上昇する可能性テスラ社は今年の販売台数50万台を目標としており、第3四半期に納車台数13万9,300台と過去最高の数字を記録していましたが、一部のアナリストは50万台という目標を達成できるか疑問視していました。というのも、第3四半期決算の発表時点では、第4四半期に18万2,000台近い納車が必要だったからです。しかし、テスラ社はこの目標を達成する見込みです。11月26日に4,200万元（約640万ドル）を投資し、電気自動車（EV）用急速充電器の生産拠点を上海市に設けると発表しました。今まで米国から輸入していた充電器を現地で生産できるようにすることで、生産コストを下げる目論見です。また中国は世界トップレベルの自動車市場であり、電気自動車生産数も世界一であるため、今後中国で生産された充電器が、欧州や米国に輸出される可能性もあります。10月には中国の18都市に充電ステーション30か所を設立し、世界トップクラスの急速充電器「スーパーチャージャーV3」の充電ステーションも展開しており、中国市場での同社電気自動車販売の環境を整えていました。2019年末に上海市の工場でEV小型車「モデル3」を生産し、20年1月から一般販売を開始し、着実に売り上げ台数を伸ばしていましたが、さらにコストを下げ、販売台数50万台に向けて猛進しています。ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は13日付のリポートで、テスラ製の電気自動車は、中国での需要が依然として強いとし、この傾向が持続すれば目標である50万台を突破する可能性が十分あるとの見方を示しました。同氏は来年にかけて中国において電気自動車が大幅に普及するとみており、強気シナリオにおける目標株価を1,000ドルと、50％近く上昇する可能性があるとしています。また多くのアクティブファンドは、今回のS&P500種株価指数への追加に対して慎重な姿勢を示しており、テスラ株の買いを控えています。買い控えていた投資家たちが今後買いに回る可能性は十分にあり、上昇に転ずるかもしれません。 株価が下落する可能性現在テスラ社は非常に高いバリュエーションとなっており、株価収益率（PER）は米自動車大手ゼネラル・モーターズ社が14倍、アップル社が40倍であるのに対し、テスラ株は約1,000倍となっています。同社CEOであるイーロン・マスク氏本人も今年5月に株価が「高すぎる」と語っており、従業員に対し株価が「ハンマーの下のスフレのようにつぶれる」可能性があると警告しています。JPモルガンのライアン・ブリンクマン氏による同社株の投資判断は「アンダーウエート」で、目標株価は90ドルとなっています。現在の株価は「ファンダメンタルズとはかけ離れた何か（投機熱だろうか）が株価を押し上げていることが強く示唆される」としています。また、テスラ社に対する弱気シナリオとして、アップル社が自動運転の電気自動車（EV）生産に進出すると発表したことが懸念されます。アップル社初の電気自動車「Apple Car」を2021年9月に発売する予定であり、すでにプロトタイプはアメリカのカリフォルニア州にて路上テストが実施されており、需要を満たすために台湾メーカーはすでに稼働しているとのことです。新型コロナウイルスの影響で、2025年以降へ計画がずれ込む可能性は十分にあります。アップル社は「Project Titan」と呼ばれる自動車製造プロジェクトを2014年頃から断続的に進めてきており、2019年にはプロジェクトメンバー190人を解雇するなど、あまり順調でないとみられていました。また自動車生産の利益率は低く、このアップル社の動きに対して市場は意見が錯綜しています。しかし、この発表を受け、22日にテスラ社の株価は一時5.5%下落する一方で、アップル社は2％ほど上昇し、現在は130ドル前後となっています。モルガン・スタンレーのアナリストは、「アップルが自動車業界に進出する可能性は、テスラ株にとって最も見込みが高く恐ろしい弱気シナリオで、投資家が当面、考慮せざるを得ないものだ」としています。実際にアップル社の影響力が高まってきた場合、テスラ社は今のように楽観的ではいられなくなるかもしれません。米株主要指数が最高値更新、追加経済対策成立で［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。トランプ大統領は２７日、新型コロナ追加景気対策・歳出法案に署名。これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。インバーネス・カウンセルの主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、不透明だったトランプ氏の景気対策署名が実現したことなどが市場にポジティブなムードをもたらしたと指摘。「クリスマスラリーの続きや、市場の好ましい状況が引き続き見られる」と語った。新型コロナの感染拡大防止策で打撃を受けた航空・クルーズ関連などが買われ、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は０．９％上昇。追加景気対策では航空会社向けに１５０億ドルの支援が盛り込まれた。クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズ、カーニバル、ノルウェージャン・クルーズはいずれも３％超上昇した。セクター別では通信サービスや一般消費財、情報技術が１％超上昇し、上げを主導した。個別銘柄ではテスラが０．３％高。来年インドに進出するとの報道が材料視された。ロッキード・マーチンは０．６％高。Ｆ３５戦闘機の２０２０年納入機数が１２３機と予想の上限付近になったことを好感した。米取引所の合算出来高は９９億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億５０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１０対１で値上がり銘柄数が多かった。Jフロントが冴えず､3Q黒字も1Qの落ち込み補えず百貨店の大丸と松坂屋、パルコなどを運営するJ.フロントリテイリング（3086）が冴えない。9時10分時点では前日比8円（1.0％）安の786円と売りが先行している。前日に今2021年2月期第3四半期累計（2020年3月～11月期）連結決算を発表している。売上収益は2306億9900万円（前年同期比36.2％減）、営業損益は184億8300万円の赤字（前年同期は370億4200万円の黒字）だった。9～11月期は2四半期連続で黒字を確保したが、新型コロナ感染症の影響が大きかった3～5月期の落ち込みを補えなかった。売上収益3375億円（前期比29.8％％減）、営業損益206億円の赤字（前期は402億8600万円の黒字）などの通期予想に変更はない。（取材協力：株式会社ストックボイス）株価の上昇より株主優待をメインに考えていますが、ちょっと下がりすぎですね…。ひらまつも同様ですが…。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置き■前場の注目材料：川崎重工、不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出■改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい29日の日本株市場は薄商いながらも堅調な展開が見込まれる。28日の米国市場ではNYダウが204ドル高だった。追加経済対策・歳出法案の成立で政府機関閉鎖が回避されたほか、景気見通しの改善を受けて上昇。ワクチンへの期待も支援し、終日堅調に推移し主要な株価指数は史上最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の26900円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、日経平均は年初来高値更新が意識されそうである。追加経済対策法案の成立は前日の上昇で織り込まれているが、米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強かったこともあり、改めて材料視されやすいだろう。また、21日高値26905.67円をクリアしてくるようだと、薄商いのなかではあるが、27000円を意識した流れに向かいやすく、足元でのこう着で少なからずヘッジの動きもあったと考えられ、買い戻しに向かわせやすいとみられる。物色の流れとしてはハイテク株にシフトするかを見極めたいところであろう。追加経済対策法案の成立によって米国ではやや景気敏感株にシフトしている感はある。SOX指数は小幅ながらも下落していることもあり、薄商いのなかでハイテクへのシフトがみられないようだと、TOPIX型での指数押し上げはやや厳しい面もありそうだ。また、日経平均は年初来高値更新後は、こう着感が強まりやすくなることも想定されるため、物色の流れとしてはテーマ性のある材料株などへのシフトも意識される。足元で調整が目立っている中小型株であるが、損益通算の売りが通過したことから、改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい。また、IPOラッシュで換金売りに押されていた時価総額上位のマザーズ銘柄などへは、押し目買いのタイミングとして値幅取り狙いの資金が向かうことが期待される。日経平均の年内27000円タッチが意識されてきたことにより、センチメントも明るくさせそうである。■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置きしまむらが発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比2.6％増の4044.53億円、営業利益が同64.5％増の311.61億円だった。主力のしまむら事業は秋冬物商品に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした「巣ごもり需要」により部屋着などの売り上げが伸びた。利益面ではレジ割引の抑制に加え、デジタル広告の拡大で宣伝費を抑制。営業利益は通期予想を超過しているが、通期の業績予想は据え置いている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（26854.03、+197.42）・NYダウは上昇（30403.97、+204.10）・ナスダック総合指数は上昇（12899.42、+94.69）・シカゴ日経225先物は上昇（26900、大阪日中比+120）・1ドル103円70-80銭・米長期金利は下落・日銀のETF購入・コロナ向けワクチン開発の進展・川崎重工不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出・キリンHD三菱ケミと協業、ペットボトル再資源化・コクヨGDHDと資本業務提携・三菱商事NWCと資本業務提携、スマートビル推進・日本航空電子小型アンテナに参入・コーセル医療機器対応の電源開発・王子HDコンデンサー用OPP生産能力3割増強、EV需要拡大見込む☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ大日住薬が急騰、米連結子会社が「レルゴリクス」に関しファイザー社と共同開発・販売契約現在値大日本住友 1,516 +223 大日本住友製薬（大日住薬） が急騰し、一時１７１円高の１４６４円を付けている。２８日引け後、連結子会社の米マイオバント・サイエンシズ（マイオバント社）が、ファイザー社との間で、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）受容体阻害剤「レルゴリクス」について、がん領域および婦人科領域における北米（米国およびカナダ）での共同開発および共同販売に関する契約を締結したと発表、材料視された。 今回の契約締結の対価として、マイオバント社はファイザー社から、契約一時金として６億５０００万ドル（約６７０億円）を受領。さらに、配合剤の米国承認時マイルストーンとして２億ドル（約２１０億円）、レルゴリクスの前立腺がんにかかる売上収益と子宮筋腫および子宮内膜症にかかる売上収益のそれぞれが２５億ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストーンを加え、総額で最大４２億米ドル（約４３５０億円）を受け取る可能性があるという。また、ファイザー社ががん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、マイオバント社はファイザー社から５０００万ドル（約５０億円）を受領し、売上収益に対して２ケタ台のロイヤリティーを受領するとしている。 午前１０時２分時点の株価は、前日比１７５円高の１４６８円。提供：モーニングスター社お昼前に市内のパン屋さん「エビパン」さんへ…。本日はサンドイッチがあまりないとのことでしたが、２０個ほどを購入。後から来たお客さん、ごめんね…。客や従業員の家族らに広がる…フィリピンパブのクラスター29人に拡大 岐阜でコロナ新規感染者45人 岐阜県では28日、新たに45人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。 感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女45人です。 クラスターとなっている可児市の「スターダストフィリピンクラブ」では、利用客や既に感染が分かっていた従業員の同居家族ら合わせて6人に新たに広がり、一連の感染者数は29人となりました。 また、各務原市の会社のクラスターでは、既に感染が分かっていた従業員の家族に加えて、別の従業員ら合わせて5人が新たに陽性とわかりました。 県内では重症者が9人、感染者数は2067人となっています。東海テレビさらに、ニキータ２号夫妻と孫３号が加わって我が家は大変なことになってきました…。一言でいえばうるさい…。ラクオリア薬が急伸、中計の最終年度の業績予想を上方修正現在値ラクオリア 997 +44 ラクオリア創薬 が急伸。２８日引け後に、２０年１２月期の連結業績予想を下方修正したが、中期経営計画の最終年度である２２年１２月期の業績予想を上方修正したことが材料視された様子。株価は前日比６４円高の１０１７円まで値を上げている。 ２０年１２月期について、予想事業収益を従来の１５億７９００万円から８億５２００万円（前期比４９．９％減）に減額し、営業損益を２億６０００万円の赤字から７億５３００万円の赤字（前期は１５００万円の赤字）へと、赤字幅を拡げている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた経済活動の停滞や国内外の移動制限、臨床試験施設の閉鎖等により、胃食道逆流症治療薬「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」の日本での開発にかかわる協議は進捗したものの、年内の成約には至らず来期以降に持ち越されたことに加え、提携先企業におけるイオンチャネル創薬プログラムにかかわる臨床試験の一部や導出交渉も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて後ずれしたことが主な要因。 一方、２２年１２月期の業績予想については上市品の伸長と契約関連の収入等を見込み、事業収益を従来の２３億５００万円から２５億３２００万円に、営業利益を２億４４００万円から３億７７００万円にそれぞれ引き上げている。 午後２時２３分現在の株価は４７円高の１０００円。提供：モーニングスター社焦点：悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下に懸念も［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの上昇だけで、年初から今月１６日までに記録したＳ＆Ｐ総合５００種の総合リターン（１６．６％）の半分強を占める、とＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。有望なワクチンのデータが発表された１１月初め以降、ラッセル１０００バリュー株指数が１０％上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数は４％の上昇にとどまっている。こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。ただ足元の事態は、過去１０年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約１６年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額における情報技術株の比率はおよそ３７％に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが８カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。現在株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づく来年の増益率は、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体が２３．２％と予想されるのに対し、１４．２％にとどまる。アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルやフェイスブックの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック１００指数に連動するインベスコＱＱＱトラストの預かり資産は今月、過去最高水準を記録したステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。ＢＭＯキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。僕が注目している、ＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄ではやはりハイテク系が多いために値上がり銘柄が少なくなっていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。ＣＲＩミドルウェアとマネジメントソリューションズが大きく上げましたね。ラックとアドテック・プラズマ・テクノロジーも上げましたね。一方では、ひらまつが大きく下げて、ＪＴも下げましたね。 JT 2090 -96大幅続落。12月配当権利落ちで、換金売りの動きが優勢に。期末配当金77円を計画しており、前日終値をベースにすると配当利回りは7％の水準に。不動産売却益一巡による来期業績への不透明感もあり、権利落ち分以上の下落幅となった。同社のほか、グロバルLMやブロドリーフ、ペッパーF、シンシア、日エスコンなど12月期決算銘柄が総じて下落率が上位に。 ひらまつ 143 -15大幅続落。提出期限延長の承認を受けていた第2四半期報告書を期限までに提出できない見込みとなったと発表している。経営者による資金還流を通じた不正な財務報告に関して、財務諸表注記の修正に時間を要していることが背景。監理銘柄（確認中）に指定されるとともに、21年1月12日までに報告書が提出できなかった場合は、整理銘柄に指定された後、上場廃止となるもよう。先行き不透明感が一段と強まる状況になっている。 Jフロント 809 +15反発。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期事業利益は16億円となり、会社側の下半期計画9.5億円を上回る水準となっている。ただ、もともと会社側想定は極めて控え目とみられており、サプライズは少ないもよう。6-8月期の41億円と比較すると水準は鈍化する形にもなっている。新年イベント抑制による1月の売り上げ状況にも不透明感が残り、上値追いの動きは抑制される状況にも。 大日住薬 1506 +213大幅続伸。連結子会社の米マイオバントがファイザーとの間で、ゴナドトロピン放出ホルモン受容体阻害剤レルゴリクスについて、がん、婦人科領域における北米での共同開発・販売に関する契約を締結したと発表した。がん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの独占的な販売のオプション権も許諾のもよう。契約締結の対価として、契約一時金や販売マイルストンで総額最大42億ドルを受け取る可能性と。 三菱重 3194 +148大幅続伸。米電力大手のエンタジー・コーポと共同で、米国で水素の製造や貯蔵、利用に関する共同研究に乗り出すと報じられている。水素を使ってCO2の排出を減らす火力発電システムなどの開発につなげていく計画。エンタジー社は米国内で保有する発電設備容量がトップクラスの水準とされている。前日も水素を利用した製鉄設備の建設が伝わったことで大幅上昇、水素社会到来による活躍余地の広がりを期待する動きが優勢に。【本日のNYダウ見通し】本日も過去最高値を更新する展開か【NYダウ予想レンジ：30,300～30,600ドル】28日のNYダウは、前営業日比204.10ドル高の30,403.97ドルで取引を終了しました。トランプ大統領が27日に9,000億ドル（約93兆円）規模の米追加経済対策案に署名し、成立したことが好感されました。また、スマートフォンのアップルが3.58％上昇するなど主力ハイテク株が上昇し、相場をけん引。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は94.689ポイント高の12,899.423で終了。機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も32.30ポイント高の3,735.36で終了し、主要3指数すべてが過去最高値を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で27日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は15万人あまりで、累計感染者数は1,900万人を超えています。また、変異種にも警戒が必要です。ただ、マーケットはワクチン主導の景気回復期待を高めています。本日は重要な経済指標の発表はありませんが、11時30分時点のNYダウ先物は115ドル高となっており、本日も過去最高値を更新する展開になるかどうかに注目です。日経平均は大幅続伸、714円高 30年ぶりの高値水準［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。１９９１年４月以来の２万７０００円を回復した後も勢いは止まらず、１９９０年８月以来、約３０年４カ月ぶりの高値水準まで上昇した。ＴＯＰＩＸも１２月１４日に付けた年初来高値（１８０４．８４）を更新し、２０１８年１０月３日以来の水準となった。２８日の米国株式市場は続伸し、主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。この署名により、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。日本株は朝方から買い優勢の展開。主力株を中心に幅広く物色され、日経平均は一日を通して上値を追う展開となり、前営業日比７４８円４９銭高の２万７６０２円５２銭で高値を付けた。受け渡しベースではきょうから実質新年相場が始まり、これまで上値を抑える要因となっていた節税を意識した損益通算売りが一巡し、需給要因が改善したことも追い風となった。ＴＯＰＩＸは５日続伸し１．７４％高。東証１部の売買代金は２兆２０４２億０８００万円。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。空運業、サービス業、陸運業、医薬品などが値上がり率上位となった。個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの主力銘柄が総じて堅調。半面、任天堂は小幅安となった。岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏はＴＯＰＩＸがいまだにバブル後最高値に届いていないことを指摘。「一部の値がさ株が先導して上昇し、体感的には相場が上昇していない──といったバブル末期の状況に似始めた。そうなった場合には反動安が大きくなることから、コロナに終息の気配が見え始めた時に超金融緩和策が継続していた場合、いびつな相場構造になることを警戒する必要があるだろう」との見方を示した。東証１部の騰落数は、値上がり１８１４銘柄に対し、値下がりが３１６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。ひらまつが急落、東京証券取引所は監理銘柄（確認中）に指定現在値ひらまつ 143 -15 ひらまつ （監理）が急落し、１６円安の１４２円を付けた。東京証券取引所は２８日引け後、同社が、四半期報告書の延長承認を受けた法定提出期限までに、四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、同日に監理銘柄（確認中）に指定したと発表、嫌気された。 東京証券取引所では、同社が四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き８日目の日（２１年１月１２日）までに提出しなかった場合、同社株式の上場廃止を決定するとしている。 ２９日の終値は、前日比１５円安の１４３円。提供：モーニングスター社明日の戦略－一足早いご祝儀相場、大納会で28000円乗せへの期待が高まる 29日の日経平均は大幅続伸。終値は714円高の27568円。米主要3指数の史上最高値更新を受けて、寄り付きから26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。すぐに27000円台に乗せると、売りは引っ込み買いは勢いづいた。前場のうちに400円超上昇すると、後場は一段高。次の節目の27500円もあっさり超えると、引け間際には27600円台に乗せる場面もあった。結局、700円を超える上昇で終え、終値では連日で年初来高値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で2兆2000億円。業種別では空運やサービス、陸運などが大幅上昇。下落は鉱業とゴム製品の2業種のみで、食料品が小幅な上昇にとどまった。ファーストリテイリングが大幅高。9万円台を突破して上場来高値を更新した。半面、原油価格の下落が嫌気されて、国際帝石が逆行安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1814/値下がり316。ソフトバンクＧやエムスリーなど主力のグロース株が大幅上昇。日経新聞の社長インタビュー記事を材料に富士通が買いを集めて年初来高値を更新した。子会社がファイザーと抗がん剤の開発・販売で提携すると発表した大日本住友製薬は16.5％高と急騰。米電力会社と水素関連の共同研究に乗り出すと報じられた三菱重工業が値を飛ばした。 一方、任天堂が株高の流れに乗れず小幅に下落。ＤＣＭＨＤは3Qは大幅増益で期末増配も発表したが、材料出尽くしとの見方から売りが優勢となった。三菱商事との資本業務提携を解消すると発表したヒマラヤは、資産管理会社からのディスカウントTOBもあって大幅安。債務超過の猶予期間入りとなった太洋物産が一時ストップ安となるなど急落した。 本日マザーズに新規上場したオンデックは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は前日28日に終値ベースで年初来高値を更新すると、きょうは取引時間中でも高値を更新。大幅高で節目の27000円や27500円を難なく超えてきた。今年はコロナ禍で年末のうちから福袋が発売されているようだが、株式市場も実質新年相場入りで、一足早いご祝儀相場が到来したような強い動きとなった。あすは大納会だが、今回の年末年始は3が日のうち2日間が土日と重なり、大発会は来週の月曜。米国株は直近で3指数がそろって史上最高値を更新しており、ドル円は円高気味だが落ち着いている。市場の空白を過度に警戒する要素は少なく、むしろ、大納会で一段高の展開を意識しておくべきか。きょうは売り手はお手上げといった上げ方だった。米国株の上昇など海外からのフォローがあれば、2020年のうちに28000円の節目に乗せたとしても驚きはない。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝堅調持続か、買い戻し継続の見方に「掉尾の一振」に期待も あす３０日大納会の東京株式市場は、堅調持続か。２９日の日経平均株価は大幅続伸し、２万７５６８円（前日比７１４円高）引け。米追加経済対策法案の成立を背景に米株主要３指数が揃って最高値を更新した流れを受け、買い優勢となった。時間外取引の米ダウ先物高も追い風となり、上げ幅拡大の流れとなり、１９９０年８月１５日以来約３０年４カ月ぶりの高値水準に浮上した。心理的なフシ目となる２万７０００円大台を軽々突破し、大きく戻りを試す動きに改めて基調の強さがうかがえる。 年内最終取引日となり、年末年始休暇を前に急ピッチな上昇に対する利益確定売りも想定されるが、市場では「アップサイドリスクによる買い戻しが続く」（銀行系証券）との声が聞かれる。一部では、クリスマス休暇明けの海外投資家が来年の株高をにらんで買いに動いているとの観測もあり、「掉尾（とうび）の一振」への期待は根強いとみられる。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台後半（29日午前9時） 【ロンドン時事】連休明け29日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、年末を控えて薄商いとなる中、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円60～70銭と、前営業日午後4時と同じ水準。 対ユーロは、1ユーロ＝126円90銭～127円00銭（前営業日午後4時は126円25～35銭）で、65銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2240～2250ドル（1．2175～2185ドル）。（了）時事通信【国内試乗】「アウディ TTRS クーペ」熟成を極めたTTシリーズもこれがラスト!?「クーペっていいな」と思わせるデザイン BMWの新しい4シリーズ今晩のＮＹ株の読み筋＝ケース・シラー住宅価格指数に注目 ２９日の米国株式市場は、米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が注目となる。市場予想の平均値は前年比６．９０％上昇。米追加経済対策法案の成立や、英ＥＵ（欧州連合）通商協議の合意を背景に投資家心理は上向いており、手掛かり材料が乏しい分、市場予想を上回れば相場の支えになるだろう。年末ムードで市場参加者の減少が見込まれるなか、商いの薄いところではまとまった売り買いに大きく振らされることもあり得る。年末年始を前にした手じまいの動きには注意したい。また、新型コロナの、特に変異種に関する報道にも神経質に反応する恐れがある。＜主な米経済指標・イベント＞米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社夕食前にはニキータ２号夫婦は帰宅しましたが、それでも騒がしい…。騒乱の第１日目はもうすぐ終わろうとしています。岐阜県で過去最多の７４人感染確認 大学運動部クラスター、学生１９人の陽性が判明し２４人に拡大 岐阜県と岐阜市は２９日、県内で新たに７４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりに発表する感染者数としては１２月２３、２４日の５６人を上回り、これまでで最も多い。県内の感染者数は累計２１４１人となった。 古田肇知事は記者会見し、「まさに医療危機の中にある。年末年始が正念場。一人一人が十分な意識を持ち、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。 朝日大（瑞穂市）のクラスター（感染者集団）では新たに１９人の感染が判明。感染者は同大の学生２４人に拡大した。女性１人を除いて残りは男性で、男性は全員が同じ運動部に所属しているという。この日発表された７４人の感染者のうち、２０代は２３人と多くを占めた。 新たに認定されたクラスターはなかった。５０代男性が人工呼吸器の管理を受けることになり、重症患者は１０人に増えた。 感染者の居住地別は、岐阜市が１１人、大垣市が５人、多治見市、瑞穂市が各４人、可児市、羽島市、羽島郡岐南町、揖斐郡揖斐川町が各３人、美濃加茂市、各務原市、本巣市、養老郡養老町、安八郡安八町、可児郡御嵩町が各２人、中津川市、関市、山県市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、不破郡垂井町が各１人。調査中は２０人。 年代別では、１０歳未満が１人、１０代が６人、２０代が２３人、３０代が１０人、４０代が１５人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が２人、９０代が１人。NY株見通し－先高観から堅調持続か 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はトランプ米大統領が9000億ドルのコロナ対策法案に署名し、失業給付の延長が決まったことや、政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が回避されたことが好感され、主要3指数がそろって史上最高値を更新した。SPDR S&P500ETF（SPY）の売買代金がクリスマス前の週間平均の約5割に留まるなど総じて薄商いだったが、アップルなど主力ハイテク株を中心に終日堅調推移となった。今晩の取引でも薄商いが予想されるものの、コロナ対策法案の成立やコロナワクチン普及による経済活動正常化期待、緩和的金融政策の長期化見通しなどで先高観が強まっており、引き続き堅調な展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月ダラス連銀サービス部門景況指数など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：12月29日、14：00）トレーダーズ・ウェブ【新型コロナ】箱根「キャンセル７割」のホテルも ＧｏＴｏ停止で観光地悲鳴 政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」が全国一斉にストップし、神奈川県内の観光地からも落胆と不安の声が聞こえてきた。ホテルや旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、日帰り観光スポットにも波及。「かき入れ時なのに」「年明けも期待できない」─。２９日は混雑が見られたものの、年末年始を直撃した新型コロナウイルス「第３波」の影響が広がっている。 「とにかく家族でゆっくり過ごしたい。コロナ禍でばたばたした１年だったから」。藤沢市に住む男性会社員（４１）は、妻と長男（３）と箱根町内の温泉ホテルに向かった。例年なら大阪府内の実家で正月を過ごすが、１人暮らしする８０代の母の感染を心配して帰省を諦めた。ＧｏＴｏの一時停止で自粛ムードも漂うが、せめて近場で、と宿を取ったという。 しかし観光や飲食業界への影響は大きい。同町内のあるホテルでは、停止発表後に年末年始の予約の約７割がキャンセルに。「国の補塡（ほてん）は宿泊者のキャンセル料だけで、こちらがキャンセルした食材や清掃業務費の穴埋めはない」と苦しい一面をのぞかせる。 箱根登山鉄道強羅駅前の土産物店「中村屋」は、２８日までは地域共通クーポンの利用客でにぎわった。だが一時停止で客足の減少が懸念され、「かき入れ時だけに売り上げへの影響は大きい」と男性社長（６４）。それでも「箱根で年末年始を過ごしてくれる観光客がいる。店を閉めるわけにはいかない」と前を向く。箱根湯本駅前の商店街でも観光客は例年の半分以下といい、土産物店の男性店長（３５）は「今は我慢のしどころ」と話した。神奈川新聞社〔NY外為〕円、103円台後半（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円74～84銭）比09銭の円高・ドル安。 米議会下院は28日、前日に成立した総額9000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、世帯への現金給付を1人最大2000ドルに増額する法案を賛成多数で可決した。ただ、上院では多数派の与党共和党の反対が強く、実現は不透明なため、ドルの上値は抑えられた。 この日は主要な米経済指標の発表もなく、新規の手掛かり材料に乏しい。年末の薄商いも重なり、方向感を欠く展開が予想されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2211～2221ドル）、対円では同127円00～10銭（同126円68～78銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも最高値更新（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の成立を受けて景気回復への期待感が広がる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在、前日終値比154．49ドル高の3万0558．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も最高値を塗り替え、同時刻現在は69．47ポイント高の1万2968．89。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.29
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１２月２８日（月）…
１２月２８日（月）、雨です。雨はほぼ収まって、お昼からは日も差してくるようですが…。２０２０年も本日を含めてあと４日。５日を切ると２０２１年も目前ですね。年金生活者は３６５連休が基本ですが、アルバイトの関係もあり年末年始は１３連休ですね。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。１ＵＳドル＝１０３．３７円。１ＡＵドル＝７８．６３円。現在の日経平均＝２６７４５．９６（＋８９．３５）円。金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。米株先物は上昇、ドルと米国債は下落－米大統領が経済対策でツイート 週明け28日のアジア時間朝方の取引で米国株先物相場はアジア株とともに上昇。トランプ米大統領が追加経済対策を承認したかどうかについて投資家は確認を待っている。ドルと米国債相場は下落した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は下げを解消して上昇した。トランプ大統領は9000億ドル（約93兆円）の追加経済対策について「良いニュース」があるとし、さらに情報が続くとツイートした。日本株と韓国株は値上がり。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は下落し、米国債利回りは上昇。原油相場は下げ幅を縮小し、金相場は上昇。 中国のアリババグループも材料視されそうだ。中国当局が独占的慣行の疑いでアリババの調査を開始したことが嫌気され、米国預託証券（ＡＤＲ）は上場以来最大の下げとなった。中国当局は週末に関連企業のアント・グループに対し、決済サービス業者としての本来の姿に戻るよう要請した。これは成長に水を差す恐れがある。 一方、ポンドは横ばい。英国は先週、欧州連合（ＥＵ）と通商協定で合意した。アストラゼネカのワクチン、英が今週にも承認か－関係者 英製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンについて、英政府は承認する用意がある。感染拡大が懸念される状況で、新型コロナに対抗する新たな有力な手段と期待される。 協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、英医薬品規制・監督当局は今週にも使用を認める可能性がある。アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）と英保健当局者はかねて、年内の承認を期待していると述べていた。 新たなワクチンの承認は、英国が西欧諸国で最初にワクチン接種を開始してから約３週間後というタイミングになる見通し。米ファイザーとドイツのビオンテックによるワクチンは、英国で60万人余りが接種したが、感染力がさらに強いとされる変異種の不安が高まる中で、感染者はなお急増している。 英紙メール・オン・サンデーによると、アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンが承認されれば、３月までに最もリスクの高い最大2000万人が接種を受けられると当局者は期待しているという。 ソリオＣＥＯは英日曜紙サンデー・タイムズとのインタビューで、アストラゼネカのワクチンの有効性について、ライバル企業が報告した95％に匹敵することが、新たなデータで示されるだろうと語った。 英紙テレグラフによれば、競技場や会議場での集団接種が１月第２週に開始できる見込みだ。一方、変異種の感染拡大を遅らせるため、学校閉鎖が必要になる可能性に科学者は言及しており、政府当局者は28日に会合を開くという。2020年のS&P500における、セクター別パフォーマンス2020年も終わり、2021年が近づいてきています。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行と、コロナショックと呼ばれる株式市場・為替市場の大暴落を経験しました。2008年のリーマンショックと肩を並べるほどの大きな出来事があった年であると言えます。2020年末現在、未だにコロナパンデミックによる混乱は続いており、収束の目途はたっていません。コロナワクチンの開発・認可とコロナパンデミックの再流行が同時に発生しており、事態は混沌としています。そこで今回は、2020年も終わりということですので、S&P500指数のセクター別パフォーマンスについて振り返ってきたいと思います。コロナショックを乗り越え、成長したセクターはどれなのか、反対にマイナスの影響を大きく受けてしまったセクターはどこなのかについて、その要因とともにまとめていきたいと思います。 セクター別パフォーマンスについて米国株式は11のセクターに分類されているので、それぞれのパフォーマンスを示します。2020年はじめから執筆時時点までのS&P500パフォーマンスは以下の通りです。 生活必需品年始価格：646.97ドル年末価格：682.91ドルパフォーマンス：5.6％ ヘルスケア年始価格：1,188.20ドル年末価格：1,295.75ドルパフォーマンス：9.1％ 公益事業年始価格：328.36ドル年末価格：309.77ドルパフォーマンス：▲5.7％ 情報技術年始価格：1,611.17ドル年末価格：2,273.06ドルパフォーマンス：41.1％ 資本財年始価格：687.60ドル年末価格：740.19ドルパフォーマンス：7.6％ エネルギー年始価格：456.46ドル年末価格：283.04ドルパフォーマンス：▲38.0％ 通信年始価格：181.64ドル年末価格：216.44ドルパフォーマンス：19.2％ 一般消費財年始価格：986.29ドル年末価格：1,274.47ドルパフォーマンス：29.2％ 金融年始価格：511.39ドル年末価格：473.37ドルパフォーマンス：▲7.4％ 素材年始価格：383.65ドル年末価格：447.53ドルパフォーマンス：16.7％ 不動産年始価格：240.32ドル年末価格：224.20ドルパフォーマンス：▲6.7％年始価格とは、2019年12月31日の終値を示しています。年末価格は執筆時時点での価格ですが、分かりやすいよう、便宜上年末価格と表示しています。セクター別パフォーマンスについてのランキングは下記で紹介していきますが、このようにしてパフォーマンスを表してみると、セクターごとのそのパフォーマンスが大きく分かれていることが分かります。 パフォーマンスに優れたセクターベスト3とその要因パフォーマンスに優れた上位3セクターは以下の通りです。1位：情報技術…41.1％2位：一般消費財…29.2％3位：通信…19.2％まず情報技術セクターについて見ていきます。情報技術セクターに属している主要銘柄としては、アップル、マイクロソフト、ビザなどが挙げられます。『GAFA』や『FANG』といった企業が含まれており、これらの企業は我々の生活には不可欠な存在です。時価総額の規模も非常に大きく、株式市場に与える影響は非常に大きいものとなっています。これらの企業は様々な分野に対してサービスを提供しており、世界の発展を牽引する存在であるため、将来性の面からも株が買われ、結果として高いパフォーマンスを発揮しました。続いて一般消費財セクターです。一般消費財セクターに属している主要銘柄としては、アマゾン・ドット・コム、ホーム・デポ、マクドナルドなどが挙げられます。また、自動車やアパレル、レジャー用品などといった、消費者向け小売業・製造業・サービス業を展開する企業が属しています。アマゾン・ドット・コムやホーム・デポといった企業は、コロナパンデミックによる巣ごもり需要により、業績が大きく向上しました。コロナ禍によりデジタル販売が消費者に定着しつつあることもあり、今後も堅調な業績の推移が期待できるため、株価が上昇したと考えることができます。また同セクターにはマクドナルドやヤム・ブランズなどといった飲食店も含まれています。これらの企業はコロナパンデミックによるロックダウンなどの影響で業績の不振を経験したものの、デリバリーサービスの展開や、ロックダウンの終了による業績の改善がみられたため、株価もさほど落ち込んでいません。これらの理由によって、一般消費財セクターは年初来29.2％というパフォーマンスを発揮することができたと言えるのではないでしょうか。最後は通信セクターです。通信セクターに属している主要銘柄としては、アルファベットやフェイスブック、ネットフリックス、ベライゾン・コミュニケーションズなどが挙げられます。通信セクターに属する企業は、通信サービスや放送・広告などを通してコンテンツを提供する事業を展開しているほか、現在はインターネットサービスや動画配信サービスがそのシェアを広げています。同セクターの中でも影響力が大きいのがアルファベットやフェイスブック、ネットフリックスといった企業でしょう。これらの銘柄は典型的なグロース株であり、同セクターのパフォーマンスに寄与したと言えるでしょう。パフォーマンスに優れたセクターベスト3では、『GAFA』などの企業が属するセクターが名を連ねていることが分かります。 パフォーマンスが優れなかったセクター続いて、セクター別パフォーマンスのワースト3を見ていきます。1位：エネルギー…▲38.0％2位：金融…▲7.4％3位：不動産…▲6.7％まずエネルギーセクターについて見ていきます。エネルギーセクターに属する銘柄としては、エクソンモービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェアなどが挙げられます。主に石油関連ビジネスを展開しており、その業績は原油価格に大きく依存します。コロナパンデミック後、原油需要が低下し、また産油国間の交渉が失敗に終わると原油価格は急落しました。原油価格自体は戻りつつあるものの、クリーンエネルギーなどに社会の注目が集まり、原油に対する社会の関心は薄れつつあると言え、株価はコロナショック後から戻っていません。続いて金融セクターです。金融セクターに属する銘柄として、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーやバンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなどが挙げられます。金融セクターの企業には銀行や保険、証券会社などが含まれています。これらの企業はコロナショックに伴う貸倒引当金の増加などで財務状況が厳しくなり、ウェルズ・ファーゴなどが減配を実施しました。その他の企業も増配を行うことができない場合が多く、高配当銘柄としての不安定さが再認識されました。経済状況に大きく左右される金融銘柄のリスクが強く認識されたため、金融銘柄は今現在も冴えない推移が続いていると考えることができます。最後に不動産セクターです。不動産セクターの主要銘柄として、サイモン・プロパティ・グループ(NYSE:SPG)などが挙げられます。手数料ビジネスという形式上、景気や物価・金利変動などの影響を受けやすく、コロナショック以降は低調な推移が続いています。 まとめS&P500のセクター別パフォーマンスについて見てきましたが、セクターごとに明暗がはっきりとしているのがわかります。コロナ禍という特殊な環境においても、パフォーマンスを発揮できるセクターとそうでないセクターがあり、これらの特性をしっかりと理解したうえで、2021年も最大のパフォーマンスを発揮できるような投資を行っていくべきでしょう。ただ、この傾向が2021年も続く保証はありません。来年も相変わらず慎重で冷静な投資姿勢が求められると言えるのではないでしょうか。2021年に向けて、現金の備えをするべきかモトリーフール米国本社、2020年12月27日投稿記事より多くの投資家は、2021年の相場に関して楽観的に捉えているようです。次期米大統領のジョー・バイデンは1月20日に就任し、まず実行することとして、コロナの感染拡大を抑え、経済を動かし、失業者を減らすという仕事があります。しかし米国が通常運転に戻るためのタイムラインはまだないので、先々の投資への準備をすることは今できる最も賢い方法になるでしょう。そして、不安定な時代において資産の安定性を高めるのは「現金の備え」です。 2021年は現金の備えが重要手元に十分な現金があれば、様々な支出をどのように支払うかについて心配することは無くなります。多くのファイナンシャルプランナーも、3〜6か月分の生活費等の支出を賄うのに十分な現金を準備することを推奨しています。この、最低限の生活費のことを生活防衛資金とも言います。生活防衛資金とは？どれだけ貯めておいた方がいいのか詳しく解説2020年は特に、この生活防衛資金がいかに重要であることを痛感した方が多いのではないでしょうか。2020年には数多くのアメリカ人が現金危機に直面しました。Center on Budget and Policy Prioritiesによると、アメリカ人の成人の3人に1人が月の支出を賄うのに苦労しており、700万人〜1,100万人の子供は、家計の食料不足によって十分な食事がとれていないという調査もあります。また、賃貸を借りている約6人に1人が家賃を滞納せざるを得ない状況になっています。効果的なワクチンの話も浮上していますが、国民全員がワクチンを接種し、再び以前のような生活に戻ることができるようになるまでにはしばらく時間がかかるでしょう。ファイザーは、アメリカに十分なワクチンが届くまで、2020年6月あるいは7月までかかると述べています。一方、モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、12月25日にFDAから緊急使用許可を受け、供給量が増加する予定です。また、アストラゼネカとジョンソン＆ジョンソンによるワクチンは、まだ臨床試験の最中です。十分な数のワクチンが提供できるまでの道のりはまだ長く、さらなる経済的混乱と財政的苦痛がある可能性があります。 なぜまだ現金が必要なのか上記を考慮すると、財政状態を守るためにできることが1つあります。2021年には十分な現金を確保しましょう。なぜなら、次のようなことが今後も懸念されるからです。 失業率はまだ高いパンデミックは拡大し続けており、新規感染者数と死亡者数は、夏のピーク時の2倍以上になっている経済的または個人的な危機に対する防衛手段として、現金よりも良いものはありません流動性が高ければ高いほど、株式市場での購入に活用できる投資機会に備える多くの投資家が2020年に学んだように、株式市場のリバウンドを活用することは、ポートフォリオを構築するための素晴らしい方法の一つです。弱気相場で現金から投資を始めた人は今、豊富なリターンを獲得できています。たとえば、3月2日にズーム株を1株113.11ドルで購入していた場合、12月17日時点で402.35ドルになっており、255.7％のリターンが得られます。もう1つの成長株であるペイパルは、3月2日の株価は112.86ドルでしたが、12月17日には235.72ドルで取引され、108.9％の上昇となりました。株価は常に上下する傾向にあるため、2021年にも多くの投資機会があることは間違いないでしょう。したがって、今のうちから現金の準備をしておくのは賢明な判断と言えます。そうすることで、危機に備えて準備ができますし、市場の後退を活用できるようになります。新型コロナウイルスのパンデミックはまだ終わっておらず、経済はしばらくの間完全に回復することはないでしょう。状況が厳しくなったときは、万が一の場合に備えて、十分な現金があることを確認してください。日本の経済規模は2030年代前半にインドに抜かれるまで世界3位［ロンドン 26日 ロイター］ - 英有力シンクタンクの経済・ビジネス研究センター（CEBR）は26日に公表した年次リポートで、中国の経済規模が従来予想より5年早い2028年に米国を抜き、世界最大になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）からの景気回復が米中両国で対照的なためとしている。CEBRは「しばらく世界経済の中心となっているテーマは米中のソフトパワーの争いだ」と指摘。その上で「新型コロナのパンデミックと景気への悪影響は、この対立で中国側に有利に働いているのは確実だ」と分析した。また、早期のロックダウン（都市封鎖）による中国の「巧みなパンデミック抑制」と、西側諸国の長期的成長への打撃が、必然的に中国の相対的な経済パフォーマンス改善をもたらしたとの見解を示した。中国は21─25年の平均経済成長率が5.7％、26─30年は4.5％に鈍化する見込み。米国は21年にポストコロナの力強い景気回復を示す可能性があるものの、22─24年の成長率は1.9％に鈍化し、その後は1.6％と予想されている。日本は30年代前半にインドに抜かれるまで、ドルベースで世界3位の経済規模を維持する見通し。これに伴い、ドイツは4位から5位に後退するとみられている。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ■ニトリHD、3Q営業利益40.3％増 1185億円■前場の注目材料：デンソー、35年に「排出ゼロ」、回収・再利用の事業化視野■脱炭素など来年の相場を意識した押し目買いの流れ28日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が続きそうである。25日の米国市場はクリスマスの祝日で休場だった。欧米市場の多くがクリスマスの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料にかける状況である。休場明けによる海外勢の資金流入が見込まれるものの、ボリュームはそれ程大きくないだろう。また、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、国内においても変異種が確認され、政府は28日から1月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。日本人と在留資格を持つ外国人が短期出張して帰国・再入国した場合に認められていた14日間の待機緩和も認めないと伝わっており、経済活動の停滞が嫌気されそうである。一方で、ドイツは26日に新型コロナワクチン接種を1日早めて開始するなど、欧州連合（EU）加盟国ではワクチン接種を開始したと伝わっており、先行きの経済正常化への期待感などとの好悪材料が混在する。また、米国では追加経済対策法案においては民主党のペロシ下院議長が28日に新しい法案の採決を行う方針と伝わっている。28日深夜までにトランプ氏が法案に署名しない場合、現行の暫定予算が切れることになり連邦政府機関は29日から一部閉鎖となる可能性があるため、これを回避できるかを見極めたいところでもある。トランプ大統領が署名し成立すれば市場は好材料視する可能性があるため、結果待ちといったところであろう。物色の流れは年末要因から個人主体の材料株物色に向かいやすいところであろうが、IPOラッシュの中でIPO銘柄に資金が集中する流れとなり、他のテーマ株などは利益確定の流れが続いている。また、IPO銘柄についても上場後は軟調な値動きをみせる銘柄も多く、手掛けづらさが目立っている。一方で税金対策に伴う損益通算の売りが一巡していると考えられる。そのため、足元で調整しているテーマ株へは来年の相場を意識した押し目買いの流れもみられそうである。テーマとしては脱炭素がメインとなり、それに関連する省エネテーマといったところであろう。■ニトリHD、3Q営業利益40.3％増 1185億円ニトリHDが発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.2％増の5401.46億円、営業利益は同40.3％増の1185.44億円だった。コンセンサス（1150億円程度）の範囲内であろう。「Nインボックス」や「Nカラボ」シリーズなどの収納用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクや椅子など幅広い商品の売れ行きが良好だった。■前場の注目材料・12月決算銘柄の配当と優待の権利取り・日銀のETF購入・米経済対策への期待・海外のコロナ向けワクチン接種開始・デンソー35年に「排出ゼロ」、回収・再利用の事業化視野・りそなHD融資姿勢改定、環境負荷事業に融資せず・シャープ調査委設置、子会社で不適切会計の疑い・出光興産ライオンとの折半出資会社を連結子会社化・関西電中間貯蔵施設計画で福井県に陳謝、年内説明できず・東芝米ファラロン、臨時株主総会開催を要求・日本特殊陶業4月に社内カンパニー制へ移行・スタンレー電気三菱電と、車載用ランプで提携、安全性・機能性を両立・ブリヂストン著作権侵害訴訟、中国企業と和解が成立・住友理工セル用ガスケットをミライに継続供給・千代化建塩野義から受注、コロナワクチン原薬工場・NTNドバイに販社、中東・アフリカ営業拡充・京セラ設備投資最大、来期1500億円、5G関連増産☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 11月鉱工業生産速報値（前月比予想：+1.2％、10月：+4.0％）＜海外＞・休場：豪、NZ、英、カナダ（ボクシングデー振替休日）《ST》 提供：フィスコ見送りムード強いが「掉尾の一振」へ期待感／後場の投資戦略日経平均 : 26771.03 (+114.42)TOPIX : 1785.00 (+6.59) 今年の相場も今日を含め、あと3日。来年の相場を占う意味で、今年の相場を少し振り返ってみる。今回は東証33分類の業種を使い、業種別の株価推移を見てみる。 まず、今年の年初来安値から先週末までの上昇率。最も上昇したのは「海運業」。上昇率は100.8％。安値から2倍になったということだ。コロナショックの後、中国中心に「モノ」が逸早く動いたことが反映されているのだろう。2位が「電気機器」。好業績株や半導体関連株などが牽引したと見られる。3位は「その他製品」。任天堂などが含まれる。4位は「機械」。これも中国の景気回復の恩恵が大きいのだろう。5位は「非鉄金属」。非鉄金属価格の上昇などが反映されていると思われる。6位は「サービス業」。今年はコロナ対応や新常態へ向けたサービスが一斉に開花した。 一方、年初来安値からの上昇が最も小さかったのは、「空運業」。「モノ」は動いたが「人」は動かず、同じ運輸でも「海」と「空」で明暗を分けた。2位が「石油・石炭製品」。クリーンエネルギー拡大機運の高まりも逆風になったようだ。3位が「電気・ガス業」。想定以上の原油価格上昇が背景かもしれない。4位が「陸運業」。「空」同様、人の移動制限が強い逆風だった。5位が「鉱業」。これも環境意識の高まりで敬遠されがちな業種となったようだ。 日々の動きからは趨勢が見えにくい業種別の株価だが、上記のように年間を通してみると、後講釈ではあるが「なるほど」という値動きをしている。この件、もう少し掘り下げると別の側面が見えてきそうな気もする。さらに分析し、次の機会に考えてみたい。 さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。前場の取引時間中にトランプ米大統領が経済対策法案に署名したと報じられたが、直後の株価の反応は限定的。年末株高への期待は強いものの、後場に上値を追うには材料不足だろう。一方、新型コロナ変異種への警戒感は強いが、これも後場に安値を売る手掛かりにはなりにくい。「掉尾の一振、ありやなしや」の判断は、今晩の海外市場の動向を確認した後になりそうだ。（小山 眞一）《AK》フィスコロマチンはのんびりと…。〔東京株式〕反発＝米経済対策法成立で安心感（28日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比197円42銭高の2万6854円03銭と反発。東証株価指数（TOPIX）は9．63ポイント高の1788．04と小幅続伸。米国でトランプ大統領が追加経済対策を実施するための法案に署名し、法律が成立したことが買いを誘った。 33％の銘柄が上昇、63％が下落。出来高は10億0914万株、売買代金は1兆9642億円。 業種別株価指数（33業種）はその他金融業、電気機器、陸運業などが上昇した。下落は海運業、空運業、鉱業など。 個別では任天堂が反発、ファーストリテが切り返し、ソフトバンクG、エムスリーは小幅高。三菱UFJが締まり、オリックスは続伸。JR東日本は買われた。ソニー、村田製が値を上げ、トヨタはしっかり。半面、キヤノンが軟調で、ファナックは小幅続落。郵船、国際帝石は売られた。JTが甘く、ANA、JALは値を下げた。SBIが反落し、武田、ニトリHD、楽天も下落。 【第2部】続落。ファーマフーズ、東芝がさえない。半面、FDK、SANEIが堅調。出来高2億5659万株。 ▽買いは大型株に集中 前場の寄り後にトランプ米大統領が新型コロナウイルス流行に伴う追加の経済対策法案に署名したと伝わり、米株先物が時間外取引で強含んだことから、日経平均株価も堅調に推移した。トランプ氏が法案をたなざらしにすることへの懸念が消え、日米の株価にプラスに働いた。 もっとも、東証1部全体では下落銘柄の数が上昇の数を圧倒しており、ごく一部の大型株に買いが集中した様子がうかがわれる。中小型の値動きを示す指数は下落しており、先物主導の上昇に個人投資家はあまり追随しなかったようだ。 売買代金は後場にやや伸びており、「国内機関投資家によるリバランスの売買などが一部であったかもしれない」（大手証券）とされる。ただ、日本株のけん引役となる海外投資家はまだ戻っていなかったようで、活況には程遠かった。 225先物3月きりは堅調。米国の経済対策の遅れや政府閉鎖による混乱がひとまず回避され、買いが優勢となった。225オプションはプットが軟調で、コールはしっかり。（了）時事通信日本株は上昇、トランプ米大統領が経済対策署名ー電機・機械高い 28日の東京株式相場は上昇。米追加経済対策法案にトランプ米大統領が署名したことで混乱への懸念や景気不安が和らぎ、電機、機械、医薬品、陸運などが買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比9.63ポイント（0.5％）高の1788.04 日経平均株価は197円42銭（0.7％）高の２万6854円03銭 ＜きょうのポイント＞ トランプ氏、経済対策法案と歳出法案に署名－政府機関の閉鎖回避 アジア時間28日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は0.6％高 【新型コロナ】ＥＵ加盟国がワクチン接種開始－イタリア、独仏など 全ての国・地域からの新規入国を拒否、28日から１月末まで－政府 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストはトランプ米大統領による追加景気対策法案署名について「過度な心配がされていたわけではないが、不安視されていた懸念が解消された」と指摘。「今後、コロナの影響により消費関連などで悪い経済指標が出てくる可能性があるが、追加経済対策が打たれるということで悪い材料を打ち返していける」と話した。 先週末は海外市場が休場で材料が乏しいなか、日本株は小幅に上昇して始まった。午前に上げ幅を一時縮小させたが、トランプ米大統領の経済対策署名が明らかになると、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の上昇とともに取引開始の水準を上回った。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「基本的には株式市場にとっては金余り相場で心地よい環境が続くとは思うが、引き続きコロナの感染がどの程度広がっていくか注意が必要」と話した。 東証33業種では、その他金融業、電機、陸運、電気・ガスが上昇 海運、空運、鉱業、倉庫・運輸は下落【本日のNYダウ見通し】トランプ大統領の経済対策法案署名を好感も上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：30,100～30,500ドル】先週24日（木）のNYダウは、70.04ドル高の30,199.87ドルで取引を終了しました。欧州連合（EU）と英国が新たな自由貿易協定（FTA）の交渉で合意。英国のEU離脱を巡る不透明感が後退し、投資家心理が改善しました。また、米政府は新型コロナウイルスのワクチンを確保する動きを進めています。ワクチンが普及すれば、2021年後半にかけて景気が持ち直すとの見方も株式市場を支えました。本日のNYダウ先物は、11時30分時点で115ドル高としっかりの展開。トランプ大統領が歳出法案や経済対策法案に署名したことが好感されています。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大や変異種の拡大は警戒されています。米CNNによると、米国で12月1日～26日に新型コロナウイルスで死亡した人は63,000人を超え、月間の死者としては過去最多となりました。また、来年1月5日にジョージア州の上院決選投票を控え、様子見ムードも強まりそうです。展望2021：ドルは100円割れへ、ピッチは緩やか［東京 ２８日 ロイター］ - 来年の外為市場はドル安予想が大勢。米国の拡張的な財政政策や緩和的な金融政策が通貨安につながる一方、そうした政策がグローバル市場に安定感をもたらし、リスクオンムードの下で、円も弱含みやすくなる。ドル／円は年後半に向け、１００円割れへゆっくりと上値を切り下げていくイメージを描く参加者が多いようだ。ドルも円も弱いなか、財政統合に踏み出したユーロの一段高を見込む参加者もいる。 市場関係者の見方は以下の通り。●ドル安継続、100円割れも＜シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト 高島修氏＞米ドル安の継続が基本シナリオだ。ドル指数は基本シナリオとして年間で１割ほど、リスクシナリオでは最大２割ほど下落してもおかしくないとの見方をとっている。その理由は、１）米国の金融・財政刺激策が大規模で経常赤字のファイナンス環境が悪化している、２）ドル建て資産のバリュエーションに割高感がある、３）世界的に投資家のドル建て資産が膨らんでおり、為替ヘッジ比率も低いと考えられる、ことだ。さらに、４）新興国を中心とした世界の外貨準備運用担当者が、通貨の保有割合を考慮して、対ユーロなどで米ドル売りを出す可能性があることも、ドル安の加速要因として挙げられる。広範なドル安に対して新興国が自国通貨売り／ドル買い介入を行うと、外貨準備に占めるドルの割合が過剰となるので、取得したドルの一部を、対ユーロなど他の主要国通貨で売る操作が行われる。それが主要国通貨に対するドル安を加速させる。一部試算によると、世界の外貨準備高は今年に入って増加ペースを速めており、１４年末に記録した過去最高額の１２兆ドルを超えてきたもようだ。春以降のドル安局面で、こうしたメカニズムが働いてきたことを感じさせる。ドル安が世界経済を安定させ始めれば、リスクオン的な市場環境が補強される。リスクオン的な円安が部分的に相殺しても、全面的なドル安の中でドル／円も１００円台を割り込むことになってもおかしくないと考える。ドルが２割ほど下落するリスクシナリオでは、９５円程度までの値崩れにも覚悟が必要になるだろう。ドル／円の予想レンジ：９７─１０７円●日本の景況感悪化、円高圧力に＜三菱ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト 内田稔氏＞ドル／円は変動相場制移行後初めて、６年連続のドル安／円高になる可能性が高いとみている。米国では経常赤字が拡大、長期金利が低下している。マネタリーベースは過去最大規模に膨らんでおり、ドル資産に割安感が出るまで、通貨安圧力は続くだろう。民主党政権の政策も保護主義的とみられ、ドル安志向が強くなりやすい。日本の景況感悪化も円高圧力を高める。物価には下押し圧力が加わり、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利はプラス圏へ浮上した。実質金利との相関が高い円相場にも、じわりと増価圧力が加わっている。日米購買力平価（ＰＰＰ）レートは１９年末時点で１０１円半ば。１３年以降、相対的に高いドル金利と日本の実質金利低下で実勢はＰＰＰを上回ってきたが、現在はどちらも下支えの役割を果たしていない。実勢が再びＰＰＰを割り込む危険性が増している。ドル／円の予想レンジ：９７─１０６円●ドル／円は緩やかに下落、年央に１００円割れ見込む＜ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長 佐々木融氏＞２０２１年のドル／円は、リスクセンチメントよりも、実質金利や経常黒字といったファンダメンタルズにけん引されると考えている。たとえグローバルな株式相場が今後も上昇を続けたとしても、それが円の緩やかな上昇を阻む壁となる可能性は低いだろう。世界的な金融緩和を受けて各国の名目金利にあまり差がつかなくなってきている中で、今まで以上にインフレ率を考慮した実質金利が重要になるだろう。日本のインフレ率は低位に留まる見込みであり、主要１０カ国と比較して、円の実質金利は相対的に魅力的になっている。日米消費者物価指数（ＣＰＩ）の格差は、２０１９年までの過去６年間でピークの２００ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐへと縮小したが、過去数カ月間で再び２００ｂｐを超える程度まで拡大しており、ドル／円が１９９０年代終盤のような下落基調をたどる可能性を示唆している。一方で、円高が持続したとしても、政府・日銀が為替介入や追加緩和に乗り出す可能性は限定されるだろう。今後も株価の上昇基調が続けば、為替介入の必要性は薄れるうえ、米財務省の「為替操作国認定」の３基準のうち、日本は既に対米貿易黒字と経常黒字の２つを満たしている。積極的な円売り介入を実施すれば３つ目の基準も満たすことになり、米国から報復を受ける余地がある。また、新型コロナ・パンデミック以降の世界的な金融緩和・低金利環境において、日銀のさらなる緩和政策が直接的に円安につながる可能性は低いだろう。世界的な低金利環境で、本邦投資家の対外投資活動はペースダウンすると予想する。また年金基金の外国債券投資は概ねポートフォリオ目標に達しており、今後の対外投資フローは縮小するとみられ、円売り圧力の低下が見込まれる。ドル／円の予想レンジ ９８―１０６円●ユーロが為替相場の主役の年に＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞ドルの全面安を予想する。その核として大きく買われる通貨はユーロになるとみている。ユーロ圏では２０２１年から７年間にわたりコロナ復興基金を含む１．８兆ユーロの中期予算が割り振られる予定だ。ユーロ圏は１９９９年の単一通貨ユーロの導入により通貨を統合し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を軸に金融政策も統合し、ブロック経済圏として形を成してきたが、唯一の弱点は各国の財政がバラバラだったことだった。しかし、新型コロナのパンデミックを前にして、ユーロ圏の財政は一枚岩となり、大規模な債務の共有化による財政統合に踏み出した。この変化がユーロ買いをさらに推し進めていくだろう。一方、米国の新型コロナ追加景気対策は、民主党の当初プラン（３．４兆ドル）に比べかなり小ぶりになっている。この経緯を見るに、バイデン政権が目論む１０年間で１０兆ドルという大きな政府・財政支出の実現は難しそうである。ドル安のトリガーとしては、財政統合を進めるユーロの再評価、バイデン政権下の財政赤字拡大に伴う悪い金利上昇、超低金利政策の長期化の可能性を映じたドル売り、そして、ドル安を指向する民主党政権の為替政策が考えられる。デジタル通貨や暗号通貨の台頭と相まって、基軸通貨としてのドル価値の棄損という流れも作用するだろう。穏健派と見なされるバイデン政権だが、人権や環境への問題意識は高く、この点で中国との関係が一層悪化すると、地理的に近く、親米派のわが国において、地政学的リスクを反映した円売りを誘う場面もあろう。ユーロ／円では２０１８年前半の１３５円程度まで、ユーロ／ドルでは１．３５ドルまでのユーロ高を見込んでいる。ドルと円は売られるため、ドル／円の値幅は狭くなるが、ドル売りで収益を確保しやすい通貨ペアとして短期筋の標的となれば、一時的に９５円前後までのドル安もあると予想する。ドル／円の予想レンジ：９５―１１０円日経平均は反発､値がさ大型株が買われて高値引けの背景［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発して終了した。取引時間中、トランプ米大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名したと報道されたことを好感。時間外取引で米株先物が上昇したことを受け、大型株を中心に上値を追い、高値引けとなった。ただ、物色面では値がさの大型株に買いが集中し、中小型株はさえない動きが目立つ。商いは前週末に比べてやや増えたものの、東証1部の売買代金は連日の2兆円割れとなった。関係筋によると、トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。一方、前週末に東証が公表したTOPIX見直しについては「すぐに切り替わらなくても、小型株は流動性が低いから、いずれ外すつもりなら少しずつ、なるべく早めに外していきたい、という思惑ははたらきやすい」（リブラ・インベストメンツ・代表の佐久間康郎氏）との声が聞かれた。きょうは、堅調な大型株に対して、小型株のさえない動きが目立ったが、こうした思惑のほか「受け渡しベースで年内最終売買日とあって、節税目的の損益通算の売りが小型株を中心に活発化している」（国内証券）という。TOPIXは、0.54％高で終了。東証1部の売買代金は1兆9642億2600万円だった。東証33業種では、その他金融業、電気機器、陸運業などが上昇し、海運業、空運業、鉱業などの下落が目立つ。個別では、トヨタ自動車、ソニーなど主力株が買われ、任天堂も大幅上昇。ソフトバンクグループも堅調だが、日本製鉄、ホンダ、日本航空などがさえない。東証1部の騰落数は、値上がり724銘柄に対し、値下がりが1377銘柄、変わらずが86銘柄だった。明日の戦略－年内の受渡最終日に高値を更新、売り手控えで好地合いを引き継ぐか 28日の日経平均は反発。終値は197円高の26854円。小高く始まると、すぐに上げ幅を3桁に拡大。いったん冷やされて萎んだものの、トランプ米大統領が追加経済対策の法案に署名したと伝わったことから、買いの勢いが強まった。値下がり銘柄は多かったが、指数はしっかりとした動きが続き、後場に入ると一段高。終盤にかけてはまとまった買いが入り、高値引けとなった。終値ベースでは12月9日の26817円を上回り、年初来高値を更新している。 東証1部の売買代金は概算で1兆9600億円。業種別ではその他金融や電気機器、陸運などが上昇した一方、海運や空運、鉱業などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げた村田製作所が大幅上昇。半面、東証が監理銘柄（確認中）に指定したメディシノバ・インクがストップ安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり724/値下がり1377。ソニーや任天堂など大型のゲーム株が上昇。水素製鉄設備を欧州に建設すると報じられた三菱重工が5％近く上昇し、水素市場拡大期待から岩谷産業も買いを集めた。前期の着地が従来計画を上振れた象印マホービンや、月次が好調だったアスクルが大幅高。直近IPO銘柄では、日経新聞で大きく取り上げられたヤプリがストップ高となったほか、いつも、ココペリ、エネチェンジがストップ高と、値動きの良いものに資金が集中した。 一方、3Q大幅増益もサプライズなしと受け止められたニトリＨＤが下落。3Qの利益が通期計画を超過して増配も発表したあさひが6％近い下落と、業績好調の小売株には厳しめの反応が見られた。政府が全世界からの外国人の新規入国停止を発表したことから、ＪＡＬ、ＡＮＡの大手空運株が売りに押された。先週急伸した日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社は、そろって利益確定売りが優勢。直近IPOでは跳ねた銘柄もあった一方、多くは手仕舞い売りに押されており、ウエルスナビやファンペップが急落。グローバルＩはストップ安となった。 IPOでは、バイオベンチャーのクリングルファーマの初値が公開価格比で5割近く上昇した。ただ、その後は一時ストップ高をつけたにもかかわらず、終値は初値を2割弱下回るなど、乱高下の展開となった。 日経平均は静かに強い動きが続き、終値ベースで年初来高値を更新した。米国の追加経済対策に関しては、既に好材料として消化済みであったが、トランプ大統領が署名でゴネたことが、きょうの日本株にはポジティブに作用した。値下がり銘柄が多く指数主導の感も強いが、いよいよ今年も終わりというこのタイミングで高値を更新できたことは、かなり下値不安を和らげる。きょうは年内の受渡最終日で、あすからは実質的に新年相場となる。益出し・損出しなど2020年の成績を確定する目的での売りはもう出て来ない。今年の残り2営業日で12月21日につけた取引時間中の年初来高値26905円を超えられるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ三井住友ＦＧが小動き、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」・目標株価３９００円を継続 三井住友フィナンシャルグループ が小動き。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では２５日付で、レーティング「オーバーウエート」（強気）、目標株価３９００円を継続している。 新型コロナウイルスの影響による与信関連費用の増加などで、２１年３月期の業績は落ち込むものの、その後は段階的な回復を予想している。業績回復に伴う２２年３月期からの自己株式取得再開を予想し、大手銀行のＰＢＲと自己資本総還元率の相関から算出する理論株価は直近株価に対し上値余地を示すとコメント。同行の直近のＰＢＲは約０．４倍であり、大手銀行のＰＢＲと自己資本総還元率の相関においてややディスカウントされた水準とみているという。セクター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得が再開できるものと考えており、欧米銀行セクターの動向も同行の自己株式取得再開を後押しすると予想している。 同証券では連結実質業務純益について、２１年３月期１兆２９０億円（前期比横ばい、従来９０８０億円、銀行側計画は非開示）、２２年３月期９９８０億円（従来９２３０億円）、２３年３月期１兆２１０億円（同９４１０億円）と試算している。 ２５日の終値は、前週末比２８円高の３１８２円。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝ＮＹダウは戻りを試す展開か ２５日の米国株式市場はクリスマスで休場。 ２８日は特に重要な経済指標の発表はなく、米トランプ大統領が経済対策案に署名し、同法案が成立したことが明らかとなったことを織り込む展開となりそう。ＮＹダウは１８日の最高値３万３４２ドルを意識しつつ、戻りを試す展開となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞（日付は現地時間）◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝高値もみ合い商状か、米経済対策成立後の米株動向にらむ あす２９日の東京株式市場は、米追加経済対策案の成立を受け、現地２８日の米国株式がどの程度の反応を示すかが注目される。２１日に９０００億ドル（約９３兆円）規模の追加経済対策が米議会で可決したが、トランプ米大統領は修正を要望し、署名を拒んでいた。それが２７日（日本時間２８日）に一転して署名し、決着した。２０２１会計年度の連邦政府予算も成立したことで、政府機能の一部閉鎖などの混乱も回避され、時間外の米株価指数先物が上昇。つれて日経平均株価は２万６８５４円（前週末比１９７円高）と反発して高値引けとなり、今月９日の年初来高値（終値２万６８１７円）を更新した。今晩の米国株高への期待を織り込みに行った格好であり、米株動向（上昇幅）次第では、織り込み済みにつながる可能性もある。 ２８日の東証１部売買代金は、１兆９６４２億円（前週末比７０９５億円増）と回復したとはいえ、依然２兆円の大台割れ。市場エネルギーが盛り上がりに欠けるなか、手掛かり材料も乏しい。市場では、「年末年始への期待はあるが、基本的に材料不足で大きく動けない」（準大手証券）、「商いは薄く、大納会に向けては個別材料株でお茶を濁す感じか」（中堅証券）など限定的な動きにとどまるとの声が多い。提供：モーニングスター社 フィリピンクラブ利用客の陽性確認、クラスター２９人に拡大 岐阜県で１０歳未満～８０代の４５人感染 岐阜県と岐阜市は２８日、１０歳未満～８０代の男女４５人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。フィリピンクラブ、事業所、家族と親族で感染が広がった３件のクラスター（感染者集団）で規模が拡大。県内の感染者は累計２０６７人となった。 可児市の接待を伴う飲食店「スターダストフィリピンクラブ」では、新たに利用客と従業員の家族、従業員が働く別の職場の同僚ら計６人に新たに感染が判明。規模は２９人に増えた。 各務原市の事業所で発生したクラスターでは、従業員、従業員の家族と親族の計５人に感染が分かった。規模は１５人に拡大した。 揖斐郡大野町で家族と親族に広がるクラスターでは、新たに別の親族２人にも感染が確認され、規模は７人となった。 ２８日の新規感染者は居住地別では岐阜市１１人、可児市１０人、各務原市６人、美濃加茂市３人、本巣市、多治見市、羽島郡岐南町、加茂郡川辺町は各２人、海津市、瑞穂市、土岐市、大垣市、加茂郡坂祝町、可児郡御嵩町、揖斐郡池田町は各１人。年代別では１０歳未満１人、１０代９人、２０代４人、３０代３人、４０代１０人、５０代２人、６０代８人、７０代６人、８０代２人。NY株見通し－今週は年末年始の取引でもみ合いか 今週のNY市場はもみ合いか。先週は英国での新型コロナウイルスの変異種による感染拡大や、年末を控えた利益確定売りなどが上値を抑えたが、9000億ドル規模のコロナ対策法案が議会を通過したことや、コロナワクチン普及による経済活動正常化期待が支えとなった。今週はクリスマス休暇明けとなるが、年末を控えた利益確定売りや、世界的な新型コロナウイルス感染拡大、英国などでのコロナウイルス変異種の感染拡大などが引き続き上値圧迫要因となりそうだ。一方、緩和的金融政策の長期化見通しや、コロナワクチン普及による経済活動正常化期待に加え、週末にトランプ米大統領の署名でコロナ対策法案が成立し、政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）も回避されたことが下値支援となりそうだ。 今週の経済指標は10月ケース・シラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、11月中古住宅販売仮契約指数、EIA週間原油在庫、新規失業保険申請件数など。企業決算はカーニバルなど。週末1月1日はニューイヤーズ・デーの祝日で休場となる。 今晩の米経済指標は12月ダラス連銀製造業景況指数。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：12月28日、12：00）トレーダーズ・ウェブ新春相場で活躍へ、「コロナに負けない急成長株」6銘柄リストアップ ＜株探トップ特集＞―利益成長の源泉であるトップラインが急拡大している成長期待の強い株を選出― 新型コロナウイルスに翻弄された2020年相場も終わりに近づいてきた。今年の株式市場はコロナショックの直撃で、日経平均株価は3月に1万6358円まで急落したが、その後は各国の財政出動を受けて反発に転じた。そして、秋以降はワクチンの開発期待を背景に急騰劇を演じ、12月に29年8ヵ月ぶり高値2万6905円を記録するという激動の一年となった。個別銘柄では、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた外食や鉄道、空運などの株価が大きく崩れる一方、強烈な逆風下でも業績成長を続ける企業には物色の矛先が向かった。 コロナ禍に負けない成長株の株価は、足もとで上昇基調に一服感が出ているものが多くみられるが、グロース株に注目が集まる局面では再び脚光を浴びる可能性は高く、新年相場に向けて見直しておきたいところだ。そこで今回は、利益成長の源泉であるトップラインの成長度合いにスポットライトを当て、2021年に活躍が期待される有望株を探った。 今回はトップラインの伸びが著しい企業に注目し、（1）時価総額100億円以上500億円未満の中小型株、（2）本決算月にかかわらず、通期の売上高予想が前期比20％超増加する見通し、（3）四半期ベースで2ケタ増収を続けている、といった条件を満たす銘柄の中から、上値余地が期待される6社を紹介していく。●ＣＲＩはオンリーワン技術でスマホゲーム向け需要捉える ＣＲＩ・ミドルウェア [東証Ｍ]は映像・音声に特化したミドルウェアで国内唯一の企業。家庭用ゲーム分野で全世界5000を超えるタイトルに採用されるなど、高い技術力に定評がある。足もとの業績は絶好調で、直近3ヵ月の7-9月期（第4四半期）は売上高、営業利益ともに四半期ベースの過去最高をマークした。巣ごもり需要が広がるなか、国内でスマートフォンゲーム向けのライセンス収入が伸びたほか、海外では旺盛なコンテンツ受託ニーズを取り込んだ。また、5月に買収したゲーム開発会社アールフォースで大型案件が進捗したことも収益拡大を後押しした。レンジ形式の21年9月期業績予想は、売上高29億～32億円（前期実績は23億4900万円）、営業利益5億～5億8000万円（同4億5700万円）に拡大を見込む。株価は24日に年初来高値2357円をつけたが、昨年4月には4320円の高値があり上値余地は大きく残っている。また、新規分野として注力するオンライン展示会プラットフォーム「CRI DXExpo」の展開も注目される。●ＭＳＯＬはプロジェクト実行支援の旺盛なニーズ続く マネジメントソリューションズ は企業が推進するプロジェクトの運営などを支援するコンサルティング会社。大企業中心の優良な顧客基盤を強みとし、直接取引におけるリピート率は9割を超える。前期業績は本社移転費用などがかさみ営業減益となったが、顧客からの引き合いは強くトップラインは30％超の高成長を遂げた。21年10月期はデジタルトランスフォーメーション（DX）関連などの需要増加を背景に、プロジェクトマネジメント支援サービスの案件が引き続き増加し、売上高73億2000万円（前期比40％増）、営業利益8億5000万円（同4.2倍）に拡大する見通しだ。中期経営計画では単価アップなどによる収益力向上を通じ、25年10月期に売上高230億円、営業利益50億円の目標を掲げる。●ＥストアーはM&Aで新たな成長ステージへ Ｅストアー [ＪＱ]は中小企業のECサイトを構築するシステムを提供しており、消費者向け自社ECサイトの構築支援で国内トップのシェアを誇る。今年1月に大型EC構築のコマースニジュウイチ、3月にはWebマーケティングを展開するウェブクルーエージェンシーの2社を買収し、グループ経営基盤を大幅に強化している。足もとの21年3月期上期（4-9月）業績はEC市場が拡大するなか、顧客企業のDX投資の高まりを捉えたうえ、M&A効果も寄与し、収益ともに大きな伸びをみせた。上期の営業利益は8月に上方修正した通期計画にほぼ到達し、一段の上振れが濃厚とみられる。中期経営計画では、来期から採用する新会計基準ベースで、25年3月期に売上高101億円（21年3月期の2倍）、営業利益20億円（同4倍）の目標を示しており、新たな成長ステージへの飛躍が期待される。●ＩＴメディアは新成長軸バーチャル展示会で更なる拡大へ ITを中心とするオンライン専業メディアのアイティメディア は、自社メディアのデータを活用して発掘した“見込み顧客”（リード）を企業に紹介するリードジェン事業とメディア広告事業を2本柱とする。21年3月期の上期（4-9月）はリードジェン事業でマーケティングのデジタルシフトを背景に既存サービスの成長が継続したほか、展示会やセミナーをオンライン化するバーチャルイベントが急成長を遂げた。また、メディア広告事業ではコロナ禍で在宅時間が増加するなか、業務システムなどビジネス領域を中心に広告収入が伸び、売上高31億300万円（前年同期比27.2％増）、営業利益8億6900万円（同77.3％増）と業績高変化をみせた。併せて、通期業績予想の大幅上方修正に踏み切り、営業利益は前期比47.6％増の17億3000万円に膨らむ見込みだ。●アズームはコロナ追い風に駐車場紹介とサブリース伸びる アズーム [東証Ｍ]は月極駐車場の検索サイト「CarParking」を介した駐車場の紹介を主軸とし、駐車場オーナーから一括借り上げした物件を転貸するサブリースを収益源としている。このほか、コインパーキングの検索サイト、空き駐車場活用サービス、屋外広告検索サイト、月極バイク駐車場サイトなども手掛けており、不動産テック企業として知られる存在だ。20年9月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響でインターネット経由での駐車場問い合わせ件数が増加するなか、駐車場紹介件数やサブリースの稼働台数が伸び、売上高、営業利益ともに過去最高を達成した。21年9月期もこの流れを引き継ぎ、売上高48億円（前期比25.9％増）、営業利益4億5000万円（同2倍）と成長加速を目指す。●アルファＰはマンガ電子書籍が絶好調 アルファポリス [東証Ｍ]は小説投稿サイトを運営し、サイト上で人気のあるコンテンツを書籍化、マンガ化するというビジネスモデルで、出版時の成功率を事前に高められることが強みの次世代型出版社。ライトノベルから市場規模の大きいマンガへ軸足を移しており、両者の売上規模は19年3月期から逆転している。21年3月期上期（4-9月）業績は売上高37億8200万円（前年同期比54.6％増）、営業利益10億4300万円（同66.9％増）と急拡大を示した。巣ごもり需要の高まりに加え、各電子ストアで実施したキャンペーンが奏功し、マンガを中心に電子書籍が絶好調だった。上期営業利益の通期計画に対する進捗率は6割を超えており、業績上振れに含みを持たせている。株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、103円台後半（28日午前8時） 【ニューヨーク時事】連休明け28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円54～64銭と前週末午後5時（103円69～79銭）比15銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2203～2213ドル（前週末午後5時は1．2178～2188ドル）、対円では同126円41～51銭（同126円25～35銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、103円台後半（28日朝） 【ニューヨーク時事】連休明け28日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、年末を控えて閑散商いとなる中、1ドル＝103円台後半で推移している。午前9時現在は103円55～65銭と、24日午後5時（103円69～79銭）比14銭の円高・ドル安。 トランプ米大統領は27日夜、世帯への現金給付額が低すぎるとして修正を求めていた総額9000億ドル規模の追加経済対策法案に署名。2021会計年度の連邦政府予算も成立し、一部政府機関が閉鎖に追い込まれる事態を土壇場で回避した。円は28日未明にかけて103円台前半を強含みに推移。しかし、その後にドル売りの流れが一巡し、同後半の水準に押し戻されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2210～2220ドル（24日午後5時は1．2178～2188ドル）、対円では同126円50～60銭（同126円25～35銭）と、25銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも史上最高値更新（28日朝） 【ニューヨーク時事】週明け28日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の成立が好感される中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在は24日終値比161．36ドル高の3万0361．23ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数も最高値を塗り替え、同時刻現在は102．13ポイント高の1万2906．86で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.28
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１２月２７日（日）…２０２０ラウンド９０…
１２月２７日（日）、晴れです。当初の予報とは変わって良い天気に恵まれました。２０２０年も本日を含めてあと５日。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に参加させていただきました。競技内コンペもありです。１０時０４分スタートとのことですから７時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２５分頃に家を出る。8時５５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１月の土曜杯とシニアレディスのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の明け方に右足が攣ったのがケチの付き初めですね…。本日の競技は東コースのブルーティー:６９０６ヤードです。ご一緒するのは、いつものＨ君（１０）とＭ君（１８）と、お久しぶりのＩさん（２０）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。スコアは割愛します…。４ホール目でほぼプッツンしましたから…。４８・４９＝９７の３６パット…。握りにも大敗して、順位もホタル賞のようです…。カートからスコアの登録を終えて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率２０．２％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．７％…でした。帰り道に「七森酒店」によってオーダーしておいたワインを引き取る。２０１５ヴォーヌ・ロマネ・レ・スショ（コンフュロン・コトテッド）です。帰宅して、コーヒーとバームクーヘンで少し遅いおやつタイム。ワインをセラーに片づけてしばらく休憩です。【米国株動向】ダウが2021年に4万ドルを突破する可能性はあるか？モトリーフール米国本社、2020年12月10日投稿記事よりダウ・ジョーンズ工業株30種平均、通称「ダウ」は最近、3万ドルの大台に史上初めて乗りました。次の節目である4万ドルに到達するには、執筆時点（12月9日時点）から約32％上昇する必要がありますが、意外と早く達成できるかもしれません。 ダウが2021年末までに4万ドルを突破し得る理由2021年に達成する可能性も、十分にあります。バイデン次期政権は法人税と高所得者の所得税について増税を示唆していますが、来年中に実施される可能性は低いと思われます。一方で、数兆ドルの景気刺激策、何らかの学生ローン免除措置、失業率の低下などが実現すれば、株価は押し上げられそうです。1月に行われるジョージア州の上院議員決選投票で民主党が2議席を獲得すれば、その可能性はさらに高まります。加えて金利は歴史的低水準にあり、連邦準備制度理事会（FRB）は2021年に入っても当分はベンチマーク金利をゼロ付近の水準に据え置くという方向性を示しています。エコノミストの予想によると、2021年のGDP成長率は6％という過去35年以上で最高の水準まで上がる見込みです。指数を構成する30銘柄の一部が追い風を受けることにも期待できます。構成比上位10銘柄に入るビザ(NYSE:V)、マクドナルド(NYSE:MCD)、ボーイング(NYSE:BA)は、コロナ禍が終息に向かえばいずれも大きな恩恵を受けます。テーマパークが正常化しておらず映画館とクルーズ船が再開できていないディズニー(NYSE:DIS)や、アメリカン・エキスプレス(NYSE:AXP)、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)も同じです。アップル(NASDAQ:AAPL)とベライゾン(NYSE:VZ)は、2021年に5Gの利用加速によって大きな恩恵を受ける可能性があります。構成比率が比較的大きいホーム・デポ(NYSE:HD)は、特に住宅ローンが低水準のままなら、米国での住宅建設需要の急拡大によって極めて大きな追い風を受けることになるかもしれません。 リスクも検討もちろん、予想の多くが外れることも十分に考えられます。そこで、ダウの4万ドル到達を妨げる主なリスク要因を挙げてみます。・ワクチン接種の遅れ：これが最大のリスクと言えるでしょう。国民の大多数が接種を済ませるのが3月になるか9月までずれこむかで、米国経済への影響は大きく変わってきます。・増税：これは2022年以降となる可能性が高いものの、効力を2021年1月1日まで遡及することを議会が承認する可能性もあります。バイデン次期大統領の増税案通りに法人税が現行の21％から28％に引き上げられた場合、上場企業の最終利益は平均で約15％減少します。・金利：当面低水準のまま据え置かれる見通しですが、絶対ではありません。米国債利回りや住宅ローンなどの消費者ローン金利が徐々に上がることも考えられ、そうなれば株式市場にとっては逆風となります。・限定的な刺激策：大型の景気刺激策が期待されていますが、実現する保証はありません。特に上院で共和党が優勢を保った場合、法案成立は難航するかもしれません。ダウがいずれ4万ドルを突破するのはほぼ確実と言えるかもしれませんが、2021年に達成できるかどうかとなると、話は別です。とはいえ、上で挙げたような株価を押し上げる条件が揃えば、来年に突破することも十分に考えられると言えるでしょう。【米国株動向】今注目したい、逆張り銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年12月3日投稿記事より主要な株価指数が高値を更新する中で、不調に見える企業に敢えて投資しようとする人は少ないでしょう。しかし、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は誰も見向きもしない時こそ投資のタイミングだと説いています。過剰に売られている銘柄は、物事がわずかに好転しただけでも、株価が大きく上昇する可能性があります。勇敢な投資家に注目してもらいたい3銘柄を紹介します。 バイオジェン2020年はバイオジェン(NASDAQ:BIIB)にとって良い年とは言えなかったようです。11月、同社のアルツハイマー型認知症（AD）治療薬候補である「アデュカヌマブ」に関し、米食品医薬品局（FDA）諮問委員会を構成する外部専門家は、重要な第3相臨床試験で十分な治療効果を示せなかったと全員一致で結論付けました。さらに、同社は多発性硬化症治療薬である「テクフィデラ」に関する訴訟に敗訴し、米国での特許を無効とする判決を受けました。同薬は売上のおよそ半分を生み出すバイオジェンの主力製品です。ジェネリック（後発薬）の販売開始の影響で、同薬売上は第3四半期に前年同期比で15％落ち込みました。しかし、テクフィデラの特許無効でバイオジェンの利益が将来半減したとしても、フリーキャッシュフロー（FCF）に基づく株価キャッシュフロー倍率（PCFR）は14倍で、悪材料は既に株価に織り込まれているか、過剰に割安に傾いていると言えるでしょう。バリュー投資家には買いの機会が訪れています。 ファストリークラウドコンピューティングサービス提供企業のファストリー(NYSE:FSLY)は、最大顧客であるティックトック（Tiktok、モバイル向けショートビデオプラットフォーム）からの利用減で大きな打撃を受けています。ティックトックはファストリーの今年の売上の約12％を占めています。ティックトックの運営会社であるバイトダンスの売上は昨年2倍以上に伸び、170億ドルに達しており、ファストリーにとっては失った成長モメンタムは計り知れません。ファストリーはエッジコンピューティングの分野では間違いなくトップクラスに位置します。株価は過去最高値から35％低い水準で推移しており（執筆時点）、割安に購入する機会が訪れています。第3四半期の売上は前年同期比で42％増加し、7,100万ドルとなりました。さらに、同社顧客数は約100件増えて、顧客基盤は2,047件となりました。ファストリーは売上の約88％を企業顧客から得ており､1社当たりの売上は平均で75万3,000ドルです。足元の売上継続率（NRR）は147％で、既存顧客が売上に大きく貢献していることを示しています。前回の株価大幅上昇の恩恵を受け損ねた投資家には、同社株を割安に購入できるまたとない機会です。 ゲームストップビデオゲーム小売りチェーンのゲームストップ(NYSE:GME)のビジネスモデルは、店舗よりオンラインでダウンロードするユーザーが増えている今、時代遅れかもしれません。第2四半期の売上は、5,000ある店舗への来客数減少が痛手となり、前年同期比で26％超も減少し、9億4,200万ドルとなりましたが、それでも1億8,190万ドルの黒字（FCF）を出しています。PER（株価収益率）は7倍を下回っています（執筆時点）。eコマースの売上が800％増加し、また、戦略的な店舗閉鎖や適正在庫管理が功を奏したことで、同社の財務状況は著しく改善しました。8月1日現在、同社の現金残高は債務残高を2億ドル超上回っています。実際、ゲームストップには、テクノロジー面での立ち遅れから倒産が危ぶまれるような様相は見受けられません。10月には、マイクロソフト（MS）と提携し、MSのクラウドプラットフォームやエンタープライズソリューションを活用して店舗の刷新を図る計画を発表しました。また、サブスクリプション、ダウンロード、追加コンテンツなど、MSが開発・販売するXboxのゲーム機まわりのデジタル売上の一定割合をゲームストップ側は受け取ります。これはゲームストップのみならず、同社の株を保有しリターンを狙う投資家に取っても渡りに船です。5年以上下落していた株価は年初来で164％上昇しています（執筆時点）。しかし今後の展望に懐疑的な向きが多いのも事実です。同社は12月8日に第3四半期の業績を発表します。【米国株動向】2021年に注目の超大型株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月10日投稿記事より現在、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、3月に比べて感染者数が大幅に悪化しているにもかかわらず、異例ずくめの今年の株式市場のパフォーマンスは平均を上回る可能性が十分にあります。しかし、あらゆるものが混乱状態となった2020年を踏まえ、投資家は2021年の投資に向けてどのような準備をすべきでしょうか。ここでは、新型コロナのワクチンが2021年の6月から7月にかけて普及し、生活が通常に戻り始めても、好調な業績を挙げると考えられる3社の大企業を紹介します。 アルファベット今年前半に多くの買い物客が巣ごもりを強いられ、その結果として多くの店舗が破産し、現在存続している企業の見通しも不透明であるため、2020年は広告業にとって素晴らしい年ではありませんでした。広告代理店のグループMの推定では、2020年の総広告支出は前年の水準を9%下回る見込みです。それでも、グーグルの親会社であるアルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)がトップの市場シェアを有するデジタル広告の分野では、消費者がインターネット上で過ごす時間が増えたため、支出が5%増加するとみられます。パンデミックが2021年7月に終息に近づけば、消費者は旅行、外食、ライブ・エンターテインメントへの参加を再開し、広告市場は全体としてすぐに回復するでしょう。それでも、グループMは、デジタル広告が引き続き他のあらゆる形態の広告の業績を上回り、広告支出の約55%を占めると考えています。アルファベットの株価は2020年初来で既に35%上昇していますが（執筆時点）、デジタル広告の好調が見込まれることは同社にとって幸先が良いと言えます。広告業界が低迷する中、直近四半期の売上の伸びは14%にとどまりました。2021年の売上の伸びが20%以上になれば、株価が業績の後を追って上昇するのは理にかなっています。 コカ・コーラ米国最大のソフトドリンクメーカーであるコカ・コーラ(NYSE:KO)は、新型コロナによって大きな打撃を受けました。特に外出禁止命令や、食品と飲料を消費するレストランなどの「家庭以外」の場所が休業となったことが悪影響を及ぼしました。同社のジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）は、2020年第2四半期初めに悪いニュースを投資家に伝達しました。パンデミックの直接的な結果として、コカ・コーラの年間売上の約半分を占める家庭向け以外での飲料売上が「急激に減少」していると述べたのです。良いニュースは、現在はこの危機がある程度後退していることです。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによれば、コカ・コーラの第2四半期の売上は前年同期比28.5%減と急減しましたが、第3四半期の売上は同9%減にとどまりました。さらに、アナリストは（新型コロナの第2波によるロックダウンがなければ）第4四半期の売上の減少率が第3四半期の半分になると予想しています。最高のニュースは、アナリストの予想では2021年までにパンデミックが緩和し、バーやレストランなどの再開によってコカ・コーラに成長が戻り、売上が年末までに10%増加する可能性があることです。これが正しければ、同社の売上は2019年の水準に戻る見込みです。現在の株価は2020年初の水準を4%下回っており（執筆時点）、業績が回復する前に買うことができます。 バークシャー・ハサウェイしかし、もし最悪のシナリオが実現したらどうでしょうか。2021年にワクチンの普及に問題が生じたり、ワクチンの効果が一時的でしかなく、ワクチン接種後も感染が依然として再発したりする場合はどうなるでしょう。その場合、経済の回復は大幅に減速すると考えられます。この可能性に対するヘッジとして、筆者は「安全への逃避」のためにバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK-A)(NYSE:BRK-B)を選びます。バークシャーを選ぶ理由の1つは割安であることです。現在の株価純資産倍率（PBR）はわずか1.3倍で（執筆時点）、ウォーレン・バフェット氏がバークシャーの自社株買いを行うと述べている水準と非常に近くなっています。米国企業の中で時価総額上位10位以内に入っているバークシャーは、米国最大・最高クラスのブランドを所有しています。例えば保険のガイコ、電池のデュラセル、下着のフルーツ・オブ・ザ・ルーム、ソフトクリームチェーンのデイリー・クイーンなどです。これはS&P500指数の高品質版のようなものです。S&P500指数構成銘柄のうち時価総額が250位より小さい銘柄には投資しないものの、バークシャーを通じて、バフェット氏自身が選んだ米国最高クラスのビジネスのみに投資することができます。新型コロナが2021年に終息せず、流行が予想より長引いた場合、米国内の特に優良かつ収益性が高い企業のみに投資することは、景気後退リスクに対するヘッジとして有効な手段であると考えられます。コラム：消費財メーカーのプレミアム化戦略、コロナ禍で限界に［ロンドン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 巨大消費財メーカーが進めてきた「プレミアミゼーション（プレミアム化）」路線が限界に達したようだ。ビールから化粧品、液体洗剤に至るまで、日常の消費財を扱う大手メーカーはここ数年、日用品の高級版を導入して高い価格を課すことで、なんとか収益の成長を続けてきた。こうした戦略は機能していた。しかし、そうしたユニリーバやハイネケンといった企業も、コロナ禍による景気後退で人々の所得が下がることに対応し、価格競争と、販売数量拡大に的を絞る戦略に頼らざるを得なくなる。消費財業界にとっては、平凡な商品を魅力的に見せて高く売るためのマーケティングとデザインがすべてだ。例えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブやハイネケンやカールスバーグのビールはいずれも２０１９年、１リットル当たりの平均価格が約３％上昇し、これが増収の主な原動力となった。酒類メーカーの英ディアジオもプレミアム商品に注力した。１８年には１９種類の大衆向け蒸留酒ブランドを売却。一方で、俳優のジョージ・クルーニー氏から高級テキーラブランドのカーサミーゴスを買収していた。酒に限った話ではない。英食品・日用品大手ユニリーバは高級志向の洗剤を新たに導入した。同社は洗剤のプレミアミゼーションが成長をけん引したと認めている。１９年には、１本が実に２０ポンド（約２８００円）もする衣類用液体洗剤のブランド「ザ・ランドレス」も取得していた。しかしコロナ禍後の所得減少は、この戦略に影を落とすだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、世界経済の今年の成長率はマイナス４．４％に落ち込む。世界銀行は、「極度の貧困」人口が今年、過去２０年余りで初めて増加すると予想している。ユニリーバの業績には既に影響が出始めている。今年第３・四半期の実質的な増収率への価格上昇の寄与度は１０％強と、２０１９年の約３３％から下がった。それでもユニリーバは、コロナ禍で日用品の買いだめが起こったことと、同社が低価格で大容量の商品へと軸足を移したことで、増収率は４．４％と好調を維持した。ただ、粗利ざやは圧迫されていくだろう。同業の米プロクター＆ギャンブルも、７―９月期にプレミアムブランドの増収寄与度が衰えている。豪華な旅行に出かける選択肢が断たれた今、生活に喜びをもたらしてくれる高価なスキンクリームなど、手に届く範囲の高級商品は持ちこたえるだろう。いわゆる「口紅効果」と呼ばれる、経済危機の際のプチ贅沢品に対する消費喚起効果だ。もっともマスクの着用で口紅そのものの消費は減るかもしれないが。ただ、そうした一部商品を除けば、大手メーカーはスーパーマーケットが開発した自社ブランドとの競争が激しくなる。来年、日用品や食品にお化粧を施して売る戦略は苦戦することになりそうだ。新型コロナ：新型コロナ 「軽率批判、免れない」 つくば・ワイン会で医師感染 県医師会会長が注意喚起 ／茨城毎日新聞社 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したつくば市内のワイン会で、医師が多数感染したことを受け、県医師会の鈴木邦彦会長は２５日の定例会見で「地域医療に少なからず影響を与えた。軽率という批判は免れない」と批判した。会は各地域の医師会に所属する全医師に注意喚起した。 ワイン会は１１月中旬に医師が主催し、参加者３７人のうち１７人が感染。医師は１０人程度が参加し、少なくとも４人が感染。関係する七つの医療施設が一時休診などを余儀なくされた。 鈴木会長は、参加医師の所属する医師会が調査中と説明、「多くの医療従事者が懸命に治療にあたる中でのことで、重く受け止めている」と述べた。政府の有識者会議が示した「感染リスクが高まる五つの場面」に当てはめると、このワイン会は、飲酒を伴う懇親会▽大人数や長時間の飲食▽マスクなしでの会話――の３点で該当するとしている。【鳥井真平】COVID-19入院の死亡リスクはインフル入院の約5倍 一般内科疾患呼吸器疾患感染症 米国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）入院患者と季節性インフルエンザ入院患者の臨床症状リスクと死亡リスクの差をコホート研究で検討。米退役軍人省のデータベースを用いて、COVID-19入院患者（2020年2月1日-6月17日、3641例）と季節性インフルエンザ入院患者（2017-2019年、1万2676例）のデータを比較した。 その結果、季節性インフルエンザと比べると、COVID-19は急性腎障害（オッズ比1.52、95％CI1.37-1.69）、新規の腎代替療法（同4.11、3.13-5.40）、新規のインスリン使用（同1.86、1.62-2.14）、重症敗血症性ショック（同4.04、3.38-4.83）、血管収縮薬使用（同3.95、3.46-4.51）、肺塞栓症（同1.50、1.18-1.90）、深部静脈血栓症（同1.50、1.20-1.88）、脳卒中（同1.62、1.17-2.24）、急性心筋炎（同7.82、3.53-17.36）、動脈瘤/心突然死（同1.76、1.40-2.20）、トロポニン上昇（同1.75、1.50-2.05）、AST値上昇（同3.16、2.91-3.43）、ALT値上昇（同2.65、2.43-2.88）、横紋筋融解症（同1.84、1.54-2.18）のリスクが高かった。 このほか、季節性インフルエンザと比べると、COVID-19は死亡（ハザード比4.97、95％CI 4.42-5.58）、機械的人工呼吸器使用（同4.01、3.53-4.54）、集中治療室への入室（同2.41、2.25-2.59）のリスクが高く、入院日数も3.00日長かった。COVID-19患者と季節性インフルエンザ患者で100人当たりの死亡率の差が特に大きかったのは、慢性腎臓病または認知症がある75歳以上の患者、黒人で肥満、糖尿病、慢性腎臓病のいずれかがある患者だった。年越し寒波 当初予想より降雪広範囲か 先日以上に交通への影響のおそれtenki.jp当初の予想よりも、降雪の範囲が広がるおそれがあります。年末から年始にかけては、日本海側だけでなく、九州南部など普段あまり雪の降らない太平洋側の地域でも、雪の降る可能性があり、早めの備えが必要です。 広範囲で大雪のおそれ日本付近は、30日頃から1月1日(元日)頃にかけて強い冬型の気圧配置となり、その後も断続的に冬型の気圧配置が続く予想です。北海道や東北の日本海側、北陸、山陰を中心に、平地を含め、大雪となるおそれがあります。気象庁が24日に発表した早期天候情報によると、降雪量(5日間)が平年よりも約2倍～3倍となる地域もあるとみられ、警戒が必要です。各地で風も強まるため、大荒れの天気となる所もあるでしょう。 太平洋側でも降雪、気温も真冬並み日本海側にとどまらず、九州南部など太平洋側の平地でも雪が降る可能性があり、場所によっては積雪になるとみられます。最新の予想をみると、きのうの時点に比べ、30日頃から日本付近に流れ込む強い寒気が、より南下する見込みに変わりました。雪が普段降ることのない地域でも、雪への備えをしておいたほうが良さそうです。また、元日を中心に気温もグッと下がる予想で、東京や名古屋などでも、朝は霜が降りたり、氷が張るくらいの寒さになります。路面の凍結などにも注意が必要です。 先日の大雪以上の影響も年末年始に予想される寒気は、先日14日～21日の群馬県や新潟県を中心とした大雪のときよりも強いとみられます。また、2010年～2011年にかけては、同じ「年越し寒波」で鳥取県を中心に記録的大雪となって、車が約1000台立往生しました。このときと比べても、上空約1500メートル付近の寒気は今回の方が強いと予想されています。一方、日本海の海面水温をみても、年明けにかけては平年よりも高めで推移する見込みで、強い寒気が南下すると、雪雲が発達しやすい状況となっています。そのうえ、日本海で風がぶつかることで帯状に発達した雪雲が連なる、「JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)」と呼ばれる現象が発生することも考えられます。この雪雲が陸にかかると、山沿いや平地にかかわらず、局地的な大雪が発生し、大規模な災害が発生することもあるため、より一層の警戒が必要です。 年末年始の移動は慎重に年末年始は広く雪が降り、大雪、大荒れとなるおそれがあります。移動の際には、最新の気象情報や交通情報を確認してください。特に、この時期は車を利用する機会が増えます。雪に慣れていない地域はもちろん、雪に慣れている地域でも車の運転には注意が必要です。状況によっては、外出を控える、移動手段を変更することも検討して下さい。日本気象協会 本社 佐藤 匠【株式市場】菅政権の成長戦略とワクチン普及で日経平均は3万円台を試す 日経平均株価は2020年12月9日、終値で2万6,817円94銭を記録し、実に29年ぶりの水準を回復した。29年前（1991年）と今の上場企業を比較してみると、この間に大きく利益シェアが上昇した業種は次の3類型に分けられる（図表）。①成長力＋競争力のある企業…市場の成長力が高く、また企業も競争力の維持・向上に成功し、順当に利益を伸ばしたグループ。通信、自動車、ソフトウエアなどが該当する。②規制緩和・民営化の恩恵を受けた企業…91年は、中曽根政権が着手した規制緩和や民営化がほぼ実現した時期に当たる。通信や運輸では新規参入により競争は激化したが、企業努力により新たなサービスや需要の掘り起こしに成功した。③M＆Aで成功した企業…91年当時、日本の産業界ではM＆Aがためらわれる雰囲気があった。その後、企業経営に投下資本利益率（ROIC）や資本コストなどの概念が浸透、今では実物投資とM＆Aとの垣根はほぼなくなった。商社や医薬・ヘルスケアなどの業種はM＆Aを積極的に活用し成長スピードを上げている。 逆にこの29年間で最も利益シェアを落としたのは、電機・精密だった。その理由は、第一に通信の民営化により通信各社のコスト意識が向上し、通信機器で莫大な利益を得ていた重電各社の収益が悪化したこと。第二に安価な人件費を背景に躍進する中国・韓国企業の後塵を拝する事態となったこと。第三に29年前には製品の中で一体化していたハードとソフトが分離し、付加価値の一部がソフトウエアなどの業種に流出したこと──が指摘できる。 そのほか、利益シェアを落とした業種には、金融や建設、公益など規制・既得権益に守られてきたものの、規制緩和・競争原理の導入にうまく対応できなかった業種が目立つ。 ただ、電機・精密の時価総額構成比は逆に増加している。事業ポートフォリオの再構築に重電各社が成功し、電子部品や半導体製造装置など世界に伍して戦える分野も育ってきたことを評価したものと考えられる。 菅政権は、規制緩和や企業の競争力向上を重視した政策運営を表明している。企業の収益力向上のチャンスであり、その成否によっては、利益シェアが再び変動する可能性もあろう。 21年は国内で新型コロナのワクチン接種がいよいよ開始される。日経平均株価が年内に3万円を試す可能性は十分にあるだろう。（「週刊金融財政事情」2021年1月4日号より転載）週刊 金融財政事情岐阜県内新たに５クラスター ２人死亡、感染者は４５人確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２７日、新型コロナウイルスに感染し入院していたいずれも岐阜市の７０代男性、８０代男性の２人が死亡したと発表した。県内の死者は計３１人になった。新たな感染者は４５人を確認。県内の累計感染者数は２０２２人となった。 新たに五つのクラスター（感染者集団）が確認された。羽島市の入所型高齢者福祉施設で７人、各務原市の職場関連で１０人、関市の職場関連で６人、美濃加茂市の高校関連で５人、揖斐郡大野町の親族関連で５人の感染者をそれぞれクラスターとして認定した。 可児市の飲食店「スターダストフィリピンクラブ」関連のクラスターでは、新たに利用客の４０代男性の感染が判明し、計２３人となった。 新たに６０代男性、４０代女性の２人が人工呼吸器の管理となり、重症患者は計９人となった。 新たな感染者は居住地別では岐阜市８人、各務原市６人、羽島市５人、瑞穂市、大野町が各４人。可児市、関市が各３人、羽島郡笠松町が２人。大垣市、郡上市、多治見市、海津市、山県市、美濃加茂市、本巣市、養老郡養老町、不破郡関ケ原町、県外が各１人。年代別では１０歳未満が４人、１０代１人、２０代５人、３０代８人、４０代１３人、５０代４人、６０代２人、７０代４人、８０代２人、９０代２人。巨大なキドニーグリルはBMWの新たなチャレンジ猫は1日中寝ている？ 気になる睡眠事情［リアニマル］ スヤスヤと眠る愛猫。その丸っこいフォルムにときめく飼い主さんも多いのではないでしょうか？ 安心しきってお腹を出して寝ている日には、ついついその姿を写真に収めたくなりますよね！ ですが、いつ見てもうちの子は寝ているけど大丈夫かしら…なんて心配になる方もいるかもしれません。そこで今回は、猫ちゃん達の睡眠事情についてご紹介したいと思います。◆猫の平均睡眠時間は？ 猫の平均睡眠時間は、およそ15時間前後と言われています。哺乳期の子猫やシニア期になると、なんと20時間眠ることも。1日の半分以上を寝て過ごす猫たち。これは肉食動物であった野生時代の名残が大きく関係しています。肉食動物は自身の獲物が狩りやすい時間帯まで睡眠を取り、エネルギーを備蓄します。また草食動物に比べ自分自身が捕食される可能性も低いため、長時間睡眠を取る習性がついたようです。 ただし熟睡しているわけではなく、眠りの浅いレム睡眠と眠りの深いノンレム睡眠を繰り返しながら休息をとっています。猫の睡眠時間の大半はノンレム睡眠と言われており睡眠中でも獲物や危険が迫ってきた時には即座に覚醒し対応できるような本能を持っています。◆最も活動する時間帯 夜行性と思われがちな猫ですが、実は「薄明薄暮性」という性質の動物です。夕暮れや夜明けなど薄暗い時間帯が最も活発で、本来の生活サイクルだとこの時間帯以外は睡眠を取っていることになります。夕方からスイッチが入って遊び始める子や、早朝から飼い主さんを起こしにくる子がいるのはこの性質があるためです。ただし現在飼育される猫のほとんどが室内飼いで、飼い主のライフスタイルに合わせて生活しているため、この性質が見られない子も多くなってきています。◆こんな寝床が欲しい！ 猫は基本的に自分の快適と思う場所を見つけることが上手です。夏場であれば風通しがよく涼しい場所を、冬場は暖かく体温を維持できる場所をうまく探してきます。ただし室内飼いの場合、どうしても快適な場所が自然には見つけられないことも多いかと思います。そのような時は猫好みの寝床を作ってあげましょう。フカフカの毛布やベッドなど敷物を用意してあげるととても喜びます。また空調を嫌う猫も多いため、冷暖房が直接当たらない場所にしてあげるとなおいいかもしれません。野生の名残で外敵に襲われにくい高い場所も好むようです。キャットタワーやタンスの上などに秘密基地を作ってあげるのもいいですね！◆睡眠不足になってしまうと？ 猫は睡眠不足の日々が続くと、食欲や元気の低下などが見られるようになります。中には嘔吐など消化器症状が出る子や、ストレスから自傷行為が見られる子も。本来猫はとてもデリケートな動物です。騒音がしていると、外敵では？ と不安になり眠れなくなってしまうことがあるので要注意。テレビやスピーカーなどは少し音量を下げ、猫がゆっくり眠れるよう配慮してあげましょう。 また病気やケガを負っている時も、痛みや不快感から上手に眠れない子がいます。この場合、睡眠不足がより回復を遅らせてしまうため、あまりに眠れない日が続くようであれば獣医師に相談してみましょう。 猫ちゃん達の睡眠は、健康な生活を送る上で重要な時間です。人間との共同生活の中でも安心して眠れるよう上手なお付き合いをしていきましょう。
2020.12.27
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１２月２６日（土）…
１２月２６日（土）、曇りです。曇っていますが、時々晴れてみたり小雨が降ってみたり…。２０２０年も本日を含めてあと６日。そんな本日は、昨夜に３時頃までＨＤ録画しておいた洋画などを見ていたので、８時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。いつものＧＳへ愛車の燃料補給＆洗車に訪問、そこから大型家電ショップに注文しておいた商品の引き取りと、不足商品の買い増しに訪問。昼食を済ませたらのんびり過ごしましょう。１ＵＳドル＝１０３．３７円。１ＡＵドル＝７８．６３円。NYダウの週報（12月21日週）と来週の見通し今週の米国株式市場は、24日がクリスマス前日で午後1時までの短縮取引、25日がクリスマスで休場でした。ただ、24日は短縮取引でしたが、NYダウはしっかりの展開。前日比70.04ドル高の30,199.87ドルで取引を終了しました。週間では20.82ドルと小幅上昇でした。米議会で9,000億ドル（約93兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を大筋で合意したことを受け、NYダウは買われる場面もありました。早ければ来週にも国民1人当たり600ドルの支給が始まります。大型の財政出動が行われれば、景気の足踏み局面を乗り越え、来年の春以降は新型コロナワクチン普及による景気活動の正常化が見込めるとの読みが、米国株の買いにつながったのです。ただ、英国で新型コロナウイルスの変異種の感染が急拡大していることが上値を抑えました。イタリアやデンマーク、オーストリアなどのヨーロッパだけでなく、南アフリカでもコロナ変異種が確認されたと報じられています。コロナ変異種は従来のウイルスよりも最大70%感染力が強い可能性もあり、年末年始のホリデーシーズンに向け警戒感が高まっているのです。 NYダウ来週の見通し24日に英国と欧州連合（EU）が、新たな自由貿易協定（FTA）の交渉で合意。英国の EU 離脱をめぐる不透明感が後退し、投資家心理は改善しています。ただ米議会の追加経済対策の協議は土壇場で混乱した状況にあります。下院の共和党は、24日に民主党が提案していた「現金給付を1人2,000ドルに引き上げる提案」の採決を阻止。追加経済対策の成立に不透明感が高まったうえ、同時に協議されていた2021年度会計の予算の合意も難しくなり、政府機関が一時閉鎖されるとの懸念も高まっています。新型コロナウイルス変異種への懸念も強まっており、リスク回避の売りがでる恐れもあります。年末年始で流動性が減少する中、感染状況によってはマーケットが上下に振られる可能性もあるので注意が必要です。米国市場がクリスマス休暇のために経済情報はあまりありませんね。日本やＥＵの市場が下げても米国市場は下げないけれど、米国市場が下げると日本やＥＵの市場は下がりますからね。世界の市場をリードするのは米国ということでしょうか。株式週間展望＝閑散相場にのぞく底堅さ―新型コロナや米政局を市場達観、年初は新資金に期待も 年終盤の東京株式市場は海外勢のクリスマス休暇入りに伴い商いが閑散となっている。ただ、相場は新型コロナウイルスや米国の政局をめぐる懸念材料にも一定の抵抗力を示す。年末年始の来週（２８－３０日）、再来週（来年１月４－８日）は外部環境に不透明感が残るものの、有力テーマに乗る銘柄を中心に新規の資金も流入しそうだ。 今週は前半にバランスを失ったものの、後半はじわりと持ち直した。一時割り込んだ５日移動平均線と２５日線もすぐに奪回し、一目均衡表（日足）の転換線を上回る状態で締めくくった（終値２万６６５６円、前週末比１０６円安）。 一方、東証１部の売買代金は２５日まで３日連続で２兆円に届かなかった。エネルギーの乏しさから上値を積極的に追う動きが目立たず、環境関連の材料株物色にも食傷気味の感が否めない。また、個人の資金がＩＰＯ（新規上場）銘柄に傾いたことも、全般として決め手を欠いた一因だ。 しかし、改めて底堅さが示されたととらえることもできる。新型コロナの「変異種」出現は、世界同時株安につながりかねない不安要素。日本国内に関しても感染者の増加基調が続いている。米国ではトランプ大統領が追加経済対策案に署名しない考えをちらつかせるなど、場合によっては日経平均がより大きく調整してもおかしくない状況だった。 それでもマーケットが動じていないのは神経がまひしているからではなく、むしろ冷静に局面を見極めていることの表れだ。確かに変異種は驚異だが、ワクチンについて米ファイザーと共同開発をした独ビオンテックや、米モデルナは効力に自信を示している。また、米国の新型コロナの陽性率にピークアウトの兆しが出ていることも、投資家は見逃していない。 もちろん、市場心理は刻一刻と変化する。このため、ちょっとした弾みでリスクに敏感になる可能性を念頭に置く必要がある。とはいえ、基本的にはコロナ後を視野に入れたスタンスを維持したい。年初には、傾向的にニューマネーも入りやすい。 年末年始を挟んだ日経平均のレンジは２万６０００－２万７３００円と予想する。スケジュールは年内に日本で１１月鉱工業生産（１２月２８日）、海外で中国製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）。年初は国内で１１月景気動向指数（１月８日）、海外で中国財新製造業ＰＭＩ（１月４日）、米１２月ＩＳＭ製造業景況指数（５日）、同非製造業景況指数（７日）、米１２月雇用統計（８日）が控える。 来週のクローズアップ銘柄は、マスクに空気清浄機、さらにはワクチン輸送の容器と新型コロナ対策で存在感を強めるシャープ 、太陽光のレーザー変換システムが脱炭素社会で注目される神島化学工業 を狙いたい。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社今週の【早わかり株式市況】小反落、ワクチン普及期待もコロナ変異種の感染拡大警戒■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶりに下落、英国での新型コロナ変異種の感染拡大を警戒 ２．ワクチン普及期待が相場支えるが、2万6000円台後半は売り圧力強い ３．週前半は欧州株急落の影響受けリスク回避売りも、その後は切り返す展開 ４．米ファイザーがワクチン追加供給で米政府と合意したことはプラス材料に ５．週末は海外投資家の参戦なく超閑散のなか狭いゾーンでのもみ合いに終始■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比106円安(0.40％)安の2万6656円と2週ぶりに下落した。 今週の東京市場は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなかで接種が始まったワクチンの普及期待から日経平均の2万7000円台乗せが期待されたが、英国で変異種の感染が広がっていることが新たな懸念材料となった。国内で新規感染者が過去最高を更新し続けていることもあって引き続き上値の重い展開となった。2万6000円台後半で売り物に押される展開を余儀なくされた。 21日(月)は英国で新型コロナ変異種による感染が拡大しており、イタリアなど欧州でも変異種の感染が確認されたことがマーケット心理を冷やし、日経平均は小幅ながら続落。そして22日(火)は前日の欧州株全面安でリスクオフムードが強まり、国内の新規感染者数の増加にも歯止めがかからないことで日経平均は一時300円を超える下げをみせる場面があった。23日(水)は前日の欧州株がリバウンドに転じ、米国株市場ではナスダック総合指数が最高値に買われたこともあって、押し目買いが優勢に。ただ、上値も重く日経平均の上げ幅は限定的だった。24日(木)はワクチン普及期待に加え、英国とEUの貿易交渉が進展したことが市場のセンチメントを強気に傾け、続伸。米製薬大手ファイザーが新型コロナワクチンを米政府に追加供給することで合意したと伝わったこともポジティブ材料視され、上昇幅は一時240円近くに達した。25日(金)はクリスマス休暇で海外投資家の参戦が見込めず、売買代金は1兆2000億円台と超閑散商状のなか、日経平均は狭いゾーンでのもみ合いに終始した。結局、終値は11円安とわずかに反落して今週の取引を終えた。■来週のポイント 来週は海外で休場となる市場が多く市場参加者が少ないうえ、東京市場は30日に大納会を迎える3日営業日だけの取引で材料にも乏しいことから、引き続き方向感に欠ける展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される11月鉱工業生産が注目される。海外では31日に発表される中国12月製造業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（12月20日～12月25日）【↓】 12月21日(月)―― 続落、朝高もコロナの変異種確認で買い続かず 日経平均 26714.42( -48.97) 売買高10億4210万株 売買代金 2兆0153億円【↓】 12月22日(火)―― 3日続落、新型コロナ感染拡大への警戒で売り優勢 日経平均 26436.39( -278.03) 売買高10億7265万株 売買代金 2兆0319億円【↑】 12月23日(水)―― 4日ぶり反発、ワクチン普及期待から買いが優勢 日経平均 26524.79( +88.40) 売買高 9億9101万株 売買代金 1兆8106億円【↑】 12月24日(木)―― 続伸、薄商いのなか景気敏感株が買われる 日経平均 26668.35( +143.56) 売買高 8億7840万株 売買代金 1兆6122億円【↓】 12月25日(金)―― 3日ぶり反落、市場参加者少なく方向感に乏しい展開 日経平均 26656.61( -11.74) 売買高 6億9480万株 売買代金 1兆2547億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、22業種が下落 (２)ソフトバンクＧ など情報・通信が値下がり率トップ (３)輸出株は日産自 などど自動車、日立 など電機は安いが 島津 など精密機器は高い (４)内需株は三井不 など不動産、楽天 などサービスが下落も キッコマン など食品、イオン など小売りは上昇 (５)大和 など証券、オリックス などその他金融といった金融株はさえない (６)住友電 など非鉄、郵船 など海運といった景気敏感株の一角は堅調 (７)三菱倉 など倉庫・運輸が値上がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 水素 ２(３) 全固体電池 ── ＦＤＫが生産開始で注目度高まる ３(８) 2020年のIPO ４(２) 電気自動車(EV) ─ EVの課題解決に秘策あり！モビリティ最前線を走る「ワイヤレス給電」関連株 ５(５) デジタルトランスフォーメーション(DX) ─ 高度なIT人材に焦点 ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）午後からも昨夜に続いてＨＤ録画してある映画やドラマを見て過ごしました。ロマネちゃんも時にテンションを高めながら猫らしく過ごしています。さあ、夕暮れ時です。年末年始の天気予報はどうなっていますか…１２／２７：晴れ時々曇り １１／１度１２／２８：雨のち晴れ １４／３度１２／２９：曇り時々晴れ １３／１度１２／３０：曇り時々雪 ７／－２度１２／３１：曇り ３／－４度１／１：曇り時々晴れ ５／－４度１／２：曇り ６／－３度１／３：曇り時々晴れ ９／－２度初日の出はちょっと難しいかな…。来週の相場で注目すべき3つのポイント：米経済対策、米ジョージア州上院選、経済指標（PMI、ISM等）■株式相場見通し予想レンジ：上限27200-下限26000円年末年始の日経平均は日経平均は外部要因に注意が必要だ。足元の日経平均のチャートは上昇する25日移動平均線と下降している5日移動平均線の乖離が狭まってきている。5日線が25日線を割り込んでくるようだと、地合いの悪化が意識されてきそうだ。ただ、足元の日経平均はこの25日線を割り込む場面では下げ渋る動きを見せており、下値抵抗力は維持している。また、需給動向にも注目だ。12月第3週（14日～18日）の投資主別売買動向によれば、海外投資家は現物株を7週連続で買い越しており、長期目線の投資家による買いも入っている様子が窺える。クリスマス休暇で薄商いとはいえ、足元の需給環境は良好だろう。下値では日銀のETF買いが支える構図に変化がないなか、年末の一段高を期待する声も依然として強く、「掉尾の一振」が実現する期待も高まる。一方、年明け4日の大発会から8日までの日経平均については警戒が必要だ。合意に至ったばかりの米国の追加経済対策について直後にトランプ氏が修正を求めるなど、政府機関の閉鎖を強いられかねないような動きがクリスマス前後ではみられている。また、5日に予定されているジョージア州の上院決選投票の結果、万が一上院も民主党主導になった場合、ブルーウェーブのシナリオが再燃し、米長期金利の上昇のほか増税や規制強化といったリスクが台頭し、グロース・ハイテク株への重しとなる。一方、予想通りに上下議会でねじれが生じれば安心感から株高につながる可能性も。こうした米国での政治情勢やコロナ変異種の感染動向のほか、米雇用統計など月初に控える経済指標などが相場を左右するだろう。■為替市場見通し年末年始のドル・円はドル・円は底堅い値動きか。米追加経済対策の早期実施は不透明となり、市場の混乱を回避するための安全逃避的なドル買いが続く可能性がある。新型コロナウイルス変異種の世界的まん延が不安視されており、安全通貨のドルは売りづらい展開となりそうだ。9000億ドル規模の米経済対策はようやく与野党間の協議が決着し議会を通過したものの、トランプ大統領が部分修正を求めており、12月28日のつなぎ予算の期限切れ前に議会での修正は不透明な状況。つなぎ予算が失効した場合、29日から政府機関の一部閉鎖などの事態も想定される。この場合、株式や商品からドルや米国債に投資資金が向かう展開となろう。米国でのコロナ感染が深刻化するなかファイザー製ワクチンの接種が始まり、モデルナが開発中のワクチンも緊急使用も認可された。ただ、感染力が強いとされる変異種が英国を中心にまん延し、これまで開発されたワクチンの有効性に関心が集まり、リスク許容度は低下している。一方、米経済指標は強弱まちまちで見極めにくく、1月8日発表の12月米雇用統計が注目される。雇用拡大のペースが鈍化すれば、リスクオフのドル買いが強まるとの見方が出ている。米連邦準備制度理事会(FRB)が、1月6日に公表する12月15-16日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も材料視される。実質ゼロ金利は長期化するとみられ、ドルの戻りを抑制しよう。■来週の注目スケジュール12月28日（月）：日・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月17・18日分)、日・鉱工業生産指数（11月）など12月29日（火）：オンデックが東証マザーズに新規上場、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数（10月）など12月30日（水）：日・大納会(通常取引)、米・中古住宅販売成約指数(11月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数（12月）など12月31日（木）：中・製造業／非製造業PMI（12月）、英・EU(欧州連合)離脱移行期間が終了など1月4日（月）：日・製造業PMI(12月)、日・自動車販売台数(12月)、中・財新製造業PMI（12月）、米・建設支出(11月)など1月5日（火）：米・ISM製造業景況指数（12月）、米・自動車販売(12月、6日までに)など1月6日（水）：日・消費者態度指数(12月)、中・財新サービス業PMI（12月）、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、米・ADP全米雇用報告（12月）、米・製造業受注(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月15-16日会合分)1月7日（木）：日・実質賃金総額(11月)、欧・ユーロ圏小売売上高（11月）、米・ISM非製造業景況指数（12月）、1月8日（金）：日・家計支出(11月)、日・景気先行CI指数(11月)、米・非農業部門雇用者数／失業率（12月）《YN》フィスコ朝日大で新たにクラスター発生、部活動の部員ら５人陽性、岐阜県で１人死亡、４５人感染 岐阜県と岐阜市は２６日、１０歳未満～９０代の男女４５人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた大垣市の８０代男性が死亡したと発表した。朝日大（瑞穂市）の部活動の部員ら男女５人のクラスター（感染者集団）が発生。死者は２９人に増え、県内の感染者は累計１９７７人となった。 朝日大のクラスターでは、部員は寮生活を送っている。部員を中心に約１００人を検査する。 三つのクラスターで規模が拡大。可児市の接待を伴う飲食店「スターダストフィリピンクラブ」では来店した６０代男性の感染が新たに判明し、規模は２２人となった。 岐阜市の高齢者福祉施設では入居している９０代女性の陽性を確認し、規模は６人に増えた。同市の飲食店「ピザ酒場ＫＥＮ」（同市玉森町）の従業員や来店客らに広がっているクラスターでは、新たに１人に感染が分かり、規模は１１人に増えた。 ２６日の新規感染者は居住地別で岐阜市１１人、多治見市と瑞穂市が各５人、海津市４人、可児市と揖斐郡揖斐川町、同郡大野町が各３人、中津川市と羽島市、各務原市が各２人、郡上市と大垣市、山県市、本巣郡北方町と県外が各１人。年代別では乳児１人を含む１０歳未満３人、１０代３人、２０代１３人、３０代２人、４０代と５０代、６０代が各５人、７０代と８０代が各４人、９０代１人。「病院、限度近づく」人員不足を訴え 岐阜県病院協会会長 「どの病院も限度に近づいている」。岐阜県が独自の「医療危機事態宣言」を発表した２５日、古田肇知事の記者会見に同席した県病院協会の冨田栄一会長、県医師会の河合直樹会長はそろって医療現場の危機感を口にした。病床の逼迫（ひっぱく）に加え、看護師の人員配置の難しさや、新型コロナウイルス以外の救急医療体制への影響など、いずれも非常に厳しい状況にあることを説明。冨田会長は「この勢いで患者が増えると、一般の診療を制限せざるを得ない。現場からは悲鳴に近い声が出ている」と訴えた。 県内の感染者の確認は高止まりの状況が続いている。２３、２４日は過去最多の５６人の感染者が連日確認され、入院者数も２４日現在で２８６人と過去最多を更新。クラスター（感染者集団）は１０月は３件、１１月は１１件だったが１２月は激増し、２５日までに３３件が確認された。 冨田会長によると、コロナ患者を受け入れている岐阜、中濃の２地域の複数の病院で、短期間ではあるが一般の救急診療ができない状況に陥った。さらに、介護が必要な高齢のコロナ患者らの増加により、一般病床の看護師をコロナ病棟に振り向けざるを得ない状況も発生しているという。冨田会長は「仮に病院内クラスターが発生したら、地域医療が崩壊する」と訴えた。 冬場は脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の患者が増えるほか、年末年始は医療提供体制が乏しくなる。河合会長は「病床にも、マンパワー（医師、看護師）にも限りがある。ステージ４の『爆発的感染拡大』は目前」と危機感をにじませた。バンガード、今年のＥＴＦ資金流入で首位－ブラックロックなど上回る ５兆3000億ドル（約550兆円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）業界の資金流入で新たなチャンピオンが誕生する。 ＥＴＦへの資金流入でバンガード・グループは2013年以来初めてブラックロックを上回る見込みだ。ブルームバーグの集計データによると、バンガードには今年これまでに過去最高となる1940億ドルの資金が流入した。 世界最大の資産運用会社、ブラックロックの流入額は1130億ドル、ステート・ストリートは３位に入ったものの流入額は320億ドルと、大きな差がついた。同社の市場シェアは５年連続の低下となりそうだ。 ステート・ストリートの「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」は最も収益性の高い商品の一つだが、その背景には0.095％という高い手数料率がある。ブラックロックの「ｉシェアーズ・コアＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」、バンガードの「バンガードＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」の手数料率は共に0.03％だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で金融市場に衝撃波が走った今年、バンガードとブラックロックはＥＴＦへの資金流入でライバルを抑え込んだ。金融アドバイザーからの人気が高いことなどが両社のＥＴＦを支えた一因だ。 ＣＦＲＡのＥＴＦ調査担当ディレクター、トッド・ローゼンブルース氏は「より多くの個人投資家や資産運用会社がＥＴＦ市場に参加する中で、ステート・ストリートはこれら参加者の資金の多くを取り込めずにいる」と語った。 この他に今年目立ったのはレバレッジド商品とニッチ商品への急速な需要の高まりだ。 キャシー・ウッド氏が率いるアクティブ運用型のアーク・イノベーションＥＴＦには今年これまでに188億ドルの資金が流入。より小規模なプロシェアーズやファースト・トラスト、ディレクションのＥＴＦも資金流入でランクを上げた。【米国株動向】ツイッターの金融クラスタで話題の5銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事よりIT技術の発達のおかげで、近年は一般投資家も決算情報や財務情報に容易にアクセスできるようになりました。情報へのアクセスだけでなく、投資家がSNSで情報やアイデアをシェアするコミュニティーも簡単につくれるようになっています。例えばツイッター(NYSE:TWTR)では投資家が金融クラスタをつくり、#FinTwitなどのハッシュタグを使って「皆でリッチになろう」とばかりに情報共有を頻繁に行っています。そういうクラスタで注目されている銘柄の公式なランキングが存在するわけではありませんが、常に話題に上っている5銘柄を紹介します（株価等は執筆時点）。 テスラ・モーターズおそらくテスラ・モーターズ(NASDAQ:TSLA)ほど、ツイッター上で強気派と弱気派のバトルが激しく繰り広げられている銘柄はないでしょう。弱気派はよく、同社のティッカーに経営破綻を意味する記号である“Q”を加えた“TSLAQ”という蔑称を使っています。イーロン・マスクCEOの下、同社は自動車の大量生産をゼロから始めるという、業界で過去50年以上の間、誰にもできなかった偉業を成し遂げました。コロナ禍をものともせず、今年の電気自動車（EV）販売台数は50万台を超える見込みです。ただし、先行者利益を維持できるか、そして初期の成功を営業利益の伸びに結び付けられるかという点は、まだ定かではありません。加えて、辛うじて利益を出せているのは、排出権取引のおかげという側面もあります。EVの販売だけで一般に認められた会計原則（GAAP）ベースの利益を出せるとは、まだ証明できていません。大手メーカーがEVやバッテリー、自動運転技術に巨額を投資していることを考えても、同社の長期的見通しには懸念があると言えるかもしれません。 ファストリーツイッターの金融クラスタが好むハイテク株の中でも、特によく名前が出るのがエッジクラウドコンピューティングのファストリー(NYSE:FSLY)です。コロナ禍によってオンラインショッピングとリモートワークがますます普及したことで、エンドユーザーにコンテンツを速く安全に届けることが今まで以上に重要になっています。そこで注目を浴びているのが、ユーザーに近い場所（エッジ）でデータ処理を行い、コンテンツ配信を高速化するファストリーのソリューションです。弱気派は、今年度上期の売上高の12％を占めた最大顧客ティックトックによる利用が第3四半期（7～9月）に急減したことを懸念材料として指摘します。また、株価はアナリストが予想する2020年の売上高の33倍と、バリュエーションも極めて高くなっています。一方で、第3四半期に96社の新規顧客を獲得しており、既存企業顧客の平均支出額は増加しています。営業利益率を改善して収益性を安定させるためには、既存顧客に対する売上の純増が不可欠ですが、現状ではそれができているようです。 テラドック・ヘルス遠隔医療大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)もツイッターで常に議論されている銘柄です。コロナ禍は同社にとって追い風となり、対面診療が難しくなる中、同社サービスのバーチャル訪問件数は急増しました。第2四半期（4-6月期）と第3四半期はいずれも、バーチャル診療件数が前年同期比3倍以上増加しています。急成長はコロナ禍のずっと前に始まっており、売上高は2013年から2019年にかけて年平均74％のペースで伸びています。ツイッターのコミュニティーを特に騒がせたのは、最近完了したリモート健康管理大手リボンゴ・ヘルスの買収です。慢性疾患の患者をターゲットにオンラインで助言提供なども行うリボンゴは、糖尿病患者の会員数を2017年から毎年2倍近いペースで増やしてきました。さらに、リボンゴは高血圧や肥満の問題を抱える患者へのソリューション提供も計画しています。両社が合併したことで、利用者はリアルタイムの健康データを送りながら専門家に相談することが可能になります。その利便性を考えると、十分注目に値する銘柄と言えるでしょう。 シー・リミテッドシンガポール発の急成長企業シー・リミテッド(NYSE:SE)も、ツイッターのコミュニティーで話題になっています。3つの事業セグメントのうち、経営状態が特に健全なのはゲーム事業です。第3四半期（7～9月）のアクティブユーザー数は前年同期比78.3％増の5億7,240万人となり、有料ユーザーの割合も1年前の9.1％から11.4％に拡大しました。それ以上にネットで注目されているのが、東南アジアで「ショッピー」を運営するeコマース事業です。パンデミックと東南アジアでの中流家庭の増加を追い風に、第3四半期の取扱総額は103％増の93億ドルとなっています。このセグメントはまだ黒字化できていないもの、将来的に大きな利益をもたらすとみられています。もうひとつのデジタル金融部門も、銀行口座を持っていない人が東南アジアに数多くいることを考えると、モバイルウォレットサービスで同社の急成長を牽引していくことになりそうです。 スクエアキャッシュレス決済サービス大手のスクエア(NYSE:SQ)も、ツイッターの金融クラスタでいつも議論されている銘柄です。同社は小規模小売店を中心に決済サービスだけでなくPOSデバイスと分析ツールを提供し、売上アップを支援しています。大型小売店も同社のソリューションを採用し始めており、その手数料収入を大きく押し上げています。それ以上にツイッターユーザーの注目を集めているのは、ピアツーピア型送金アプリの「キャッシュ・アップ」です。同アプリの月間アクティブユーザー数は2017年末から今年6月末までの間に4倍以上に増え、3,000万人となっています。このアプリにより、加盟店手数料だけでなく送金手数料から投資手数料、そして今年の業績に大きく貢献したビットコイン換金手数料まで、収益源が広がっています。デジタルなキャッシュレス決済の普及加速を考えると、同社の先行きは明るいと言えるかもしれません。新型コロナ患者 医師に唾吐きかけ、音信不通も…医療従事者の疲弊顕著(産経新聞) 新型コロナウイルスの影響で各地の医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、医療従事者の疲弊が顕著になっている。感染を警戒して神経が張り詰め、理不尽な行動を取る患者に振り回される。旅行や会食に制限を設けられ、気分転換や休息とも縁遠い。「気持ちの持ち方が難しい」。診療にあたる男性医師（４５）が取材に応じ、最前線の現実を明かした。（鈴木俊輔） 「俺をばいきん扱いするのか！」。大阪市内の総合病院で怒号が飛んだ。声の主は、発熱症状を訴えて来院した男性患者。マスクにゴーグル姿の医療従事者を見るなり怒りを爆発させ、唾も吐きかけたという。「何の防護もせずに検査をしろというのか」。直面した男性医師が憤る。 感染拡大以降、同病院では数人の陽性者が連日出ている。一部には、理解に苦しむ行動を取る人がいる。 検査結果を自宅で待つように伝えた男性とあるとき、音信不通になった。何十回も連絡してようやく出た男性の電話口からは、にぎやかな騒ぎ声が漏れ聞こえてきた。飲食店のようだった。医師が男性に陽性だと告げると、「最悪。なんで入院なの」と愚痴をこぼされた。 別の男性の場合、健康診断のエックス線写真で肺炎の症状がみられると指摘すると、他の医療機関で「すでに陽性と診断されていた」と明かされた。 医師は「一部の理解しがたい行動で、感染が広がっているケースがあるのも事実だ」と話す。 常に感染不安 医療従事者として、感染への不安は常につきまとう。感染が判明すれば病棟の閉鎖や、一般の入院患者への影響も考えられる。「責任を取りようがない」。寝つきが悪い日も増えた。 ストレス発散の手段がないのも苦痛だ。病院では今年３月以降、一切の会食や旅行が禁じられた。「Ｇｏ Ｔｏ」効果で各地がにぎわった時期も、自宅と病院を往復するだけの日々。コロナで経営も悪化し、冬の賞与は前年比で７割も減った。医師は「自分たちが我慢している会食や旅行で感染した人を診察するのは、正直、複雑な気持ちもある」と打ち明ける。 私生活も制限 感染対策として、医師や看護師の行動を制限する医療機関はこの病院だけではない。 医療機関検索サイトを運営する「ｅヘルスケア」（東京）の調査では、新型コロナの検査・治療の両方を行う医療機関のうち、５５％が外食や会合を制限。また都道府県外への移動も３９％が制限していた。 「仕事に対しては忙しくても使命感があるが、私生活の自由がないので、気持ちの持ち方が非常に難しい」と医師。「リスクが高い行動をとれば、感染するのは当然。感染を減らすために会食や旅行の自粛に従ってほしい」と求めた。
2020.12.26
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１２月２５日（金）…
１２月２５日（金）、曇りです。夜間には雨が降っていたようですね。一日を通して天候はめまぐるしく変化しましたが…。２０２０年も本日を含めてあと７日ですか…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、本年最後のアルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００ですね。ただ、今回もＪＲ通勤を選択です。通勤時の車窓の景色を見ていると天候もそれほど悪くないですが…。午前のお仕事の途中から外は雪景色に…ランチタイムに外へ出ると、雪から雨に変わり、さらに霰へと変化しました…。合間に立ち寄った「緑の館」でマスターがサンドイッチ用のパンの耳で作ったラスクをお土産にくれました…。ありがたく頂戴して、家へのお土産としました。帰りのＪＲステーションでは自由席にはそこそこ並んでいます。観光客は結構目につきますからそれほどＧｏＴｏを控えているという感じではないですね。やはり若者が多いですね。帰宅してしばらく休憩です。傘をどこかに忘れてきましたね。弁当を忘れても傘を忘れるな…でしたが…。１ＵＳドル＝１０３．４８円。１ＡＵドル＝７８．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．８７（＋７０．０４）ドル。本日の日経平均終値＝２６６５６．６１（－１１．７４）円。金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバが上げましたね。【日本株週間展望】横ばいから小幅上昇、業績上方修正に期待も 12月５週（28日－30日）の日本株は横ばい、2021年１月１週（４日－８日）は小幅上昇が見込まれる。例年であれば年末は日本だけ長い正月休みを前にポジション調整目的の売りが出やすいが、今回は海外とほぼ同じ。来年１月中旬以降の決算シーズンでは業績計画の上方修正も期待され、年明けは決算を前にじり高となりそう。 ４週は海外で新型コロナウイルス異変種の感染拡大や、東京都で新規感染者が過去最多を更新、小池百合子都知事が買い物や通院を除く外出を控えるよう要請するなど、ウイルス感染拡大に対する警戒は続いた。一方、トランプ米大統領が議会に経済対策法案の修正を求め波乱が懸念されたが、任期が１カ月を切り同氏の発言の影響力は弱くなってきている。 国内では28日に11月鉱工業生産（予想前月比1.2％プラス、前回4.0％プラス）が公表される。10月は５カ月連続で前月比プラス、自動車工業はコロナ感染拡大前の水準を回復した。また、ＧｏＴｏトラベルが１月11日まで全国一斉で一時停止となる。 海外では、欧州で31日に英国のＥＵ離脱移行期間が終了、１月６日に欧州医薬品庁による米モデルナ製ワクチンの承認判断が予定されている。米国では１月５日に12月ＩＳＭ製造業指数（予想56.5、前回57.5）が公表され、米ジョージア州の上院２議席を巡る決選投票が行われる。共和党が１議席でも守れば過半数を維持してねじれ議会となり、バイデン次期政権の政策運営が難しくなる。 ４週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％安となった。 《市場関係者の見方》 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト 「日米ともコロナ感染の状況は気になるが、実体経済がそれなりに応えておりそこそこ堅調だろう。第３四半期決算で多数の会社が計画を上方修正してくる可能性があり、投資家は来年１月中旬以降の決算シーズンに期待している。堅調だった第２四半期決算が終わり、売りたくない人が多くここ数週間は株価は横ばいが続いてきた。第３四半期決算を前に上方修正期待が高くなりじり高。日経平均は２万7000円にトライしてもおかしくない」 三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト 「いったん調整が予想される。米ジョージア州上院選で民主党が２議席とも勝利することになれば、これまで政策面を良い方向にだけ解釈してきた市場心理が増税や規制強化などトリプルブルーのマイナス面を警戒する可能性がある。また、新型コロナの感染が広がったことから製造業など12月の米経済指標も悪化している懸念がある。中国の景況感は堅調だろうが、株価には織り込み済み」ＴＯＰＩＸ続伸、景気期待で商社や素材など高い－売買代金ことし最低 25日の東京株式市場でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸。積極的な手掛かり材料に乏しい中、グローバル景気や企業業績に対する根強い回復期待が継続した。商社や海運、鉄鋼など景気敏感業種、建設など出遅れ業種が高い。半面、ソフトバンクグループの下げが響いた情報・通信が安く、医薬品も軟調だった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.14ポイント（0.2％）高の1778.41 日経平均株価は11円74銭（0.04％）安の２万6656円61銭 〈きょうのポイント〉 短縮取引の米国株は上昇、情報技術など幅広い業種高い 米共和党、個人給付増額案を阻止－民主党は新法案を28日採決へ 24日は東京都で888人のコロナ感染、過去最多－知事は特措法改正訴え ソフトバンクＧ株が４日続落ーアリババＡＤＲが上場来最大の下落 三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「それなりに好材料・悪材料は出ているが、行き場のないマネーが流れ込む中で政治経済の材料と需給がリンクしない相場が続いている」としながらも、「ワクチン効果などから来年後半にかけて景気・業績の底入れを先取りする形で出遅れ業種が買われている」と述べた。 ＴＯＰＩＸはややプラス圏ながら小動きに推移し、日経平均の日中値幅も約78円にとどまるなど、動きに乏しい１日となった。米国株市場は24日が短縮取引、25日は休場とあって海外からの売買注文は細りがち。東証１部の売買代金は１兆2547億円と、19年12月25日以来の低水準だった。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「28日に再採決となる米経済対策は個人給付が増額されれば来年１－３月の米経済失速を避けるには十分な内容。コロナ感染が一服すればリベンジ消費の源泉になる」と語る。「どういった内容で決着するか日本時間の29日まで全般は様子見ムードが強まりそう」と言う。 日本株は高値圏でこう着状態が長期化している。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「追加の経済対策が日米とも出てくるなど長期的には下がる要素はない」半面、「来期の業績改善は織り込んでいる。一段高となるためには、さらなる業績の改善を見込めるような話が出てこないと難しい」とみていた。 東証33業種では海運やパルプ・紙、建設、ゴム、不動産、鉄鋼、卸売が上昇 情報・通信や医薬品、サービス、精密機器は下落米国株が上昇、ハイテクや不動産中心に－ポンド高い 24日の米株式相場は上昇。米追加経済対策法案を巡る動向が引き続き注視された。ポンドも高い。英国と欧州連合（ＥＵ）は歴史的な通商協定の合意にこぎ着けた。 米国株は上昇、短縮取引－経済対策法案の動向を注視 米国債は上昇、10年債利回り0.92％ ポンド高い、英ＥＵ通商協定合意後は上げ幅縮小 ＮＹ原油は小幅続伸－ロックダウン警戒で週間では下げ ＮＹ金、小幅続伸－英ＥＵ通商合意後にドル下落 クリスマスの祝日を翌日に控え、米株市場は短縮取引だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別ではテクノロジーや不動産の上昇が目立った一方、エネルギーは下げた。追加経済対策法案関連では、個人への直接給付額を引き上げる民主党の試みを下院共和党が阻止した。同法案は歳出法案と一体化しており、この新たな対立で暫定予算が来週失効するリスクがある。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3703.06。ダウ工業株30種平均は70.04ドル（0.2％）高の30199.87ドル。ナスダック総合指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後１時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.92％。 個別銘柄では中国アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落。中国当局がアリババに対して独占的慣行の疑いで調査を開始したことが嫌気された。 ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は、株式市場は「少なくとも年末まで自動運転モードで進む」との見方を示した。 外国為替市場ではポンドが主要10通貨のほぼ全てに対し上昇。英ＥＵ通商合意発表後の利益確定売りで上げ幅は縮小した。リスク選好度の高まりでドルや逃避先通貨は下げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝103円66銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2186ドル。ポンドはドルに対し0.3％高の１ポンド＝1.3535ドル。 ニューヨーク原油先物相場は小幅続伸。英ＥＵ通商合意後の株高が背景となった。週間ベースでは10月以来の下落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大によって世界でロックダウンも広がり、エネルギー需要が減退するリスクが警戒された。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は11セント（0.2％）高の１バレル＝48.23ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は９セント上げて51.29ドル。 ニューヨーク金先物相場は小幅続伸。投資家は米追加経済対策法案を巡る動きや、英国とＥＵが通商協定で合意したことに注目した。オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「英・ＥＵの最終合意でドルが下げ、金はその恩恵に授かった」と指摘した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.3％高の１オンス＝1883.20ドルで終了。【米国株動向】2021年に株価が再び2倍に上昇する可能性のある3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月6日投稿記事より2020年の株式市場は、客観的に見れば極めて普通の年のように見えます。S&P 500指数の年初来の上昇率は15％弱（本稿執筆時点）と、平均を上回っていますが、特別いいわけではありません。しかしパンデミックと景気後退を考えれば、相場の上昇に改めて驚かされます。そうした中で、一部の銘柄は市場を大きくアウトパフォームしています。現在の時価総額が10億ドルを超える上場企業のうち、2020年に時価総額が2倍以上に増えた企業は200社近くあります。そのうち2021年も同じ偉業をやってのける企業はほんの一握りにすぎないと思われますが、その有力な候補にフレッシュペット(NASDAQ:FRPT)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、マグナイト(NASDAQ:MGNI)が含まれると筆者は考えています。 フレッシュペット：ペット向け冷蔵食品需要の急増が追い風フレッシュペットの株価は年初来で128％上昇していますが（本稿執筆時点）、驚くべきことではありません。同社はペット向けの冷蔵食品を取り扱う小売企業で、食料品店、大型ディスカウントストア、大衆向けのスーパーマーケットなどの小売店内に自前の冷蔵設備を設置しており、その数は2万2,371カ所に上ります。ペットにドライフードではない新鮮な食事を与えたいと考える人が増えていることが同社の追い風となっています。直近四半期の売上高は前年同期比29％増となりました。フレッシュペットの製品への需要は非常に旺盛で、生産量が増やせない中で既存顧客の需要に応えられるようにするために、広告予算の縮小を余儀なくされたほどです。同社は2022年半ばを目途に生産量を2倍以上に増やすため、新しい施設を建設中です。 シー・リミテッド：東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム2020年に最もホットな株式の1つが、米国の投資家にほとんど知られていないシー・リミテッドです。同社は、東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム・プロバイダーで、10年以上前にゲーム会社として創業され、現在は東南アジア最大のeコマースハブであるShopee（ショッピー）も運営しています。シー・マネーと呼ばれる同社のデジタル決済およびデジタル財布プラットフォームはまだ稼働したばかりですが、同社の中で最も急成長中の事業となっています。2021年は投資家の関心がシー・リミテッドのフィンテック事業に向けられる可能性があります。同社は12月4日に母国シンガポールでデジタル銀行ライセンスを取得しました。売上高は直近四半期にほぼ倍増しました。主力のオンライン・ゲーム・プラットフォームの成長は相対的に遅れをとっていますが、それでも増収率は前年同期比73％となりました。同社のプラットフォームの現在のユーザー数は5億7,240万人に上り、株価は2020年に5倍近く上昇しました（本稿執筆時点）。 マグナイト：景気後退にもかかわらず増収を達成、今後は合併のシナジー効果が期待できる広告業界は通常、景気後退の局面では振るわない業界ですが、今年初めにテラリアとルビコン・プロジェクトが合併して生まれたマグナイトの事業は順調で、テラリアのコネクテッドテレビ事業部門と、ルビコンのプログラマティック動画広告マーケットプレイスという2つの成長トレンドから利益を得ています。直近四半期の前四半期比増収率は12％とさほど目覚ましいものではないかもしれませんが、今後の数四半期で合併によるシナジー効果が表れるはずです。株価は年初来で158％上昇し、直近四半期の業績が予想を上回ったことを受けて11月だけで2倍以上に上昇しました。【米国株動向】年末にかけて注目の米国株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より今年は社会習慣や伝統的な職場が完全に混乱した年でしたが、トンネルの終わりが見え始めたようです。11月に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを開発する企業が、大規模な第3相臨床試験の中間分析から素晴らしい結果を発表しました。研究者たちはワクチンの有効性を50〜60％と予想していましたが、米薬品大手のファイザーと独バイオ医薬品企業バイオエヌテックのワクチンは95％、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンは94.5％の有効性を示したのです。パンデミックの終息が視界に入ってきたことで、ベンチマークとなるS&P500指数は年初来で2桁以上上昇して2020年を終える可能性があります。これは同指数が第1四半期に数週間で34％下落したことを考えると信じがたいことです。パンデミックの終息は、人類にとってだけではなく、投資の世界にとっても大きな勝利となるでしょう。最近の四半期では多くの高成長トレンドが花開いており、米国および世界経済が完全に再開されれば、成長はさらに加速するでしょう。言い換えれば、株式投資には今が最適なタイミングなのです。もし、日常的な支払いや緊急時のために残しておく必要のない資金が1万ドルあれば、年末にかけて以下の3銘柄に投資することを検討してはいかがでしょうか。 インテュイティブ・サージカル資産形成をするうえで最も賢い方法の1つは、実質的に独占的な地位にある企業に投資をすることです。その完璧な例が、外科手術用のロボットシステムを開発するインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)です。同社の「ダ・ビンチ」システムは過去20年間に全世界で5,865台が導入され、これにより、同社は医学界と外科医界との間に貴重な関係を築き上げてきました。他の競合するロボット外科システムを全て合わせても、この台数には遠くおよびません。この20年間にわたる積み重ねがあるため、競合他社が同社の軟部組織手術における同社製品のシェアに対し深刻な脅威となる可能性は極めて低いのです。同社の事業はまた、時間の経過とともにより効率性が向上する構造になっています。初期の頃の売上は、大半が複雑で製造にコストがかかるダ・ビンチ・システムの販売によるもので、利益率が高くありませんでした。しかし、導入台数が増加するにつれ、利益率の高い機器やアクセサリーおよびアフターサービスの売上に占める比率が急激に上昇しました。このため、利益成長率は今後も売上成長率を上回り続けるはずです。パンデミックが正式に終息すれば、待機的手術に対する制約がなくなり、インテュイティブ・サージカルが2桁成長をする道が開けます。 グリーン・サム・インダストリーズ米国の大麻業界が合法となりましたが、グリーン・サム・インダストリーズ(OTC:GTBIF)には長期的に勝ち組となる要素が備わっています。ジョー・バイデン次期大統領の11月の米大統領選勝利と、連邦議会下院で予定されている、マリファナを連邦レベルで非犯罪化する「MORE」法の議決が、最近騒がれていますが、実際には11月の選挙で、5つの州の住民が大麻法案／修正案を圧倒的多数で可決しました。グリーン・サムが成功するのに連邦レベルで合法化される必要はありません。州が大麻について独自に判断を下すことを連邦政府が認める限り、グリーン・サムのような企業は成長していくことが可能です。具体的には、限定的な許可を行うイリノイ州および観光客に依存するネバダ州で事業を拡大しています。また、娯楽用大麻の合法化がニュージャージー州の住民投票で可決されれば、これも同社にとって恩恵となるでしょう。大麻の販売額は3つの州合計で2024年までに年間10億ドルを超え、1人当たりの支出額ではネバダ州がトップとなる見通しです。同社のもう1つの成長加速要因として、同社が派生商品に依存していることがあげられます。大麻入り食品、電子たばこ、大麻入り飲料などの代替的な消費選択肢は、乾燥大麻よりも利益率がはるかに高く、同社売上の約3分の2をこうした派生商品が占めていることから、近い将来、経常的に収益を生み出すでしょう。グリーン・サムは、年末から年始にかけて注目すべきマリファナ関連株です。 アマゾンeコマース大手のアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)の株を購入することに新鮮味はありませんが、資産形成の方法としては極めて有望であり、それこそが重要なことです。ほとんどの人にとっては、同社はほぼ全ての物をオンラインで購入できる信頼できるプラットフォームです。市場調査会社イーマーケターは3月に、アマゾンの米国eコマース市場のシェアが2020年は38.7％、2021年は39.7％になると予想しています。ちなみに、競合他社のオンライン売上は、アマゾンの売上の3割にも届きません。課題があるとすれば、小売分野の利益率が非常に低い点があげられます。しかし、同社はeコマースにおける優位性を利用して、世界中で1億5,000万人以上の人々を同社の「プライム」サービスに加入させることに成功しています。加入者から毎年徴収される手数料と、オンライン運営による経費率の低さによって、実店舗による小売業者よりも常に安値で売り、消費者の同社ブランドに対するロイヤリティを維持することが可能となっています。新型コロナウイルスのパンデミックは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなクラウド・インフラストラクチャー・サービス・プロバイダーとしての成長を加速させました。パンデミックが収まり、生活が正常に戻っても、企業はクラウドベースのソリューションに多額の支出を続けるでしょう。クラウド事業の方が小売事業よりも利益率がかなり高いことから、今後の10年間を通して、アマゾンの営業利益およびキャッシュフローの成長の最も大きな部分をAWSが占めることになると予想されます。【米国株動向】止まらないトレンドからリターンをもたらしてくれる3銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より株式投資はちっとも複雑ではなく、必要なステップはわずか3つです。新たな市場を形成する大きなトレンドを見極め、そうしたトレンドとつながりのある有力企業を見つけ、その企業の株式を買って長期保有するだけです。3番目の長期保有というのがなかなか厄介で、株価が下落した時は手放したくなるし、上昇すれば利益確定でやはり売りたくなるものです。1番目と2番目のステップは比較的簡単で、ここでは、とどまることを知らずに続くトレンドと、そこから大きなリターンをもたらしてくれる3銘柄について紹介します。 1. エヌビディア（人工知能）億万長者のマーク・キューバン氏は、「世界初の1兆ドル長者は人工知能（AI）で富を築くだろう」と言っています。AIとつながりのある企業は多くありますが、その中でもエヌビディア(NASDAQ:NVDA)は間違いなくトップピック銘柄です。同社は元々、ビデオゲーム用の半導体チップを開発していましたが、同じチップがデータセンターサーバーのAI処理にも適していることに気づき、今ではデータセンター市場が主力事業となっています。自動運転車やモバイル機器（懸案中のアームの買収がまとまれば）といった市場も、今後のエヌビディアに大きな成長をもたらすと予想されます。現在の時価総額は3,300億ドル超ですが（執筆時点）、AI部門とゲーム部門の成長で将来的に1兆ドルクラブ（時価総額1兆ドル超の企業）の仲間入りをしても意外ではありません。 2. ブルックフィールド・リニューアブル（再生可能エネルギー）世界各国の政府は炭素排出量の削減に向けて意欲的な目標を掲げ、米国のバイデン次期大統領も気候変動への取り組みを新政権の最優先事項としています。これは再生可能エネルギー関連企業にとって好材料であり、その代表的銘柄がブルックフィールド・リニューアブル(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)です。同社は北米、中南米、アジア、欧州で水力、風力、太陽光による発電設備を運営し、現在の発電能力は19ギガワットを上回ります。さらに、同社の開発パイプラインには合計18ギガワット以上増やすプロジェクトが控えています。化石燃料に対する風力や太陽光発電のコスト優位性が高まれば、同社が生み出す電力が買い手に事欠くことはないはずです。過去20年間の配当込みのトータルリターンは年平均18％で、長期的に15％のトータルリターンを目指していますが、十分に達成可能な水準であり、長期投資にうってつけです。 3. インテュイティブ・サージカル（高齢化）米国をはじめ、多くの主要国で高齢化は止められないトレンドであり、高齢者が増加すれば当然ながら外科手術の需要も増加します。インテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は医療ロボットの大手企業で、同社のダビンチ・システムは既に6,000台近く導入されており、完全な独壇場です。高齢化という追い風だけでなく、より多くの種類の手術を可能にしようとする同社の技術革新力も成長を大きく後押ししています。医療ロボットにできる種類の手術はまだ限られており、これは同社の成長余地が大きいことを意味します。現時点で最大の市場は米国ですが、今後は海外市場でも大きな成長が見込まれます。現在の時価総額は900億ドル超ですが（執筆時点）、今後10年以上を見据え将来的にもっと大きくなる可能性を十分に秘めています。日経平均は小反落で終了、東証1部売買代金は実質今年最低［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。終始模様眺めムードに支配され、閑散小動きとなった。東証１部の売買代金は２兆円を大きく割り込み、東証が売買を停止した１０月１日を除き実質的に今年最低を記録した。２４日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係についてようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。これを受けた日本株は、クリスマス休暇とあって海外勢のほか、年末を控えて国内機関投資家の動きが鈍く閑散商状。個人投資家によるＩＰＯ物色は目立つものの、１部市場では動きがほとんどなく、日経平均の上下の振れ幅は、前場の午前９時台に７８円３３銭と小幅で、大引けまでこのレンジ内に収まった。市場では「まったく見るべきものがない消化試合の様相を呈した。年内いっぱいは閑散相場が続く可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは、０．２３％高。東証１部の売買代金は１兆２５４７億２３００万円と極端に細った。東証３３業種では、値上がり２７業種、値下がり６業種で、海運業の大幅上昇が目立つ。個別では、日本郵船が物色されたほか、トヨタ自動車もしっかり。半面、ソフトバンクグループ、ソニーなどがさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１３１２銘柄に対し、値下がりが７６４銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。米国株は主要3指数が上昇、英ＥＵ合意が米追加策膠着を相殺［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係でようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。米株価は１２月末に上昇することが多く、「サンタクロース・ラリー」とも呼ばれている。ただ今年は新型ウイルス感染拡大のほか、議会上院の勢力を決めるジョージア州の上院２議席を巡る決選投票の行方が市場の重しになっている。トランプ大統領は２２日、議会が可決した新型ウイルス追加経済対策法案の署名拒否。法案が６００ドルとしている国民に対する現金直接給付金の２０００ドルへの引き上げなどを求めた。米議会ではこの日、同法案の修正を巡り与野党の攻防が続いたが、修正には至らなかった。追加経済対策法案は２０２１年度予算案と一体化しているため、つなぎ予算の期限が切れる２８日までに対応が取られなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。ただこの日、英国とＥＵはＦＴＡを含む将来の関係を巡る交渉で合意。ＥＵを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が１２月３１日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・カルディリョ氏は「対策法案が成立しなければ、 職を失った人たちは大きな打撃を受ける」と指摘。米追加対策法案の膠着というマイナス要因が、英ＥＵ合意で相殺されている可能性があるとの見方を示した。個別銘柄では、中国のアリババの米上場株が１３．３％安。中国規制当局はこの日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。アメリカン航空は一時帰休となった従業員の段階的職場復帰に着手したことが判明。ただこの日は１．４％安で引けた。モデルナは、英国で検出された新型コロナウイルス変異種に対しても同社が開発したワクチンは有効との見方を示したが、５．３％下落した。【市況】来週の株式相場に向けて＝年内取引は残り３日、「掉尾の一振」はあるか 今年も押し迫り、年内の取引は残すところ３０日までの３営業日となった。新型コロナウイルスの感染拡大という、予期もしなかった「パンデミック（世界的大流行）」に襲われた１年だったが、２万６６００円前後の足もとの水準が維持されれば日経平均株価は昨年末の終値（２万３６５６円）から１２％強上昇し、１９９１年以来、２９年ぶりの高値水準で終えることになる。３月には１万６３００円台まで急落する場面もあったことを考慮すれば、コロナ禍とは裏腹に株式市場からみれば良好な１年として幕が引かれそうだ。 例年、この時期になると語られるのが、年末の大納会に向け株価が上昇する「掉尾の一振」だ。果たして、今年はどうか。ちなみに昨年は１２月２０日から年末まで０．６％ほど下落している。掉尾の一振はともかくとしても「終り良ければ全て良し」ということだろう。 新年の２１年は「丑年」。相場格言では「つまずく」だが、１９４９年（昭和２４年）のドッジ・デフレ、７３年（同４８年）のオイルショック、９７年（平成９年）のアジア金融危機など丑年は波乱の出来事も少なくなく、事件が起きた年は後半に下値を探る値動きとなっている。２０年は「繁栄」の子年だったが、新年の丑年は足もとを確かめながら、一歩一歩着実に前に進むことが求められる年となるのかもしれない。 年末年始のスケジュール面では、来週は２８日に１１月鉱工業生産が発表されるほか、「ＧｏＴｏトラベル」が１月１１日まで全国で一斉に一時停止される。１２月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終日となる。Ｊ．フロント リテイリングやしまむらが決算発表を行う。英国やオーストラリア、ニュージーランドなどが休場となる。２９日はスギホールディングスが決算を行う。ＬＩＮＥが上場廃止となる。３０日は大納会。３１日は中国で１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。１月１日は日本や米国、英国など多くの市場が休場。３～４日にかけてはＯＰＥＣプラスの閣僚会合が開催される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６５００～２万６９００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－クリスマスは終日小動き、2020年最終週も動意は限定的か 25日の日経平均は3日ぶり反落。終値は11円安の26656円。米国株の上昇を受けて小高く始まったものの、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。海外の多くが休場で商いも盛り上がりに欠ける中、早々とこう着感が強まった。後場に入っても大きな変化はなく、凪（なぎ）のような地合いが継続。終日方向感が出ないまま、小幅な下落で取引を終えた。TOPIXは小幅高ながら、終日プラス圏を維持した。 東証1部の売買代金は概算で1兆2500億円。業種別では海運が突出した上げとなったほか、パルプ・紙や倉庫・運輸などが上昇。一方、情報・通信や医薬品、サービスなどが下落した。きのうIPOで好発進したエネチェンジが買いを集めてストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったストライクが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1312/値下がり764。通期見通し上振れを示唆した日本郵船が急伸し、川崎汽船と商船三井も連れ高。12月の権利取りでＪＴが強く、12月決算銘柄で期末配当予想を提示した昭和電工が大幅高となった。新エネルギーへの期待から、レノバが連日の大幅上昇。証券会社のリポートを材料にデンソーが買いを集めた。 一方、アリババ株下落への警戒からソフトバンクＧが大幅安。直近IPO銘柄は手仕舞い売りに押されたものが多く、ウェルスナビやプレイド、東京通信などが急落した。1Q決算が失望を誘った出前館は14％超の下落。弁護士ドットコムやＧＭＯグローバルサインなど「脱ハンコ」関連の下げが大きかった。 IPOでは3社の初値がつき、ファンペップは高く始まった後も上値を伸ばした。一方、ＳＡＮＥＩと東和ハイシステムは高い初値をつけたものの、その後は売りに押される展開。ＳＡＮＥＩはストップ安をつける場面があり、東和ハイシステムはストップ安で終えた。 日経平均は小幅に下落したが、終値（26656円）では5日線（26600円、25日時点、以下同じ）や25日線（26589円）を上回った。今週は25日線がサポートになったような動きを見せており、値幅ではなく日柄で調整が進んでいるようにも見える。TOPIXも似たような動きとなっている。一方、マザーズ指数（終値：1162p）は今週、下値のメドとして意識されていた1150pを割り込む場面があった。26週線が1147pに位置しており、来週は同水準がサポートになるかが注目される。同水準を明確に割り込んでしまうと、目先は厳しい展開も想定される。ただ、こちらは値幅でもある程度調整しており、ここで下げ止まることができれば、1月は鋭角的に切り返す展開も期待できる。【来週の見通し】 もみ合いか。2020年最終週で、立ち合いは3日間。12月もここまで大崩れはしておらず、最後にもうひと跳ねする展開にも期待は持てる。ただ、世界的にコロナ感染の拡大傾向が続き、変異種なども確認される状況では、年末年始の市場の空白はリスクとして意識されやすい。IPOは来週も2社の上場が控えているが、ここまでの銘柄の値動きがかなり荒いだけに、年をまたぐ前に手仕舞いたい投資家も多いと思われる。これらの点から上値は重いと考える。一方、今年の利益を確定したい投資家の売りは、今週まででほぼ出尽くしているだろう。年後半の株価上昇で先高期待は高まっており、下値も限られそうだ。年末で商いも盛り上がりづらく、現状水準からあまり動きが出ない中で、静かに2020年を締めくくると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は週明け21日に26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。しかし、買いが続かず失速した。22日には心理的節目の26500円を割り込み、26300円台まで下落した。押し目では買いが入って切り返したが、週後半に海外のクリスマス休場を控えて商いは低水準となり、26700円どころでは上値が重くなった。大型株の手掛けづらさが日増しに強まる中、直近IPO銘柄には値幅を求めた資金が殺到した。日経平均は週間では106円の下落となり、週足では陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12/17～18開催分）、11月鉱工業生産（12/28）、大納会（12/30）などがある。 企業決算では、しまむら、Ｊフロント、ＤＣＭ、ナガイレーベ、トシンＧ、ハイデ日高、ケーヨー、フィードフォー、パイプドＨ、ヒマラヤ、三陽商、日創プロ、ＥＲＩ ＨＤ、テクノアルファ、パレモ・ＨＤ（12/28）、スギＨＤ、アダストリア、ピックルス（12/29）などが発表を予定している。 海外では、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（12/29）、米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/30）、中国12月製造業PMI、英国のEUからの移行期間終了（予定）（12/31）などがある。 なお、12/28はボクシングデーで英国市場が休場、1/1はニューイヤーズデイで米国、英国、香港市場などが休場となる。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、不透明要因抱えるも市場は冷静 来週（２８－３０日）の東京株式市場は、底堅い展開か。新型コロナウイルス感染者の増加基調が続き、「変異種」が新たに出現。さらに米国ではトランプ米大統領が追加経済対策案に署名しない考えをちらつかせるなど、場合によっては日経平均株価が大きく調整してもおかしくない状況だが、足元の下値抵抗力の強さは、マーケットが冷静に局面を見極めていることの表れと言えよう。 既存ワクチンによるコロナ変異種への有効性が指摘されるとともに、今後ワクチン普及が進むにつれ、先行きコロナ禍の沈静化が見込まれる。一方、米追加経済対策案をめぐり不透明感を残すが、秋以降の感染再拡大で雇用や個人消費の回復に黄信号が点っている状況では、早晩決着するとみられ、不透明要因に対する過度な不安は薄れている。 なお、スケジュール面では、国内で２８日に１２月１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１１月鉱工業生産が発表される。海外では３１日に中国１２月コンポジットＰＭＩ、中国１２月製造業ＰＭＩ、中国１２月非製造業ＰＭＩが予定されている。 ２５日の日経平均株価は３日ぶりに小反落し、２万６６５６円（前日比１１円安）引け。朝方は、買いが先行した。英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）合意を好感し、２４日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に５０円近く上昇した。いったん下げに転じたが、下値は限られ、その後は総じて前日終値近辺でもみ合いが続いた。海外投資家の多くがクリスマス休暇入りで薄商いのなか、手掛かり材料難で方向感の乏しい展開となった。市場では、「上値は重いが、下値も堅く押し目買いニーズが待機している」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社関市と羽島市で新たにクラスター確認 岐阜県で３８人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２５日、県内で新たに３８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計で１９３２人になった。入院していた美濃加茂市の８０代男性の死亡が確認され、死者は計２８人になった。死者の発表は４日連続。 関市と羽島市で新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。いずれも感染者は５人。 可児市の「スターダストフィリピンクラブ」のクラスターでは新たに、従業員と食事を一緒にした男性ら４人の感染を確認。規模は２１人に広がった。 岐阜市は同市玉森町の飲食店「ピザ酒場ＫＥＮ」で感染者が確認されたと発表した。１２月１１日～１６日に同店を利用し、発熱など体調に不安のある人は同市保健所まで連絡するよう呼び掛けている。 感染者は居住地別で岐阜市が１３人、各務原市、羽島市、関市が各４人。多治見市が３人、可児市が２人。恵那市、海津市、中津川市、羽島郡岐南町、不破郡垂井町、安八郡輪之内町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町が各１人。年代別では１０歳未満が４人、１０代１人、２０代７人、３０代３人、４０代６人、５０代７人、６０代６人、７０代１人、８０代３人。【ハレとケの見事なバランス】フォルクスワーゲン・ゴルフRへ試乗 8代目 320ps+四輪駆動【ハレとケの見事なバランス】フォルクスワーゲン・ゴルフRへ試乗 8代目 320ps+四輪駆動 後編楽天、事業者情報など148万件分流出か 「設定不備」(朝日新聞) 楽天は25日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Edy」の一部ユーザーらの情報が最大148万件分流出した可能性があると発表した。2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。 第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社2社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。 また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。 先月24日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。現時点で、計614件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。情報が悪用された被害は確認していない。原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。（益田暢子）
2020.12.25
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１２月２４日（木）…
１２月２４日（木）、曇りです。昨夜は、１７時３０分から２０時３０分まで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにてＳ氏夫妻とのクリスマス会食でした。お店のご厚意で４人だけでの貸し切りとなったのでコロナの心配はほぼなしだったかと…。一緒に楽しんだのは、コルトン・シャルルマーニュとシャトー・モンローズでした。アワビステーキの写真が抜けています…。本日は以前のホームコースである花の木ＧＣのオープンコンペにエントリーしていましたが、天気予報が悪そうなことと、ワインを楽しんだ翌日でもあるので、急遽キャンセルとしました。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。「七森酒店」の新着ワインセールのオーダーを済ませる。１ＵＳドル＝１０３．５７円。１ＡＵドル＝７８．５０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１２９．８３（＋１１４．３２）ドル。現在の日経平均＝２６７０９．４７（＋１８４．６８）円。金相場：１ｇ＝６９２０（＋３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８０２（＋２３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を下げて終了しましたね。ショッピファイが大きく下げて、スクエアも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。レノバが大きく上げて、三井ハイテックも上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース トランプ米大統領が急きょ主張した個人への直接給付額引き上げに民主党は早速飛び付き、共和党との差を見せつけようと懸命です。予算膨張に反対してきた共和党の重鎮らは、今のところ公式な反応を示していません。何やら大統領選前に見られた駆け引きを思わせる展開で、話が複雑化。議会勢力を決するジョージア州の上院選決選投票は来年１月５日です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 大統領は説得をペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党のマッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。 歴史的合意か欧州連合（ＥＵ）と英国は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で大枠合意した。双方の当局者は現在、最終的な文言調整で詰めの作業を行っている。事情に詳しい複数の当局者によると、合意にはジョンソン英首相とＥＵによる承認がなお必要。複数のＥＵ高官は、決定はジョンソン首相に委ねられていると語った。一方で英国側に詳しい関係者は、動く責任はＥＵ側にあるとしている。ここ数日はジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が直接介入し、数回の電話会談を行っていた。 「危険なペース」英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の３万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、４月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン（都市封鎖）措置をイングランド全土に拡大した。 米景気回復の弱まり11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は４月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。４週移動平均は若干増加し、約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。 計２億回分に米ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に１億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で２億回分となる。追加の１億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年６月末までに、残り3000万回分を７月末までに納品する予定。ＳＭＢＣ日興が準富裕層の資産運用事業強化、ストック収益将来５割へ 三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は、マスアフルエント層（準富裕層）への資産運用事業を強化する。すでに取り組みの進んだ富裕層向けサービスを基に新サービスを提供することで、ストック収益の割合を増やし、売買手数料（コミッション）中心の収益モデルからの脱却を加速する。 ＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「個別の商品ではなく、顧客の資産構成に沿った戦略で預かり資産を拡大、強化していく」と説明。具体的には、これまで金融資産３億円以上の個人に提供していた資産のリスク分析ソフトを活用した新サービスを、預かり資産1000万円以上の顧客に提供する予定だという。 来年３月には、リテール顧客らへの発信力強化を担うチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）準備室を部署に格上げする予定。ＳＭＢＣ日興が準備室を立ち上げたのは９月だが、野村証券は７月に「ＣＩＯグループ」を新設、一足早く機関投資家向けの高度なサービスをリテール部門に取り入れる取り組みを始めている。 ＣＩＯの他社との差別化について、近藤社長は「リスク分析に強みがある」と説明する。日本は金融資産の大部分が預貯金という国であり、安定運用を望む顧客に選ばれるためには、ボラティリティーを抑える資産構成の提案ができる分析力が不可欠だと強調。運用会社など外部からも人を集め、さらに独自性のある市場見通しなどを発信していくとした。 野村総合研究所によると、国内の準富裕層は5000万円以上１億円未満の金融資産を持つ約342万世帯。保有額１億円以上の富裕層、５億円以上の超富裕層を合わせた約133万世帯の2.6倍だ。 対面証券各社は、コミッションビジネスから、金融関連サービスを提供して管理手数料を得るフィービジネス中心の収益構造への転換を進めているが、ＳＭＢＣ日興は富裕層に加え、より広い層に対して資産構成中心の提案を増やすことで、投資一任など預かり資産ベースの手数料が主流のサービスへのシフトを図る。 ＳＭＢＣ日興の2020年４－９月期の国内リテール部門の純営業収益のうち、ファンドラップなどによる継続的な収益であるストック収益が占める割合は２割程度だった。近藤社長はこれを「将来的に５割程度に持っていきたい」との考えを示した。管理手数料の体系については、預かり資産残高に応じたもののほか、助言回数に応じたもの、上乗せ部分に成功報酬を導入するなど、さまざまな手法を顧客ニーズに応じて検討していくとした。 コロナ禍で進む働き方改革については、現在、首都圏で試行中の自宅近くの支店の空きスペースなどに立ち寄って仕事ができるサテライト・オフィス制度を、来年１月から全従業員向けに拡大する。ＳＭＢＣ日興や三井住友Ｆ傘下企業の余剰スペース、外部業者の施設など全国約140拠点が稼働予定で、通勤時間の短縮による生産性向上を狙う。【米国株動向】追い風と長期的カタリストを併せ持つ、長期的な成長が見込まれる3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事より長期投資が非常に効果的である理由の1つは、成功したビジネスは長い時間をかけて構築されていることです。企業は戦略を実行して結実させるまでに時間を必要とします。その間、忍耐強さを維持できる投資家が長期にわたり高水準のリターンを享受できるのです。以下、少なくとも今後10年間は購入および保有の検討に値すると思われる3つの銘柄を紹介します。 アメリカン・タワー：5Gへの移行など、長期的成長を支える要因が複数あるアメリカン・タワー(NYSE:AMT)は、電波塔や基地局など無線通信インフラのリースを手掛ける世界有数の通信インフラ会社で、同社が運用する不動産投資信託（REIT）は物理的資産に裏打ちされた大規模な資産基盤を持ち、配当は年率20％のペースで伸びています。現在、多くの国で無線通信ネットワークの4Gから5Gへのアップグレードが計画されており、接続速度が飛躍的に高まる可能性があります。5Gへの移行はアメリカン・タワーのビジネスにとって追い風です。無線通信事業者や通信会社が今後さらに多くの通信塔を必要とするからです。また、新型コロナウイルスの世界的流行は企業のデジタル化とデータ利用を促す強力なカタリストとしても作用しており、接続性と通信遅延短縮への要求が高まっています。一方、同社の電波塔を借り受けてきた賃借人は5Gサービスを提供するために今後も同社との長期リース契約を維持する必要があります。長期的に成長するための体制が同社には整っています。11月初旬、アメリカン・タワーはインサイト・ワイヤレス・グループを35億ドルで買収すると発表しました。この買収により、米国とカナダの約3,000個所の通信基地局がポートフォリオに追加され、同社は始めてカナダに進出することになります。アメリカン・タワーが非常に安いコストで資金を調達できることも見逃せない点です。同社の社債の表面利率は2024年満期が0.6％、2028年満期が1.5％にすぎません。通信基地局需要が世界的に増加する中でのこうした低金利での資金調達は、同社による非常に魅力的なリターンの提供を可能にするはずです。 マスターカード：企業向けデジタル決済基盤の強化が長期的成長を支えるマスターカード(NYSE:MA)のブランドが付いたクレジットカードとデビットカードの保有者は、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がる中で自宅待機を余儀なくされている人も少なくないはずです。そのせいで、同社の2020年第3四半期の純売上高は急激に落ち込み、前年同期比14％減となりました。総取扱額と総取引件数はそれぞれ前年同期比1％増、5％増となったものの、新型コロナウイルスによって旅行や観光が制限されたため、国境を超えた取引件数は前年同期比36％減と落ち込んだままです。しかし、緩慢ながらも持続的な回復を示唆する兆候が現れています。2020年10月21日に終了した1週間の取引件数は前年同期比5％増となり、今年7月の同3％増から改善しました。2021年1月1日にCEOに就任するマイケル・ミーバック氏（現在はプレジデント）は決算発表説明会で、消費者行動の長期的な変化により電子商取引需要は今後も拡大する見通しだと指摘しました。同社の調査によると、危機が沈静化した後も現金の利用を減らし、電子的な支払い方法に切り替えるつもりだと回答した消費者は60％に上ります。こうした変化は、多くの企業にデジタル決済への移行を促そうとパートナーシップ構築に取り組み続けているマスターカードにとって良い兆候です。同社は最近、企業による支払いシステムの近代化を支援するため、サービスメニューに口座間（A2A）支払い機能を追加しました。A2A機能は、支払いの自動化を助け、機密性の高い銀行口座情報を共有する必要性をなくし、すべての当時者のセキュリティを強化します。さらに最近では、10社の金融テクノロジー企業と提携して、企業によるデジタル決済ソリューション構築を支援しています。 ペイパル・ホールディングス：デジタル決済の総合サービス企業へ成長ペイパル(NASDAQ:PYPL)は、グローバルな送金を効率的で安全なものにする仲介者の役割を果たしています。2020年第3四半期の決算は、同社が過去最高の四半期の1つと言うほど好調で、純売上高は前年同期比25％増となり、同社のプラットフォームを経由した総支払い金額は、同36％増の2,470億ドルに達しました。また、新規のアクティブ口座数は同55％増の1,520万件となりました。CEOのダン・シュルマン氏は11月初めに、デジタルウォレット構想を発表しました。この構想は、様々なデジタル通貨に対応し、物理的世界とオンラインの世界を効果的に橋渡しすることのできる電子財布サービスを提供するというものです。その発表の1週間後、デジタルウォレット・ユーザーによるビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどの暗号通貨の購入、販売、保有を可能にすると発表しました。既存のデジタルウォレットサービスであるVenmo（ベンモ）も来年以降にこのサービスを提供する予定です。デジタル化の追い風とオンライン支払いの急速な採用に牽引されてペイパルの利益は今後も増加し続け、同社がポートフォリオに長期間組み入れるのに最適な選択肢となると思われます。Ｓ＆Ｐとダウ上昇、回復期待で景気循環株が高い［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種も小幅高で取引を終えた。追加経済対策への期待や失業保険申請件数の減少を背景に、今後の経済再開から恩恵を受ける可能性の高いセクターに買いが入った。小型株も上昇。一方、ハイテク銘柄の比率が大きいナスダック総合は下落した。この日は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する規制の影響で打撃を受けていたシクリカル（景気循環）銘柄が景気回復への期待を背景にアウトパフォームした。キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「売り込まれていたセクターに資金がシフトする動きが見られており、非常に歓迎すべき兆候だ。バリュエーションと分散の重要性を物語っている」と述べた。米労働省が２３日に発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０万３０００件と、前週の８９万２０００件から予想以上に減少した。商務省が発表した１１月の耐久財受注も増加した。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは不動産、情報技術、公益事業を除いて全てが上昇した。製薬大手ファイザーは１．９％高。米政府が２３日、約２０億ドルを支払い、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン１億回分を追加で確保したと発表したことが好感された。スパーナス・ファーマシューティカルズは１４．６％急伸。注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）治療薬の成人を対象とした後期臨床試験で主要な目標を達成した。新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ニコラは１０．７％急落。廃棄物運送のリパブリック・サービシズとの電動ゴミ収集車の共同開発を断念すると発表したことが嫌気された。アメリカン航空とユナイテッド航空はそれぞれ２．６％、２．７％上昇。一時帰休となった従業員の職場復帰計画を発表したことが背景。航空業界は追加経済対策に盛り込まれた約１５０億ドル規模の給与支援を期待している。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２２億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億２０００万株。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いが中心24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：短期的な値幅取り狙いが中心■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円■前場の注目材料：トヨタ、都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携■短期的な値幅取り狙いが中心24日の日本株市場は薄商いながらも底堅い相場展開が見込まれる。23日の米国市場はNYダウが114ドル高と反発した。経済指標は強弱まちまちの結果ながら追加経済対策の成立期待や銀行株の上昇に支えられた。しかし、トランプ大統領が議会承認の追加経済対策法案で拒否権を発動する可能性に言及したほか、国防法案に拒否権を発動したことが重石となり上げ幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比175円高の26655円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。日経平均は前日の上昇で25日線を回復しており、シカゴ先物にサヤ寄せすると5日線レベルでの攻防となる。海外市場は祝日を控えていることもあり、市場参加者は限られているとみられるが、下値を売り込む流れにもなりづらく、足元での弱含みとなっていた反動から短期筋の買い戻しも出てきやすいところであろう。もっとも、市場参加者が限られているほか、米国では追加経済対策法案の成立が不透明となっていることもあり、上値追いの流れもなさそうである。物色は米国市場の流れから金融やエネルギー株への物色が意識されそうだが、短期的な値幅取り狙いが中心であろう。限られた資金は結局のところはコア銘柄に向かいやすいと考えられる。また、中小型株についてはIPO銘柄に集中しており、テーマ銘柄などへの物色も限られている。ただし、資金の逃げ足も速いと考えられるため、いったん動きが鈍った場合の売り集中による乱高下は警戒しておく必要がありそうだ。その他、レーティングの強気格付けや格上げが出ている銘柄などへは参加者が限られている分、指値状況が薄いこともあり、大きくトレンドが出やすいところでもある。現時点では、川重、IHI、夢真HD、エフピコに強気格付けや格上げが観測されている。■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円クラレは2020年12月期の業績予想の修正を発表。訴訟関連損失として合計480億円を特別損失に計上しているが、その後の本件訴訟および和解交渉の進展に伴い、改めて合理的な損失の見積りを行い、和解金約170億円を含めて、新たに169億円を特別損失として計上した。これに伴い、最終損益は従来予想の150億円からトントンに下方修正している。■前場の注目材料・日経平均は上昇（26524.79、+88.40）・NYダウは上昇（30129.83、+114.32）・シカゴ日経225先物は上昇（26655、大阪比+175）・1ドル103円50-60銭・VIX指数は低下（23.31、-0.92）・原油先物は上昇（48.12、+1.10）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・海外のコロナ向けワクチン接種開始・トヨタ都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携・日野自北米2工場停止、改良エンジン認証遅れ・JR東西武と包括連携、ワーケーション提供・楽天携帯契約申し込み、月内に200万件、楽天モバイル社長が見通し・ホンダ4輪車のインド生産集約を発表・伊藤忠大阪・箕面に新物流施設、23年2月完成・明電舎電動車向け製品品質管理ノウハウを中国工場に移植・デンソーデンソーなど、果実収穫ロボを開発、2年後めど実用化・サコス建設DXを支援、現場にシステム要員派遣・川重来春に新会社、廃棄物発電の電力小売り・KDDI本社の座席4割削減・ウシオ電DI露光装置40％増、新潟で生産体制整備☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・豪・NZ・英・仏・米・カナダの株式市場は短縮取引予定《ST》 提供：フィスコ昼食を済ませて、午後には年末年始に向けて、在宅アルバイト業務を１件処理。通常のアルバイト業務も明日のお仕事を終えればしばらくお休みですね。おやつタイムはアップルケーキ（ミラベルさんでのいただきもの）とコーヒーで。〔東京株式〕続伸＝景気不安和らぐ（24日） 【第1部】日経平均株価は前日比143円56銭高の2万6668円35銭、東証株価指数（TOPIX）は9．06ポイント高の1774．27と、ともに続伸。英国の欧州連合（EU）離脱による混乱が避けられるとの期待が高まったほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に対する不安が和らぎ、買いが優勢になった。出来高8億7840万株。 【第2部】7営業日ぶり反発。Abalanceが大幅高。ビーイングH、東芝は堅調。半面、ファーマフーズは小安い。出来高2億7913万株。 ▽終日プラスも、商い伸びず 24日の東京市場では、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉が合意目前と報じられたことや、米国で新型コロナワクチンの供給が進む見通しになったことが心理的な支援要因となった。素材関連など景気敏感業種を中心に幅広く買われ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに終日プラスで推移した。 もっとも、直近上場銘柄や個別に材料が出た銘柄を除けば、出来高や売買代金は伸びなかった。トランプ米大統領が米議会を通過した追加経済対策関連法案への署名拒否をちらつかせるなど不安材料が残る割に値保ちは良かったが、日経平均は上値の重さも目立った。「25日にかけて欧米市場の多くは休場のため参加者が少なく、嫌気売りが出る場所もない状況」（銀行系証券）。「閑散に売りなし」そのままの展開で、先高期待を感じさせる力強さはなかった。 225先物3月きりも続伸。欧米市場の底堅い地合いを引き継ぎプラス圏で推移したが、朝方買われた局面を除けば、全般は動意に乏しい展開だった。225オプションのプットは下落。コールはアット・ザ・マネー近辺が上昇。（了）時事通信米スクエアが音楽配信「タイダル」買収交渉、事業多角化探る－関係者 デジタル決済の米スクエアは事業多角化の一環として音楽配信サービス「タイダル」の買収に向け交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。スクエアは米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いている。 ドーシー氏はタイダルを2015年に5600万ドル（現在のレートで約58億円）で買収したラッパーで音楽界の大物ジェイ・Ｚと話し合いを重ねている。非公開の協議だとして関係者が匿名を条件で語った。合意に至らない可能性もあるという。 スクエアはコメントを控えた。タイダルはコメント要請に応じなかった。 14年にスタートしたタイダルはスポティファイ・テクノロジーやアップルミュージックなどと競合。ジェイ・Ｚはスポティファイから自身の楽曲をいったん引き揚げていたが昨年再び提供した。非公開企業であるタイダルは16年に有料会員が300万人だと報告したが、以後の会員数は公表していない。バリュー株へのローテーション、クオンツ投資家支えず－ＡＱＲ 長く低迷していたバリュー株の最近数週間のパフォーマンス回復は、さまざまなファクターに基づいて投資するクオンツ投資家の助けにはならなかったとＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏が指摘した。 同氏によれば、10月終盤以降のバリュー株へのローテーションがあまり効き目がなかった理由は、成長株やモメンタムファクター、指数との連動の小さいローベータ銘柄の下落が、割安なバリュー株の反発の恩恵を打ち消したことだ。 システマティック投資を手掛けるＡＱＲがバリュー株を応援してきた後で、「その最初の回復がわれわれに恩恵をもたらさないばかりか若干の痛みを与えたのは残念だ」と同氏は22日、ブログに投稿した。 ただアスネス氏は、バリュー株が今後６カ月も好パフォーマンスを続けると予想。他のファクターからの悪影響も「大幅に縮小」した後、「急激にプラスの影響に転じる」との見通しを示した。 「転換点はそのペースが速い場合に難しく、継続的なバリュー株回復はわれわれにはるかに良い結果をもたらすと考えている」と論じた。【本日のNYダウ見通し】クリスマス・イブの短縮取引で薄商いか【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】23日のNYダウは反発。前日比114.32ドル高の30,129.83ドルで取引を終了しました。朝方に発表された新規失業保険申請件数が80.3万件と前回の89.2万件から縮小していたことから、買いが先行。また、米ファイザーが来年7月までに、1億回分の新型コロナワクチンを追加供給する契約を米政府と結んだと発表。ワクチンが普及するとの期待が高まり、景気敏感株を中心に買いが優勢になりました。さらに欧州連合（EU）と英国の通商交渉が本日中にも合意が可能と伝わり、欧州株価が上昇したことも好感されました。12時45分時点の NYダウ先物は、60ドル高としっかりの展開。英国紙サンによると、ジョンソン英首相が木曜日午前11時（日本時間午後8時）に、ブレグジットに関する会見を行う予定と伝えられています。英国と欧州連合（EU）の通商交渉に関して大筋で合意したとみられることから、リスクオンの買いが続きそうです。ただ、本日はクリスマス・イブで多くの市場が休場になります。そして、ニューヨーク証券取引所およびNASDAQにおいても、午後1時（日本時間午前3時）までの短縮取引となります。しっかりの展開が予想されるものの、市場参加者は限られそうです。【特集】EVの課題解決に秘策あり！モビリティー最前線を走る「ワイヤレス給電」関連株 ＜株探トップ特集＞―バッテリー搭載量少なく軽量化・低価格化に寄与、資源確保のネック解消にも貢献― 二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態となる「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが全世界で広がっている。有効手段のひとつが内燃機関を搭載しない電気自動車（EV）へのシフトとされ、東京都の小池百合子知事は8日の都議会で都内での新車販売を2030年までに非ガソリン車に切り替える方針を示した。ただ、本格的にEVが普及するためには充電に伴う利便性の向上や大量のバッテリーを生産するための資源量の確保といった課題があり、バッテリーの搭載量を少なくできる「ワイヤレス給電」への注目度が高まっている。●再生エネの導入拡大にも寄与 ワイヤレス給電とは、コネクターや金属の接点などを介さずに電力を送電する技術のこと。送電側と受電側との間で発生する誘導磁束を利用した電磁誘導方式や、送電側と受電側の共振器を磁界共鳴させる磁界共鳴方式、送電側と受電側にそれぞれ電極を対面させて高い周波数で電気を流すと相手側電極にも電気が流れる現象（高調波電流）で伝送する電界結合方式、電磁界を利用して送電する電波受信方式がある。既にスマートフォンなどさまざまな製品にワイヤレス給電（充電）機能が付与されているほか、ダイフク では搬送装置や機械の移動中給電を実現している。 次の段階として実証実験が活発化しているのが、道路に埋め込んだコイルから走行中のEVに電気を供給する技術の実用化だ。このメリットはEVのバッテリー搭載量を少なくできる点で、車体が軽くなることで少ないエネルギーでも走ることが可能になるほか、EVの低価格化につながる効果も期待できる。また、走行中給電は再生可能エネルギーと親和性が高いことも魅力のひとつ。太陽光発電や風力発電は気象状況で発電量が変動するため大容量の蓄電設備が必要となるが、走行中のワイヤレス給電が実現できればEVが蓄電設備の役割を果たせるようになる。こうしたことから、走行中のワイヤレス給電は自動車のCO2削減だけでなく、再生エネの更なる拡大という面でも重要な技術といえ、株式市場でも関連銘柄が注目されている。●実用化に向け取り組み活発化 東京大学大学院新領域創成科学研究科、ブリヂストン 、日本精工 、デンソー 、ローム はこのほど、共同で「SDGs（国連で採択された持続可能な開発目標）を実現するモビリティー技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置した。期間は24年3月31日までで、走行中給電システムや車両運動制御、それらを組み合わせたシステムが第1の研究テーマとなっている。昨秋には同グループと東洋電機製造 が共同で、道路からインホイールモーター（駆動輪のすぐ近くにモーターを配置し、タイヤを直接駆動する仕組み）に直接、走行中給電できる「第3世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモーター」の走行実験に成功しており、25年までに実証実験の段階に移行する予定だ。 京都大学とミネベアミツミ は10月、ワイヤレス給電技術を活用したトンネル内のインフラ点検の実証実験を行った。この実験ではミネベアミツミが主体となって開発した「マイクロ波無線送電」や「高速画像信号処理」、ボルトの緩みを直接検出する「電池レスボルト軸力センサー」の要素技術を結集したシステムが活用され、マイクロ波無線送電技術を活用した走行モニタリングの有用性や利便性の確認と実用上の課題を抽出。今後は社会実装に向けた取り組みを加速していくという。 また、金沢工業大学は9月にマイクロ波を用いた無線電力伝送で世界最高の電力変換効率を達成したと発表。この研究は17年度から始まった内閣府・戦略的イノベーションプログラム（SIP）のもとで行われ、研究プログラムには名古屋大学や芝浦工業大学のほか、古河電気工業 、三菱電機 、富士電機 、シャープ 、ダイヘン などが参加しており、同グループは今後更に大電力の高効率受電技術の確立に取り組むことで、無線電力伝送の実用化を加速させたい考えだ。 このほかでは豊田合成 が7月、マイクロ波給電の独自技術を持つ米オシアと共同開発契約を締結した。豊田合は14年からワイヤレス給電の技術開発を始め、18年には車室内のLEDをワイヤレス（共振式）で点灯させる世界初の製品を実用化した。オシアには19年9月に出資しているが、共同開発契約によってパートナーシップを更に深化させることで、マイクロ波給電を用いた製品開発を進める。オシアとは丸文 も戦略的パートナーシップ契約を締結しており、オシアが特許を持つ空間伝送型ワイヤレス給電技術「Cota」のライセンス提供サービスを行っている。●部材を手掛ける企業にも商機 走行中ワイヤレス給電の実現可能性が高まるなか、部材を手掛ける企業にも注目してみたい。戸田工業 は6月から、厚膜超大判フレキシブルフェライトシートで、EV向け非接触給電用途へのサンプルワークを開始している。EV向けの非接触システムインフラが整備され、市場が拡大すると予測される25年をメドに、年100万台規模の供給能力を構築する計画だ。 これ以外では、コイルユニットなどワイヤレス給電に関連するさまざまな製品を取り扱うＴＤＫ 、部品や回路の共振特性や伝達効率の測定ができる機器を展開するエヌエフホールディングス [ＪＱ]、ワイヤレス環境に貢献する厚銅基板などを手掛けるキョウデン [東証２]、長年培ってきたフォトリソグラフィー技術を活用したワイヤレス充電用のコイルを開発済みの大日本印刷 のビジネス機会も拡大しそうだ。株探ニュース本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバ、三井ハイテック、東邦チタニウムが大きく上げましたね。明日の戦略－連日の上昇で5日線を上回る、25日線より上で週を終われるか 24日の日経平均は続伸。終値は143円高の26668円。ダウ平均の3桁上昇を好感して買いが優勢。序盤では前のめりに買いが入って上げ幅を200円超に広げたが、そこでは押し戻された。しかし、100円超上げたところで動きが落ち着くと、その後は狭いレンジでもみ合った。薄商いの中、後場は26600円台でこう着ムードが一段と強まったが、大引けが後場の高値となるなど、終日しっかりとした基調が続いた。 東証1部の売買代金は概算で1兆6100億円。業種別では鉱業や鉄鋼、非鉄金属などが強い動きを見せた。下落は情報・通信と証券・商品先物の2業種のみで、医薬品の上げが小幅にとどまった。日経新聞1面で政府が脱炭素社会に向けて洋上風力に注力すると報じられたことを手掛かりに、レノバが急伸して年初来高値を更新。半面、新株予約権の発行が嫌気された旅工房が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1468/値下がり615。原油高を追い風に国際帝石が5％近い上昇。世界的な長期金利上昇を受けて、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株に買いが入った。イオンは上方修正が好感されて大幅高。本社ビル売却観測を材料にエイベックスが急伸した。前日ストップ高のウェルスナビ、いつも、カイゼンＰＦは利食い売りに押されながらも買いが続き、商いも集めた。 一方、ＳＢＩＨＤが急落。米ＳＥＣがリップルを提訴したと伝わったことが警戒材料となった。ソフトバンクＧが逆行安。米国でナスダックが弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど、半導体関連では売られるものも多かった。日野自動車は北米工場の生産停止を発表が嫌気されて12％超の下落。上場2日目の交換できるくんは前日の引け味が悪かったこともあり、見切り売りが殺到。ストップ安をつける場面もあった。 IPOでは、3社の初値がついた。2日目突入のエネチェンジは初値をつけた後も上値を伸ばし、グローバルインフォメーションはストップ高まで買われた。一方、東京通信は高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。 日経平均は水準を切り上げて始まった後はほぼフラットで、落ち着いた動きが続いた。終値（26668円）ではきっちり5日線（26621円、24日時点、以下同じ）を上回っている。米国市場は今晩は短縮取引で、25日は休場となる。そのため、今晩の米国株が急落さえしなければ、東京市場は週明け28日まで波乱は少ないとの見方が強まりやすい。年末年始の市場の空白はリスクにはなるが、米国株も高値圏で推移しており、売り需要が強ければ休場前にある程度手仕舞うだろう。先週末の終値（26763円、12/18）との比較では100円近く下げているが、このくらいであれば健闘していると言える。25日線（26548円）より上で終われるかがあすの注目点。今週を大崩れなく通過できれば、12月最終週の売り圧力はかなり和らぐだろう。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝動意に乏しい展開か ２５日の東京株式市場は、動意に乏しい展開が続きそうだ。東京市場で取引に大きな影響を与える海外投資家がクリスマス休暇入りしていることや、手がかり材料に乏しいことから、積極的な売買は限られ、閑散小動きの場面も想定される。森（全体）よりも木（個別）が注目される展開が続くとみられるが、市場では「クリスマスや年末年始の取引が閑散な時期に、大きくトレンドを変える銘柄もあり注意したい」（中堅証券）との声も聞かれた。 ２４日の日経平均株価は、前日比１４３円５６銭高の２万６６６８円３５銭と続伸して取引を終了した。一時上げ幅を縮小する場面もみられたが、取引終了にかけて上げ幅を取り戻す格好。ただ、後場の値動きは５５円弱にとどまるなど動意に乏しく、東証１部の売買代金は２日連続で２兆円割れとなった。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第３週（１４－１８日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで１６５５億円の買い越しで、７週連続の買い越しとなっている。提供：モーニングスター社日経平均は続伸、個人投資家中心の個別物色が活発［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。クリスマス休暇を控えた海外投資家の参加が少なく薄商いの中、個人投資家を中心とした個別物色が活発に行われた。ただ、上値を追うような勢いはなく、狭いレンジの範囲でもみあう展開となった。きょうの日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２４０円を超えるプラスとなった。その後は利益確定も出始め上げ幅は縮小し、後場は方向感のない値動きが続いた。ＴＯＰＩＸは０．５１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６１２２億円と薄商いだった。東証３３業種中、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業など３１業種は値上がり。半面、情報・通信業、医薬品の２業種は値下がりした。市場からは「毎年１２月半ば以降はクリスマス休暇に入る海外投資家の動きが鈍くなり、日経平均は年末にかけて方向感のない展開が続くことが多い。今年はワクチンのニュースなど材料はあったものの、それでもきょうは動意に乏しい展開となった」（ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。相場全体を動かすような材料は少ないが、「政府による環境関連の政策が伝えられるなど、ニュースがある分野で個別物色の動きが広がっている」（山口氏）といい、重工株や非鉄金属株は堅調に推移した。個別では、イオンが年初来高値を更新。前日に２１年２月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが好感された。営業収益は８兆５０００億円（従来予想は８兆円─８兆４０００億円）、営業利益は１２００億円─１５００億円（従来５００億円─１０００億円）となる見込みだという。東証１部の騰落数は、値上がり１４６８銘柄に対し、値下がりが６１５銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝環境関連株に再物色ムードも ２４日の東京株式市場は、日経平均株価が１４３円高と続伸した。前日の米国市場が新型コロナウイルスワクチンに対する期待で反発した流れを引き継いだ。 ただ、今晩の米国市場はクリスマスイブで株式市場、債券市場ともに短縮取引。明日はクリスマスで世界の主要取引所が休場となる。こうしたなか、この日の東証１部の売買代金は１兆６０００億円台と薄商いだった。明日は、一段と様子見姿勢が続くことも予想され、東京市場は個別株物色の流れが続くことが見込まれる。 そんななか、直近ＩＰＯ銘柄への物色は続いている。２２日に東証マザーズに新規上場し連日の人気に沸いているウェルスナビは、資産運用を自動化した「ロボアドバイザー」サービスの成長性が評価されている。同社の今期業績は赤字見通しだが、市場には来期の黒字化予想が出ており、今後の利益拡大予想が株価の押し上げ要因に働いている様子だ。同じく２２日に新規上場したＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍも足もとで急伸しているが、初値の公開価格に対する上昇率が１％にとどまったことから、出遅れ感からの物色が続いている模様。直近ＩＰＯ銘柄も循環物色の感触で買われていくことが予想される。 この日は、レノバやウエストホールディングスといった環境関連株も急伸した。２５日にも発表される政府の「グリーン成長戦略」に関する報道をきっかけとしたものだが、年末年始にかけ手掛かり材料難となるなか、環境関連銘柄が再物色される展開も予想される。 明日は国内で１１月失業率や有効求人倍率が発表される。また、ＩＰＯは３社が予定されている。東和ハイシステムがジャスダック、ＳＡＮＥＩが東証２部、ファンペップが東証マザーズにそれぞれ新規上場する。出所：MINKABU PRESS今晩のＮＹ株の読み筋＝クリスマス休暇を前に手じまい売り優勢か ２４日の米国株式市場は、株式市場、債券市場とも短縮取引。クリスマス休暇をあすに控え市場参加者が限られ、手じまい売りが優勢になるとみられる。 一方、英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）などの通商協議が一両日中にも合意すると一部メディアで報じられている。合意なきＥＵ離脱が回避濃厚となれば、欧州株・英国株が上昇し、米国株式市場を支援する可能性もありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞証券・商品市場短縮取引（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通し－薄商いの中もみ合いか 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナワクチン普及期待から景気敏感株が上昇しダウ平均とS&P500が上昇した一方、ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が反落と高安まちまちとなった。今晩はクリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となり、翌日が休場となるため、取引参加者の減少が見込まれる。緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策による景気押し上げ期待、ワクチン普及による経済活動正常化期待が下値支援となる一方、欧米でのコロナ感染拡大による経済活動の制限強化が上値圧迫要因となりそうだ。薄商いの中もみ合う展開か。 今晩は主要な経済指標や企業決算の発表はなし（執筆：12月24日、14：00）トレーダーズ・ウェブフィリピンクラブでクラスター発生し１７人陽性、店名公表 岐阜県で過去最多に並ぶ５６人感染確認 岐阜県と岐阜市は２４日、１０歳未満～９０代の男女５６人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。１日に発表される感染者数としては今月２３日と並び、これまでで最も多い。入院していた中津川市の９０代女性が同日に死亡し、死者は２７人に増え、県内の感染者は累計１８９４人となった。新たにフィリピンクラブや酒類を提供する飲食店など３件のクラスター（感染者集団）が発生した。 可児市のフィリピンクラブでは従業員８人とその家族４人、来店客１人の計１３人の感染が判明。これまでに、感染が確認されている客１人と従業員３人の計４人を含め、１７人規模のクラスターに認定された。 店舗は店名の公表に応じ、県が「スターダストフィリピンクラブ」と発表した。今月１２～１３日、１５～２０日に来店した客に県可茂保健所に連絡するよう呼び掛けている。 岐阜市では、酒類を提供する飲食店の２０代男性従業員が１６日に陽性と判明。他の従業員や利用客、利用客の家族と職場の同僚らの感染が明らかとなり、１０人規模のクラスターとなった。 美濃加茂市では、家族３人が感染し、うちヘルパーとして働く６０代女性が訪問介護を行った８０代女性と夫の９０代男性にも感染が判明し、５人規模のクラスターとなった。 ２４日発表の感染者の内訳は、岐阜市、可児市が各１３人、美濃加茂市が９人、多治見市が４人、各務原市が３人、羽島市、本巣市、揖斐郡揖斐川町、中津川市が各２人、羽島郡岐南町、同郡笠松町、大垣市、関市、土岐市、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が１４人、４０代が１２人、５０代が７人、６０代が８人、７０代が２人、８０代が１人、９０代が１人。【詳細データテスト】アストン マーティンDBX 絶対値よりバランス重視 自然なハンドリング 惚れるサウンドカーグラＴＶで松任谷氏がべたホメでしたね。〔NY外為〕円、103円台後半（24日午前8時） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円62～72銭と前日午後5時（103円49～59銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2183～2193ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円30～40銭（同126円08～18銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、103円台後半（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円49～59銭）比16銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場の円は103円67銭で取引を開始。この日は新規の手掛かり材料に乏しい上、クリスマス休暇ムードが広がり、閑散な商いが予想されている。英国と欧州連合（EU）が貿易交渉で24日中にも妥結するとの期待が高まる中、様子見姿勢も強まっているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円08～18銭）と、27銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、クリスマスの連休を控え新規の手掛かり材料に乏しい中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比61．03ドル高の3万0190．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は38．46ポイント高の1万2809．57。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2020.12.24
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１２月２３日（水）…
１２月２３日（水）、晴れです。朝は曇り空でしたが、時間の経過とともに晴れてきましたね。日が射せば比較的暖かで過ごしやすい。そして２０２０年も本日を含めてあと９日となりましたね…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機ですか。身支度をして、９時４５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…。Ｇｏ Ｔｏ Ｇｉｆｕ！まずは…伊奈波神社へ、今年のお礼と来年を祈念してのお参りです。御守り等をいただいて、おみくじは吉でした…。Ｇｏ Ｔｏ Ｓｅｋｉ！１１時３０分の開店と同時に２番目でそば切りの助六さんへ入店…いつもざると田舎をセットで頼むのですが、本日はとろろと天ぷら盛り合わせとしてみました。どれをお願いしても美味しいので、たまに変化をつけてみるのも良いですね。Ｇｏ Ｔｏ Ｍｉｎｏ！奥が新しい包丁を欲しいというので、美濃市の職人さんの所へ…ダマスカス鋼でできたとてもキレイな包丁＝宝長です。Ｇｏ Ｔｏ Ｊｉｔａｋｕ！インターから高速を利用しての帰宅ですが、家に帰る前にＳＣとパン屋さんへ…プティ・モンターニュさんでパンを購入しての帰宅です。帰宅すると建築業者さんが隣で工事をしますとの挨拶に…。ネスプレッソでコーヒーブレイクしてしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．４４円。１ＡＵドル＝７８．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３００１５．５１（－２００．９４）ドル。現在の日経平均＝２６５３５．３８（＋９８．９９）円。金相場：１ｇ＝６８８９（－４５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７９（＋１３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ショッピファイが大きく上げて、フォーティネットも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終わろうとしていますね。重点８銘柄では２銘柄が値を上げて終わろうとしていますね。レノバが大きく上げて、テクノホライゾンが上げて、東邦チタンが下げていますね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500続落、ドルは続伸－新型コロナに警戒続く 22日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３営業日続落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大を抑える一連の制限措置が警戒され、米経済対策・歳出法案の可決を受けた楽観ムードを冷やした。ドルと米国債は上昇。 米国株はＳ＆Ｐ500が続落、新型コロナ変異種を警戒 米国債は上昇、10年債利回り0.92％ ドル上昇、逃避需要高まる－薄商いの中 ＮＹ原油は続落、コロナ変異種による需要後退を懸念 ＮＹ金は３日続落、ドル上昇で Ｓ＆Ｐ500種は前日終値をはさんでもみ合った末、下落で終了。消費者サービスやエネルギー関連銘柄の下げが目立った。ナスダック総合指数とラッセル2000指数は薄商いの中、過去最高値を記録。バイデン次期米大統領は新型コロナの感染状況がさらに悪化する見通しについて警告し、来年早々に新たな経済対策をまとめる準備を議会に呼び掛けた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3687.26。ダウ工業株30種平均は200.94ドル（0.7％）安の30015.51ドル。ナスダック総合は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.92％。 ボイヤー・バリュー・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・ボイヤー氏は「流動性が低いせいで株式相場の変動が誇張されることが時にある」と述べた。 ダウ平均の構成銘柄では、医薬品メーカーのアムジェンが臨床試験結果を受けて下落。アップルは自動運転技術の開発を進めているとの報道を手掛かりに買われ、ナスダック総合を押し上げた。 外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対し上昇。英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉難航や、新型コロナ感染拡大を踏まえた活動制限措置の広がりを受け、ドルの逃避需要が高まった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇し、３営業日続伸。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝103円61銭。ユーロは対ドルで0.7％安の１ユーロ＝1.2164ドル。ポンドはドルに対し0.7％安の１ポンド＝1.3371ドル。 ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナ変異種の感染拡大とそれに絡む移動規制で世界の燃料消費がさらに落ち込むとの見方が広がった。またドルが上昇し、ドル建てで取引される原油の投資妙味を弱めた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は95セント（２％）安の１バレル＝47.02ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は83セント安の50.08ドル。 ニューヨーク金先物相場は３営業日続落した。ドル上昇が背景。投資家は米追加経済対策・歳出法案の議会通過と、コロナ感染状況悪化の両方を意識している。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.7％安の１オンス＝1870.30ドルで終了。日本株は自動車や素材安い、医薬品や食品高い－米経済対策巡り不安定 23日の東京株式相場は株価指数が前日終値を挟んで不安定な展開。米国の追加経済対策が遅れることへの懸念が高まり、自動車や鉄鋼、非鉄金属、海運など景気敏感業種は安い。半面、医薬品や食料品など内需関連は高い。 ＴＯＰＩＸは前日比1.55ポイント（0.1％）高の1762.67－午前11時現在 日経平均株価は58円54銭（0.2％）高の２万6494円93銭 〈きょうのポイント〉 トランプ大統領、議会に経済対策・歳出法案の修正求める アジア時間23日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は0.4％安 新型コロナウイルス変異種、既に米独仏に流入か ＥＵ、加盟国に英国との貨物往来再開を要請－仏は22日中に再開へ ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストはトランプ米大統領の修正要求について、「これによって追加経済対策も含めて少し遅れが出るのかまだわからない」と前置きしながらも、「経済指標が悪かった時に経済対策があるから大丈夫だと受け止められるマーケットの状況は変わってしまう。要注意」と述べた。 欧州株の下げ止まりで朝方の日本株は反発して始まったが、トランプ米大統領による経済対策・歳出法案の修正要求を受けてその後は上げを帳消しにするなど、不安定な値動きとなっている。 一方、きのうの日本株は新型コロナウイルス変異種への懸念から12月で最も大きな下落となっていた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「きのうの日本株は年末特有の利益確定売りも重なり、新型コロナ変異種に対して過剰反応だった」と話しており、大幅安の反動もあって指数の下値も限定されている。 東証33業種では海運や非鉄金属、鉄鋼、銀行、輸送用機器、不動産が下落 サービスや医薬品、小売、電気・ガス、精密機器、食品、陸運は上昇【米国株動向】アドバンスト・マイクロ・デバイシズとエヌビディアの比較モトリーフール米国本社、2020年12月3日投稿記事より重要なポイント・2020年夏、エヌビディアは時価総額でインテルを追い抜きました。・アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は、新しい中央演算処理装置（CPU）と画像処理半導体（GPU）が市場シェアの獲得に貢献しており、エヌビディアと同様に時価総額が増加しています。・インテルは依然として年間800億ドル近くの売上を上げており、エヌビディアとAMDにはいずれも、より多くのシェアを奪う大きな機会があります。今年はエヌビディア(NASDAQ:NVDA)とAMD(NASDAQ:AMD)の株主にとって素晴らしい年となっています。両銘柄とも過去12カ月間で株価が2倍以上に上昇しました（執筆時点）。コンピューティングの新時代が幕を開け、半導体設計会社は業界のリーダーとしての位置に付けています。一方、インテル(NASDAQ:INTC)は創造的破壊による影響を受けやすい状態です。同社の780億ドル強の年間売上が少しずつ減少するにつれて、エヌビディアとAMDが成長し続ける余地は十分にあります。筆者はどちらかと言えばエヌビディアに注目していますが、AMDもテクノロジーの未来に賭けるための銘柄としては申し分ありません。 エヌビディアは演算の加速に向けて能力を強化エヌビディアが単純なビデオゲーム・ハードウェア会社であった時代はとっくに終わっています。確かに、GPUのパイオニアである同社にとって、ゲームは今でも最大の最終市場です。実際、ビデオゲーマー向けの売上は爆発的に増加し続けています。しかし、エヌビディアの技術革新は、ビデオゲームをはるかに超えた領域にまでGPUの用途を拡大しています。データセンターは、エヌビディアの最大の販売先として、ゲームを追い越す勢いです。エヌビディアは、ネットワーク・ハードウェア企業のメラノックスを買収し、基本的な強みを持つ領域外へと事業を拡大しました。GPUは人工知能（AI）のような複雑なタスクの演算を高速化するのに適していますが、ネットワークが大量のデータを処理できなければ、その演算力が弱まる可能性があるからです。エヌビディアは、データセンターやクラウドコンピューティング事業者向けに、同社のGPUとメラノックスのネットワーク機器をパッケージ化することを決定しました。さらに最近、エヌビディアはデータ処理半導体（DPU）を開発したと発表しました。DPUは、データセンターのデータの流出入、およびデータセンター内でのデータの流れを調整する特殊な半導体です。エヌビディアのDPUは、同社が買収を進めている半導体設計会社であるアーム・ホールディングスのアーキテクチャをベースにしています。ビデオゲーム用のハイエンドなグラフィックは、エヌビディアの事業にとって常に重要な部分です。しかし、同社の成長のカギを握っているのは、クラウドコンピューティングやAIのような高成長分野であることは明らかです。そして、この重要な分野での研究開発のおかげで、同社は同分野で先頭に立つことが可能となっています。 AMDも研究開発を強化しており、利益も増加する見込みAMDは長い間、プロセッサのラインアップではインテルに次ぐ存在でした。また最近では、グラフィックカードでエヌビディアに次ぐ2番手でした。しかし、AMDは近年、特に2008～2009年の金融危機の間に製造部門を分社化した後、大きな進歩を遂げています。分社化以来、同社は合理化されたオペレーションを研究開発の強化に活用しており、その努力は成果を上げ始めています。こうした動向に加え、特にインテルが最近テクノロジーの面で遅れていることもあり、AMDの半導体はデスクトップパソコンやノートパソコンに搭載されることが増えています。同社はエヌビディアのような成長率を誇るわけではありませんが、AMDにとってもデータセンターの市場は拡大しています。同社の製品は、次世代ゲーム機であるソニーの「プレイステーション5」やマイクロソフトの「XboxシリーズX」にも搭載されています。つまり、AMDはもはや半導体業界の敗者ではないということです。また、AMDは最近、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA。購入後にユーザーが回路を設定できる集積回路）のリーダーであるザイリンクス(NASDAQ:XLNX)を、全額株式交換により350億ドルで買収する意向を発表しました。この買収はインテルに対する新たな挑戦となります。なぜなら、インテルは2015年にザイリンクスの競合企業であるアルテラを買収し、FPGAセグメントに参入しているためです。ザイリンクスの利益率はAMDをはるかに上回っています。そのため、今回の買収は、AMDが辛うじて利益を上げていた中堅半導体企業から、強力な研究開発プロジェクトを持つ技術設計のリーダーへの道を歩み続けるのに役立つでしょう。 AMDよりもエヌビディアに注目する理由筆者は、エヌビディアとAMDには、どちらも明るい未来が待っていると思います。しかし、筆者は個人的にエヌビディアを好んでいます。その理由は利益率です。エヌビディアの半導体技術は、常に十分なフリーキャッシュフロー（売上から現金の営業費用と設備投資を差し引いたもの）を生み出すのに役立っています。売上に対するフリーキャッシュフローの割合は過去12カ月間で29%近くに達しています。一方のAMDは、2019年には業界全体の売上が低迷する中、フリーキャッシュフローがマイナスとなりました。半導体企業にとって利益は重要です。なぜなら、長期的な成長を維持し、事業が景気循環の影響を受けやすいという性質を克服するためのカギとなる新技術の開発に、現金を投入することができるからです。AMDは利益構造の改善に向けて順調に進んではいますが、この点ではエヌビディアがリードしています。とはいえ、AMDは、特にザイリンクスを買収すれば、将来のニーズに賭ける上で堅実な銘柄であることに変わりはありません。疑問に思える場合は、エヌビディアとAMDの両社の株式を少しずつ購入すると良いでしょう。両社は、インテルのシェアを奪って拡大することが見込まれ、今後10年間やそれ以降に大いに期待できると考えられます。Ｓ＆Ｐとダウ下落、新型コロナ変異種巡る懸念が重し［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。米議会が数カ月の対立を経てようやく追加経済対策を可決したものの、新型コロナウイルスの変異種を巡る懸念や、さえない経済指標が重しとなった。ダウ工業株３０種も下落。一方、ナスダック総合はアップル株に押し上げられ、終値で最高値を更新した。小型株で構成されるラッセル２０００指数も最高値で引けた。アップルは２．８％上昇。逆行高となり、Ｓ＆Ｐとナスダックを支えた。同社が２０２４年に自社開発の最先端電池を搭載した乗用車の製造開始を目指しているとのロイターの報道が背景。議会は２１日、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策を可決。トランプ大統領が近く署名し、成立する見通し。ただ、米国では１日当たりの新規感染者が２１万４０００人と感染拡大が続いており、医療体制が逼迫しつつある。感染力の高い新型コロナ変異種が英国で拡大し、各国が英国との間で移動制限を導入するなど混乱も広がっている。ＣＮＮによると、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスワクチンが英国で確認された新型コロナ変異種に効果があるかどうか検証している。ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「市場は経済対策と新型コロナ変異種という２つの大きなニュースを消化しているところだ」と指摘した。２０２０年は、新型コロナを巡る懸念と今後の景気回復を見据えた楽観的な見方が交錯。市場のボラティリティーがかなり高まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１日の騰落率が２％以上となった回数が４０を超えた。これは過去１０年余りで最多となる。デトリック氏は「市場がある時点で年初来３０％下落していた状況から年末に上昇して終わるのは史上初めてのことだろう。このようなことは見たことがない」と語った。この日発表された経済指標では、１２月の消費者信頼感指数が予想外に低下したほか、１１月の中古住宅販売が６カ月ぶりに減少した。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターで上昇したのは情報技術株と不動産株のみだった。前日にＳ＆Ｐ総合５００種に組み入れられた電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．５％安と続落した。エクササイズバイクやランニングマシーンのメーカー、ペロトン・インタラクティブは１１．６％急伸。同社は同業のプリコーを４億２０００万ドルで買収すると発表。これを受け、証券会社が目標株価を引き上げた。バイオ医薬品のアムジェンは２．８％安。英アストラゼネカと共同開発したぜんそく治療薬の後期臨床試験の結果が失望を誘う内容だった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１０億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。明日の戦略－伸び悩むもセンチメントは改善、26500円より上での値固めは進むか 23日の日経平均は4日ぶり反発。終値は88円高の26524円。ダウ平均は大きく下げたものの、ナスダックの史上最高値更新の方を好感して、寄り付きから3桁の上昇。ただ、高く始まった分、その後の上値は抑えられた。前場では急失速して下げに転じる場面もあり、盛り返したところでは26500円が抵抗となった。一方、後場はやや強含み、26500円より上で推移する時間帯が長かった。前日に急落したマザーズ指数が2％を超える上昇と、強い動きを見せた。 東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別ではサービスや医薬品、電気機器などが上昇した一方、ゴム製品や非鉄金属、繊維などが下落した。上期の利益見通しを引き上げたハニーズホールディングスが急騰。半面、傘下の保険会社の元社員による金銭不正取得事案に関する報告で、すでに報じられていた元「特別調査役」以外にも不正取得事例があったことが発覚した第一生命ホールディングスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1158/値下がり942。直近IPO銘柄が跳ねており、ウェルスナビ、カイゼンＰＦ、ヤプリ、いつもがストップ高。エムスリーやキーエンスに強い動きが見られた。ＯＬＣはチケットの変動価格制導入の発表が好感されて買いを集めた。上方修正を発表したエイチームが大幅上昇。上期決算が好感された日本オラクルが9.7％高と急伸した。 一方、ソフトバンクＧが大幅安。電気自動車（EV）への注目度が高まる中で自動車株が弱く、日産自やスズキ、ホンダが大きな下げとなった。住友林業や大平洋金属など、高値圏で推移していた銘柄が利益確定売りに押されて急落。上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったアクセルマークがストップ安となった。 IPOでは、交換できるくんが高い初値をつけたが、終値は初値を大きく下回った。エネチェンジは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は高く始まった後は伸び悩んだものの、プラスを確保して終値（26524円）では節目の26500円を上回った。きのうが総売りのような状況となったため、きょうも崩れてしまうと、薄商いの中でセンチメントが急速に悪化する懸念があった。年末で新たな材料は少なく、コロナへの警戒もくすぶるため、引き続き下振れには警戒が必要。ただし、きょうのように節目を意識した動きが見られると、売りづらさも意識される。足元で上値が重いのは、特に高値警戒感が強まっているわけではなく、年末年始の市場の空白が敬遠されているという要素が大きい。その意味では、今週大崩れを回避できれば、来週の売り圧力はかなり和らぐだろう。週後半にかけて26500円より上での値固めが進むかに注目したい。 なお、直近IPO株がすこぶる活況だが、超短期でリターンを確保したいと考える投資家が多いからこそ、足元の動きが非常に強いという側面もある。必ずしも将来期待だけで買われているわけではないとみておいた方が良く、急変動には注意を要する。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策の先行き不透明感など背景に上値重い展開か ２３日の米国株式市場では、トランプ米大統領が修正を求めた追加経済対策の先行き不透明感や、新型コロナの変異種に対する警戒感に加え、クリスマス休暇を控えたポジション調整の動きも予想され、上値の重い展開が予想される。ただ、変異種については、独ビオンテックがワクチンの有効性を指摘するなどポジティブな報道もあり、下値を探るような展開にもなりづらいだろう。市場参加者の減少が見込まれるだけに仕掛け的な動きにブレが大きくなる恐れがあるが、基本的には静かな相場展開が見込まれる。＜主な米経済指標・イベント＞米新規失業保険申請件数、米１１月耐久財受注、米１１月個人所得・個人消費支出、米１１月新築住宅販売件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、手掛かり材料に乏しく海外勢のクリスマス休暇入りで閑散も あす２４日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。手掛かり材料に乏しいなか、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りし、市場参加者の減少とともに積極的な売買は期待しにくい。すでに２３日の東証１部売買代金は１兆８１０６億円（前日比２２１３億円減）に縮小し、１０月２７日以来約２カ月ぶりに２兆円大台を大きく割り込んだ。外部要因に変調があれば、薄商い下で値幅が出る可能性もあるが、基本的には閑散でボックス的な動きでとみられる。 むろん、新型コロナウイルス変異種の感染拡大状況に注視する必要はあるが、既存ワクチンの有効性が指摘されており、足元では過度な不安心理には傾いていない。一方、トランプ米大統領がツイッターに投稿した動画で、議会通過の経済対策法案に修正を求めると発言し、対策の実施が遅れるのではとの波紋を呼んでいるが、「最後の悪あがきであり、いずれ（現行法案に）署名するだろう」（準大手証券）と冷静に受け止める声が聞かれた。 ２３日の日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、２万６５２４円（前日比８８円高）引け。朝方は、２２日の米国株式市場でナスダック総合指数が最高値を更新した流れを受け、買いが先行し、寄り付き直後に１５０円近く上昇した。その後は、利益確定売りに下げに転じ、２０円強下げる場面もあった。トランプ米大統領が経済対策法案の修正を求め、時間外取引で米ダウ先物が値を下げ、重しとなった。ただ、市場の反応は限定的で、一巡後は再びプラス圏入りし、後場入り後には前場高値近くまで盛り返す場面もあった。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６５００円や２５日移動平均線（２万６５１１円）をすかさず回復したが、これを維持できるかが注目される。提供：モーニングスター社NY株見通し－翌日が短縮取引、翌々日が休場でもみ合いか 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は9000億ドル規模のコロナ対策法案が議会を通過したものの、クリスマス休暇を控え商いが細る中、利益確定売りが優勢となった。英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、欧州で海外渡航の禁止などの経済活動の制限が強化されたことや、米経済指標が総じて弱い結果となったことも重しとなり、S&P500が3日続落し、ダウ平均も反落した。ただ、アップルなどのハイテク株がおおむね堅調に推移したことでナスダック総合は3日ぶりに反発し、取引時間中と終値での史上最高値を更新した。明日がクリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となり、翌々日が休場となるため、取引参加者の減少が見込まれる。緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策による景気押し上げ期待、ワクチン普及による経済活動正常化期待が下値支援となる一方、欧米でのコロナ感染拡大による経済活動の制限強化が上値圧迫要因となり、薄商いの中もみ合う展開か。 今晩の米経済指標は11月個人消費支出(PCE)・コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数、11月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にカーニバル、ペイチェックスが発表予定。（執筆：12月23日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台半ば（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済指標の発表が相次ぐ中、1ドル＝103円台半ば近辺でもみ合っている。午前9時現在は103円45～55銭と、前日午後5時（103円56～66銭）比11銭の円高・ドル安。 米議会がようやく可決した追加経済対策について、トランプ米大統領は世帯への現金給付額が少なすぎると不満を表明。同法案の成立見通しに不透明感が台頭している。ただ、これは安全資産とされるドル買いの材料とはならず、海外市場で円相場は強含みに推移した。 ニューヨーク市場入り後は、クリスマス休暇を前に発表が相次いだ米経済指標を受けて、相場は一時円売り・ドル買いで反応。11月の個人消費支出（PCE）は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の鈍化を反映し、7カ月ぶりにマイナスに転じた。また、耐久財受注も設備投資の先行指標となる項目が市場予想に届かなかったが、週間新規失業保険申請は3週ぶりに減少し、市場予想に比べて少なかった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2175～2185ドル（前日午後5時は1．2157～2167ドル）、対円では同126円00～10銭（同125円98銭～126円08銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは反落（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比161．43ドル高の3万0176．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．11ポイント安の1万2801．81。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。特定経路だけでなく「職場、家庭、飲食店で拡大」 岐阜県で１人死亡、過去最多の５６人感染 岐阜県と岐阜市は２３日、県内で新たに５６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日に発表された感染者数としては、１２月１２日の５５人を上回り、これまでで最多。県内の感染者数は累計１８３８人になった。多治見市の９０代男性の死亡が確認され、死者は２６人となった。 新たに岐阜市の高齢者福祉施設でクラスター（感染者集団）が認定された。入居者や職員、職員の家族の４０代から８０代の５人の陽性が確認された。 恵那市の診療所のクラスターでは職員の家族１人の感染が確認され、規模は８人に増えた。 中津川市の高齢者福祉施設でのクラスターでも職員の親族１人の感染が分かり、感染者の規模は２１人になった。 県担当者は感染者の増加が続き、医療体制への負荷が高まっていると強調。「特定の感染経路だけでなく、職場や家庭、飲食店などで広がっている」とし、注意を呼び掛けた。 ２３日発表の感染者の内訳は、岐阜市が１８人、大垣市が８人、関市、可児市が各５人、美濃加茂市が４人、本巣郡北方町が３人、各務原市、中津川市が各２人、羽島市、瑞穂市、羽島郡笠松町、揖斐郡揖斐川町、美濃市、多治見市、瑞浪市、恵那市、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が１人、１０代が６人、２０代が８人、３０代が７人、４０代が１０人、５０代が９人、６０代が４人、７０代が３人、８０代が６人、９０代が２人。
2020.12.23
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１２月２２日（火）…
１２月２２日（火）、晴れです。２０２０年も本日を含めてあと１０日ですね。さすがに寒いです。そんな本日は６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。年内のアルバイトはまだ続きます…。本日は９：１０～１２：００とのこと。ほぼ時間通りでした。帰り道のスタバでランチタイム…奥のリクエストで近くにある「あまから本店」に寄り道…帰り道に八百津町和知の「リカーワタナベ」さんに寄り道して日本酒の補充を…いつもの、九平治・別誂と黒龍・生酒です。帰宅して、先ほど購入した「あまから本店」の五平餅とお茶でおやつタイム…それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．４２円。１ＡＵドル＝７８．１６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０２１６．４５（＋３７．４０）ドル。本日の日経平均終値＝２６４３６．３９（－２７８．０３）円。金相場：１ｇ＝６９３４（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６６（－９３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。セラク、テクノホライゾンが大きく下げて、ひらまつ、三井ハイテックも下げましたね。ＴＯＰＩＸ大幅安、新型コロナ変異種拡大で景気懸念－内外需広く売り 22日の東京株式相場は下落し、ＴＯＰＩＸは12月に入って最大の日中下落率となった。新型コロナウイルスの変異種による感染拡大から内外景気の先行き不透明感が高まり、電機など輸出関連や原油関連など景気敏感業種、陸運や不動産など内外需とも幅広く売りが優勢となっている。 ＴＯＰＩＸは前日比15.93ポイント（0.9％）安の1773.12－午前10時34分現在 日経平均株価は126円81銭（0.5％）安の２万6587円61銭 〈きょうのポイント〉 欧州株は一時約２カ月ぶりの大幅安、新型コロナウイルスの変異種に対する懸念で－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続落 英、食品供給が大混乱も－コロナ変異種で近隣諸国との物流に影響 小池知事、年末年始の外出自粛を要請－特措法の早期改正訴え 米経済対策案のテキスト公表、採決に先立ち－｢今晩｣決着とマコネル氏 ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「新型コロナは変異種が英国で広がり、日本も厳しい状態」だとした上で、「経済活動では海外とのさまざまな交流に制約がかかるので懸念が広がりやすい。冬の季節をどう乗り越えられるのか。ワクチン接種は始まったが、それよりも足元は懸念要因が見えている」と述べた。 幅広い銘柄に売りが広がり、ＴＯＰＩＸは一時1.4％安と11月30日（1.8％安）以来の日中下落率になった。ＴＯＰＩＸのミッド400指数やスモール指数の下げがきつく、小型株ほど売り圧力が強い。マーケットではワクチンによる経済活動の正常化を織り込んだ後だっただけに、変異種の広がりが不安視された。 一方、午前半ば以降は指数は下げ渋った。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米景気対策は一時懸念されたときよりは規模が大きい。直接給付、失業給付の延長は来年１－３月の米景気に相当好影響を与える」と話す。また、日銀は21日に今月で初めての上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを実施しており、「ペースが遅れている日銀のＥＴＦ買いも、需給面で株価の下値を支えそう」とみていた。 東証33業種では鉱業や海運、空運、不動産、陸運、鉄鋼が下落率上位新型コロナで「弱み露呈」、米で証券業務強化へ－三井住友Ｆ社長 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。 「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象の選択肢に含まれるとしている。 新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。 三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題としてきた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かしきれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。 足かせ 海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。 合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社などの買収には慎重にならざるを得ない。 太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討していると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として除外しない意向を示した。 バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取り込み好調な業績を上げている。 アジアでは出資候補先をリストアップ アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検討を進めていることを明らかにした。 太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。 同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。 買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月比で約３倍の1580億円を見込む。 自己株買い「できればやりたい」 また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取得を実施していた。【米国株動向】圧倒的優位性を備える3つの米国クラウドコンピューティング銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月2日投稿記事よりこうしたパラダイムの変化が起きる中で投資家が利益を得る1つの方法は、同業他社に対して圧倒的な優位性を備えたクラウドコンピューティング企業を見定めることです。そうした企業は、成長するネットワーク効果を備えている企業、市場にいち早く参入して地位を築いたファーストムーバー、比類のない事業規模を備えた企業である可能性があります。以下、圧倒的優位性を持つ3つのクラウドコンピューティング銘柄を紹介します。 ズームビデオ・コミュニケーションズ：サービスの使いやすさがネットワーク効果の加速度的成長を生んでいる今年のパンデミックのもう1つの副産物はビデオ会議が急速に普及していることです。ズームビデオ・コミュニケーションズ(NASDAQ:ZM)のクラウドベースのビデオ会議プラットフォームは、消費者ユーザーとビジネスユーザーの間で受け入れられています。同社のビデオ会議サービスはアクセスが容易で使いやすいため、多くのユーザーにとって最初の選択肢となっています。多くの人は変化を嫌い、わざわざズームでビデオ会議について学習した人が別のソリューションを採用するとは思えません。しかも同社にはネットワーク効果も作用しています。膨大な数のズーム・ユーザーにとってズームは多くの友人や家族が使用しているサービスであり、そのことが同社のサービスをより価値のあるものにしています。したがって、ユーザーが他のソリューションに切り替える可能性は低いと言えます。一部の投資家は、同社の成長がやがて減速し始めると考えていましたが、そうはなっていまん。第2四半期の売上高は前年同期比355％増、従業員数が10人を超える企業顧客の数は同458％増、過去12ヵ月の売上高が10万ドル以上の企業顧客の数は同112％増となり、いずれも第1四半期から加速しました。同社のネットワーク効果が強固で成長中であることを踏まえると、同社が引き続き繁栄する可能性は高いと思われます。 エヌビディア：今やクラウドおよびデータセンター向け半導体が成長の柱エヌビディア(NASDAQ:NVDA)をクラウドコンピューティング銘柄とは思わない人がいるかもしれませんが、同社は世界有数のクラウドコンピューティング事業者に、画像処理ユニット（GPU）をほぼ独占的に供給している大手プロバイダーです。エヌビディアの顧客基盤には、アマゾン・ドット・コム（AMZN）のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、アルファベット（GOOGL）のGoogle Cloud、IBMのIBMクラウド、マイクロソフトのAzureクラウド、アリババクラウドなど、大手クラウド企業が含まれています。クラウドコンピューティングやデータセンターで使用されるプロセッサが含まれるエヌビディアのデータセンター部門の2020 年1～9月の売上高は、前年同期比138％増となり、売上高全体の 41％ を占めました。データセンター部門の売上高は第2四半期に初めてゲーム部門を上回りました。クラウドコンピューティングの採用が加速していることを考えると、データセンター部門が恒常的に同社の稼ぎ頭となる日は遠くないでしょう。エヌビディアはクラウドコンピューティングの特殊なニーズに適応したプロセッサを初めて開発した企業です。膨大な量の複雑な数学的計算を同時に処理する並列処理能力は、ゲームにおけるグラフィックの描画と人工知能（AI）の両方で有効に機能します。すべてのクラウド事業者のサービスの中核にあるのは今やAIであり、そのことがエヌビディアの優位性をより強固なものにしています。エヌビディアは、確固たる地位を築いたファーストムーバーであり、世界最大のクラウド事業者向け半導体プロバイダーとなるレースの先頭を走っています。同社の絶え間ないイノベーションと業界内での評価が高まり続けていることに鑑みると、その地位が揺らぐ可能性はまったくと言ってよいほどないと思われます。 アマゾン：クラウドコンピューティングの黎明期から現在に至るまで主導的地位を維持アマゾン・ドット・コムが看板に掲げている事業はeコマースですが、今やクラウドコンピューティングの話をアマゾン抜きにするのは困難となっています。同社はクラウドを通じて必要に応じてコンピューティングパワーを提供するサービスを開始した最初の企業の1つであり、アマゾンウェブサービス（AWS）はインフラストラクチャサービスの紛れもないリーダーとして台頭し、今では競合相手を大きくしのぐ規模を備えています。AWSはアマゾンの成功にとって非常に重要な事業となっています。同社の年初来の売上高と利益の内訳を見ると、クラウド事業が売上高全体に占める割合は13％にすぎないのに対し、利益全体に占める割合は71％でした。AWSの営業利益率が31％と高いことがその理由です。この堅実な利益の源泉は、同社が事業の他の分野を拡大するのを助けてきました。また、海外での事業が依然として損益分岐点に近いことを踏まえると、AWSがアマゾンの持続的な海外展開のための資金を提供していると考えられます。しかもAWSは、特にその事業規模の大きさに鑑みると、いまだに目覚ましいペースで成長しています。クラウドコンピューティングの年初来売上高は前年同期比30％増、営業利益は同51％増となりました。クラウドの採用は今後も拡大する一方であり、アマゾンの事業の規模の大きさを考えると、AWSの収益性は年を追うごとに高まると考えられます。【本日のNYダウ見通し】新型コロナ変異種の感染拡大で上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】21日のNYダウは、先週末比37.40ドル高の30,216.45ドルで取引を終了しました。NYダウは朝方に423ドル下落。英国で新型コロナウイルスの変異種の感染が広がり、英政府は20日からロンドンでロックダウンに踏み切りました。ニューヨーク州のクオモ知事が英国からの渡航禁止を求めるなど、マーケットではコロナ禍が長引くとの警戒が強まっているのです。しかし、売り一巡後にNYダウはプラスに戻しました。支えとなったのは政策期待です。米議会は、21日に失業給付や現金給付を加算する特例措置を含む9,000億ドル規模の追加経済対策を採決。早ければ来週にも国民一人あたり600ドルの支給が始まります。民主党が求めていた地方行政府への支援策は除外されているものの、マーケットはポジティブに捉えているのです。本日は、第3四半期GDPや個人消費、消費者信頼感指数などの注目度の高い経済指標が発表されます。ただ、11時20分時点のNYダウ先物は43ドル安となっています。英国で新型コロナの変異種の感染が急拡大していますが、オーストリアやイタリアなどの欧州各国だけでなく、南アフリカでも新型コロナ変異種が確認されたことが嫌気されているからです。変異種は、従来のウイルスよりも最大70％感染力が強い可能性もあります。これからクリスマスや年末年始のシーズンを迎え、新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感が一段とたかまっているので、NYダウの上値も重くなりそうです。富士フイルム株が軟調、「アビガン」の承認見送りに失望感［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の株式市場で、富士フイルムホールディングスが軟調な始まりとなった。前日に新型コロナウイルス治療薬候補の「アビガン」が承認見送りと発表されたことを嫌気している。有効性が否定された訳ではないものの、早期承認が期待されていたため、失望感を誘った。厚生労働省の専門部会は２１日、富士フイルムの子会社、富士フイルム富山化学（東京都中央区）のアビガンについて、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送った。継続審議する。医薬品審査管理課は「あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。Ｓ＆Ｐ下落、コロナ変異種巡る懸念で 経済対策受け下げ幅縮小［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。ただ一時の大幅な下げからは持ち直した。新型コロナウイルスの変異種を巡る懸念が重しとなる一方、米議会指導部が合意した追加経済対策に支援された。ナスダック総合も小幅に下落。ダウ工業株３０種は金融株に支援され、一時の下げから小幅な上昇に転じた。米議会の与野党指導部は２０日、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に達した。２１日に採決が行われる見通し。ただ、英国で拡大している感染力が強い新型コロナウイルス変異種への懸念から、世界で英国からの渡航を制限する動きが広がっている。レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデビッド・カーター最高投資責任者（ＣＩＯ）は「『サンタラリー』はお預けだ。英国での新型コロナを巡る厄介なニュースを受けてコロナの問題がまだ解決していないことが改めて認識された」と指摘した。追加経済対策については「リセッション（景気後退）を食い止めるには十分とみられるが、長くは続かない。多くの市場参加者が期待していたほど大規模ではなかった。ただ、市場の支援になる意義ある行動が多く含まれている」と述べた。新型コロナ変異種を巡る懸念から航空株は下落。追加経済対策に国内航空会社に対する追加の雇用支援１５０億ドルが盛り込まれる見通しにもかかわらず、コロナ関連ニュースに圧迫された。Ｓ＆Ｐ１５００航空株指数は１．２％安。電気自動車（ＥＶ）大手テスラはこの日からＳ＆Ｐ総合５００種に組み入れられた。時価総額はＳ＆Ｐ５００採用時として過去最大となり、構成比率は約１．６９％。同社株は６．５％安で引けた。銀行株は逆行高となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表した大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果では、すべての対象行が最低資本要件をクリアした。また、ＦＲＢは前回６月に発表した配当支払いの制限や自社株買いの禁止を緩め、前年の純利益を超えない程度でこうした施策を行うことを認めた。Ｓ＆Ｐ銀行株指数は２．７％高。ゴールドマン・サックスは６．１％急伸し、新型コロナ危機前の株価水準を上回った。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターで上昇したのは金融株指数と情報技術株指数のみだった。スポーツ用品大手ナイキは４．９％上伸。年間の売上高伸び率見通しを上方修正したことを受け、複数の証券会社が目標株価を引き上げた。軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンは１．９％下落。同社はロケットやミサイルの推進器の製造を手掛けるエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングスを債務など含め４４億ドルで買収することで合意したと発表した。ＩＢＭは２．０％安。クラウドコンピューティング事業の強化に向け、フィンランドを拠点とするスタートアップ企業ノルドクラウドを買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１６億８０００万株。土日は家族や恋人と…接待は敬遠 コロナで外食スタイル様変わり産経新聞 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食需要が様変わりしていることが、飲食店の来店データの分析で分かった。前年と比べてビジネス目的が減少する一方、家族や恋人との会食など個人目的の割合が増加。これに伴い、平日は客足が戻らないものの、土日は昨年同時期の８割程度まで回復。感染経路として家庭内感染が目立つ中、身近な人と飲食をともにする場所での感染防止策と、休日の３密（密閉・密集・密接）回避にも、改めて注意が向けられそうだ。 「今年はコロナ禍でも『晴れの日』の外食を楽しむ傾向が強いようです」 全国の飲食店に予約管理システムを提供する「テーブルチェック」（東京）の担当者はそう話す。 同社が２１日にまとめたデータをもとに利用目的別の１店舗あたり来店件数をみると、「家族行事」や「デート」目的は緊急事態宣言後は徐々に回復し、１１月には前年同期に比べてそれぞれ１４３％、１４２％に増加。「記念日」が目的の来店も１１７％に増えた。 一方、減少幅が激しかったのが接待などのビジネス目的だ。接待などが目的の１１月の１店舗当たり来店件数は前年同期比では７０％で、５４％となった歓送迎会などが目的の来店と同様、大きく落ち込んだ。 通年でみても、家族行事や記念日、デートが前年の７割台で推移しているが、接待などは５０％に減った。 ビジネスから個人へと利用目的が移るなかで、来店する曜日も変化している。 新型コロナの感染が拡大し始めた今年３月から１１月までの１店舗あたりの来店件数を曜日別にみると、水曜は前年同期比６９・５％だった一方、土曜の来店件数は８２・３％にまで回復。日曜も７９・２％で、曜日別では土曜に次ぐ回復率だった。同社担当者は「平日が多いビジネス目的の外食減少が影響している」と分析する。 緊急事態宣言下の飲食店の状況も浮き彫りになった。昨年４、５月は常連客（来店回数５回以上）が占める割合はいずれも５％だったが、今年は４月が１３％、５月が１０％を占めた。同社のデータでは、常連客の比率が高い飲食店ほど、来店件数の回復も早い傾向だったという。（荒船清太）明日の戦略－先高期待を冷やす全面安、スピード調整ならバーゲンセール到来も 22日の日経平均は大幅に3日続落。終値は278円安の26436円。米国株はまちまちであったが、場中に大きく崩れる場面もあったことから、警戒売りに押される展開。3桁下落スタートから下げ幅を広げ、早い時間に節目の26500円を割り込んだ。いったん押し目買いが入ったものの、26600円どころで戻りが抑えられると、後場に入って一段安。取引終盤にかけては見切り売りが加速し、一時下げ幅を350円近くまで拡大。終値で26500円を割り込んだ。マザーズ指数が大きく崩れており、4％を超える下落となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆0300億円。業種別では全業種が下落した。ゴム製品や精密機器、食料品などの下げが相対的に軽微であった一方、鉱業や海運、鉄鋼など市況関連の下げが大きかった。ほぼ全面安の中でファーストリテイリングが逆行高。半面、きのうまで4営業日連続ストップ高と買いを集めていたバルミューダが12.8％安と急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり141/値下がり2018と、値下がり銘柄が2000を超えた。売買代金上位銘柄で上昇したのは前述のファストリと、前日の下げが大きかったＳＵＭＣＯくらい。月次好調のレントラックスの上げが目立った。コロナに絡んだ材料株が賑わっており、マスク関連の川本産業や中京医薬品が大幅高。メディア報道を手掛かりに雪国まいたけが値を飛ばし、フルッタフルッタがストップ高まで買われた。 一方、ソニーやソフトバンクＧが大幅安。「アビガン」に関するネガティブな材料があった富士フイルムが6％近い下落となった。外出自粛長期化懸念からＯＬＣや富士急行などレジャー株の一角も大幅安。ただ、弱さが目立ったのはむしろ、巣ごもり需要の恩恵が見込まれる銘柄群で、ブイキューブやサイボウズなどリモートワーク関連、すららネットやチエルなどオンライン教育関連、出前館やオイシックスなど宅食関連が軒並み値を崩した。 IPOは持ち越し1社を含む4社の初値がついた。ウェルスナビは高い初値をつけた後も上値を伸ばした。Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは小高く始まり、終値は初値を上回った。一方、ヤプリと2日目突入のいつもは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。 日経平均は大幅安。これまで上値が重いながらも地合いの良さで持ちこたえていたが、握力がなくなったかのように崩れ落ちた。ここから年末にかけては、乱高下が続くか一方的に下かのどちらかだろう。鋭角的に上昇する場面があっても、戻り売りが待ち構えているとみておいた方が良い。終値（26436円）では25日線（26490円、22日時点、以下同じ）を下回ったが、もう一段下げて下抜けが鮮明となった場合には、13週線（25003円）が控える25000円あたりまでのスピード調整はあり得る。年内に売ろうと考えていた銘柄がある場合には、様子を見るより早く手仕舞った方が良さそうだ。 とはいえ、年末に一気に値幅調整が進めば、過熱感が削がれて年明けには買いが入りやすくなる。コロナに関しては変異種であろうとなかろうと、感染を警戒しなければならない状況は変わらない。短期的には今年の上昇が目立ったものほど利益確定売りに押されるだろうが、引き付けて買えるチャンスでもある。乱高下が続いた場合には、市場参加者の少ないこの時期にあえて荒れ相場に飛び込む必要はないが、総悲観となって売り一色となった場合には、年末のバーゲンセールと捉えたい。トレーダーズ・ウェブ東海環状道、整備加速 道路関連費に４４４２億円、２１年度政府予算案 ２０２１年度政府予算案では、三大都市圏環状道路などの整備促進や交通渋滞の緩和を目指す「効率的な物流ネットワークの強化」として、東海環状自動車道を含む道路整備費に４４４２億円が盛り込まれた。引き続き県内でも高速道路の整備が進む見通しだ。 東海環状自動車道西回りルートは岐阜県内区間の山県ＩＣ（インターチェンジ）―岐阜ＩＣ（仮称）、岐阜ＩＣ―糸貫ＩＣ（仮称）、糸貫ＩＣ―大野神戸ＩＣが２０２４年度、養老ＩＣ―北勢ＩＣ（三重県）は２６年度に開通の見通し。 高速道路関係では他に、財政投融資の１兆円を充て、全国の暫定２車線区間の４車線化などを進める。県関係では、東海北陸自動車道や東海環状自動車道などの一部が優先整備区間に選定されている。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、新型コロナ変異種への警戒感が尾を引く あす２３日の東京株式市場は、上値の重い展開か。英国で新型コロナウイルス変異種の感染が拡大し、欧州各国は英国からの入国停止などの措置に踏み切った。変異種はオーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダ、デンマークでも確認され、警戒感が尾を引くとみられる。欧州経済の一段の悪化につながり兼ねないだけに、変異種の感染状況を注視する必要がある。 ただし、感染力が強いとみられる変異種については、強毒化の証拠は今のところなく、ＷＨＯ（世界保健機関）はこれまでに開発されたワクチンが有効との認識を示している。影響は限定的で、悲観することはないとの見立てが多い。一方、総額９０００億ドル（約９３兆円）の米追加経済対策案は現地２１日中に可決する見通しだが、「成立すれば、サポート要因になる」（中堅証券）、「いったん材料出尽くし」（国内投信）など見方が分かれている。 ２２日の日経平均株価は大幅に３営業日続落し、２万６４３６円（前日比２７８円安）引け。朝方は、英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大への警戒感が続き、売り優勢で始まった。下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、株価指数先物売りを交えて再度軟化した。時間外取引の米ダウ先物安も重しとなり、下げ幅は一時３５０円を超えた。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６５００円を２週間ぶりに下回るとともに、１１月２日以来の２５日移動平均線割れとなったが、目先的な調整にとどめられるかが注目される。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ変異種に関する報道に神経質か ２２日の米国株式市場は、引き続き新型コロナの変異種に関する情報に関心が向かいそうだ。英国などで感染が確認されている変異種だが、感染力の強さが指摘されており、一部では従来のウイルスと異なり、子どもも感染しやすい恐れがあるとの見方もある。現時点で重症化率や致死率の変化や、米英を中心に接種が始まったワクチンの効果を含め、不透明なところが多いうえ、英国への渡航を制限する動きが広がっており、クリスマス前の経済活動の抑制に手じまいの動きが早まる恐れもある。関連報道には敏感に反応しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値、米１２月消費者信頼感指数、米１１月中古住宅販売件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通し－もみ合いか 経済指標は7-9月期GDP確報値など 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、欧州で海外渡航の禁止などの経済活動の制限が強化されたことで一時大きく下落したが、米国でコロナ対策法案が成立する見込みとなったことなどが支援となり下落幅を縮小。S&P500とナスダック総合は下落したものの、ダウ平均は小幅にプラス圏で終了した。引け後の動きでは、9000億ドルのコロナ対策法案が議会を通過し、トランプ米大統領に送付された。バイデン次期大統領はファイザーのコロナワクチン接種を受け、ワクチンの安全性をアピールした。今晩の取引では緩和的金融政策の長期化見通しやワクチン普及による経済活動正常化期待に加え、コロナ対策法案の成立見通しが支援となることが期待される一方、クリスマス休暇を控えた取引参加者減少や高値警戒感、欧州や米国でのコロナ感染拡大が上値圧迫要因となりそうだ。 今晩の米経済指標は7-9月期GDP確報値、12月消費者信頼感指数、11月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にカーニバル、カーマックスなどが発表予定。（執筆：12月22日、14：00）トレーダーズ・ウェブ岐阜県内３５人感染、２人死亡 放課後児童クラブでクラスター 岐阜県と岐阜市は２２日、新型コロナウイルスに感染し入院していた岐阜市の８０代女性と多治見市の９０代女性が死亡し、１０代～８０代の男女３５人に感染を確認したと発表した。本巣市内の事業所の社員ら７人、海津市内の放課後児童クラブを利用した児童と職員ら５人のクラスター（感染者集団）が新たに発生。死者は合わせて２５人に増え、県内の感染者は累計１７８２人となった。 本巣市の事業所のクラスターは、女性社員２人と既に感染が判明している女性社員の家族２人の計４人が陽性と分かった。海津市の放課後児童クラブのクラスターでは、感染した利用児童の家族２人にも新たに感染が確認された。県内の放課後児童クラブでクラスターが発生したのは初めて。 大垣日大高（大垣市）のクラスターは男子生徒１人の感染が新たに分かり、規模は５１人に拡大した。 高山市の職場や家族、病院で広がったクラスターでは、新たに通院している男性患者の感染を確認。規模は１０人に増えた。 羽島郡岐南町の障害者福祉施設のクラスターでは、男性職員と、感染が判明している利用者の家族の友人で４０代女性が陽性と判明。規模は８人となった。 居住地別では岐阜市７人、多治見市と関市が各３人。瑞浪市、可児市、海津市、美濃加茂市、瑞穂市、愛知県が各２人。各務原市、恵那市、大垣市、高山市、本巣市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、安八郡神戸町、加茂郡白川町、可児郡御嵩町が各１人。 年代別は１０代２人、２０代５人、３０代４人、４０代９人、５０代４人、６０代４人、７０代５人、８０代２人。〔NY外為〕円、103円台前半（22日朝） 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝103円台前半で弱含みとなっている。午前9時現在は103円40～50銭と、前日午後5時（103円26～36銭）比14銭の円安・ドル高。 新規の手掛かり材料に欠ける中、海外市場の円は103円台前半で推移。ニューヨーク市場は103円38銭で取引を開始した。米商務省が朝方に発表した2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）確定値は、年率換算で前期比33．4％増と、改定値（33．1％）から上方修正され、市場予想の33．1％も上回った。この統計を受けて、ドルを買う動きが優勢となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2225～2235ドル（前日午後5時は1．2242～2252ドル）、対円では同126円50～60銭（同126円35～45銭）と15銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信日経平均先物は上げてスタートしていますね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは小高い（22日朝） 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の可決や新型コロナウイルスの変異種への懸念など強弱材料が入り交じる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比101．40ドル安の3万0115．05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．03ポイント高の1万2769．55。（了）時事通信
2020.12.22
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１２月２１日（月）…
１２月２１日（月）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。窓辺にいればポカポカと暖かです。とうとう２０２０年も本日を含めと１１日となりましたね。そんな本日は８時０５分頃に起床。ダラダラと寝ていると起こされました…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、ロマネちゃんのトイレの交換と２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。１ＵＳドル＝１０３．３２円。１ＡＵドル＝７８．４５円。現在の日経平均＝２６６６６．８９（－９６．５０）円。金相場：１ｇ＝６９６６（＋２８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５９（－１１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。レノバと三井ハイテックの下げが目立つでしょうか。新規にミニファンドを構成する買いに入るにはチャンスでしょうか。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国債購入計画の調整を見送った影響が今週、米国債市場で表面化するかもしれません。10年債利回りはこれまで、パウエル議長が長期金利の上昇抑制に傾斜するとの思惑から大幅上昇には至っていませんでした。１％台回復は来年以降というのがエコノミストの中心的な見方ですが、今週はクリスマスの休日を控え、新規失業保険申請や国内総生産（ＧＤＰ）など重要統計が短期集中で発表され、市場が振れやすくなる可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 9000億ドルが目前に米議会共和、民主両党の指導部は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する総額9000億ドル（約93兆円）の追加経済対策案で大筋合意に達した。連邦準備制度の緊急融資制度の扱いを巡る対立で妥協が成立し、最終合意に向け最後の大きな障害が取り除かれた。上院のマコネル共和党院内総務は「本当に極めて近いところにあるようだ」と述べ、最終合意は数時間先との見方を示した。 制御不能英国のハンコック保健相は新型コロナウイルス変異種の感染が「制御不能」に陥っていると警告。イングランドの一部に適用されている最も厳しい制限措置はワクチンが普及するまで維持されると示唆した。20日からロックダウン（都市封鎖）に入ったロンドンとイングランド南東部では、住民1600万人余りが外出自粛を指示されており、政府はクリスマスには制限措置を緩和する計画を撤回した。 米大統領は抗議せずロシアからとみられるサイバー攻撃で、実際にハッキングの被害に遭った政府機関や企業が世界で少なくとも200に上った。米国のサイバーセキュリティー企業と、進行中の調査に詳しい３人の関係者が明らかにした。トランプ米大統領は19日、ロシアではなく中国に責任があるかもしれないとの見方をツイートで示唆。実際のハッキングはフェイクニュースが報じるよりはるかに小さい規模だとも述べた。 独り立ちの準備米国債市場に改革の波が押し寄せている。３月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が助け船を出さざるを得なかった事態を教訓に、大規模な中央清算機関を設立する構想が持ち上がっている。パウエル議長はＦＲＢが市場に恒久的な役割を持つことは解決策ではないと16日に発言し、その可能性があらためて注目された。 楽観は禁物史上最速ペースでワクチンが開発され、世界規模での搬送と接種プログラムが稼働したものの、新型コロナウイルスが近く根絶される保証はない。専門家らが口をそろえて警告した。エモリー・ワクチン・センター（アトランタ）のウォルター・オレンスティン氏は、「ここまで世界中に感染が広がっているので、実際に根絶となれば驚きだ」と話した。【米国株動向】どちらに注目するか：アライン・テクノロジー vs. インテュイティブサージカルモトリーフール米国本社、2020年11月29日投稿記事より医療ロボットメーカーのインテュイティブサージカル(NASDAQ:ISRG)と歯列矯正システムのメーカー、アライン・テクノロジー(NASDAQ:ALGN)は、それぞれの分野で最先端の商品を提供しています。インテュイティブサージカルの外科手術支援ロボットは一般的になり、そして高度になりつつあります。アライン・テクノロジーの歯列矯正装置も同様です。しかし新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、両社は今後数年間で、まったく異なる成長軌道を描くと考えられます。 重要な手術をロボットに任せられるか？ほとんどの人はロボットを信頼しないかもしれませんが、複数のロボットを使った人間による手術であれば、信頼できると考えるでしょう。そこで、インテュイティブの出番です。同社の手術支援ロボットには、有名なダヴィンチがあります。低侵襲外科治療に対抗する位置付けのダヴィンチは、一般的な手術から婦人科系の手術まで、多岐にわたる分野の多くの手術に利用されています。年々、ダヴィンチを利用して行われる外科手術は増加しています。2020年度第3四半期の件数は、前年同期比7％増でした。これでインテュイティブの売上が増加すると考えるでしょうが、同時期の売上は4％減となりました。この原因は、同社が非常に寛大な顧客支援プログラムを実施したためだと考えられます。パンデミックにマイナスの影響を受けた病院を支援するために、通常であれば収益源となるはずのメンテナンス等のサービスを、無料で提供しているのです。一方で、アクセサリーやサービス契約でもかなりの売上を確保しているため、顧客支援プログラムが終了すれば、売上は成長軌道に戻ると考えられます。とはいえ、パンデミックに端を発した景気後退で、今後数期の同社の業績は停滞すると考えられます。医療機関は、1台250万ドルする医療支援ロボットの購入のような大規模な投資を延期すると予想されるからです。第3四半期の医療支援ロボットの販売台数は、前年同期比21％減でした。今後患者が病院で再び診察を受けるようになり、延期されていた手術を受けるようになったとしても、この傾向は来年も続くと見られます。長期的に見れば、同社は依然、成長のモメンタムのある力強い企業です。しかし短期的な同社の製品売上は、病院側がCOVID-19の影響で依然予算縮小の傾向にあることから、厳しいと思われます。 見えない歯列矯正装置は、驚くほどの利益を上げている歯科矯正装置を装着したことがある人は、あまりいい印象を持っていないでしょう。しかし今では、歯科矯正は進化しています。アライン・テクノロジーの主力製品、インビザライン歯科矯正装置は、8歳頃からティーンエイジャーの子供向けに広告活動を行なっています。インビザラインは、あなたが子供の頃に着けたような矯正装置とは違います。同製品はハイテク素材で作られ、患者の歯の形に合わせて型がとられます。したがって一旦装着すれば、ほとんど目立つことはありません。米国ではインビザラインの売上は好調で、株価も上昇しています。2020年第3四半期売上は、パンデミックによる景気後退がありながらも、前年同期比24.9％増となりました。アメリカ国外への出荷はさらに好調で、前年同期比33.6％増でした。この成長は、インターネット直販への大型投資によるものでした。同社のソーシャルメディアのフォロワーは、1000万人以上います。歯科医通いを再開しようとする人が増えるほど、同社のマーケティングの成果が、今まで以上に実を結ぶと思われます。重要なことは、アラインの事業には常に新たなターゲットが生まれており、再現性が高いということです。毎年中学生くらいになる子供たちが、新たな潜在顧客となります。主な競合である従来の矯正器具にも効果はありますが、インビザラインと比べると見た目が目立ちます。今のところ、インビザラインのブランド力、さらに複製の難しい製品特性が強みとなり、投資家から好感されています。少なくとも今後数年間は、同社の76％という素晴らしい利益率が維持されると考えられます。 結論筆者は、長期的に見れば2社ともに強気の見方をします。両社ともに、競合他社が追随しにくいような独自の強みを持っています。しかし来年にかけては、アライン・テクノロジーが、インテュイティブサージカルに勝ると考えます。アラインは、予算の制約のある医療機関向けではなく、消費者向けのマーケティングを行なっているため、インテュイティブほどにはパンデミックの影響は受けないと思われます。消費者の家計もまたパンデミックにより厳しくなっていますが、同社のマウスピース型矯正器具のインビザラインには、歯科保険が適用されることも多いため、影響はそれほど深刻ではありません。さらに、アラインは、自社の売上を犠牲にするような顧客支援プログラムを行なってはいません。インテュイティブの寛大なプログラムは讃えられるべきですが、一方ではその結果、今後数期は売上・利益の減少や成長の鈍化があるかもしれません。家計金融資産、9月末は前年比2.7％増の1901兆円 企業現預金は14.3％増［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀が２１日に発表した７―９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で１９０１兆円となり、前年同期に比べて２．７％増加した。９月末として過去最高。企業の現・預金は前年比１４．３％増の３０９兆円と、こちらも過去最高だった。日銀の国債保有は５４２兆円で、残高に占める比率は４５．１％。残高、保有比率ともに過去最高。海外の保有額は１５２兆円で残高に占める比率は１２．６％となった。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくる21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくる■アース製薬、20/12上方修正 営業利益100億円←46億円■前場の注目材料：東芝、洋上風力設備に参入、京浜事業所で生産■IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくる21日の日本株市場は、基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうである。18日の米国市場は下落となり、NYダウは124ドル安だった。追加経済対策で連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃。国家核安全保障局（NNSA）を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の26705円。円相場は1ドル103円30銭台で推移している。米国の調整については&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ売買の影響が大きかったと考えられ、下落の影響は限られよう。一方で、米議会共和、民主両党の指導部は約93兆円の追加経済対策案で大筋合意に達し、20日にも最終案が上下両院で採決される可能性があると報じられている。ザラ場中にも関連するヘッドラインが飛び出してくる可能性があるため、意識しておく必要がありそうだ。海外勢はクアドルプル・ウィッチングが通過したことにより冬休みに入る機関投資家が多いとみられ、商いは膨らみづらいこともあり、追加経済対策に関連する報道次第では、短期筋の仕掛け的な売買による指数変動が大きくなると考えられる。もっとも日本主導での一方向の上昇も考えづらく、資金回転の速さも相まって基本的には12月SQ値を挟んでの狭いレンジ取引が続く可能性がありそうだ。海外機関投資家の多くが冬休みに入ることを想定すると、物色の流れは個人主体の材料株が中心になりやすい。IPOラッシュの中で先週上場した銘柄は概ね好調であり、個人の需給状況は良好である。今週もIPOが12社予定されており、IPOラッシュが続く。好調なIPOが続くなか、利食い資金が他の中小型株に広がる可能性も期待されてくる。年末で短期的な値幅取り狙いが中心になりやすいが、IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくるため、インパクトは大きいだろう。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が収まらず、国内でのファイザーのワクチン承認も2月ごろになると伝えられており、市場反応は限られる。ロンドンでのロックダウンによってセンチメントも冷まされそうである。一方で、米国ではモデルナのワクチンが緊急承認となり、ワクチン接種によって先行きの経済回復への期待にもつながることから、改めて売り仕掛け的な動きが出てくることはなさそうである。■アース製薬、20/12上方修正 営業利益100億円←46億円アース製薬は2020年12月期の業績予想の修正を発表。売上高は従来の1870億円から1940億円、営業利益は46億円から100億円に上方修正した。コンセンサス水準まで修正した格好。「巣ごもり消費」の拡大に加え、収益の中核である虫ケア用品をはじめ、全カテゴリーの売上が拡大。これに伴う粗利益の増加、ゼロベースで取り組んできた収益構造改革の結果、売上高、営業利益、経常利益はいずれも当初計画を大幅に上回り、過去最高となる見込み。■前場の注目材料・VIX指数は低下（21.57、-0.36）・原油先物は上昇（49.24、+0.70）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・海外のコロナ向けワクチン接種開始・東芝洋上風力設備に参入、京浜事業所で生産・アンジェス米で治療薬治験、呼吸不全改善の可能性・フェローテク薄膜製造企業を買収・住友電工東欧で車載電池用リード線生産、ハーネス工場など活用・リケン新中計、22年度売上高900億円、M＆A・提携を加速・京セラ鹿児島に研究棟、3研究部門を集約・ライオンRPA開発、化学物質の規制情報収集・エーザイ川島工園に新製剤棟、抗がん剤生産・富士フイルム検査キット承認申請、現像技術応用で高精度化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:30 中・1年物ローンプライムレート発表（3.85％に据え置き予想）《ST》 提供：フィスコ株探ニュースで推奨の５銘柄は大きく上げていますね。ちょっと買いに入れないですね…。買いに入れそうな銘柄も取引が少なくて球数が厳しいか…。２銘柄を処分して、６銘柄を追加したいのだが、ちょっと難しいかな…。ＴＯＰＩＸは反落、英コロナ変異種感染への警戒－自動車や陸運安い 21日の東京株式相場は下落。英国で新型コロナウイルス変異種が広がり、世界での感染拡大やロックダウン（都市封鎖）による経済への悪影響が警戒された。日本株指数が高値圏にあるため警戒した売りも出た。自動車や陸運株が下げた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比4.19ポイント（0.2％）安の1789.05 日経平均株価は48円97銭（0.2％）安の２万6714円42銭 ＜きょうのポイント＞ 英国は20日からロンドンとイングランド南東部で全面的なロックダウン 93兆円の米追加経済対策案、議会が大筋合意 英ＥＵ通商交渉、21日も継続－ＦＴＡ年内批准できず異例の対応も 米主要行、１－３月に１兆1000億円強の自社株買い可能－ＦＲＢが解禁 岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、「イギリスでの変異種の感染拡大やロックダウンが、これまで相場を支えていたワクチン期待に水を差している」と話す。良いムードでクリスマス休暇を迎えたいと期待した投資家にはコロナ不安が重しとなり「上値を追いづらい」と述べた。 朝方に米国で追加経済対策案が議会で大筋合意に達したことを好感した買いは入ったものの長続きしなかった。有沢氏は、成立目前となったことで好材料が出尽くしてしまい、経済回復を見込んで見直されてきた景気敏感株へのプラス材料が織り込んでしまったことが背景にあると説明した。 東証33業種で空運、鉱業、不動産が下落 非鉄金属、倉庫・運輸、鉄鋼は上昇【米国株動向】2020年のハイパフォーマンス上位5銘柄の追加購入を検討すべき理由モトリーフール米国本社、2020年12月20日投稿記事より 新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、筆者のポートフォリオの多くは、2020年に値上がりしました。そして、利益のために売却するのではなく、追加購入する方がいいことを学びました。当記事では、2020年にトップ5のパフォーマンスを出した、エッツィ (NASDAQ:ETSY)、スクエア(NYSE:SQ)、レッドフィン(NASDAQ:RDFN)、アピアン(NASDAQ:APPN)、トレードデスク(NASDAQ:TTD)を追加で購入しようと考えている理由を紹介します。 デジタル決済とeコマースの成長はまだこれからエッツィ、スクエア、レッドフィンの株価は、年初来からそれぞれ330％、270％、260％上昇しています。アマゾン(NASDAQ:AMZN)のおかげで、eコマースが主流になっただけでなく、経済のあらゆるセクターに深く浸透し始めています。そのため、筆者はこの3つの銘柄をさらに購入したいと考えています。筆者は、エッツィとスクエアが大規模な小売業者との競争に苦労してきた中小企業を救うものだと考えています。これらの中小企業がオンラインで消費者にリーチし、支払いを受け入れ、配送を管理するのを支援するテクノロジーは大きく進歩しています。エッツィやスクエアのようなeコマースや決済プラットフォームには、今後も多くのメリットがあると考えられます。記事執筆時点でエッツィの時価総額は240億ドルと、業界ではまだ比較的小さなプレーヤーです。小売売上高が毎年数兆ドルになると予想されている世界では、エッツィはまだ小規模です。スクエアの時価総額1,050億ドルについても同じことが言えます。ペイパル(NASDAQ:PYPL)、マスターカード(NYSE:MA)、ビザ(NYSE:V)などに比べるとまだこれらの企業は規模が小さく、より広範な金融サービスや銀行業界にも影響を与えられるような立ち位置にいます。アメリカ不動産ブローケージの新興企業であるレッドフィンは、新型コロナウイルスをきっかけに移住する人が増える中、2020年に大きく成長しています。販売可能な住宅が不足しているため、レッドフィンの結果は特に印象的なものになっています。それでも、消費者は新しく住む場所をインターネットで探しており、そのトレンドがすぐに終わることはないと考えています。これは、時価総額がわずか78億ドルのレッドフィンにとって良い兆候でしょう。 AIと自動化筆者は何年もの間、ローコードソフトウェア開発企業のアピアン株を保有してきましたが、2020年は大きなゲームチェンジャーになりました。同社は2020年初めにAIソフトウェア自動化会社の買収を行いました。テクノロジーのアップデートが遅れている組織が多く存在していることを考えると、これは先見の明がある買収であると言えるでしょう。新規顧客との契約締結にいくつかの課題があったにもかかわらず、アピアンのサブスクリプションは2020年9月までで先月比31％増となりました。アピアンの株価が300％増となったことは、これが優良テクノロジー企業であることに気付いた投資家がいるためだと考えられます。したがって、株価の大幅な上昇が今後も続くかどうかはわかりません。しかし、大きく上昇したにもかかわらず、アピアンの時価総額はまだ110億ドルであり、ビジネスは順調です。株価が下落した場合、筆者はAIと自動化の新興リーダーであるアピアンを積極的に購入したいと考えています。トレードデスクでも同様のことが起きています。株価は年初来から約260％上昇しており、同社の顧客である広告主が新型コロナウイルスの影響を受けたにもかかわらず、時価総額は最大440億ドルになりました。しかし、これもまた、大きく成長し続けているデジタル広告業界のごく一部です。トレードデスクと同業種のマグナイト(NASDAQ:MGNI)も、テレビ、ラジオ、その他考えられるほぼすべてのタイプのマーケティングが、今後数年でインターネットに移行するため、大きな可能性を秘めています。もちろん、これらの5つの銘柄はすべて割高であることを考慮しなければなりません。アピアンは依然として損失を出しており、他の4つの銘柄はさらなる成長を促進するために生み出した多額の現金を事業に還元しています。このような戦略は各事業の成長の勢いに流れを任せるように、株価が不安定になる可能性があるため、すべての投資家に適しているわけではありません。世界は急速に変化しており、エッツィ、スクエア、レッドフィン、アピアン、トレードデスクの未来は明るいように感じられます。2020年は壮大な一年になりましたが、筆者は今後10年の見通しについて楽観的に考えています。したがって、それぞれの銘柄を追加で購入することを検討しています。日経平均は続落、一時バブル後高値更新 感染拡大重しで伸び悩み［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米議会指導部による追加経済対策の合意などが好感され、朝方は反発してスタート。寄り付き後に上げ幅を拡大し、一時バブル崩壊後の高値を更新したものの、その後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだ。後場には切り返して下げ幅を縮小したが、プラスに転じることはできず取引を終了した。感染拡大への警戒感が相場の重しになっているとの指摘が出ている。ＴＯＰＩＸは０.２３％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆０１５３億円だった。東証３３業種中、空運業、その他製品、鉱業、不動産業など１９業種が値下がり。半面、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、鉄鋼など１４業種は値上がりした。市場では「クリスマス休暇を控え、今週は海外投資家の動きも鈍くなってくる。市場参加者が少ない中、日本株は高値圏にあり利益確定売りも出やすい相場環境だ。日経平均は２万７０００円を前に上値が重い展開が続くのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との意見が聞かれた。また、米議会の与野党が新型コロナウイルス感染拡大に対応する９０００億ドル規模の追加経済対策の策定で合意したと伝えられ、「これまで難航していた協議が決着し、一定程度相場の下支えとなったようだ。ただ、足元の感染状況への警戒感は高まっており、一段高となるような雰囲気は感じられない」（国内証券）という。個別では、住友林業が大幅続伸し、連日の年初来高値を更新。１９９４年３月以来の高水準となった。米国の住宅関連指標が堅調だったことが引き続き好感され、米国で住宅分譲事業を手掛ける同社に買いが集まっている。東証１部の騰落数は、値上がり８４２銘柄に対し、値下がりが１２３７銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。長野計器が続騰､寄り付き大口注文機に物色の矛先向かう機械式圧力計で世界首位の長野計器（7715）が続騰した。午後0時50分現在、前営業日比95円（10.44％）高の1005円と東証1部の値上がり率3位で推移している。一時は1044円まで上伸した。特に個別で新規の好材料が浮上したわけではない。が、寄り付きで大口の買い注文が入ったことをきっかけに物色の矛先が向かった。コロナ禍でも比較的好調な半導体市況の恩恵を受ける側面や、20221年に向け「水素」関連が注目テーマに挙げられており、水素ステーション向け高圧水素用圧力センサーを手掛けていることが市場では注目されている。2021年3月期の営業利益は13億5800万円（前期比41.1％減）の見通しながら、2022年3月期の収益回復を読み込む動きとなっている。2％台の好配当利回りも注目ポイント。（取材協力：株式会社ストックボイス）大真空、東邦チタン、アドソル日進、アドテック・プラズマ・テクノロジーも上げたようですね。障害者福祉施設でクラスター発生、入所者と職員ら６人が陽性 岐阜県で１７人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２１日、１０歳未満～８０代の男女１７人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。羽島郡岐南町の障害者福祉施設で職員と入所者の計２人に感染が判明し、既に確認されている４人を含め６人規模のクラスター（感染者集団）に認定された。県内の感染者は累計１７４７人となった。 県内の障害者福祉施設でクラスターが発生したのは初めて。 岐南町の障害者福祉施設のクラスターでは、２０代の女性職員と６０代の女性入所者に新たに感染が確認された。これまでに、いずれも２０代の男性職員２人、２０代男性入所者、入所者の家族の５０代男性の感染が分かっている。 県警は、加茂署の４０代男性警察職員が陽性となったと発表した。 ２１日に発表された感染者の内訳は、関市が４人、岐阜市が３人、各務原市、大垣市が各２人、瑞穂市、羽島市、美濃加茂市、高山市、羽島郡岐南町、同郡笠松町が各１人。年代別では、１０歳未満が１人、２０代が１人、３０代が１人、４０代が４人、５０代が６人、６０代が２人、７０代が１人、８０代が１人。明日の戦略－乱高下するも小幅安、テスラ採用でS&P500の動向を注視 21日の日経平均は続落。終値は48円安の26714円。先週末の米国株安を受けても上昇して始まると、すぐに上げ幅を3桁に広げた。しかし、26900円台に乗せたところで急失速すると、マイナス転換から一気に下げ幅を拡大。200円超下げる場面もあった。ただ、前場で値動きが荒くなる中でも節目の26500円を割り込まなかったことから、後場は持ち直す展開。引けまで下値を拾う動きが続き、下げ幅を2桁に縮め、26700円台まで戻して取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆0100億円。業種別では非鉄金属や倉庫・運輸、鉄鋼などが上昇した一方、空運やその他製品、鉱業などが下落した。東邦亜鉛や東邦チタニウムなど、非鉄の一角が急伸。半面、英国で新型コロナウイルス変異種の感染が拡大していると伝わったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運大手2社が売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり842/値下がり1237。ソフトバンクＧやソニーが上昇。足元調整局面にあったダイキンが強い動きを見せた。米国のストレステスト結果公表を受けて金融株に思惑買いが入り、三菱ＵＦＪが大幅高。光ケーブルの増産観測が報じられた住友電工や、グラクソ・スミスクラインとの研究開発提携を発表したそーせいＧが急伸した。直近IPOのオーケーエムが連日のストップ高となり、バルミューダは4日連続のストップ高と騰勢を強めた。 一方、任天堂が大幅安。自動車株が総じて弱く、中でも日産自動車やホンダの下げが大きかった。半導体株は買われるものも多かった中、ＳＵＭＣＯが3％を超える下落。高島屋は赤字幅縮小観測を受けて買いが先行したものの、戻り売りに押されて下落で終えた。IPOは選別色が強まっており、プレイドやビートレンド、インバウンドテックが急落。かっこは売りが殺到してストップ安となった。 きょうは持ち越し1社を含む2社の初値がついた。ココペリは2日目は売り気配スタートとなったものの、初値をつけた後は強い買い反応となりストップ高。ポピンズホールディングスは公開価格割れからのスタートとなったが、終値は初値を上回った。いつもは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均は続落。値幅は大きく出たが、終値ベースでは小幅安にとどまった。序盤の買いは米国の経済対策の最終合意、その後の失速は英国のコロナウイルス変異種の拡大が要因とみられているが、終わってみれば小動きで、本当の意味で材料視されたかは微妙なところ。米国では、きょうからテスラがS&P500に採用される。この件に関しては十分織り込みも進んでいるとは思われるが、採用直後はテスラ、S&P500とも動きが派手になるかもしれない。日経平均はきょうの高値（26905円）と安値（26533円）が、ほぼ最近のレンジの上限・下限になっている。このレンジを逸脱するような動きが見られた場合には、上でも下でも傾いた方に勢いがつく可能性がある。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝方向感に乏しい展開か ２２日の東京株式市場は、方向感に乏しい展開となりそう。２１日には、下げ幅を拡大する場面がみられたが、日経平均株価の２５日移動平均線（前週末１８日時点で２万６４１６円）が支えとなったもようで、下げ幅を縮小した。目先的には、同線（２１日時点で２万６４６９円）が下値支持として意識されそう。海外投資家のクリスマス休暇入りが本格化するとみられるが、市場では「市場参加者が減少するなか、株価指数先物への仕掛け的な売りには注意したい」（中堅証券）との声が聞かれた。 ２１日の日経平均株価は、前週末比４８円９７銭安の２万６７１４円４２銭と続落して取引を終了。株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、一時２００円を超える下げをみせる場面もあった。後場に入り、押し目を拾う動きや、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い期待も支えとなり下げ幅を縮小した。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（21日午前9時） 【ロンドン時事】週明け21日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝103円台半ばに下落した。午前9時現在は103円50～60銭と、前週末午後4時（103円35～45銭）比15銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2220～2230ドル（1．2230～2240ドル）とほぼ横ばい。対円では同126円45～55銭（126円45～55銭）と変わらず。 ポンドは1ポンド＝1．3265～3275ドル（1．3480～3490ドル）と急落した。英国と欧州連合（EU）の貿易交渉が「合意期限」の20日までにまとまらず、自由貿易協定（FTA）の年内発効という目標の達成に疑問符が付いたほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた制限措置が英国で週末に強化されたことなどが背景だ。（了）時事通信NY株見通し－今週はもみ合いか コロナ感染拡大に要警戒 今週のNY市場はもみ合いか。先週はFOMCで金融緩和策の長期化が示されたことや、コロナ対策法案の成立見通しが一段と強まったことが支援となり、主要3指数がそろって史上最高値を更新した。また、金曜日引け後に決算を発表したナイキは、予想を上回る増収増益決算が好感され時間外で5％超上昇し、フェドが大手金融機関に対して2021年第1四半期から自社株買いと配当支払いを許可したことでJPモルガン・チェースやシティグループなどの大手金融株が時間外で軒並み4-5％上昇した。また、日曜日には与野党が9000億ドル規模の追加経済対策で合意し、21日にも法案が採決される見通しとなった。一方、英国では新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、オランダなど欧州4カ国が英国からの渡航を禁止する見込みとなった。今週は緩和的金融政策の長期化見通しや、コロナ対策法案の成立、コロナワクチン普及による経済活動正常化期待が引き続き相場の支援となることが期待されるほか、ナイキや金融株の上昇が見込める一方、新型コロナ感染拡大による経済活動制限の一段の強化が懸念材料となるほか、クリスマス休暇を控えた持ち高整理の動きも上値圧迫要因となりそうだ。今週の経済指標は7-9月期GDP確報値、11月中古住宅販売件数、23日に11月個人消費支出（PCE）、同PCEコア・デフレーター、11月新築住宅販売件数、24日に米新規失業保険申請件数など。企業決算はシンタス、カーマックス、ペイチェックスなど。NY市場は24日が午後1時までの短縮取引、25日は休場となる。 今晩の米経済指標は11月シカゴ連銀全米活動指数。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月21日、12：00）トレーダーズ・ウェブ【本日のNYダウ見通し】小動きの展開か【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】18日（金）のNYダウは、124.32ドル安の30,179.05ドルで取引を終了しました。17日まで与野党が週内に追加経済対策に合意するとの期待が高まっていましたが、18日に進展が見られなかったことで協議の不透明感が強まったからです。しかし19日に与野党指導部は、9,000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動することで大筋合意しました。20日にも最終法案を策定し、上下両院で採決。21年会計年度予算も採決する方針で、目先の不安は解消されます。ただ、11時30分時点のNYダウ先物は前日比変わらずの水準となっています。追加経済対策成立は好感されているものの、イギリスで新型コロナ変異種が急拡大していることが懸念されているのです。従来のウイルスよりも最大で70％感染しやすい可能性もあり、ジョンソン首相はロンドンで再びロックダウンを導入しました。オーストリアやイタリアでも変異種が確認され、欧州全体に感染が拡大することが懸念されています。本日は重要な経済指標の発表はありません。本日のNYダウは追加経済対策の成立を期待した買いと新型コロナの感染拡大による売りの綱引きになりそうです。焦点：米株高はバブルなのか、ＦＲＢ議長も論争に参戦［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株は今年の上昇で株価収益率（ＰＥＲ）が何年かぶりの高水準に達している。これが景気回復が到来するシグナルなのか、あるいは世界的なコロナ禍が続く中での資産バブルなのか、投資家は判断を求められている。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で１５％上がり、リフィニティブ・データストリームによると、収益予想に基づくＰＥＲ（株価収益率）は２２倍と過去平均の１５．３倍より大幅に高い。同指数の２８％近くを占めるハイテクセクターのＰＥＲは２６．４倍で、この過去平均は２０．６倍だった。強気派は現在の水準を妥当と主張。新型コロナウイルスワクチンの普及が経済活動再開を後押しするとの期待に加え、利回りが極端に低い今は債券などに比べて株式の方が資産として魅力がある点も理由に挙げる。一方、米国株の幾つかの部分は既に過大評価の領域に入っているとの反論もある。グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者は「全体的に（株式のバリュエーションは）過去と比較して高まっている。市場の特定の分野にバブルが発生しているのは間違いない」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長もこの論争に参戦した。１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見では、「リスク・リワード（リスクの報酬）」の観点からは今の株価は買われ過ぎではないと語り、大規模な債券買い入れで経済を引き続き支えていくと約束した。Ｓ＆Ｐ総合５００種が３月に記録した底値からの上昇率は６６％にもなり、１７日には過去最高値を更新した。直近の失業保険新規申請件数が予想外に増加するなど、景気回復を示す材料が次第に乏しくなってきている中での話だ。足元の株価水準に懐疑的な向きは、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが今年６８０％も値上がりしたことや、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて２万ドル台に乗った現象、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に資金が流れ続けている事態などが、投資家の行動がバブルのようになっている証拠だと指摘する。またバンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの調査では、猛烈な株式投資意欲を持つファンドマネジャーの現金保有レベルが非常に低下しており、同行のモデルにおいてこれは株式の「売り」シグナルに当たるという。ただＦＲＢのパウエル氏は１６日の発言で、ＰＥＲは「歴史的高水準」にあるとしながらも、「株式リスクプレミアム」の点では信じられないほど低いわけではなく、その面で株価が過大評価されているとは言えないと強調した。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏によると、米株の益回りと米１０年国債利回りを比較したリスクプレミアムは、株式に軍配が上がる。株式が現在のリスクプレミアムを保っている場合、Ｓ＆Ｐ総合５００種のその後１２カ月のリターンは、米１０年国債を１０．３％上回るというのが過去のパターンだという。ラーナー氏は「株式市場が非常に高い評価になっているという人も正しい。（しかし）われわれの考えでは、株式市場に相対価値があるという人もまた正しい」と説明した。ＪＰモルガン・プライベート・バンクも最近のリポートで、配当や企業利益、キャッシュフローの利回りが債券利回りよりずっと高いので、株式は相対的な妙味を持っているように思われると分析。「株価が割安だと思われていないとしても、来年も債券とキャッシュをアウトパフォームする公算が大きい」と述べた。さらにラーナー氏は、いざ景気が回復したあとの数年間で起き得る企業利益の上振れを、バリュエーション関連指標がまだ十分に織り込んでいない可能性があると指摘、その点も株価の支援要素だとみている。一方、プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、現在のバリュエーションがＳ＆Ｐ総合５００種でウエートが高い大型株によって偏った形で上昇している、と指摘する。同氏はむしろ、パンデミックに起因する経済活動停止で打撃を受けた航空、宿泊、不動産といった業種にこそ妙味があると主張。これらの「ほとんど眠っている」企業は現段階で、どんな尺度で考えても割高化しているわけではないと強調した。アングル：「脱ガラパゴス」で海外にらむ電電ファミリー［東京 ２１日 ロイター］ - ＮＴＴを軸に、通信機器ベンダーのＮＥＣや富士通といったかつての「電電ファミリー」が、携帯基地局の海外販路拡大に打って出ている。海外の大手ベンダーによる寡占市場が米中摩擦を契機に揺らいでおり、「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されたこともある日本の通信業界は、他国の同業とも手を組む戦略に転じて商機を探っている。「来年度からの次期中計では、グローバルで真の成長を目指す」と、ＮＥＣの新野隆社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月の会見で述べた。柱の一つが、第５世代（５Ｇ）通信網の基地局ビジネスだ。１０月には５Ｇのインフラ整備で英政府との協業を発表しており、今月１６日にはテレフォニカドイツの実証実験に選定されたとも発表した。欧州などでの拡販に向けた拠点も英国に設ける力の入れ様だ。富士通も、６月には米通信会社のディッシュ・ネットワークから５Ｇ向け無線装置を受注。時田隆仁社長は、足元でも「数社が関心を持っており、実証試験を進めている」と明かす。電電ファミリーの「親」の立場のＮＴＴも、海外の子会社を活用し、海外キャリアへの売り込みを図る構えだ。＜通信の「安全保障」が追い風＞英調査会社オムディアによると、世界の携帯インフラ市場は２０１９年で前年比１２％増の３８０億ドル規模。この市場で、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の４業者が約８割のシェアを占める。これら大手ベンダーは、機器の接続に独自の仕様を用い他の基地局ベンダーを締め出してきた。通信会社は機器選択の幅が限られ、ネットワーク構築の主導権は大手ベンダーに握られてきた。ところが、２０１０年代後半から通信各社の間では失地回復を図るため、機器接続を標準仕様にする「オープン化」の機運が出始めた。仕様がオープンになれば、大手以外のベンダーの参入余地が生まれ、通信会社はネットワーク構築の自由度が増す。コスト低減も期待される。ＮＴＴドコモは、オープン化の推進に向けて世界の通信大手５社で発足した「Ｏ─ＲＡＮ Ａｌｌｉａｎｃｅ（アライアンス）」の発起メンバーで、取り組みを主導している。オープン化の動きにとって追い風となっているのは、米中摩擦だ。中国勢を除けば、通信機器の選択肢はノキアかエリクソン、オープン方式に絞られる。さらに、ファーウェイ排除の動きの中で、一つのベンダーに依存するリスクが浮き彫りになった。ＮＴＴの澤田社長は「ベンダー１社の垂直統合ではブラックボックス化していく。その点、Ｏ─ＲＡＮ方式はマッチしている」と話す。とりわけ欧州では５Ｇ網の整備はこれからという国もあり、オムディアの大庭光恵シニアコンサルタントは「世界展開で出遅れていた日本のベンダーにとってチャンス」と指摘する。ＮＴＴの澤田社長は、脱ファーウェイを進める英政府と５Ｇのオープン化技術でＮＥＣが協業することを「いい流れになってきている」と歓迎する。＜脱「ガラパゴス」で巻き返し図る＞もっとも、「電電ファミリーで席巻していけるほど簡単ではない」とも澤田社長は明かす。かつて日本の通信業界は、携帯電話の技術でリードしたものの海外との互換性に乏しく「ガラパゴス」と揶揄された経緯があり、澤田氏は「やはりガラパゴスではいけない」と話す。「いいものができても対抗馬に潰されかねず、組んだ方がずっと良い」。今後の課題の一つはコストだ。無線など日本勢の技術は世界の最先端とされるが、通信会社からのコスト低減の要求にこたえる必要もある。現状で、ＮＥＣと富士通のシェアはいずれも１％に満たず、圧倒的な規模のメリットを持つ大手に競り勝つのは容易ではない。富士通の時田社長は「補完するような提携関係をどう作るかが非常に重要」と語る。同社はエリクソンと連携しており、Ｏ─ＲＡＮと両にらみでもある。オープン化では、異なるベンダーの機器を組み合わせてコスト最適化を図ることも重要で、ネットワークをまとめる（インテグレーション）力がベンダー差別化の鍵となる。その点、ＮＥＣはドコモや楽天と、富士通はドコモやディッシュとの取り組みで実績づくりを進めており「先進的なプロジェクトをリードしていることは今後のステップでプラス」（オムディアの大庭氏）とされる。オープン化がどれほど広がるかは、まだ見通しにくい。普及期は２２年以降とみられ、果実が得られるまでには間がある。その間にも、新興ベンダーからの突き上げが見込まれるほか、ノキアやエリクソンといった「巨人」もオープン化に関心を示しつつある。日本勢にとっては、これからが正念場となる。〔NY外為〕円、103円台半ば（21日朝） 【ニューヨーク時事】週明け21日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場での円安・ドル高基調を引き継ぎ、円相場は1ドル＝103円台半ばに下落している。午前9時現在は103円45～55銭と、前週末午後5時（103円26～36銭）比19銭の円安・ドル高。 感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が英国など欧州を中心に流行していると伝わった。感染拡大防止のため一段の規制がかかる中、欧州の景気先行き懸念が台頭。海外市場ではユーロ売り・ドル買い圧力が強まり、ドル買いの勢いが対円相場にも波及した。この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく、円安・ドル高地合いが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2190～2200ドル（前週末午後5時は1．2254～2264ドル）、対円では同126円20～30銭（同126円53～63銭）と33銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（21日朝） 【ニューヨーク時事】週明け21日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異種が英国など欧州を中心に広がりを見せていることを懸念した売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比194．25ドル安の2万9984．80ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は97．48ポイント安の1万2658．16。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。東邦チタンが大きく上げましたね、アドテック・プラズマ・テクノロジーも上げましたね、三井ハイテックとレノバは下げましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。米国株を買いに入るチャンスか…。
2020.12.21
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１２月２０日（日）…２０２０ラウンド８９…
１２月２０日（日）、晴れです。気温は低いですが、天候は良いです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のラストコール杯に参加させていただきました。９時３２分スタートですから、６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５分頃に家を出る。８時３５分頃にはコースに到着。行きも帰りも年末ですから道路は混雑しますね…。フロントで記帳して、１／１７のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー:６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（９）と、お上手なＩ君（４）とＡ君（９）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：２．０．０．１．１．１．１．１．１＝４４（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回…。出だしの１番ロングの１打目を右プッシュして、斜面でのショットにもミスをして、出だしで意気消沈…。１０番のスタートハウスで一息入れて、ＩＮへ…。ＩＮ：０．２．０．３．０．１．１．０．０＝４３（１６）１パット:２回、３パット:０回、パーオン:３回。１打目のミスが４回（ＯＢあり）、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回。１３番ミドルの１打目をチーピンＯＢしました…。４４・４３＝８７の３２パット…。本日の競技はツームストーン方式でしたから、１６番ホールアウトで終了…。お話になりません…。カートからスコアを登録して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０cm,６３．５kg,体脂肪率１９．８%,ＢＭＩ ２２．０,肥満度－０．１%…でした。帰宅すると１５時１５分頃、御座候とコーヒーでおやつタイムです。それではしばらく休憩します。【NYダウの週報と来週の見通し】 今週のNYダウ18日のNYダウは反落。前日比124.32ドル安の30,179.05ドルで取引を終了しました。ただ、今週は主要3指数が史上最高値を更新するなど、しっかりの展開でした。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会が17日の会合で、モデルナが開発する新型コロナワクチンの緊急使用を許可するとの見通しから、ワクチン普及による経済活動正常化期待が高まりました。また、16日（水）におこなわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、国債などの資産購入の継続について「物価の安定と雇用の最大化という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」という文言を追加。量的緩和の長期化を示唆しました。また、パウエルFRB議長の会見でも、緩和姿勢を強調したことから、とくに金利低下の恩恵を受けやすいハイテク株中心に買いが入りました。そして、マーケットでは米追加経済対策の行方に関心が集まっています。17日に、上院共和党トップのマコネル院内総務が、「超党派での合意に向かっている」と発言。民主党のペロシ下院議長も「合意に向けて進んでいる」と発言したと伝わり、NYダウは史上最高値を更新しました。ただ、18日に新たな進展が見られずに協議の不透明感が強まり、NYダウは250ドル以上下げる場面もありました。 NYダウ来週の見通し来週も追加経済対策の行方に関心が集まりそうです。9,000億ドル規模の追加経済対策がまとまると市場に買い安心感がでるでしょう。ただ、足元で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、クリスマス休暇で市場参加者が減ることには警戒が必要です。また、先週発表された新規失業保険申請件数が予想以上に増え、小売売上高は市場予想以上に減るなど、個人消費への懸念も強まっています。そういった点で、来週の経済指標では、個人消費支出（11月）に注目しています。10月の個人消費支出は前月比0.5％増と、9月の1.2％増から減速。米国では新型コロナウイルスの感染者数は増加しており、行動制限が各地でおこなわれています。追加経済対策合意への期待は高まっているものの、個人消費支出の伸びは鈍いでしょう。NYダウは3万ドル台をキープできるかどうかが注目されそうです。コロナワクチンで注意喚起＝「深刻なアレルギー」報告受け―米ＣＤＣ 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、新型コロナウイルスのワクチン接種で「深刻なアレルギー」が報告されているとして、国民に注意を促した。米国では米製薬大手ファイザー製のワクチン接種が始まっており、米政府の対策本部長を務めるペンス副大統領らが接種を受けている。 ＣＤＣは声明で、ワクチンを接種された人が急激なアレルギー反応である「アナフィラキシーショック」を起こし、投薬や病院での治療が必要となる事例があったと説明。ワクチン接種後、深刻なアレルギーが出たと感じた場合は「救急通報して速やかに治療を受ける」よう勧告した。 その上で「ワクチンに含まれる成分で過去に深刻なアレルギー反応が出た人は、そのワクチンの接種を受けるべきでない」と指摘。新型コロナ以外のワクチンや注射でアレルギーが出たことのある人も、接種に先立ち医師に相談するよう求めた。ワクチンと無関係な食物やペットなどのアレルギーがある人の場合は、ワクチン接種は可能だと指摘した。急死した女性職員が不正…使途不明１億円、外車やブランド品購入 今年９月に約１億円の使途不明金が発覚した連合岩手（鈴木圭会長代行）は１９日、盛岡市内で記者会見を開き、第三者委員会による検証の結果、不明金は死亡した会計担当の女性職員の不正行為によるものだったと発表した。 調査報告書などによると、女性職員は約３０年間、ほとんど１人で会計事務を担当。不明金は今年９月、内部会計監査を前に女性が急死したことを受けて発覚した。女性職員の家族に聞き取りしたところ、家族で頻繁に上京して遊んだり、外車やブランド品を買ったりしていたことがわかった。 また、組織の危機管理意識の低さや監査の杜撰（ずさん）さについても指摘し、外部監査の導入など再発防止策も提言した。バークシャー・ハサウェイの2020年におけるポートフォリオについて世界で一番有名な投資家であるウォーレン・エドワード・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)社のポートフォリオは、世界中の投資家たちが注目しています。バフェット氏は同社の株価を50年間で2万倍にまで上昇させました。毎年の有価証券報告書の最初のページには、アメリカを代表する株価指数の一つであるS&P500との比較が載っており、S&P500が約50年間で140倍であることを踏まえると、2万倍はまさに桁違いの数字です。彼の投資スタイルは超長期によるバリュー投資と呼ばれるもので、将来の成長性から考えた適正価格よりも割安な銘柄を購入し、成長するまで長く保有し続け、高く売却することです。しかし、近年ではポートフォリオの組み換えを頻繁に行っており、特に2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、多くの銘柄を売却・購入しています。2015年と2020年のバークシャー・ハサウェイの保有上位15銘柄（市場価値順）を比較すると、よくわかります。今回は、2020年に売却を行った銘柄について詳しく見ていきます。 2015年 百万ドルウェルズ・ファーゴ 27,180コカ・コーラ 17,184アイ・ビー・エム 11,152アメリカン・エクスプレス 10,545プロクター・アンド・ギャンブル 4,683フィリップス66 4,530U.S.バンコープ 4,346ウォルマート 3,893ムーディーズ 2,475ゴールドマン・サックス 2,053サノフィ 1,896ディア・アンド・カンパニー 1,690AT&T 1,603チャーター・コミュニケーションズ 1,367ダヴィータ・ヘルスケア・パートナーズ 1,291 2020年9月 百万ドルアップル 89,432バンク・オブ・アメリカ 21,969コカ・コーラ 17,872アメリカン・エクスプレス 14,433ムーディーズ 6,777ウェルズ・ファーゴ 6,082U.S.バンコープ 4,858ダヴィータ・ヘルスケア・パートナーズ 3,014バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 2,796チャーター・コミュニケーションズ 2,659ベリサイン 2,650JPモルガン 2,080ビザ 1,929ゼネラルモーターズ 1,889リバティメディア 1,488まず、今年に入って完全売却を行った銘柄は以下の10銘柄です。アメリカン航空グループ（航空銘柄）サウスウエスト航空（航空銘柄）デルタ航空（航空銘柄）ユナイテッド航空（航空銘柄）オキシデンタル・ペトロリアム（石油銘柄）フィリップス66（石油銘柄）ゴールドマン・サックス（金融銘柄）トラベラーズ（保険銘柄）レストラン・ブランズ・インターナショナル（一般消費材銘柄）コストコ・ホールセール（生活必需品銘柄）特に航空銘柄は合計で約40億ドル分保有していただけに、衝撃は大きいものとなりました。バークシャー・ハサウェイ社は株主総会にて「今回の新型コロナウイルスの影響で、ビジネスを一時的に止めなければならない業界があり、航空会社もそのうちの一つです。これは自分たちにはどうすることもできない事であり、航空会社の株は売却するしかなかった」としています。またバフェット氏は、2020年2月つまりコロナショックが起こる直前にデルタ航空株を買い増ししており、そのことについて「間違いであった」とし、「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と述べていました。原油価格がコロナウイルスによる供給過剰で急落したことにより、業界全体の業績が悪化しました。特にオキシデンタル・ペトロリアム社は現金による配当が支払えなくなり、バークシャー・ハサウェイ社に対して株式を代わりに割り当てることになりました。同社株を大量に保有することになったものの株価は下落し、バークシャー・ハサウェイ社に多大な損失が発生したこともあり、完全売却に至ったと考えられます。フィリップ66社の関しては、数年前から保有数を減らしており、コロナショックが完全に手放すいい機会になったと考えられます。ゴールドマン・サックス社が2008年の金融危機時に窮地に追い込まれていたところを、バークシャー・ハサウェイ社が約50億ドルに及ぶ株を購入したことから、両社の関係は始まりました。どん底で買った同社銘柄は長らく保有されていましたが、2020年の上半期ですべて売却しました。これは、新型コロナウイルスの収束目途が不透明であることと、ゼロ金利政策が長期化していることから、アメリカ経済の将来に対して弱気となり、手放したと考えられます。トラベラーズ社およびレストラン・ブランズ・インターナショナル社について、バフェット氏はコメントしていませんが、新型コロナウイルスの影響で業績が低迷し、フリーキャッシュフローが減少したことで、株主へ還元することが著しく難しくなったことが要因と考えられます。依然として好業績なコストコ・ホールセール社株を完全に売却した理由は正確にはわかりません。バークシャー・ハサウェイ社は2020年5月時点で1,370億ドルもの現金を保有しており、バフェット氏は「大型買収をしたいのだが、今の株式市場には魅力的なバリュエーションの、魅力的な会社がない。しかし、大型買収をする意思はいつでもある。明日にでも、魅力的な案件が出てくれば500億ドルの買収でも喜んでする。ただ、今この段階でそういう案件は見つかっていない」とコメントしていました。新型コロナウイルスにより「世界が変わった」とする同氏は2020年を契機に、ポートフォリオを一新するために現金を集めている可能性があります。現在、バークシャー・ハサウェイ社における投資判断は、バフェット氏の後継者候補とされるトッド・コームズ氏とテッド・ウェシュラー氏に任せられているとのうわさがあります。 バフェットの後継者たちとアマゾンに対する考え方そのため、同社のポートフォリオに関しては、今までとは異なる動きが観測できるかもしれません。たとえば金鉱株であるバリック・ゴールドの保有に関して、バフェット氏はもともと金に対して否定的であったにもかかわらず購入したため、新たなバリュー投資と解釈されていましたが、最近では後継者である両名による判断だったのではないかと言われています。今後、バークシャー・ハサウェイ社のポートフォリオがそのままバフェット氏のポートフォリオとは言えなくなるかもしれません。同氏は89歳となり、いまだに健康だと主張していますが、多くの投資家が注目し参考にしていたバフェット銘柄が見れなくなる日も近いのかもしれません。【米国株動向】2021年にナスダックを牽引するFAANGのリーダー2銘柄モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より米国の主要株価指数が最高値を繰り返し更新する中、多くの投資家は急成長中の小型株に注目しています。しかし、2021年のナスダック総合指数(NASDAQINDEX:^IXIC)が2020年と同様の高いパフォーマンスを挙げるには、リーダー格の貢献も必要です。特に、アップル(NASDAQ:AAPL)やフェイスブック(NASDAQ:FB)は夏以降、最高値更新から遠ざかっており、これらの企業が再び高値を更新すれば、足元の強気相場はコロナショックからの反発以上の力強い上昇相場として確かなものになるかもしれません。 高値返り咲きを狙うアップルアップルは、iPhone 12シリーズの発売が株価の追い風となっていますが、今夏に株式分割の発表を受けて付けた最高値までは回復していません。同社初の5G対応スマートフォンという点で人気の高いiPhone 12の他にも、第3四半期に入ってウェアラブル機器のApple Watchの需要が再燃しています。「シリーズ6」と「SE」という新商品の発売に加え、多くの国で新型コロナウイルスに伴う外出制限が緩和され始めたことで人々のアウトドア活動が活発化したことや、価格帯の幅広さも後押ししているとみられます。さらに、アップルはサービスのエコシステムを拡大し続けています。動画配信サービスのApple TV+はサービス開始から1年以上が過ぎ、コンテンツの拡充と共に視聴者が徐々に広がっています。旧来のApp Storeに加え、新サービスのFitness+やサブスクリプションサービスのApple Oneなど、アップルは次々と新サービスを打ち出しています。株価はここ数年で急上昇していますが、9月の高値に返り咲くまで若干の上昇余地は残っています。 個人向けSNSにとどまらないフェイスブックフェイスブックも夏に最高値を付けて以降、ここ数カ月は株価が足踏みしています。同社にとっての課題は規制面にあり、同社によるコンテンツ内容の監視が不十分であるとの指摘が高まっています。こうした状況を受けて同社のプラットフォームへの広告出稿の停止を決めた企業もあり、フェイスブックの売上成長の減速が懸念されます。人種差別問題で米司法省から提訴されたこともマイナスイメージにつながりかねません。しかし、フェイスブックの勢いはとどまるところを知らず、先日、顧客管理ツールを提供する新興企業のカスタマーの買収を発表したことは、同社が法人顧客を対象としたメッセージ機能を向上させ、新たな収益源を確立させようとしていることを示唆しています。 2021年の市場はフェイスブックとアップル次第ナスダックが2021年も上昇し続けるためには、影響力のある銘柄の貢献も不可欠であり、投資家は、アップルやフェイスブックを含むFAANG銘柄が2021年以降も市場を牽引し続けられるかどうかを注視しています。アップルに続き､マイクロソフトも自社設計半導体に転換か［18日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したCPU（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。同関係者によると、マイクロソフトは英半導体設計大手ARMの半導体技術を利用する。実現すれば、米半導体大手インテルへの依存度が下がる可能性がある。マイクロソフトがCPUを自社開発するという情報は、ブルームバーグが先に報じた。マイクロソフトは現在、クラウドサービス「アジュール」とサーフェス向けの半導体について、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）に大きく依存している。一方で、同社はすでにアンペア・コンピューティング、マーベル・テクノロジー・グループ、クアルコムと共同でプロセッサーの開発を進めているという。米アップルも先月、自社開発のCPU「M1」を搭載したパソコン「Mac（マック）」を発売した。マイクロソフトの広報担当は、半導体を重点分野と考えているとし、「設計・製造・ツールといった分野で自社の能力への投資を続けていく」と述べた。ARMはコメントを控えている。【特集】2020年奇跡の上昇相場、21年につなぐ「有望テーマ株5連弾」 ＜株探トップ特集＞―コロナショックを契機にスタートした超金融相場に乗れ、次に来るのはこの株だ―●超金融相場の号砲鳴る 2020年相場もいよいよ大詰めを迎えている。今年は新型コロナウイルスという、人類にとって“未知の敵”が現れ、しかもかなりの難敵であり、グローバル経済にかつて経験したことのないようなネガティブインパクトを与えた。株式市場でも2月下旬から3月下旬にかけて、文字通りコロナショックというべき電撃的な暴落に見舞われ、日経平均は2万3000円台半ばから1万6000円台半ばまであっという間に7000円も水準を切り下げる羽目となった。 しかし、本当に驚くべきはそこからの株価の奇跡的な切り返しであろう。3月下旬を境に米国をはじめとして世界同時進行で強烈な戻り相場が演じられた。新型コロナが猖獗（しょうけつ）を極めるなか、フリーズを余儀なくされた実体経済を横目に株式市場は誰もが予想していた2番底すら形成することもなく、ひたすら下値を切り上げ続けた。突如としてもたらされた危機が、掛け値なしの財政出動と金融緩和政策のスイッチを押したことで、結果的に過剰流動性による超金融相場の号砲を鳴らすことになった。米国株市場ではＮＹダウをはじめ主要株3指数が史上最高値を更新、東京市場でも日経平均はアベノミクス相場で強力な上値抵抗ゾーンとなっていた鬼門の2万4000円台を駆け抜け、一気に2万6000円台に歩を進める大立ち回りを演じた。●ブレーキを踏まない中央銀行 問題はここからの相場展望である。今週15～16日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的緩和の拡充こそ見送ったものの、長期にわたり緩和政策を続ける方針を発表した。注ぎ込んでいる資金の蛇口を締めることはしないという意思表示だ。また、週末18日までの日程で行われた日銀の金融政策決定会合も想定の範囲内とはいえ、FRBの政策スタンスに“右に倣え”で大規模緩和策を維持することを決めている。出口戦略が取り沙汰される日銀のETF買いについても「年間購入額12兆円」を継続する。超金融相場の環境に現状において全く変化はない。新型コロナの収束が確認されるまでは、基本的に各国中央銀行がブレーキを踏むことは考えにくい状況だ。 これまで通り全体相場は押し目に買い向かって報われる相場といえる。師走相場ではトヨタ自動車 、ソフトバンクグループ 、ソニー 、任天堂 、ＮＴＴ など時価総額上位の銘柄が総じて上値を追う流れとなったが、日経平均が来年に3万円大台を目指すというシナリオに準じれば、今は買わざるリスクを解消する最後のチャンスという暗黙のコンセンサスが働いていると思われる。●有望テーマに乗る株をピンポイント選出 一方、中小型株は足もと利益確定売りで一服している銘柄も多いが、ここはおそらく仕込み好機となるだろう。流動性相場では相場全体の水かさが増すことで、タイムラグはあってもその恩恵は隅々にわたるからだ。日経平均など全体指数が足を止める場面では中小型株に出番が回りやすい。したがってアンテナを張るのは今だ。12月はマザーズ市場を中心にIPOラッシュだが、ここを通過した年明け相場もにらみ、マーケットを彩る有望テーマに乗る中小型株に照準を絞っておきたい。今回は「水素」、「5G」、「EV・電池」、「人工知能（AI）」、「半導体」の5つに絞り、それぞれのテーマで上値が期待できる株を1銘柄ずつ選出した。 【水素】長野計器は水素用センサーで活躍 長野計器 は目先調整色をみせていたが、900円近辺は絶好の買い場といえそうだ。世界屈指の圧力計・圧力センサーメーカーで、車載向けが主力だが、半導体生産ライン向け構造圧力センサーやデジタル圧力計などでも実績が高い。 燃料電池車 の普及には水素ステーション の普及が欠かせないが、同社はこの水素ステーション向けに独自の高圧技術を生かした製品を提供。「高圧水素用圧力センサー」で特許を取得しており、2017年度の関東地方発明表彰「長野県知事賞」も受賞している。菅政権では水素など脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円規模の基金を創設し、最長で企業を10年間支援する計画にあるなど、水素関連の周辺技術を持つ企業にとって活躍余地が高まっている。また、トヨタの新型ミライの発売で燃料電池車に対する業界の注目度が上昇するなか、長野計器の株価にもフォローの風が吹きそうだ。 業績面では、21年3月期営業利益は従来計画を下方修正し4割強の減益見通しながら、22年3月期は半導体市場の拡大や自動車販売の回復が収益に反映され急回復に転じる公算が大きいだけに、ここは狙い目といえる。 【5G】大真空は水晶機器の次世代商品で飛躍 大真空 は今月7日に2698円の高値を形成した後、上昇一服となり売り物をこなしている。しかし、2000円台前半は強気に対処して報われそうだ。 高速通信規格5Gの商用サービスが徐々に軌道に乗るなか、ＫＤＤＩ と米アマゾン傘下のＡＷＳが5Gを使ったクラウドサービスをスタートさせている。また、米アップルは5G時代をにらみ、21年1-6月期のiPhone生産計画を前年同期比3割増とするなど積極攻勢の構えをみせている。こうした環境下、水晶デバイス専業大手で技術力の高さを売り物とする同社は、スマートフォンや基地局向けで需要を大きく取り込み活躍が期待できる。今後活発化する5Gインフラ整備では、膨大な数の基地局を設置する必要に迫られるなか、水晶発振器 のニーズも強く喚起されることになる。 同社はこれまでのTCXO（温度補償水晶発振器）よりも小型で低消費電力のOCXO（恒温槽付水晶発振器）を開発しており、同商品が5G時代に成長ドライバーを担う可能性もある。業績も21年3月期営業利益は前期比3.6倍の10億円を予想、車載向けが回復する22年3月期も2ケタの利益成長が見込めよう。 【EV・電池】邦チタは固体電解質で評価必至 東邦チタニウム はここ急速に上値を指向しているが、長期波動で見れば大底圏離脱の第一歩に過ぎない。2018年2月に1888円の高値をつけてから、長きにわたる下降トレンドを余儀なくされたが、それに終止符を打つ瞬間が迫っている。 チタン製錬を中核事業とするが、高度なチタン関連技術を礎とした電子材料分野でも高シェアを誇る。業績は航空機向けチタンが不振で、21年3月期は大幅減収減益が避けられないが、22年3月期については5G関連投資需要に絡む高純度金属チタンや超微粉ニッケルなどが大きく伸び、営業利益段階で40億円強とV字回復が視野に入る。更に直近掲げている中期経営計画では、最終年度の23年3月期に売上高580億円（今期見通し352億円）、営業利益65億円（同27億円）を見込んでおり、現在の株価は大幅な見直し余地がある。 また、技術開発分野では、全固体電池や空気2次電池に応用されるリチウムランタンチタン酸化物（LLTO）という有望素材を手掛けていることもポイントだ。電気自動車（EV）向けや電力貯蓄用蓄電池として期待される次世代リチウムイオン電池の固体電解質として注目を集めている。 【AI】アドソル日進はAI分野の隠れ実力株 アドソル日進 は11月以降、押し目をしっかりと拾われ下値切り上げ型の上昇波動を構築している。独立系ソフト開発会社で大企業向けシステム開発において競争力が高く業界でも優位性がある。 官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が図られるなか、同社は「セキュア・ラップトップ」など自治体向けテレワークソリューションも展開している。高水準のデジタル人材を擁し、AIを活用したICTシステムの提供などにも積極的で、日本ＩＢＭや富士通 、日立製作所 といったそうそうたる大手IT企業と一緒に産業技術総合研究所がまとめたAIの品質ガイドライン策定に参画するなど、同分野における実力は証明されている。 業績も好調だ。前期まで10期連続の営業増益を達成し、ピーク利益更新基調が続いている。新型コロナの影響もあって21年3月期については12億2000万円予想と前期比ほぼ横ばい見通しにあるものの、22年3月期以降は再び2ケタ増益路線に復帰しそうだ。株価上昇もあって配当利回りは1％前後と高くはないが、毎期増配を繰り返すなど株主還元姿勢が高い点も評価される。 【半導体】ADプラズマはプラズマ技術に脚光 アドテック プラズマ テクノロジー [東証２]は5日・25日・75日移動平均線など長短移動平均線が収れんする時価近辺は買い場とみておきたい。 半導体向けを主力とする高周波プラズマ電源装置のメーカー最大手。足もとの業績はやや伸び悩んでいるものの、5G関連投資やデータセンター増設を背景とした半導体設備需要の高まりを背景に中期成長トレンドに陰りは見られない。20年8月期は前の期比54％営業増益という回復を示した。21年8月期も前期比9％増の9億5000万円と増益を見込むが、保守的で上振れする可能性がある。WSTS（世界半導体市場統計）によると21年の半導体市場規模は前年比8.4％増の4694億ドルと過去ピークを更新する見通しにあり、これは同社にも強力な追い風となる。プラズマ技術は微細加工に不可欠であり、同社ならではの技術を活用した新商品開発にも取り組んでいる。 国内機関投資家が純投資目的で同社株を買い増す動きをみせていることも見逃せない。テクニカル面も日足一目均衡表では動意づけば雲抜けが期待できる局面にある。中長期的には4月につけた戻り高値1714円を目指す展開が期待される。株探ニュース３２ＯＯ＆３２ＯＯ＆４９ＯＯ＆７２ＯＯ＆７６ＯＯ＆８５ＯＯの６銘柄でミニファンドを構成してみよう。病院で医療従事者２人が陽性 ４件のクラスター拡大、岐阜県で１０歳未満から５０代まで１３人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２０日、県内７市町で計１３人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。県内の感染者数は累計で１７３０人になった。６０代男性が人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の管理を受けることになり、重症者はこの男性を含め８人となった。 四つのクラスター（感染者集団）で感染者が増えた。 河村病院（岐阜市）では医療従事者２人の感染が確認され、感染者は計３９人となった。 多治見市の高齢者施設「ケアハウスビアンカ」のクラスターでは、職員１人が増えて計２８人に。中津川市の高齢者福祉施設「サンシャインプレミアム中津川グループホーム」では職員の同居家族１人が増え、計１９人。 岐阜市の接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店の利用などで感染が広がったクラスターでは、陽性が確認されていた瑞穂市の男性の知人男性１人の感染が分かり、７人規模に広がった。 ２０日発表の感染者の内訳は居住地別で岐阜市４人、海津市、養老郡養老町、加茂郡坂祝町が各２人、各務原市、中津川市、瑞浪市が各１人。年代別では１０歳未満１人、１０代３人、２０代２人、３０代１人、４０代４人、５０代２人。本日の夕食は…飛騨牛のコロコロステーキ、カボチャスープ、野菜サラダ、パン、デザート（パイナップル）でした。一緒に楽しんだのは…２００９シャトー・ローザン・セグラです。現在、シャネルが所有するこちらのシャトーの３５０周年記念のラベルです。当時の主任デザイナーであるカール・ラガーフェルドによるラベルですがちょっと異質ですね。コルクも良い感じで美味しくいただきました。
2020.12.20
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１２月１９日（土）…
１２月１９日（土）、晴れです。明け方は曇っていましたが、時間の経過とともに晴れてきましたね。窓辺にいれば暖かです。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機と、お風呂のカビ取り処理ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！そんな朝のひと時に宅配便が…。フランチャコルタ・サテン・ブリュットですね。Ｙ君、ありがとうございます。この後、来週の会食用に…２００８シャトー・モンローズですね。時節柄、会食～ワイン会は大丈夫でしょうか…。１ＵＳドル＝１０３．３１円。１ＡＵドル＝７８．７６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１７９．０５（－１２４．３２）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。フォーティネットが大きく上げましたね。少し出遅れ感のある銘柄をみんなが必死に探しているといった感じでしょうか…。富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。 豊かになるのは富裕層だけ研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。 様々な研究が問題視する、富裕層への減税富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。【米国市況】株式は反落、経済対策で新たな争点－ドルは反発 18日の米国株式相場は反落。米連邦政府の歳出法案を巡り共和党が新たな要求を突きつけ、妥結が危ぶまれた。来週のＳ＆Ｐ500種株価指数採用を控え、テスラは活発な商いを伴い小幅上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種は引けにかけて大きく下げ幅を縮小した。この日は個別銘柄と指数の現物および先物が一斉に決済日を迎えるため、通常より値動きが激しい展開が予想されていた。 週末までに米経済対策案がまとまるとの期待が後退し、株価はこの日の安値に沈んでいた。外国為替市場ではドルが５営業日ぶりに上昇。米国債市場では10年債利回りが0.93％超を回復した。 米国株は反落、米景気対策交渉で共和党が新たな要求 米国債は利回り曲線がスティープ化、長期債利回りが上昇 ドル指数は反発、株安と議会情勢が逃避需要押し上げ ＮＹ原油は５日続伸、経済対策合意期待で週間でも大幅高 ＮＹ金は小反落－週間では金属全面高で上昇 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％下げて3709.41。ダウ工業株30種平均は124.32ドル（0.4％）安い30179.05ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満の小幅な下げ。 労働者や企業の命綱である経済支援を巡り、議会の交渉はまだ妥結のめどが立たない。共和党は米連邦準備制度当局による貸出プログラムの段階的廃止の成文化を求めた。米国ではウイルス感染の悪化に歯止めがかからず、各地で行動規制が強化されている。 グラディエント・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ガングル氏はインタビューで、「11月から12月初めにかけての相場はかなり好調だったため、多少の売り浴びせはさほど意外ではない」と話した。クアドラプル・ウィッチングで値動きが通常とは少し異なることを指摘した。 外国為替市場ではドルが上昇。株安と米経済対策を巡る不透明感が、資金をドルに逃避させた。ドルは週間では下落。ポンドは今週一番の下げ。欧州連合（ＥＵ）と英国の交渉は週末にもつれ込む気配となっている。 ニューヨーク時間午後４時15分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。週間ではこの５週間で４週目の下げ。ユーロは対ドルで0.2％安い１ユーロ＝1.2250ドル。ドルは対円で0.2％高い１ドル＝103円31銭。トレーダーによれば、１ユーロ＝1.2260ドルより下でユーロのロングを縮小し、ドルには103円30銭を上抜けたところで買いを入れる動きが見られた。 米国債市場では10年、30年債の利回りが今週の高水準に向けて上昇。利回り曲線がスティープ化した。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇の0.94％。 ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。米経済対策協議を巡り、共和党のマコネル上院院内総務は超党派合意が近いことを「前夜の時点よりさらに楽観している」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は74セント（1.5％）高の１バレル＝49.10ドルで終了。週間ベースでは5.4％高で７週連騰となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は76セント高の52.26ドル。 ニューヨーク金先物相場は小反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.1％安の１オンス＝1888.90ドルで終了。現行の暫定予算の期限切れを控え、米経済対策協議が引き続き注目を集めた。 先物、スポット相場とも週間ベースでは上昇。サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「金は今週、ありとあらゆる金属を支えたオールラウンドな相場上昇の波に乗った」と指摘した。【米国株動向】今後利益が拡大しそうな割安配当貴族3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より製造業の巨人スリーエム(NYSE:MMM)、暖房・換気・空調（HVAC）設備メーカーのキャリア・グローバル(NYSE:CARR)、電動工具大手のスタンレー・ブラック＆デッカー(NYSE:SWK)の3社には共通点が2つあります。1つは25年以上継続して増配してきた配当貴族であること、2つ目は、バリュエーションが割安であるとともに今後投資家を驚かすような上振れの可能性がある点です。株価フリーキャッシュフロー（FCF）倍率も割安で、経営陣による大幅なコスト削減と事業再編によって、長期的な成長も見込めます。FCFは実際に1年間に創出された現金を表し、有利子負債の返済、自社株買いあるいは配当に使用できます。株価FCF倍率が20倍前後であれば、企業が時価総額の5％に相当するFCFを上げていることを示し、少なくとも理論的には5％の配当利回りが期待できます。3社はいずれも今後数年間にFCFが成長すると予想され、バリュエーションは魅力的です。なぜ今後利益およびFCFの向上が見込め、上振れの可能性があるのかを見てみましょう。 スタンレー・ブラック＆デッカー2020年の外出規制により、スタンレー・ブラック＆デッカーのDIY電動工具販売は恩恵を受けました。電動工具の需要が急増し、eコマースで先行していることが同社を好位置につかせています。加えて、2017年にシアーズから買収した工具の「クラフトマンDIY」ブランドも予想以上の成果につながっています。今後DIY工具の伸び率が鈍化する可能性がある一方、2021年には同社の産業用電動工具が回復するはずです。また新型コロナウィルスの感染拡大で、衛生的で安全なビルが見直されたことから、同社のセキュリティ事業は長期的な成長の余地があります。経営陣はクラフトマンと、傘下の芝刈り機や園芸用機器のMTD・プロダクツ社の成長持続も予想しています。一方コスト削減に加え、関税、コモディティー価格、為替変動などの外部的なマイナス要因が将来的には解消する可能性があることから、利益率は上昇する見通しです。これら外部的なマイナス要因の影響は、過去3年間の合計が10億ドルに達していました。さらに、ドン・アラン最高財務責任者（CFO）は直近の決算コンファレンスコールで、「今後3年間のコスト削減余地は3～5億ドルある」としています。これらを合わせて考えると、同社の2020年利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）は、25億ドル前後になりそうです。 キャリア・グローバルキャリア・グローバルは、旧ユナイテッド・テクノロジーズの1事業部門であったことによって配当貴族の地位を維持しています。分割後の3社（他の2社はオーチス・エレベーターとレイセオン・テクノロジーズ）のうち、同社が最も多くを得ました。経営陣は、長い間期待されてきたHVAC業界再編に自由に取り組むことができるだけでなく、2022年まで毎年6～7億ドルのコスト削減も計画しています。アナリストのコンセンサス予想によれば、売上高営業利益率は2020年の13.1％から2022年には15％に上昇する見通しです。コスト削減だけでなく、HVAC市場自体の成長が寄与します。気候変動、進む都市化、そしてエマージング市場で増加する中産階級がHVAC設備の長期的な需要をけん引します。一方、同社のような高性能HVAC機器メーカーは、デジタル技術や環境対応設備で優位にあります。清潔で衛生的なビル、特にオフィスの換気でも注目されており、今後の長期的な成長が見込まれています。 スリーエムスリーエムが生み出す継続的なFCFによって、マイク・ローマン最高経営責任者（CEO）は、株主価値を増大させる事業再編を続けることができるでしょう。過去数年間は利益が予想を下回る状況が続き、利益率低下圧力にも直面してきました。ローマンCEOは、5つある事業セグメントを4つに減らすことで同社の経営を再編し、大規模に経営資源を投入、国別ではなくグローバルな事業グループの運営に取り組んでいます。一方ヘルスケア事業で、情報システムと創傷治療の2件の大型買収を実施し、薬剤デリバリーや食品安全性検査などの低採算事業の縮小を続けています。執筆時点の配当利回りは、バリュー株投資に適した3.4％です。売上成長と利益率改善を考慮すれば、リスク・リターンの観点からスリーエムへの投資は理にかなっています。【米国株動向】顧客から学び成長を続けるクラウド企業トゥイリオモトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事よりトゥイリオ(NYSE:TWLO)の目標は、顧客との新たな関わり方の構築に取り組む企業を支援することによって、コミュニケーションの未来を促進することです。2018年、これを実現するための一歩として、企業が顧客からの問い合わせに対応するためのコンタクト・センターを手頃なコストで構築することを可能にする製品「トゥイリオ・フレックス」を発表しました。これは、70億ドルの市場を手に入れるチャンスであるとともに、基本的なビジネスモデルの価値と効率性を証明するものであり、投資家は同社が極めて急速に成長軌道に乗りつつあることに注意しておく必要があります。 トゥイリオ・フレックスの重要性とは「フレックス」が登場する以前は、開発者は同社のプラットフォームを使用してコンタクト・センターをゼロから構築していましたが、これはさまざまな音声ソフトウェアとテキストソフトウェアをつなぎ合わせて行う困難な取り組みでした。トゥイリオはここにビジネスチャンスを見出し、プログラム可能なコンタクトセンターを開発したのです。開発者達との関係を維持することで、開発者が最も必要とする製品を生み出すことができるため、同社の経営陣はこの関係を効率性の源泉だと考えています。フレックスは、この考えを裏付けることとなりました。2020年10月に開催された投資家説明会で、トゥイリオの経営陣は、トゥイリオ・フレックスの顧客が2年間で600社を超えたことを明らかにしました。金額は明らかにされていませんが、フレックスの売上高は2020年度上半期で184％増加しました。言い換えれば、フレックスはトゥイリオの中核事業の3倍以上の速度で成長しているのです。同社経営陣はまた、コンタクトセンター・アズ・ア・サービス（CCaaS）の市場規模は現在の70億ドルから2023年までに130億ドルに拡大するとみており、この数字だけでも同社の過去12カ月間の売上高の8倍以上に相当します。これはフレックスにとって素晴らしいニュースですが、トゥイリオの事業にとってはさらに重要な意味があります。フレックスの成功は、同社のビジネスモデルが機能していることを示しています。開発者が、さまざまな問題をトゥイリオを利用して解決すれば、同社は開発者が最も必要としているのはどのような種類の製品かがわかり、そうしたニーズに対応した新たな製品を構築することができます。そうすることによって、同社のプラットフォームは時とともに価値を増し、開発者にとっての利便性を強化するとともに、顧客数増加と売上高成長の強力な原動力となります。 トゥイリオ・フレックスは始まりにすぎない経営陣は、トゥイリオの潜在的な市場の規模が2023年までに870億ドルに達すると推定しています。トゥイリオ・フレックスはその一部を占めるにすぎません。しかし、フレックスは、同社が企業の顧客との効果的な関わりを支援できることを実証しました。たとえば、トゥイリオ・フレックスは、セールスフォースやゼンデスクなどの製品と統合することが可能であり、そうすることで、コンタクトセンターの応対要員は、過去のやりとりや注文の履歴など、関連する顧客情報にアクセスできるようになり、応対プロセスが簡素化され、顧客サービスが向上します。 トゥイリオと競合する企業トゥイリオは、バンドウィズ(NASDAQ:BAND)やアゴラ(NASDAQ:API)のようなコミュニケーションプラットフォーム・アズ・ア・サービス（CPaaS）を提供する企業との競合に直面していますが、この2社は売上も顧客数もトゥイリオには遠く及びません。最近では、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)がAzure Communication Servicesでこの市場に参入することを発表しています。これらの競合企業は、おおむねトゥイリオと同様の製品を提供していますが、膨大な顧客基盤を有するマイクロソフトが最も気がかりな競合相手でしょう。社内コミュニケーションツールのスラックは、マイクロソフトが競合製品であるチームスをMicrosoft 365に統合したことで厳しい状況に置かれていますが、理論的にはAzure Communications Servicesについても同様のことが可能です。しかし、マイクロソフトも、バンドウィズやアゴラも、トゥイリオ・フレックスのようなコンタクトセンター専用のソリューションを発表してはいません。加えて、CPaaSプロバイダーの変更には困難が伴うため、移行コストの高さもトゥイリオの事業を強固なものとしています。直近四半期の事業全体の売上継続率が137％だった（すなわち、既存顧客の支出が前年同期比で平均37％増加した）ことも、この考え方を支持しています。言い換えれば、顧客はより一層同社に依存するようになっており、プロバイダーの変更にかかるコストはますます増加しているのです。さらに、同社のプラットフォーム構築の土台となるソフトウェアの「スーパーネットワーク」は、コミュニケーションを向上させるために人工知能（AI）を活用しています。たとえば、スーパーネットワークは通話の音声品質を測定し、最良の接続状態を提供する通信業者を介して通話の接続を行います。その結果、スーパーネットワークは時とともにさらに賢くなり、トゥイリオ・フレックスのような製品の信頼性と顧客の利便性が向上します。これによりネットワーク効果が生まれ、同社の競争上の優位性はさらに強化されます。とはいえ、投資家は同社の顧客数の増加には注意が必要です。事業の黒字化を実現するには、事業規模の拡大を続ける必要があります。仮に顧客数や売上継続率が急に減少するようなことがあれば、それは同社が競合企業にシェアを奪われている兆候かもしれません。しかし、同社と開発者コミュニティーの強力な関係は重要な強みです。その戦略を発展させ続けることができれば、競合企業の一歩先を進み続けることができるでしょう。ダウ124ドル安、追加景気対策巡り不透明感［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は１２４ドル安で取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策を巡る不透明感が相場の重しとなった。こうした中、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは最高値を更新した。寄り付き後は主要株式指数がそろって最高値を付ける場面も見られた。これまで相場をけん引したハイテク株に売りが出た。この日は株価指数と個別株の先物、オプション取引が期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、出来高が膨らんだ。テスラは６％高の６９５ドル。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄への採用を来週２１日に控え、取引が活発化した。インバネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、来週以降もテスラ株が値上がりすることはあり得るが、Ｓ＆Ｐ指数への採用が発表されて以降、多くの投資家が買いを入れていることから、利食い売りも出やすくなると話した。９０００億ドル規模の追加景気対策を巡っては、つなぎ予算が切れるこの日までに議会指導部が合意できるか不透明となっており、つなぎ予算の期限が再度延長される可能性もある。宅配大手フェデックスは５．７％安。１７日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、料金値上げや配送量の増加を背景に利益がほぼ倍増した。一方、２０２１年度の予想は示さなかった。米取引所の合算出来高は１５８億株。過去２０営業日の平均は１１６億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待高まる■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待 ２．株価の方向感が定まりにくく、上下にボラティリティの低い地合い続く ３．景気敏感株など買われるも2万7000円台に近づくと売り圧力強まる ４．注目されたFOMCは量的緩和政策の長期化を明示し市場に買い安心感 ５．週末は日経平均軟調も売り買い拮抗でTOPIXはわずかながらプラス■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比110円高(0.42％高)の2万6763円と2週ぶりに上昇した。 今週の東京市場は、新型コロナウイルスの予防ワクチン接種開始を背景に経済活動正常化への期待感や米追加経済対策の成立が近いとの観測が下値を支えた。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑もあって、方向感の定まりにくい相場となった。年末が近づくなか、外国人投資家などの参戦が限られたこともあり、週を通じ日々のボラティリティは低めで、2万7000円に接近すると売りに押される展開が続いた。 14日(月)は英国や米国で新型コロナワクチンの接種が開始され、経済活動が正常化することへの期待から海運や機械など景気敏感株を中心に買いが集まった。日経平均は3日ぶりに反発したが上値も重かった。15日(火)は反落。世界的に新型コロナの感染拡大が加速しロックダウンなどの経済規制の動きが再燃、国内でも菅政権が観光支援策の一時停止を決定するなどで市場心理を冷やした。しかし、下値では買い板が厚い地合いともいえ、16日(水)はワクチン普及への期待が再燃したほか、米追加経済対策の成立が接近しているとの報道を拠りどころに押し目買いが相場支えた。17日(木)は日経平均が続伸。FOMCではFRBが量的緩和の長期継続方針を明示しマーケットに安心感が広がった。一方で、国内でも東京をはじめ新型コロナの感染者数が増勢一途となり、上値を押さえる要因に。18日(金)は週末要因も絡み積極的な買いは入らず反落。日銀の金融政策決定会合は想定内であまり材料視されなかった。ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を超えるなど拮抗しており、TOPIXはわずかながらプラス圏で着地している。■来週のポイント 来週は海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ないこともあって、方向感に欠ける高値圏でのもみ合いの展開が続きそうだ。 重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数や23日発表される米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。■日々の動き（12月14日～12月18日）【↑】 12月14日(月)―― 3日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢 日経平均 26732.44( +79.92) 売買高11億5345万株 売買代金 2兆3331億円【↓】 12月15日(火)―― 反落、新型コロナの感染拡大による景気悪化を懸念 日経平均 26687.84( -44.60) 売買高13億6771万株 売買代金 2兆5135億円【↑】 12月16日(水)―― 反発、朝高もFOMCの結果待ちで伸び悩む 日経平均 26757.40( +69.56) 売買高11億1010万株 売買代金 2兆1404億円【↑】 12月17日(木)―― 続伸、朝方は軟調も下値には買いが入り底堅く推移 日経平均 26806.67( +49.27) 売買高11億4095万株 売買代金 2兆5456億円【↓】 12月18日(金)―― 3日ぶり小反落、円高進行で利益確定売りが優勢 日経平均 26763.39( -43.28) 売買高12億9699万株 売買代金 2兆8959億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、17業種が上昇 (２)王子ＨＤ 、大王紙 などパルプ・紙が値上がり率トップ (３)住友鉱 など非鉄、商船三井 など海運といった景気敏感株の一角が買われた (４)原油高でＥＮＥＯＳ など石油、石油資源 など鉱業株が高い (５)ＨＯＹＡ など精密機器、ソニー など電機、三菱自 など自動車といった輸出株は堅調 (６)ＪＲ東日本 など陸運、菱地所 など不動産、アサヒ など食品といった内需株は総じて軟調 (７)金融株は東京センチュ などその他金融は高いが、第一生命ＨＤ など保険、みずほＦＧ など銀行は低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) 水素 ── 国策追い風に大化けモードの関連株を輩出 ２(１) 電気自動車(EV) ── 騰勢拍車のEV相場に乗れ！ ここから狙う「穴株セレクション8銘柄」 ３(４) 全固体電池 ４(３) 再生可能エネルギー ５(７) デジタルトランスフォーメーション(DX) ※カッコは前週の順位株探ニュースNY概況－ダウ124ドル安 経済対策協議が難航 米株は反落。小高くスタートしたものの、合意に至ることが期待された追加経済対策を巡る与野党協議が難航したことが嫌気された。テスラ株のS&P500指数採用に伴うパッシブ・ファンドの巨額リバランスの影響がみられたほか、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響で取引は活発だった。前日にそろって史上最高値を更新した主要3指数は、この日も取引時間中の最高値を更新したが、そろってマイナス圏で終了した。ダウ平均は終盤に一時、273ドル安まで下落し、124.32ドル安(-0.41％)で終了。S&P500も0.35％安と4日ぶりの反落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％安とわずかながら5日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が0.44％高、S&P500が1.25％高、ナスダック総合が3.05％高とそろって反発した。トレーダーズ・ウェブ株式週間展望＝こう着感強まるも意外高あり―需給改善先取りも、１２月のアノマリー念頭、掉尾の一振期待 年内の相場が残り半月を切る中で、東京株式市場では様子見ムードが強まっている。今週（１４－１８日）はこう着状態の日経平均株価が前週比で小幅に値上がり。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も取引時間中としては２年超ぶりに１８００ポイント台を付ける場面があったが、その後は伸び悩んだ。海外勢がクリスマス休暇に入る中で商状が停滞し始め、来週（２１－２５日）も方向感が出ない可能性がある。ただ、煮詰まったもみ合いから意外高に向かうシナリオは捨て切れない。 今週の日経平均は前週比１１０円高の２万６７６３円で引けた。週間の値幅は２６９円にとどまり、高値は２万６８７４円と前回の当欄の想定レンジ上限（２万７３００円）を大きく下回った。米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策がまとまらない状況が長引き、外部環境頼みの日本株は円高にも頭を抑え込まれた格好だ。 一方、米国市場ではハイテク株で構成するナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新したほか、ＮＹダウも３万ドル台を固めつつある。政局や、日本よりも深刻な新型コロナの感染状況にも投資家は動じていない様子。日米のマーケットの温度差が開いてきた。 来週はこの出遅れを取り戻せるかが注目される。需給面では節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要が足元では逆風になっていたとみられる。こうした動きは来週も続く可能性があるものの、あくまで一過性要因と言える。 今週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日本で日銀の金融政策決定会合がありいずれも無風で通過した。また、米ファイザーの新型コロナワクチンが日本でも承認申請されたが、株価は大きな反応を示さなかった。ＥＶ（電気自動車）関連をはじめとするテーマ株物色にも一服感が目立ち、あたかもエアポケットに入ったようだ。ただ、こうした状態は往々にして大きな動きの前触れのこともある。 日経平均の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降では３％を超す上昇を遂げた例が８回ある。今年は１１月の急騰（１５％高）の後だけにこれまで強さは限定的（１８日時点で１．１％高）だが、アノマリー（説明のつかない法則）を侮ることはできない。需給改善を先取りする買いが入り始める展開も想定され、マーケットが「掉尾（とうび）の一振」を発揮するかもしれない。 来週は日本で１１月工作機械受注の確報（２２日）や、１１月失業率・有効求人倍率（２５日）などが発表される。米国ではＥＶのテスラがＳ＆Ｐ５００種株価指数に採用されるほか、７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値（２２日）、１１月新築住宅販売件数（２３日）などが控える。日経平均の想定レンジは２万６４００－２万７２００円とする。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社NY株式：米国株式相場は反落、追加経済対策の成立に不透明感 ダウ平均は124.32ドル安の30179.05ドル、ナスダックは9.11ポイント安の12755.64ポイントで取引を終了した。 追加経済対策で連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃し寄り付き後、下落した。国家核安全保障局（NNSA）を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。引けにかけては、S&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ調整取引に下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーや不動産が下落した一方、商業・専門サービスが上昇。 電気自動車メーカ―のテスラ（TSLA）は21日のS&P500種株価指数の構成銘柄への採用を控え、同指数に連動するファンドの買いが広がり上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は米食品医薬品局（FDA）が同社の新型コロナワクチンの緊急使用を勧告したことを受けて利益確定売りが強まり下落した。半導体のインテル（INTC）は、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）が自社製のチップを開発しているとの報道が嫌気され下落した。 航空会社のユナイテッド（UAL）はボーイング737マックス機の運航を来年2月11日に再開すると発表した。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ午後はＨＤに録画してある海外ドラマなどを見て過ごす。おやつタイムには…ミッドランド「モン・シェール」のモンブランとコーヒーを楽しむ。美味しいケーキでした。国内株式市場見通し：日経平均29年ぶり27000円に挑戦へ■日経平均は高値もみあい、TOPIXは一時1800ポイント回復今週の日経平均は、週間ベースで反発した。FDA(米食品医薬品局)が製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用許可を承認したことなどを好感して11日のNYダウは3日ぶりに反発。週明け14日の日経平均は、12月の日銀短観が改善したことから朝方に前週末比217.95円高まで上昇する場面があった。しかし、感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。大型株が上昇を主導するなか、TOPIXは2018年10月以来となる1800ポイントを一時回復した。14日のNYダウはニューヨーク市長がロックダウン実施の可能性を示唆したことを嫌気して反落。15日の日経平均も小反落して始まると、政府が観光需要喚起策「Go Toトラベル」を全国で停止と発表したことを嫌気して後場は一時下げ幅を拡げた。ただ、押し目買いも根強く大引けにかけては下げ幅を縮小し、この日の寄り付き値近辺で大引けた。物色面では水素関連のテーマ物色が続き、水素サプライチェーンの事業化の検討を開始と発表した川崎重工などの上げが目立った。米モデルナが開発した新型ワクチンの緊急使用認可や追加経済対策への合意期待などから15日のNYダウは前日比337.76ドル高と大幅反発。この流れを好感して16日の日経平均もギャップアップでスタートし、12月7日につけた取引時間中の年初来高値26894.25円に迫る場面があった。ただ、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を目前に模様眺めムードが広がり上げ幅を縮小して大引けた。米国時間16日に明らかとなったFOMCの声明では追加緩和は見送られた。11月の小売売上高が市場予想を下回ったこともあり16日のNYダウは反落。これを受けて17日の日経平均は小幅安で寄り付いたものの、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和を「完全雇用と物価安定に近くづくまで」長期間継続する姿勢を示したことが安心感につながり、値がさグロース株の上昇が牽引役となり小幅続伸で大引けた。個別では、自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険が急伸した。追加経済対策を巡り与野党が合意に近いとの見方が強まり、17日のNYダウは反発、ナスダック総合指数も4日続伸した。ただ、週末を控えた18日の日経平均は小幅安でスタート。朝方寄りつき後にはすかさずプラス圏に切り返す場面もあったが、新型コロナ新規感染者数が全国で過去最多を更新中であるほか、海外市場で為替が一時1ドル＝102円台となる円高を付けたことから警戒感も強く、後場の日経平均はマイナス圏で推移した。前日に1万円大台を回復したソニーは続伸した。日経平均は43.28円安の26763.39円と3日ぶりに小反落して大引けた。■米追加経済対策が焦点に来週の日経平均は、1991年4月以来29年ぶりとなる27000円台挑戦が期待される。国内では新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が全国で3200人超と過去最多を更新したほか、海外ではマクロン仏大統領が感染したなどと感染拡大による経済停滞の懸念は強まっている。また、為替の円高基調や英国とEU(欧州連合)の通商交渉の停滞などへの警戒感もある。こうした中でも12月第3週の日経平均は、上限26800円台、下限26600円台の狭いレンジでの往来相場に終始している。12月に入り26800円台の壁が意識されているものの、日経平均は12月のメジャーSQ(特別清算指数)値26713.47円を上回って推移しており、下値の堅さも強く意識されており、売り仕掛け的な動きは限られてきそうだ。FDAによるモデルナのワクチン承認、国内ではファイザーのワクチン承認と、新型ワクチン接種のスケジュールも具体的に進展している。日経平均は新型コロナの感染拡大や為替の円高に対して大きく下振れを起こすことなく「打たれ強さ」が強まっている。米国市場は18日のSQ通過と21日にテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用されることで需給面での大きなトピックスを通過する。そして、年内に9000億ドル規模(邦貨換算で約93兆円)の米追加経済対策が上下両院で法案が可決される可能性が高まっており、これが実現すると日経平均は27000円台乗せに挑戦する動きが期待される。日経平均が26000円台で膠着感を強めるなか物色の流れはバリュー、グロースに偏らない循環物色が続いており、当面はこれが継続することになりそうだ。■トヨタ8000円台乗せ、ソニー大台替えが刺激17日には、トヨタ自動車が2月の年初来高値8026円を更新して8000円台乗せ、ソニーが19年ぶりに1万円の大台に乗せた翌18日も続騰したことで市場のムードを好転させた。また、高値もみあいを上放れた任天堂が週間で10%を超える大幅高をみせ、2007年11月にマークした上場来高値73200円が意識される展開となるなど、日本を代表する企業の株価にシンボリックな動きが出てきていることが物色意欲を刺激している。一方、15日から再開されたIPO(新規上場)も活況だ。翌週は合計12銘柄のIPOが控えている。ただ、年末を控えていることもあり、利益確定売りを急ぐ動きも加味されてIPO周辺株は荒い値動きとなることが警戒される。全般は市場参加者の減少に伴う商いの後退も予想され、個別株物色が高まってくる地合いが形成されよう。このほか、翌週は21日に西松屋チェーン＜7545＞、24日に自転車チェーンのあさひ＜3333＞、出前館、25日にニトリホールディングス、高島屋と小売業を中心とする決算発表が予定されている。■IPOラッシュ、米11月個人支出、クリスマス休場来週の主な国内経済関連スケジュールは、23日に10月28・29日の日銀金融政策決定会合議事録公表、24日に11月企業向けサービス価格指数、25日に11月失業率・有効求人倍率、11月商業動態統計が発表される予定だ。このほか、21日から25日にかけて12銘柄が東証にIPOの見込みだ。一方、米国など海外主要スケジュールは、21日に米電気自動車メーカーのテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用、22日に米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売件数、23日に米11月個人所得・個人支出、米11月新築住宅販売件数、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数の発表が予定され、24日は、クリスマス・イブのため米英など短縮取引、25日はクリスマスのため米英などが休場となる。《FA》フィスコグループホームのクラスター拡大、入所する高齢者と職員計１２人陽性 岐阜県内で１人死亡、３６人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１９日、新型コロナウイルスに感染し入院していた岐阜市の８０代女性が死亡し、新たに１０歳未満～９０代の男女３６人の感染を確認したと発表した。県内の死者は２３人、感染者は累計１７１７人となった。 中津川市のグループホームで発生したクラスター（感染者集団）は新たに職員５人と入所者７人の感染が判明し、規模は１８人に拡大した。職員と入所者の全員の検査を終えたが、感染が新たに確認された職員の同居家族の検査を実施する。 多治見市の高齢者施設「ケアハウスビアンカ」のクラスターでは、職員の家族ら２人に感染が分かり、規模は２７人となった。 中京学院大の硬式野球部で発生したクラスターは新たに２０代の男子部員に感染が判明し、規模は９人に増えた。 岐阜市の酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店の利用者から感染が広がっているクラスターでは、感染が確認されている４０代男性と接触のあった４０代女性が陽性となり、規模は６人となった。 １９日発表の感染者の内訳は、中津川市が９人、岐阜市が４人、各務原市が３人、瑞穂市、大垣市、多治見市が各２人、本巣市、山県市、羽島市、土岐市、恵那市、羽島郡岐南町、本巣郡北方町、養老郡養老町、可児郡御嵩町が各１人、調査中が５人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が５人、４０代が５人、５０代が５人、６０代が３人、７０代が３人、８０代が３人、９０代が３人。
2020.12.19
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１２月１８日（金）…
１２月１８日（金）、曇りです。雪は降りませんが、日差しがないので気温は上がりそうにないですね。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして８時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日はＪＲ通勤を選択。近くのＪＲステーションに着くと、東海道線が動物との接触事故の影響で遅れているとか…。スタートが遅れたしわ寄せはランチタイムに現れました…。本来は１０：００～１６：００ですが、スタートが４～５０分近く遅れたので午前の仕事が終わったのは１２時２５分を過ぎた頃…。食事に出かけるにはタイトすぎるので、コーヒーをいただいてそのまま午後の部に突入…。おかげで仕事は早くにかたづきましたが…。スタッフにＪＲステーションまで送ってもらい、帰りものんびりと車窓を眺めて過ごす。帰宅すると、奥は名古屋での会食とのことでロマネちゃんがお留守番しています。ロマネちゃんにいつもの猫おやつをあげて、コーヒーとワッフルでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．３４円。１ＡＵドル＝７８．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０３０３．３７（＋１４８．８３）ドル。本日の日経平均終値＝２６７６３．３９（－４３．２８）円。金相場：１ｇ＝６９３８（＋４９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８７０（＋２５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリー、テラドックが大きく上げて、ドキュサインも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。三井ハイテックが大きく下げて、ひらまつも下げましたね。ＴＯＰＩＸは小幅続伸、大型株に資金流入－日経平均は小反落 18日の東京株式市場はＴＯＰＩＸが小幅続伸。ＴＯＰＩＸコア30指数が2018年１月以来の高値を更新するなど大型株が寄与した。原油市況高を受けて石油・石炭製品、卸売など原油関連も高かった。半面、日経平均株価が小反落するなど指数は方向感を欠いた。日銀金融決定会合では金融政策運営方針の現状維持が決定されたが、株価への影響は小さかった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.66ポイント（0.04％）高の1793.24 日経平均株価は43円28銭（0.2％）安の２万6763円39銭 ＜きょうのポイント＞ 日銀が物価目標実現へ施策を点検、３月めど公表－現行緩和は維持 米国株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新 ＮＹ原油４日続伸、２月以来の水準を回復 米経済対策は週末も作業の公算大、超党派合意は「間近」－マコネル氏 セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、もみ合いとなった展開について「円高が重しとなっている」と話した。半面、１ドル＝100円を割るほどではない上、ドルが円以外の通貨に対して安いことはリスクオンを示唆し、日本株は持ちこたえてるとみている。 小幅に反落して始まった日本株は午前は日銀決定会合を控えて動きづらく、前日終値を挟んだ小動きとなった。午前の取引終了後に、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模緩和の維持と企業向け資金繰り支援策の延長、物価目標の点検を決定した。 岡三証券の山本信一シニアストラテジストは日銀決定会合について「事前報道もありサプライズはなく材料とはなっていない」と指摘した。また、「ソニーなど優良株への資金流入が見られるが、相場自体は日経平均２万6800円に近づけば上値が重くなる展開」と話した。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米国の経済対策が近日中にまとまるとの期待が米株を押し上げたことや、前日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が直近高値を超えてきたことから、「中期的な経済回復をにらんだリスクオン相場。短期的なモメンタムはあり、世界の景気敏感株としての日本株は上昇しやすい」と述べた。 東証33業種では精密機器、空運、その他金融、石油・石炭、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇 ゴム製品、不動産、その他製品、機械、陸運、サービスなどが下落【米国株動向】割高でも成長が見込まれるeコマース銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を引き金にeコマースの成長は加速し、この分野を長年リードするアマゾンとアリババは、それぞれの市場、米国と中国で大きな成功を収めています。しかし、世界で年間23兆ドル超もの個人消費を生み出す巨大な小売市場では、その他のeコマース企業が成長する余地が十二分にあります。メルカドリブレ(NASDAQ:MELI)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、ファーフェッチ(NYSE:FTCH)は注目に値するでしょう。 １．メルカドリブレ：ラテンアメリカはデジタル経済競争で依然大きな後れを取っているラテンアメリカでは、ここ数年、eコマースの時代が到来しています。同地域におけるオンライン小売市場およびデジタル決済のリーダーであるメルカドリブレの売上高は、過去10年間に急拡大し、過去12カ月間実績では33億ドルを上回りました。同社は時価総額700億ドルの巨大企業に成長しましたが、中南米の小売販売におけるeコマースの割合は依然として1桁台半ばであり、同社の長期にわたる成長基調が終わりを迎えるようには見えません。パンデミックがオンライン販売への移行を大きく促進し、メルカドリブレはその恩恵を受けています。第3四半期には、アクティブユーザー数は前年同期から92％増の7,600万人超、流通取引総額（GMV）は同62％増の59億ドル、子会社のメルカドパゴによる総決済額は同92％増の145億ドルとなりました。その結果、同四半期の売上高は同85％増の11億ドルでした。また同社の収益性も大きく向上しており、2020年第1～3四半期（1－9月）の間に創出したフリーキャッシュフロー（FCF、売上高から現金ベースの営業費用と設備投資を引いたもの）は7億6,600万ドルと、前年同期の2億7,200万ドルから急激に増加しています。FCFマージン（売上高に対するFCFの比率）は29％と良好です。執筆時点での過去12カ月実績ベースのPSR（株価売上高倍率）は21倍、株価FCF倍率は87倍で、同銘柄が割高なのは確かです。しかし、いまだ初期段階にあるデジタル経済でメルカドリブレが早くから先行していることを考えると、当面は同社が急成長を続けていく可能性は十分にあります。 ２．シー・リミテッド：デジタル販売分野における東南アジアのリーダーシーもまた東南アジアにおけるデジタル経済の力強い立役者へと急成長しており、メルカドリブレの市場であるラテンアメリカにも進出しています。シーの事業は、ビデオゲーム開発のプラットフォーム（バトルロイヤルゲーム「Free Fire」を含む）とモバイルゲーム・サービスから始まりました。その後、子会社のショッピーを通してeコマース事業に手を広げ、オンライン販売が小売全体に占める割合が依然として1桁台前半であるタイ、ベトナム、マレーシアなどの国へも拡大しています。同社は事業を2部門に分割していますが、両部門ともCOVID-19による消費行動の大きな変化により業績は好調です。第3四半期売上高は「デジタル・エンターテインメント（DE）」ビデオゲーム部門が、前年同期比で73％増の5億6,900万ドル、「eコマース・その他サービス」部門（初期段階にある決済プロセス事業も含む）が同173％増の6億1,900万ドルとなりました。ショッピーの最大の市場であるインドネシアでは、日次の平均注文額が前年同期比で124％増の340万ドルとなり、ショッピーのアプリはインドネシアとシンガポールにおいてショッピング分野のアプリで首位を維持しました。興味深いことに、事業エリアは限られているにもかかわらず、ショッピーは世界中のショッピングアプリの中でダウンロード数が2位であり、これは恐らく同社のラテンアメリカなど新たな地域への拡大によるものと思われます。一方で、シーの残念な点はその収益性です。2020年第1～3四半期の粗利益率はメルカドリブレが46％である一方、シーは29％でした。しかし、シーが特にeコマース分野で規模を拡大すれば、この数値は改善するでしょう。こういった状況の中、シーの過去12カ月実績ベースのPSRは25倍に近く、メルカドリブレよりも高い水準です。それでも、メルカドリブレと同様に、シーは急成長しており、デジタル経済が大きく伸びている東南アジアとラテンアメリカの市場において、数十億にものぼる潜在的な消費者へのアクセスがあります。次の決算が良好であれば、シーは長期投資家にとって引き続き有望でしょう。 ３．ファーフェッチ：ラグジュアリーブランドもオンライン販売へ迅速に移行2020年は必需品に対する消費者の購買行動を変えただけでなく、ラグジュアリー商品市場にも影響を与えました。最高級のデザイナーブランドでさえインターネット販売への移行を進め、ラグジュアリー商品のマーケットプレイスであるファーフェッチはこの分野の先駆者として台頭しています。執筆時点で同社の株価は年初来350％上昇しています。しかし、これまでの道のりは必ずしも平坦ではありませんでした。2018年後半のIPO（新規株式公開）は非常に順調でしたが、2019年にファーフェッチの業績は低迷し、2020年初頭には資金調達のために複数の転換社債を発行しました。中国のハイテク大手テンセントおよびサンフランシスコを拠点とする投資会社ドラゴニアからそれぞれ1億2,500万ドル、そして機関投資家向けの一般的な私募債の発行により3億5,000万ドルを調達しました。その後はeコマースの拡大に伴い、ファーフェッチも急成長しています。第3四半期の売上高は前年同期から71％増の4億3,800万ドルとなり、依然として赤字ではあるものの、黒字化に向けて進んでいます。収益性は高く、第3四半期の粗利益率は47.8％と、前年同期の45.1％から上昇しており、ラグジュアリー市場はオンラインに移行しても高収益な性質を維持しています。9月末時点でのファーフェッチの現金および現金同等物は7億5,700万ドルで、豊富な運転資金を有しています。一方負債残高は4億6,900万ドルです。最高級品がデジタル販売へ移行するにはまだ時間がかかるでしょうが、ファーフェッチは長期的には移行が進むと考えています。この点に関する明るいニュースとしては、アリババおよびラグジュアリーブランドを傘下に持つスイスの投資持株会社「コンパニー フィナンシエール リシュモン」が、ファーフェッチが世界最大のラグジュアリー市場である中国本土に設立した合弁会社に投資するとのことです。この高級ブランド企業の将来は確かに明るいようにみえます。過去12カ月実績ベースでPSRは10.5倍です（執筆時点）。現在の勢いが2021年以降も続き、同社が損失を縮小する方向に向かうなら、同銘柄は非常に割安といえます。【米国株動向】小型株を仕込むベストなタイミングとはモトリーフール米国本社、2020年11月25日投稿記事よりほとんどの投資家は、新規投資先を探す際に時価総額100億ドル以上の大型株のみを検討し、アップル、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイ、エクソンモービルといった知名度の高い銘柄ばかりに目が行きがちです。大型株には優れた点が多くありますが、時価総額3億〜20億ドルの小型株にも目を向けるべきです。適切な状況下であれば、規模が小さいがゆえに大型株よりも成長の余地が大きく、大型株をアウトパフォームする可能性が高いからです。 リターン最大化の可能性小型株に投資をする最大の理由は、極めて大きなリターンを得られる可能性が大型株よりも高いことです。たとえば、10億ドルの企業が100億ドルの企業になる方が、1,000億ドルの企業が1兆ドルの企業になるよりもはるかに容易です。実際、アマゾンやネットフリックスといった世界最大級の企業もかつては小型株でした。まだ小型株の頃にこれらの銘柄に投資をしていれば、その価値は最初の投資額の100倍以上になっていることでしょう。小型株は成長率が高い傾向にあります。繰り返しになりますが、小企業が売上を倍増させるのは比較的容易であり、一方、成熟企業の売上増加は緩やかになる傾向があります。しかし、小型株は収益力に欠ける企業である可能性が高く、大型株よりも景気後退、市場の暴落、その他のショックに対して脆弱です。たとえば、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲ったときの市場の暴落では、小型株の方が大型株よりも大きく下げています。さらに、小型株を追いかける投資家やウォール街のアナリストの数が少ないため、決算発表などのニュースに対して株価の変動が大きくなりがちです。 小型株が大型株をアウトパフォームする可能性がある場合とはボラティリティが高いため、小型株は株価が急上昇する強気相場ではアウトパフォームする傾向にあります。たとえば、小型株の値動きに追随するラッセル2000指数は、2020年3月18日に底値をつけて以降、より大型のS&P500指数をかなり大幅にアウトパフォームしています。株価が暴落した際のS&P500指数の下落率は35％であったのに対し、ラッセル2000指数の下落率は43％であったため、年初来ではまだラッセル2000がS&P500指数に後れをとっていることには注意が必要です。明らかに小型株のボラティリティは両方向に作用します。同様に、金融危機後の強気相場の最盛期にも、ラッセル2000指数はS&P500指数を大幅にアウトパフォームしています。実際、ラッセル2000指数は金融危機後の10年間のほとんどでS&P500指数に対してアウトパフォームしています規模の小さい企業はまた、事業拡大のための借り入れ、または状況が厳しい時に事業を維持するための借り入れが容易になることから、低金利などの金融緩和策の恩恵も受けます。同様に、これらの企業は個人消費や市場のセンチメントに敏感なため、財政刺激策も小型株にとって有益です。平均すれば、米国経済が回復基調にあるときは小型株に有利です。景気回復期は失業率が急速に低下し、企業利益に力強い成長が見られるため、小型株投資をする絶好の機会です。もちろん、小型株が常にアウトパフォームするわけではありません。これらの株は株価がより大きく上昇する可能性があると同時に、利益を上げられる可能性が低く、倒産に追い込まれ易いため、かなりの株価下落リスクを抱えています。このため、小型株はいわゆる優良株と比べるとリスクが高くなりますが、リスクとともに潜在的なリターンも大きくなります。 賢明な投資を投資に絶対的なルールはありません。歴史的にみて小型株は大型株に対しアウトパフォームしてきましたが、だからといって、ポートフォリオの内容をすべて小型株にすべきだというわけではありません。いつものように異なった種類の株でバランスを取ることが重要です。また、分散を容易にするために、インデックスファンドやミューチュアルファンドを検討することもできます。時価総額だけではなく、クオリティも重要です。クオリティの高い大型株の方がクオリティの低い小型株よりもはるかに優れています。それでも、小型株全般へのエクスポージャーを増やすことは、リターンを増やすうえで実績のある正しい方法です。もし強気相場の初期の段階で最も良い小型株を数銘柄購入できれば、その後数年間、そして長きにわたって、市場をアウトパフォームできる可能性が高くなります。来週の日本株は方向定まらず、年末意識の売り一巡で意外高も［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。クリスマス休暇を控えて海外勢を中心に参加者が減ることも想定され、方向性が定まらない動きが続きそうだ。ただ、投資家の買い意欲は依然として強いため、上値を抑えている年末を意識したポジション調整の売り一巡などきっかけがあれば、最終週に期待されている「棹尾の一振（とうびのいっしん）」を先取りし、意外高に発展する可能性もある。日経平均の予想レンジは、２万６６００円─２万７１００円直近１週間（１４日─１８日）の日経平均の上下変動幅は２６９円４４銭にすぎず、膠着感が強い地合いとなっていた。この間、外為市場でドル／円が円高に振れたほか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、環境面が重しになっている。にもかかわらず、超低金利策の継続が確認されたことで流動性相場が続くとみられるほか、懸案だった米国の追加経済対策の実施のめどがついたことを背景に、「多少の悪材料が出たところで、個人から海外勢まで投資家の物色意欲が衰えるとは思えない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。例年この時期は、クリスマス休暇を前に商いが細り、小型株物色が中心になる傾向が強い。ところが、今年は売買代金が連日２兆円を超えるているほか、ＴＯＰＩＸコア３０が連日の年初来高値を更新するなど大型株が活況となっている。これについて、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏は「例年と完全に様相が異なる。来週はいったん買いが細ったとしても、新春以降の先高を見越して、最終週は助走を始める可能性がある」と指摘。動きに乏しい状態が続いたとしても、先高期待の大きさには変化がないとみる関係者が多い。岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は、最近の上値が重い動きについて「円高に振れた為替相場や国内での新型コロナウイルス感染者拡大など環境面が要因ではない」とした上で「これまで相場をリードしてきたグロース株が、機関投資家の年末を意識した換金売りが重しになっている。これらが途切れた場面では、上ぶたが外れたような上昇に転じる可能性が高い」と指摘していた。一方、来週もＩＰＯラッシュが続くことも注目点となる。１２社が上場を予定しているが、その中で、２２日に上場するヤプリとウェルスナビの事前評価が高く、個人投資家の投資行動を読む上で、これらの初値形成から目が離せない。このほか、当面のタイムテーブルでは、２１日に米国株式市場でテスラがＳＰ５００種に採用され、その影響に関心が集まるほか、２３日の米新築住宅着工件数が注目されている。日経平均は反落で引け、43円安 感染拡大が重し［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。１７日の米国株式市場で主要３指数はいずれも終値で最高値を更新したものの、東京株式市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、利益確定売りに押される展開となった。ランチタイム中に金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持が伝えられたが、市場予想通りの結果で、無風で通過。全体に値動きに欠ける動きとなり、日経平均の上下の値幅は約１１６円にとどまった。日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の特別プログラムについて来年３月末の期限を来年９月末まで半年間延長すると決定した。感染者が急増する中で、企業の資金繰り支援に万全を期す。物価目標が未達になっていることを踏まえ、検証を始めることも決めた。ＴＯＰＩＸは続伸し０．０４％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８９５９億７５００万円だった。東証３３業種では、精密機器、空運業、その他金融業などの２１業種が値上がり。半面、ゴム製品、不動産業、その他製品などの１２業種は値下がりした。個別では、ソニーが２．２９％高となり、連日の年初来高値更新。新たな買い材料はないものの、市場では「このところ新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要が注目されており、ゲーム関連株が活況。その側面も人気の背景にあるようだ」（国内証券）との声が聞かれた。そのほか、テルモ、オリンパス、リクルートホールディングスもしっかり。東京エレクトロン、ダイキン工業、エムスリーは軟調だった。市場では「きょうは国内で初めて新型コロナワクチンの承認が申請されたとのポジティブなニュースがあり、景気回復期待で景気敏感株の一角が買われる半面、半導体などのハイテク株が売られているようだ。循環物色の流れが継続しており下値は底堅く、年内の日経平均は高止まりとなるのではないか」（別の国内証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり１００８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが９７銘柄だった。米株主要3指数が最高値更新、追加景気対策への期待で［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策への期待が高まり、主要３指数はいずれも終値で最高値を更新した。９０００億ドル規模の追加景気対策を巡る米議会指導部の協議は合意に向けて前進している。米労働省がこの日発表した新規失業保険申請件数が予想外に増加したことを受け、市場では景気対策が近く可決されるとの見方が強まった。新型コロナワクチンを巡る動きも相場を支えた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンの緊急使用を承認するようＦＤＡに提言する見通し。Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクター別指数では不動産、素材、ヘルスケアが１％超上昇した。アナリストからは、相場が短期的にやや買われ過ぎの水準にあるとの見方も出ている。チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は、テクノロジーなどこれまでパフォーマンスが良かったセクターに売りが出るリスクが最も大きいと指摘。一方、投資家が割安株を物色する中、金融やエネルギーへの関心が高まっているとした。個別銘柄ではアルファベットが１％近く下落。コロラドなど３８の州・地域が同社傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。米取引所の合算出来高は１０５億株。過去２０営業日の平均は１１４億株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。アンジェスが続騰､米国でコロナ治療薬の第1相臨床試験 遺伝子治療薬を核とする東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が続騰した。午後0時32分現在、前営業日比81円（6.39％）高の1349円で推移している。一時は1420円まで上伸した。 本日午前8時30分に、カナダのバソミューン・セラピューティクス社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬「AV－001」について、米国で第1相臨床試験での投与を開始したと発表し、買い材料視された。同剤は非臨床試験の結果から新型コロナウイルス感染症で入院中の患者の生存率を改善し、入院期間を短縮する可能性が期待できるとしている。第1相臨床試験で安全性と忍容性を確認した後、中等度から重度の患者での有効性評価のための第2相臨床試験を行う予定となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）メドレーが大幅続伸､電子カルテのパシフィック社を買収 医療分野の求人サイトやオンライン診療システムなどを展開するメドレー（4480）が大幅続伸。一時は前日比370円（7.9％）高の5050円まで上昇した。17日引け後に電子カルテを開発するパシフィックシステム（高知県宿毛市）を子会社化すると発表。これが買い材料視されたようだ。 パシフィックシステムは17年間にわたり中小病院向け電子カルテを開発。低コスト、高機能の双方を実現する電子カルテを提供しているという。同社の子会社化により、メドレーは病院向け電子カルテ市場に参入する。両社は電子カルテのシェア拡大やオンライン診療システムとの連携などのシナジーを積極的に創出することにより、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させるという。今2020年12月期業績への影響は軽微、来期業績への影響は精査中としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝「ウェルスナビ」「ヤプリ」などＩＰＯに視線集中 今年も株式市場の立会日はあとわずかとなり、年末ムードが強まっている。今後の焦点は、米国の追加経済対策が成立するかどうかだが、１９日で休会とみられていた米議会は会期の延長も模索されている様子であり、来週にかけ米国市場はなお注目を集めそうだ。 そんな年末相場のなかで、話題を一身に集めているのがＩＰＯ銘柄だ。来週は１２社ものＩＰＯが登場する。高い知名度を誇るウェルスナビのほか、いつもやヤプリなどへの関心が高い。 ２６社が登場する１２月ＩＰＯラッシュのなかでも、高い知名度を誇るのが２２日に東証マザーズに上場するロボアドバイザーによる資産運用を手掛けるウェルスナビだ。上場時の時価総額は５００億円台と規模は大きいが、同規模だったプレイドが人気で初日は値がつかない状態となったことから「ウェルスナビも堅調な上昇が期待できるのでは」（アナリスト）との声もある。 ２１日に東証マザーズに新規上場する、いつもはＥＣ総合支援を展開。資金吸収額は２０億円台と小さく、人気化が期待されている。２２日にマザーズに上場するヤプリは、プログラミング言語を使わない「ノーコード」と呼ばれる専門言語不要のアプリ開発システムを提供。資金吸収額は１７０億円前後とやや大きいが、海外ファンドなどからの注目度は高いようだ。 ２１日に東証１部に上場するポピンズホールディングスは、ベビーシッター派遣などを手掛ける。資金使途を保育施設の新設など社会課題の解決につながる事業に限定しており、初の「ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）－ＩＰＯ」として注目されている。また、２３日に東証マザーズに上場するＥＮＥＣＨＡＮＧＥと交換できるくんは資金吸収額が小さく「値は飛びやすい銘柄」（アナリスト）との声が出ている。 他のスケジュール面では、来週は海外では、２２日に米７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数が発表される。国内では２５日に１１月失業率・有効求人倍率が発表される。２４日に出前館、２５日にニトリホールディングスの決算が予定されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－上値を抑えられながらも週間では上昇、来週は方向感に欠ける展開か 18日の日経平均は3日ぶり反落。終値は43円安の26763円。米国株は3指数そろって上昇したが、円高進行が嫌気されて寄り付きは小幅安。そこからプラス圏に浮上する場面もあったが、全体的には上値の重い地合いが続いた。日銀は金融政策の現状維持を決定。併せて資金繰り支援の延長なども発表したが、マーケットへの影響は限られた。後場に入るとマイナス圏が定着し、14時過ぎには下を試しに行った。しかし、26700円は割り込まずに下げ止まると、終盤にかけては下げ幅を縮めた。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上し、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では精密機器や空運、その他金融などが上昇した一方、ゴム製品や不動産、その他製品などが下落した。直近IPOのバルミューダが3日連続でストップ高。半面、前日にストップ高となった栄電子が一転急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1079。ソニーが連日の大幅上昇。ＳＢやＫＤＤＩなど通信株が堅調となった。証券会社のリポートを手掛かりに、日本製鋼所や黒崎播磨が急伸。サービスの連携を発表したＢＡＳＥとＨａｍｅｅがそろって買いを集めた。ほか、ポジティブな配当見通しを提示したピープルが大幅高となった。 一方、きのう強く買われた任天堂やエムスリーが軟調。ダイキン工業やＯＬＣ、ブリヂストンなどが大幅安となった。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株は大きく売られるものが散見されており、三菱地所や住友不動産など不動産株もさえない動きのものが多かった。 IPOでは持ち越し3社を含めて4社の初値がついた。プレイドは2日目は売り気配スタートも、初値を付けた後は大きく上昇。インバウンドテックも高い初値をつけた後に上値を伸ばした。一方、ビートレンドとかっこは、高く始まったものの、終値は初値を大きく下回った。ココペリは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 米国では来週21日からテスラ株がS&P500指数に採用となる。テスラが入って米国株も一段高といった展開に期待したいところではあるが、テスラ株は今年大きく跳ねた上に、採用決定を受けても急伸しており、目先の材料出尽くしで上昇一服となる可能性もある。指数に採用されて失速するようだと、その分、米国株全体に与える影響も大きくなる。仮にそれで米国株が下げたとしても、指数構成銘柄の要因と理由が明確であるため、日本株へのネガティブな影響は限られるとはみている。ただし、派手に下落して、年末に向けて米国株の一段高が期待しづらいとの見方が強まるようだと、利益確定売りを急がせる材料にはなるため、一定の警戒は必要だ。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。FOMCや日銀会合を消化して、いよいよ年末モードに入る。25日金曜は米国など多くがクリスマス休場となるため、後半にかけては商いの減少も想定される。株価は高値圏にあるため、ここから先は利益確定売りが上値を抑えやすい状況にあるとみておくべき。ただ、国内はIPOラッシュが続き、短期トレードの材料は豊富にある。大型株でもここにきて任天堂やソニーなど注目度の高い銘柄が騰勢を強めており、大きく崩れることもないと考える。高くなるところがあれば売りが出やすくなる一方、大きく下げれば押し目買いも入るといった一進一退が続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。全般的に上値は重かったが、週初の日銀短観の改善が好感されたほか、高値更新基調が続く米国株に後押しされる格好で、日経平均は先週後半に下げた分を取り戻した。FOMCでFRBの金融緩和継続スタンスを確認できたことも安心材料となった。新規公開ラッシュとなったが、家電メーカーのバルミューダが急騰し、17日は5社上場して3社が初値付かずとなるなど、IPO市場にはホットな資金が向かった。円高進行や、国内のコロナ感染者数拡大など警戒材料もあったが、TOPIXの年初来高値更新やソニーの1万円台乗せなど明るいニュースも多く、しっかりとした基調が続いた。日経平均は週間では約110円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/28～10/29開催分）（12/23）、11月企業サービス価格指数（12/24）、11月完全失業率、11月有効求人倍率、12月都区部消費者物価指数、11月商業動態統計、11月住宅着工統計（12/25）などがある。 企業決算では、クスリのアオキ、西松屋チェ（12/21）、ＮａＩＴＯ（12/23）、出前館、ストライク、あさひ、ニイタカ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、大光、オプトエレクト（12/24）、ニトリＨＤ、壱番屋、高島屋、象印、平和堂、ハローズ、ＷＮＩウェザー、オークワ、瑞光、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、セキチュー、日プロセス、ソーバル、ミタチ、タカキュー、ＫＴＫ（12/25）などが発表を予定している。 海外では、S&P500指数にテスラ採用（12/21）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売（12/22）、米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売（12/23）、米11月耐久財受注（12/24）などがある。 なお、12/25はクリスマスのため米国、英国、香港市場などが休場となる。トレーダーズ・ウェブ来週の日本株の読み筋＝もみ合い想定も意外高の可能性残す 来週（２１－２５日）の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状が想定されるが、意外高の可能性も残している。日経平均株価は年初来高値圏となる２万６８００円乗せ後は頭を抑えらえる展開が続き、材料待ちの様相だ。需給面では、外国人投資家がクリスマス休暇入りし、市場エネルギーは後退するとみられる。節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要も重しとして作用しそうだ。 一方、米国株式市場では、１７日にＮＹダウ、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種指数の主要３株価指数がそろって史上最高値を更新。日本よりも深刻な新型コロナウイルスの感染状況にも投資家は動じていない様子だ。日米マーケットの温度差が開いてきたが、この出遅れを取り戻せるかどうかが注目される。 ちなみに、日経平均株価の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降で３％超上昇のケースが８回に上る。今年は１１月の急騰（１５％高）後だけに強さは限定されようが、アノマリー（説明のつかない法則）は無視できない。年の瀬を迎え、「掉尾（とうび）の一振」への期待もある。 スケジュール面では、国内で２３日に１０月２８－２９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２５日に１１月失業率・有効求人倍率など。海外では１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数、２２日に米７－９月期ＧＤＰ確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数などが予定されている。 １８日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万６７６３円（前日比４３円安）引け。朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行した。その後、１７日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度弱基調となった。時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移し、中国株安も重しとなり、一時１００円近い下げとなった。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を据え置き、企業金融支援策の延長を決めたが、想定内の内容で影響は乏しかった。提供：モーニングスター社奥の名古屋土産はミッドランド「モンシェール」のケーキでした。本日はミルフィーユをいただいて、明日はモンブランをいただきます。美味しくいただきました。医療機関、グループホーム、飲食店の利用客ら 岐阜県でクラスター３件発生、５３人感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１８日、県内で男女５３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日の発表者数としては過去２番目に多い。感染し、入院していた飛騨市の７０代男性が死亡した。県内の感染者は累計で１６８１人、死者は２２人となった。新たに三つのクラスター（感染者集団）を認定した。 新たなクラスターの一つは恵那市の医療機関で、医師や職員らとその家族ら計７人が感染した。 中津川市のグループホームでは職員や利用者ら６人の感染が確認され、クラスターとなった。 岐阜市では市内の居酒屋や接待を伴う飲食店の利用客、その同僚ら男女５人の感染を確認し、クラスターと認定した。 感染が確認されていた４０代男性が人工呼吸器の管理から脱し、県内の重症者は５人となった。 県担当者は若い世代の飲食、カラオケを通した感染事例が連日報告されていると強調。高齢者、基礎疾患を持つ人を守るため、３密の回避などを求めた。 １８日発表の感染者の内訳は岐阜市が１０人、中津川市が８人、恵那市が５人、各務原市、羽島郡岐南町が各４人、瑞穂市、多治見市が各３人、羽島市、大垣市、海津市、可児市、加茂郡坂祝町、土岐市が各２人、山県市、本巣郡北方町、不破郡垂井町、加茂郡八百津町が各１人。年代別では、１０代が２人、２０代が１６人、３０代が８人、４０代が６人、５０代が９人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が１人。今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策の上下両院での法案可決に期待 １８日の米国株式市場は、新型コロナ感染拡大による経済活動の停滞懸念と、ワクチン普及や追加経済対策による経済正常化期待の綱引きが続きそうだ。追加経済対策は数日以内に上下両院で法案が可決される可能性も指摘されている。成立のめどが立てば、一部で報じられている９０００億ドル規模を大きく下回らない限り、市場も好意的にとらえるだろう。きょうのところは法案可決期待が相場をサポートし、連日の史上最高値更新の可能性もありそうだ。 また、ＦＤＡ（米食品医薬品局）の諮問委員会がモデルナのワクチンについても緊急使用を支持しており、早ければ週明け２１日にも接種が始まるとみられている。＜主な米経済指標・イベント＞ダーデン・レストランツ、カーニバル、ナイキなどが決算発表予定７－９月期経常収支（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社【トヨタ MIRAI 新型】航続は3割伸びて最大647kmに…米国発売NY株見通しーテクニカル要因で波乱含みか 今晩のNY市場は波乱含みか。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、雇用データの悪化も続いたものの、前日のFOMCで緩和的金融政策の長期化が示されたことや、コロナ対策法案の年内成立見通しが支援となって主要3指数がそろって史上最高値を更新した。今晩の取引でも緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策の成立期待が引き続き支援となることが期待されるものの、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響が懸念されるほか、テスラ株が来週月曜日にS&P500指数に採用されることで、S&P500指数をベンチマークとして運用されるポートフォリオのリバランスの影響も波乱要因となりそうだ。テスラの指数ウエートは約1.5％で、S&P500の時価総額6位のバークシャ・ハサウェイの指数ウエート1.4％を上回ることから、大きなインパクトが予想されている。 今晩の米経済指標は7-9月期経常収支、11月景気先行指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、ダーデン・レストランツ、引け後にナイキが発表予定。（執筆：12月18日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（18日午前9時） 【ロンドン時事】週末18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、前日の円買い・ドル売りに一服感が広がり、1ドル＝103円台半ばに下落している。午前9時現在は103円40～50銭と、前日午後4時（103円00～10銭）比40銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝126円80～90銭（前日午後4時は126円10～20銭）で、70銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2255～2265ドル（1．2240～2250ドル）。（了）時事通信【本日のNYダウ見通し】本日も史上最高値を更新する展開になるか【NYダウ予想レンジ：30,100～30,600ドル】18日のNYダウは反発。前日比148.83ドル高の30,303.37ドルで取引を終了し、史上最高値を更新しました。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測に加え、米追加経済対策の早期成立期待で買いが入りました。16日におこなわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和を長期にわたって続ける方針を示唆。株式市場に資金が入りやすい地合いが続くとの見方が強まりました。また、米与野党指導部が家計への現金給付や、失業給付の拡充措置などを含む9,000億ドル規模の経済対策での協議に入り、現在の暫定予算の期限となる18日までに成立するとの期待も高まっています。そして、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は、バイオ製薬モデルナが開発する新型コロナワクチンの緊急使用を18日にも許可すると見られています。ワクチン普及による経済活動正常化期待も高まっているのです。本日の経済指標では24時の景気先行指数に注目です。主要3指数が史上最高値を更新する中、本日も続伸の展開になるかどうかに関心が集まるでしょう。〔NY外為〕円、103円台前半（18日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円24～34銭と前日午後5時（103円03～13銭）比21銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2250～2260ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円50～60銭（同126円45～55銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、103円台前半（18日朝） 【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルの買い戻しが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台前半に小幅下落している。午前9時現在は103円20～30銭と、前日午後5時（103円03～13銭）比17銭の円安・ドル高。 16日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、量的緩和策の長期継続方針が示されたことを受けたドル売りの流れは一服。18日に開催された日銀の金融政策決定会合も特段の取引材料とはならず、円相場は未明に一時103円60銭付近まで下落した。 ニューヨーク市場は103円29銭で取引をスタート。米追加経済対策をめぐる議会協議の行方などに引き続き注目が集まる中、小動きとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円45～55銭と、前日午後5時と同水準。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝一時最高値（18日朝） 【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク株式市場では、米追加経済対策への期待を支えに、優良株で構成するダウ工業株30種平均が寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、その後は利益確定の売りに押されてもみ合いとなり、午前9時35分現在は前日終値比1．84ドル安の3万0301．53ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を更新。同時刻現在は11．50ポイント高の1万2776．25で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.18
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１２月１７日（木）…
１２月１７日（木）、曇りから晴れですね。夜間には少し雪も降っていたようですが…。そんな本日は７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１6：0０とのこと。朝の外気温は－０．５度です。路面が凍っていないかとひやひやです。アルバイト先のパーキングについて、近くの山を見ると上の方は白いです。本日の仕事は予定より早く終了してラッキー。帰宅して御座候とお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０３．２０円。１ＡＵドル＝７８．６６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１５４．５４（－４４．７７）ドル。本日の日経平均終値＝２６８０６．６７（＋４９．２７）円。金相場：１ｇ＝６８８９（＋４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８４５（－９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。ショッピファイが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。セラクが大きく上げて、Ｊフロントが下げましたね。Ｓ＆Ｐ500続伸、経済対策の合意を楽観－米国債は下げ 16日の米株式相場はＳ＆Ｐ500種株価指数が続伸。米経済対策協議が合意に近づいているとの観測が広がった。米国債は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合で債券購入の構成やペースが変更されず、一部トレーダーの失望売りを誘った。 米国株はＳ＆Ｐ続伸、経済対策の合意を楽観－ダウは小反落 米国債下落、ＦＯＭＣは債券購入変更なし－10年債利回り0.91％ ドル下落、株高やドル流動性スワップライン延長で ＮＹ原油は３日続伸、米原油在庫が予想外に減少 ＮＹ金先物、続伸－スポットはＦＯＭＣ後に不安定な動き 共和党マコネル上院院内総務が経済対策協議で「目的を達成できそうだ」と述べた後、Ｓ＆Ｐ500種は一段高となった。薄商いの中、小売りやテクノロジー、金融が上げを主導。主要指数の中ではナスダック100指数の上昇が目立った一方、ダウ工業株30種平均は小幅安で終えた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％高の3701.17。ナスダック総合指数は0.5％上昇。ダウ平均は44.77ドル（0.2％）安の30154.54ドル。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.91％。 景気回復に失速の兆しが見られる中、投資家は難航が続く経済対策協議の進展を待ち望んでいる。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ終了後の記者会見で、財政政策による景気支援を正当化する「論拠は非常に強い」と述べた。 クイル・インテリジェンスのダニエル・ディマルチノ・ブース氏は「投資家は明らかにクリスマス休会前の法案成立が近いという最近の報道を歓迎している。包括的経済対策の資金源として発行される米国債を金融当局が全て購入するとの確信もある」と語った。 金融市場ではこのほか、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が初めて２万ドルを超えた。 外国為替市場ではドルが大半の通貨に対し下落。米金融当局は長期にわたり経済を支援する必要があるとＦＲＢ議長が述べたほか、ドル流動性スワップラインが延長された。米財務省がスイスを為替操作国に認定したにもかかわらず、スイス・フランは上昇した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝103円42銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.2199ドル。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では原油在庫が予想外に減少した。ただガソリンとディーゼルの在庫が増え、燃料需要減退が示されたことから上げ幅は限定だった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は20セント（0.4％）高の１バレル＝47.82ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は32セント高の51.08ドル。 ニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限はＦＯＭＣ声明発表前に、0.2％高の１オンス＝1859.10ドルで終了。金スポット相場はＦＯＭＣ声明発表後、米国債利回りとドルの上昇を背景に一時0.5％下げ、日中安値の1844.90ドルとなった。ただその後は、パウエルＦＲＢ議長の会見での発言を受けてプラスに転じた。米国株のバリュエーション高騰、パウエルＦＲＢ議長は重大視せず 米株式市場の高騰は行き過ぎとの主張をかわすために、エコノミストはしばしば株価を金利に合わせて調整する評価方法を引用するが、ここにきてパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もそうした。 パウエル議長は16日の記者会見で、リスクフリー（無リスク）レートとして参照した米国債利回りと比べて米国株は一見したほどには過大評価されていないと指摘した。議長がこの比較を引用したのは理にかなう。これは「ＦＲＢモデル」として知られるようになったものの一種だからだ。 議長は「株価収益率（ＰＥＲ）は歴史的に見て高いが、リスクフリーの金利が長期にわたり低く推移する状況では、株式のリスクテークで得られる報酬である株式のプレミアムは、あなたが目にするようなものになるだろう」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の益利回りは、米10年債利回りより2.5ポイント高い。この比較はＦＲＢモデルとして知られる。その差はインターネット株バブルの崩壊前をはるかに上回るが、ネット株バブル期には債券利回りが株式益利回りより高かった。 株式のリスクプレミアムを見ると、Ｓ＆Ｐ500種のＰＥＲを単純に見るよりも極めて異なる構図が示される。現在の同指数のＰＥＲは実績利益ベースで29倍で、1999年は30倍を超えていた。 パウエル議長は「確かにＰＥＲは高いが、米10年債利回りがリターンの観点で歴史的水準より低くなると考えられる状況ではそれほど重要ではないかもしれない」と語った。日本株続伸、景気回復の期待継続－任天堂やキーエンスなど優良株買い 17日の東京株式相場は続伸。米国の追加経済対策や金融政策への期待が継続する中、グローバルの景気回復を評価する流れが強まった。任天堂やソニー、キーエンスなど国際優良株を中心に買われた。指数はじり高で推移したが、午後に東京で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が出たと伝わり、上げが鈍る場面もあった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.75ポイント（0.3％）高の1792.58 日経平均株価は49円27銭（0.2％）高の２万6806円67銭 〈きょうのポイント〉 米議会指導者、経済対策の取りまとめ急ぐ－18日までの下院採決目指し 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、経済が「顕著」に改善するまで債券購入を継続へ 米小売売上高、11月は予想以上に大きく減少－景気回復失速の兆し 東京で新たに800人超の新型コロナ感染、過去最多－報道 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「海外投資家は来週からクリスマス休暇を取る向きが多い」とした上で、「来年もグローバルに経済活動が正常化する中で、海外のアクティブ投資家がそれを見据えて日本の優良な出遅れグローバル景気敏感銘柄をピンポイントで買う動きがみられる。来年の日本株を占う動きだ」と述べた。 株価指数は午前こそ前日終値を挟んで方向感が出にくい場面が多かったが、大型株がけん引する形で午後にはじりじりと高くなった。顕著だったのは任天堂やソフトバンクグループ、ソニーといった大型優良株の上げで、時価増額が最も大きい銘柄で構成されるＴＯＰＩＸコア30指数は1.1％高と大幅高。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国では財政と金融の２つのエンジンで景気は浮揚し、腰折れ懸念はない」とみる。 もっとも、陸運など内需は軟調で、東証１部全体では値下がり銘柄が優勢だった。午後には東京で新たに800人超の新型コロナ感染と伝えられると指数がやや伸び悩む場面もあった。「感染者は急に増えたのではなく、ずっと身構えていた話。ただ、内需については上値を追う動きは乏しくなる」とも、ピクテの松元氏は話していた。 東証33業種では情報・通信や海運、電機、精密機器、サービス、証券・商品先物取引が上昇 空運や鉄鋼、陸運、不動産、建設、医薬品は下落【本日のNYダウ見通し】新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀景況指数に注目【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】16日のNYダウは、44.77ドル安の30,154.54ドルで取引を終了。11月の小売売上高が-1.1％と予想の-0.3％を下回ったことで、景気の下振リスクが懸念されました。ただ、米連邦準備制度理事会（FOMC）で量的緩和の長期化が示唆されると、午後にはプラスになる場面もありました。そして、金利低下の恩恵を受けやすいハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸。前日比63.128ポイント高の12,658.188で取引を終了し、連日で過去最高値を更新しました。マーケットは経済対策への行方に関心を集めており、早期合意への期待感が高まっています。CNBCは「与野党が9,000億ドル規模の追加経済対策で合意に近づいている」と報じました。前日に共和党のマコネル上院院内総務と民主党のペロシ下院議長、ムニューシン財務長官の協議がおこなわれ、合意に楽観的な姿勢を示したとも伝わっています。本日は住宅着工件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数など注目度の高い経済指標の発表があります。11時15分時点のNYダウ先物は20ドル高ですが、注目度の高い経済指標発表後に3万ドル台をキープできるかどうかに注目です。ファイザーの新型コロナワクチン、余りも投与可能＝米ＦＤＡ［１６日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、今週配布が始まった米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、指示された用量を投与した後に残った分も捨てずに使ってよいと言明した。ファイザーのワクチンは薬瓶のラベルに５回分と記されているが、メディア報道によると、６回から７回の投与が可能なことがある。医学関連ニュースサイト、スタット・ニュースはメーカーの明確な指示がないため、５回の投与後に残った分は廃棄されていると報じた。ＦＤＡの高官は電子メールで「現在の公衆衛生上の緊急事態を踏まえると、この問題が解決されるまで薬瓶に入っているワクチンを使い切ることが許容される」との見解を示した。ただし防腐剤が入っていないため、残った量が１回分に満たない場合に複数の瓶から集めてくるべきではないと指摘した。コロナワクチン、米で早くも輸送上のトラブル 製造面での課題も［１６日 ロイター］ - 米ファイザー独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が１４日に始まった米国で、ワクチンが過度に低い温度で保管され使用できなくなるなどの輸送上のトラブルが出ていることが１６日、当局者の話で明らかになった。ファイザー製ワクチンはセ氏マイナス７０度前後で保管する必要があるが、当局者によると、カリフォルニア州で保管温度がセ氏マイナス８０度以下に下がり、使用できなくなった。また、アザー厚生長官によると、ファイザーはワクチン製造上の課題について報告。「ファイザーが米国民のためにワクチンを製造できるよう、政府は手厚く支援していく」と述べた。ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週に入り、ＣＮＢＣに対し、「深刻な供給上の限度」の一部を解消するために、防衛生産法の適用を政府に要請すると述べていた。ただブーラＣＥＯは具体的には何も語っておらず、当局者もどのような製造上の課題が存在しているのか明らかにしていない。16日の米株､ナスダックが連日の最高値になったワケ［16日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合とS＆P総合500種が上昇し、ナスダックは最高値で取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策の合意が近いとの見方や連邦公開市場委員会（FOMC）声明が支援材料となった。米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表したFOMC声明で、政策金利をゼロ近辺に維持すると改めて表明。新型コロナワクチンの接種開始を受けて政策当局者の来年の見通しは改善したが、景気後退に対応するために将来にわたって金融市場に対する流動性供給を維持すると確約した。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、FOMC後に株価がやや上昇したと指摘し「ここまで値上がりした状況でも、長期にわたる低金利が引き続き株価を支えるという投資家の信頼感を反映している可能性が高い」と語った。コロナ下での消費者の行動変化による恩恵を受けてきたテクノロジー株が買われ、ナスダックは過去最高値を更新。マイクロソフトは2.4％高となった。コロナ経済対策を巡っては、米議会指導部が9000億ドル規模の法案で合意に近づいていることが議員や議員側近の話で分かった。国民1人当たり600─700ドルを支給する案のほか、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう24時間以内に採決が開始される可能性がある。米商務省が発表した11月の小売売上高は前月比1.1％減と、2カ月連続でマイナスとなった。コロナ感染拡大や所得の減少が重しとなり、市場予想の0.3％減を超える落ち込みだった。アルファベットは0.2％安。テキサス州など10州が、オンライン広告事業を巡り反トラスト法違反で同社傘下のグーグルを提訴した。ツイッターは、JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたことを好感して2.3％高となった。米取引所の合算出来高は99億株。過去20営業日の平均は114億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.01対1の比率で上回った。日経平均は小幅続伸､任天堂がやたら強かったワケ東京株式市場で日経平均は続伸した。朝方は小幅安でスタートしたものの、その後は指数寄与度の高い銘柄の上昇を受け、プラス転化した。後場には一時、2万6843円05銭をつけたが、大引けにかけては上げ幅がやや縮小した。TOPIXは0.32％高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆5456億円だった。東証33業種中、その他製品、情報・通信業、海運業、電気機器など11業種は値上がり。一方、空運業、鉄鋼、陸運業、不動産業など22業種は値下がりした。市場では「下げる局面では押し目買い意欲が強く、2万7000円台に向けて年末高を期待しているような印象だ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれ、「トヨタやソニーなど、主力銘柄が堅調な動きとなっていることも、投資家心理を上向かせているのではないか」（伊藤氏）との声が聞かれた。個別では、トヨタ自動車が上値を追い、2月6日に付けた年初来高値8026円を約10か月ぶりに更新した。その他、任天堂が連日の年初来高値を更新。一時、6万7880円を付け、2007年12月以来の高水準となった。巣ごもり関連銘柄の代表格として物色されているほか、新型のゲーム機の販売が米国でも好調なことが引き続き好感されている。東証1部の騰落数は、値上がり849銘柄に対し、値下がりが1253銘柄、変わらずが82銘柄だった。銀行株が弱含み､FRBが低金利･量的緩和継続を決定三井住友フィナンシャルグループ（8316）や三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）など銀行株がさえない。前場では三井住友が前日比6円（0.2％）安の3126円、三菱UFJは同0.1円安（0.0％）安の447.3円で引けた。個別の弱気材料は見当たらないが、現地時間の16日に米国連邦準備制度理事会（FRB）が公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利・量的緩和政策の継続を決め、低金利に伴う銀行株の苦境が続くとの見方が支配的なようだ。FOMCではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置いた。月額1200億ドル規模の債券買い入れプログラムについては、従来は「今後数か月続ける」としていたが、「最大雇用と物価安定の目標達成に向け著しい進展が見られるまで」継続するとした。（取材協力：株式会社ストックボイス）富士フイルムが大幅続落､｢アビガン｣の承認期待が後退か富士フイルム（4901）が大幅続落している。午後2時18分現在、前営業日比181円（3.2％）安の5520円で推移している。一時は5441円まで下落した。一部で新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬候補の「アビガン」について「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったと一部で伝えられ、売り材料視されているもようだ。「アビガン」は10月16日に承認申請を行い、承認の可否は21日に判断される予定となっているが、治験の方法自体が問題視されている可能性がある。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝「米追加経済対策」の成立なるか １７日の日経平均株価は前日比４９円高と底堅い値動きだった。東京株式市場は徐々に年末色を濃くし始めているが、海外投資家は来週からクリスマス休暇に入る向きが多く、今週でほぼ年内の取り引きは手仕舞いといったムードも漂っている。 年内に残されたビッグイベントとして注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和のガイダンス強化が発表された。あと残るは、米追加経済対策の行方だ。９０００億ドル（約９３兆円）規模の対策が成立するかを市場は注視している。米議会は、１９日以降は休会に入る見込みのため今週末までが勝負となる。米国の経済対策が成立すれば、ＮＹダウは一段高もあり得るが、不成立となった場合は失望感がでるかもしれない。 気になるのは日本を含めた世界的な新型コロナウイルスの感染拡大だ。しかし、株式市場が底堅く推移しているのは、欧米を中心に発表される経済指標が思いのほか底堅いことにある。１７日に発表された米１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．５と高水準で市場予想を上回った。同様にユーロ圏１２月製造業ＰＭＩも予想を超える堅調な結果となった。市場には「コロナ感染再拡大でも企業活動の縮小は回避されている」との見方が強まっており、この基調の強さがＮＹダウを３万ドルに押し上げた大きな要因となっている。 東京株式市場をみるうえでは、１９年７カ月ぶりに株価１万円を回復したソニー、１３年ぶりの高値に上昇した任天堂、５年強ぶりの水準に買われたトヨタ自動車の主力３銘柄の動向が要注目だ。また、明日はインバウンドテック、ココペリの２銘柄のＩＰＯがある。この日、値幅制限いっぱいまで買われ値がつかなかった、かっこなど３銘柄を含め、ＩＰＯの動向は引き続き関心を集めそうだ。出所：MINKABU PRESS明日の戦略－大型グロース株が騰勢を強める、あすは日銀会合に注目 17日の日経平均は続伸。終値は49円高の26806円。FOMCを受けた米国株の反応がまちままちで、スタートは小幅な下落。しばらくは前日終値近辺で動意に乏しい状況が続いた。前引けは前日比で2円安。ただ、後場に入ると下値不安が和らぎ、じわじわと買いが入った。前場から強かった任天堂やソフトバンクＧなどへの買いが続き、終盤に上げ幅を広げて終値で26800円台に乗せた。TOPIXも上昇し、終値ベースでの年初来高値を更新。マザーズ指数が後場一段高となり、2％を超える上昇となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別ではその他製品や情報・通信、海運などが上昇した一方、空運や鉄鋼、陸運などが下落した。ゲーム関連が強く、ソニーが大幅高。終値で1万円の大台を超えた。半面、東京都の新型コロナ新規感染者数が800人を超えたと伝わったことから、ＪＡＬやＪＲ東日本、ＨＩＳなど、レジャー関連が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり849/値下がり1253。任天堂やキーエンスなど超値がさ株が大幅上昇。ソフトバンクＧやエムスリーなども強く、大型グロース株を選好する流れが強まった。自社株買い観測が報じられたかんぽ生命が急伸し、これに応じると報じられた日本郵政も大幅高。国内のコロナ感染者数増加を受けて、川本産業や出前館、メルカリなど、コロナ禍で人気化した銘柄群が値を飛ばした。予防ワクチンに関して国内での治験開始を発表した塩野義製薬にも強い動きが見られた。 一方、富士フイルムは「アビガン」に関するネガティブなニュースを受けて3％安。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調となった。円高進行が嫌気されて、スズキや日産自動車など自動車株の多くが下落。景気敏感系が弱く、直近で買われていた川崎重工や三菱重工が売りに押された。今期は営業赤字転落の見込みとなった小倉クラッチが大幅安。新株予約権の発行が嫌気されたオンキヨーが急落した。 きょうは5社が新規上場したが、ビートレンド、かっこ、プレイドの3社は買い殺到で初値は持ち越し。オーケーエムは小高い初値をつけ、終値でも初値を上回った。一方、リベルタは高い初値をつけた後の買いが続かず、取り引き終盤にはストップ安をつける場面もあった。 日経平均は続伸。良くも悪くも大きな動きがなく、買いが入っても26800円台までであった一方、下げても5日線（26727円、17日時点）は一定のサポートになった。実際、FOMCも現状追認のような内容で、米国株のトレンドを変化させるような材料には乏しかった。あすは日銀金融政策決定会合の結果が公表される。15日の日本経済新聞では、企業の資金繰り支援を延長するとの観測が報じられている。追加金融緩和への期待はそこまで高まっていないため、こういった現状に配慮した話が出てくれば、ある程度安心材料にはなりそうだ。引け後には黒田総裁会見も控えており、全般的には下げづらい地合いになると予想する。ただし、ドル円動向には注意を要する。足元103円台前半まで円高が進んでいる。102円台に突入してくると、外需の買いづらさが意識されるだろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝量的緩和長期化観測がサポートか １７日の米国株式市場は、前日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で雇用最大化と物価安定という目標に向けて、大きな進展がみられるまで資産購入を継続するとのフォワードガイダンス（将来の指針）が新たに盛り込まれた。市場関係者の一部で期待の高まった追加の量的緩和は見送られたものの、新型コロナの感染の状況が一段と悪化するなどの危機発生時に備え緩和カードを温存できたことは安心材料で、きょうのところは緩和長期化を好感する流れが続くとみられる。 感染者数・死者数の状況、創薬大手モデルナのワクチン緊急使用許可や供給体制の動向、新規失業保険申請件数の結果などにも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞アクセンチュア、ゼネラルミルズ、フェデックスなどが決算発表予定１１月住宅着工件数、１１月建設許可件数、１２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝年初来高値近辺での強い地合いのなか、堅調な展開か １８日の東京株式市場は、堅調な動きが続きそうだ。年初来高値近辺での強い地合いが続くなか、週末要因で調整する場面も想定されるが、市場では「年末に向け相場の基調は強いとみられ、年明けの上昇に備えて押し目は拾いたい」（中堅証券）との声が聞かれた。日銀の金融政策決定会合では、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で従来の政策が維持されたことから、「主要政策に変更はなさそうで、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの期間延長が見込まれる」（他の中堅証券）との見方があった。緩和策が継続される状況は変わらないとみられ、相場の下支えとして意識されそう。 １７日の日経平均株価は、前日比４９円２７銭高の２万６８０６円６７銭と続伸して取引を終了。９日（２万６８１７円９４銭）の年初来高値を付けて以来、６日ぶりに２万６８００円に乗せた。朝方は売りが先行したが、ソニー 、トヨタ 、キーエンス などが年初来高値を更新するなか、堅調に推移した。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第２週（７－１１日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで２５５７億円の買い越しで、６週連続の買い越しとなった。提供：モーニングスター社本日はひらまつの株主優待フェアの予約の初日ですね。とりあえず、レストラン１軒とホテル１軒は押さえました。後はおいおいと日程と相談しながらですね。〔ロンドン外為〕円、103円台前半（17日午前9時） 【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の発表を受けて米金融緩和が長期化するとの見方が強まり、1ドル＝103円台前半に上昇した。3月以来、約9カ月ぶりの円高水準を付けた。午前9時現在は103円15～25銭と、前日午後4時（103円45～55銭）比30銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円20～30銭（前日午後4時は126円10～20銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2230～2240ドル（同1．2180～2190ドル）。（了）時事通信NY株見通しーコロナ対策法案への期待で底堅い展開か 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米11月小売売上高の悪化が嫌気されたものの、コロナ対策法案の成立見通しが一段と強まったことや、FOMCで緩和的金融政策の長期化が示されたことが支援となった。ダウ平均は119ドル安まで下落したが、44.77ドル安と小幅安で終了し、S&P500は0.18％高と小幅に続伸して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は0.50％高と3日続伸し、史上最高値を更新した。今晩の取引では、コロナ感染拡大で経済活動の制限強化による景気悪化が懸念される一方、緩和的金融政策の長期化見通しや9000億ドル規模のコロナ対策法案の成立期待が引き続き株価の支援となりそうだ。寄り前に発表される住宅や雇用関連指標にも注目。 今晩の米経済指標・イベントは11月住宅着工件数 、新規失業保険申請件数、12月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズ、アクセンチュア、引け後にフェデックスが発表予定。（執筆：12月17日、14：00）トレーダーズ・ウェブ 高速料金のＥＴＣ専用化１０年後 現金向けに後払い制度 国土交通省は１７日、高速道路の料金支払いの自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用化に向けた工程表を公表した。都市部の高速道路は５年後をめどに、料金所の最大９割で係員を廃止。地方を含め１０年後には全国で無人化する。ただ、現金派に配慮し、コンビニなどで料金を後払いする制度も新たに導入。ドライバーが操作する料金精算機も残す。 ＥＴＣ専用化は、係員の人手不足が続く中、管理コストを削減、現金受け渡しをなくして感染症リスクを軽減する。現金ユーザーは利用方法が大きく変わるため、利用者への周知徹底が求められる。 ＥＴＣ利用率は全国平均で９３％。都市部は９８％の路線がある。大学の硬式野球部でクラスター発生、８人が感染 別の大学生グループでも陽性判明 岐阜県で４４人感染 岐阜県と岐阜市は１７日、県内で１０～８０代の男女４４人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。中京学院大の中津川キャンパス（中津川市）で硬式野球部の男子学生６人の感染が新たに判明し、既に感染が分かっていた２人と合わせて８人規模のクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。県内の感染者は累計１６２８人となった。 飲食を共にした山県市と中津川市の大学生グループから拡大しているクラスターでは、感染した学生と同じ大学に通う男子学生２人、友人の女性会社員２人の感染を確認した。一連の感染者は１３人に増えた。 「ＹＡＳＵＲＵ ＢＡＲ」（羽島市正木町）を含む複数の飲食店の客や従業員らに広がるクラスターでは、感染が確認された女性客が勤務する別の飲食店で女性従業員が新たに陽性となった。規模は２１人に拡大した。 大垣日大高（大垣市）で起きたクラスターは新たに１人の感染が分かり、感染者は４６人に増えた。 多治見市の高齢者施設「ケアハウスビアンカ」のクラスターは５０代女性職員に感染が確認され、規模は２０人となった。 １７日発表された感染者の内訳は岐阜市、中津川市が各７人、各務原市、可児市、多治見市、羽島郡笠松町が各３人、瑞穂市、羽島市、本巣市、大垣市、恵那市が各２人、山県市、土岐市、高山市、羽島郡岐南町、揖斐郡大野町、安八郡神戸町、加茂郡坂祝町、大阪府が各１人。年代別では、１０代が５人、２０代が１８人、３０代が６人、４０代が２人、５０代が８人、６０代が２人、７０代が２人、８０代が１人。〔NY外為〕円上昇、一時9カ月ぶり102円台（17日朝） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台前半に上昇している。円は一時3月以来約9カ月ぶりに102円台を付けた。午前9時現在は103円00～10銭と、前日午後5時（103円40～50銭）比40銭の円高・ドル安。 米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、米国債などを買い入れる量的緩和策を「雇用最大化と物価安定の目標へ十分に前進するまで続ける」と方針を決定。金融緩和の長期継続を約束した。海外市場ではこれを受けて、円買い・ドル売りが進行し、円は102円台に上伸した。ニューヨーク市場に入ってからも円高・ドル安地合いが継続している。 米労働省が朝方に発表した最新週の新規失業保険申請件数が88万5000件と、市場予想の80万件を上回ったことも安全資産とされる円買いを支えている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2235～2245ドル（前日午後5時は1．2197～2207ドル）、対円では同126円10～20銭（同126円07～17銭）と03銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは史上最高値更新（17日朝） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待や米金融緩和の長期化観測を支えに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比152．29ドル高の3万0306．83ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は83．88ポイント高の1万2742．07で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時には５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.17
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１２月１６日（水）…
１２月１６日（水）、雪です。とうとう降ってしまいましたね…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプロアマ研修会に１０時３６分スタートでエントリーしていましたが、クラブより早々にクローズドとの電話連絡がありました…。休養日となりました…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！掃除が終わるとロマネちゃんがくつろぎにやってきます。１ＵＳドル＝１０３．６６円。１ＡＵドル＝７８．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．３１（＋３３７．７６）ドル。現在の日経平均＝２６８２０．２６（＋１３２．４２）円。金相場：１ｇ＝６７３４（＋６５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５４（＋７７）円。クラスター認定の「ワイン会」に医師が10人程度参加 7病院が休診 茨城 毎日新聞 2020/12/16 06:30 茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。 県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。 関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師10人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。 医療従事者として感染が発表された2人は土浦市内の男性医師と女性医師。さらに自宅で会食を開催した男性病院長と石岡市内の男性医師も感染していたことが分かった。県はこの2人の職業を「自営業」としていた。 会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの9病院を現地で確認するなどした結果、7病院が11月末～12月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。 感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、「私の体調不良のため」とする病院もあった。 会食に参加した37人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。別の女性は「お話しできることはありません」とした。 医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、県内の医療関係者の一人は「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。 東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に30人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く。個人の特定につながらないよう適切に情報発信すべきだ」と指摘した。 「医師」と発表しなかった県は「了解が得られなかった」 つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者17人のうち、少なくとも4人が医師だった。県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。 県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。つくば市内の会食で確認された感染者17人は、職業別で会社員9人、自営業6人、医療従事者2人と発表された。 感染が分かった医師4人のうち、2人を自営業と公表したことについて、県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。【鳥井真平】飛沫防止や渡航制限が奏功か インフルエンザ「消滅」状態にNEWSポストセブン 日本の四季は消えつつあるのか。気象庁は長年、季節ごとの開花や生き物の初鳴きを観測する「生物季節観測」を続けてきたが、11月にその9割を廃止すると発表した。例年、冬が近づき空気が乾燥するといつも私たちを悩ませる、あの厄介なウイルスの気配も今年はパッタリと消えた。 おなじみの「インフルエンザ」の話である。 昨年2019年の11月第4週の患者数は、全国で約3万人だった。2018年は約5000人、2017年、2016年はおおよそ1万人。年によって流行に多少の差はあるものの、冬には毎週1万人ほどの人が高熱や腹痛、咳や悪寒に悩まされてきた。 ところが2020年、同じく11月第4週の患者数は、日本全国でたったの46人。例年のざっと100分の1以下だ。もはや「インフルエンザは消滅した」といってもいいほどだ。 廣津医院院長で、日本感染症学会のインフルエンザ委員会メンバーでもある廣津伸夫さんが語る。 「12月に入ると、私のクリニックには、どんなに少ない年でも週に数人はインフルエンザの患者さんが来ました。しかし、今年はまだゼロです」 目下、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスとは関係があるのか。 「新型コロナもインフルエンザも『飛沫感染』します。今年ほど、マスク着用やうがい・手洗い、『3密』回避などの感染対策が徹底的にとられたことはかつてない。新型コロナ対策が、インフルエンザの流行防止に奏功したのでしょう」（廣津さん） 内科医で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは、「海外からの渡航制限のため、国内にインフルエンザウイルスが持ち込まれていないことが大きい」と分析する。 「インフルエンザは世界中を地球規模でグルグル回るものです。北半球が夏の間は、冬の南半球で流行する。それが日本の冬のタイミングで、どこからか持ち込まれて広がりますが、今年は“鎖国”状態が続いているので、ウイルスが日本に入ってこなかった」 もう1つ考えられる理由は「ウイルス干渉」だ。 「ウイルス干渉とは、“1人の人間に対して感染できるウイルスは1種類”という現象です。椅子取りゲームにたとえると、1つの椅子（＝1人の人間）に座れるのは、1つのウイルスなのです」（廣津さん） ウイルス干渉が起きるメカニズムは現代医学でもまだ解明されていない。ただ、冬場の早い段階でインフルエンザが流行った地域では、コロナウイルスが引き起こすウイルス性の風邪が減ったという研究結果がある。 逆もまたしかりだと廣津さんが指摘する。 「新型コロナの流行によって、地球上で他のウイルスに対して干渉が起きていると思われます。そのため、インフルエンザの流行が抑えられているのではないか」 ほとんどの日本人が新型コロナに感染したので、インフルエンザが入り込む余地がなかったという説もある。 遺伝子変異分野の専門家である上久保靖彦さん（京都大学大学院特定教授）の研究によれば、2019年の冬からすでに日本ではインフルエンザ患者が激減していて、その理由は「感染力は強いが、症状は引き起こさない弱毒性の新型コロナがすでに2019年の冬には日本に上陸していて、感染力の弱いインフルエンザを駆逐したから」だという。 つまり、この冬、インフルエンザ患者がほぼゼロであることは、新型コロナの抗体を持つ人が多いことを意味する可能性がある。新型コロナ克服の福音なのかもしれない。米当局、モデルナのワクチン評価＝週内にも許可へ 【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米バイオ医薬品企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、有効性や安全性に問題がないとする資料を公表した。米製薬大手ファイザーのワクチンに続く米国で二つ目のコロナワクチンとして、週内にも緊急使用許可が下りる可能性が高まった。 ＦＤＡは１７日にモデルナのワクチンについて審議する諮問委員会を開く。資料によれば、最終段階の臨床試験（治験）で９４．１％の予防効果が示された。安全性についても「緊急使用を控えるような特段の懸念は見つからなかった」と判断した。 緊急使用許可が出れば、２１日にも接種が始まる見通し。１１日に許可が下りたファイザーのワクチンは、１４日から接種が始まった。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 米議会が景気対策をまとめるとの期待からＳ＆Ｐ500種株価指数は再び最高値圏に近づいています。新型コロナウイルスのワクチンが普及する前に消費者や企業の信頼感が凍り付いてしまわないよう、議会は国民に「クリスマスプレゼント」を支給する必要がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 モデルナも米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）を巡るＦＤＡの最終決定が下る前に、ＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。 運輸長官にバイデン次期米大統領は、運輸長官に前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏の起用を決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブティジェッジ氏は、2020年大統領選の民主党予備選で最も注目を集めた候補の１人だった。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、同氏は同性愛を公表している初の閣僚になる。 ＦＲＢも参加米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に正式参加したことを明らかにした。気候変動が経済に及ぼすリスクへの理解を深めるために中央銀行が協力する国際イニシアチブの一員となった。ＮＧＦＳはメンバーに対し、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としており、バイデン次期大統領はパリ協定への復帰を公約している。 株売りのシグナルバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、経済成長が戻るとの楽観を背景に、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては2011年２月以降で最も強気となった。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと、警鐘を鳴らした。 ブラックスワン候補スタンダードチャータードは来年の「ブラックスワン」候補として、(１)民主党がジョージア州の決選投票を制し、上院で過半数奪取(２)米中の緊張緩和で人民元が１ドル＝６元まで上昇(３)金融・財政策で景気が過熱し、銅が50％上昇(４)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）実質崩壊で原油が１バレル＝20ドル割れ(５)欧州の財政策が頓挫し、ユーロが1.06ドルまで下落(６)米財務長官が強いドル政策を放棄、ドルが15％急落(７)新興市場債のデフォルトとソブリン格下げで、新興市場株が30％下落(８)バイデン大統領が辞任し、米国株が急激な調整－を挙げた。米国株は反発、最高値うかがう－米経済対策合意への期待で 15日の米国株式相場は反発。連続安は４営業日で終了した。米連邦政府の歳出法案が議会でまとまるとの観測が強まり、景気押し上げ期待が広がった。 共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策で合意がまとまるまで議会は閉会しないと言明した。 米国株は反発、経済対策合意に期待－最高値が視野に ＮＹ外為、ドル指数は２年ぶり安値－ポンドは続伸 米国債は長期債の売りが加速、10年債利回り0.90％超 ＮＹ原油は約10カ月ぶり高値、経済対策やワクチン巡る楽観で ＮＹ金が反発、米議会動向とＦＯＭＣ判断を意識 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.3％上昇の3694.62。ダウ工業株30種平均は337.76ドル（1.1％）高い30199.31ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇した。 超党派でまとめられた7480億ドル（約77兆5000億円）規模の経済対策案で、民主・共和両党が合意するとの見方が市場ではますます強まっている。新型コロナウイルスのワクチン接種はこれといった障害もなく、順調に全米に広がっている。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのアクティブクオンツ株式部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、オリビア・エンゲル氏は「市場は楽観ベースの取引に没頭しており、悪いニュースには目もくれず、良い材料だけに集中している」と指摘。「ロックダウンの発表が近づいているにもかかわらず、市場があえて好材料だけに目を向けていることに驚きはない」と話した。 医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブの株価は急伸。ゴールドマン・サックス・グループに強い買い推奨銘柄に指定された。 ワクチン接種開始に伴う楽観が市場に織り込まれていく一方で、超党派の経済対策案を巡る交渉が合意に向けて弾みが付くのか不安は根強い。ウイルス感染の拡大に歯止めはかからず、全米が活動制限の強化に身構えている。ニューヨークのデブラシオ市長はクリスマス後にロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。 外国為替市場ではドルがこの日も軟調。株高を背景に、ドル指数は２年ぶり安値を更新した。マコネル上院院内総務が初めて大統領選挙の結果を認めたことも、経済対策がまとまるとの楽観に寄与した。英国と欧州連合（ＥＵ）が通商協定で合意するとの観測を背景に、ポンドは続伸。 ニューヨーク時間午後４時43分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4％下落。ドルは対円で0.4％安い103円62銭。ニューヨークのトレーダーによれば、先物主導の売りと新規のレバレッジショートがドルへの圧力を強めた。ユーロは対ドルで0.1％高い1.2158ドル。 米国債市場では、午後に入って長期債の下げが加速。米金融当局による買いオペ２件の完了と、株式相場の上昇が背景。10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 高い0.91％。２年と10年、５年と30年のスプレッドは１ｂｐから２ｂｐ拡大した。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。マコネル院内総務による休会しないとの発言が影響した。ワクチン接種の開始も需要回復への楽観を強めている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は63セント（1.3％）高の１バレル＝47.62ドルと、ほぼ10カ月ぶりの高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は47セント高の50.76ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。米経済対策および包括的歳出法案を巡る動向や、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな金融政策ガイダンスが示される可能性が意識された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.3％高の１オンス＝1855.30ドルで終了。 「追加経済対策と利回り低下という組み合わせは、実質金利低下やドル下落を促し、貴金属への資産配分に拍車を掛ける」とＴＤ証券のアナリストはリポートで指摘した。【新型コロナ】モデルナワクチンに高評価、ＮＹ市クリスマス後封鎖も 米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となるワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）に道が開かれた。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は予定を早めて21日に米ファイザー・独ビオンテック開発のワクチンを審査する。同当局は条件付き製造販売承認（ＣＭＡ）を迅速に付与する圧力を受けている。 休暇シーズンの家庭間の交流に歯止めをかけるべきだとの指摘が専門家の間で広がっていることから、英当局はクリスマスのコロナ対策規制についての協議を行う予定だ。デンマークは一部地域が対象だったロックダウン（都市封鎖）を全土に拡大した。イタリアのコンテ首相は、クリスマスシーズンには感染阻止に向けたさらなる制限措置を計画していると述べた。 米ニュージャージー州でワクチン接種が開始し、州内唯一の公立病院に勤務する看護師が最初の接種を受けた。ニューヨークのデブラシオ市長は、生活に必須の店舗以外は全てクリスマス後に閉鎖される可能性があるとし、市民に心構えを呼び掛けた。こうした事業が「クリスマスのすぐ後」に閉鎖されれば「運と努力により、わずか数週間で現状から抜け出せるかもしれない」と語った。同市のコロナ検査陽性率は5.51％。 トランプ大統領とバイデン次期大統領はＥＵＡを付与されたファイザーのワクチンの接種を受けるべきだと、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が米ＡＢＣの番組で述べた。 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者は7320万人を超え、死者は162万人を上回った。日本株は反発、米経済対策妥結観測やワクチン期待－アップル関連高い 16日の東京株式市場は反発。米議会で追加の経済対策がまとまるとの観測が強まったことや新たなワクチン承認への期待が投資家心理を上向かせている。景気回復期待で景気敏感株を中心にほぼ全面高。米国市場で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」増産期待からアップル株が大幅高となり、アルプスアルパインや太陽誘電など日本の電子部品や半導体銘柄も買われている。 ＴＯＰＩＸは前日比14.42ポイント（0.8％）高の1796.47－午前９時５分時点 日経平均株価は166円80銭（0.6％）高の２万6854円64銭 ＜きょうのポイント＞ マコネル共和院内総務、上院は経済対策が決着するまで休会せず マコネル氏、選挙結果を初めて認める－バイデン氏に「祝意」 モデルナの新型コロナワクチン、安全で有効－ＦＤＡスタッフ報告 米アップル株が大幅高、「アイフォーン」増産報道受けて 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、来年の１－６月期にアップルがアイフォーンを３割増産するという報道はサプライヤー側からの情報であるため確度が高いという。５Ｇ対応携帯の買い換えが活発化するとの期待から、「アップルのサプライヤー関連には広く買いが入るだろう」とみている。 同時に、米国で追加の経済対策が今週中にもまとまる可能性やモデルナのワクチンも認可に向けて前進していることへの期待感も加わって、「日経平均株価は100円高程度で取引を開始しそう」とみていた。半面、為替が１ドル＝103円台と円高となっていることは重しと述べた。 東証33業種では海運、証券・商品先物、不動産、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位 ゴム製品は下落【米国株動向】株式市場の暴落に備えるモトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事よりS&P500指数(SNPINDEX:^GSPC)は下落分を完全に取り戻して過去最高値を更新しましたが、ほとんどの企業が新型コロナウイルスのパンデミック前とは程遠い状況にある中で、株価水準は本当にそれだけの価値があるのでしょうか。コロナウイルスワクチンの完成も見込まれますが、株式市場の暴落に備えるにはどうすればよいのでしょうか。投資家の不安を掻き立てるこうした憶測話にうんざりしている方もいらっしゃるかもしれませんが、今後数カ月に複数のマイナス面のカタリストが待ち受けていることは間違いありません。 ワクチンをめぐっては万事順調を織り込み済みコロナウイルスワクチンは、市場関係者にとって最大の希望であると同時に最大の脅威でもあります。11月初め、モデルナ(NASDAQ:MRNA)は臨床試験段階にあるコロナワクチン候補（mRNA-1273）の中間解析で94.5％の有効性が示されたと発表しました。ファイザー(NYSE:PFE)とビオンテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発中のワクチン（BNT162b2）の中間解析でも95％の有効性が示されました。これで安心かと言うと、そうでもありません。ワクチンの有効性の持続期間、基礎疾患の有無といった患者の状態による有効性といった詳細情報は明らかにされていません。物流面での課題もあり、ファイザー/ビオンテックのワクチンは、米国で流通しているワクチンの中で最も低いマイナス70℃で保存する必要があり、薬局や一般的な診療所にそれほど低温の保管設備はありません。一方で、モデルナのワクチンにはそれほど厳格な温度管理の必要はありません。また、調査機関ピュー・リサーチが実施した9月の調査によれば、すぐにコロナワクチンを接種できるとした場合に接種を希望すると回答した米国人はわずか51％で、5月調査の72％から低下しました。ワクチンの接種が進まなければ、ウイルスの感染が持続し、景気回復の遅れにつながる可能性があります。つまり、株式市場はワクチンの開発、流通、接種が順調に進むことを織り込んでいますが、そう首尾よく事が進むとは限らないということです。 市場の再暴落は避けられない「過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません」というお決まりの一文がありますが、株式市場で歴史は繰り返されてきました。そして過去のデータは、市場の暴落または調整局面が短期的に避けられない可能性を示唆しています。1960年以降、S&P500指数は9回の下落相場（20％以上の下落局面）を乗り越えてきました。直近の2020年3月を除く過去8回の下落相場の底打ちから3年以内に、同指数は10～19.9％の調整局面に合計13回も直面しています。言い換えると、下落相場からの回復期間中に市場はある程度の規模の下落局面を必ず1～2回経験し、しかもその大半は底打ちから3年以内に起こっています。下落相場からの回復期間に限らなければ、1950年の年初以降、S&P500指数が10％以上下落した調整局面は38回、つまり平均1.84年ごとに起きています。2010年の年初以降では5.8％以上の調整局面は15回あり、これは8.7カ月に1回という計算です。歴史を見ても市場暴落の時期、期間、暴落の程度を正確に予測することはできません。しかし、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX指数）は平常時の水準を大幅に上回っており（執筆時点）、ちょっとしたことで投資家センチメントは揺らぐ可能性があります。 株式市場は割高な水準にある考慮すべきもう一つの問題として、足元の株式市場は極めて割高な水準にあります。シラーPER（過去10年間のインフレ調整後平均1株当たり利益に基づく株価収益率）で見ると、S&P500指数のシラーPERは過去150年の平均16.8倍に対し、11月20日時点で32.43倍となっています。シラーPERはこの25年間にわたって高水準を維持していますが、インターネットによる情報アクセスの劇的な改善や、歴史的低水準の貸出金利により高成長企業は資金調達がしやすくなっているなど、株価上昇の条件が整っていることも影響しています。一方で、パンデミックにより米国や世界の成長見通しはあと1年ほど逆風が続くとみられます。米国経済を支える金融株は金利の低下と債務不履行の増加が重石となり、小売業界やサービス業界でも厳しい試練が予想されます。ハイテク株は特に割高で、世の中が正常に戻るにつれて売り上げの伸びが減速し、膨らんだ期待値が若干萎む可能性もあります。バリュー株にシフトすることを選んだとしても、相対的に成長率が低いためこれほど高いバリュエーションを支えることはできません。いずれにしても、株式市場の暴落は不可避と考えておくのが良いかもしれません。ピーター・リンチから学ぶ、成長株投資の心構え彼がそれだけ努力したストック・ピッキングの方法は、そのままマネすることは個人投資家には難しいですが（プロでも難しい）、それでもかなり参考になると思います。彼は、ハイテクは得意ではなかったようですが、消費財系は得意であったようです。投資のアイデアを奥さんの話やショッピング・モールを歩きながらの観察で得ることも多かったようです。そのヒントをもとに、深く調査して買っています。彼が最も好きだったのは、先ほども述べましたが、小型成長株のエリアです。成長率が低すぎる銘柄は当然駄目ですが、50%を越えているものも避けています。流石に50%を越える成長率は持続的なものではないと見ていたからです。高PER銘柄はダウンサイドのリスクが大きいかもしれませんが、状況を正しく理解していれば、アップサイドはずっと大きいと考えており、PERが過大でない限り、むしろ積極的に買っていたようです。また、ストーリーは魅力的ですが、売上や利益がまだついて来ていないコンセプト銘柄も避けています。経営者が素晴らしいが故に業績が良い銘柄というのも、特に好んでいません。経営陣もいずれ変わる可能性があるので、誰にでも簡単に経営出来るようなビジネスが良いと言っています。彼は、小型成長株を得意としていましたが、それだけに固執していた訳ではなく、景気循環で大きく成長が見込まれる時には、大型の景気循環株を大きく持つこともありました（一時フォード株を大量に保有していました）。また、ターンアラウンド・ストーリーも好きだったようです。その一方で、多くの人が買うような人気株は好きではなかったようで、むしろ、そうした人気銘柄は絶対に手を出さないようにしていたようです。そうした高成長銘柄は、新規参入により競争激化で利益率が低下しやすく、人気に陰りが出ると大きく売られやすい傾向にあります。彼が、買い候補の条件で目安となる基準を示しています。これは一般個人投資家向けのアドバイスとしてはとても参考になるものです。まず低PERであること、ROE（自己資本利益率）が15％～20%、売上高利益率が10%前後、この三つです。これらを目途にし、かつ競争力があって、誰でも出来るフランチャイズ、優れた経営者に関わらずできる簡単なビジネスであること。また、ピーター・リンチは次のように言っています。「株投資で勝つには、まだ誰も知らないことを見つけたり、みんなが固定観念に囚われて手を出せないところを頂戴することが必要だ」そして、これがまさに株式投資の醍醐味でもあります。アップル関連株が堅調、ｉＰｈｏｎｅ増産計画の報道を好感［東京 １６日 ロイター］ - アップル関連株は堅調。アルプスアルパインは６％超高での推移となっているほか、村田製作所、ＴＤＫ、太陽誘電も一時２％超高になるなどしっかり。１５日、アップルが２０２１年上半期ｉＰｈｏｎｅの生産計画を前年比３０％拡大し、最大９６００万台とすると伝わったことなどが好感されている。日本経済新聞電子版によると、今秋に発売した５Ｇ（次世代通信規格）に対応する機種の販売が伸び、特に上位機種のｉＰｈｏｎｅ １２ Ｐｒｏと１２ Ｐｒｏ Ｍａｘが好調という。１５日のアップルの株価は５％上昇し、９月以来の高値を付けた。米株はナスダック終値で最高値、経済対策期待やアップル上昇で［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値を更新した。この日始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目されている。来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。一部の投資家の間では、新型コロナウイルスの感染者や死者が急増していることや、１１月の雇用統計が弱い内容だったことが経済対策の早期成立を促すとの見方が出ており、景気に敏感な一般消費財や素材などのセクターが上げを主導した。公益事業指数は２％近く上昇し、１日の上昇率としては１１月上旬以来の大きさとなった。民主党のペロシ下院議長はこの日、追加経済対策での合意を目指して与野党の議会指導部を会談に招いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日のＦＯＭＣで、当面低金利を維持する方針を示す見通し。新型コロナワクチンの接種開始を受けて２０２１年の経済見通しが引き上げられる可能性もある。個別銘柄ではイーライリリーが６％高。遺伝子治療分野を強化するためプリベイル・セラピューティクスを約１０億ドルで買収すると発表した。プリベイルは８２％急伸した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこの日、モデルナの新型コロナワクチンが極めて有効で、１８歳以上の成人への接種で目立った安全性の問題は確認されなかったとするスタッフ報告書を公表。１７日に開かれるＦＤＡ諮問委員会の会合で、緊急使用の承認が提言される見通しとなったが、株価は５％下落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１００億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。ＴＤＫなどアップル関連株が堅調、「ｉＰｈｏｎｅ」３割増産観測 電子部品大手のＴＤＫ（６７６２）や京セラ（６９７１）、太陽誘電（６９７６）、村田製作所（６９８１）、アルプスアルパイン（６７７０）、日東電工（６９８８）など米アップル向けに納入実績のあるアップル関連株が堅調。ＴＤＫは午前９時５２分時点で前日比３５０円（２．５％）高の１万４５６０円で取引されている。 アップルが２０２１年１～６月にスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の生産計画を前年同期比３０％増の最大９６００万台に増やすという観測が前日午後の取引時間中に伝えられ、関連銘柄が引けにかけて買われていたが、きょうもこの動きが継続している。 １５日の米国市場ではアップル株が５％高と大幅反発したことも外国人投資家などの資金流入を誘発している。ｉＰｈｏｎｅに関しては高速通信規格「５Ｇ」対応機種への買い替え需要が旺盛で、アップルの２０２１年９月期通期の販売台数がこれまでの過去最高だった２０１５年９月期（２億３１００万台）を上回る可能性も指摘されている。もっとも、関連銘柄の動きは前日の午後に買われた影響もあり、朝方の買いが一巡した後は膠着感もみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円■前場の注目材料：安川電、AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出■もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう16日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。15日の米国市場はNYダウが337ドル高だった。ファイザーに続き、モデルナ開発の新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性が食品医薬品局（FDA）により確認され緊急使用が今週中に許可されるとの期待が高まった。また、与野党の指導者が予算に加え追加経済対策を巡り協議することが明らかになり合意成立への期待から上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の26760円。円相場は1ドル103円60銭台とやや円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行しよう。再び12月SQ値を上回ってくることから、短期筋のショートカバーを誘い込みそうである。足元で狭いレンジでのこう着が続いているが、下値を切り上げてくることにより、もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそうである。ただし、市場参加者が減少してきていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、買い一巡後はこう着感が強まりやすいだろう。ただし、押し目買い意欲は強いと考えられ、底堅さは意識されやすいとみておきたい。また、モデルナのワクチン期待が景気敏感株への物色を意識させる一方で、為替市場での円高が重荷となりやすいところではある。また、SOX指数の強い値動きなどハイテク株への物色も意識されやすく、グロースやバリューという明確なシフトは見られず、全体としてインデックスに絡んだ売買での底堅さが意識されそうである。そのほか、本日はIPOが3社上場する。昨日のIPOは好発進をみせていたこともあり、個人投資家のセンチメントは良好であろう。本日も好調が続くようであれば、他の中小型株への物色にも資金が還流することで広がりがみられてくる可能性がありそうだ。その他、循環的ながらもテーマ株への物色が引き続き活発となろう。■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円パーク24の2020年10月期業績は営業損失が146.98億円の赤字だった。世界的に感染症の収束の見通しが立たない状況を踏まえ、海外子会社の将来計画の見直しを行った結果、未償却残高のうち24,229百万円を減損損失として計上。20年10月期の営業損益は135億円の黒字に転換する見込み。■前場の注目材料・NYダウは上昇（30199.31、+337.76）・ナスダック総合指数は上昇（12595.06、+155.02）・シカゴ日経225先物は上昇（26760、大阪比+130）・SOX指数は上昇（2774.80、+38.54）・VIX指数は低下（22.89、-1.83）・原油先物は上昇（47.62、+0.63）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・安川電AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出・JR東「空間自在」分散型まちづくり、JR東・KDDIが協業・ユーグレナキューサイを買収・三井物産アジアでインフラメンテ、タイ軸に推進・村上開明堂鏡検査にAI導入、傷・ひび割れ99％検出・井関農機ロボトラクター来春投入、有人監視型2機種・SCREEN半導体装置受注600億円台、10?12月期見通し・日立建機リチウム電池型電動ショベル、来年度に国内投入・NEC衛星向け装置開発、レーザー光通信速度7倍・東京製綱防護柵拡販、崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応・大日本塗料中国新工場3月稼働、上海工場から塗料生産移管・三井化学太陽光発電量などオンライン診断、来春から小規模事業者向け☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 11月貿易収支（予想：+5225億円、10月：+8717億円）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げてスタートしていますね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしていますね。三井ハイテックが利益確定の売りか下げていますね。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。アップルが大きく上げましたね。超富裕層が高級品を爆買い－オンラインオークション大盛況「医療機関は逼迫」関係者が危機感 岐阜県対策会議岐阜新聞 「病院はかろうじて回っている状況だ」。１４日に開かれた岐阜県の感染症対策本部員会議では、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に危機感を示す医療関係者から切実な声が挙がった。 県によると、１３日時点での入院者は２７９人。稼働する病床５２９床の半数を超えており、１４日から東濃と飛騨の両圏域で確保していた病床の使用を開始して５９９床に引き上げたという。県は最大６２５床を用意しているが、医師や看護師らの確保が伴うため、さらなる病床拡大は容易でないとの見解が示された。 県病院協会の冨田栄一会長は「第１、２波では新型コロナの感染を恐れての受診控えがあったが、現在は一般の患者も増加してきている」と述べた。感染拡大で医療従事者が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされて医療人材が不足するケースも出てきていると明かした。県医師会の河合直樹会長は「医療機関は逼迫（ひっぱく）してきている。この段階で感染を止めなければ医療崩壊が間近に迫っている」と訴えた。１７時からはいつもの美容室で本年最後のヘアカットでした。いつも通りにすっきりショートで。日経平均は反発、ＦＯＭＣ見極めムードで高値もみあい［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反発。米国株高を好感して買い優勢になったものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードから模様眺めとなり、高値圏でもみあう展開となった。１５日の米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値。来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。これを受けて日本株も朝方はしっかりで始まったものの、ＦＯＭＣの結果をみたいとのムードが広がり、中ごろから一進一退の展開。前日比プラスで大引けたものの、方向感を示す動きとはならなかった。そうした中で、グロース株、バリュー株を問わず個別物色の動きが活発化。「全体的に方向感は感じられず、参加者も減っている様子で、ＦＯＭＣを前に動きが止まったようにみえた。ただ、投資家の物色意欲の強さは感じられ、地合いは悪くはない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。ＴＯＰＩＸは０．２７％高。東証１部の売買代金は２兆１４０４億８８００万円と商いはやや細り気味となっている。東証３３業種では、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼などのオールドエコノミーの上昇が目立つ一方、陸運、ゴム製品など下落は８業種だった。個別では、任天堂が連日の年初来高値更新となり、住友金属鉱山もしっかり。日本製鉄も堅調だっただが、東京エレクトロンはさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０８３銘柄、変わらずが９９銘柄だった。明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、ＦＯＭＣ後の米株動向に注目も先高期待と高値警戒の構図続く あす１７日の東京株式市場は、強弱感対立か。現地１６日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、それを受けた米国株式動向が注目される。ただ、市場では、「結果次第で一時的に揺れることもあろうが、基本的には無難に通過し、方向性を決めるまでには至らないとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。 一方、先高期待と高値警戒感が混在する構図は続いている。日経平均株価は年初来高値圏の２万６８００円乗せ後に跳ね返されるパターンを繰り返しているが、これをブレークすれば相場付き好転につながるとの見方は根強い。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や経済政策による景気正常化・回復をにらむ市場関係者は多い。半面、２万６８００円台抜けに手間取るようだと、上値の重さが改めて意識され、戻り売りが警戒される。市場では、「経済対策やワクチンへの期待はあるが、それも相当織り込んだ」（別の準大手証券）との見方も少なくない。 １６日の日経平均株価は反発し、２万６７５７円（前日比６９円高）引け。朝方は、米追加経済対策への期待感などを背景に１５日の米国株式が上昇した流れを受け、一時１８０円超上昇した。買い一巡後は、高値警戒感から利益確定売りに押され、上げ幅を２９円に縮小する場面もあった。その後持ち直したが、戻りは鈍かった。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控え気分となった。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台前半（16日午前9時） 【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えてドル売り・円買いが進み、1ドル＝103円台前半に上昇した。午前9時現在は103円30～40銭と、前日午後4時（103円70～80銭）比40銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前日午後4時は126円00～10銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2205～2215ドル（1．2150～2160ドル）。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。テクノホライゾンとレノバが大きく上げましたね。【米国株動向】イーライリリーが8億8,000万ドルでプリヴェイル･セラピューティクスを買収モトリーフール米国本社、2020年12月15日投稿記事よりイーライリリー(NYSE:LLY)は15日、遺伝子治療を専門とするプリヴェイル･セラピューティクス(NASDAQ:PRVL)を買収するための最終契約書に署名したと発表しました。買収が成立した場合、1株あたり22.50ドルの取引となり、総額約8億8,000万ドルと評価されています。またプリヴェイルの株主は米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、またはスペインのいずれかで最初の規制当局の承認を受けた場合、1株あたり最大4ドル相当の取引不可な不確定対価受領権等（CVR）を受け取ります。プリヴェイルが満額でCVRを得るためには、2024年12月31日までに規制当局の承認を得る必要があります。この支払いは2028年12月1日まで月に0.08ドル強ほど減額され、CVRはその後期限切れとなります。買収を発表するプレスリリースで、イーライリリーは以下のように述べています。創薬と開発のための新しいモダリティを確立し、プリヴェイルの臨床段階および前臨床神経科学資産のポートフォリオによって固定される遺伝子治療プログラムの作成を通じて、リリーの研究努力を拡大する。プリヴェイルは現在パーキンソン病やゴーシェ病などの3つの神経変性疾患治療薬を開発しています。そして、このうち2つは現在臨床試験でテストされています。1株あたり22.50ドルの取引でも、買収が発表される前日のプリヴェイルの終値のほぼ2倍であることを考えると、イーライリリーがプリヴェイルとその遺伝子治療に非常に高い期待を抱いていることがわかります。投資家は今回の買収を評価しているようで、15日のイーライリリーの株価は5.4％上昇し、S＆P500指数のパフォーマンスを上回っています。【本日のNYダウ見通し】FOMCとパウエルFRB議長の会見に注目【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】15日のNYダウは反発し、前日比337.76ドル高の30,199.31ドルで取引を終了しました。新型コロナワクチンの普及期待と、追加経済対策を巡る与野党の協議が進展するとの観測から買いが入りました。足元の新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、米国での累計死者数は30万人を超えています。年末にかけて都市封鎖の可能性もありますが、ワクチン接種への期待が高まっているのです。米食品医薬品局（FDA）は、バイオ製薬のモデルナが開発の新型コロナワクチンの予防効果について、緊急使用許可の承認の基準を満たすと発表。すでに接種が始まっている、米ファイザーと独ビオンテックのワクチンに続いて承認されるとの観測が強まっています。また、アップルが5.01％高の127.88ドルとなり、NYダウを押し上げました。日本経済新聞が、来年1～6月にiPhoneの生産を前年同期比で3割増やす方針と報じたことが好感されたからです。そして、アップルの上昇のほか半導体関連株が軒並み上昇したことで、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、155.02ポイント高の12595.06となり過去最高値を更新しています。本日は日本時間の明日4時に発表されるFOMCと、4時30分に発表されるパウエルFRB議長の会見に注目。今回は追加緩和を巡る意見がマーケット参加者で分かれており、ボラティリティの高い展開になりそうなので注意が必要です。【市況】明日の株式相場に向けて＝「再生エネ関連」ツートップに続くのは きょう（１６日）の東京株式市場は終始買い優勢の展開ではあったが、日経平均株価は上値も重く寄り後早々にこの日の高値を形成、その後は上げ幅を縮小して結局６９円高の２万６７５７円で着地した。 新型コロナウイルスの感染拡大という今見えている現実はいうまでもなくネガティブ。しかし一方で、ワクチンの接種が始まったことは、コロナ収束への第一歩として投資家心理を強くするポジティブ材料。これまで同様、当面はこのネガとポジの繰り返しで相場は語られやすい。その日によって市場心理がどちらに傾くか、という話ではなく、下がった日はコロナ懸念、上がった日はワクチン期待という後付け解釈相場。基本的にこの２つの事象が本当に相場の方向性を支配しているということではない。 実際は横溢するジャブジャブの資金、過剰流動性が相場を押し上げる構図に変化はなく、調整局面ではそこを買い下がって報われるという地合いが続く。差し当たって、日本時間１７日の午前４時頃に判明するＦＯＭＣの結果とそこから３０分ほど後に行われるパウエルＦＲＢ議長の記者会見の内容がひとつのビッグイベントとなるが、失望売りを浴びるというようなケースにはなりにくい。 直近、事前に伝わってくる観測情報では、ＦＲＢは量的緩和について金額ベースの拡充はせず、買い入れる債券の年限長期化にとどめるというのがメインシナリオらしい。経済環境は新型コロナで由々しき状態であるが、その一方で住宅価格が上昇するなど、掛け値なしの緩和政策に待ったをかける雰囲気もある。 ただし、マーケットが警戒するようなテーパリングの段階に至るにはまだ相当の時間があるはずだ。資産バブルの影がちらついてくると、どこかで超緩和策の見直し→株高トレンドの転換という場面に遭遇することになるが、いずれにしても来年のバイデン政権が離陸してからしばらく経っての話となる。仮に、今回のＦＯＭＣで新型コロナの影響を重くみて、資産買い入れの指針見直し（増額）という動きが出れば、米株大幅高とセットで日経平均も２万７０００円突破の場面が訪れる可能性はゼロではない。 個別銘柄に目を向けると、きょうは選挙人投票で過半数を上回る票を獲得し、来年１月２０日に次期米大統領に就任することが確実となったバイデン氏への“ご祝儀相場”的な色が濃い。再生可能エネルギー関連ではレノバとウエストホールディングスがツートップで牽引しているが、イーレックスあたりも強さをみせた。このほか、目先マークしてみたいのはバイオマス発電のエフオン。また、正興電機製作所の押し目にも目を配っておきたい。 再生エネのテーマ以外では半導体関連の芝浦メカトロニクスが我が道を行く強いチャート。前週１０日に取り上げた東邦チタニウムも上値指向、ＥＶ向け電池素材の絡みで引き続き見直し余地がありそうだ。 あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が１８日までの日程で行われる。また、ＩＰＯが５件あり、東証２部市場にオーケーエム、ジャスダック市場にリベルタ、マザーズ市場にビートレンド、プレイド、かっこが新規上場する。海外では、１２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米住宅着工件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－高値圏で様子見ムードが強まる、FOMCを無難に通過できるか 16日の日経平均は反発。終値は69円高の26757円。米国株が経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きから3桁の上昇。ただ、開始早々に高値をつけると、その後は伸び悩んだ。前場はほぼ一本調子で値を消す展開。しかし、26700円は割り込まず、後場に入ると値動きが落ち着いた。マザーズ指数が弱く、買い先行からすぐにマイナス圏に沈むと、その後は下値模索が続いた。 東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別ではパルプ・紙や非鉄金属、鉄鋼などが上昇した一方、陸運やゴム製品、医薬品などが下落した。本日新規上場した家電販売のバルミューダが、高い初値をつけた後も買いを集めてストップ高。半面、再上場のローランドは公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1083。証券会社が目標株価を引き上げた任天堂が大幅上昇。ファナックやキーエンスなど値がさ株に強い動きが見られた。三菱自動車や日産自動車など自動車株の一角が大幅高。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株が買いを集めた。前期は営業赤字も会社計画からV字回復期待が高まったパーク２４が急騰。上方修正や配当見通し引き上げが好感されたツバキナカシマがストップ高まで買われた。 一方、創薬ベンチャー企業からネガティブな材料が多く出ており、サンバイオとモダリスがストップ安比例配分。ソレイジアが急落した。米国ではナスダックが史上最高値を更新したが、東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株は、この流れに乗れず売られるものが多かった。ブイキューブ、サイボウズ、川本産業、ＰＳＳ、重松製作所など、コロナ不安が高まる局面で選好されやすい銘柄が軟調。ツルハＨＤは通期見通しを上方修正したものの、市場の期待値も高く、材料出尽くしとの見方から大幅安となった。 IPOではバルミューダのストップ高が注目を集めたが、Fast Fitness Japanも高く始まり、その後も上値を伸ばした。一方、売り気配スタートのローランドは、取引時間中でも公開価格を上回ることができなかった。 日経平均は反発。直近高値は超えられなかったが、失速しても大きくは崩れておらず、FOMCを前に消化試合のような1日であった。あすはFOMCの結果やパウエル議長発言を受けた米国株の動向に大きく影響されるだろう。このタイミングでFRBがマーケットにネガティブなアナウンスを出すことは考えづらい。ただ、米国株も高値圏にあり、追加緩和への期待などを前のめりで織り込んでいる可能性がある。そのため、あす1日だけの反応では方向感を見誤る可能性があり、注意したい。急騰しても翌日に急落、もしくはその逆の反応、どちらもあり得る。その意味ではあすは米国株、日本株とも派手な動きが出て来ない方が望ましい。重要イベントを無難に通過できれば、年末に向けても売り急ぎが抑制されるとの期待が高まるだろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米追加経済対策やＦＯＭＣへの期待が支え １６日の米国株式市場では、引き続き米追加経済対策やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の一段の緩和期待が支えになる。ただ、株式市場が堅調に推移していることから、踏み込んだ緩和策は見送られるとの見方もあり、市場の期待を下回る内容だと売り圧力が強まる恐れがある。 きょう発表の米経済指標では、米１１月小売売上高が注目となるが、市場予想の平均値が前月比０．３％減となっており、市場予想通りなら相場の重しになる。ただ、足元の米経済指標は弱いものが目立っていることからある程度のマイナスは想定の範囲内。よほど悪い結果でない限りは市場の反応も限定的となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１１月小売売上高、ＦＯＭＣ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が会見（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社 塩野義製薬がワクチン治験開始 国内メーカーで２例目 塩野義製薬（大阪市）は１６日、新型コロナウイルスに対するワクチンの承認取得を目指した臨床試験（治験）を始めたと発表した。国内メーカーが日本で実施する治験としては、アンジェス（大阪府茨木市）に続いて２例目という。 塩野義のワクチンは、ウイルスが人の細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」を昆虫の細胞に作らせ、精製したもの。これを接種して体の免疫に覚えさせ、実物が侵入した際に増殖し、発症の阻止を目指す。 アンジェスや米モデルナなどの方式と違い、既存のインフルエンザワクチンに使われる確立済みの技術。塩野義は「早期開発と提供に取り組む」とコメントした。「ＧｏＴｏイート」食事券、１９日発券停止 岐阜県、１月１２日まで 飲食業界への国の支援策「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券について、岐阜県キャンペーン事務局は１６日、食事券の発券と新規申し込みの受け付けを１９日から来年１月１２日まで一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大による影響を踏まえたためで、発券停止期間でも食事券の利用は引き続き可能。 食事券は購入価格１万円で１万２５００円分の食事券が発行され、県内では１００億円分（８０万セット）が用意されている。 事務局によると、発券再開は来年１月１３日を予定しているが、感染状況で日程の変更となる場合があるという。今月７日から１８日までに申し込んだ食事券は、一律で来年１月２３日まで発券期限を延長する。NY株見通し－FOMCの結果、パウエル議長会見に注目 今週のNY市場はFOMCの結果に注目。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大で米国や欧州で規制強化が懸念されたものの、ファイザーのコロナワクチン接種がスタートし、モデルナのワクチンも認可される見通しが広がり経済活動正常化期待が一段と高まったことに加え、与野党トップ会談でコロナ対策法案の成立期待が高まったことで主要3指数がそろって上昇した。今晩の取引では、ワクチン普及による経済活動正常化期待とコロナ対策法案の成立期待が引き続き支援材料となることが期待される中、午後に結果が公表されるFOMCの金融政策が焦点か。政策金利の変更は予想されていないが、資産買入の増額、期間延長、ガンダンスの強化などの追加緩和策が予想されており、FOMC結果やパウエルFRB議長の会見が市場の期待通りとなれば安心感が広がりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果、パウエルFRB議長会見のほか、11月小売売上高、12月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。（執筆：12月16日、14：00）トレーダーズ・ウェブ 学校で感染拡大 岐阜県で４１人感染、重症２人増える 岐阜県と岐阜市は１６日、県内で新たに男女４１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。可児市の親族などで発生していたクラスター（感染者集団）は新たに１０代男性５人の感染を確認し、１２人となった。累計の感染者数は１５８４人となった。 帝京大学可児中学・高校（可児市）はホームページで、複数人に陽性反応があったことを明らかにした。 大垣日大高校（大垣市）の生徒を中心としたクラスターは、生徒の家族ら６人の感染が新たに判明し、感染者は４５人になった。 県内で人工呼吸器の管理を受ける重症患者は６０代男性と７０代男性の２人が増え、計７人となった。 県警は関署会計課の２０代女性職員に感染が確認されたと発表した。同署の６人が自宅待機となったが、業務には影響はないとしている。 １６日発表の感染者の内訳は、岐阜市が７人、多治見市が５人、本巣市が４人、瑞穂市が３人、羽島市、大垣市、可児市、中津川市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡安八町が各２人、各務原市、山県市、美濃加茂市、瑞浪市、恵那市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が７人、２０代が８人、３０代が３人、４０代が８人、５０代が２人、６０代が６人、７０代が３人、８０代が１人、１００歳以上が１人。 時短要請６→３２市町村に拡大、岐阜県 協力金増額を受け希望 岐阜県は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岐阜、大垣など６市の酒類を提供する飲食店を対象に要請する午後９時までの営業時間の短縮について、新たに２６市町村に対象を拡大し、県内３２市町村に要請すると決めた。要請に応じた店舗に支給する協力金が一律５０万円から１００万円に増額されたことなどを受け、希望する市町村が増えた。 新たに加わる市町村は、多治見、関、瑞浪、恵那、美濃加茂、土岐、可児、山県、飛騨、本巣、海津の１１市と、岐南、笠松、養老、垂井、関ケ原、神戸、輪之内、安八、北方、坂祝、川辺、八百津、白川、御嵩の１４町と、東白川村。 要請期間は愛知県と足並みをそろえる形で当初から１日前倒しし、１８日から来年１月１１日までの２５日間とした。時間に変更はなく、午後９時から翌日午前５時までの営業自粛を求める。カラオケ店やライブハウスなども含まれる。県は対象を計１万数千店舗と見込んでいる。 県は当初、繁華街があったり、飲食店を中心としたクラスター（感染者集団）が確認されたりした岐阜、大垣の２市を要請対象として検討していたが、市町村長との１５日までの協議で中津川、羽島、各務原、瑞穂の４市を加え、計６市としていた。しかし、政府の方針で１６日までに協力金が倍額となることになったため、県が再度、市町村に意向を聞いたところ、多くの自治体が地域の状況などを考慮して対象に加えるよう希望したという。〔NY外為〕円、103円台前半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円26～36銭と前日午後5時（103円58～68銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2189～2199ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同125円91銭～126円01銭（同125円93銭～126円03銭）。（了）時事通信〔NY外為〕円、103円台半ば（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を午後に控え、1ドル＝103円台半ばの水準に強含んでいる。午前9時現在は103円45～55銭と、前日午後5時（103円58～68銭）比13銭の円高・ドル安。 この日の米連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐっては、事実上のゼロ金利政策の維持予想が支配的で、量的緩和の拡充や新指針の導入が焦点。また、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉進展への期待も加わって海外市場ではドル売りが先行し、ニューヨーク市場は103円31銭で取引を開始した。 米商務省が朝方発表した11月の小売売上高は前月比1．1％減少。新型コロナウイルス感染再拡大が響き、2カ月連続のマイナスとなった。変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除く売上高は0．9％減で、いずれも市場予想を下回った。このほか、米財務省が朝方に半期為替報告書を公表し、ベトナムとスイスを初めて「為替操作国」に認定。日本については引き続き「監視対象」に指定し、通貨安誘導をけん制した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円93銭～126円03銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは史上最高値更新（16日朝） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定発表を午後に控えて様子見姿勢が広がる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比0．83ドル安の3万0198．48ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の史上最高値を一時更新。同時刻現在は3．91ポイント高の1万2598．97となっている。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。テラドックが下げていますね。
2020.12.16
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１２月１５日（火）…
１２月１５日（火）、曇りです。夜間には雨が降ったのでしょうか…。時に晴れ間もありますが、基本的には曇りですね。気温も上がりません。そんな本日は７時００分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１４：４５とのこと。ほぼ時間通りの展開でした。帰り道の愛車の車載の外気温計の表示は５．５度…まだ１５時前ですが…。帰宅するし奥は不在です…。ロマネちゃんがお留守番しています。カステラとコーヒーでおやつタイム。ＨＤに録画した女子のゴルフ番組を見ながらしばしの休息…。全米女子の方は結果が分かっているので見る気力が起きませんね…。出だしの数ホールで渋野Ｐのショットが左に引っ掛かり気味でしたからね…。１ＵＳドル＝１０４．０３円。１ＡＵドル＝７８．２９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９８６１．５５（－１８４．８２）ドル。本日の日経平均終値＝２６６８７．８４（－４４．６０）円。金相場：１ｇ＝６７７８（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７７（－３６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。ナスダック市場の方が優勢ですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。こちらも５％以上の大きな変動は見られませんね。ただ、日本株への投資全体では過去の－分をチャラにして＋に転じていますね。やれやれ…。日本株は反落、ＧｏＴｏトラベル一時停止に警戒感ースピード調整 15日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限などで経済活動への減速懸念が広がった。政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止することが決まり、空運や陸運など旅行関連銘柄を中心に売りが出た。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.47ポイント（0.5％）安の1782.05 日経平均株価は44円60銭（0.2％）安の２万6687円84銭 ＜きょうのポイント＞ ＧｏＴｏトラベル、全国で一時停止へ－28日から１月11日 ニューヨーク市、全面的ロックダウンに備えるべきだ－デブラシオ市長 米ＦＯＭＣ、債券購入で新ガイダンス示す可能性－エコノミスト調査 米超党派の94兆円経済対策案、詳細公表－自治体支援・免責条項を分離 ニューヨーク市でロックダウンが再導入されれば景気への影響が出ると懸念されている。国内では菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を全国で一時停止する方針を14日に示したことで、景気減速への懸念が高まった。ＡＮＡホールディングスや日本航空などの空運株や鉄道株、テーマパークを運営するオリエンタルランドなどの旅行関連株が下げた。 ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、新型コロナワクチン関連の前向きなニュースで経済回復への期待が高まる中でのＧｏＴｏトラベル一時停止で、「11月に大きく上昇してきたところからのスピード調整が入った」と説明した。ただ、今回の停止措置が企業業績の悪化につながるとまで見られていないため、株価指数の下げ幅は限定的だったという。 鈴木氏は、12月の特別清算値（ＳＱ）算出をすぎて売買が少なくなる中でも、日経平均の年間上昇率が２桁あるため、「投資家が上昇した銘柄を保有し続け、年内の相場はしっかりしやすい」とみている。 東証33業種では空運、保険、鉄鋼などが下落 精密機器、ガラス・土石、パルプ・紙などが上昇日銀のＥＴＦ購入開始から10年、残高膨張で高まる有効活用論 日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから15日で10年が経過した。金融緩和の一段の長期化も見込まれる中、大規模購入の継続で積み上がった保有残高の有効活用やリスクを巡る議論が足元で高まっている。 ＥＴＦ買い入れは白川方明前総裁時代に年間4500億円程度で開始。黒田東彦総裁が２％物価目標に向けて異次元緩和を進める下で段階的に増やされ、現在は約６兆円を原則に、新型コロナウイルス対応で当面、約12兆円を上限としている。 ニッセイ基礎研究所の推計では、日銀のＥＴＦ保有残高は11月末時点の時価ベースで45兆603億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回り、日本株の最大の保有主体になったとみられる。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀が塩漬けのままＥＴＦを保有し続けること自体が「産業構造の変化に伴う中長期的なリスクが高い」と語る。保有ＥＴＦを別勘定に移転し、「投信化して売却していく、入れ替えをしていくといったスキームを考えていかざるを得ない」とみる。 市場では年金資金への売却や個人に直接譲渡する案など日銀保有ＥＴＦのさまざまな活用方法が指摘されている。日本の家計資産の過半を現金・預金が占める中、政府が旗を振っても動きが鈍い「貯蓄から投資」を促す利点があるとの声も出ている。 日銀はＥＴＦ市場の流動性改善を狙いに、保有ＥＴＦの貸し付けを今年６月から実施しているが、11月末の貸付残高は1802億円にすぎない。 償還期限のないＥＴＦは、買い入れとともに根雪のように日銀のバランスシートに積み上がる。将来的な金融緩和政策からの出口を展望しても、国債が満期を迎えて減少していく一方でＥＴＦは残り続け、日銀財務の健全性に影響を及ぼすことが日銀内でも懸念されていると関係者は指摘する。 関係者によると、２％の物価安定目標の実現が遠い中で、新型コロナウイルス感染症の影響が加わって、日銀内では金融緩和の持続性と副作用に配慮した政策運営が強く意識されつつある。 政井貴子審議委員は11月16日の会見で、ＥＴＦの保有残高が相応の規模になっているのは事実とし、「さらなる柔軟性向上や市場の育成といった観点を含めて、前広に議論を重ねていく必要がある」と指摘。鈴木人司審議委員も今月４日、「ＥＴＦには期日がないことを考えた上で、持続力・柔軟性についてさまざまな工夫が必要だ」と語った。 関係者によると、日銀内の一部ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に活用する案もささやかれているが、支持が広がっているわけではない。 経営規律・価格発見にゆがみ ブルームバーグが今月１日から４日にかけて38人のエコノミストを対象に行った調査では、日銀のＥＴＦ買い入れは「効果が上回る」と「副作用が上回る」との回答が同数の19人となった。 株価が年初来高値を更新し続けても、日銀が買い入れを継続していることを疑問視する声も増えている。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、今回のような相場上昇局面での買い入れは「バブル化を助長するのみ」と警告する。 クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「株式市場が本来持つ経営への規律付け機能のゆがみや、時価発見機能の低下をもたらしている可能性がある」と指摘する。 黒田総裁は11月24日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦを通じた日銀の株式保有割合は市場全体の６％程度にとどまっているとし、「株式市場の機能度が著しく阻害されているということはない」との見解を示した。 弾力的な買い入れ方針の下で、通常ＥＴＦの購入額は相場が急落した３月の１兆5232億円から、11月には1402億円まで減少した。ブルームバーグ調査では３割が早期に原則の年間約６兆円の買い入れペースに戻すべきだと回答した。 明治学院大学経済学部長の佐々木百合教授は、ＥＴＦ買い入れは「株価下落による資金調達の難化を和らげ、消費マインドを冷やさないための効果があった」とする一方、「株価が下落することを恐れてこの政策はそのまま継続されてしまった」と指摘。コロナ収束を想定し、早期に「出口について考えておくことが重要だ」と語る。昨夜の日経＋１０でも、日銀が持つ５０兆円を超えるＥＴＦを、５～１０％割り引いた価格で転売制限を付けて購入を希望する個人投資家に販売してはどうか…と提案していましたね。【米国株動向】スクエアは、ミリオネアを生み出す銘柄となるか？モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より キーポイント・スクエアの年初来株価は250%近く上昇しており、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。・2020年1月〜9月期のビットコイン事業の売上高は28億2,000万ドルとなり、前年同期3億3,900万ドルから急成長しています。・ビットコインは利益での貢献度は低いものの、ビットコインによってユーザーの「Cash App（キャッシュアプリ）」利用頻度が高くなっています。Cash Appは同社の売上・利益の急成長を牽引するセグメントです。企業に投資を行う最善のタイミングは、その企業が急成長期（売上が株価の主な要因である、設立後間もない段階）から利益成長期（より効率的な規模に到達して、利益成長が始まった段階）に移行している時です。スクエア(NYSE:SQ)は、まさにこの段階にあります。2020年は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、マーチャント・サービス・セグメントにとっては厳しい年となっていますが、個人をターゲットとしたCash Appセグメントは極めて好調です。スクエアの2020年年初来の株価は250％近く上昇し、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。同銘柄はもはや、大幅なリターンを生み出す可能性を秘めた小型株ではありませんが、今後10年でかなりのリターンを出す可能性はあります。 「正常化しつつある」経済状況において、手堅い選択スクエアはもともと、中小の事業者を対象に、金融サービスやデジタル決済を提供する企業です。2020年春に各地でロックダウンによって起こった経済の停滞は、マーチャント・サービス・セグメントの業績悪化を招くと予想されました。実際、株価は2月終わりと3月初めには一時的に50%以上下落しています。しかし、同社の株価は反発しています。中小事業者の、予想以上の迅速なオンライン販売への切り替え能力が過小評価されていました。同社の「セラー・エコシステム（マーチャント向けサービス）」セグメントの業績は決して素晴らしいとは言えませんが、手がつけられない状態というわけでもありません。同社自体が、顧客である事業者らが困難を乗り切り、新たなデジタルの時代に適応する助けとなっています。同社の事業者向け各種サービスは、夏に成長基調に戻りましたが、さらに回復する余地は大いにあります。経済が再び回復することで、スクエアの支払いや財務管理ツールを利用する事業者の活動は、活発になるはずです。スクエアの「セラー・エコシステム」は、再び2桁成長を遂げるでしょう。 未来の銀行となるか？その一方で、Cash Appセグメントにも多くの魅力があります。同社全体の2020年1月〜9月期の売上が前年同期比86％増となったのは、このセグメントのおかげです。Cash Appが他のモバイル・ウォレットと差別化される点は、ユーザーが株やビットコインの取引も行えるということです。ビットコイン関連売上は2019年第1四半期〜第3四半期までの3億3,900万ドルから、2020年の同期間には28億2,000万ドルに急成長しています。確かに、ビットコインはスクエアにとって利益の低い分野です。ビットコイン粗利益は、年初来執筆時点までで、わずか5,600万ドルです。とはいえ、Cash Appには、デジタル通貨と同じ場所にビットコイン・トークンを保存できるといった機能があることが魅力です。単なるP2Pの資金移動といった基本的機能のみの場合と比べると、Cash Appの月間ユーザー数は増加しています（2020年第3四半期には、250万以上のユーザーが株式取引口座をCash Appに移しています）。そのようなユーザーの月平均取引回数は、資金移動の目的だけで利用するユーザーと比べて、3〜4回多くなっています。第3四半期のビットコインを除いたCash Appセグメントの売上は、前年同期比174％増の4億3,500万ドルでした。スクエアは、消費者や加盟店などのユーザー数や、モバイルアプリで使えるサービスを増やすために、Cash Appに大量の資金を投入してしています。資金投入やパンデミックの影響にもかかわらず、スクエアの利益率はすでに上昇し始めています。2020年第3四半期の調整後EBITDA（支払利息・税金・減価償却控除前利益）は1億8,100万ドルと、前年同期比38％増であり、2020年第1四半期の900万ドル、第2四半期9,800万ドルと比べると急激な回復を遂げています。ビットコイン関連を除くと、第3四半期のEBITDA利益率は13％でした。利益よりも売上成長を優先させる時期にある企業としては、決して悪くない数字です。さらに、同社の様々なプロジェクトが実を結び始めており、利益率は時間とともに大幅に上昇するでしょう。このフィンテック企業は、従来型の銀行と互角の勝負をするために必要な手段をすべて備えつつあります。加えて、それらのサービスがユーザーのスマートフォンで、非常に効率良く使えます。スクエアは最近では大企業となっていますが、事業者や消費者による同社プラットフォームの利用は続いており、さらなる上振れ余地が多く残されています。今後10年、20年ではるかに巨大な企業へと成長すると思われます。同銘柄に少額の投資を行えば、将来ミリオネアになることが叶うでしょうか？そうはならないかもしれませんが、確実にプラスになるでしょう。【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】14日のNYダウは反落。前日比184.82ドル安の29,861.55ドルで取引を終了しました。序盤は与野党が協議中の追加経済対策が近く合意するとの見方から、30,325.79ドルまで上昇。また、新型コロナワクチンの全米での接種が始まったことも好感されました。しかし、ワクチンが国民に広く接種されるのは来年春以降と見られ、2021年1～3月期の経済の落ちこみは避けられそうにありません。また、足元の感染拡大は続いており、全米での累計死者数は30万人を超えました。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナ感染抑制のためにロックダウンの可能性について言及。ニューヨーク州のクオモ知事も全面的なロックダウンの必要性を訴えており、マーケットでの警戒感が高まりました。ニューヨーク市は14日からレストランの屋内飲食を禁止し、イギリスのロンドンでも規制強化が発表されています。本日の経済指標では、NY連銀製造業景気指数と鉱工業生産に注目。ただ、新型コロナウイルス感染拡大により、NYダウの上値は重くなりそうです。ダウ・Ｓ＆Ｐ下落、ワクチン接種開始で一時は上昇＝米株［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。ダウは過去最高値を付ける場面もあったが、ウォルト・ディズニーの下げに押されてマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ５００も一時１％近く上昇した。ファイザーは約５％安。ロングボウ・アセットマネジメントのジェーク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）はワクチン接種開始について「市場は歓迎し、楽観的で強気だが、一般投資家は接種開始が特効薬になるわけではなく、期待ほど速いペースで進まないことを理解しつつある」と述べた。アレクシオン・ファーマシューティカルは約３０％急伸し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。英アストラゼネカが３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。アストラゼネカの米上場株は約８％下落した。ディズニーは３．７％安。最近の株価上昇を理由にＢＭＯキャピタル・マーケッツが投資判断を引き下げ、ネットフリックスを再び厳選銘柄としたことを嫌気した。ネットフリックスは約４％高となった。アリババ・グループ・ホールディングは約３％安。中国の規制当局が、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。米取引所の合算出来高は１０４億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０８対１で値上がり銘柄数が多かった。日経平均は小反落、感染拡大懸念やＦＯＭＣ控えで模様眺め［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反落。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、全体的に模様眺めとなった。１４日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。これを受けて日本株も朝方からさえない動き。日経平均は一時的に小高くなる場面があったものの、ＦＯＭＣを控えているため見送りムードに終始支配された。後半は下げ渋りながらも前日比マイナスで引けた。市場では「ＦＯＭＣについては政策変更はしないとみているが、目先的には不確定要素となる。さらに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止など、コロナ禍の影響も気にされているようだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．４７％安。東証１部の売買代金は、２兆２２１９億２７００万円となった。東証１部３３業種では、空運業、保険業、鉄鋼などが下落し、値上がり業種は、パルプ・紙など５業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車、任天堂など直近で人気化していた主力株が安い半面、三菱重工業などがしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり８９４銘柄に対し、値下がりが１１７７銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝「リアル防衛関連」の上昇が映すもの きょう（１５日）の東京株式市場は見送りムードの強い展開となり、日経平均株価が４４円安の２万６６８７円と反落した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大、これが第２波なのか第３波なのかは別として、再び都市封鎖を強いられる深刻な状況にあることに変わりはない。ということで、経済活動への影響を懸念したといえばその通りにも聞こえるが、日経平均の下げ幅は４０円あまり、米株価指数先物も冴えない展開とはいえ大きく売り込まれているわけでもない。やや見切り発車的ながら英国や米国でワクチン接種が始まっており、今はまだ新型コロナの脅威は拭えない状況だが、それはトンネルの出口から差し込む光明を視界に捉えながらの恐怖であって、春先のパニック的な様相とは違う。 今の経済状況を鑑みてＦＯＭＣで量的緩和の拡充策が打ち出されれば、それはまた上昇相場の歯車に潤滑油を注ぐことになる。仮にパウエルＦＲＢ議長の会見を含め、市場の期待に対する満額回答でなかったとしても、相場を取り巻く流動性は変わらない。むしろ、本音を言えば、今は買い下がるような押し目形成場面が欲しいところである。 きょうの相場は、個別でみてもこれまで買われてきた銘柄に利益確定の売りが目立つ展開となっている。いわゆる電気自動車（ＥＶ）、２次電池、水素、再生エネ、ワクチン関連などに位置づけられる銘柄群だが、これらのテーマ性自体に陰りはないが、関連株は常に上げ続けるということはなく、人間の呼吸と同じで息を吸い込んだら吐くことも必要となる。 そうしたなか、医療容器を手掛けワクチン特需の思惑から前日まで４日連続ストップ高と強烈な上げ足をみせてきた天昇電気工業だが、きょうは上ヒゲ大陰線を余儀なくされた。ワクチン関連ではツインバード工業が大幅安となったほか、不二精機なども安かったことが影響したかもしれない。 一方、ここまで天昇電と併走し、同じ時間軸でストップ高競演となっていたＥＶ・再生可能エネ関連の極東産機についてはきょうも値幅制限上限でカイ気配に張りつき、これで５日連続のストップ高と気を吐いた。ただ、この５営業日を振り返ってもカイ気配の時間帯が長く、参戦している個人投資家資金は件数的には少ないと思われる。結局、一般投資家にとってはＩＰＯのセカンダリーみたいなもので、明日以降に寄ってからの勝負となるが、天昇電をみても分かるようにそれほど期待値の高い投資作戦とはいえない。それならば、きょうから始まったＩＰＯラッシュのセカンダリーに目を向けた方が賢明といえる。 また、こういう表街道を走る“サラブレッド”的な優良テーマとは別に、メディア的に盛り上げにくいものに、例えば防衛関連があるが、この範疇にある銘柄がかなりの上昇パフォーマンスを演じている。防衛関連は当コーナーで前週７日に取り上げたが、そこから細谷火工は一時１４５６円とノンストップで年初来高値近辺まで駆け上がってきた。常連銘柄である石川製作所、豊和工業も強い動きを続けている。そして今回、これまでと違うのは三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなどリアル防衛関連まで重戦車のごとき上げ足をみせていることだ。 「明らかな有事リスクが見当たらないなかで、この動きは違和感というか少々不気味な感じがする」（国内ネット証券アナリスト）という声も聞かれた。さすがに防衛費の来年度予算拡大を好感する買いという感じではなく、やはり何かしら戦争モードのスイッチが入っている動きといえるからだ。くしくも米国では前日の選挙人投票を経てバイデン候補が次期大統領の座をほぼ確実にした。中国絡みで何か有事が隠れているのか。あるいは、ここ１カ月の原油市況上昇とリンクして、中東に火種があるのかどうか。流入している投資資金は何かが見えているのかもしれないが、現時点でははっきりしない。 あすのスケジュールでは、１１月の貿易統計、１１月の訪日外国人客数。また、東証１部にローランド、東証マザーズにバルミューダとＦａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎが新規上場する。海外では、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見に注目が集まる。このほか、１２月の米ＰＭＩ速報値、１１月の米小売売上高、１０月の米企業在庫など。（銀）出所：MINKABU PRESS【特集】「水素」がランキング1位、国策追い風に大化けモードの関連株を輩出＜注目テーマ＞ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素 」が１位となっている。 菅政権では看板に掲げる政策骨子として行政のデジタル化推進と合わせグリーンエネルギーに重点を置いている。世界的に進む「脱炭素社会」に向けた取り組みに対応する形で２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を視野に置きつつ、環境保全に対する積極姿勢を前面に押し出していく構えだ。そうしたなか、水素や蓄電池など脱炭素に向けた研究・開発を支援する２兆円規模の基金を創設し、最長で企業を１０年間支援する計画にある。 燃焼時に二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーである水素は、「脱炭素化の切り札」にも位置付けられており、日本が得意とする技術分野でもある。前週１２日にパリ協定の採択５周年を記念する首脳級のオンライン会合が開催され、７０あまりの国や地域の首脳がビデオ演説を行った。そこで、菅首相は温暖化への対応は経済成長を妨げるものではなく、大きな成長につながるとし、太陽電池やカーボンリサイクル及び水素などの技術革新を推進する方針を表明したことが伝わっている。 株式市場でも再生可能エネルギー関連銘柄は、波状的に物色の矛先が向いており、太陽光発電関連と並んで水素関連株への物色意欲は旺盛だ。中小型材料株中心に個人投資家資金を誘引し、大きく株価の居どころを変える銘柄が相次いでいる。 きょうは、総じて利益確定売りに押されているが、マーケットの注目度の高い銘柄では、岩谷産業をはじめ、三菱化工機、新日本理化、山王、那須電機鉄工、澤藤電機、エア・ウォーター、長野計器などがある。このなかで、株価が低位に位置する日理化は短時日で株価が倍化したほか、山王も直近１カ月で５０％以上の上昇をみせている。また、長野計器も前週からにわかに商いが厚みを増しており、株価の値動きは荒いものの相対的に出遅れており、上値への思惑を漂わせている。出所：MINKABU PRESSメジャーV2ならず…渋野日向子は2打届かず4位 キム・イェリムがV、高橋彩華は11位T、畑岡奈紗は23位T＜全米女子オープン 最終日◇14日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞雷雨のためサスペンデッドになり、月曜日へ繰り越された「全米女子オープン」は全競技が終了。首位から出た渋野日向子は2バーディ・5ボギーの「74」と3つ落としてトータル1アンダーの4位。首位には2打届かず、日本勢の全米女子オープン初制覇はならなかった。優勝したのは上がり3ホールで3連続バーディを奪い、トータル3アンダーまで伸ばしたキム・イェリム（韓国）。メジャー初出場で初優勝となった。1打差の2位タイには世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）とエイミー・オルソン（米国）が入った。日本勢は高橋彩華がトータル4オーバーの11位タイ、岡山絵里と笹生優花がトータル5オーバーの13位タイ。畑岡奈紗は最終日パープレーでトータル7オーバーの23位タイに入った。そのほか、稲見萌寧はトータル13オーバーの54位タイ、河本結はトータル15オーバーの60位、比嘉真美子はトータル16オーバーの61位タイ。三ヶ島かなはトータル19オーバーの65位で72ホールを終えている。【日本勢の最終結果】4位：渋野日向子（-1）11位T：高橋彩華（+4）13位T：岡山絵里（+5）13位T：笹生優花（+5）23位T：畑岡奈紗（+7）54位T：稲見萌寧（+13）60位：河本結（+15）61位T：比嘉真美子（+16）65位：三ヶ島かな（+19）旅行業者へ、代金の50％を補償年末年始の経営影響に配慮 赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると表明した。停止期間の28日～来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。 政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。バラマキというべきか…。医療に対してもこの位の太っ腹な政策を打ち出してほしいものですね…。明日の戦略－反落も後場は下げ幅を縮小、値持ちが良いうちに利益確定も一考 15日の日経平均は反落。終値は44円安の26687円。ダウ平均やS&P500の下落を受けて、売りが優勢。序盤では下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上したところで戻り売りに押されると、そこからしばらくは下値模索が続いた。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。ただ、26600円は割り込まず踏みとどまると、14時以降は盛り返し、寄り付き近辺まで戻して取引を終えた。マザーズ指数が後場に入って下げ幅を広げており、1.4％安と大きめの下落となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別ではパルプ・紙やガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、空運や保険、鉄鋼などが下落した。自己株取得を発表した日本ハウスホールディングスが急騰。半面、1Q決算が失望を誘ったＬｉｎｋ－Ｕが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり894/値下がり1177。川崎重工が5％を超える上昇。三菱重工も強く、重工2社への買いが続いた。アップルの「iPhone」生産拡大観測が伝わり、ＴＤＫや村田製作所などハイテクの一角が上昇。キューサイ買収観測が報じられたユーグレナが買いを集めた。決算が好感されたビジョナリーＨＤやＨａｍｅｅが急騰。今期の営業黒字転換見通しがポジティブサプライズとなったブラスがストップ高まで買われた。 一方、「GO TO トラベル」一斉停止を受けて、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が大幅安。公募受渡日と重なったＡＮＡには特に売りが集中した。金融株が弱く、東京海上や第一生命など保険株の下げが大きかった。神戸物産は中期経営計画を上方修正したものの、今期の見通しが保守的と受け止められて8％近い下落。前期は計画を超過達成したものの、4Q期間（8-10月）に営業利益の積み増しがなかったシャノンが急落した。 きょうは東証2部にビーイングホールディングス、マザーズにスタメンが新規上場した。どちらも高い初値をつけてその後も上を試したが、買いが続かず失速し、終値はともに初値を大きく下回った。 日経平均は反落。ただ、ニューヨーク市のロックダウン懸念、国内では「GO TO トラベル」一斉停止と悪材料が多かった割には、大きな下げにはならなかった。FOMC前でもあり、売るリスクも強く意識されたような1日。FOMCの結果を消化するのは東京市場では17日（木）となるため、あすも方向感に欠ける地合いが予想される。 全体的に上値は重くなっており、利益確定売りを出すならこのタイミングだろう。FOMCに関しては、仮に直後の反応が上であったとしても、いよいよ年末となる来週以降も上昇が続くとは限らない。いまだ世界で新型コロナの感染拡大が続く中、各国は年末年始の行事で密ができることを避けるため、行動制限を強める可能性がある。ニューヨークにしても、ロックダウンが現実となった場合には、株式市場にもそれなりにネガティブな反応は出てくるだろう。足元の日本株はかなり底堅いが、「頭と尻尾はくれてやれ」との相場格言もある。高値圏を維持しているうちに、いったん実現益を出しておくのも一考か。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣを前に手控えか １５日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控えムードが広がりそう。米国で新型コロナの感染再拡大を受けてニューヨーク州が再びロックダウン（都市封鎖）の可能性を示唆するなど、経済活動の抑制が懸念されている一方、ワクチン接種による将来的な収束期待が高まっている。また、きょうから１６日までＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開かれるが、足元で弱い米経済指標が目立っているうえ、前週はＥＣＢ（欧州中央銀行）が追加緩和を発表していることから、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も追随するとの期待が相場を支えそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１２月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１１月鉱工業生産、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の１日目（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ控え様子見ムードか あす１６日の東京株式市場は、様子見ムードか。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、引き続き関連ニュースが相場に影響を与えとみられるが、現地１５－１６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、結果を見極めたいとして積極的な売買は期待しにくい。今回のＦＯＭＣでは、米雇用情勢が悪化するなか、量的緩和の拡充や追加緩和の是非が議論され、注目度は高い。 一方、政府は１４日、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一斉に一時停止することを決めた。経済への悪影響を懸念する見方もあるが、市場では「一部業種に限った話であり、経済全体へのインパクトは大きくない」（国内投信）との声が聞かれ、比較的冷静に受け止める向きが少なくない。 １５日の日経平均株価は反落し、２万６６８７円（前日比４４円安）引け。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国で経済活動制限への懸念から１４日のＮＹダウが下落した流れを受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高もあって上げに転じる場面もあったが、再度軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「日経平均２万７０００円のハードルは高く、調整入りの可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。提供：モーニングスター社 会食した大学生の間でクラスター発生、６人陽性 岐阜県で３５人感染確認 岐阜県と岐阜市は１５日、新型コロナウイルスに感染し入院していた羽島市の８０代男性が死亡し、県内で新たに１０代～９０代の男女３５人が感染していることが確認されたと発表した。飲食を共にするなどした男子大学生の間でクラスター（感染者集団）が発生し６人が感染した。県内の感染者は累計１５４３人、死者は２１人となった。 大学生のクラスターでは、岐阜市内の飲食店で今月６日に飲食した８人のうち、別々の大学に通う５人の感染が判明。その中の１人と同じ大学に通う友人の男子大学生も陽性となった。６人の大学生の住所は山県市が４人、中津川市が２人。 大垣市、養老郡養老町、不破郡垂井町の感染者計５人が、その後の調査で家族、親族の関係にあることが判明。５人のうち４人は今月３日に飲食店で食事をしていた。また、５人のうち１人と食事をした男女２人も感染しており、県は７人をクラスターに認定した。 河村病院（岐阜市）のクラスターでは、新たに７０代女性患者の感染が判明し、規模は３６人に拡大した。 大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がったクラスターでは、新たに２０代女性の感染が分かり、規模は１９人となった。 多治見市の軽費老人ホームで起きたクラスターは、職員２人のそれぞれの家族と９０代女性利用者の計３人に感染を確認。規模は１７人に増えた。 １５日発表の感染者の内訳は岐阜市が８人、各務原市、山県市、多治見市が各４人、羽島市と揖斐郡揖斐川町が各３人、大垣市、中津川市、瑞浪市が各２人、本巣市、加茂郡坂祝町、羽島郡岐南町が各１人。年代別では１０代１人、２０代９人、３０代４人、４０代２人、５０代４人、６０代５人、７０代６人、８０代３人、９０代１人。NY株見通しーもみ合いか 経済指標は12月NY連銀製造業業況指数など 今週のNY市場はもみ合い継続か。昨日は米国でコロナワクチン接種がスタートし、経済活動正常化期待が高まったものの、コロナ感染拡大が続き、経済活動の制限拡大懸念が強まったことで景気敏感株が売られた一方、ステイ・アット・ホーム銘柄や半導体が上昇と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米大統領選の選挙人投票が実施され、民主党のバイデン前副大統領が過半数の270人を大きく上回る306人を獲得し、トランプ米大統領の逆転勝利の可能性は事実上なくなった。今晩の取引では、政治的不透明感の後退やワクチン普及による経済活動正常化期待が支援材料となる一方、コロナ感染拡大による経済活動の制限拡大懸念が上値を圧迫する展開が予想されるほか、翌日のFOMC結果公表を控え、様子見姿勢も強まりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは、12月NY連銀製造業業況指数、11月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月15日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（15日朝） 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円70～80銭と、前日午後5時（103円99銭～104円09銭）比29銭の円高・ドル安。 FRBは15、16両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気回復の足踏み感が強まる中、追加金融緩和を決めるかが焦点となっている。量的緩和策に関する新指針を導入するとの観測も浮上している。結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引が控えられているもようだ。 朝方発表された12月のニューヨーク州製造業景況指数は4．9と、前月の6．3から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の6．9も下回ったが、影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2135～2145ドル（前日午後5時は1．2138～2148ドル）、対円では同125円95銭～126円05銭（同126円30～40銭）と、35銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（15日朝） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンへの期待を支えに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比178．75ドル高の3万0040．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99．75ポイント高の1万2539．79と反発している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.15
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１２月１４日（月）…
１２月１４日（月）、曇りですね…。夜間には雨が降っていたようですし、時々陽も差してきますが、基本的には曇りでしょうか…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。１ＵＳドル＝１０３．８９円。１ＡＵドル＝７８．３４円。現在の日経平均＝２６６６４．７８（＋１２．２６）円。金相場：１ｇ＝６８１１（－２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８１３（－４３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。三井ハイテックが大きく上げていますね。株式市場は2021年に急上昇するのでしょうか？モトリーフール米国本社、2020年11月18日投稿記事より 2020年の株式市場は好調でしたが、ボラティリティの激しい相場だったといえます。優良企業は2021年の株価に関する予想を発表し始めています。そして、多くの企業は楽観的な見方をしています。本稿では、楽観的な見方を検証するとともに、下振れリスクについても考えてみたいと思います。 市場の楽観的な見方2021年が良い年になるのを望む人は、強気な予想に目を向けがちです。モルガン・スタンレー(NYSE:MS)は、S＆P 500が2021年12月までに3,900ドルに上昇すると予想しました。これは当初の見通しである3,350ドルから大幅に上方修正しています。モルガン・スタンレーの見通しは、ファンダメンタルズに基づいています。2020年は、ほぼすべての企業が新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な混乱に見舞われました。そのため、利益や売上高に基づいて企業を評価することは不可能でした。しかし、ワクチンが新型コロナウイルスを終結させるのであれば、2021年には売上高と利益を着実に成長させることができるとモルガン・スタンレーは考えています。モルガン・スタンレーは、ラッセル2000のような小型株インデックスが大型株インデックスのリターンを上回ることができるかもしれないとも考えています。多くの中小企業は、大規模企業よりも新型コロナウイルスの被害が大きいため、経済が正常に戻ったときに、より大きく株価が上昇すると思われるからです。しかし、短期的には株式相場は下落する可能性があると思われます。新型コロナウイルス発症数が増加すれば、新たなロックダウンの可能性があります。それは経済活動を抑制するため、今後数か月で株価が10％ほど下落する可能性があります。 さらにバラ色の見通しJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)は、今後の見通しについて、モルガン・スタンレーよりも楽観的な見方をしています。JPモルガンは、マクロ経済要因と資産クラス全体の相対評価を組み込んだ定量的モデルに基づいて、S＆P500の目標株価を4,200ドルに設定しました。JPモルガンは、現在の株式市場は約10％〜12％過大評価されていると考えています。株式市場がすでにパンデミックの終結を織り込んでいると考えているからです。 あらゆる状況に備えておく株式は一般的に下落するよりも上昇することが多いため、株式市場について前向きな予想をするのは間違いではありません。しかし、これは利益を簡単に得ることができるという意味ではありません。2021年は2020年ほど大きな相場変動が生じないことを祈ります。しかし、何が起きたとしても、メンタルを保つための鍵は、株式市場に対する長期的なビジョンを頭に入れておくことす。それができれば、2021年を順調にスタートすることができるでしょう。悪化する豪中関係とその反動で回復する可能性のある日豪貿易。注目銘柄はどれか最近、オーストラリアのメディアでは、対中関係が悪化しているという報道を度々見るようになりました。オーストラリアと中国は、穀物や資源の貿易で関係を築いてきましたが、2016年頃から対立する報道を聞くようになり、最近になり更に悪化してきました。以前は日本がオーストラリアの主な貿易パートナーとなっていましたが、中国の経済が発展するにつれ、オーストラリアが貿易相手国を中国にシフトしました。それに伴い外交摩擦も起きるようになりました。中国がオーストラリアの報道機関の社員をスパイ容疑で逮捕したり、オーストラリア製品（穀物、資源など）に高い関税をかけ、輸入規制をしたりしています。一方、オーストラリアは、今回のコロナ騒動の為に、感染拡大の中国当局の初期対応を調べる独立した検証作業の要求などを行いました。両国の対応はお互いの処置に対する報復処置で、最近は中国がオーストラリア産のコットンの利用中止を中国内の紡績工場に求めたり、オーストラリア産食肉の輸入を一部停止したり、大麦に80％超の追加関税を課したり、オーストラリア産ワインに対して反ダンピング（不当廃売）の調査を開始したりしています。中国がオーストラリアにとってほとんどの商品で最大の輸出相手国である為、国内のそれらの産業は、コロナの影響に追い打ちをかけるように打撃を受けています。オーストラリアの産業は主に教育、観光、資源です。コロナの影響で教育産業と観光産業が大打撃を受けている現在、資源での貿易収入は重要な収入源だったのですが、この処置によりオーストラリア国内の経済は更に悪影響を受けました。このように対立している間、中国は新たに資源の購入先をブラジルやアフリカ諸国に求めていましたが、思うような結果は得られなかったようです。それにも関わらず、強気にオーストラリアと外交の”ケンカ”をしている中国は、近い将来、自国で自給できる勝算でもあるかのような態度です。そうこうしている間、まだコロナ騒動が治まらない2020年11月下旬、オーストラリアのモリソン首相は、就任したばかりの菅総理を訪問しました。訪問の目的は、主に軍事協力や貿易問題とありましたが、私個人としては、貿易の取引先を現在の中国から、かつてのパートナーの日本にしようとしているのではと思いました。今後、日豪間の貿易が盛んになると、オーストラリアから日本に多くの資源や穀物などが輸入される事になるでしょう。そうなると、オーストラリアの資源関係の大手企業と、その企業と取引している日本企業に注目が集まります。 オーストラリア国内の資源大手企業BHP(NYSE:BHP)オーストラリアに本社がある世界最大の鉱業会社です。多様な採掘と加工を行い、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイトや金属などを扱っています。オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。また三菱商事、三井物産、伊藤忠商事と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。 Rio Tinto(NYSE:RIO)ロンドンに本社がある鉱業・資源分野の多国籍企業グループです。鉄鉱石、銅、アルミニウム、ダイアモンド、エネルギー、工業用鉱産物などを扱っています。オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。2009年に同社の社員4人が産業スパイ容疑で中国政府に身柄を拘束され、豪中の関係が悪化しました。三井物産、新日鉄住金と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。 オーストラリアと関係の強い日本商社三菱商事(8058)三井物産(8031)伊藤忠商事(8001)新日鉄住金(5401)三菱商事、三井物産、伊藤忠商事は、丸紅と住友商事と共に日本の大手総合商社です。昔、「ラーメンから飛行機まで」というキャッチフレーズがありましたが、その言葉通り、総合商社はいろいろな物を扱っています。毎年の新卒人気就職先ランキングでも上位に入っていた商社ですが、多くの業界同様に、コロナの影響で2020年の業績は悪化しているようです。資源関係を扱う商社ビジネスでは、資源の原価が業績に影響してきますし、中国政府に高い関税をかけられているBHPやRio Tintoですが、その政策も長く続かないでしょうから、資源の原価が上昇するにつれ、商社の業績も回復してくる事でしょう。新日鉄住金は、日本の鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量において国内大手、世界では第三位の規模を持っています。同社も他の業界と同様に、コロナの影響で自動車を中心とする製造業で鋼材の需要が世界的に激減した為、2020年9月中間決算は去年度の黒字から赤字に転落しています。しかし、コロナの影響が収まれば、回復すると思われます。もし、日豪の外交が更に良い関係に向かうなら、軍事関連の貿易にも発展する可能性があります。2017年に老朽化したオーストラリア海軍の潜水艦を、日本の海上自衛隊が利用している三菱重工製の「そりゅう」を新調するという話で大方決まりつつあったのが、一転してフランス製のものにするという話がありました。このような外交貿易も今後、良い方向に発展していく可能性はあるのではないでしょうか。ちなみに、フランスが入札したオーストラリア海軍用の潜水艦プロジェクトは、当初の計画とは大幅に遅れをとっているようです。この4社の株価は、三菱商事と三井物産はここ5年ほど、それぞれ1,000円台から3,000円台を推移しています。伊藤忠商事は、2016年の1,500円台から2020年の2,000円台後半と右肩上がりで株価を上げています。新日鉄住金は2018年の2,000円台後半から右肩下がりで、2020年の1,000円台に下落しています。今後、オーストラリアと中国の外交関係が長期に渡り悪化すると、オーストラリアは新しい貿易・外交パートナーとして、日本との関係を良くしようとするでしょう。そうなると、オーストラリアの主な産業である資源関連とかかわっている三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、新日鉄住金が恩恵を受ける可能性が高いです。今後のオーストラリアと中国の外交関係を見て、これらの銘柄に注目するのもおもしろいかと思います。大きな成長が期待できるモデルナのコロナワクチン最新動向新型コロナウイルスのパンデミックはまだ収まっておらず、世界中でパンデミックの第2波あるいは第3波が到来しています。とは言え、コロナ治療薬の普及や適切な政策措置などにより、第1波よりは被害が少ないようです。しかし、結局そのパンデミックを収束させなければ、経済を完全にオープンにすることは不可能です。そこで重要になってくるのが、最近話題になっているコロナワクチンの開発です。ファイザーを含む大手製薬企業は、すでにコロナワクチンの開発に成功しており、早ければ12月から供給を開始できるようです（例えば、12月からイギリスで供給予定）。他にも多数の製薬企業がコロナワクチンを開発しており、その中で特に注目を浴びているのが製薬のスタートアップ企業であるモデルナ(NASDAQ:MRNA)とイノビオ(NASDAQ:INO)です。これらの企業は、これまでにない新しいコンセプトに基づいたコロナワクチンの開発を行っています。モデルナはすでにコロナワクチンの開発に成功しており、少なくとも来年の3月から提供を開始することになっています。しかし、イノビオはコロナワクチンの開発が遅れており、まだ臨床試験の段階です。ただし、まだコロナワクチンの開発レースは終わったわけではないので、引き続き両社の動きに注目していく価値はあるでしょう。今回の記事では、特に期待できるモデルナに着目し、そのコロナワクチン開発などの最新動向や今後の成長性などについて解説していきます。 モデルナのコロナワクチンは完成し、来年の3月から提供開始モデルナは米国のスタートアップ製薬企業であり、新しいコンセプトに基づいた新しい治療薬やワクチンを開発しています。しかし、まだその新しい薬の開発に成功していないため売り上げはなく、アストラゼネカやメルクなどの大手製薬企業などからのファンドに頼っています。同社は、新型コロナウイルスのワクチン（RNA-1273）の開発を進めており、 現在はフェーズ3（最終段階）の段階にあります。ここでは、モデルナのワクチンやその開発の最新動向について解説していきます。 モデルナワクチンの新しいコンセプトモデルナのワクチンの新しくて重要な特徴は、mRNA（メッセンジャーRNA）を利用している点です。mRNAは、DNAからタンパク質に合成される際に介在する分子であり、遺伝子の情報は一度mRNAにコピー（転写）されてから、mRNAでの情報を元にタンパク質が合成されます。ただし、mRNAは分解されやすいため、それを脂質で構成されている適切な微小カプセルに充填する必要があります。その微小カプセルは人体の中で細胞に取り込まれ、その人工合成のmRNAを元にワクチンや治療に必要なタンパク質がその細胞内で合成されます。mRNAの配列を自由に変えることができるため、疾患に応じて適切なデザインを考案することができます。同社のコロナワクチンRNA-1273におけるmRNAの配列は、新型コロナウイルスのスパイクのような形をしているタンパク質をコードしています。 モデルナワクチン開発の最新動向：有効性は94.1%11月16日のモデルナのプレスリリースによれば、コロナワクチンの開発は順調に進んでおり、その効果は94.5%という高い有効性を示しました。また、深刻な副作用は見られなかったようです。その後、同社はイギリス政府などとコロナワクチン提供の契約を結び、イギリスには来年の3月から提供することになっています。臨床試験では3万人以上の被験者にモデルナのコロナワクチンが試されましたが、実際に世界中に提供されても90％以上の効果が見られるとは限らないのではないかと思います。したがって、コロナワクチンが提供されてもまだ油断はできないでしょう。今後のスケジュールとして、12月17日に米国FDA（アメリカ食品医薬品局）がモデルナのコロナワクチンの認可に関するミーティングを開くことになっています。そこから24-72時間以内にFDAから認可が降りるではないかと予測されています。 モデルナのその他のワクチンや治療薬の開発は加速するかもしれないモデルナは、コロナワクチン以外にも20種類上のワクチンや治療薬の開発を行っています。その内の半数以上が臨床試験段階にあります。やはり、最も進んでいるのがコロナワクチンですが、その効果が実証されれば新しいコンセプトが証明されたことになり、結果としてその他のワクチンや治療薬の開発は加速することが期待されます。同社が注目している具体的な疾患領域として、感染症や免疫疾患、がん、希少疾患などがあります。 モデルナ銘柄の購入は今からでも遅くはないのか同社のコロナワクチンが提供され、実際にその効果と新しいコンセプトが実証されれば、モデルナは企業として急成長することが期待されます。したがって、今後モデルナの株価が急騰するとすれば、それは一過的なバブルでなく、継続的に上昇していく可能性があると考えられるため、モデルナの銘柄購入を前向きに検討するべきです。モデルナの株価は11月末あたりから急騰しました。その流れに乗って買うのではなく、再び下落したところで買い進めていくのが良さそうです。急騰の原因の一つとして、余った資金の株式市場への流入が考えられ、落ち込んでいる実体経済も考慮すればどこかの時点で下落するだろうと考えられるからです。株式への資金流入、6週間で1400億ドル 過去最大＝ＢｏｆＡ［ロンドン １１日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１１日に公表したデータによると、投資家は直近１週間（１２月９日までの週）に株式への投資をさらに拡大し、株式へのアロケーションは２０１５年３月に記録した過去最高に迫った。ＢｏｆＡによると、投資家は１８１億ドルを株式ファンドに振り向けた。新型コロナウイルスのワクチン普及で２０２１年には各国経済がコロナ危機前の状態に戻るとの期待が高まり、株式市場への資金流入が続いている。過去６週間の流入額は１４００億ドルと、過去最高に達した。新興国株式への資金流入は３９億ドルで、５週連続で大規模な資金が流入した。株式のアロケーション比率は６１．５％で、約６年前に記録した過去最高の６２．５％に迫っている。ＢｏｆＡのブル・ベア指標は、２週間前には４．７だったが、６．６に急上昇し、極端な強気の水準に急速に近づいている。キャシュには約２８０億ドルが流れ、年末休暇を前に慎重ムードが広がったことが示された。円反落か、悲観後退で短期筋が売り＝今週の外為市場［東京 １４日 ロイター］ - 今週の外為市場では円が反落する可能性があるとの指摘が出ている。新型コロナワクチンの接種開始、米経済対策の成立期待に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が破談を回避できれば、短期筋が円買いポジションを巻き戻す、とのシナリオだ。予想レンジはドルが１０３━１０５円、ユーロが１．２０―１．２３ドル。先週、主要通貨の中で最も買われたのは豪ドルだ。米国株の最高値更新などを背景にリスクオンムードに乗る形で買いを集め、対米ドルで０．７５ドル台と２年半ぶり、対円でも７８円台と１年半ぶり高値を更新した。その原動力のひとつとなったのが、日本勢の動き。国内の大手機関投資家が「為替ヘッジ後の利回りが相対的に高い豪の国債や州債に妙味を感じている」（証券）という。国内投資家は今年５月、月間で過去最大となる６４００億円の対豪中長期債投資を実施。買い姿勢はその後も変わらず、１０月も４６０６億円の買い越しと、米国の５２４０億円に次ぐ規模へ膨らんだ。一方で短期筋は円の上昇に賭ける向きが優勢。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、１２月１日までの週の円の買い越し幅は１６年１０月以来の高水準へ膨らんだ。国内勢の外債投資に伴う断続的な円売りは、短期筋の円買い戦略を狂わせかねない懸念要因。そこに１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで市場の緊張を緩和させるような措置が取られれば、円高進行見通しは一段と難しくなる。英欧交渉に関しても「双方に利点の乏しい破談に行きつく可能性は大きくない」（外銀）として、市場の悲観論は少しずつ後退している。ロイターが今月初にまとめた調査では、１２月のポンド相場は１．３１─１．３６ドルと乱高下の予想だが、１年後の予想は１．３９ドルと前月の１．３５ドルから上昇修正された。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円■前場の注目材料：新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」■ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性14日の日本株市場はこう着感の強い相場展開となりそうだが、底堅さを見極めたいところであろう。11日の米国市場ではNYダウは47ドル高だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念から売りが先行。しかし、食品医薬品局（FDA）はファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。S＆P500、ナスダックは下落とまちまちの展開。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の26535円。円相場は1ドル104円00銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から変わらずの水準から始まりそうであり、26500円処での底堅さを見極めたいところである。米国では14日にもワクチン接種が始まることが伝わっていることもあり、週明けの市場反応を見極めたいところであろう。ニューヨーク市の制限強化のほか、国内でも新規感染者数が最多を更新していることが重石となりそうだが、ワクチン接種が開始されることにより、先行きに対する期待感が高まる可能性はありそうだ。先週のメジャーSQ通過により海外勢はクリスマス休暇に入ることになり、商いは細る可能性がある。そのため、薄商いの中を短期筋の仕掛け的な売買に振れやすくなりそうだが、26500円から下に仕掛けてくる場面においては、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのスタンスといったところであろう。一方で上値追いについても慎重になりやすいが、目先的には12月SQ値（26713.47円）をターゲットとしておきたい。SQ値を捉えてくるようだと、年内27000円への見方が再燃する展開に期待。また、ワクチン接種が開始されることにより、改めて物色対象に変化が見られてくることも考えられる。足元でNT倍率は低下傾向をみせてきていることもあり、この流れが継続するようであれば、バリュー志向が高まることが考えられよう。そのほか、明日からIPOラッシュとなるため、本日のところは中小型株については短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。IPOが好発進となれば、還流資金による時価総額上位銘柄へのリバウンド狙いといった流れにも広がりをみせてくる展開も意識しておきたいところである。■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円都競馬は2020年12月期業績予想の修正を発表。純利益を従来の71.20億円から47.30億円に下方修正している。遊園地事業の固定資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められることから、減損損失約32億円を特別損失に計上する見込み。■前場の注目材料・NYダウは上昇（30046.37、+47.11）・シカゴ日経225先物は上昇（26535、大阪比+15）・1ドル104円00-10銭・米長期金利は低下・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」・北極航路強化へ新造船、中国牽制、政府335億円投入・生保4社、核へ投資自制、企業の責任、選定時に重視・米、ワクチン初許可、ファイザー製、24時間以内接種へ・温室ガスゼロ法制化、政府方針、50年目標明記☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 12月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-16、9月：-27）・08:50 12月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-7、9月：-12）・08:50 12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：-0.4％、9月：+1.4％）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ優勝かかる最終日にスタートできず順延も… 渋野日向子は前向き「良い気分転換になりました」＜全米女子オープン 最終日◇13日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞「全米女子オープン」最終日は、降雨によるコースコンディション不良と天候回復が見込めないため中断のすえに順延が決定。2位に1打差をつけて単独首位に立つ渋野日向子はスタートすることはできなかった。「スタートできる準備はしていたので、気持ちもしっかり引き締めていた」と出られるように進めていたという渋野。3時間中断していた間は「日本人選手のみなさんとべちゃくちゃ、喋っていました」とリラックスして過ごしていたという。休みとなったことについては「良い気分転換になりました」と前向きにとらえる。「昨日より朝の感じとかは緊張感もなかった感じなので、明日もそのような感じで朝を迎えられたらいいなと思うので、いつも通り過ごしたいなと思っています。何しよう。ぼーっとしてきます」と練習は行わず。翌日に持ち越された2つ目のビッグタイトルをかけた戦い。「首位で最終日を迎えているので、優勝したい気持ちはあるけれど、ほんとに目の前の一打に集中して、私らしいゴルフが18ホールできればいいなと思います」とこちらも“いつも通り”を強調した。ニプロ---大幅続伸、「ダイアライザ」の増産報道を好材料視ニプロは大幅続伸。26年度までに世界で1000億円以上を投資して、透析用人工腎臓を増産すると報じられている。ベトナムや日本を中心に投資、透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」の月産能力を現在の2倍の1200万本にするようだ。先進国で多かった糖尿病の患者が、東南アジアなどでも増加していることに対応。成長分野における積極的な拡充策を評価、今後の業績拡大に直結するとの期待が先行しているもよう。《ST》フィスコ〔東京株式〕反発＝日銀短観の改善など好感（14日前場） 【第1部】日銀が公表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断改善や、米追加経済対策の協議進展につながるニュースが好感され、買いが優勢だった。日経平均株価は前営業日比170円73銭高の2万6823円25銭と反発。東証株価指数（TOPIX）は21．72ポイント高の1803．73と続伸した。出来高は5億5615万株だった。 【第2部】反発。東芝が値を上げ、天昇電は連日の大幅高で、ギグワークスも急騰した。半面、ツインバードが安い。出来高1億4388万株。 ▽景気敏感株が値上がり 14日前場の東京株式市場は、日銀短観が2期連続で改善したことなどを好感し、買いが優勢となった。短観は大企業製造業、同非製造業ともに業況判断指数（DI）が事前予想を上回る結果となり、「市場の雰囲気が良くなった」（大手証券）。機械、海運など景気敏感株の値上がりが目立った。 また、米追加経済対策の協議進展につながりそうな複数のニュースが伝わったことも株式相場にプラスとなった。米株先物が上昇した流れに乗り、日経平均株価は寄り後から騰勢を強めた。2万6800円台を回復し、バブル崩壊後のザラバ高値（12月7日、2万6894円）に迫った。 個別株では、ソフトバンクGが寄り付きに買いを集めて反発。日経平均の押し上げ役となった。 225先物3月きりは、前週末のシカゴ市場での円建て清算値を上回る2万6560円で寄り付き、午前9時台半ばにかけてじり高、2万6800円まで上昇し、その後は高値圏でもみ合った。225オプション1月きりはプットが軟調。コールはおおむねしっかり。（了）時事通信本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。三井ハイテック、レノバ、ひらまつが大きく上げましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄はどんな動きをするのでしょうか？円高ドル安傾向ですから投資用のドルを寝かせておいてもどうにもなりませんね…。米国の投資信託から4690億ドル流出、ＥＴＦはゼロサムゲームで圧勝 米国のミューチュアル・ファンド（投資信託）と上場投資信託（ＥＴＦ）の勢力争いは2020年に圧倒的なゼロサムゲームになった。 ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、今年は米国のＥＴＦに約4270億ドル（約44兆円）が流入し、株式ファンドと債券ファンドにほぼ均等に分配された。一方、投信は約4690億ドルの資金流出となり、米投資信託協会（ＩＣＩ）の1990年以降のデータでは過去最悪の１年となるペースだ。 明暗が分かれたのは、極めて低い手数料と税制優遇措置で投資家を引きつけたＥＴＦが９年連続で投信よりも選好されるという構造変化が背景にある。この傾向は今年、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による時宜を得たルール改正と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による５兆3000億ドル規模の米ＥＴＦ市場への進出により加速した。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによれば、アクティブ運用のファンドの不安定な運用成績も加味すれば、ＥＴＦが勝っている理由は明白だという。 ステート・ストリートでＳＰＤＲアメリカス・リサーチ責任者を務めるマット・バルトリーニ氏は投信について、「ベンチマークを下回っており、節税効果の少ない投資先に高い手数料を支払っている」ことになるため、「大幅な資金流出を目にしても驚きではない」と話す。 2020年の構造変化の土台は１年前のＥＴＦルール改正によって一部築かれた。ＳＥＣが実施した待望の改正により、新たなＥＴＦの承認プロセスが実質的に簡素化され、開示要件が緩和された。それに伴い初めて発行する新規参入組も続出した。 さらに、ＦＲＢによる暗黙の下支えなどのおかげで債券ＥＴＦは記録的な１年となり、20年の資金流入が伸びた。新型コロナ感染拡大が３月に市場を一変させ、市場の取引が事実上凍結した後、ＦＲＢは市場機能回復を支援すべく債券ＥＴＦを買い入れる方針を発表。その結果、何十億ドルの資金が債券ファンドに流れ込んだ。【本日のNYダウ見通し】ワクチン接種開始期待で上値追いの展開か【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】11日（金）のNYダウは3日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。米国で新型コロナウイルスのワクチンが承認されるのではないかという見方が相場を支えました。ただ、追加経済対策をめぐる与野党協議は進展せず、NYダウの上値は重くなりました。また、米国における新型コロナウイルスの感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州では店内飲食を14日から禁じるとクオモ知事が発表。追加経済対策なしでは目先の景気悪化は避けられないという見方が強まっています。しかし、米国政府は11日に米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認。世界最多の感染者数がいる米国で初めてとなるワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まり、11時現在のNYダウ先物は180ドル高としっかりの展開になっています。ワクチン接種は早ければ本日にも始まる可能性があります。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、米国での新型コロナ感染による死者数は29万8,600人となり、18万人のブラジルや14万人のインドを超え、世界最多。感染者数も1,619万人と最も多く、ワクチンを早期に行き渡らせる必要性が高まっているのです。本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、米国でのワクチン普及期待からしっかりの展開となりそうです。9日につけた30,319.70ドルの高値を更新するかどうかに注目しています。１４日の日経平均は反発、ＴＯＰＩＸは1800ポイント台回復 18年10月以来の水準［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株市場はまちまちの展開となったが、日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２００円高まで上げ幅を拡大した。後場には上昇一服感から上げ幅は縮小したものの、１日を通してしっかりした値動きが続いた。ＴＯＰＩＸは前場に一時１８００ポイント台を回復し、２０１８年１０月以来の高水準となった。ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３３３１億円。東証３３業種中、海運業、その他製品、機械、その他 金融業など２７業種は値上がり。半面、証券業、空運業、精密機器など６業種は値下がりした。市場からは「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが落ち着いてくる時期なので、今日の上昇相場からは国内の投資家による物色意欲の強さがうかがえる」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。また、「上昇している銘柄をみると小型株も多く、個人投資家の買い意欲が引き続き堅調と言えそうだ」（同）という。ただ、後場には上昇が一服。今週は日銀の金融政策決定会合やＦＯＭＣ（米連邦市場公開委員会）を控えていることから「イベントを前に、後場には投資家の様子見姿勢が強まったのではないか」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との見方が出ていた。個別では、三井ハイテックが連日の年初来高値を更新し、東証１部の値上がり率第４位に入った。１０日に発表した２０２０年２―１０月期の連結業績が好調だったことが引き続き材料視されたほか、同社はハイブリッド車（ＨＶ）用のモーターコアなどを手掛けており、脱炭素銘柄として物色が活発になった。その他、任天堂も年初来高値を更新。トヨタ自動車は２月２１日に付けた戻り高値７８７７円を更新し、コロナ禍以前の株価水準を回復した。東証１部の騰落数は、値上がり１３３３銘柄に対し、値下がりが７５５銘柄、変わらずが９２銘柄だった。情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスワクチン、開発競争の最新状況［１１日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、米製薬大手ファイザーと独医薬品ベンチャーのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可し、いよいよ米国で初めてのワクチン接種が始まる。現段階で新型コロナウイルスワクチンの開発競争がどのような状況になっているのかを以下にまとめた。 ＜どこが先行しているのか＞開発競争の先頭を走っているのは、ファイザーとビオンテックだ。両社は１１月１８日、世界に先駆けて後期臨床試験の完全なデータを公表し、今月３日にはまず英政府が緊急使用を認めた。その後９日にカナダ、１１日に米国で承認された。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も２９日までに使用許可に向けた審査を終える予定で、インドは審査を急いでいるところだ。 ＜２番手は＞米製薬会社モデルナが後続組から頭一つ抜け出して、ファイザー・ビオンテック連合を追っている。１１月３０日に後期臨床試験のデータを全面的に公表し、９４．１％の有効性を示した。ＦＤＡの専門家諮問委員会は今月１７日に、ＥＭＡは来年１月１２日までに緊急使用の是非を検討する。 ＜他の有力組は＞英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同開発しているワクチンについて、１１月２３日に後期試験の暫定データを公表し、現在英政府に使用許可を申請中。暫定データでは、平均的な有効性は７０％だった一方、１回目にフル容量の半分、２回目にフル容量を接種した被験者群の有効性は９０％に達した。当局がこうしたデータをどうみなすかは不透明だ。インド政府は審査を加速しているが、より多くのデータも要求している。アストラゼネカはＥＭＡとも協議に入っている。米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は年内もしくは来年初めに臨床試験データの公表を予定し、効果が確認できれば来年２月中にＦＤＡへ使用許可を申請する予定。Ｊ＆Ｊは今月９日、被験者を６万人から４万人に絞り込んでおり、より早く結果をまとめられる可能性がある。米バイオ医薬品のノババックスは英国で後期臨床試験を実施中で、来年第１・四半期にデータを公表する方針。年内に米国でも後期試験を開始する。だが仏製薬大手サノフィと英製薬大手グラクソ・スミスクラインは、ワクチン開発競争で後退を強いられた。今月１１日、それぞれの試験でより高齢の被験者の免疫反応が不十分だったと明らかにしたためで、来年２月に新たな試験を始めるという。 ＜ワクチン効果の期待度は＞世界保健機関（ＷＨＯ）は、理想的には最低でも７０％の有効性を確保してほしいと表明している。ＦＤＡが定める有効性の最低ラインは５０％。つまり臨床試験で、プラセボ（偽薬）投与の被験者における感染ケースが、ワクチン接種被験者の２倍に達していることが条件となる。ＥＭＡはより低い有効性も受け入れる可能性がある。 ＜ロシアと中国の状況＞ファイザー・ビオンテック連合のワクチンは後期試験のデータ公表を踏まえて接種される運びになったが、ロシアと中国はそれぞれ、まだ後期試験途中の段階にあるワクチンを国民に接種している。ロシアは１１月２４日、自国製ワクチン「スプートニクＶ」が後期試験の暫定データで９１．４％の有効性を得られたと発表。しかし既に８月から接種を開始しており、これまでに１０万人が接種を受けた。中国は７月、医療従事者や重症化リスクの高い人など向けにワクチンを緊急使用するプログラムを立ち上げ、１１月半ば時点で少なくとも３種類のワクチンを約１００万人に接種した。このうち２種類は中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、１種類は中国科興控股生物技術（シノバック）が開発した。シノバックは１１月１８日、同社製ワクチン「コロナバック」は中期試験で素早い免疫反応をもたらしたことが分かり、後期試験の暫定データも年内に判明する可能性があると述べた。ブラジル・サンパウロ州のブタンタン研究所は、来年１月２５日に同州でコロナバック接種を開始するのを前に、１日当たり１００万回分のワクチンの容器充填とラベル貼りを目指している。またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今月９日、同国内で実施した後期試験でＣＮＢＧのワクチンの１つが８６％の有効性を示す暫定結果が出たと明らかにした。明日の戦略－伸び悩むもTOPIXは高値を更新、あすからはIPOラッシュに突入 14日の日経平均は3日ぶり反発。終値は79円高の26732円。まちまちの米国株を受けて、ほぼ横ばいからのスタート。しかし、日銀短観の改善などを手掛かりに、一気に上げ幅を200円超に広げた。直近高値に迫ったところでは上値が抑えられ、そこから先は伸び悩んだ。後場に入ると上げ幅を2桁に縮小。ただ、失速しても26700円台は維持して取引を終えた。TOPIXは1800ポイント台に乗せる場面があり、取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では海運やその他製品、機械などが上昇した一方、証券・商品先物や空運、精密機器などが下落した。任天堂が3％を超える大幅上昇。9月につけた高値を上回り、年初来高値を更新した。半面、通期の純利益見通しを引き下げた東京都競馬が大幅に下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり755。米国のロボット開発会社売却を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。トヨタやＮＴＴ、日本電産に強い買いが入った。三菱重工と川崎重工がそれぞれ個別の材料をもとに急伸。日経新聞の業績観測を手掛かりに三菱製鋼がストップ高まで買われた。上方修正と増配を発表したクロスプラスはストップ高比例配分。ほか、証券会社のリポートを手掛かりに日本酸素ＨＤや前田建設が大きく上昇した。 一方、ソニーやエムスリーが軟調。レーザーテックやトリケミカルなど値がさの半導体関連が売りに押された。ＡＮＡＨＤは終盤にまとまった売りが出てきて2％安。株高ではあったが、野村ＨＤや大和証Ｇ、ＳＢＩＨＤなど証券株は下落するものが多かった。証券会社がレーティングを引き下げた日本電気硝子が大幅安。グッドコムアセットやヤーマンが決算を材料に急落した。 日経平均は早い時間に26870円まで上昇しながら、取引時間中でも終値でも年初来高値を更新できなかった。一方、TOPIXは両方で年初来高値を更新した。海外からの後押しが少なかっただけに、きょうは上昇しただけでも強いといえるが、1800ポイントの壁を超えてきたTOPIXのあす以降の動向は特に注目される。きょうは三菱重工や川崎重工が小型株のような跳ね方をしており、ここから改めてバリュー株物色が強まりそうな雰囲気がある。 また、あすはビーイングホールディングスとスタメンの2社が新規上場する。これ以降はIPOラッシュとなるだけに、全体にどのような影響が出てくるかが注目される。IPOの盛り上がりとともに、全体でもブル基調が続くようだと、年末に向けても大きな押し目を作ることなく上昇が続く展開が見込まれる。一方、IPO銘柄の売買だけが活況となり、他の銘柄は蚊帳の外になってしまうと、値持ちの良かった銘柄群が換金売りや手じまい売りに押される可能性がある。東証1部の売買代金が急激に減ってしまうと後者のリスクが意識されるだけに、あす以降は商いの水準に注意を払っておきたい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、米景気の回復期待は引き続き支えも利益確定売り警戒 あす１５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米国でファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が現地１４日にも開始される見込みだ。また、米議会の超党派議員グループが米追加経済対策法案を同日公表すると伝わり、時間外取引で米株価指数先物が上昇し、１４日の日本株高につながった。市場では、「（米国の）景気回復への確度が高まりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれ、引き続き下支え要因として意識されよう。 ただし、１４日の日経平均株価は反発し、一時２００円超の上昇となったが、終値は２万６７３２円（前週末比７９円高）と上げ幅を縮小した。取引時間中ベースで１１月３０日に２万６８００円台を付けて以降、同水準乗せは９回に上るが、結果的に伸び切れず、何度も押し戻された経緯がある。いわば、利益確定売りが出やすい水準ともいえ、材料に恵まれないと上値の重い展開も予想される。提供：モーニングスター社〔ロンドン外為〕円、103円台後半（14日午前9時） 【ロンドン時事】週明け14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）などを控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝103円台後半の小動きで始まった。午前9時現在は103円80～90銭と、前週末午後4時（103円90銭～104円00銭）比10銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前週末午後4時は125円80～90銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2140～2150ドル（1．2100～2110ドル）。（了）時事通信【市況】明日の株式相場に向けて＝新型コロナと共鳴する材料株相場 週明け１４日の東京株式市場は買い優勢、日経平均株価が７９円高の２万６７３２円と３日ぶりに反発した。しかし、取引終盤は売りに押されたイメージも拭えない。全体指数的には２万６８００円台に入ると、いったん売りプログラムが作動しているような印象もある。どこかでこの重しが外れるのだろうが、海外投資家がクリスマス休暇に入ると市場エネルギー不足のなか、年内は同じところをウロウロするのではないかという見方を示す市場関係者も少なくない。 冬将軍の到来に合わせ、世界的に新型コロナウイルスが再び猖獗（しょうけつ）を極めている。そうしたなか、未だ米国の追加経済対策がはっきりしないのは、本来ならばマーケットは痺れを切らし政策催促相場という名の下げに転じてもおかしくないタイミングだ。当初は米大統領選前に成立するのかしないのかにスポットが当たっていたが、いつの間にか年を越すか否かのラインまでそのボーダーが後ろにズレ込んでいる。 だが、売り方が暗躍するような気配は今のところない。財政出動がお預け状態の今、希望の光はＦＲＢの緩和政策ということになるが、あすあさっての日程で行われるＦＯＭＣがどうなるか。量的緩和策についてはフォワードガイダンスの強化だけでなく、国債の年限長期化や購入金額の上乗せなど拡充策があるのかどうかに注目が集まっている。 しかし今の相場はあくまで個別株勝負の地合いであり、全体指数とは異なる次元で、むしろ受難の経済環境と共鳴して勢いを増している感すらある。電気自動車（ＥＶ）関連株やその周辺銘柄が、凄まじい勢いで買いを集めている。中小型材料株がフル回転状態だが、中心軸を担う“恒星銘柄”は日本電産、そしてトヨタ自動車ということになろうか。トヨタについてはここにきて他の自動車メーカーとは明らかに株価の値運びに差が生じている。これは燃料電池車「ミライ」や全固体電池の研究開発などで先駆していることが理由のようだ。 「世界的な“脱炭素”への対応で、海外投資家からの評価が一段高いところにある、ということがトヨタ株高の真相のようだ」（国内ネット証券アナリスト）という。ＥＶ周辺では前週まで比較的出遅れていた大豊工業がストップ高人気となった。同社はＥＶなど電動車に対応した製品に積極的に取り組んでいることで人気に火がついたが、トヨタ系自動車部品メーカーであるということもポイントになったと思われる。 このＥＶや２次電池、水素関連といったテーマは今後更に物色の裾野が広がっていくことになろう。トヨタを猛追するホンダの系列会社で自動車部品メーカーのジーテクトはＥＶバッテリーケースの新製品開発で思惑がある。また、ガソリンスタンド向け洗車機などメカトロニクス関連製品で強みを持つエムケー精工もＥＶ周辺の製品技術で材料性に富む。２次電池関連では正極材の受託加工を展開する日本化学産業。上ヒゲは目立つものの、株価ポジションが食指の動くいい位置にある。 このほか低位株では株価が３００円台を割り込んでいる日亜鋼業が株式需給関係も良く、着目しておきたい。線材の２次加工大手だが、商用サービスが本格化し始めた高速通信規格５Ｇ基地局向けで商機が期待される。 あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントはないが、東証２部にビーイングホールディングス、東証マザーズにスタメンが新規上場する。海外では１１月の中国工業生産高・小売売上高、１～１１月の中国固定資産投資、１２月のＮＹ連銀製造業景況指数、１１月の米鉱工業生産指数など。（銀）出所：MINKABU PRESS国産初の手術支援ロボ、初手術を成功 前立腺がんを摘出神戸新聞NEXT 神戸大学は１４日、神戸・ポートアイランドにある神戸大病院国際がん医療・研究センターで、国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った初めての手術が成功したと発表した。 ヒノトリは、川崎重工業と、医療検査機器・試薬メーカー「シスメックス」の共同出資会社である「メディカロイド」が、神戸大病院の協力を得て開発した。これまで米国製「ダビンチ」の独壇場だった支援ロボの市場に、どれだけ広まるかが注目されている。 この日の初手術は、同大学大学院の藤澤正人医学研究科長（６０）が、同センターで立体画像を見ながら器具を付けた４本のアームを操作し、７０代男性患者の前立腺がん摘出を行った。 神戸大病院は今月３日、同センター内にヒノトリの操作習熟を図る訓練施設を開設したばかり。来春までには、同センター内に第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「テレサージェリー（遠隔手術）センター」も立ち上げる方針。（霍見真一郎）コロナ禍でMR淘汰は加速 今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」(同社関係者)という声もある。 コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。 MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」(外資メーカー社員)。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。 だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。「“不要論”はともかくとして、これまでも“過剰論”は根強かった。コロナ禍では、それが正しい仮説なのだと図らずも証明されてしまった」。『MR進化論』などの著書がある瀬川融氏は言う。 製薬業界OBは「製薬は、横並び志向が強い業界。何においても変わる時は武田が最初、武田が動けばほかも動きやすくなる、という雰囲気がある」と指摘する。 製薬に携わる多くの関係者は、「コロナ禍で製薬会社の経営陣はついに気がついたはず。来年以降、営業体制に大ナタを振るう動きが慌ただしくなるだろう」と予想する。リストラの嵐がまだまだ続きそうだ。岐阜県 １０歳未満から６０代の男女１１人が陽性岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１４日、県内で新たに男女１１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。不破郡関ケ原町で初めて感染例を確認した。県内の感染確認は累計で１５０８人となった。 県によると、同町で感染が確認されたのは６０代男性。県内で感染が確認されていないのは、４２市町村のうち大野郡白川村のみとなった。 人工呼吸器の管理を受けている重症患者は前日に引き続き５人。 居住地別では岐阜市が３人、安八郡神戸町が２人、各務原市、羽島市、海津市、可児市、関ケ原町が各１人。大阪府の男性１人が県内で検査を受け、陽性となった。年代別では１０歳未満１人、１０代１人、２０代２人、３０代２人、４０代２人、５０代２人、６０代１人。NY株見通し－ 今週はコロナ感染拡大、FOMCでの追加緩和策などが焦点か 今週のNY市場はもみ合いか。先週は米国でのコロナワクチンの緊急使用承認見通しを受けて主要3指数がそろって史上最高値を更新したものの、高値警戒感が強まったことや、コロナ感染拡大が続いたこと、経済指標の悪化、コロナ対策法案の成立難航が上値圧迫要因となり、週間では3指数がそろって下落した。今週もコロナ感染拡大やコロナ対策法案の行方を睨んだ神経質な展開が予想されるが、15-16日のFOMCでの追加緩和策が焦点となりそうだ。 先週発表の新規失業保険申請件数が10月以来の悪化となり、継続失業保険受給総数も7カ月ぶりに増加に転じたことで、雇用の悪化が懸念されており、市場では金融政策へ期待が高まっている。米経済指標・イベントは、FOMCのほか、11月鉱工業生産、11月小売売上高、11月住宅着工件数など。企業決算はレナー、アクセンチュア、フェデックス、 ダーデン・レストランツ、ナイキなど。 今晩は主要な経済指標・イベント、決算発表はなし。（執筆：12月14日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、103円台後半（14日朝） 【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で推移している。午前9時現在は103円50～60銭と、前週末午後5時（103円98銭～104円08銭）比48銭の円高・ドル安。 海外市場では、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整とみられる円買い・ドル売りが先行した。この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく、円高・ドル安地合いを引き継いでいる。また、米追加経済対策の協議進展への期待が根強いことも、引き続き円の支援材料。 英国と欧州連合（EU）首脳は13日、自由貿易協定（FTA）締結交渉をめぐり、協議続行で一致した。交渉決裂が避けられたことで、ポンド買い・ドル売りが進行。ドル売りが円の対ドル相場にも波及したとの指摘もある。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2165～2175ドル（前週末午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円00～10銭（同125円98銭～126円08銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（14日朝） 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスワクチン接種開始などを好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比218．93ドル高の3万0265．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．09ポイント高の1万2464．96。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。アレクシオンが大幅高 英ストラゼネカが買収発表＝米国株個別 医薬品のアレクシオンが大幅高。英アストラゼネカが同社を３９０億ドルで買収すると発表した。現金と株式交換による買収で、アストラゼネカは今回の買収で血液疾患治療などの分野を強化する。先週末終値から算出した買収価格は１株１７５ドルと４５％上乗せした水準となる。 ただ、今回の買収について市場からは、アストラゼネカの長期的問題の解決にはならず、あくまで短期的な財務上の理由が大きいとの見方も出ている。今回の買収でアストラゼネカの利益率や手元資金の強化され、早期の配当引き上げが可能になる。しか、増収やコスト削減に直結するものではなく、財務上の理由が大きいという。 アストラゼネカは特許切れによる売り上げの浸食が続く中、借り入れや資産売却によって、据え置きではあるが配当支払いを続けてきた。アレクシオン買収によって早ければ２０２２年にも再び配当金を引き上げる可能性が出てきたことに加え、債務返済や投資についても柔軟性が増すことになる。 英市場でアストラゼネカ株は大幅安。（NY時間09:37）アレクシオン 157.36（+36.38 +30.07%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
2020.12.14
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１２月１３日（日）…２０２０ラウンド８８…
１２月１３日（日）、曇り時々晴れ…。時に雨も降ったりで寒くなりましたね…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。本日は西コースでグランドマンスリーが開催ですが、２位までで優勝がなかったので参加できません…。９時２４分スタートとのことですから、６時４０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、1／１０～１１のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日のラウンドは東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｉ君とＨ君とＭ君です。ハンディが表示されないので握りもなしで…。ＯＵＴ：１．１．１．０．１．１．０．１．１＝４３（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。スコアを作れる気がしませんね…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：０．０．１．０．０．１．１．１．１＝４１（１５パット）１パット:３回、３パット:０回、パーオン:１回。１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回…。パットは改善してきましたが、１打目（ほとんどドライバー）は改善見られず…。さらに悪化ですね…。後半になると右足に痛みやしびれが出てくるのが一因でしょうね…。４３・４１＝８４の３３パット…。いいとこなしですね…。握りがなくてよかった…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０cm,６４．１kg,体脂肪率２１．２%,４BM4I２２．２,肥満度＋０．８%…でした。１５時３０分頃に帰宅して、カステラとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。火曜日以降は寒そうですね。2021年はドルが20％下落する可能性がある？これまでのドル安を振り返る新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長を助ける場合、「ドルは2021年に最大20％下落する可能性がある」とシティグループが予想しています。また、ブルームバーグによれば、「ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することで、ドル相場は苦しい展開になる」とも続けています。ワクチンの開発が進められることや、世界経済が回復に向かうと、なぜドルは下落するのでしょうか。今回はアフターコロナのドル下落について考察していきます。 2000～2010年前半のようなドル安がやってくる可能性11月16日に発表された同シティグループのストラテジストであるカルビン・シー氏によれば、「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000～2010年の前半と似たような道筋を辿るとみている」と分析しています。今年に入って、ドルの強弱を測る指数であるドルインデックス（DXY）では、3月の高値から執筆時に掛けて約13％下落しています。それでは、2000～2010年前半ではどのようなドル相場であったか振り返ってみましょう。2000年…ITバブル2001年…エンロン事件、同時多発テロ、グリーンスパンFRB議長金利引き上げ、ITバブル崩壊2003年…住宅バブルの兆し2005年…原油価格の高騰2006年…住宅価格上昇停止2007年…住宅バブル崩壊2008年…リーマン・ブラザーズ破綻、リーマン・ショック、世界同時株安2000年から始まるITバブルの下では、ITの発展で経済成長が永久に続く、全く新しい経済が生まれたとする「ニューエコノミー論」が囁かれました。この景気の熱狂ぶりを見て、当時のFRBのグリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」と呼び、バブルが起きている可能性を示唆していました。その後、グリーンスパン議長は2001年に金利の引き上げを決定します。その年のNASDAQにいたっては、3月ピークからの9月までに67％下落を見せており、指数で3分の1以下となっています。また、この年のエンロン事件からの破綻は記憶に新しいかもしれません。そして、9月には同時多発テロが世界を震撼させました。ITバブルの崩壊後、米国が日本ほどの悲惨な経済状態にならなかったのは、対不況・対テロについてFRBが今度は低金利政策をとったことが主要な要因と見られています。その結果、金融市場は資金がダブつき、今度は住宅バブルの模様を描くようになります。2000年から2006年の間で米国住宅価格は高騰し、6年で2倍以上（住宅価格指数100から226）まで上り詰めました。このITバブルが発生して落ち着くまでの間、米国経済は景気は回復しつつも、雇用が拡大しないという「ジョブレス・リカバリー」という現象が発生していました。また、2004年から2006年の間は金利の引き上げが続き、その後2006年内で住宅価格は上昇を停止し、翌2007年には住宅バブルが崩壊します。2008年には、リーマンブラザーズの破綻から始まったリーマンショックが発生し、世界同時株安から信用不安に発展し、世界不況へと波及していきました。こうして、2000年代の金融史を簡単に振り返ってみると、いつでもきっかけは「金利」がキーとなっていることです。そして、歴代のFRB議長たちはバブルの匂いを嗅ぎつけると、必ず示唆をしてきたことが分かるかのではないでしょうか。では、新型コロナウイルス感染拡大にある現在の金融市場では、バブルが起こっているのでしょうか。または、金利の上昇が見込まれているでしょうか。今年8月にはパウエルFRB議長は「平均インフレターゲット」と呼ばれる、一定期間の平均インフレターゲット率が2.0％程度になることを目指す新政策を採用しました。一定期間とはいつまでのことかは明確にされなかったものの、インフレ率が2％に達しない期間がしばらく続けば、一時的に2％を超えてもしばらくは金融引き締めをしないというものです。しかし、日本での金融政策を手本にとってみれば、金融政策だけではインフレ率は押し上げることはできないと米国市場でも見られているような気配は、発表後のドル高がすぐに元の水準にまで戻ってしまった経緯を見ると伺えるかもしれません。この平均インフレターゲットの政策の下では、今後2～5年以上インフレ率が2％以下の場合、しばらくの間は金融引き締めはされないこととなります。つまり、近い将来において、市場では金融緩和策は恒久的に実施されるという意味合いの方が高いと考えられるのではないでしょうか。 景気回復の兆しを嫌がる姿勢も以上のような金融政策の背景の下では、景気が回復したり、GDPが上昇したりと、景気回復の兆しを嫌がる姿勢もウォール街では見られるようです。不謹慎かもしれませんが、新型コロナが長引いて、景気低迷している方が金融緩和政策と財政出動が期待できるということでしょう。金融緩和や財政出動を恒久的に行えば、必然的にドルは下落していく流れになります。これをFRBがそっと眺めているというわけにはいかないのではないかと筆者は考えます。FRBが平均インフレターゲットとは違う何かを近いうちに打ち出さない限り、ドルの下落は止まらない可能性があるのではないでしょうか。【米国株動向】今後はグロース株ではなくバリュー株に注目：上値余地の大きな3銘柄を紹介モトリーフール米国本社、2020年11月23日投稿記事より年初来でS&P 500指数が10％上昇し、ナスダック総合指数が32％上昇しているのに対し、バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルを上位保有銘柄とするヴァンガード・バリューETFは年初来で5％下落しています（11月20日時点）。このことからも分かるように、株価が年初来で最も上昇しているのは新型コロナウイルス危機に対応できた銘柄であり、多くの場合はハイテク株、中でも電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタル決済などの成長分野の銘柄です。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な金融政策はグロース株にも有利に働いており、無配銘柄が配当銘柄をアウトパフォームしています。しかし、平均回帰は株式市場で作用する最も大きな力の1つであり、成長セクターが永遠にアウトパフォームすることはありません。実際、パンデミックが終息すれば成長セクターのアウトパフォームも終わりを迎えると思われます。このことはファイザーとドイツのバイオエヌテックが11月初めに、第3相試験でのワクチンの有効性が90％を超えたと発表したことを受けて、バリュー株が急騰したことからも読み取ることができます。このトレンドは、ワクチンの本格的な実用化に向けた取り組みが進展する中で今後も継続すると考えられます。以下、短期的なボラティリティーと新型コロナ後の業務再開に乗じる準備ができていると思われる3つのバリュー株として、リクレーション車両メーカーのポラリス(NYSE:PII)、自動車部品販売のオートゾーン(NYSE:AZO)、オンライン旅行仲介サイト運営のトリバゴ(NASDAQ:TRVG)を取り上げます。 ポラリス：ソーシャル・ディスタンスの確保が牽引する冬季リクレーション車両ブームの受益者このところ新型コロナウイルス感染者数が全米で急増しており、このことは今年の冬もソーシャル・ディスタンスの確保が声高に叫ばれることを意味します。今年の夏はソーシャル・ディスタンスを保ちながら夏季休暇を過ごそうとする人が多かったため、キャンピング・ワールド、ソーア・インダストリーズ、ウィネベーゴなどのレクリエーション関連銘柄が上昇したことを踏まえると、この冬はスノーモービル・メーカーやATV（全地形対応車）などのレクリエーション関連銘柄が上昇する可能性があります。こうしたトレンドに乗じる体制が整っていると見られる企業が、北米のオフロード車市場で最大のシェアを握り、スノーモービル市場で第2位にいるポラリスです。第3四半期には、北米の小売売上高が15％増加する中、同社の調整後利益はほぼ倍増しました。経営陣は第3四半期の好調な需要が第4四半期にかけて継続すると予想しており、2020年通期の調整後1株当たり利益（EPS）予想を7.15ドルから7.30ドルに引き上げました。それでも予想株価収益率（PER）は13倍で（執筆時点）、利益が急成長している銘柄としては割安に見えます。株価は年初来で10％下落しており（執筆時点）、このことは上値余地があることを示しています。パンデミック主導の収益増加が一時的なものだとしても、経営陣はこうした臨時の利益を自社株買いに充てることができます。 オートゾーン：中古車需要の増加が自動車部品販売の追い風にパンデミックが主導したブームは自動車部品業界も席巻しています。この追い風には2つあります。１つは、公共交通機関の利用を回避したり都市から郊外へ移住したりする傾向が米国人の間で自家用車保有を促し、コロナ危機の下で中古車販売台数が急増したことです。もう一つの追い風は、パンデミックが消費者にもたらしている経済的ストレスです。消費者は新車を買うのではなく既に所有している車両の修理にお金を費やしています。自動車部品販売会社であるオートゾーンの直近四半期の既存店売上は前年同期比21.8％増、EPSは同37％増となり、このことから同社が上記の追い風の受益者だったことは明らかです。また、同社を含む自動車部品業者も政府の景気刺激策の恩恵を受けているとみられますが、週600ドルの失業給付が終了した後も同社の売上高は堅調に推移しました。経営陣は過去の事例を踏まえ、景気後退が同社の今後の業績にとって有利に働くと指摘しています。現在のPERは15倍で（執筆時点）、S&P 500指数構成銘柄の平均の半分未満です。一方、パンデミックが激化し、景気後退が続く中、業績は今後数四半期にわたり強含むはずです。こうした明るい業績見通しにもかかわらず、株価は年初来で6％下落しています（執筆時点）。 トリバゴ：旅行需要の回復に伴い業績が回復する見通しトリバゴは一見するとバリュー株には見えないかもしれませんが、この環境ではバリュー株の定義は柔軟である必要があります。同社はホテルや宿泊施設を専門とするオンライン旅行代理店で、過去の利益実績は最小限にとどまっています。株価は年初来で44％下落していますが（執筆時点）、固定費の高さという構造的課題が業績の回復を阻んでいる航空会社、ホテル、クルーズ客船といった他の旅行関連株とは異なります。トリバゴの支出の大半はマーケティング費用であり、需要に応じて簡単に調節できます。たとえば、同社の第3四半期の売上高は前年同期比76％減となりましたが、調整後EBITDAは黒字でした。大半の企業にはこうした柔軟性はありません。トリバゴはコロナ危機の間に、経済が正常化したときに業績が改善するいくつかの措置を講じました。これには、人員解雇や地域オフィス閉鎖によるコスト削減が含まれます。また、オンライン広告において自社と広告主の利害を一致させる仕組みを取り入れ、広告入札モデルを広告主にとってより利用しやすいものにしました。さらに、目的地を決めないままサイトを訪れるユーザーに役立つよう地域的な検索機能を追加しました。最近では、代替宿泊施設のリストに、エアビーアンドビーやVRBOなどの民泊仲介サイトの物件を大幅に拡充して掲載しています。パンデミックが終息すると、旅行需要は飛躍的に回復するでしょう。大幅に下落した株価、柔軟なビジネスモデル、最近の事業再編への取り組みを踏まえると、トリバゴは景気回復に乗じる有望な銘柄と思われます。【米国株動向】ショッピファイが記録的なブラックフライデーセールを報告モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事よりショッピファイ(NYSE:SHOP)は、28日のプレスリリースで同社のeコマースプラットフォームの利用者がブラックフライデーだけで24億ドルもの記録的な売上高を達成したと発表しました。この売上高は、前年比75％増の水準です。175か国の100万を超える利用者がデジタル販売を押し上げています。11月27日の東部標準時午前8時までに、ショッピファイはすでに10億ドルの売上を達成していたのです。ショッピファイは、年末商戦の初期の成功を示すような他の指標も発表しました。ブラックフライデー期間の平均支払額は計90.70ドルとなり、前年比11％増となりました。パンデミックによって自宅で買い物する人が増えたことにより、スマホを通じた売上高の割合は前年同期の69％から67％に減少し、PCを通じた売上高の割合は31％から33％に増加しました。パンデミックに直面してより多くの消費者がオンラインショッピングに移行していることを示唆するデータは他にもあります。アドビ(NASDAQ:ADBE)アナリティクスが出したレポートによると、ブラックフライデーのオンライン支出は22％近く急増しています。同時に、センサーマチック・ソリューションズが発表したデータによると、速報値では小売店の訪問者数は前年比約52％減となりました。また、22日からブラックフライデー当日の27日までの期間の訪問者数も45％減となりました。レポートでは、実店舗でのセール販売の減少と閉店、eコマース採用の増加がその理由であると述べました。ショッピファイは2019年にブラックフライデーからサイバーマンデーまでの期間においてプラットフォーム上の売上高が29億ドルとなり、前年比61％増になりました。ショッピファイは2020年に2019年の売上記録をさらに上回ることができるでしょう。英アストラゼネカ、米アレクシオンを買収 免疫分野強化「フランクフルト １３日 ロイター］ - 英国の製薬大手、アストラゼネカは米国の製薬会社アレクシオン・ファーマシューティカルを３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。この買収により、急成長しているがん治療薬分野から難治性疾患や免疫学の分野に事業を拡大する。今回の買収はアストラゼネカとしては過去最大規模。パスカル・ソリオット同社最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「（この買収で）これまで対応できていなかった新しい分野で疾病、医師、患者への対応が可能になる。免疫の分野で我々の開発を加速できる極めて大きな機会になる」と語った。買収はアレクシオン１株に対し、現金６０ドルと株式交換（英上場株か米預託証券）約１１５ドルで行う。合計額は１株当たり１７５ドルとなり、アレクシオンの１１日終値１２１ドルを上回る水準となる。アストラゼネカは新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争で、当初は世界の先頭を走っていたが、その後、ファイザー／ビオンテック連合やモデルナに後れを取る状況になっている。ソリオット氏はワクチン開発の状況について、治験での良好な結果を踏まえ、今後６週間のうちに米国当局に承認を申請する見通しであることを明らかにした。アングル：コロナ禍で「詐欺」急増、心の隙間につけ込む犯行も［ロンドン １０日 ロイター］ - 英銀大手のスタンダード・チャータードで３０年にわたって詐欺リスクの分析を担当してきたラジェンドラン・ラジ氏は、勤務時間外に当局から出し抜けに通報を受けるのは慣れっこだった。だが、今年３月のある土曜日の電話では、新型コロナウイルスに便乗して現金をだまし取ろうとする新手の詐欺に対処しなければならない時代を迎えたことを知った。事の発端は、新型コロナ用の個人防護具の需要が劇的に増えていた中で、フランスの医薬品メーカーがシンガポールの警察に、同国のサプライヤーから個人防護具１０００万ドル相当が届かないと通報したことだった。ラジ氏が率いるチームは、在シンガポールのある銀行での決済を糸口に計７行の取引を追跡。複数のデビットカード決済を調べた結果、代金を詐取したとみられる男が香港にいることを突き止め、男の逮捕につなげた。ロイターが銀行関係者や銀行のアドバイザーなどに取材したところ、こうしたコロナ関連詐欺の増加により、銀行は不正取引防止や探知のための人員を拡充。地元や世界各地の司法当局と、より緊密な連絡態勢をつくり、一般の人への注意呼び掛けにも乗り出している。ラジ氏は「コロナ前まで私が扱っていた詐欺事件は、年間で２０件か３０件というところだった。それが今年は、３月から今に至るまでに数百件になっている」と語った。ＢＡＥシステムズ・アプライド・インテリジェンスの調査によると、米国でも今年に入って保険金詐欺が倍増した。新型コロナ感染対策の各種規制措置で生じた損害を巡り、これをカバーする保険金が狙われており、業界のコストは１０００億ドルに上っている。同社の詐欺対策担当グローバル・ディレクター、デニス・トーミー氏も「架空請求」犯罪が激増していると話す。ハイヤー会社が自動車の消毒費用を水増しすることから、旅行会社が１件の予約キャンセルに対していくつもの保険会社に保険金支払いを請求することまで、手口は多岐にわたる。トーミー氏は、犯罪者側の動機が強く、一方で行為を防ぐ「壁」が低い以上、詐欺発生の条件は完璧にそろっていると警鐘を鳴らす。＜ソーシャル・エンジニアリング＞新型コロナの影響で世界中の人が家に閉じ込められたことも、新たな詐欺の機会を生み出している。バークレイズのデータを見ると、英国では今年１─１０月に、当局者などを装って銀行手数料や商品代金の未払いや罰金などを電話、もしくは電子メールで追及する「成り済まし詐欺」が２０％余り増えたことが分かる。心の隙や弱みにつけ込み、偽の信頼関係をつくった上で、現金やパスワードなどの個人情報を盗もうとする、こうした「ソーシャル・エンジニアリング」行為は、これまでは人々が属するさまざまな互助的ネットワークが、実現を阻止する役目を果たしてきた。しかし、多くの人が孤立状態に置かれたことで、犯罪に巻き込まれた。トーミー氏によると米国でのインターネット不正侵入事案の３分の１でソーシャル・エンジニアリングが利用された。電子メールを通じた詐欺被害額は１２億ドルを超える。バークレイズ関係者の話では、英国で、恋人を失って悩んでいる人を狙った「ロマンス詐欺」も１０月、前月に比べて４６％増加した。平均で９０００ポンドをだまし取られている。ロマンス詐欺の手口はさまざまだが、大概はデートアプリに架空の魅力的なプロフィルを掲載した犯罪者が、数週間から数カ月かけて粘り強く被害者と連絡を保った後、現金か何らかの贈り物をねだるやり口だ。ローハンプトン大学で犯罪学と法言語学を研究するエリザベス・カーター氏は、だます側も、書面に露骨に現金が欲しいと書くのでなく、もっと巧妙な手法に変わっていると述べた。＜まるで軍拡競争＞ただ、銀行や司法当局も反撃に動いている。消息筋がロイターに明かしたところによると、英ナットウエスト・グループは詐欺対策拡充のため専門家を追加で採用したほか、不正なローン申請を見破る新技術を導入した。とりわけ英国で詐欺問題が深刻だ。英会計検査院は１０月、小規模企業を対象とし政府が１００％保証する融資制度「バウンスバック・ローン」で、最大２６０億ポンドが詐欺ないし経営破綻のために永久に返済されない可能性があると試算した。ＨＳＢＣ、ロイズ、メトロバンク、ナットウエスト、バークレイズなど英銀７行は９日、正当な受取人のものだと信じ込まされた口座に入金してしまう「ＡＰＰ詐欺」に関して、該当する被害者への補償に応じる姿勢を表明した。英財務省のデータによると、今年前半のＡＰＰ詐欺被害額は２億０７８０万ポンドに上った。バークレイズＵＫの詐欺対策責任者ジム・ウィンターズ氏によると、頻繁に取引をフィルターにかけて不正洗い出しの機会を最大限にする一方で、普通の決済は滞らせないようにする技術やプラットフォーム構築に向け、年数百万ポンドを投じている。「われわれは詐欺師らがかなり高度な技術を使うことを認識している。だから互角の立場を確保しなければならない。彼らは資金も潤沢だし、自分たちがやっていることの意味もよく分かっている」と述べ、「月並みな表現だが、まるで軍備拡張競争だ」と指摘した。複数の関係者は、国際的に事業展開する銀行が当局とコミュニケーションを強化し、詐欺師に新型コロナを利用させないよう協力を緊密にしていると指摘した。コロナワクチン接種にはドライアイス確保が不可欠だ［ニューヨーク／ロサンゼルス 9日 ロイター］ - 米国の農村部などの公衆衛生当局者が、数千マイルにも広がる地域に点在して居住する人々への新型コロナウイルスワクチン接種準備に頭を痛めている。そうした州民に対し、接種にアクセスしてもらうだけでも米史上で最も難しい作業になる可能性があるだけではない。北極よりも低い温度で保管しなければならない米ファイザーのワクチンがだめにならないように、十分なドライアイスを確保するという、もう1つの難題に直面しているからだ。ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発したワクチンは、早ければ今週にも米国で緊急使用の承認が出る可能性がある。マイナス70度で輸送・保管しなければならず、特殊な超低温冷凍容器、もしくはドライアイスを必要とする。ワシントン州、ニューメキシコ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、インディアナ州など十数州はロイターに対し、急いでドライアイスを確保しようとしていると答えた。ファイザー側から届くスーツケースの大きさの出荷容器に充填（じゅうてん）するためだ。ファイザーによると、この容器が接種拠点で臨時保管庫として使われる場合、容器をひとたび開けた後は、5日間ごとにドライアイスを補充すれば全体で30日間、ワクチンを維持できる。同社は、全米50州において必要な分を満たせるだけの十分なドライアイスは供給され、深刻なドライアイス不足にはならないとの見方を示す。しかし、予防接種アクション連合（IAC）の幹部で、ファイザーのコロナワクチン計画に対するアドバイザーであるケリー・ムーア医師によれば、これはかつてない難度の接種計画で「農村部や遠隔地の共同体では、特に複雑な取り組みになる」という。米国でのコロナ流行は、初期のころは北東部などの人口密集地域に集中していた。しかし、今は全米に流行が広がり、人手や財源などが限られる小さな町や農村部がとりわけひどく打撃を被っている。農村部の人口は約6000万人と全米の5分の1に満たない。間もなくモデルナのワクチンも承認される可能性がある。こちらは普通の冷凍装置で保管できる。テキサス州やアーカンソー州などの当局者は、州内の農村部ではモデルナのワクチンを主に念頭に置いている。しかし、多くの州や病院の幹部はファイザーのワクチン供給を受ける計画で、これに関わる輸送や配置などの面で懸念を表明している。ファイザーの場合、ワクチンを送る最小数量は1000回分弱で、ピザが入る箱ほどの大きさの容器にドライアイスをいっぱいに詰めると、これで5日間持たせることができる。しかし、国内数千の病院や医療機関の購買を調整するプレミア社の幹部、ソーミ・サハ氏は、ワクチンを農村部に届けるためには、この5日間分で配布や接種に間に合うか疑問を呈する。「（人手が回らなかったり、接種希望者が十分に集まらなかったりすれば）ワクチンは無駄になると言われているようだ。こうした過疎地では、この問題のために人々がワクチンにアクセスさえできないということなのか」と問い掛ける。インディアナ州のシンシナティとインディアナポリスの間に位置するベイツビルの医療施設、マーガレット・メアリー・ヘルスは、医療や介護の従事者に接種の準備をするに当たり、ワクチンを無駄にしたり品質が劣化したりしないよう計画を進めている。そうした対象者は1400平方マイル（3626平方キロ）の広大な地域に散らばっている。予定している接種拠点は2カ所で、1カ所は消防署の敷地を使ってドライブスルー式にする。そこでは、万が一に備えてドライアイスを大量に確保し、冷凍容器業者とも十分に契約した。接種予約の受付作業にも入ろうとしており、予約を入れても来場しなかった人の分のワクチンが無駄になるのを避けるため、その場合に対象になる人のリストも用意する。同施設のティム・パットナム最高経営責任者（CEO）は「ワクチンを容器から取り出したら、必ず誰かの腕に接種することになる」と話した。 ドライアイス供給に不安ファイザーと配送会社のUPSの間では、ドライアイスはオプションで詰め替え用に23キロが用意されるが、ワクチンの受け手側は自分で用意することになる。多くの州は、既にドライアイスの配送日程を調整している。オハイオ州のゲム・アンド・サンズ社はオハイオ州との間で、1週間当たり1万5000ポンド（6804キロ）分のドライアイス片を、配送料込みで、1ポンド当たり0.55ドルで供給する契約だ。ドライアイスは二酸化炭素（Co2）で作る。圧縮ガス協会（CGA）によると、コロナワクチンでCo2需要は5％増える見込みだが、供給は現在の生産能力で対応できるとみている。しかし、一部のドライアイス供給業者は、どれだけ多くのドライアイスが必要になる分からない部分が多いため、ワクチン接種計画は難しい作業になると指摘する。テネシー州のネクスエアの担当副社長、スティーブ・アトキンス氏は「国内には供給態勢が脆弱だったり、不十分だったりするところも出てくるだろう」と述べた。ドライアイスのCo2を作るエタノール工場の多くは、コロナ流行の早い時期に操業が停止。再生可能エネルギー協会によると、今は改善しているが、それでもCo2の生産量は前年を約25％下回る状態が続いている。インディアナ州のあるドライアイス会社は、もっぱら地元の病院からの電話をさばいている。同社幹部は、ドライアイスの製造業者や配送業者は「ごく少ないからね」と話した。渋野日向子が単独トップで最終日へ 最終ホールをボギー、2位とは1打差＜全米女子オープン 3日目◇12日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）＞2位と3打差の首位から3日目を迎えた渋野日向子が、第3ラウンドを終了。「74」でホールアウトして単独首位をキープしたまま最終日に進む。全体的にスコアが伸びない展開の中、渋野は1バーディ・4ボギーの「74」で終了。2位に2打差をつけて迎えた最終ホールでバンカーに捕まりボギーを喫したが、トータル4アンダーで2位とは1打差で単独トップを維持。海外メジャー2勝目に向けて大きく前進した。1打差・2位にエイミー・オルソン（米国）、3打差・3位タイにモリヤ・ジュタヌガーン（タイ）とキム・ジヨン2（韓国）がつけた。日本勢では、岡山絵里、笹生優花と高橋彩華がトータル4オーバー・25位タイ、畑岡奈紗と河本結がトータル6オーバー・39位タイ、稲見萌寧、比嘉真美子がトータル7オーバー・51位タイ、三ヶ島かながトータル11オーバー・65位タイで3日目を終えた。福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず 政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。 今週のNYダウ11日のNYダウは3営業日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。ただ、週間では171.89ドルの下落となりました。今週は新型コロナウイルスのワクチン接種がイギリスで8日に始まり、経済活動の正常化が進むとの見方から買いが優勢になる場面もありました。ただ、米国での1日当たりの新型コロナウイルス感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内の店内飲食を14日から禁じるなど、各州での規制が強まっています。また、米追加経済対策の与野党協議は進んでおらず、上値が重い原因になっています。上院の共和党は、超党派の議員が12月1日に提案した9,080億ドルの経済対策案を支持しないと発表。与野党協議は、州や地方政府への支援や、新型コロナウイルスに関連する賠償請求訴訟から企業を守る免責事項などで意見がわかれています。 NYダウ来週の見通し引き続き、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が相場を支えるでしょう。独ビオンテックと米ファイザーが開発したワクチンの接種が8日から始まりましたが、11日に米政府はファイザーなどが開発するワクチンの緊急使用を承認したと発表。世界最多の感染者数がいる米国でのワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まっています。早ければ14日にも新型コロナワクチンの接種が始まる予定です。来週の経済指標では、16日（水）の11月の小売売上高に注目。10月の小売売上高は前月比0.3%増となり、市場予想を下回りました。追加経済対策をめぐる協議の進展が見られないなか、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、消費者は慎重姿勢を強めているのです。11月も新型コロナウイルスの感染により全米各地で行動制限が行われており、個人消費はさらに減速する可能性が高そうです。また15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。今回の FOMC では、追加緩和がおこなわれるかどうかがマーケット関係者の間で意見がわかれており、結果発表直後のNYダウの値動きは大きくなりそうなので注意が必要です。老人ホームのクラスターで利用者、職員ら１４人陽性 岐阜県で３７人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１３日、新たに県内で男女３７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は累計１４９７人となった。新たに多治見市の高齢者施設と高山市で二つのクラスター（感染者集団）を確認した。高山市内では初のクラスターとなった。 多治見市では軽費老人ホームで利用者や職員ら計１４人の感染を確認。高山市でのクラスターでは職場や家族内で感染が広がり、同市や飛騨市の１０代から８０代の男女８人の感染を確認した。 大垣市の大垣日大高校で発生したクラスターは新たに生徒６人、家族２人の感染が判明し、一連の感染者は３９人に増えた。 大垣市などの複数の飲食店の利用者と従業員らに広がるクラスターでは、うち１店舗が店名「Ｙａｓｕｒｕ Ｂａｒ」（羽島市正木町）を公表した。 県庁では財政課の２０代女性職員の感染を確認。知事部局の職員では初めての感染確認となった。同課は、女性職員は内部の事務担当で県民との接触はなかったと説明。消毒は済んでおり、県庁は１４日にも普段通りに開庁する。 １３日発表の新規感染者の内訳は、多治見市が１２人、岐阜市が８人、安八郡神戸町が５人、高山市が３人、中津川市が２人、各務原市、本巣市、大垣市、土岐市、瑞浪市、飛騨市、羽島郡笠松町が各１人。年代別では、１０代が１０人、２０代が４人、３０代、４０代が各２人、５０代が５人、６０代、７０代、８０代が各３人、９０代が５人。新規国債、112兆円超 20年度、リーマン後の2倍に コロナ対策で膨張時事通信 政府が2020年度の新規国債発行額を112兆円超に増額する方向で調整に入ったことが13日、分かった。 これまで最大だったリーマン・ショック後の09年度（52．0兆円）の2倍を超える。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などの財源確保で膨張。コロナ収束後の財政健全化へのハードルは一段と高くなる。 15日に閣議決定する第3次補正予算案で新規国債発行額を増やす。政府は財政出動により、新型コロナで低迷する景気の下支えを狙うが、借金頼みの構図が続く。現時点でもすでに多額の国債という名の借金がさらに多額になったわけですね。各種の給付金という名のバラマキが果たしてどれほどの効果をもたらしたのか…。震災復興課税に、これから追加されるコロナ回復課税…。もらったお金は必ず返さなくてはいけない…。アフターマーケットは苦戦中ながら、新車用タイヤは乗用車中心に回復 新型コロナウイルスが蔓延し始めた今年の春以来、落ち込んでいた日本国内のタイヤ販売が回復しつつある。タイヤメーカーの団体である日本自動車タイヤ協会（JATMA）によると、今年9月の四輪車用タイヤ販売本数は新車ラインオフ装着用が前年比2.5％減の371万2000本となり、減少幅はコロナ禍以前の1月より縮小。9月の新車販売台数（軽自動車含む）は14.3％減と2ケタ減から抜け出せていないことを考えると、タイヤのほうが先に回復している。 一方、ショップなどアフターマーケットで販売される市販用タイヤは、20.8％減の575万8000本と、本数は新車装着用より多いが、減少幅は2割減と大きい。生産の回復で新車用は上向いてきたが、アフター用はまだ財布の紐が緩まず、厳しい状況のあるようだ。だが振り返ると緊急事態宣言などで新車需要がガタ落ちだった今年4～6月頃は、市販用も落ち込みつつも新車用のように半分以下とはならず、それなりの需要はあった。1〜9月累計でも新車用の23.1％減に対して市販用は17.2％減と減少幅は小さく、この機会にタイヤを換えた人も少なくなかったようだ。 10月以降は新車需要の回復で新車用は増加し、年末商戦で市販用も増える可能性はあるが、ウィズ・コロナの動きがどこまで購買欲を回復させてくるのか予想しにくいところ。買う側としては積雪の可能性が高くなる時期に備えて、年末セールに期待したいところだが……。ルボラン2021年1月号より転載
2020.12.13
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１２月１２日（土）…
１２月１２日（土）、薄曇り時々晴れ。窓を開けていても寒いとは思いませんね…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機とキッチンの換気扇の掃除ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。リンツのチョコレートと共に。美味い！！その後に支援戦闘機の燃料補給をいつものＧＳで済ませて、いつものタイヤショップでスタッドレスへのタイヤ交換を済ませる。水曜日のトラブルで、木曜日には備品がレターパックで届いていましたが、時間的に無理…、金曜日も時間的に無理…、ということで本日となりましたが、１０時の開店からたくさんの車が来ています…。結局１１時頃に作業が完了して帰宅。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．０１円。１ＡＵドル＝７８．３５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３００４６．３７（＋４７．１１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。クアルコムが大きく下げましたね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が下げ幅縮小、政府機関閉鎖回避で－原油反落 11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続落。米上院が期間１週間の暫定予算案を可決し、政府機関の閉鎖が回避されたことから、後半には下げの一部を埋めた。一方で、追加経済対策がまとまる兆候は見られなかった。 米国株はＳ＆Ｐ500とナスダックが下げ幅縮小、政府閉鎖回避で 米国債は続伸、10年債利回り0.89％ ドルと円が上げ幅縮小、暫定予算案可決で株持ち直し ＮＹ原油は反落、米経済対策協議行き詰まりで需要回復見通し曇る ＮＹ金は上昇、米景気対策協議行き詰まりで逃避需要 日中の値動きは荒く、Ｓ＆Ｐ500種の下げは一時の１％近くから急速に縮んだ。ただ週間ベースでは１％安と10月以来の大幅安。追加経済対策協議の行き詰まりや、新型コロナウイルス関連の制限措置強化への懸念が重しとなった。フェイスブックやテスラの下落を反映し、この日はナスダック100指数の低調さも目立った。一方、ウォルト・ディズニーの最高値更新を追い風にダウ工業株30種平均はプラスを確保した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％安の3663.46。ナスダック総合指数は0.2％低下。ダウ平均は47.11ドル（0.2％）高の30046.37ドル。ニューヨーク時間午後４時20分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.89％。 オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏は「議会が相違点に目をつぶり、年内に合意をまとめることが不可欠だ」とした上で、「時間切れが迫っている」と指摘した。 外国為替市場では、ニューヨーク時間に円とドルが上げの一部を失った。暫定予算案の米議会可決を受けて株がやや持ち直したのが背景。英国・欧州連合（ＥＵ）通商交渉の期限を13日に控え、ポンドは下げた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝104円04銭。一時は0.4％安まで下げていた。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2116ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反落。９カ月ぶり高値から下げた。米経済対策協議の行き詰まりを背景に、需要が直ちに増加する可能性は低下したと受け止められた。週間ベースでは上昇を確保した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は21セント（0.5％）安の１バレル＝46.57ドルで終了。週間では１％未満の上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は前日比28セント安の49.97ドル。週間では1.5％値上がりした。 ニューヨーク金先物相場は反発。週間ベースでの下げを埋めた。米経済対策協議で近く合意がまとまる可能性が低下し、景気回復に関する疑問が生じる中、逃避先資産とされる金が買われた。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.3％高の１オンス＝1843.60ドルで終了。週間では0.2％上昇した。スポット価格はニューヨーク時間午後２時15分現在、0.2％高の1839.50ドル。トランプ・ラリーのようにバイデン・ラリーは発生するのか11月に行われた米国大統領選挙の結果により、次期米国大統領はバイデン氏になることが決定しました。トランプ氏は訴訟の準備などをしており、トランプ大統領が再び大統領に就任する可能性もゼロではありませんが、バイデン氏が大統領に就任するものと考えてよいでしょう。2016年にトランプ氏が選挙戦に勝利して以降、トランプ・ラリーと呼ばれる現象が発生しましたが、同様にしてバイデン・ラリーが発生するのか、発生するのであればどのように株価が上昇していくのかについて、本記事では考察していきます。 トランプ・ラリーとはバイデン・ラリーについて触れていく前に、まずトランプ・ラリーについて振り返っていきます。2016年の米国大統領選挙において、トランプ氏が勝利することを事前に予想することができた人は少なく、多くの人々の予想を裏切る結果でした。トランプ氏の過激な思想や政策から、トランプ氏が大統領になった場合のリスクを懸念する声が、世界中のマスコミや専門家から上がっていました。しかしながら実際にトランプ氏が勝利すると、その経済政策への期待から世界的な株高に発展し、トランプ氏が大統領になった際のリスクは一転しました。この現象をトランプ・ラリーと呼んでいます。またトランプ・ラリーという言葉は、大統領選挙の結果判明直後の相場の動きや、就任前後における相場の動きなどに対して用いられることが多いですが、本記事ではより長期的なトランプ・ラリー及びバイデン・ラリーについて見ていくものとします。 トランプ・ラリーの結果について続いてトランプ・ラリーによってどれほど株価が上昇したのかについて見ていきます。トランプ氏が大統領に就任した1月20日以降におけるS&P500指数、ナスダック総合指数、NYダウ工業株30種平均の上昇率について見ていきます。S&P500指数…＋63％ナスダック総合指数…＋126％NYダウ工業株30種平均…＋52％S&P500指数は、2017年1月20日時点での2,271.31ドルから63％上昇し、執筆時時点での株価である3,702.25ドルにまで上昇しました。またナスダック総合指数は5,555.33ドルから126％上昇し、12,582.77ドルにまで上昇しました。NYダウ工業株30種平均は19827.25ドルから52％上昇し、30173.88ドルにまで上昇しました。さらに、今までの各大統領の任期において、どれほど株価が上昇したのかについても見ていきます。ここでは1月20日から4年目の10月末までのS&P500指数の上昇率について見ていきます。上昇率が高かった順で表示しています。バラク・オバマ…66.1％ビル・クリントン…62.1％H.W.ブッシュ…45.9％ドナルド・トランプ …44.5％ロナルド・レーガン…23.6％ジミー・カーター…22.7％リチャード・ニクソン…9.4％W.ブッシュ…-15.8％S&P500指数において、トランプ氏は前大統領であるオバマ氏に遠く及ばないものの、ナスダック総合指数ではトランプ氏はオバマ氏を上回っています。ただオバマ氏が大統領に就任した際は、景気後退の真っただ中であったため、各指数のパフォーマンスの多くは底値からの反発となっていました。これらのことを踏まえると、トランプ・ラリーがいかにすごいものであったことが分かるとともに、わざわざ「トランプ・ラリー」という呼称が与えられていることにも納得がいきます。トランプ氏は上昇し続けてきた株式市場を支えてきたと言えるでしょう。 トランプ・ラリーはなぜ起こったのか先ほど見てきたように、トランプ・ラリーは歴史的に見ても凄まじいものであったことが分かります。なぜこのようなラリーが発生したのでしょうか。冒頭付近でも述べたように、2016年当時は、トランプ・ラリーではなく、トランプ・ショックが見込まれていました。これはトランプ氏が掲げていた政策や主張が、金融市場で嫌われる傾向にある「不確実性」をもたらすものであると考えられていたからです。トランプ氏は元々政治家ではなく、一般的な政治家なら考えられないような構想などを次々と語っていました。多くの専門家やマスコミ、市場関係者は、トランプ氏が次にどのような構想を掲げるのかどうか予想することができず、その点、トランプ氏に恐怖していました。トランプ氏が当時掲げていた政策や主張として、米国在住の不法移民を強制送還することや米墨国境に壁を作ること、輸入品に対して高関税をかけること、中間層や法人の大幅減税とインフラ投資を実施することなどが挙げられます。これらの政策や構想は、「アメリカ・ファースト」を標榜するものであり、グローバル化に伴い世界がともに足並みを合わせようとする流れに反するものでした。これらの政策などが現実のものになれば、国際社会や金融市場に大きな混乱がもたらされることは間違いないとされ、トランプ氏とその政策に対して警戒感や不信感を多くの人々が募らせていました。このように、多くの人々が「トランプ・ショック」を懸念していましたが、実際にトランプ氏が当選すると、トランプ氏当選に伴うリスクオフ相場は超短期的に終わり、すぐにリスクオン相場へと移行しました。従来の政治家が考えもしないような政策の数々に、関係者は警戒感を募らせていましたが、その政策の中身を見ると、経済を支える中間層や法人の大幅減税や大量の雇用創出、インフラ投資であり、これらの政策は経済成長の加速やインフレへの期待上昇といった側面も持ち合わせていました。トランプ氏の当選により、これらのメリットが強調されるようになり、「トランプ・ラリー」が発生しました。当選前における市場関係者の見方と、当選後における市場関係者の見方が大きく転換したことにより、トランプ・ラリーは発生したと考えることができます。 バイデン・ラリーの発生はあるかここまでトランプ・ラリーについて見ていきましたが、次にバイデン・ラリーについて見ていきます。トランプ・ラリーは当選前と当選後における、トランプ氏の政策に対する大幅な見方の転換により発生したと述べましたが、バイデン氏についても似たような現象が起きています。大統領選挙序盤において、株式市場においてはトランプ氏の再選の方が好影響を期待でき、バイデン氏が当選した際には、好調な株式相場の継続が期待できないといった見解が多く出ていました。しかしながら選挙戦中盤以降、バイデン氏が当選した際にも好調な相場の推移を期待することができるのではないかとの見解が出てくるようになりました。選挙戦の結果が出る前に、バイデン氏に対する見解が転換したという点において、トランプ・ラリーの際の状況とは異なるものの、似たような状況が発生していると考えても良いでしょう。11月3日の選挙結果判明後、S&P500指数をはじめとした各指数は大きく上昇し、短期的な意味におけるバイデン・ラリーが発生しました。執筆時時点では、バイデン・ラリーによる株価の反騰は収まっています。しかしながら、これらの反騰はバイデン氏が経済全体に与える影響をどれほど織り込んでいるのか、そのすべてを知ることはできません。特に現在は新型コロナウイルス感染症による悪影響や、株価バリュエーションが高水準になっているとの見解が投資家の頭から離れることはなく、バイデン氏の政策への期待や可能性が相場に正しく織り込まれていない可能性もあります。またこれからバイデン氏の政策人事についてさらなる発表があるほか、同氏の政策のより詳しい中身も今後明らかになってくるでしょう。さらなる好材料が隠されている可能性は十分あると言えます。また今のところ、米国金融業界の専門家は、バイデン氏の人事などについて高く評価している傾向にあると言え、今後も市場はバイデン氏を高く評価する可能性もあります。これらのことを踏まえると、いったん落ち着きを見せている短期的な意味でのバイデン・ラリーは今後も続く可能性があると言え、長期的にもバイデン・ラリーが発生する可能性は十分あると言えます。バイデン大統領の就任はまだ先ですが、それまでに発表される新情報については抜かりなくチェックしていく必要があると言えます。非常に特異的な時期ですので、投資家としては広くアンテナを張り、様々な情報を取り入れ、それらを客観的に分析し、自身の投資行動に反映させていくという基本的な動作を改めて徹底していく必要性があるのではないでしょうか。米株はまちまち、追加経済対策巡る不透明感重しに［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。ダウ工業株３０種が小幅高となる一方、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ総合５００種指数は値下がりした。追加経済対策を巡る不透明感が相場全体の重しとなった。米上院は１１日、連邦政府のつなぎ予算の期限を１８日まで１週間延長する法案を全会一致で可決した。下院は９日に可決しているため、トランプ大統領の署名を受け成立する。こうした中、民主党のペロシ下院議長は１０日、追加経済対策を巡る折衝がクリスマス明けの２６日まで長引く可能性があると述べた。アセント・プライベート・ウェルス・グループのトム・へインリン氏は「いずれは決着し、一定の刺激策が打ち出されるというのが基本シナリオだ」と述べた。ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、ニューヨーク市内のレストランでの屋内飲食を１４日から禁止すると発表した。市内の新型コロナウイルス感染率が上昇しているほか、入院者数が安定しないことなどが理由という。経済指標では、１２月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が８１．４と前月の７６．９から上昇し、市場予想の７６．５を上回った。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇と、４月以来の小幅な伸びにとどまった。娯楽大手ウォルト・ディズニーは１３．６％急騰。１０日の投資家向け説明会で、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」のコンテンツ拡充に向けてマーベルやスターウォーズの新シリーズを配信すると明らかにした。通信用半導体大手クアルコムは７．４％安。ブルームバーグはアップルが自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手したと報じた。アップルは０．７％安。米取引所の合算出来高は９９億２０００万株。過去２０営業日の平均は１１４億８０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４７対１で値下がり銘柄数が多かった。渋野日向子が単独首位浮上！ 笹生優花は6位タイ、日本勢は9人が決勝へ＜全米女子オープン 2日目◇11日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞海外女子メジャーの「全米女子オープン」は2日目の競技が終了。首位と1打差の2位タイからスタートした渋野日向子が6バーディ・2ボギーの「67」とスコアを4つ伸ばして、トータル7アンダーと単独首位に浮上した。3打差の2位にはスウェーデンのアマチュア、リン・グラント。アマチュアの優勝は1967年のカトリーヌ・ラコスト（フランス）のみ。グラントが勝った場合史上2人目の快挙となる。トータル3アンダーの3位タイにはケイトリン・パップ、メーガン・カン、エイミー・オルソン（いずれも米国）の3人がつけている。笹生優花がトータル2アンダーの6位タイ。そのほかの日本勢は畑岡奈紗、三ヶ島かな、稲見萌寧がトータル2オーバーの36位タイ、河本結、高橋彩華、岡山絵里、比嘉真美子がトータル2オーバーの47位タイで予選を通過。上田桃子、勝みなみはトータル5オーバーの81位タイ、西村優菜、渡邉彩香はトータル6オーバーの95位タイ。今季ツアー3勝の古江彩佳はトータル8オーバーの113位タイ、原英莉花はトータル19オーバーの152位で予選落ちとなった。【日本勢の2日目成績】1位：渋野日向子（-7）6位T：笹生優花（-2）36位T：畑岡奈紗（+2）36位T：稲見萌寧（+2）36位T：三ヶ島かな（+2）47位T：比嘉真美子（+3）47位T：岡山絵里（+3）47位T：高橋彩華（+3）47位T：河本結（+3）-予選通過-81位T：勝みなみ（+5）81位T：上田桃子（+5）95位T：西村優菜（+6）95位T：渡邉彩香（+6）102位T：淺井咲希（+7）113位T：古江彩佳（+8）113位T：穴井詩（+8）129位T：小祝さくら（+10）133位T：柏原明日架（+11）152位：原英莉花（+19）NY市場概況－S&P500が3日続落 コロナ対策法案の不透明感続く 11日のNY株式相場は高安まちまち。ファイザーとビオンテックが開発したコロナワクチンの緊急使用が許可される見通しとなったものの、コロナ対策法案の成立を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなった。「ディズニー+」の会員数増加が好感されたウォルト・ディズニーが13.59％％高と急伸したことでダウ平均が47.11ドル高（+0.16％）と小幅に上昇したものの、S&P500とナスダック総合がそれぞれ0.13％安、0.23％安と下落した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カーニバルなどのクルーズ株やユナイテッド・エアラインズなどの空運株、ギャップなどのアパレルが売られ、ジェフリーズが投資判断を引き下げたテスラも下落した。ダウ平均は3日ぶりの小幅反発となったが、S&P500が3日続落となり、ナスダック総合も反落した。週間ではダウ平均が0.57％安、S&P500が0.96％安とともに3週ぶりに反落し、ナスダック総合は0.69％安と4週ぶりの反落となった。 コロナ救済法案を巡り与野党協議は続いたが、地方政府の支援策などで合意に至らず、民主党はホワイトハウスが提案する9160億ドルの支援策も失業保険給付が含まれていないとして拒否した。コロナ感染拡大が続き、死亡者数が過去最多を更新する中、クオモNY州知事は店内飲食を14日から禁止すると発表した。トレーダーズ・ウェブ株式週間展望＝金融緩和支えに勢い復調へ―トヨタが映す日本株ニーズ、ＦＯＭＣ焦点、ハイテク再起動も メジャーＳＱ（特別清算指数）を通過した今週（７－１１日）の東京株式市場で、日経平均株価は週次ベースで米大統領選以降としては初めて下落した。高値からの下落幅は小さく依然高値圏を維持しているものの、新型コロナウイルスワクチンへの期待を手掛かりとする上げ基調の一服感は鮮明だ。一方、来週（１４－１８日）は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控える。金利上昇の抑制につながることで、半導体や新興株への物色機運が高まる可能性もある。 今週の日経平均は２万６６５２円（前週比９８円安）で引け、６週ぶりに値下がりした。波乱と言えるほどの事態ではないものの、５営業日中４営業日で下落した。東証１部の売買代金も伸び悩むなど、相場がトーンダウンした感が否めない。 米ファイザーの新型コロナワクチンをめぐっては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。しかし、日米ともに主要株価指数の上値は重く織り込み済みの様相もうかがえる。 それでも、日本株を選別物色する動きは根強い。１１日は電動車戦略の新局面入りが期待されるトヨタ自動車 を筆頭に、デンソー や豊田自動織機 、トヨタ紡織 などの系列部品株が日経平均の下落にあらがった。トヨタには海外勢の大口買いが観測された。 マーケットに根強く残るリスクオンムードは来週、金融緩和を支えに再び盛り上がるかもしれない。米国では１５、１６日にＦＯＭＣが開かれ、直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。足元では米長期金利の上昇が半導体などハイテク銘柄の上値を抑えているとみられ、ＦＯＭＣ後に金利が低下すればそうした状況が変わりそうだ。 日本でも１７、１８日に金融政策決定会合が控えている。こちらは利下げなど明確な政策の修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえるアクションが予想される。 日経平均は一目均衡表（日足）の転換線を今週にいったん明確に割り込んだものの、その後は持ち直し１１日は同線を上回る水準をキープした。ＦＯＭＣ次第の面はあるが、値崩れを回避したことで来週は一気に上方向の代替わりを達成する展開も視野に入る。 来週のイベントはＦＯＭＣ、日銀会合のほか、国内では１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月訪日外客数、海外で１５日に中国の１１月工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１６日に米１１月小売売上高などが発表される。また、米大統領選の選挙人による投票が１４日にある。 予想レンジは２万６３００－２万７３００円。週半ばからの本格始動を想定するが、早々にＳＱ値の２万６７１３円を奪回すれば前倒しの上昇も見込まれる。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社トヨタね…、水素ステーションの充実が図られれば、「ミライ」の購入はあり得ますよね。NY株式：米国株式相場はまちまち、ワクチン期待や政府機関閉鎖回避が下支え 米国株式相場はまちまち。ダウ平均は47.11ドル高の30046.37ドル、ナスダックは27.94ポイント安の12377.87ポイントで取引を終了した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念で寄り付きから下落した。しかし、食品医薬品局（FDA）がファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、来週にも接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方で、自動車・自動車部品、消費者サービスが下落した。 エンタテーメントのディズニー（DIS）はストリーミング配信サービス、ディズニープラスの会員数が2024年までに2.3億人から2.6億人に達するとの見通しを発表し、急伸。ステートストリート銀（STT）は資産管理部門での選択肢を模索しているとの報道を受け上昇した。一方、ソフトウェア会社のスノウフレーク（SNOW）、航空会社のアメリカン（AAL）やユナイテッド（UAL）などはドイツ銀による投資判断引き下げが嫌気され下落した。また、半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は、携帯端末のアップル（AAPL）が自社製セルラーモデムの開発に着手するとの報道を嫌気し急落。 保健社会福祉省のアザー長官は、来週、14日、または15日に国内でのウイルス接種開始を見込んでいると述べた。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ今週の【早わかり株式市況】6週ぶり小反落、新型コロナ感染拡大で利食い優勢■今週の相場ポイント １．日経平均は6週ぶりに小反落、新型コロナ感染拡大懸念で利食い優勢に ２．週末SQ控え不安定、2万7000円大台替えを前に足踏み状態続く ３．週央はワクチンの接種開始などを好感し大幅高も、上昇はこの日のみ ４．MBO思惑背景にソフトバンクＧが大幅高に買われ全体支える場面も ５．ECB追加緩和も織り込み済み、個別はEVや水素関連など材料株が人気化■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比98円(0.37％)安の2万6652円と6週ぶりに下落した。 今週の東京市場は日経平均が2万7000円ラインを突破できるかに期待が募っていたが、波に乗れず利食い圧力が顕在化した。大台替えはまたもお預けに。新型コロナウイルスの感染拡大が一段と進み、市場心理を冷やしたほか、米国で追加経済対策に関して協議が難航したことも重荷となった。ECB理事会で追加金融緩和を決めたことは好材料ながら、反応は限定的だった。週末のメジャーSQを前に先物主導で振らされる場面もあった。 7日(月)は前週末の欧米株高を引き継ぎ高く始まったものの、寄り付き天井となり、買いが続かず利益確定売りを誘発、日経平均は200円あまり下落した。8日(火)も下値を試す展開。ただ、中小型株が買い物を集め値上がり銘柄数が値下がりを上回った。9日(水)は急反発。英国でファイザーのワクチン接種が始まったことを受け、経済活動の正常化期待から買いが優勢となり、日経平均は350円あまりの上昇となった。ただし、今週高かったのはこの日のみ。10日(木)は新型コロナの感染拡大に対する警戒感が再び高まり、リスク回避の流れに。MBO思惑を背景にソフトバンクグループ が買われたことは全体指数の下支えとなったが、結局60円強安で引けた。メジャーSQ算出日となった11日(金)も寄り後は上値の重い展開に。前日のECB理事会で追加金融緩和が発表されたものの、米国では追加経済対策を巡る協議が進まないことや、週間の新規失業保険申請件数が想定を上回り、雇用情勢の改善が遅れていることを嫌気してNYダウが続落。これを引き継ぎ東京市場も買い気が盛り上がらなかった。ただ、個別ではEV関連や水素関連、ワクチン関連株などが物色人気となるなど材料株相場が続き、値上がり銘柄数が64％を占めた。■来週のポイント 日経平均が2万7000円大台を前に足踏み状態が続く中、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新していることから来週も上値が重い展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では14日朝に発表される日銀短観や16日朝に発表される11月貿易統計、17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では14日に実施される米大統領選の選挙人投票や15日－16日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、15日に発表される中国11月の小売売上高と鉱工業生産、16日発表の米国11月小売売上高に注視が必要だろう。■日々の動き（12月7日～12月11日）【↓】 12月 7日(月)―― 続落、朝高も高値警戒感から利益確定売りが優勢 日経平均 26547.44( -203.80) 売買高11億6647万株 売買代金 2兆2428億円【↓】 12月 8日(火)―― 3日続落、新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気 日経平均 26467.08( -80.36) 売買高10億2991万株 売買代金 2兆0444億円【↑】 12月 9日(水)―― 4日ぶり急反発、ワクチンに対する期待膨らみ買い優勢 日経平均 26817.94( +350.86) 売買高10億9609万株 売買代金 2兆3361億円【↓】 12月10日(木)―― 反落、新型コロナの感染拡大で利益確定売りが優勢 日経平均 26756.24( -61.70) 売買高11億8216万株 売買代金 2兆7269億円【↓】 12月11日(金)―― 続落、円高進行で利益確定売りが優勢 日経平均 26652.52( -103.72) 売買高12億8218万株 売買代金 2兆8820億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、20業種が下落 (２)日本取引所 などその他金融が下落率トップなど金融株が安い (３)輸出株はまちまち オリンパス など精密機器やＮＥＣ など電機は軟調も、日産自 など自動車は上昇 (４)内需株もまちまち 菱地所 など不動産、三菱倉 など倉庫・運輸は安いも、ＳＢ など情報・通信、セブン＆アイ など小売りは高い (５)王子ＨＤ などパルプ・紙が値上がり率トップ (６)EV、水素、ワクチン関連株が人気化■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 電気自動車(EV) ２(22) 水素 ３(２) 再生可能エネルギー ４(６) 全固体電池 ５(68) 水素ステーション ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）国内株式市場見通し：日経平均は堅調地合いが継続へ■日経平均は6週ぶりに上げ一服今週の日経平均は、小幅ながら6週ぶりに反落した。11月の米雇用統計は低調な内容だったものの、追加経済対策の進展が期待されて4日のNYダウは4日続伸し過去最高値を更新。週明け7日の日経平均はこれを好感して取引時間中のバブル崩壊後高値を更新して始まった。しかし、利益確定の売りが広範に出て日経平均は続落で大引けた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感から７日のNYダウが5日ぶりに反落した流れを受けて、8日の日経平均も3日続落した。ただ、朝方からの売りが一巡するとエムスリーが6日ぶりに反発するなど値がさグロース株を中心に買いが入り、日経平均は26500円を挟みもみ合う展開となった。個別では、政府が水素利用量の目標設定を検討との報道から岩谷産業の急騰が話題になった。FDA(米食品医薬品局)が、ファイザーが開発する新型コロナワクチンの有効性に良好な見解を示したことが報じられたことに加え、英国で同社開発のワクチン接種が始まったことも好感され8日のNYダウは反発、ナスダック総合指数とS&P500指数は史上最高値を更新した。これを受けた9日の日経平均は前日比350.86円高と4日ぶりに大幅反発。10月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことも好感され、景気敏感株を中心に買いが広がり、日経平均はこの日のほぼ高値で大引けた。また、株式の非公開化の検討が報じられて思惑が高まったソフトバンクグループの上げが目立った。追加経済対策を巡る与野党の対立を受けて年内の合意成立への期待が後退した9日のNYダウは反落、ナスダック総合指数も5日ぶりに大幅安に。この米国株安を受けて10日の日経平均も反落した。SOX指数(米フィラデルフィア半導体株指数)の下落を受けてSUMCO など半導体関連株の下げが目立った。しかし、前日に続いてソフトバンクグループが大きく買われ、日経平均は一時プラスに浮上する場面もあった。10日のNYダウは、週次の失業保険申請件数が大幅に増加したことを懸念して続落した一方、ナスダック総合指数は反発した。11日の日経平均はメジャーSQに絡んだ商いをこなした後、1ドル=103円台の円高傾向などを嫌気して一時下げ幅を広げた。方向感を欠く展開のなか3日ぶりに急反落したソフトバンクグループの下げが日経平均の下落に響いたものの、押し目買いは強く後場は下げ幅を縮小する展開に。個別では巣ごもり需要人気の復活で、任天堂が11月6日以来の6万円台に復帰した。大引けの日経平均は前日比103.72円安の26652.52円と小幅続落した。TOPIX(東証株価指数)は反発した。なお、この日の日経平均のメジャーSQ(特別清算指数)値は26713.47円だった。■金融イベントなど睨みながら底堅さを試す展開来週の日経平均は、新型コロナをめぐるニュースフローと、日米の金融イベント、主要経済指標の発表を睨んで底堅さを試す展開となりそうだ。新型コロナワクチンの承認と接種が始まった。米製薬大手ファイザーに続いて、17日には米バイオ製企業モデルナのコロナワクチンがFDA(米食品医薬品局)の第三者委員会を踏まえて承認される見通しだ。一方、日米ともに感染拡大は続いており、国内では「Go Toキャンペーン」運営の見直しも報じられ始めた。経済活動への影響とコロナワクチンに対する期待が交錯している。相場に影響の大きい発表も目白押しだ、国内では14日の寄り付き前に明らかとなる12月調査日銀短観、17日からは日銀金融政策決定会合、18日には日銀総裁会見を控える。海外では、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、中国11月の工業生産と小売売上高、16日はFRB議長会見、米11月小売売上高の発表がある。東京市場は11日にメジャーSQを通過して海外機関投資家はクリスマス休暇に入り商いが減少しやすくなるなか、こうしたイベントと経済指標の発表を睨んで模様眺めムードが強まりやすくなる。また、米国では21日に電気自動車メーカーであるテスラのS&P500指数への組み入れが控えており、需給変動が生じやすくなる見込みだ。日本でも日経平均に対する寄与度が高いソフトバンクグループの株式非公開化の思惑から生じる株価の乱高下が、指数のかく乱要因になっている。ただ、日経平均は5日移動平均線から大きく乖離することなく底堅い展開が続いている。日経平均は心理的な節目の27000円手前では上値の重さが意識されるものの、堅調な地合いが継続しそうだ。■IPOラッシュでテーマ株は絞り込みメジャーSQを通過すると物色動向が変わることがある。ワクチン承認と接種の開始でその効果の見極めにはまだ時間が掛かるものの、経済指標の支援があると景気敏感株の買い戻しが強まる流れが生じやすい。また、11月30日から途絶えていたIPO(新規上場)が15日から再開される。15日から18日の４日間で12銘柄が登場するラッシュだ。IPOに個人投資家の関心がシフトすることで、11月から広く人気化していたEV(電気自動車)および水素関連の物色は対象が絞られてくることになりそうだ。また、IPO申し込みで滞留していた資金がマーケットに循環し始めることで、利益確定対象になってきた時価総額上位の新興市場銘柄のリバウンド狙いの動きが高まってくる期待も膨らむ。■日銀短観、FOMC、米11月小売売上高来週の主な国内経済関連スケジュールは、14日に12月調査日銀短観、10月第三次産業活動、16日に11月貿易統計、11月訪日外客数、17日に日銀金融政策決定会合(18日まで)、11月首都圏新規マンション発売、18日に黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、14日に米大統領選挙の選挙人による投票、欧州議会本会議(17日まで)、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会、16日まで)、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月輸出入物価、米11月鉱工業生産・設備稼働率、中国11月工業生産・11月小売売上高、16日にパウエルFRB議長会見(経済見通し発表)、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米7-9月期経常収支が発表予定にある。《FA》フィスコ高校クラスターで生徒や家族ら３１人陽性 岐阜県で過去最多の５５人感染 岐阜県と岐阜市は１２日、新型コロナウイルスに感染し入院していた大垣市の９０代女性が死亡し、県内で１０歳未満～９０代の男女５５人の感染を確認したと発表した。大垣日大高校（大垣市）の生徒と家族の計２２人に感染が確認され、これまでに感染が判明していた９人を含め３１人規模のクラスター（感染者集団）に認定した。県内の死者は２０人に増え、感染者は累計１４６０人となった。 １日に発表される感染者の人数としては過去最多。高校生や大学生ら若い世代の感染が相次いで明らかになった。医療機関、接待を伴う飲食店、外国籍住民の親族など、五つのクラスターで規模が拡大した。 クラスターが発生した大垣日大高では約２００人を検査し、生徒２６人、生徒の家族４人、教員１人の感染を確認した。感染した生徒は複数のクラスにまたがっている。県は感染拡大の経路を調べている。 不破高校（不破郡垂井町）のクラスターは生徒ら２人の感染が新たに分かり、感染者は９人に増えた。 大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がるクラスターでは、新たに客２人に感染が判明。感染した従業員が利用した別の飲食店２店舗でも従業員ら２人に感染が新たに確認され、規模は１８人となった。 河村病院（岐阜市）のクラスターは４０代男性の医療従事者と８０代女性患者に感染が分かり、規模は３５人に拡大した。 各務原市の外国籍住民の親族を中心としたクラスターは新たに１人の感染が判明。可児市などの家族と親族、友人に広がるクラスターでも新たに１人が陽性となった。 １２日発表された新規感染者の内訳は、大垣市が９人、岐阜市が７人、各務原市が４人、可児郡御嵩町が３人、羽島市、瑞穂市、可児市が各２人、美濃加茂市、多治見市、恵那市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、揖斐郡揖斐川町、加茂郡川辺町、加茂郡白川町が各１人、愛知県が１人、調査中が１６人。年代別では、１０歳未満が１人、１０代が２２人、２０代が９人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が２人、６０代が４人、７０代が３人、８０代が２人、９０代が１人。岐阜県内１４日から積雪の見込み 今季一番の冷え込み 冬型の気圧配置が強まる影響で、岐阜県内は１４日から１７日ごろにかけて山間部を中心に雪が降り、平地でも積もる所がある見込み。岐阜地方気象台は積雪や路面凍結による交通障害に注意を呼び掛けている。 同気象台によると、１４日からは上空に寒気が流れ込む影響で今季一番の冷え込みとなるという。気象台は最低気温を１６日に岐阜市で０度、１７日に高山市で氷点下６度と予想している。
2020.12.12
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１２月１１日（金）…
１２月１１日（金）、曇り時々晴れ…、晴れ時々曇り…、どっちだ…。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、１０：００～１６：００です。ランチタイムに近くの道の駅を訪れると…ほぼ貸し切り状態です。帰り道には定番と化した…緑の館でコーヒーブレイクです。コーヒーはいつものロイヤルブレンドですね。帰宅して御座候とお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．１０円。１ＡＵドル＝７８．３６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９９９９．２６（－６９．５５）ドル。本日の日経平均終値＝２６６５２．５２（－１０３．７２）円。金相場：１ｇ＝６８３２（－８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５６（＋８３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオ、ファストリーが大きく上げ、スクエアも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。三井ハイテック、レノバが大きく上げましたね。ＴＯＰＩＸ反発、景気失速不安和らぎ自動車や銀行高い－日経平均続落 11日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが反発。米経済対策交渉が進展せず材料が乏しい中、欧州の追加緩和など新型コロナ感染再拡大への手当てが進み景気失速への不安が和らいだ。自動車、銀行、サービスなどが買われた一方、ソフトバンクグループの下落が響いて日経平均株価は値下がりした。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.80ポイント（0.3％）高の1782.01 日経平均株価は103円72銭（0.4％）安の２万6652円52銭 取引開始時に算出された日経平均先物・オプション12月限の特別清算値（メジャーＳＱ）は２万6713円47銭 ＜きょうのポイント＞ ファイザーのコロナワクチン、ＦＤＡ諮問委が緊急使用許可を勧告 米経済対策交渉、再び暗礁に－超党派議員案に共和党指導部が難色 ソフトバンクグループ株の終値は4.7％の大幅安―連騰から一転 ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「目立った材料がなく、業種全体が動いているというよりは個別材料に反応し業種の中でもまちまちな動きをした」と指摘した。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、ワクチン接種期待や日本や欧州でも対策が講じられ「寒い時期の感染再拡大に対する政策手当は各国で出てきている。景気の急な失速は避けられるだろう」と話していた。 反発で始まったきょうの日本株は、すぐに日経平均株価が前日終値を下回った。ＴＯＰＩＸも一時下落に転じる場面もあった。米国で11月のスイッチ販売台数が堅調だった任天堂株やトヨタ株の上昇が指数を下支えた。 水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「ＥＣＢの追加緩和と来週のＦＯＭＣもほぼ織り込み済みで、年内に上値を追う追加材料としては期待できない」と指摘。メジャーＳＱを通過し、海外の投資家は長期休暇を控え「買いも売りも出にくく方向感はなくなってくる」と話した。 東証33業種では空運、輸送用機器、その他製品、電気・ガス、銀行などが上昇 海運、パルプ・紙、その他金融、ガラス・土石、建設などが下落モデルナのワクチン、米に追加購入の選択肢－ファイザー製が不足なら 米政府がファイザーから新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを迅速に追加購入する契約を確保できなければ、米モデルナはフェールセーフ（うまくいかなかった場合の安全策）の選択肢を提供する可能性がある。ファイザーは米国以外の国々との契約を履行する方針だ。 米国がこれまでにファイザーとモデルナと締結している合意はそれぞれ１億回分だが、これは合わせても最大１億人分にとどまる。ただモデルナは今年、１回16.50ドル（約1700円）の固定価格で４億回分を追加購入する選択肢が米政府にあると説明している。 この合意はファイザーの在庫補充待ちを米政府が余儀なくされた場合に特に貴重になると考えられる。モデルナの追加供給分について価格交渉も必要でない。届け出によると、米当局からワクチンの使用許可が下りれば、米政府はより多くの量の出荷を求める選択をすればよいだけだ。 モデルナの広報担当レイ・ジョーダン氏は米政府が来年４－６月（第２四半期）の初めにもモデルナからの追加供給分を配布し始める可能性があると説明した。追加分の具体的な配布日程は公表されていない。ただモデルナは複数の工場で追加の４億回分の生産能力を確保する見込みだという。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会はモデルナのワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）申請について、17日の会合で取り上げる予定。アップル、独自の内蔵セルラーモデム開発に着手－半導体責任者 米アップルは自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手した。事情に詳しい関係者によれば、同社の半導体責任者が従業員とのタウンホールミーティングで10日明らかにした。 ハードウエア技術担当上級副社長のジョニー・スルージ氏は、アップル「初の内蔵セルラーモデム開発を今年始めた。今後の重要な戦略的移行を可能にするものだ」と述べ、「こうした長期的な戦略的投資は製品を支援し、将来に向けた革新的テクノロジーの準備を厚くすることを確実にする極めて重要な部分だ」と指摘した。 セルラーモデムはスマートフォンで使われる最も重要な部品の１つで、アップルは現在、米クアルコムから供給を受けている。クアルコムの株価は時間外取引で一時6.3％安となった。 スルージ氏によれば、2019年に10億ドルで買収した米インテルのモデム事業が、アップル独自のセルラーモデム開発を進めるハードウエア・ソフトウエア担当チームの編成に寄与した。 第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応の最新「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」はクアルコム製のセルラーモデルを使用。それ以前の数年間、アップルはインテル製品を使っていた。 同氏は自社開発のセルラーモデムを製品に搭載する準備ができる時期には言及しなかったが、アップルとクアルコムが19年に交わした特許合意には６年間のライセンス契約が含まれている。クアルコムは保有する無線特許に基づき、電話メーカーによるクアルコム製半導体利用の有無にかかわらず電話メーカー側にライセンス料を課す。【米国株動向】コロナウイルスワクチン開発がドキュサインに及ぼす影響をどう見るべきかモトリーフール米国本社、2020年11月19日投稿記事より電子署名サービス大手のドキュサイン(NASDAQ:DOCU)は間違いなく2019年の勝ち組銘柄で、株価は同年に85％上昇しました。そして2020年も、コロナ禍によるリモートワークの普及で電子署名の需要がさらに高まり、パフォーマンス上位銘柄に名を連ねています。ところが、新型コロナウイルスワクチンの2候補が米食品医薬品局（FDA）からファストトラック（優先承認審査制度）指定を受けると、同社株は今年の勝ち組銘柄の多くと同様に調整の対象となりました。執筆時点までの2カ月足らずの間に、株価は20％以上下落しています。これを買いの機会とみるべきか、それともさらなる下落が待ち受けているのか。投資家の間でも見方が割れているようです。 サービス拡大へコロナ禍が追い風となって拡大した電子署名市場で、同社は推定70％のシェアを誇っています。しかも、幅広い業界で上位企業に利用されています。世界の製薬会社トップ20のうち18社、金融会社トップ15社の10社、ハイテク会社トップ10社のうち7社を顧客に抱えています。その成功によってアドビの「アドビ・サイン」、ドロップボックスの「ハローサイン」など競合サービスも増えていますが、同社は電子署名だけにとどまろうとはしていません。昨年の初めには「ドキュサイン・アグリーメント・クラウド」を立ち上げ、契約書を交わす全プロセスの自動化をサポートするアプリケーション等をセットで提供しています。文書生成、本人確認、クリックによる承認といった機能を搭載し、契約書の作成、署名、運用、管理の監視機能も備えています。ダン・スプリンガーCEOも、「電子書面は、多数のお客様と一緒にさらに大きなデジタル変革へと旅立つための、最初の一歩にすぎない」と述べています。 業績も好調第2四半期（5～7月）の売上高は前年同期比45％増3億4,200万ドルとなり、増収率は第1四半期の39％を上回りました。利益に至っては、非GAAP（調整後）ベースで1株当たり利益（EPS）が前年同期比17倍の0.17ドルとなっています。また、ビリング（役務提供前請求額を含めた売上高）は61％増の4億600万ドルとなっています。新規顧客数も同四半期に8万8,000増加し、合計74万9,000となりました。それ以上に重要なデータとして、年間契約額30万ドル超の顧客数が前年同期から41％増えて520となったほか、法人顧客数が55％増の9万9,000に膨らんでいます。既存顧客の支払い額の伸びを示す売上純増率は過去最高の120％となっています。 バリュエーション急騰を続けてきた同社株は、執筆時点までの数週間で株価をかなり下げたものの、決して割安とは言えませんが、数週間前に比べれば安くなっています。1倍から2倍が妥当とされる株価売上高倍率は、執筆時点で33倍（少し前は40倍超）と、調整後もなお大きな期待が織り込まれていることを示しています。高いバリュエーションを正当化する材料として、アナリストの増収率予想は第3四半期（8～10月）が45％、今期42％、来期31％となっています。しかも同社には、これまでアナリスト予想とガイダンスを上回る決算を発表してきた実績があります。 ワクチン開発の影響は？将来性があるのは間違いありませんが、今最も懸念されているのは、コロナワクチン開発の進展とともに、パンデミックの追い風を受けた株価の上昇分が失われるのではないかということです。ワクチンが完成して世の中がある程度正常に戻るとしても、そうなるのはワクチンが出回るようになってからであり、それは当分先の話ではないでしょうか。だとすれば、コロナ禍で追い風を受けている株を売るのは、時期尚早と言えるかもしれません。また、電子署名はパンデミックが始まる前から利用が増えていました。リモートワークの普及で需要は急増しましたが、その利便性を考えれば、電子署名や「アグリーメント・クラウド」のようなサービスは長期的にも利用され続けるのではないでしょうか。コロナワクチンの開発状況にかかわらずデジタル署名の市場は消えてなくならないこと、そして提供サービスの拡大を考えると、同社株は十分注目に値すると言えるでしょう。【本日のNYダウ見通し】ミシガン大学消費者信頼感指数に注目【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】10日のNYダウは続落。前日比69.55ドル安の29,999.26ドルで取引を終了しました。朝方発表された新規失業保険申請件数が85.3万人と予想の72.5万人を上回ったことで売りが先行。さらに、米追加経済対策を巡る与野党協議が難航しており、景気敏感株中心に売りが優勢になりました。また、新型コロナウイルスによる死者数が3,000人を超えて過去最多を更新。経済活動の制限も広がっています。追加経済対策がないまま新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、来年前半の米景気は下押しされると警戒されているのです。そして、NYダウは3万ドルの大台を超えているので、利益確定売りがでやすい水準だったのです。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、66.86ポイント高の12,405.81と上昇して取引を終了。アップルやテスラなどが買われました。本日の経済指標では、生産者物価指数やミシガン大学消費者信頼感指数に注目。週末を控え、NYダウが3万ドルの大台で取引を終了できるかどうかに関心が集まりそうです。コラム：ワクチン効果の先に「株安」シナリオも、ＦＲＢに注目［東京 １１日 ロイター］ - 英国やロシアで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、米国でも近日中に接種が開始される。世界のマーケットはワクチン効果の進展を好感し、株高で反応してきた。ところが、ワクチン効果が劇的に浸透すると、どこかで株安が到来するシナリオが浮上している。景気回復を反映した米長期金利の上昇が、その主因として意識されている。株安を回避させたいなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国債の購入を大幅に増加させるだろう。これは現在の日銀の政策と近似することになる。長期金利が上昇した場合、ＦＲＢがどのように決断するのか、２０２１年の大きな分かれ目になるだろう。コロナワクチンへの期待感が、市場関係者の中では極めて高い。１０月以降の世界的な株高は、主因が主要国中銀の超金融緩和による過剰流動性だとしても、買い材料の主役はワクチンだった。英国やロシアではすでに接種が始まり、米国でも食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が１０日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の支持を決定。ＦＤＡは数日内に緊急使用許可を出すとみられ、その後、ワクチンの供給と接種が始まる見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に公表した見通しでは、２０２１年の世界経済の成長見通しがプラス５．２％、米国は３．１％、日本は２．３％。ワクチンの効果が想定を超えて浸透した場合、ＩＭＦの見通しを上振れて成長率が加速する展開も予想される。そこで、株価が一段と上がるのかというと、新しい制約が登場しそうだ。それは米長期金利に代表される長期金利の存在だ。足元では０．９％前半での推移だが、世界経済の復調や想定を上回る成長加速が予見できた場合、１％を突破して１．２％台の方向へ上昇する公算が大きい。その時に何が起きるのか。長期金利の上昇を嫌気した株式市場からのマネー流出だろう。今年１０─１２月期も米長期金利が１％に接近しかけるような動きを見せると、米株が調整色を強める展開があった。１％を突破してさらに勢いづいた場合、株式市場が驚いて下落幅を拡大させる展開が予想される。ＦＲＢは６月以来、毎月少なくとも米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の合計１２００億ドルを当面購入する姿勢を打ち出しているが、株価急落リスクが顕在化しそうになれば、米国債の購入量引き上げに踏み切り、長期金利の抑制姿勢をあらわにし、景気拡大と長期金利の緩やかな上昇を両立させ、株価の急落を防ぐ対応に出る可能性があると筆者は考える。これは、日銀の現在のイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）に近似した政策と言えるだろう。コロナワクチンの効果が絶大になると、日米の金融政策の中身が似通ったことになるという「未来」も、想定の範囲内になってきたと言えるのではないか。11日の日経平均は続落、巣ごもり銘柄に物色も［東京 １１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場はまちまちの展開となり、日本株市場も方向感に欠ける値動きが続いた。新型コロナウイルスの感染再拡大が相場の重しとなる中、日経平均は朝方に一時２００円を超える下落となったが、後場には下げ幅を縮小した。ただ、週末を控え、１日を通して様子見姿勢が続いた。ＴＯＰＩＸは０．３３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８２０億円だった。東証３３業種中、空運業、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業など２０業種は値上がり。半面、海運業、パルプ・紙、その他 金融業など１３業種は値下がりした。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが軟調に推移し、４％安で取引を終了。日経平均を１００円ほど押し下げる要因となった。一方、任天堂は続伸し、６万円台を回復。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、再び「巣ごもり」関連銘柄の物色が活発になった。市場では「今日は国内でも特段材料がなく、様子見機運が高い。ただ、感染再拡大を受けで巣ごもり関連やデジタル関連銘柄が再び物色されているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。また、１２月第１週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買が５週ぶりに売り越しとなり、市場では「海外勢の買いが一巡した印象だ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが盛り上がりに欠けると、日本株市場では上値を追う主体がいなくなる可能性が高い」（伊藤氏）といい、来週の日経平均はレンジ相場で推移するのではないかとの指摘もある。東証１部の騰落数は、値上がり１３９６銘柄に対し、値下がりが６９６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。米国株式市場は一時の大幅安から切り返す、経済対策に注目［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は、一時の大幅な下げから切り返して取引を終了した。新規失業保険申請件数の増加が嫌気されたものの、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議進展の兆しを受け、持ち直す展開となった。米労働省が１０日発表した１２月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８５万３０００件と、前週の７１万６０００件から予想以上に増加。９月半ば以来の高水準となり、追加景気刺激策の必要性を示した。これを受け、主要株価指数は下落して開始。Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時０．７５％下げる場面もあったが、新型コロナ経済対策法案を巡る超党派の協議について、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が「大きな進展」が見られるとの認識を示したことが支援材料となった。グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は、新型コロナウイルスを巡る状況がテーマになっていると指摘。状況は悪化しており、経済対策の時期や規模を巡る不透明感から市場ではボラティリティーも高まる、との見方を示した。さらに「これがトレンドの始まりなら、現在の非常に厳しい環境の先を見越して、楽観を維持できるかどうか市場の力が試される」と語った。市場は１０日に開催される米食品医薬品局（ＦＤＡ）諮問委員会の会合にも注目している。同会合ではファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用を巡る討議が行われる。一部の当局者は、ＦＤＡが承認した場合、今週末にもワクチン接種が開始される可能性があるとしている。ナスダック市場に上場した民泊仲介大手のエアビーアンドビーは１４６ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格（６８ドル）の２倍以上となる初値を付けた。終値は１４４．７１ドル。Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は６カ月ぶりの高値で終了。北海ブレント先物が３月上旬以降初めて５０ドルを上回ったことに支援された。経済再開による恩恵を受けるとみられる銘柄に投資家が注目する中、同指数は今四半期に３６．２％高とＳ＆Ｐの主要１１セクターで最も良好なパフォーマンスとなっている。米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６６対１で値上がり銘柄数が多かった。現代自G､ソフトバンクGからボストン･ダイナミクス取得か［ソウル 11日 ロイター］ - 韓国現代自動車グループの鄭義宣会長や、現代自動車などのグループ会社が、ソフトバンクグループからロボットメーカー、ボストン・ダイナミクス株式80％を8000億─9000億ウォン（7億3600万─8億2800万ドル）で取得することで合意した。関係筋が11日、ロイターに明らかにした。鄭会長が20％を、60％は現代自動車とその系列会社、現代モービス、現代グロービスで保有するという。現代自動車とソフトバンクはいずれもコメントを差し控えた。三井ハイテックがストップ高で｢35年ぶり最高値｣更新三井ハイテック（6966）がまとまった買い注文を集めて急伸。1986年1月以来およそ35年ぶりに上場来高値を更新し、値幅制限の上限となる前日比502円（17.1％）ストップ高の3445円まで買い進まれている。午前10時20分現在でも同水準で買い気配となっている。10日の引け後に今2021年1月期の第3四半期累計（20年2～10月期）連結決算を発表。これが売上高695億0100万円（前年同期比7.8％増）、純利益14億8100万円（前年同期は3億1700万円の赤字）と好調だった。電子部品と電機部品が伸びており、従来未定としていた通期予想について売上高950億円（前期比9.2％増）、当期純利益19億円（前期は6億2400万円の赤字）という数値を公表した。年間配当は前期から6円増の12円とする方針も示し、これらを評価した買い注文が寄り付きから増加した。当社はトヨタ自動車が最大の納入先で、ハイブリッド車（HV）用モーターコアなどを販売しており、その将来性に期待する投資家も増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝年内最後のビッグイベント満載、ＦＯＭＣなど注目 来週は、米国などがクリスマス休暇に入る前の最後の週ということもあり、ビッグイベントが満載。日経平均株価は一段の上値を試せるかが焦点となる。日経平均株価の予想レンジは２万６４００～２万７１００円。２万７０００円台乗せがあれば、ザラ場ベースでは９１年４月以来となる。 来週は１５～１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１７～１８日に日銀金融政策決定会合が予定されている。また、１４日に１２月日銀短観が発表され、１６日に米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数などが公表される。 なかでも、ＦＯＭＣへの関心が高い。緩和のフォワードガイダンス（政策指針）強化にとどまらず、量的緩和の拡充が発表されるかがポイントで「米国債の買い入れ金額の増額などの発表があれば、市場は好感する」（アナリスト）との見方が多い。 更に、市場関係者が注目しているのが米追加経済対策の動向だ。年内に追加経済対策の合意があるかが焦点だが、「足もとで米国の雇用関係の経済指標は弱含みが目立つ。カンフル剤を打つ意味でも、近く追加経済対策の合意はあるのではないか」（市場関係者）との観測も出ている。ＦＯＭＣや米追加経済対策絡みで好材料が出れば、日経平均株価は２万７０００円が視野に入りそうだ。たとえ空振りに終わっても、海外勢を中心とする買い戻しで下値は限定的とみられている。 来週は１４日に神戸物産の決算が発表される。また、１５日のスタメン、ビーイングホールディングスを皮切りに１２月ＩＰＯがスタートする。１６日のバルミューダやローランド、１７日のかっこなどの動向が注目されている。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS渋野日向子が海外メジャー2勝目へ向け2位好発進！ 笹生優花が2打差5位T、畑岡奈紗は24位T＜全米女子オープン 初日◇10日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞今年最後の海外女子メジャーは初日の競技を終了した。4アンダーの単独トップにエイミー・オルソン（米国）が立っている。過去最多19人が出場する日本勢で、渋野日向子が3アンダーの2位タイと海外メジャー2勝目へ向け好発進した。サイプレスクリークコースのインからスタートすると、1バーディ・1ボギーで折り返した後半に3つのバーディを奪い、一気に順位を上げた。モリヤ・ジュタヌガーン（タイ）、キム・イェリム（韓国）とともにセカンドグループを形成する。またアマチュアだった昨年に続いての出場になった笹生優花も首位と2打差の5位タイと、上々のスタートを切った。ジャックラビットコースを回った畑岡奈紗は1バーディ・1ボギーのイーブンパー・24位タイの滑り出し。比嘉真美子、高橋彩華、河本結、稲見萌寧、西村優菜が2オーバー・55位タイにつけている。今年の日本ツアーで3勝を挙げた古江彩佳（108位タイ）や、国内メジャー2勝の原英莉花（154位タイ）は出遅れた。【日本勢の初日成績】2位T：渋野日向子（-3）5位T：笹生優花（-2）24位T：畑岡奈紗（E）55位T：稲見萌寧（+2）55位T：西村優菜（+2）55位T：比嘉真美子（+2）55位T：高橋彩華（+2）55位T：河本結（+2）75位T：勝みなみ（+3）75位T：上田桃子（+3）89位T：三ヶ島かな（+4）108位T：岡山絵里（+5）108位T：古江彩佳（+5）108位T：淺井咲希（+5）124位T：小祝さくら（+6）124位T：渡邉彩香（+6）137位T：穴井詩（+7）145位T：柏原明日架（+8）154位T：原英莉花（+12）セキ・ユウティンが逆転Vで“ルーキーNO.1”に 安田祐香は4位＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ 最終日◇11日◇グレートアイランド倶楽部(千葉県) ◇6488ヤード・パー72＞2019年のプロテスト合格者14人が出場する「新人戦は、最終ラウンドが終了した。首位と2打差の1アンダー・3位で出たセキ・ユウティン（中国）が「65」をマークし、トータル8アンダーで逆転優勝。ルーキーNO.1の称号をつかんだ。トータル6アンダー・2位に山下美夢有。トータル3アンダー・3位にジャンボ門下生の西郷真央が入った。“プラチナ世代”の安田祐香はトータル2アンダー・4位。“黄金世代”の長距離砲・山路晶はトータル6オーバー・11位タイだった。なお、笹生優花、古江彩佳、西村優菜は「全米女子オープン」出場のため欠場。ユウティンを除き、アン・シネ（韓国）ら海外勢も今大会には参戦していない。ベテラン・矢野東が単独首位通過 清水大成、桂川有人も出場権獲得【男子特別ファイナルQT】＜JGTO特別ファイナルQT 最終日◇11日◇ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）◇7568ヤード・パー72＞来年の出場権がかかる国内男子ツアーの特別ファイナルクォリファイングトーナメント（QT）。本日、最終ラウンドが終了し、上位10位タイまでの選手がツアー出場権を獲得した。トータル7アンダー・単独トップ通過を果たしたのは、ツアー通算3勝のベテラン・矢野東。4日間オーバーパーなしの安定感を見せて、来年のツアーメンバー登録にこぎつけた。トータル6アンダー・2位に鈴木敬太。同じくトータル6アンダーの亀代順哉が3位に入った。今年プロ転向した21歳・清水大成はトータル3アンダー・5位。同じく今年プロ転向の桂川有人はトータルイーブンパー・9位で来年のツアー出場権を獲得した。ツアー1勝のベテラン・増田伸洋はトータル7オーバー・34位。同7勝の久保谷健一はトータル14オーバー・59位で出場権を逃した。吉桑君は＋９の４３位でダメでしたか…。明日の戦略－下げ渋るも週間では下落、来週はFOMCが焦点も上値は重いか 11日の日経平均は続落。終値は103円安の26652円。まちまちの米国株を受けて小安く始まったが、すぐにマイナス圏が定着すると下げ幅を拡大。200円超下げる場面もあった。26500円台に突入したところでは押し目を拾う動きも見られたが、戻りは26600円台までで、次第にこう着感が強まった。後場は若干売り圧力が和らいだものの、下げ幅を2桁に縮めると押し戻され、結局、3桁の下落で終えた。一方、TOPIXは後場に入ってプラス圏を回復。マザーズ指数が2.5％高と大きく上昇した。 東証1部の売買代金は概算で2兆8800億円。業種別では空運や輸送用機器、その他製品などが上昇した一方、海運やパルプ・紙、その他金融などが下落した。ＢＡＳＥがリリースを材料に商いを集めて7％を超える上昇。半面、イムラ封筒は3Q累計で大幅増益となったものの、通期見通し据え置きが嫌気されて大幅に下落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1396/値下がり696と、日経平均が3桁の下落となる中で、値上がりが値下がりを大きく上回った。トヨタが買いを集めて4％を超える上昇。エムスリーや任天堂にも強い動きが見られた。ＡＮＡ、ＪＡＬの空運2社が強く、三菱ＵＦＪやりそななど銀行株が堅調。上方修正を発表した重松製作所が急伸した。今期の大幅増益見通しや増配がポジティブサプライズとなった三井ハイテックはストップ高まで買われ、上期が営業黒字に転換したサンオータスはストップ高比例配分となった。 一方、前日に急騰したソフトバンクＧが一転4％を超える下落。ファーストリテイリングやダイキン、キーエンス、信越化学など値がさ株が軟調となった。川崎汽船や日本郵船など海運株が大幅安。1Qが営業赤字となったサムコや、3Q決算が失望を誘ったＯＳＧコーポレーションが急落した。 日経平均は安値（26553円）でも26500円は割り込まず、終値（26652円）では5日線（26648円）を上回った。きょう1日で見れば、弱いながらもしっかりといった動きであった。ただ、週間では6週ぶりの反落となり、11月からのブル基調は一服した。TOPIXは週間でプラスとなったが、こちらは先週下落している。2部指数も今週6週ぶりの反落となっており、全体的に上値が重くなっている。2020年も残りあと3週。一段高にも期待したいところだが、急騰月の翌月で、コロナ感染拡大への警戒もくすぶる中、ここから年末までは、利益確定売りが出やすくなるとみておいた方が良い。ただ、スピード調整が入ったとしても、年末年始の市場の空白を嫌った一時的なものとなる可能性が高い。大きく押すような場面があれば、そこは丹念に拾っておきたい局面だ。【来週の見通し】 軟調か。15日～16日のFOMCが大きな注目を集める。追加金融緩和があるのではとの見方もあるが、米国株も高値圏で推移しており、そういった期待を前のめりで織り込んでいると思われる。今回は、緩和があっても材料出尽くし、なければ失望と、どちらにしても売り材料にされる可能性の方が高そうだ。ただ、17～18日には日銀金融政策決定会合があり、仮にFOMCで下げたとしても、日銀がストッパーにはなるだろう。また、来週から月末までIPOラッシュとなるが、株高の地合いの中で、かなりの活況が見込まれる。こちらに資金がシフトする結果、大型株の上値は重くなるとみている。ただ、ニューカマーが続々と市場に参入することで、手じまいムードもそれほど高まらず、全体としては、ほどよいクールダウンになると予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。日経平均は上昇一服感が出てきて、8日まで3日続落。しかし、9日には米国株の上昇や10月機械受注の大幅改善を追い風に、300円を超える大幅上昇。直近の下げ分を一気に埋め、終値で年初来高値を更新した。ただ、戻した後も26800円台まで上昇すると上値が重くなった。ECB理事会では追加の金融緩和が決定されたが、事前期待も相当高まっていたことから、株式市場への好影響は限られた。これを受けた金曜11日に売りに押され、この日の下げが響いて週間でも下落した。日経平均は週間では約98円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成。一方、TOPIXは週間で上昇した。【来週の予定】 国内では、12月日銀短観（12/14）、11月貿易収支（12/16）、日銀金融政策決定会合（～12/18）（12/17）、黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数（12/18）などがある。 企業決算では、神戸物産、クミアイ化、正栄食、セルソース、Ｐアンチエイジ、ネオジャパン、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、Ｈａｍｅｅ、ＭＳＯＬ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、巴工業、アイ・ケイ・ケイ、ファースト住、システムディ、ＭａｃｂｅｅＰ、ファーストロジ、バルニバーヒ、きんえい、トルク、ツクルバ、山岡家、シャノン、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ウイルコＨＤ、バリュゴルフ、ナイガイ、ベルグアース、プリントネット、ブラス、総合商研、新都ＨＤ、日本テレホン（12/14）、ツルハＨＤ、パーク２４、アスクル、ＧＡ ＴＥＣＨ、エニグモ、プロレド、ブシロード、オハラ、ギフト、アルデプロ、銚子丸、ダブルエー、ウインテスト、ナトコ、梅の花、ジェネパ、Ｍマート、明豊エンター、クロスフォー、ミロク、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、土屋ＨＤ、リーガル不、ジェイック、ＭＩＣＳ化学、オービス（12/15）、コーセル（12/16）などが発表を予定している。 海外では、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀景気指数、米11月鉱工業生産、FOMC（～12/16）（12/15）、パウエルFRB議長会見、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数（12/16）、英国金融政策発表、米11月住宅着工件数、米12月フィラデルフィア連銀景気指数（12/17）、独12月Ifo景況感指数、米7-9月期経常収支（12/18）などがある。 米企業決算では、レナー（12/16）、フェデックス、アクセンチュア、ゼネラル・ミルズ（12/17）、ナイキ（12/18）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ来週の東京外国為替市場見通し＝米でのワクチン接種状況やＦＯＭＣでの量的緩和拡充の可能性見極め予想レンジ：１ドル＝１０１円２５銭－１０５円５０銭 ７－１１日のドル・円はもみ合い。週明け７日は、ＥＵ（欧州連合）と英国のブレクジット協議が打ち切られるとの見方から、リスクオフの動きが広がった。８日は、英国で新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、ドル・円は底堅く推移した。９日もブレクジットを巡る先行き不透明感が意識され、ユーロに対しドル買いが進んだ。１０日は、弱い米経済指標の発表を受け、ドル・円は上値の重い展開となった。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、米国ではファイザーなどが開発したワクチンが、早ければ１１日から医療従事者や高齢者などへ優先的に接種が開始される。さらに週明けには米バイオ製薬企業モデルナが開発したワクチンがＦＤＡ（米食品医薬局）の承認を得る見込み。ワクチンの接種が進み、感染拡大に歯止めがかかるとの期待が高まれば、リスクオンの流れを後押ししそうだ。足元のリスクオンの局面ではドルが売られやすい傾向にあり、ドル・円が下落する可能性には注意したい。 １５－１６日には年内最後のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新型コロナの感染再拡大を受け、景気が再び悪化するとの懸念が広がっており、景気下支えのための量的緩和の拡充が議論される可能性が指摘されている。ただ、追加緩和見送りや市場の期待ほど緩和に踏み込んだ内容でなければ、失望につながる点は注意したい。 米経済指標では、１１月鉱工業生産、１１月小売売上高、１１月住宅着工件数などの発表が予定されている。 シカゴＩＭＭ通貨先物ポジション（１２月１日時点）では、投機筋の円買いポジションが積み上がっており、円買いポジションの巻き戻し（円売り）が出やすい点には注意したい。ドル・円の上値メドは１０４円６０銭近辺の１３週移動平均線が意識されているが、突破すれば次の上値抵抗帯は２６週線の１０５円５０銭近辺となる。下値メドは２０年３月安値の１０１円２５銭近辺。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝金融緩和支えに勢い復調か 来週（１４－１８日）の東京株式市場は、金融緩和を支えに相場の勢いが復調する可能性がある。米国では１６、１７日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。日本でも１７、１８日に金融決定会合を控えている。明確な政策修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえる動きが期待される。 一方、米ファイザーの新型コロナワクチンを巡っては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。日米の主要株価指数の動きを見る限り、織り込み済みの様相だが、今後、ワクチン接種が順調に進めば、改めて景気回復への期待感につながることにもなろう。 スケジュール面では、国内で１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月貿易統計、１７日に日銀金融政策決定会合（１８日まで）、１８日に黒田日銀総裁会見などが予定されている。海外では１４日に米大統領選挙の選挙人による投票、１５日に中国１１月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ＦＯＭＣ、１６日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数、１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数などがある。 １１日の日経平均株価は続落し、２万６６５２円（前日比１０３円安）引け。朝方は、現地１０日発表の米失業保険申請件数の増加や米追加経済対策の協議難航による米経済の先行き警戒が重しとなり、小安く始まった。株価指数先物買いに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度マイナス圏入りした。円高・ドル安歩調もあって、下げ幅は一時２００円を超えた。売り一巡後は押し目買いに下げ幅を縮小したが、戻りは限定された。市場では、「景気回復をにらんだ期待買いはほぼ終了し、ここからは実際に景気が良くなるかを確認する段階になる」（準大手証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社NY株見通し－コロナワクチン使用許可見通しで底堅い展開か 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新規失業保険申請件数が予想以上に悪化したことや、年内の追加経済対策成立期待が後退したことが重しとなりダウ平均とS&P500が小幅に続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は反発と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米食品医薬品局（FDA）が開いた諮問委員会でファイザーのコロナワクチンの緊急使用が支持され、早ければ11日にも緊急使用許可が下りる見通しとなった。週末の取引となる今晩は、コロナ感染拡大やコロナ対策法案成立の遅れが引き続き上値圧迫要因となると思われるが、コロナワクチンによる経済活動正常化期待や来週のFOMCでの追加緩和観測などが下値支援となり、底堅い展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は11月生産者物価指数（PPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。クオールズFRB副議長やジョージ米カンザスシティ連銀総裁の講演も予定されている。主要企業の決算発表はなし。（執筆：12月11日、14：00）トレーダーズ・ウェブ【この顔、4シリーズ新型】M440i試乗 BMWという手練れが造り込む“クーペとしての華”が、見事に宿っていた 新たに２つのクラスター発生 岐阜県で男女３人が死亡、２５人の感染確認 岐阜県と岐阜市は１１日、新型コロナウイルスに感染し入院していた７０代から９０代の男女３人が死亡し、新たに男女２５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１４０５人、死亡した人は１９人になった。飛騨市では初めての感染者が確認された。 死亡したのは可児市の７０代男性と８０代男性、岐阜市の９０代女性。いずれも人工呼吸器の管理は受けていなかった。 飛騨市で感染が確認されたのは７０代の男性。 県内では新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。各務原市ではいずれも外国籍の男女１０人が感染。可児市では親族を中心に５人が陽性と分かった。 岐阜協立大学（大垣市）のサッカー部で発生したクラスターでは、新たに２人の感染を確認し、感染者は９人となった。 １１日発表された新規感染者の内訳は、岐阜市が１３人、大垣市５人、各務原市３人、瑞穂市、飛騨市、羽島郡岐南町、揖斐郡池田町が各１人。年代別では１０代が６人、２０代が４人、３０代が３人、５０代が５人、６０代が４人、７０代が２人、９０代が１人。〔NY外為〕円、104円近辺（11日朝） 【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、リスク回避ムードが広がる中、1ドル＝104円近辺に上昇している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（104円16～26銭）比16銭の円高・ドル安。 英国と欧州連合（EU）の貿易交渉の難航や米追加経済対策をめぐる不透明感を背景に、円とドルは他の主要通貨に対して堅調に推移。円は対ドルでもやや強含み、104円12銭でニューヨーク市場の取引を開始した。 米労働省が朝方発表した11月の卸売物価指数（PPI）は、全体、エネルギーと食料品を除いたコアがともに前月比0．1％上昇。いずれも0．2％上昇とする市場予想（ロイター通信調べ、中央値）を下回った。また、米株安気配も加わり、円相場は104円近辺に上昇している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2110～2120ドル（前日午後5時は1．2137～2147ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円46～56銭）と、46銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反落（11日朝） 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議停滞への懸念が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比115．85ドル安の2万9883．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント安の1万2344．24。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。クアルコムが下げていますね。為替が円高ドル安方向なら米国株を買いに入らざるを得ないかな…。日本株は外国人が売りに転じて国内個人投資家が買いに入っているけれど、米国株の売り買いはどんな状況かな…。
2020.12.11
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１２月１０日（木）…２０２０ラウンド８７…
１２月１０日（木）、晴れです。本日も良い天気ですね。朝は寒いけれど、日中は比較的ポカポカ…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで９時２４分スタートのプライベートラウンドです。ということで６時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＴ君とお初のＨさん。お二人とも同業で高校の先輩後輩となります。ＯＵＴ：０．０．０．０．２．０．０．１．０＝３９（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが３回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。５番ミドルのギャンブルショットは裏目に出ました…。１０番のスタートハウスで味噌チャーシューをいただく。ＩＮ：１．０．１．０．０．４．１．０．１＝４４（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが５回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが４回、パットのミスが１回…。１５番ミドルのギャンブルショットは完全な裏目でした…。プライベートのお気楽ゴルフは、３９・４４＝８３の２７パット…。後半がひどいですね…。本日のラウンドはユーティリティーとウエッヂ（５０＆５６）のフィールドテストでもあります。ユーティリティーの打感はイマイチですが、弾道はいいですね。ウエッヂはよかったりダメだったり…といきなりの本番ではなじめません…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１５時頃。コーヒーとヴィタメールのお菓子でおやつタイムです。いつものＧＳで愛車に燃料補給をして、しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．４７円。１ＡＵドル＝７７．９２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３００６８．８１（－１０５．０７）ドル。本日の日経平均終値＝２６７５６．２４（－６１．７０）円。金相場：１ｇ＝６８４０（－９８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７３（－６４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。ファストリー、ショッピファイ、ドキュサインの下げが大きいですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。日本株小反落、米対策難航と感染拡大で懸念－ソフトバンクＧ連騰支え 10日の東京株式相場は小幅に反落。米追加経済対策協議の難航や国内の新型ウイルス感染拡大を背景に半導体関連を中心に電機、化学、機械、精密機器、サービスなどが売られた。一方、ソフトバンクグループ株の急伸で、株価指数は上昇に転じる場面もあった。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.21ポイント（0.2％）安の1776.21 日経平均株価は61円70銭（0.2％）安の２万6756円24銭 ＜きょうのポイント＞ 米経済対策協議、与野党指導部が非難の応酬－超党派は法案骨子を提示 新型コロナウイルス新規感染が全国で2800人超、重症者とも過去最多ー報道 ソフトバンクＧ、ドアダッシュ上場で含み益１兆円強－株価連騰 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「米国でＮＡＳＤＡＱが下落するなどハイテク株中心に乱調な流れから日本株では半導体関連などが弱い」と指摘。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米経済対策が年内でまとまると思っている人にとっては残された時間は少なくなってきている」と話した。 日本株は米追加経済対策協議の行き詰まりによる米株安の流れを受けて安く始まった。それでも11月以降の急ピッチな上昇がいったん止まり、過熱感は和らぎつつある。伊藤氏は「きのうの機械受注統計で景気に対する信頼感が高まっている」と指摘。指数は午後にかけて下げ幅を縮め、前日の終値を上回る場面もあった。好材料の続くソフトバンクＧの上昇率は一時18％を超え、新薬承認の申請を発表したエーザイの株価も上昇し、株価指数にプラス寄与した。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、午後の一時上昇について「ソフトバンクＧなどの株価上昇が要因となっている可能性がある」と指摘した。午前の相場下落で日本銀行による買い入れ観測が出やすい中で、株価指数の上昇で出遅れている銘柄や業種に資金が向かいやすいとみていた。 東証33業種では海運、金属製品、ガラス・土石、精密機器、保険などが下落 情報・通信、水産・農林、石油・石炭、空運などが上昇ソフトバンクＧ、ドアダッシュ上場で含み益１兆円強－株価19％高 ソフトバンクグループ株が連騰した。同社が出資する米ドアダッシュが９日、ニューヨーク証券取引所に新規上場し、株価が大きく上昇したことでソフトバンクＧの含み益は１兆円を超えた。 10日の日本株市場でソフトバンクＧ株は午後に入り一段高。一時前日比19％高の8900円と３月24日（21％）以来、およそ９カ月ぶりの上昇率を記録した。終値は11％高の8306円と2000年３月以来の高値。 ドアダッシュはアプリを利用した食事宅配サービスを展開している。赤字企業だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が追い風になっている。上場初日は公開価格の102ドルに対し初値は182ドルとなり、一時195.50ドルを付けた。終値は189.51ドルと公開価格比86％高。時価総額は600億ドル（６兆2550億円）で、ソフトバンクＧの含み益は112億ドルとなった。 ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、「ウィーワークで起こった真逆のことが今起きている」と指摘。ドアダッシュの成功で同様の案件が今後も控えているとの期待感があり、「投資家は孫社長の目利き力がすごいと再認識し、市場が良くなれば、収益が得られると感じている」と言う。 また、ソフトバンクＧが段階的な株式非公開化（ＭＢＯ）を目指す新たな戦略を協議しているとブルームバーグが９日報じたことについて、アナリストからさまざまな見解が示された。 シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで、仮に事実なら株式需給にはポジティブと指摘。「規制その他の何らかの理由でＭＢＯが実現に至らずとも、継続的な自社株買いが実現するだけでも十分ポジティブ」との見方を示した。 ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは、事実関係を確認していないが、「可能性はある」とした上で、ＭＢＯの際の自社株買いの価格は純資産価値（ＮＡＶ）の１万4528円（10月１日時点）までは合理性があると分析した。米バイオ超小型株が998％上昇、デイトレーダーが株価押し上げ ９日の米株式市場で医薬品開発を手掛けるグリニッチ・ライフサイエンシズの株価が998％上昇した。この超小型株にデイトレーダーの買い注文が殺到したことが背景。 トレーディング向けのチャットルームは同社の乳がん治療薬候補の臨床試験から有望なデータが得られたことを示すポスター発表について盛り上がりを見せていた。ただその主要な結果は既に数カ月前からフォームＳ１などで明らかになっている。 取引時間中に一時2941％上昇となるなど株価が急騰した主因の１つは９％の浮動株比率だ。取引高は1700万株余りと、過去30日の１日当たり平均の700倍余りに達した。株価は時間外取引で一時56％高となった。 グリニッチのスネハル・パテル最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社株の65％を保有している。この日の株価終値に基づく同社の時価総額は６億8600万ドル（約720億円）。【米国株動向】株価が10年で700％超、手術支援ロボットのインテュイティブは今後も期待大かモトリーフール米国本社、2020年11月14日投稿記事より過去の実績は必ずしも将来を約束するものではありませんが、手術支援ロボット「ダビンチサージカルシステム」を提供し、10年以上に渡り市場をけん引してきたインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)に関しては、投資家は引き続き楽観的姿勢を維持していいようです。同社の株価は過去10年で711％上昇しています。事業は黒字化しており、債務もなく、売上や市場での評価も安定しており、今後も強い成長が期待されます。この勢いは2030年には更に増しているとも考えられます。しかし試練がない訳ではありません。同社にとって今後の10年は、これまでの革新から進化の時期となるでしょう。目先の課題はパンデミックからの脱却です。3月のダビンチシステムを使用した手術件数は、多くの医療機関が先送りできる手術を延期したことで、およそ半減しました。また、顧客である病院等が資金難に陥ったことで、本来必要な手術支援ロボットに向ける投資が減少しています。この状況の打開策として、インテュイティブの経営陣は支払い条件、保証期間の延長、サービスクレジット（サービス料金の一部払い戻し）などに柔軟に対応する1億,2000万ドル相当の顧客への経済支援策を発表しました。大きな出費であるものの、手術件数を通常レベルまで回復させる一歩と期待されますが、それには1年ほど要する見込みです。10年後、同社の市場での地位はさらに確固たるものになっているでしょうが、その支配的地位を脅かす競合の追い上げも始まっているはずです。10年後も健全な経営状態を維持するためには、研究開発への投資を継続し、またそれが実を結ぶことが重要です。成長やイノベーションを維持するために、同社は最近、低侵襲性治療技術領域への投資を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立しました。既に1億ドルの投資の準備ができており、間もなく運用が開始されるでしょう。会社から切り離した投資ファンドの立ち上げは、未来の手術支援ロボットの研究開発にかかる過大な費用を100％自社で負担する必要がなくなります。また、長期的な視野から将来競合になり得る企業を買収することも可能になります。しかし同社には、社内の研究開発を縮小する意図はないようです。アジアや欧州圏で事業を拡大するという目標は、地域ごとの規制をクリアすることで2030年までには達成しているでしょう。米国では、より多くの一般手術向けにダビンチシステムの使用が承認され、また専門的な手術にもより多く使用されるようになるでしょう。術前、術後治療向け新製品の開発も期待されます。例えば同社唯一のダビンチ以外の製品ラインである肺のバイオプシー（生体組織採取検査）装置と接続する、画像解析やソフトウェア解析ツールなどが考えられます。また、AR（拡張現実）技術を用いた手術ナビゲーションシステム「IRIS」のように、単体でもダビンチシステムとパッケージでも使用できる新製品の開発が期待できます。経常収益（繰り返し得られる収益）は競争の中でも増加する見込みです。ここ数年、支援ロボットを使用した手術件数は世界全体で年2桁ペースの増加率を示しており、同社はこの傾向が続く見通しを示しています。2016年以降、最も高い増加ペースにあるのが一般手術向けの使用で、インテュイティブもこの流れから恩恵を受けるでしょう。婦人科および泌尿器科領域での使用もより一般的になり、伸びが緩やかだった胸部手術の領域も今後、長期的に加速的な増加を示す可能性があります。こうした状況すべてが投資家にはいいニュースです。同社のビジネスモデルでは売上の源泉は手術支援ロボット、支援ロボットに付随する機器やアクセサリー、そしてメンテナンス契約の3種類あります。総売上は2009年の10億5,000万ドルから2019年には44億7,000万ドルと、急激な成長を遂げており、キャッシュフローもそれに伴い拡大しています。同社の売上の72％が経常収益によるもので、顧客基盤が現状で維持されていても売上は自然に増える仕組みですから、今後10年で導入件数が増えればさらに売上げ増が期待できます。また、売上全体の12.7％を手術システム等のリース契約から得ていますが、経営陣が今後、売買契約よりリース契約を重視する判断をした場合、経常収益の更なる拡大が見込めます。競合他社による市場シェアの追い上げも、少なくとも短期的には同社の経常収益に影響はないでしょう。病院側は新たな装置を導入して施術者の負担を増やそうとはしないでしょうし、既存のダビンチシステム向けアクセサリーの新製品がリリースされれば、既存顧客からの売上増も見込める上、新たな領域の手術で利用できるようになることで競争優位性も高まります。研究開発にも継続的に投資しており、また拡大する手術支援ロボット関連市場で優位な立ち位置にあることを考えても、2030年の同社の見通しは非常に力強く、成長は続くと考えられます。【本日のNYダウ見通し】利益確定売り優勢の展開か【NYダウ予想レンジ：29,800～30,300ドル】9日のNYダウは反落。前日比105.07ドル安の30,068.81ドルで取引を終了しました。序盤はイギリスでファイザー社のワクチン接種が始まるなど、ワクチン開発への期待から買いが先行し、NYダウは高値30,319.70ドルと史上最高値を更新。しかし米追加経済対策協議は依然として難航しており、米国での新型コロナウイルスの感染拡大も収束の兆しを見せていません。そこで利益確定売りから、NYダウは下げに転じたのです。追加経済対策の早期合意に対する期待感は依然として高いものの、民主党のシューマー院内総務は、州や地方政府の援助なしで交渉を進めるという、共和党のマコネル上院院内総務の提案は誠実でないと非難しています。一方、マコネル院内総務は提案を拒否した民主党を非難しており、追加経済対策の年内合意に不透明感が漂っているのです。本日の経済指標では、新規失業保険申請件数と消費者物価指数が注目されます。ただ、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染による死者数は3,000人を超え、1日の死者数としては過去最多を更新しています。本日も上値の重い展開が予想されますが、3万ドルの大台をキープできるかどうかに関心が集まるでしょう。日本のコロナワクチン接種、原則居住地で 医療機関を事前予約［東京 １０日 ロイター］ - 厚生労働省は１０日、保管する冷凍庫１万０５００台を国が確保するなど、日本国内における新型コロナウイルスワクチンの接種体制をまとめた。来年前半までに全国民に供給できる数量のワクチンを確保し、原則として居住地の市町村で接種。事前に予約した医療機関のほか、市町村が設置する会場で行う。ワクチンの接種・流通体制に関する部会終了後、厚労省幹部は会見で「国民全員を目指して接種体制を組む。できるだけ早く国民に届けたい」と述べた。米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナのワクチンは、英国で８日に接種が始まったが、日本では国内の臨床試験や承認の手続きを経る必要があり、これまで厚労省では「年度内（２０２１年３月末まで）に準備をしなければならない」としている。ワクチンの接種体制は、国の指示のもと市町村が対象者に「接種券（クーポン券）」を送付し、接種者はそれを医療機関に持参して接種を受ける仕組みとなる。接種者は、公開されたサイトから居住地の予約可能な医療機関を選んで事前に予約する。クーポン券は、まず高齢者、次に高齢者以外の基礎疾患を持つ人に配布される。医療従事者はそれぞれの従事する医療機関や提携医療機関で接種する。ワクチンの流通体制に関しては、冷凍状態でワクチンを保管するため、マイナス７５度の冷凍庫を３０００台、マイナス２０度のもの７５００台を国が確保し、人口をもとに各自治体に割り当てる。保冷ボックス用のドライアイスも国が一括で調達し、医療機関に供給する。接種費用は国が負担する。ワクチンの配分量は国と自治体が決定し、医療機関などに納入する。地域ごとに流通を担当する卸売業者を設ける。政府はこれまでに２億９０００万回分のコロナワクチンの供給を受けることで製薬会社と合意。このうち米モデルナとは５０００万回分を契約。米ファイザーと英アストラゼネカとはそれぞれ１億２０００万回分の最終契約に向け、今後協議を進める。東京都は１０日、新たに６０２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。初めて６００人を超え、過去最多となった。10日の日経平均は小反落、ソフトバンクＧは大幅高［東京 １０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場の軟調な流れを引き継ぎ、前場はハイテク株を中心に利益確定売りが広がった。しかし、後場には指数寄与度の高いソフトバンクグループの急騰に伴い、日経平均は下げ幅を縮小。日経平均はプラス圏とマイナス圏を行き来する一進一退の値動きが継続した。ＴＯＰＩＸも反落し０．１８％安。東証１部の売買代金は２兆７２６９億７３００万円だった。東証３３業種中では、海運業、金属製品、ガラス・土石製品などの２０業種が値下がり。半面、情報・通信業、水産・農林業、石油・石炭製品などの１３業種は値上がりした。個別では、ソフトバンクグループが１０．９１％高で連日の年初来高値更新、日経平均を約１８０円押し上げる格好となった。一時は１８．８４％高まで上げ幅を拡大し、ストップ高の水準に接近した。売買代金は５５００億円を超え、東証１部市場の２割以上を占めた。株式非公開化について新たな戦略を協議していると９日に報じられたことが引き続き材料視されたほか、出資先の米料理宅配サービス最大手ドアダッシュ上場による含み益拡大も追い風となった。そのほか、エーザイは２．０７％高。米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬候補の「アデュカヌマブ」について、日本での新薬承認申請を行ったと発表したことが好感された。市場では「ソフトバンクグループとエーザイは買われているものの、それ以外は閑散としており、盛り上がりに欠ける。これからは海外投資家がクリスマス休暇に入るため、市場は徐々に薄商いとなり、上値を追いづらくなるのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり７３９銘柄に対し、値下がりが１３３９銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。米国株式市場は反落、追加経済対策巡る不透明感やＦＢ株の下げで［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は最高値から押し戻され、反落して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策をめぐる協議の不透明感や、フェイスブック株の下げに圧迫された。米下院は９日、同対策を討議する時間を確保するため、連邦政府のつなぎ予算の１週間延長について採決を実施する。共和党上院トップのマコネル院内総務は、議員らが引き続き「（経済対策の）合意に向けた道筋を模索している」と明らかにした。ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は市場の地合いについて「ワクチン開発とウイルス（感染拡大）のニュースの間で綱引きが続いてきた。これまでのところ、（相場への影響は）ワクチンのニュースが勝っている」と指摘。「勝敗の決め手となってきたのは明らかに、景気刺激策が休会前に議会を通過する可能性だ」と語った。主要株価指数は、新型コロナワクチン開発を巡るポジティブなニュースや新たな刺激策への期待に押し上げられ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は８日に初めて３７００ポイントを上回っていた。フェイスブックは、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州に提訴されたことを受け、終盤に下げ幅を拡大した。終値は１．９３％安。アルファベットなど他の大型株も売られた。全般的なバリュエーションが割高水準に達する中、一部の投資家は、市場が新型コロナワクチンや刺激策などに関するネガティブなニュースの影響を受けやすくなっている可能性を懸念している。米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンの接種が８日から始まった英国では、重篤なアレルギー反応が２例報告され、同国の医薬品当局が、深刻なアレルギー反応がある人はワクチンを接種しないよう注意を呼び掛けた。ニューヨーク証券取引所に上場した料理宅配サービス最大手のドアダッシュは１８２ドルの初値を付け、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を約８０％上回った。終値は８５．７９％高の１８９．５１ドル。ホームセンター大手ロウズは５．８８％高。同社は、新たに１５０億ドルの自社株買いを発表した。製薬大手イーライリリーも５．８３％上昇。２型糖尿病治療薬の後期臨床試験でポジティブなデータを公表した。米取引所の合算出来高は１２０億株。直近２０営業日の平均は１１４億６０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８７対１で値下がり銘柄数が多かった。エーザイとバイオジェン､日本で認知症薬を新薬承認申請［東京 10日 ロイター］ - エーザイと米医薬品大手バイオジェンは10日、共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬候補の「アデュカヌマブ」について、日本での新薬承認申請を行ったと発表した。日本のほか、現在、米国や欧州でも承認審査中で、米国では来年3月までに米食品医薬品局（FDA）の承認を得る可能性がある。ルネサスエレクは5日ぶり反落､米国株安も利益確定売りを誘うルネサスエレクトロニクス（6723）は利益確定売りに押されて5営業日ぶりに反落。午後1時43分現在で前日比54円（5.1％）安の1016円で売買されている。当社は車載用マイコンで世界首位級の半導体メーカーだが、データセンター向けアナログ半導体などの需要増を背景に今2020年12月期は大幅増益が見込まれ、新型コロナウイルスの影響が薄れる来2021年12月期も続伸が有望視されている。中長期的にも電気自動車（EV）などエコカーの普及が追い風になるという見方から、最近の株価はほぼ一貫した右肩上がりトレンドを描いており、9日には18年7月以来およそ2年5カ月ぶりの高値に買い進まれていた。同日の米国株市場で半導体関連株が下落した流れも、当社を含む東京市場の同関連株への利益確定売りを誘う要因になっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）山下美夢有が単独首位 西郷真央が1差2位、セキ・ユウティンが2差3位 安田祐香は4差4位T＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ 初日◇10日◇グレートアイランド倶楽部(千葉県) ◇6488ヤード・パー72＞2019年のプロテスト合格者14人がルーキーナンバー1を争う新人戦が開幕。2日間の日程で行われる本大会。山下美夢有が3アンダーをマークし、初日のトップに立った。1打差の2アンダー・2位に西郷真央、さらに1打差の1アンダー・3位にセキ・ユウティン（中国）が続く。安田祐香と田中瑞希が1オーバーの4位タイ。吉田優利は2オーバーの6位タイ。山路晶は5オーバー・11位となっている。なお、笹生優花、古江彩佳、西村優菜は「全米女子オープン」出場のため欠場。アン・シネ（韓国）ら海外勢も今大会には参戦していない。岐阜県内４０人感染 県「医療へ影響懸念」岐阜新聞 岐阜県と岐阜市は８日、県内１５市町で新たに計４０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日に発表される新規感染者数としては今月３日の４２人に次ぐ多さで、県内の感染者数は累計１２９９人。入院していた美濃加茂市の７０代男性の死亡が確認され、県内の死者は計１５人となった。 １４日連続で１５人以上の新規感染者が出ており、県健康福祉部の堀裕行次長は「医療提供体制への影響を懸念している」と憂慮。確保する４６６部屋中２６５部屋を稼働させている宿泊療養施設を「有効に活用しながら（病床での）医療提供を維持したい」とした。 クラスター（感染者集団）関係では、美濃加茂市のデイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンターで新たに介護職の女性ら２人の感染が分かり、規模は２７人に拡大。また、県はリハビリ職の男性の関係で検査していたのが加茂郡七宗町の医療機関ではなく、各務原市の事業所だったと訂正した。 河村病院（岐阜市）のクラスターでは、新たに医療従事者の女性の陽性が分かり、感染者は計２５人に。岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部員を中心としたクラスターでは新たに部員ら２人の感染が判明し、規模が２１人となった。 可児市のさわやかナーシング可児デイサービスセンター関連では、既に感染が分かっている利用者の男性が入院していた同市の東可児病院で同部屋だった入院患者の男性の感染が判明し、感染者は計１３人に。大垣市の入所型介護施設のクラスターでは新たに男性入所者の陽性を確認し、規模は１０人となった。 瑞穂市は南小学校に通う児童の、大垣市は興文中学校に通う生徒の陽性確認をそれぞれを公表。ともに１０日まで休校する。大垣日大高校（大垣市）は女子生徒２人の感染を公表し、１４日までの休校を決めた。 ８日の新規感染者は、年代別では１０代以下６人、２０代１０人、３０代５人、４０代６人、５０代８人、６０代１人、７０代３人、８０代１人。１６人が医療機関・宿泊療養施設を退院・退所した。明日の戦略－反落も5日線は上回る、ECB理事会は買い材料となるか 10日の日経平均は反落。終値は61円安の26756円。米国株安を受けて、寄り付きは3桁の下落。開始早々に安値をつけた後は下げ渋り、しばらく26700円近辺でもみ合った。しかし、後場に入ると指数寄与度の大きいソフトバンクＧが派手に上昇してきたことから、これに連動して急速に下げ幅を縮小。プラス圏に浮上する場面もあった。ただ、ソフトバンクＧが上げ幅を縮めると、歩調を合わせて失速。再びマイナス圏に沈むと、引けにかけては下げ幅を広げた。マザーズ指数は終日軟調となり、1％を超える下落となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では情報・通信や水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、海運や金属製品、ガラス・土石などが下落した。注目を一手に集めたソフトバンクＧは10.9％高。高いところでは18.8％上昇した。半面、ダイキン工業が3.9％安と大きめの下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり739/値下がり1339。日経新聞1面で全個体電池に関する記事が報じられたことを受けて、関連銘柄が賑わった。同電池を搭載した車を投入すると報じられたトヨタが強い動きを見せ、記事内で取り上げられた三井金属が急伸した。「アデュカヌマブ」を厚生労働省に新薬承認申請したことを発表したエーザイが、後場にプラス転換して上げ幅を拡大。1Qが大幅な増益となったシルバーライフや、上期の着地が計画を大幅に上振れたサトウ食品が急伸した。 一方、ナスダック安を受けてハイテク株が弱く、太陽誘電やアドバンテスト、ＳＵＭＣＯが大幅安。花王は中期経営計画を発表したものの好感されず、大きめの下げとなった。決算が失望を誘ったステムリムやハウテレビジョンが急落。アセンテックは3Q大幅増益を受けて買いが先行したものの、失速して4％近い下落となった。ほか、ブイキューブやオイシックスなど、コロナ禍で買われていた銘柄の一角が値を崩した。 日経平均は反落。ただ、売り圧力はそれほど強くなく、終値（26756円）は5日線（26667円、10日時点）を上回った。ソフトバンクＧに振り回された感はあるが、一時的とはいえ、1銘柄が日経平均をプラスに押し上げた格好となっており、売りづらさが強く意識された。あすは、ECB理事会を受けた欧米株の動向に大きく影響されることになるだろう。先週末（26751円、12/4）との比較ではわずか5円しか動いておらず、あすの方向性が週間の騰落を左右する。12月に入ってからは概ねしっかりとした動きが続いているものの、11月30日に26800円台に乗せた後、26900円台に届かない日が9営業日続いている。イベント通過で壁突破、週間上昇達成の展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝週末要因などから軟調な展開か １１日の東京株式市場は、年初来高値近辺で底堅く推移するなか、週末要因から軟調な展開となりそうだ。新型コロナウイルス感染症に関し、日本では欧米先進国と比較して感染者数は少ないものの、足元では全国的に増加傾向にあることから、「行動の自粛要請」などを警戒する場面もありそう。また、１２月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日にあたることから、市場速報値が意識されることも想定される。市場では「ＳＱ通過をきっかけに個別株銘柄への物色が強まりそう」（中堅証券）との見方もあった。 １０日の日経平均株価は、前日比６１円７０銭安の２万６７５６円２４銭と反落して取引を終了。朝方は売りが先行したが、指数寄与度の高いソフバンＧ が上げ幅を拡大したことから、プラスに転じる場面もみられた。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第１週（１１月３０－１２月４日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで１５９９億円の買い越しで、１１月第４週（１１月２４－２７日）の４３６６億円からは縮小したものの、５週連続の買い越しとなった。提供：モーニングスター社日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ダイキン工業とファーストリテが2銘柄で約64円分押し下げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり150銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は反落。9日の米国市場でNYダウは反落し、105ドル安となった。追加経済対策を巡る与野党の対立を受け、年内の合意成立への期待が後退。英国で接種開始された新型コロナウイルスワクチンについて、2人にアレルギー反応のような症状が出たと伝わったことも警戒された。本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで129円安からスタートすると、朝方に一時26639.98円（前日比177.96円安）まで下落。ソフトバンクGが大きく買われ、後場プラス圏に浮上する場面もあったが、利益確定の売りで上値は重かった。 大引けの日経平均は前日比61.70円安の26756.24円となった。東証1部の売買高は11億8216万株、売買代金は2兆7269億円だった。業種別では、海運業、金属製品、ガラス・土石製品が下落率上位だった。 値下がり寄与トップはダイキン工業となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はファーストリテとなり、東京エレクトロン、アドバンテスト、TDK、オムロン、太陽誘電などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップはソフトバンクGとなり1銘柄で日経平均を約176円押し上げた。同2位はエーザイとなり、トヨタ、キヤノン、7＆IーHD、京セラ、KDDIなどがつづいた。フィスコ矢野東が単独首位に浮上 清水大成が5位T、増田伸洋が27位T【男子特別ファイナルQT】＜JGTO特別ファイナルQT 3日目◇10日◇ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）◇7568ヤード・パー72＞4日間の日程で行われている国内男子ツアーの特別ファイナルファイナルクォリファイングトーナメント（QT）。第3ラウンドが終了し、ツアー通算3勝の矢野東がトータル7アンダー・単独首位に浮上した。首位と1打差・2位に亀代順哉、3打差・3位に阿部裕樹、4打差・4位に鈴木敬太、6打差・5位タイに今年プロ転向した清水大成と小袋秀人が続いている。清水と同じくプロ転向したばかりの桂川有人はトータル4オーバー・17位タイ。ツアー1勝のベテラン・増田伸洋はトータル6オーバー・27位タイ。同7勝の久保谷健一はトータル13オーバー・65位タイとなっている。ファイナルQTは72ホールのストロークプレーで行われ、上位10位タイまでの選手が来年のツアー出場権を獲得。具体的には、1位が19年のQTランク『10.5』、2位が『20.5』…、というように、同QTの結果に応じて19年のQTランクのあいだに組み込まれるシステムとなっている。吉桑君は＋４で１７位タイですね。飲食店に時短営業を要請へ 岐阜県 岐阜県で新型コロナウイルス感染症が拡大している事態を受け、古田肇知事は１０日、県内の地域を限定し、飲食店などに対して営業時間の短縮を要請する方向で検討していると明らかにした。要請に応じた店舗に対しては協力金の支給も検討している。近く正式に発表する。 県内では同日、新たに４５人の新規感染者が確認され、日ごとの発表としては過去最多を更新した。古田知事は記者会見し、酒類を伴う飲食を巡り複数のクラスター（感染者集団）が確認されているなどとし、「大変憂慮すべき事態。年末年始を含めた対策を早急に打ち出す」と述べた。西村康稔経済再生担当相と同日、電話会談し、国と緊密に連携して対策を打ち出していくことを確認したという。 店舗への要請と協力金の支給が実施されれば、岐阜県内では２度目となる。１度目は、感染の第１波の４月１８日～５月６日で、休業要請に応じた事業者に５０万円の協力金を支給した。今晩のＮＹ株の読み筋＝今年最大級のＩＰＯ、エアビーアンドビーが上場初日 １０日の米国株式市場では、ＩＰＯ（新規株式上場）資金調達額で今年最大になると目される米民泊仲介大手エアビーアンドビーがナスダック上場初日を迎える。前日の下げ相場を払しょくし、相場の反発につながるか注目したい。 ９日に決定したエアビーアンドビーの公開価格は６８ドル。仮条件のレンジ５６－６０ドルを上回る人気で、希薄化後ベースの企業価値は４７３億ドルとなる。きのう上場初日を迎え今年３番目のＩＰＯ規模となった米料理宅配最大手ドアダッシュが公開価格を８５％強上回る大商いとなっただけに、今年最大級のＩＰＯと目されるエアビーアンドビーがさらに人気化する公算が大きい。 なお、同業のエクスペディアは９日、前日比２％高の１２８．８４ドルと反発。足元の株価もおおむね堅調で市場コンセンサスを上回っている。エクスペディア売り・エアビーアンドビー買いという投資行動も考えられるが、エアビーアンドビーが大幅高となれば、エクスペディアのツレ高の可能性もありそうだ。 このほか、きのうの下げ相場の主因となった米追加経済対策を巡る与野党協議の動向、新型コロナワクチン接種に向けた動き、追加金融緩和期待が膨らむＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会なども注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞ブロードコム、オラクル、コストコホールセールなどが決算発表予定１１月ＣＰＩ（消費者物価指指数）、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社高校、大学で相次いでクラスター発生 岐阜県内で過去最多の４５人感染確認 岐阜県と岐阜市は１０日、県内で新たに男女４５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日で確認された感染者数としては過去最多。新たに不破高校、東海学院大学など四つのクラスター（感染者集団）が確認された。 ４５人のうち１０代、２０代が２４人と半数を占めた。県の担当者は「若い世代の感染者が急速に増えている」と注意を呼び掛けた。 クラスター関連では、不破高校で生徒４人と家族ら３人の計７人の感染が確認された。東海学院大学では同じ部活の男性５人が感染した。このほか、県内の大学生らを中心とした男性７人のクラスター、岐阜市の３家族１１人のクラスターも確認された。 基礎疾患のある４０代の男性が重症化し、人工呼吸器による管理となった。重症の患者は県内で２人となった。 １０日の新規感染者の内訳は岐阜市と大垣市が各１１人、各務原市６人、不破郡垂井町５人、多治見市、可児市、安八郡神戸町、養老郡養老町が各２人、羽島市、恵那市、瑞浪市、高山市が各１人。 年代別では１０代１４人、２０代１０人、３０代４人、４０代３人、５０代６人、７０代２人、８０代５人、９０代１人。1339万円の価値とは？ BMW X4Mコンペティション試乗記たとえば、431psにすぎないけれど7500rpmまでまわる現行「M4クーペ」のS55エンジンが恋しくなったりする。そう、Ⅿ４クーペは走らせて面白いんですよね。2020年10月の輸入車販売、上位ブランドが軒並みプラスに2020年10月の輸入車販売台数（外国メーカー車）は前年同期比32.9%増の2万2088台と国内新車販売と同じ理由で13カ月ぶりのプラスとなる。乗用車ブランド別では首位メルセデス・ベンツが20.7%増の4463台、2位BMWが11.4%増の3029台、3位フォルクスワーゲンが27.8%増の2880台、4位アウディが35.6%増の2122台と上位ブランド8位までが2ケタ増と大きく伸びる。我が家に１０／９にやってきた１台もこの中に含まれますね。NY株見通し－もみ合いか ハイテク株の動向に注目 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、追加経済対策を巡る与野党協議に進展がなかったこと、英国でファイザーのコロナワクチンに副作用がみられたこと、フェイスブックが独占禁止法違反の疑いで提訴されたことなどが嫌気され、主要3指数がそろって反落した。ダウ平均は比較的小幅な下落にとどまったものの、グロース・モメンタム株が軒並み下落したことでナスダック総合は2％近い大幅下落となった。今晩の取引では追加経済対策への期待や、米国でのコロナワクチンの緊急使用承認期待が下値支援となることが期待される一方、グロース・モメンタム株にスピード調整が続くことも予想される。追加経済対策やワクチン関連ニュース、11月消費者物価指数（CPI）などの経済指標を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は11月消費者物価指数（CPI）、新規失業保険申請件数など。企業決算は引け後にブロードコム、コストコ・ホールセールが発表予定。（執筆：12月10日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（10日午前8時） 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円38～48銭と前日午後5時（104円19～29銭）比19銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2107～2117ドル（前日午後5時は1．2076～2086ドル）、対円では同126円50～60銭（同125円85～95銭）。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（10日朝） 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の悪化を受け、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比171．86ドル安の2万9896．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は115．28ポイント安の1万2223．67。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ファストリーが大きく上げてスタートしましたね。
2020.12.10
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１２月９日（水）…
１２月９日（水）、晴れです。朝は曇っていましたが、時間とともに晴れてきました。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…、ＧｏＴｏ名古屋です。１か月半のニキータ２号と孫３号のお世話で疲れた奥の慰労会ですね…。１０時頃にはエンゼルパークに入車を済ませ、挨拶を受けながらＭ坂屋さんに入店。覗くのは「Ｈ」と「Ｔ」の２店舗のみ。どちらでもよい出会いがあったようですね。地下で夕食の食材を調達して、１２時頃にはテレピアの１５階へ移動。こちらの鉄板焼きコーナーで伊勢エビ、アワビ、フォアグラ、和牛と焼いていただく。お腹一杯です。ただ、ちょっと椅子が合いませんね…。１５時には帰宅して、ロマネちゃんにいつもの猫おやつ。いつものタイヤショップへ支援戦闘機のタイヤをスタッドレスに交換に訪問…。ここでトラブル発生…。どこを探してもホイルナットを外すための備品が見つかりません…。ディーラーの担当にも連絡しましたがどうにもならず、本日の交換は取りやめ…。１９９６年から６台買い繋いできたディーラーですが、ちょっとポイントが下がりましたね…。帰宅してコーヒーブレイクして休憩です。１ＵＳドル＝１０４．１７円。１ＡＵドル＝７７．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０１７３．８８（＋１０４．０９）ドル。本日の日経平均終値＝２６８１７．９４（＋３５０．８６）円。金相場：１ｇ＝６９３８（＋１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３７（＋５）円。日本株反発、米支援策期待と機械受注改善－ソフトバンクＧで上げ拡大 ９日の東京株式相場は反発。米国の追加金融緩和や財政出動を見据えた景気回復期待から電機や自動車、経済統計の改善を受けた機械などを中心に幅広く買われた。ソフトバンクグループの非公開化協議が明らかとなり午後に上げ幅を拡大した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.61ポイント（1.2％）高の1779.42 日経平均株価は350円86銭（1.3％）高の２万6817円94銭－1991年４月17日以来の高値 ＜きょうのポイント＞ ソフトバンクＧ、「スローモーション」ＭＢＯを協議－株価急騰 機械受注17.1％増、基調判断｢下げ止まっている｣に上方修正－10月 【米国市況】株が上昇、経済対策の譲歩案浮上で－Ｓ＆Ｐ500種が初の3700台 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「機械受注が思いのほか堅調でポジティブサプライズになっている」と指摘。10月でこれだけ回復しており、11月はより改善するという期待が膨らんでいる。「製造業も非製造業も良い内容で、幅広い業種でコロナに対応するための行動変容についていくための設備投資が増えているのだろう」と話し、11月のさらなる改善期待が膨らんでいるという。 米国の株高と取引開始直前に公表された機械受注統計を受けて日本株は前日の終値を上回って始まりその後も堅調に推移した。午後に「スローモーション」ＭＢＯによる非公開化を協議していることが明らかになったソフトバンクＧの株価が急伸し、株価指数を押し上げた。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「先週末から３日続落し、どちらかというと売りたい人よりは、押し目買いしたい人のほうが多く、海外の株高と堅調な機械受注の結果が重なりやや買いに拍車がかかった状況」と指摘した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「コロナによる不透明感が続く状況の中、米国の株価が高くても追加緩和や追加財政出動への期待がマーケットを押し上げている」と話した。 東証33業種では空運、非鉄金属、海運、パルプ・紙、機械、精密機器、鉄鋼、輸送用機器などが上昇 証券・商品先物、石油・石炭製品、電気・ガスは下落次の「ＦＡＡＮＧ」を探せ、リターン121％ヘッジファンドのお勧めは エリック・ジャクソン氏のロング・ショート戦略ファンドは今年、テクノロジー銘柄への投資が奏功し11月30日まででプラス121％のリターンを上げた。同氏は今、新世代の成長株を探している。 同氏のヘッジファンド会社、ＥＭＪキャピタルは、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズや デリバリー・ヒーローなど、新型コロナウイルス感染拡大の中での外出自粛を追い風に急上昇した銘柄を保有していた。パンデミック（世界的大流行）後も強い成長軌道が見込まれる新たなテクノロジー企業に投資するため、同氏はこれら今年の勝ち組のポジションを一部縮小した。 同氏は「次の『ＦＡＡＮＧ』を見つけようとしている」と述べた。ＦＡＡＮＧはフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット傘下のグーグルの頭文字。「テクノロジー株を中心にしているが、ＦＡＡＮＧにはあまり投資しない。時価総額が20億－500億ドル（2100億－５兆2100億円）の企業で、向こう２、３年に２倍や３倍になる銘柄を探してる」と話した。同氏は約9500万ドルを運用している。 ジャクソン氏が有望視する筆頭の一つは不動産サイト運営のジロー・グループだ。同社株は３月の安値から４倍になっている。同氏はジローについて「間違いなく次のＦＡＡＮＧになる銘柄だろう」とし、「向こう数年に500億ドルから2500億ドルになる企業のカテゴリーに確実に入る」と自信を示した。現在の同社時価総額は約270億ドル。 そのほか、出会い系アプリのマッチ・グループとクラウド技術を活用したビッグデータの保管・ 分析サービスを提供するスノーフレイクを有望視している。マッチはスピンオフ後に約40％、スノーフレイクは新規株式公開（ＩＰＯ）後に200％強、それぞれ上昇している。【米国株動向】経済が完全に回復する前に注目すべき割安株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より製薬会社のアストラゼネカ、ファイザー、モデルナは、新型コロナウイルス・ワクチン候補が第3相臨床試験で（程度の差はあれ）有効性を示したと報告し、私たちに少し希望を与えてくれました。来年の今頃には、経済は通常に近い状態にあるかもしれません。景気や苦戦している銘柄が完全に回復する前に、投資家はヘルスケア大手メルク(NYSE:MRK)、金融大手JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、アメリカン航空(NASDAQ:AAL)の株式の購入を検討してみてはいかがでしょうか。いずれの銘柄も、1年後にはパフォーマンスが大幅に向上している可能性があります。ここでは、これらの企業の今年の動向と、株式を現在購入することが賢明であるかもしれない理由を見てみましょう。 1. メルクヘルスケア企業のメルクは、病院での治療が延期され、人々が通常通りに病院に通えなくなっていることが主な原因で、厳しい1年を過ごしてきました。10月27日に発表された第3四半期（7-9月期）決算では、売上はわずかに前年同期比1%増の126億ドルとなりました。同社は決算発表において、パンデミックによる医薬品売上への悪影響が、第3四半期は約4億7,500万ドル、年初来では21億ドルもの額に上ると報告しています。メルクは、通期売上を476億～486億ドルと予想しており、2019年の468億ドルから少なくとも数%ポイント増加するとみています。同社の予想1株当たり利益（EPS）は4.55～4.65ドルで、これは1年前の3.84ドルから増加しています。年初来でS&P500指数が12%以上上昇したのに対し、メルクの株価は12%下落しています（執筆時点）。しかし、景気回復が続き、病院が通常業務を再開すれば、メルクの業績は好転し、株価は上昇するはずです。その前に同社の株式を購入すれば、投資家は大きなリターンを得られる可能性があります。メルクの現在の株価収益率（PER）は18倍という比較的控えめな水準となっており、上場投資信託（ETF）のSPDR S&P500ETFトラストの構成銘柄平均である25倍以上に比べて割安です。 2. JPモルガン大手銀行はパンデミックの影響を強く受けており、景気低迷による貸倒損失の拡大を見越して引当金を積み立てています。JPモルガンは、10月13日に発表した第3四半期（7-9月期）決算で、全部門にわたる貸倒引当金の総額が338億ドルに達したと報告しました。2019年末時点の貸倒引当金は143億ドルにとどまっていました。同社では、貸倒引当金の繰り入れによって、年初来で総額194億ドルに上る多額の利益が失われています。これは前年同期の42億ドルをはるかに上回る金額です。同社の年初来の純利益は170億ドルで、昨年から40%近く減少しています。JPモルガンの株価は、ワクチンに関するポジティブなニュースを受けてここ数週間で上昇しましたが、それでも年初来で13%下落しています（執筆時点）。企業活動の活発化と経済見通しの改善が相まって、JPモルガンなどの銀行株が急上昇する可能性があるため、株価には引き続き大きな上昇余地が存在します。 3. アメリカン航空パンデミック前に比べて旅行者が減少しているため、多くの航空会社はコストを抑えるために人員削減を余儀なくされています。アメリカン航空は、10月1日の時点で1万9,000人の従業員を一時解雇しており、2万人以上が長期休暇中であるか、または早期退職を選択したことを認めました。同社は2020年に事業予算と資本予算を170億ドル削減しています。年初来の売上は前年同期比61%減の133億ドルとなっています。同社は67億ドルの赤字を計上しており、これは昨年の1～9月に計上した13億ドルの黒字とは対照的です。投資家が特に注目すべき点の1つはキャッシュフローです。同社が追跡している1日当たり平均キャッシュバーン（現金燃焼額）は、6月30日時点の5,800万ドルから第3四半期には4,400万ドルまで減少しています。アメリカン航空は、利用可能な流動性が第4四半期末までに合計130億ドルを超えると予想しています。1日当たりキャッシュバーンが4,400万ドルであれば、追加の現金やキャッシュバーン・レートの改善がなくても300日近く持ちこたえることができます。簡単に言えば、アメリカン航空は財務状態が良好であり、現時点では、パンデミックに耐えられないのではという心配をしなくても良いということです。同社の株価は年初来で50%近く下落しており、PERはわずか3倍となっています（執筆時点）。経済の回復につれて、来年の大きなカムバックストーリーの1つになるかもしれません。 この瞬間を投資機会として捉える上記の銘柄はいずれも今年は苦戦しており、S&P500を大きくアンダーパフォームしています。しかし筆者は、この状況は1年後にはかなり違ったものに見えるかもしれないと楽観的に考えています。人々が予防接種を受け、世界が危機を脱け出すにつれて、これらの企業の株価は上昇するでしょう。株価が低迷している間に上記の銘柄を購入した投資家は、素晴らしいリターンを期待できます。【本日のNYダウ見通し】上値追いの展開か【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】8日のNYダウは反発。前日比104.09ドル高の30,173.88ドルで取引を終了しました。米製薬大手ファイザーが独ビオンテックと開発したワクチンの接種が8日にイギリスで始まったことに加え、米食品医薬品局（FDA）が1回の接種でも一定の予防効果が見られると示したことが好感されたのです。機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も10.29ポイント高の3,702.55、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も62.83ポイント高の12,582.77と上昇しました。ただ、相場の上値は重くなりました。米追加経済対策協議で、企業が新型コロナウイルス感染の賠償訴訟を受けた時の免責や、州と地方政府への支援を巡って与野党の意見がまとまらなかったからです。また、米国での新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、これまで1,480万件の症例が確認されています。本日は重要度の高い経済指標の発表はありません。ただ、13時10分時点のNYダウ先先物は80ドル高なので、本日もしっかりの展開が予想されます。9日の日経平均は4日ぶり反発、米国株高で買い戻し［東京 ９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国株式相場の堅調な流れを引き継ぎ、幅広い業種で買い戻しが優勢となった。日経平均は徐々に上げ幅を拡大する値動きとなり、一時前営業日比３５９円７０銭高の２万６８２６円７８銭で高値を付けた。朝方発表された１０月機械受注統計が事前予想を上回ったことや、ソフトバンクグループが後場急伸したことも追い風となり、全体的に堅調な相場展開が続いた。内閣府が９日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１７．１％増となり、事前予想（同２．８％増）を大幅に上回る回復をみせた。受注額は８４２５億円と、今年３以来の水準を回復。前年比でも、で昨年１１月以来の増加に転じた。ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発し１．１７％高。東証１部の売買代金は２兆３３６１億３０００万円だった。東証３３業種中では、非鉄金属、空運業、海運業、パルプ・紙などの３０業種が値上がり。半面、証券業、石油・石炭製品、電気・ガス業の３業種は値下がりした。市場では「ここのところ日経平均は高値警戒感から軟調な動きが続いていたが、いったん買いが入れば上値も軽い。上昇エネルギーは途切れていないようだ」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が聞かれた。「堅調な機械受注も支えとなり、企業業績の回復期待も継続。景気敏感セクターに限らず、幅広く買われているようだ」（同）という。個別では、ソフトバンクグループは後場急伸し５．５７％高。日経平均を約８８円押し上げる要因となった。ランチタイム中、株式非公開化について新たな戦略を協議しているとブルームバーグニュースが報じたことが材料視された。東証１部の騰落数は、値上がり１４５７銘柄に対し、値下がりが６２５銘柄、変わらずが９７銘柄だった。Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、コロナワクチン期待で［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は最高値を更新した。新型コロナウイルスワクチンを巡るポジティブなニュースを受け、ヘルスケア関連株が買われた。ただ、追加経済対策を巡る不透明感から上値は抑制された。医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は８日、開発中の新型コロナワクチンの後期臨床試験（治験）結果が予想より早い来年１月に出そろう可能性があると発表。株価は１．７３％上昇し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ５００を押し上げた。製薬大手ファイザーも３．１８％高。同社と独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの有効性と安全性に関する治験データについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用承認に向けた基準を満たす内容だったとするスタッフ報告書を公表した。ただ、ワクチンへの期待が高まる一方で、新型コロナの感染者は急増し続けており、新たな感染抑制策が導入される中、追加経済対策の行方も注目されている。共和党上院トップのマコネル院内総務はこの日、議会が合意できる措置を含む救済法案を承認すべきだとし、意見が割れている企業の賠償免責や州・地方自治体への支援金は盛り込まない考えを示した。米連邦政府のつなぎ予算が１１日で切れるのを前に、議会は政府閉鎖の回避や経済対策を巡る合意を目指し、１週間の予算延長について週内に採決する。航空機大手ボーイングは０．６７％安。２度の墜落事故を受けた運航停止が最近解除された主力旅客機「７３７ＭＡＸ」のさえない受注状況が嫌気された。序盤にマイナス圏で推移していた電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５０億ドルの増資を発表した後、プラスに転じ、１．２７％高で終了。ここ３カ月で２度目の増資となる。バイオ医薬品大手モデルナは６．５１％急伸。スイスが同社の新型コロナワクチンの発注を４５０万回分から７５０万回分に増やしたことが好感された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８０対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０４億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億８０００万株。DMG森精機など機械株が高い､10月機械受注統計伸長を好感機械株が高い。工作機械大手のオークマ（6103）やDMG森精機（6141）、産業機械の日本製鋼所（5631）など主力銘柄がそろって買われ、工作機械用NC（数値制御）装置世界トップのファナック（6954）、建設機械のコマツ（6301）なども上昇。DMG森精機は午前9時44分時点で前日比41円（2.6％）高の1600円で取引されている。内閣府がきょうの寄り付き前に発表した10月の機械受注統計において民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比17.1％増の8425億円と伸びたことが好感されている。プラスは2カ月連続で伸び率も市場予想の中央値（2.5％増）を上回った。これを受けて内閣府は基調判断を9月の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に上方修正している。新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化する2022年3月期の収益回復への期待感が最近の見直し買いを誘発している面も大きい。（取材協力：株式会社ストックボイス）MRTが反発､新たなオンライン診療のサービス提供開始東証マザーズのMRT（6034）が反発。午前9時20分には前日比147円（10％）高の1620円まで買われた。8日引け後、オンライン健康相談とオンライン診療の提供を目的にする「Door.into 健康医療相談」サービスを一般に提供開始したと発表。これが材料視されたもよう。同サービスは当社のアプリ「Door.」のプラットフォームを通じて医師・医療機関と相談者、患者、薬剤師などをつなぎ、新たなオンライン健康相談、オンライン診療を提供するもの。チャットやビデオ通話で健康相談、受診相談などができるという。株価は朝方に比べやや伸び悩んでいる。10月21日に約2年ぶりの高値となる1932円まで上昇した後は調整色を強めており、戻り待ちの売りが上値を抑えているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝コロナ感染拡大に１２月ピーク説も、ワクチン期待相場続く ９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比３５０円高と４日ぶりに反発。終値ベースでの年初来高値を更新した。英国での新型コロナワクチンの接種開始が好感されたほか、１０月機械受注が市場予想を上回ったことも好感され、先行きの景気回復期待が膨らんだ。 とりわけ、ワクチンに関しては米国でも早ければ１１日にも接種が始まる可能性がある、との報道も流れている。有効なワクチンはコロナ禍の状況を一気に変えることにもつながるだけに、ワクチン期待相場は当面続くだろう。 また、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大が続き、「第３波」の行方が話題を集めているが、国内大手証券では「１２月は年間で最大の経済活動量があり、必然的に接触頻度が高まってしまう」としたうえで「１月以降は経済活動が季節的に低下し２月は年間で最低となる」と指摘。１２月をピークに新年に向け感染者数は減少傾向となる可能性もみている。 こうしたなか、株式市場では日経平均株価の２万７０００円意識の展開が続きそうだ。足もとでは、日経平均株価が上昇基調を強める一方で東証マザーズ指数は軟調状態が続く。当面は景気敏感株が優勢で日本製鉄や商船三井といった銘柄の底堅い展開が予想される。 明日は、国内では１０～１２月法人企業景気予測調査や１１月都心オフィス空室率が発表される。また、明晩には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。ＥＣＢ理事会では「金融政策の再調整」に踏み切るとの観測が浮上。資産購入の特別枠（ＰＥＰＰ）の期限延長や上積みが議論されるともみられており、その結果は関心を集めそうだ。出所：MINKABU PRESS亀代順哉が単独首位浮上 矢野東2位、桂川有人は「69」で浮上【男子特別ファイナルQT】＜JGTO特別ファイナルQT 2日目◇9日◇ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）◇7568ヤード・パー72＞4日間の日程で行われている国内男子ツアーの特別ファイナルファイナルクォリファイングトーナメント（QT）。本日、第2ラウンドが終了し、初日首位タイ発進の25歳・亀代順哉が3つ伸ばし、トータル8アンダー・単独首位に浮上した。トータル7アンダー・2位にツアー通算3勝の43歳・矢野東。トータル6アンダー・3位に鈴木敬太、トータル5アンダー・4位に生源寺龍憲が続いた。今年プロ転向した22歳・桂川有人は「69」をマークし、トータル2アンダー・9位タイに浮上。同じく今年プロ転向の清水大成は2ストローク落とし、トータルイーブンパー・20位タイに後退した。ツアー1勝のベテラン・増田伸洋はトータル1オーバー・25位タイ。同7勝の久保谷健一はトータル5オーバー・51位タイとなっている。同QTは72ホールのストロークプレーで行われ、上位10位タイまでの選手が来年のツアー出場権を獲得。具体的には、1位が19年のQTランク『10.5』、2位が『20.5』…、というように、同QTの結果に応じて19年のQTランクのあいだに組み込まれるシステムとなっている。吉桑君は１４５ストロークで３２位タイですね。【速報】東京572人 日本医師会が会見 「誰もが感染者の可能性」FNNプライムオンライン9日午後、日本医師会の中川俊男会長が会見し、新型コロナウイルスの市中感染の拡大について警鐘を鳴らした。日本医師会・中川会長「全国で感染、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性があります。いま一度、初心に立ち返って、“うつらない”だけではなく“うつさない”ことが大切であることも忘れないでください。特に若い世代、現役世代の皆さま。新型コロナの最強の感染防止策は、1人ひとりの、日常の慎重で愚直な所作と行動です。日本国民一丸となって頑張りましょう」中川会長は、医療従事者の心身の疲労もピークに達しているとも述べ、感染防止の徹底に協力を強く求めた。明日の戦略－直近の下げ分を埋める大幅高、年初来高値更新で買いに勢いがつくか 9日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は350円高の26817円。60円近く上昇して始まると、すぐに上げ幅を3桁に拡大。米国株の上昇や、寄り前に発表された10月機械受注の大幅改善が好感された。前場では300円超上昇しながらも、26800円を前に伸び悩んだが、後場に入って早々に26800円台に乗せた。そこからは高値圏でのもみ合いが続き、終値でも26800円台を維持。12月3日の26809円を上回り、終値で年初来高値を更新した。一方、逆行安となったマザーズ指数は、後場に若干持ち直したものの、終日さえない地合いが続いた。 東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では非鉄金属や空運、海運などが強い上昇。下落は証券・商品先物、石油・石炭、電気・ガスの3業種のみとなった。MBOの観測が伝わったソフトバンクグループが後場に買われており、5％を超える上昇。半面、新株予約権の発行が嫌気されたデルタフライが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1457/値下がり625。強い機械受注を受けて、ファナックやＤＭＧ森精機、コマツなどが大幅上昇。複数の証券会社からポジティブな評価が出てきたレーザーテックが急伸した。東京都の新方針などから電気自動車普及促進期待が高まる中、日産自動車が6％を超える上昇。3Qが大幅な増益となったコーセーアールイーや、株式分割を発表した第一カッターが買いを集めた。 一方、日本電産やエムスリーが軟調。サイバーダインやＪストリーム、メドレーなど、マザーズ銘柄には大きく売られるものが散見された。ジオコードやクリーマ、アララなど、直近IPO銘柄の多くが急落。決算が失望を誘ったアスカネットやＣａｓａが大きく値を崩した。東京ドームはTOB価格引き上げ期待がはく落して大幅安となった。 日経平均は大幅上昇。4日から8日まで3日続落となる中で約342円下落したが、きょう1日の上昇で下げ分を埋めた。26800円台に乗せて年初来高値も更新しており、これで投資家心理が強気に傾くだろう。あすはＥＣＢ理事会を前に売りは仕掛けづらい。これが失望を誘ったとしても来週にはFOMCが控えており、スケジュールからは売りを急ぐ理由が乏しい。世界的にワクチン実用化への期待が高まっており、足元の感染被害拡大に対しても、強い警戒が出てくる状況ではない。ただ、12月に入ってから上値は重くなっているだけに、ここで落ち着くことなく、もう一段の上昇に期待したいところだ。あすは取引時間中の高値26894円（12/7）を上回り、27000円を目指す動きが見られるかに注目したい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、先高観根強いも利益確定売り警戒 あす１０日の東京株式市場は、神経質な展開か。９日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万６８１７円（前日比３５０円高）引けとなった。新型コロナワクチン期待を背景に８日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢となった。１０月機械受注の急回復や、株式非公開化に向けて新たな戦略を協議していると伝わったソフバンＧ 株の急伸もプラス作用した。英国で８日に新型コロナワクチンの接種が開始され、経済正常化への期待感が広がりつつあり、欧米の金融緩和観測や追加経済対策期待などもあり、先高観は根強いとみられる。 ただ、「日経平均２万６８００円オーバーでは売り物が出やすいようで、上値を抑えられている」（準大手証券）との指摘があった。終値ベースでは１２月３日の年初来高値２万６８０９円を更新したが、１２月７日の取引時間中の高値２万６８９４円や心理的なフシ目となる２万７０００円をにらみつつ、外部要因次第では利益確定売りに傾くことが警戒される。一方、日経平均先物・オプション１２月限のロールオーバー（期近から期先へのポジション乗り換え）は順調に進んでいるもようだが、「波乱要因にならないとは言い切れない」（前出の準大手証券）との見方も出ていた。提供：モーニングスター社昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリーが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。レノバが大きく下げましたね。今晩のＮＹ株の読み筋＝ワクチンや追加経済対策期待で底堅い展開か ９日の米国株式市場では、底堅い展開とみる。きょうも注目したい米経済指標の発表が少なく、手掛かり材料が乏しいため、引き続き新型コロナワクチンや追加経済対策に対する期待が相場を支えそう。ただ、短期的にはワクチンの数に限りがあるとの指摘もあることから、新規感染者数にも関心を払っておく必要がある。また、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長が会談する見通し。あすのＥＵ（欧州連合）首脳会議を前に英国とＥＵ（欧州連合）の通商協議は難航しており、今晩の会談でも状況が好転しなければ相場の重しになりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１０月卸売売上高（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社飲食店で１０人規模のクラスター 岐阜県で高校生７人、大学生６人を含む３６人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は９日、新型コロナウイルスに感染し入院していた岐阜市の８０代男性が死亡し、県内で新たに男女３６人の感染を確認したと発表した。新たに大垣市の飲食店２店舗によるクラスター（感染者集団）が確認された。クラスターの規模は１０人。県内の死者は１６人、感染者数は累計１３３５人となった。 岐阜市によると、亡くなった男性は人工呼吸器は装着していなかった。 大垣市の飲食店２店舗によるクラスターは、店を利用した同市の４０代男性、２０代男性の２人を含め、従業員の男女ら１０人の感染を確認した。 高校生や大学生の感染確認も相次いだ。大垣商業高校、不破高校などで高校生計７人、大学生計６人の感染が確認された。 市町別の感染者数は岐阜市１０人、大垣市と各務原市が各６人、瑞穂市５人、可児市２人、美濃加茂市、本巣市、海津市、羽島郡岐南町、加茂郡八百津町、愛知県と県外が各１人。 年代別では１０代１４人、２０代４人、３０代１人、４０代４人、５０代７人、６０代１人、７０代１人、８０代３人、９０代１人。NY株見通し－ワクチン承認期待で堅調持続か 今晩のNY市場は堅調か。昨日は追加経済対策協議に進展がなかったものの、英国でファイザーのコロナワクチン接種が始まり、米国でも米食品医薬品局（FDA）が同ワクチンの緊急使用を早期に承認するとの期待などが支援となり主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は取引時間中の史上最高値を更新し、S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。今晩の取引では追加経済対策を巡る与野党協議の難航や高値警戒感が上値圧迫要因となると思われるものの、FDAが早ければ今週中にもワクチンの緊急使用を承認するとの観測もあり、ワクチン普及による経済活動正常化期待が引き続き株式相場の支援となりそうだ。 今晩の米経済指標は10月卸売在庫、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープ、引け後にアドビが発表予定。（執筆：12月9日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（9日朝） 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円10～20銭と前日午後5時（104円11～21銭）比01銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、104円12銭で取引を開始。この日は、主要な米経済指標の発表はなく、次の材料待ちで方向感を探る展開となっている。 トランプ米政権は8日、議会与野党の協議が難航する新型コロナウイルス経済対策に関して、総額9160億ドルの支援を提案。一部のコロナ支援制度の失効が月内に迫る中、与野党の歩み寄りを促す狙いとみられ、市場は協議の行方を注視している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2098～2108ドル）、対円では同126円15～25銭（同126円05～15銭）と、10銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信日本、脱コロナは２２年４月＝ワクチン接種出遅れ―英調査 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそうだ。 調査は、各国のワクチンの確保状況を踏まえ、国民の多くが接種を受け、免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」の獲得により、日常に復帰する時期を分析した。医療従事者や高齢者などの感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期も、日本は２１年１０月で、先進国では最後と予測される。 日常に戻るのが最も早いのは米国で、２１年４月。カナダは同年６月、英国は７月、ＥＵは９月、オーストラリアも１２月と、主要先進国はいずれも２１年内の正常化が予想された。南米も２２年３月で、日本より早い。一方、人口が多い中国は２２年１０月、インドは２３年２月と、遅れるもようだ。 エアフィニティーのハンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「ワクチンの量産次第だが、来年末までに世界の大半が免疫を獲得できるだろう」と述べた。 先進国で最初に承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンは、原料不足などを背景に、供給時期がずれ込む可能性も指摘されている。トランプ米大統領が米国民の接種を優先する大統領令に署名するなど、自国優先主義の動きも出始めている。〔米株式〕NYダウ続伸、取引時間中の最高値更新＝ナスダックは反落（9日朝） 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチンへの期待を支えに続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在は前日終値比117．62ドル高の3万0291．50ドルとなっている。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．36ポイント安の1万2565．41。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.09
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１２月８日（火）…
１２月８日（火）、晴れです。夜間には少し雨が降って、明け方は曇り気味でしたが、時間の経過とともに晴れてきました。晴れてくれば良い天気でさして寒くもなし…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：３０とのこと。中だるみはあるもほぼ時間通りでした。帰宅してコーヒーとバームクーヘンで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．１０円。１ＡＵドル＝７７．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３００６９．７９（－１４８．４７）ドル。本日の日経平均終値＝２６４６７．０８（－８０．３６）円。金相場：１ｇ＝６９１９（＋９１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３２（－９３）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。日本株は小幅続落、米対策協議難航や新型コロナ感染拡大で景気懸念 ８日の東京株式相場は小幅に続落。米追加経済対策協議の難航や新型コロナ感染拡大が懸念された。高値警戒感もあり、自動車などの輸出関連、化学などの素材、金融など景気敏感業種が売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.94ポイント（0.1％）安の1758.81 日経平均株価は80円36銭（0.3％）安の２万6467円08銭 ＜きょうのポイント＞ 街角景気は７カ月ぶり悪化、新型コロナ感染再拡大を懸念－11月 経済対策の規模73.6兆円、財政支出40兆円－首相「成長の突破口」 アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジストは株価上昇に一服感があり上がれば売られると話す。ただワクチン普及後の２年後を見据え下がれば買いが入りやすいとも指摘する。日本の経済対策には「財政支出は予想の上限に近い規模で、一時的な支援だけでなくデジタル化や脱炭素など中長期的な成長戦略も含まれ、株式市場にとっては悪い内容ではない」とみていた。 新型コロナ感染拡大で最高値更新から反落した米国株の流れを受けて安く始まった日本株は、材料が乏しい中でＴＯＰＩＸが前日の終値を挟んで方向感に欠けた。東証１部の売買代金は概算で２兆445億円と10月27日以来の低水準だった。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本は欧米に比べ感染者数が抑えらており、中国の景気改善や英米のワクチン接種などポジティブな要因が織り込まれ相場は小休止状態」とみる。投資家は次の材料を待ちで取引が抑えられたとした。 また国内では景気ウォッチャー調査が前回調査比で弱く、「新型コロナによる景気への悪影響が改めて認識される中で、新たなワクチン承認などのニュースがないと市場の楽観の後押しは難しい」と同氏は話した。 東証33業種では空運、医薬品、その他金融、石油・石炭製品、ゴム製品が下落 パルプ・紙、サービス、海運、情報・通信、電気機器は上昇【米国株動向】アップルがリスク・リターンの面でNYダウに優る理由モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より今は安全な分散投資を求めるべき時なのか、それとも市場で最もクオリティーの高い株に賭けてみるか。これは、投資家の決断の核心部分に直結する問いです。どちらでもかまいませんが、現時点では幅広い銘柄を含むファンド（それがたとえダウ工業株30種平均（NYダウ）を構成するブルーチップ企業をすべて含むとしても）よりも、ほとんどの投資家にとってはアップル(NASDAQ:AAPL)の方が良い選択肢です。iPhoneは同社の稼ぎ頭としての勢いを失いつつありますが、盤石のブルーチップであった企業が何社も逆風に突入するなかで、アップルは少なくとも1つの追い風を捉えようとしています。 アップルのカタリスト（成長材料）目前に迫ってきたアップルにとっての追い風は、次世代通信規格「5G」による通信接続です。大半の通信業者が昨年何らかの5G接続可能エリアを設定しましたが、この待望の無線ブロードバンド速度を広く消費者が利用できるようになったのは今年になってからです。AT&Tは3月以降、数百の新5G市場を開始し、Tモバイルは10月だけでも121の都市で5Gサービスを追加しています。ベライゾンも参戦しており、全米1,800の都市で2億人以上が5Gサービスを利用できるようになったと発表しています。しかし、この爆発的な動きのなかで大きく抜け落ちているのが、5G接続に対応したスマートフォンです。対応機種がないというわけではありません。サムスンのGalaxy S20+は好評ですし、グーグルのPixel 5も価格は不評ですが一定の評価を獲得しています。しかし、消費者が待ち望んでいた5G対応機種があるとすれば、それは先月発表されたiPhone 12シリーズです。調査会社カウンターポイント・リサーチのジェフ・フィールドハック調査部長は10月に、「iOS（アップル携帯端末用の基本ソフト）ユーザーには5G対応端末の発表まで買い替えを控えてきたことによる相当な繰延需要がある」と語っています。iPhone 12は11月に予約購入が可能となり、すでに引き渡しが始まっています。もちろん、これら次世代iPhoneは、アップルにとって重要になりつつある、ある目的を達成するための手段です。つまりアプリとデジタルサービスの売上です。サービスはアップルの売上高全体の22％にすぎませんが（iPhoneは40％）、サービスの売上高は前年比で16％の増加をしています。利益率もデジタル商品の方がハードウェアを上回っています。iPhone 12に対する需要が堅調であれば、サービス収入と全体的な収益も同様に堅調に伸びるはずです。なぜなら、無線ブロードバンドが高速化すれば、スマートフォンの機能が大幅に向上するからです。この成長への原動力は極めて長期間にわたり持続する可能性があります。 多過ぎる課題もちろん、投資の分散がもはや重要ではなくなったというつもりはありません。重要です。しかし、厳選された30の銘柄で構成されるダウ工業株30種平均は、たとえばS&P500指数と比べ、それほど分散されてはいません。また、その昔ながらの構成銘柄のうちかなりの銘柄が、その規模や長い歴史に関連する課題に直面しています。たとえばシスコ・システムズ(NASDAQ:CSCO)を例にとると、かつてネットワーク構築におけるリーダーであった同社は、ジュニパーやアリスタ・ネットワークスなどのより小規模なライバル企業が大手と競合する方法を考案したため、今や苦戦を強いられています。そうした状況を反映し、シスコの株価は2019年半ばから下落を続けており、10月には今年3月につけた安値近辺まで下げました。現在、2019年の高値から33％下げており（執筆時点）、下降トレンドは継続しています。IBM(NYSE:IBM)も、問題のあることが判明しているもう1つのNYダウ構成銘柄です。何四半期も続いた売上高連続減少記録を2018年にストップしましたが、一時的なものに終わりました。テクノロジー大手の同社は、メインフレームコンピュータのような旧来型の事業で苦戦を続ける一方で、クラウドコンピューティングやサイバーセキュリティのような現在最も重要な分野では、投資を行っているにもかかわらず、効果的な参入ができていません。個別の製品分野により集中できるようにするため、同社は分社化を計画していますが、第3四半期の決算発表で業績予想を公表しなかったため、株価はここ数年来の最安値へ向け下落を続けています。NYダウ構成銘柄で、市場全体のボラティリティ以外の理由で苦戦している銘柄としては、他にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(NASDAQ:WBA)、インテル(NASDAQ:INTC)およびボーイング(NYSE:BA)があります。3社とも、新型コロナウイルスによる消費への影響、競争力のある技術開発の失敗、航空機設計上の欠陥の余波など、各社固有の困難に直面しています。いずれの問題も、迅速または容易に解決することはできないでしょう。こうした銘柄が長期的にダウ工業株30種平均の堅調な上昇を妨げることはないでしょうが、現時点では、アップルのような銘柄が提供するリスク・リターンの方を選択すべき十分な理由となります。急成長を続けるアマゾンキラー「ショッピファイ」とはカナダに拠点を置くeコマース用のプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）(NYSE:SHOP)」が今注目されています。ウェブサイトの制作やカード決済など、企業がインターネット上で商品・サービスを販売するために必要な場・サービスを提供しています。eコマースで長らく台頭していたアマゾン(NASDAQ:AMZN)と真っ向から競合しており、アマゾンキラーとして注目されています。新型コロナウイルスの感染拡大により実店舗の売り上げが下がる中、消費者はeコマースでの購買に移行しつつあり、アマゾン社・ショッピファイ社を含むeコマースサービスは需要が増加しています。そんな中でもショッピファイ社は急激に成長しており、時価総額は現在1,188億ドル（約12兆円）となっています。同じeコマース市場の競合他社であるアマゾン社は1.6兆ドル（約166兆円）、楽天は約1.61兆円となっています。また、ショッピファイは、2020年6月に世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマート社との業務提携を発表しました。ウォルマート社の売り上げは多くが実店舗に頼っていますが、この提携により同社のECサイトが開設され、そこではショッピファイを使う中小企業の商品も販売できるため、品ぞろえを広げることでアマゾンに対抗しています。また10月にはTikTokとのグローバルパートナーシップ締結について発表しました。ショッピファイで展開している加盟店がTikTok上で動画形式の広告が打てるようになり、広告をクリックして商品を購入することもできるようになります。現在は米国のみですが、2021年初頭には北米、ヨーロッパ、東南アジアの他の一部の市場で利用可能になる予定です。 アマゾン社との比較現在、同社は175か国で100万以上のストアをサポートしており、アマゾンや楽天などのプラットフォームから多くの企業が離脱して、ショッピファイに移行しはじめています。その大きな理由に手数料の安さがあげられます。アマゾンは月額4,900円に加え、販売手数料が1点あたり8%から15％かかります。楽天では、一番安いプランでは月額1万9,500円に加え、月間売上に対し3.5%から7％の手数料がかかります。一方でショッピファイは、月額29ドル（約3,000円）とクレジット決済を利用した際に手数料で3.4％かかるのみです。またアマゾンや楽天はモール型ECとなっています。モール型とは、インターネット上におけるショッピングモールのようなもので、知名度や集客力のあるモールに出店することで、モールに訪れた多くの人を対象に商品・サービスを販売することができます。一方でショッピファイはストアごとの独立したECサイトとなります。個別のECサイト設立・運営の支援をするサービスとなっているため、手数料が低く抑えられています。モール型では小売店におけるシェルフスペースのようにライバルストアや商品と競争する関係にあり、モールに集まった消費者を取り合う形になります。そのため、検索上位に出るように広告費が追加でかかるなど、ストアにとって使いにくくなる傾向にあります。以前はアマゾンや楽天の集客力が魅力的ではありましたが、大手企業はそれらに頼らず個別のサイトを持つ傾向にあり、またショッピファイはTikTokと連携することでSNSを中心とした広告も手軽に行えるため、アマゾンや楽天からの離脱が増えてきています。続いてショッピファイ社およびアマゾン社の株価についてみていきます。 ショッピファイ社概要ショッピファイ社はカナダのオワタに本社を置き、中小企業向けクラウドベースの商取引プラットフォームを提供しています。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析などストア開設の支援および運営を行っています。175か国、100万店舗で利用されており、2017年に日本法人が設立されました。2020年9月には日本向けPOSアプリの提供が開始し、JCBやPayPayなどにも対応しました。2020年上半期の売上総額は475億ドル（約5兆円）となっており、成長を続けています。株価について同社株価は2015年に上場から上昇を続け、2020年の4月から急激に伸びており、現在は1,079ドルとなっています。2020年頭には470ドル前後でしたが、コロナショックにより一時300ドル前後まで値を落としていました。活動自粛などを契機にオンラインストアの需要が増加し、7月ころには1,000ドルを突破しました。その後は880ドルから1,100ドルの間を推移しています。上場当時25ドル前後だった株価が、わずか5年で40倍にまでなりました。また2020年の一年間だけでも、400ドルから1,000ドルと2.5倍ほどになっています。 アマゾン社概要アマゾン社(NASDAQ:AMZN)はアメリカに本社を置く、最大手のオンライン小売業者です。書籍やCD・DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、要る遺品など広範な商品販売を世界各地で運営しており、その他出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行っています。近年はEC事業だけでなく、クラウド・サービス事業にも注力しており、同社のプレゼンスを高めています。また、同社の経営的特徴として、「顧客中心主義」、「発明中心主義」、「長期的視野」を掲げて事業を行っていることが挙げられます。特に、「長期的視野」を掲げていることから、売上高や利益を最大化することよりも、フリーキャッシュフローを最大化することを目的としており、決算においては特にキャッシュフローを重視しています。ご存じの通り、同社は米国の主要なIT企業群であるGAFAの一つです。株価について今までの同社株価の推移について概観していきます。同社株価は2015年以降急激な上昇を始め、2018年頃には2,000ドル前後まで上昇しました。その後株価の上昇はなく、横ばいでの推移をしていましたが、コロナショック後から再び上昇しており、7月には3,200ドル前後の高値を付けました。3,200ドルの高値を付けた後は、3,000～3,500ドル前後で横ばいの推移をしており、現在は3,200ドル前後となっています。新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、外出しなくても商品を購入することができるEC事業は大きく成長しています。同社もその追い風を受けており、そのため株価はコロナ禍においても大きく上昇したと言えるでしょう。また同社は成長分野への投資を積極的に行っていることから配当は行っていません。【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か【NYダウ予想レンジ：29,800～30,300ドル】7日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比148.47ドル安の30,069.79ドルで取引を終了しました。米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経済活動の制限がさらに進むとの思惑が投資家心理を冷やしました。カリフォルニア州では集中治療室の病床不足を受け、多くの自治体が不必要な外出を禁じる自宅待機命令を発動。カリフォルニア州の人口の約8割以上（約3,300万人）が対象になりました。全米でも入院患者数や死者数が高水準で推移しており、経済活動の縮小につながるとの懸念が高まっているのです。ただ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。前週末比55.71ポイント高の12,519.95と史上最高値で取引を終了しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり消費が長期化するとの見方が好感されたからです。本日は重要な経済指標の発表はありません。しかし、11時30分時点のNYダウ先物は80ドル安と下落の流れが続いています。米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、追加経済対策をめぐる与野党協議に大きな進展がなかったことも上値を抑える原因となっているのです。本日は、NYダウが3万ドルの大台をキープできるかどうかに注目しています。アングル：世界株に「売り」シグナル、ワクチンの高揚感一服へ［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。ＥＰＦＲのデータによると、この４週間で株式ファンドに流入した額は１１５０億ドルと過去最高に達し、米Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は１カ月で１３％上昇して最高値を更新した。欧州のＳＴＯＸＸ６００はこの間１５％上昇した。シティバンクのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）株式取引ストラテジー責任者、ジミー・コンウェイ氏は「市場心理は依然として浮かれており、ある程度行き過ぎているのは間違いない」と言う。複数の銀行が、投資家のポジションが「過度に」強気に傾いていると指摘している。ただ、小幅な調整が起こった後、２０２１年はワクチン普及に支えられて景気が回復し、株式のリターンは２桁台に達すると予想している。ゴールドマン・サックスは顧客に対し、米国で新型コロナの感染状況が悪化していると指摘し、「短期的には株価が小幅に調整するリスクが高まった」との見方を示した。ただ調整が終われば、投資家はキャッシュから株式への資金移動を続けると予想している。投資家の株式ポジションを示すチャートを５つ紹介する。（１）強気心理の台頭米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）が行った最新調査によると、米個人投資家の強気心理は約３年ぶりの高さで推移している。強気心理の台頭は典型的な逆張りシグナルだ。（２）コールが急増、プットが減少シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプット／コール比率は、２０年前の「ドットコム・バブル」崩壊直前以来の低水準となっている。（３）ＲＳＩは「買われ過ぎ」Ｓ＆Ｐ５００種とＳＴＯＸＸ６００は、テクニカル指標で見ても買われ過ぎの領域に入っている。強気と弱気のモメンタムを０から１００までの数字で示す「相対力指数（ＲＳＩ）」は７０近辺で、利益確定の売りが出やすい状態。日経平均のＲＳＩは１１月に買われ過ぎの領域に入り、その後株価はやや反落した。（４）ブルベア指数バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週、市場心理の指標として注目度の高い「ブルベア指数」が４．７から５．８に急上昇し、「極端な強気」水準に急接近していると発表した。同指数は０だと極端に弱気で「買い」のシグナルとなり、１０だと極端に強気で「売り」のシグナルとなる。（５）心配無用Ｓ＆Ｐ５００種は３月半ばの底値から約６５％持ち直した。これは２００７―０８年の世界金融危機で底値を付けた後の８カ月間の上昇率に匹敵する。強気派は、上昇局面はその後も２０年まで延々と続いたと指摘し、つまり現在の株価高騰は心配無用を意味すると言うだろう。8日の日経平均は3日続落、売り一巡後は押し目買いも［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米国株式市場は、ナスダック総合が最高値となった一方、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は下落。日本株も、ダウ安の流れを引き継ぎ朝方から軟調なスタートとなった。一時２００円を超えるマイナスとなったが、その後は押し目買いも入り、後場には下げ幅を縮小した。ＴＯＰＩＸは０．１１％安。東証１部の売買代金は２兆０４４４億円だった。東証３３業種中、パルプ・紙、サービス業、海運業、情報・通信業など１１業種は値上がり。一方、空運業、医薬品、その他金融業、石油・石炭製品など２２業種は値下がりした。日経平均は、２万６５００円を下回る局面では押し目買いも入りやすく、下値の底堅さをキープしている。市場からは「１１月以降、急ピッチで上昇した割には下げ幅が小さい。テクニカル的には、調整で２５日移動平均線（２万５６９９円０５銭＝８日）を下回ってもおかしくはないが、２万６５００円前後を維持しており、依然として強い相場環境が続いている」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。また、今週はメジャーＳＱを控えていることから、「明日以降も売り買いが交錯し、神経質な動きが続くのではないか」（伊藤氏）との意見も出ていた。個別では、ダイキアクシスがストップ高。デリー政府から複数のプロジェクトで提案依頼があり、受注を行ったとランチタイム中に発表したことが材料視された。インドの水環境省からインド製浄化槽への推奨認可を得たことが影響したという。株価は１５％高で推移し、東証１部の値上がり率第３位に入った。東証１部の騰落数は、値上がり１１４３銘柄に対し、値下がりが９３１銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。米国株式市場はナスダックが最高値で終了、グロース株買われる［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルス感染抑制策が新たに導入され、米経済への影響が懸念されるものの、大型グロース（成長）株へシフトする動きから、アップルやフェイスブックなど大きなウエートを占める銘柄が上昇した。ただ、アルファベットやマイクロソフトが下落し、他の主要株価指数は下落した。カリフォルニア州のニューソム知事は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、州のほぼ全域で一段と厳しい外出制限措置を導入した。小売店などの営業が停止され、２３００万人が影響を受ける。これまでの財政刺激策がほぼ使い尽くされる中、最近の指標は景気鈍化を示し、追加経済対策の必要性を浮き彫りにしている。民主党関係者によると、連邦政府のつなぎ予算が１１日で切れるのを前に、議会は政府閉鎖の回避や、経済対策を巡る協議継続に向け、１週間の予算延長を検討する見通しだ。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「持久戦のようなものだ。市場はこの予算法案に支援策が盛り込まれるかどうかに注目している」と語った。大型グロース株はここ数週間、経済再開による恩恵を受けるとみられるバリュー株をアンダーパフォームしていた。ラッセル１０００グロース株指数は３．６％高。ラッセル１０００バリュー株指数は０．５６％安。この日はエネルギー株が大きく値下がりし、バリュー株を圧迫した。原油価格が下落する中、Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は２．４４％安と、主要１１セクターで最も大幅な下落率を記録した。インテルは３．４３％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し下げた。アップルが２０２１年にもパソコン「Ｍａｃ（マック）」向け新プロセッサーの投入を計画しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億１０００万株。サンバイオが大幅続落､国内証券が判断を引き下げ中枢神経系疾患領域の再生細胞膜を開発するバイオベンチャーで東証マザーズ上場のサンバイオ（4592）が大幅続落した。午後2時現在、前営業日比130円（6.4％）安の1901円で推移している。一時は1861円まで下落した。SMBC日興証券が7日付で当社株の投資判断を従来の「1」から「2」に、目標株価を同3300円から2100円に引き下げ、売り材料視されているようだ。同証券では、当社が昨年1月に「SB623」の第2相bの試験結果がネガティブだったことについて、今年4月開示の試験結果を受け失敗の原因は治療薬としての有効性が不足している可能性があると指摘。これに伴いライセンスアウトの可能性を除外し、自社開発することを前提に業績予想を引き下げるとしている。同証券による営業損益予想は21年1月期が55億円の赤字（会社計画54億5300万円の赤字）、22年1月期が55億8500万円の赤字の見通し。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝切り返す材料株、連鎖する物色人気 きょう（８日）の東京株式市場は日経平均株価が８０円安の２万６４６７円と続落した。しかし、値下がり銘柄数９３１に対し、値上がり銘柄数が１１４３と２００銘柄あまり多く、実質的には強調地合いであったといえる。全体指数は上がればワクチン普及期待、下がれば新型コロナ感染拡大懸念という、判で押したような解釈となっているが、そこはあまり気にせず流動性相場のなかで資金の流れ込む場所に目を凝らしておくところだ。 前日とはムードががらりと変わり中小型株に急速に切り返す銘柄が相次いだ。前日の地合いについては周りを見渡す限り落ちてくるナイフだらけと表現したが、きょうは地面に刺さったナイフの奪い合いと思わせるような旺盛な物色意欲が浮き彫りとなった。前日に７５日移動平均線を下に抜けたマザーズ指数も陽線で踏みとどまり、そう簡単には崩れない足腰の強さをみせた。 来週１５日以降はマザーズ市場を中心に年末ＩＰＯラッシュとなる。マザーズ市場のＩＰＯは数こそ多いものの小粒の銘柄ばかりで、個人の資金を吸収して他に影響を与えるような心配はあまりなさそうだ（ローランドのような大型ＩＰＯはあるが、マザーズ市場への上場ではない）。師走相場も後半になると国内外機関投資家の動きが止まり、個人投資家マネーの存在感が増す。今週の動きをみてマザーズ指数がバランスを取り戻せるようなら、年の瀬“新興市場フィーバー”も期待できそうだ。 マザーズ以外の銘柄では前日人気化した水素関連株が輝きを放った。日経新聞がきょうの１面トップで「政府は国内での水素利用を２０３０年時点で１０００万トン規模とする目標を設ける調整に入った」と報じたことが号砲となり、朝方から本命格の岩谷産業を筆頭に同関連に位置づけられる銘柄が軒並みカイ気配でスタートする格好に。加地テックのように上ヒゲをつけてマイナス圏に沈み終盤に再浮上するような荒れた展開となる銘柄も多かったが、総じて人気化した。個人投資家の買い余力の大きさを証明する形となった。 水素関連では株価のポジションが比較的低く、きょうは陰線で引けた長野計器などは押し目買い対象として有力。このほかＥＶ関連の出遅れで動兆しきりなカワタの４ケタ手前の水準も魅力的に映る。また、半導体関連ではニレコが８００～９００円のゾーンは０．５倍に満たないＰＢＲを考慮しても買い場にみえる。 このほか、超低位株への物色ニーズも観測される。１００円台の銘柄は割り切りが必要ながら、レカムやピクセルカンパニーズなどが動意含みだ。 あすのスケジュールでは、１０月の機械受注統計、１１月の工作機械受注、１１月のマネーストックなど。海外では１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）１１月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）など。（銀）出所：MINKABU PRESS日経平均は3日続落、コロナ懸念も値がさグロース株に買い、空運株など軟調／相場概況 日経平均は3日続落。7日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、148ドル安となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感などが嫌気され、景気敏感株を中心に売りが出た。本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで167円安からスタートすると、朝方には一時26327.08円（前日比220.36円安）まで下落。ただ、米ハイテク株高を受けて値がさグロース（成長）株を中心に買いも入り、日経平均は下げが一服すると26500円を挟みもみ合う展開となった。 大引けの日経平均は前日比80.36円安の26467.08円となった。東証1部の売買高は10億2991万株、売買代金は2兆0444億円だった。業種別では、空運業、医薬品、その他金融業が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、サービス業、海運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となった。 個別では、ＡＮＡやＪＡＬといった空運株が軟調。ＡＮＡは公募増資に係る価格決定を受けて朝方プラス圏に浮上する場面もあったが、新型コロナ感染拡大への懸念が根強いようだ。ファナックは2％超下落し、日経平均の押し下げ役。ソフトバンクＧ、トヨタ自、日本電産は小安く引けた。また、クボテックや東製綱が東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、エムスリーが6日ぶりに反発し、4％超の上昇。任天堂、リクルートＨＤ、東エレクも堅調で、ファーストリテやソニーは小高い。岩谷産は政府が水素利用量の目標設定を検討との報道を受けて急伸。また、一部証券会社の強気の投資判断付与が観測された日電波などはストップ高を付けた。《HK》（マーケット概況）フィスコ明日の戦略－戻してもプラスには届かず、機械受注は反転の材料となるか 8日の日経平均は3日続落。終値は80円安の26467円。ダウ平均の下落を嫌気して、寄り付きから3桁の下落。開始早々には下げ幅を200円超に広げた。売り一巡後は切り返して急速に下げ幅を縮めたが、26500円どころで戻りが抑えられると、その後は同水準近辺で一進一退となった。14時を過ぎた辺りではプラス圏に浮上するかといった動きも見られたが、結局上昇に転じることはなかった。終盤には失速し、終値では26500円を下回った。ジャスダック平均やマザーズ指数など新興指数は早々とプラス圏を回復すると、その後も堅調に推移した。 東証1部の売買代金は概算で2兆0400億円。業種別ではパルプ・紙やサービス、海運などが上昇している一方、空運や医薬品、その他製品などが下落している。証券会社がレーティングを引き上げたスノーピークが急伸。半面、証券会社が投資評価を引き下げたサンバイオが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1143/値下がり931と、値上がりが値下がりを上回った。日経記事を手掛かりに水素関連への注目が高まり、岩谷産業が10％を超える上昇。米ナスダック高を追い風に、アドバンテストや東京エレクトロンなどハイテクの一角に強い買いが入った。マザーズでは、材料のあったメルカリやアンジェスが大幅高となって上昇を先導。積水ハウスが決算を手掛かりに買いを集めた。ジェコーはデンソーが完全子会社化すると発表したことを受けて、ストップ高比例配分となった。 一方、ＪＡＬとＡＮＡの空運2社が軟調。足元高値圏で推移していたファナックが大きめの下げとなった。長期金利の低下を受けて、三菱ＵＦＪやＴ＆Ｄなど金融株が下落。次世代燃料への期待が高まる中、スズキやホンダ、三菱自など、自動車株には売られるものが多かった。前期は営業赤字に転落見込みとなったベルグアースが大幅安。上期が大幅な減収減益となったインスペックは一時ストップ安となるなど急落した。 日経平均は3日続落。14時23分に高値26523円をつけ、プラス（前日終値は26547円）まであと20円強に迫ったが、そこからあとひと伸びがなかった。終値では26500円を上回ることもできなかった。先週までの地合いであれば、プラス圏は難なく回復していただろう。200円以上下げたところからは戻しており、底堅い印象は与えるが、これで売りが止まったと考えるのはまだ早い。マザーズ指数も反発はしているが、きのう4％超下げて、その前にも売りが続いていたことを考えると、1.4％高では物足りない。あすは寄り前に10月の機械受注、10時半には中国のCPI、PPIの発表が予定されており、これらを受けた機械株や中国関連株の動向が注目される。ポジティブな反応が見られれば、景気敏感セクターが見直されやすく、全体の売り圧力も和らぐと予想する。ネガティブな反応となった場合には、日経平均は26000円辺りまでの調整はあるとみておいた方が良い。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、新たなフォロー材料待ち、売買代金減少はネックに あす９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。新型コロナウイルス感染拡大による経済面での影響をサポートする金融・財政政策とともにワクチン接種への期待が底流にあるが、「目先的に良い所は大分織り込んだ」（国内投信）との声が聞かれ、新たなフォロー材料がないと買い進みにくいとみられる。 東証１部の売買代金は８日時点で２兆４４４億円（前日比１９８３億円減）と４営業日連続で減少した。市場エネルギーの低下はネックであり、「押し目買いのパワーは落ちてきている」（準大手証券）。また、海外投資家がクリスマス休暇を前に利益確定売りに動いているとの読みもある。週末１１日には日経平均先物・オプション１２月限のＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れやすいとされており、先物売買動向にも注視する必要があろう。 ８日の日経平均株価は３営業日続落し、２万６４６７円（前日比８０円安）引け。朝方は、７日のＮＹダウ安を受け、売りが先行した。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、米追加経済対策については米与野党の協議に進展がみられず、重しとなった。時間外取引の米株価指数先物安もあって、下げ幅は一時２２０円に達した。一巡後は持ち直し、後場後半には２４円安まで下げ渋る場面があった。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込み、目先調整が尾を引く可能性も残る。提供：モーニングスター社創業者と訴訟沙汰の東証1部ひらまつ、利益相反取引の解消巡りPEファンド・アドバンテッジパートナーズと創業者が決裂か■高級フレンチレストランで知られる東証一部ひらまつ（社長・遠藤久）が創業者との紛争に揺れている。日本経済新聞は9月4日、同社創業者で12%を保有する筆頭株主の平松博利が、ひらまつとのコンサル契約を巡り12億円の損害賠償請求を提起すると報じ、ひらまつは10月5日、訴訟の詳細を適時開示。平松側との業務委託契約を解除した経緯など、創業者との“決別”の一端を明かした。コロナ禍という最悪のタイミングでの内紛の発端となった、ひらまつと創業者・平松の過年度の取引を振り返ると、ホテル開発に絡む多額の業務委託費など、癒着ともとれる利益相反取引が浮き彫りになる。■平松は、16年3月期までひらまつの代表取締役を務め、19年3月まで会長の立場にあった。16年に代表を降りた際には5億円もの“創業者功労金”が支払われている。この巨額の功労金は、会社の発展に寄与したことをねぎらうだけでなく、代表から降りていただき、会社経営は後の世代に任せてもらう意味合いも含まれていただろう。■だが、平松が代表を降りた後は、むしろ公私混同が加速したように見える。平松の会長就任に合わせて、ひらまつはリゾートホテル開発に乗り出し、三重・賢島、熱海、仙石原、沖縄などのホテル建設に着手した。この頃から、平松が16年7月に設立した個人会社「ひらまつ総合研究所」への“業務委託費”の支払いが目立つようになる。17年3月期は1億7千万円、18年3月期は2億8千万円、19年3月期は4億1千万円、20年3月期は5億5千万円（ホテル事業に係るコンサルティングのみ）と、年々増加傾向にある。■平松への過年度の業務委託費は合計14億円にのぼる。大半はホテル開発に係るコンサルティング名目と思われるが、その金額は過大感が否めない。ひらまつがこれまで開業したホテルの投資額は、賢島がおよそ12億円、熱海が13億円、仙石原が18億円、沖縄が23億円、京都16億円と、合計82億円。これら開業したホテルの投資額に対して、約17%に匹敵するコンサル料が支払われていることになる。ひらまつは20年3月期以降にも軽井沢、京都、那須で3棟、総額107億円のプロジェクトが計画中であり、平松側にこれからも相当なコンサル料が流れ込むことが予定されていただろう。■ひらまつはホテルの開発費用を借入や自己株式の放出により調達している。しかし、ホテル開業後のひらまつの連結売上高はほぼ横ばいか、むしろ減少。資産効率は低下し、ROAはホテル開業前の16年3月期は10%だったが、以降は半分以下に落ち込んでいる。平松への多額のコンサル料を正当化しうる業績は上がっておらず、むしろ財務の悪化を招いたのが現状だ。■さらに19年1月には、17年9月に京都にオープンしたばかりの「レストランひらまつ 高台寺」「高台寺 十牛庵」を平松に譲渡してしまう。しかも譲渡代金約12億円の大半が、不可解にも未だ未収となっている。譲渡代金の大半である9億円は20年3月期第1四半期時点でも、長期未収入金として計上されている。この店舗の譲渡や譲渡代金の猶予は、個別に開示されることなくひっそりと行われているから不可解だ。■このようにホテル開業に係る多額のコンサル料や、店舗の譲渡を巡る不可解な取引は、平松側にとって都合がよく、会社としてはマイナス面が大きい。こうした利益相反取引は、今年6月まで代表取締役社長に就いていた陣内孝也（現執行役員）をはじめとした経営陣が、平松から後継に指名されたことに恩義を感じて敢行していたと思われる。■この点、10月5日公表の現経営陣による平松との訴訟に係る開示を見ると、〈2020年6月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っている〉と、利益相反や癒着は新しい経営陣が清算したように読める。■現在のひらまつの経営陣はPEファンドのアドバンテッジパートナーズが送り込んでいる。アドバンテッジは19年8月にひらまつと事業提携し、約20億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を引き受け平松に代わる同社のオーナーとなった。昨年10月にはアドバンテッジから大沢祐子（現・執行役員）、古川徳厚らが送り込まれている。今年6月には陣内を代表から降ろし、アドバンテッジが推すプロ経営者の遠藤が就任した。20年3月期までは一部を容認していたようだが、代表交代を機に、一気に平松との取引を切りに行ったのだろう。■つまり今回の訴訟の背景事情には、事業継承に入ったアドバンテッジと創業家の平松との間で、利益相反取引の解消を巡る対立があると思われる。平松はアドバンテッジがCBを行使したとしても、10％を保有する主要株主として残るため、今後は法廷外でも紛争が勃発する可能性がある。「京都のひらまつで出たアスパラガスがひどかったことだけ鮮烈に記憶しています」高級フレンチ「ひらまつ」創業者、経営陣から追放され裁判 泥沼訴訟の裏側とは“我が子同然”の会社を提訴 高級フレンチレストランとして知られる「ひらまつ」。パリへの出店後、国内にも店舗を増やし2010年に東証1部上場を果たすなど飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところが、異例の上場企業代表兼オーナーシェフとして、長らくひらまつを率いた平松博利氏が、我が子同然のはずの会社に対して法廷闘争に乗り出す事態となっている。一体何があったのか――。 2016年、当時64歳の平松氏は社長を突然辞任し、取締役でもない「会長」へと退いた。ひらまつ関係者によると、 「平松さんはシェフでありながら、30軒以上のレストランを切り盛りする経営者として、コスト管理をしなければならない立場でした。しかし、本来は美味しさのためなら食材への金に糸目を付けない昔気質の料理人。師と仰いだポール・ボキューズが一線を退いたことも重なって、引き際はひらまつ亭を開いたころの一シェフに戻ろうとしたのです」 社長辞任に伴い、平松氏は自身が設立した「ひらまつ総合研究所」でひらまつの広尾本店を2億円弱で買い取り、料理の腕を直接振るうようになったという。当初は経営には携わらないつもりだったというが、結局は京都に出店した2店舗の陣頭指揮を執ることになった。しかし赤字が続いたため、開店から2年後、平松氏が12億円で買い取ることになり、ひらまつ総研に対して2店舗の業務委託料を支払う契約を結んだのだ。 が、昨年末、ひらまつ側は平松氏に対して契約解除を通告。創業者というだけで会社資金を流入させるのは公私混同とされたのだという。 これによって完全に爪弾きにされた平松氏は、会社を提訴。未払いの業務委託料3億7千万円の支払いなどを求めているのだ。「これからの株主優待はどうなるんでしょうね」ひらまつが創業者から訴訟提起される。その背景と今後への影響は？株式会社ひらまつが、創業者で主要株主である平松博利氏から訴訟を提起されました。平松氏は、16年3月に社長を退任し、会長に就任します。その際、5億円の創業者功労金が支払われています。同年、飲食店やホテル経営のコンサルタント会社「ひらまつ総合研究所(以下、ひらまつ総研)」を設立。ひらまつの社長を退いたものの、会長として、コンサルタントとして、引き続き影響力を持っていたものと思われます。平松氏の社長退任後、ひらまつの業績は芳しくありませんでした。ホテル事業に積極投資するも売上が伸びません。一方で、利益は年々落ちていました。その間、ひらまつ総研への業務委託費が極端に増加しています。(17年3月期：1.7億円、18年3月期：2.5億円、19年3月期：4.1億円、20年3月期：7.5億円)19年8月に、ひらまつ再建のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携し、関連のファンドを割当先として無担保転換社債型新株予約権付社債を発行します。ひらまつの再建を聖域なく考えていくと、ひらまつ総研への業務委託費に目が留まるのは自然の成り行きです。20年3月末をもって、ひらまつ総研とのコンサル・業務委託契約を解除し、5月には平松氏の後任だった陣内社長に代わり、外部から遠藤氏を社長に招聘しました。ひらまつとひらまつ総研の間の、利益相反の疑いもある不透明な取引を一掃しようと考えたものと思われます。これに対して、ひらまつ総研側が訴訟を提起しました。あわせて、2018年12月に事業譲渡契約をした「レストランひらまつ高台寺」と「高台寺十牛庵」の事業譲渡契約を解除するとの通知もしたようです。請求金額は、未払いの業務委託報酬などで12億円余り。ここには、ひらまつ株200万株の譲渡が約束されていたとする譲渡代金6.64億円も含まれています。ひらまつ側は、「ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではない」として、裁判と協議にあたるとしています。また、10月23日に外部調査委員会を設置しました。この問題は、時間はかかるものの、法廷では解決に向かって進んでいくものと考えられます。しかし、ファンドが持つ新株予約権が行使されたとしても、依然として平松氏は10％近い株式を保有する大株主に違いありません。ひらまつが平松氏の影響力を早期にかつ完全に断ち切ることは難しく、法廷外でのトラブルが長引く可能性もあるでしょう。ひとまずは、外部調査委員会の報告を待ちたいところです。「軽井沢や那須のホテルは開業するんでしょうか」当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ掲載日： 2020年10月05日 ／提供：ひらまつ2020 年 10 月５日株式会社ひらまつ当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ当社は、2020 年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京地方裁判所において訴訟を提起され、同年 10 月３日に訴状の送達を受けましたので、以下のとおり、お知らせいたします。記１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯当社は、2016 年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひらまつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019 年 12 月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連の契約につき 2020 年３月末をもって解約する旨通知しました。 かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社との間で平松氏保有の当社株式 200 万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないものと考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてまいりました。また、2020 年 6 月 26 日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記協議を継続することを要請して参りました。 今般のひらまつ総研の訴訟提起は、かかる協議の途中でなされたものであり、当社としては極めて遺憾であります。また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した 2018 年 12 月 30 日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し事業譲渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020 年９月３日をもって同契約を解除する旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件事業譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った事業譲渡代金の返還も求めております。２． 訴訟を提起した者（原告）の概要(1)名称 ： 株式会社ひらまつ総合研究所(2)所在地 ： 東京都港区南麻布五丁目 15 番 13 号(3)代表者役職・氏名 ： 代表取締役 平松 博利３． 訴訟の内容及び請求金額ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。(1)業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億 3,707 万 2,650 円及びこれに対する遅延損 害金の支払請求(2)本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億 4,416 万 9,614 円の返還及びこれに対 する遅延損害金の支払請求(3)本件株式の譲渡代金として、６億 6,400 万円の支払請求４． 今後の見通し当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。なお、当社の業績に対する影響につきましては未確定であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。以上「奈良や福岡のお店が閉店になったようですが、これから残りのお店に変化はあるのでしょうか」今晩のＮＹ株の読み筋＝手掛かり材料難で上値重い展開か ８日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。注目したい米経済指標や重要イベントは少なく、手掛かり材料が乏しい。英国とＥＵ（欧州連合）の通商協議の行方に加え、米国では米大統領選挙の州の選挙結果認定の期日を迎えるため、トランプ米大統領の動向にも注視しておきたい。一方、新型コロナウイルスワクチンの実用化や追加経済対策への期待は根強いため、下値も限定的だろう。英国では米ファイザーらが開発したワクチンの接種が始まる見通しとなっており、状況次第では投資家心理にも影響を与える可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社 小学生や保育士が陽性、クラスター規模拡大 岐阜県で４０人感染確認 岐阜県と岐阜市は８日、新型コロナウイルス感染が確認され入院していた美濃加茂市の７０代男性が死亡し、小学生や保育士ら男女４０人の感染を新たに確認したと発表した。県内の死者は１５人、感染者は累計１２９９人となった。５件のクラスター（感染者集団）で新たに感染者が確認され、規模が拡大した。 瑞穂市で４０代女性保育士、１０歳未満の女子小学生らの感染が判明した。 クラスターの関係では、美濃加茂市の「デイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンター」で女性介護職員ら２人の感染が判明し、規模は２７人に拡大した。大垣市のグループホームでは入所中の８０代男性の感染が分かり、感染者は１０人に増えた。 可児市の通所型介護施設「さわやかナーシング可児デイサービスセンター」の関係では、既に感染が確認されていた通所者が入院していた可児市内の病院で同室だった７０代男性の感染が新たに判明した。クラスターの規模は１３人となった。 岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部員らのクラスターは、新たに男性部員ら２人に感染が確認され、規模は２１人に広がった。 河村病院（岐阜市）のクラスターは医療従事者の３０代女性職員に感染が分かり、２５人の規模となった。 ８日の新規感染者の内訳は大垣市が１６人、瑞穂市が５人、岐阜市が３人、各務原市、美濃加茂市、加茂郡八百津町、安八郡安八町が各２人、多治見市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町、揖斐郡揖斐川町が各１人。年代別は１０歳未満が１人、１０代が５人、２０代が１０人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が８人、６０代が１人、７０代が３人、８０代が１人。NY株見通し－コロナ感染拡大で引き続き上値の重い展開か 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はグロース・モメンタム株が堅調に推移しナスダック総合が史上最高値を更新したものの、コロナ感染拡大が続いたほか、追加経済対策を巡る与野党協議にも大きな進展がなかったことで景気悪化懸念が強まり、ダウ平均とS&P500が反落した。カリフォルニア州では大半の自治体で自宅待機命令が発令され、NY州のクオモ知事は屋内飲食を禁止するる可能性に言及した。今晩の取引では年初からの大幅高で高値警戒感が強まる中、コロナ感染拡大や追加経済対策の遅れによる景気悪化懸念が上値圧迫要因となりそうだ。 今晩の米経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数など。起業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、オートゾーンが発表予定。（執筆：12月8日、14：00）トレーダーズ・ウェブ〔NY外為〕円、104円台前半（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円05～15銭と、前日午後5時（104円00～10銭）比05銭の円安・ドル高。 特段の手掛かり材料を欠き、海外市場を通じて円は小幅なレンジ内での取引が続いている。ニューヨーク市場は104円15銭で取引を開始。市場の注目は米経済対策法案をめぐる協議の行方や15、16両日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。 欧州連合（EU）統計局が8日に発表した7～9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）確定値は改定値から下方修正されたが、ユーロ相場への影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円95銭～126円05銭）と、15銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（8日朝） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比46．85ドル安の3万0022．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も反落し、16．29ポイント安の1万2503．66。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく動くものはないですね。
2020.12.08
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１２月７日（月）…
１２月７日（月）、晴れです。良い天気が続きますね。明け方に少し寒いかとも思いますが、日が差してくるとポカポカと感じられます。そんな本日は７時４０分頃に起床。寝具の洗濯とのことでシーツ類をはぎ取られます…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、ベッドパッドを干して、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。いただき物のクッキーと共に。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．０９円。１ＡＵドル＝７７．３６円。現在の日経平均＝２６７６０．０２（＋８．７８）円。金相場：１ｇ＝６８２８（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９２５（＋１０７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ラスト・スロー・オブ・ザ・ダイス（さいころの最後の一振り）。英国・欧州連合（ＥＵ）通商交渉の関係者の１人は、今週予定されている協議でその運命が決まるとし、そう指摘しました。難航する交渉が仮にまとまったとしても、その後には双方の議会での批准手続きも必要。12月31日の期限までついに４週間を切り、気をもむ展開が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 障害の一つ動くか英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉が６日、ブリュッセルで再開した。双方は７日夕刻までの最終合意を目指している。長い間障害となってきた英海域での漁業権の問題については政治的妥協が生まれつつあると、交渉に詳しい関係者２人が明らかにした。公平な競争環境に関する問題は引き続き、未解決の主なハードルとして残っている。ジョンソン英首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７日夕に電話で協議する予定。それまでの24時間以内に合意が得られる見込みは薄いと、ＥＵの外交当局者は述べた。 なお主張トランプ米大統領は大統領選のジョージア州での選挙結果を巡り、不正があったとする根拠のない主張を繰り返す一方、来年１月５日に同州で行われる上院選の決選投票で現職の共和党議員に投票するよう支持者に呼び掛けた。ジョージア州の集会で演説したトランプ氏は、いずれも共和党のケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官について、民主党のバイデン前副大統領が同州で勝利したとの選挙結果を覆す措置を講じなかったとして非難した。 これまでで最も強く示唆クレディ・スイス・グループのウルス・ローナー会長は、ＵＢＳグループとの合併は「不合理」ではなく、メリットをもたらすだろうと述べ、最大の競合行との統合を検討する可能性をこれまでになく強く示唆した。2021年に任期満了で退任するローナー会長は、同行とＵＢＳは米国の競合行より規模が小さく市場での評価額も低いとした上で、単一の組織となれば影響力はより大きくなると、スイス紙シュバイツ・アム・ウォッヘンエンデとのインタビューで語った。 国内で電炉新設も日本製鉄の宮本勝弘副社長は、国内で自動車用鋼板などの高級鋼を生産する電炉を新設する可能性があることを明らかにした。同社は米国でも欧州鉄鋼大手のアルセロール・ミタルと共同で電炉の新設を検討、原料の多様化や投資コストの抑制にもつなげたい考えだ。宮本副社長は３日のインタビューで、国内では電気料金が高いため電炉の生産コストが高くなるなど課題があると指摘。コストに見合う高張力鋼板（ハイテン）など高級鋼を国内でも生産していくことは「十分あり得る」と述べた。 サウジの自信示すサウジアラビアは主要市場であるアジア向けの原油販売価格を引き上げた。新型コロナワクチンに関する楽観で原油相場が前週、３月以来の高値に達したことが背景にある。原油販売価格の値上げ幅は５カ月ぶりの大きさ。来月からの「ＯＰＥＣプラス」の減産緩和分を吸収するのに十分なエネルギー需要があり、欧米の一部でロックダウン（都市封鎖）措置がとられる中でも石油市場の需給が引き締まった状態が続くと、サウジが確信していることを示す動きだ。【米国株動向】長期保有するテクノロジー銘柄として、注目すべき3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月9日投稿記事より テクノロジーは世界中ほぼ全ての業界をサポートしており、ビジネスに与える影響は増す一方です。そのためテクノロジー・セクターは過去20年間、株式市場全体の成長を牽引してきました。大きな影響力を持つテクノロジー企業への長期投資は、投資家の人生を変える可能性も秘めています。そのようなテクノロジー銘柄、アマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)、 台湾の半導体メーカーのTSMC（台湾積体電路製造） (NYSE:TSM)、アメリカの電子部品メーカーのインピンジ(NASDAQ:PI)の3つを紹介します。 1. アマゾン・ドット・コム：リスクをとる姿勢が革新を呼ぶ1997年の上場以来、アマゾン・ドット・コムが達成してきたこと（さらに、約1.5兆ドルという現在の時価総額）を考えてみると、このEコマースとクラウド・コンピューティングの巨人が、比較的歴史が浅い企業だということを忘れがちです。同社は歴史上、最も革新的で成功した企業ですが、その成長ストーリーはまだ始まったばかりです。重要なのは、アマゾンは、失敗の可能性に対して逃げ腰の姿勢をとっていないことです。2013年にFire Phoneで携帯電話に参入したことは大きな失敗となりました。しかしそれで、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）や経営陣がハードウエア参入を止めることはありませんでした。ベゾスCEOと経営陣が簡単に思いとどまるようなら、同社がEchoスマート・スピーカーや、それに搭載される音声アシスタント・ソフトウエアのアレクサを発表することはなかったでしょう。リスクを負うことを厭わない姿勢をとったからこそ、同社は現在、音声基盤のオペレーティング・システムでリーダーとしての地位を築いているのです。このシステムは、同社のEコマース事業を支え、さらにAI（人工知能）といった革新的テクノロジー・トレンドにおいて成長への推進力となっています。同社は新事業への進出や革新にも積極的であり、オンライン小売で確固たる地位を築いた後、クラウド・コンピューティングに早期参入しました。同社のオンライン小売とクラウド・コンピューティング事業には、まだ長期にわたって拡大する余地が多くあります。豊かな経営資源や素晴らしい経営陣を抱え、さらに革新に対して積極的姿勢をとっており、新たな成長機会のあるセクターで強固な地位を築いていくと思われます。同社ほど、長期的成長が見込める企業はありません。 2. TSMC：半導体需要増の追い風を受ける設計のみを行う半導体企業や、製造の一部を行うが、すべてを製造するキャパシティのない半導体企業には、サードパーティーの製造会社に対する大きな需要があります。大手半導体企業の多くが、製造を受託する台湾積体電路製造（TSMC）を必要とする所以です。テクノロジー・アナリストのスティーブ・ミルノビッチ氏は、TSMCは米国で利用される半導体の約80％を製造していると試算しています。JPモルガンのレポートからは、全世界の半導体のおよそ50％をTSMCが製造しており、製造利益のおよそ80％を同社が占めていることが分かります。高性能半導体製造におけるTSMCのリーダー的ポジションが目立ってきたのは最近のことですが、競合他社が攻勢をかけるのは難しいと考えられます。製造には多くの資源が必要で新規参入が難しい上に、現在の競合他社には、TSMCほどの規模の経済や技術的強みはありません。5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、さらにクラウド・コンピューティングなどの新たなテクノロジーの台頭で、半導体への需要が増しています。これらテクノロジーのトレンドは、まだ初期段階にあり、TSMCは今後10年、大きな需要の追い風を受けると思われます。同社は配当を実施しており、配当利回りは約1.6％です（執筆時点）。半導体需要の高まりによって、株価は年初来46.5％ほど上昇しており、インテルなどの競合他社を引き離しています。しかし、今年の予想利益に基づく株価収益率（PER）は約26倍であることから（執筆時点）、投資する価値はあります。 3. インピンジ：短期的には逆風を受けるが、長期的には有望インピンジにとって今年は困難な年となっています。半導体を専門とするこの小規模企業は、RFID（無線周波数識別技術）と呼ばれる技術を用いたタグやセンサー、さらにソフトウエアを開発しています。RFIDとは、電波を使ってモノに付けられたタグのデータを自動識別、追跡する技術で、タグには有用なデータが蓄積、送信されます。RFIDは新しいテクノロジーであり、市場は今後急激に拡大する可能性があります。しかし新型コロナウイルス大流行により同社の売上は落ち込み、業績見通しは不透明になっています。同社の2019年売上は前年比24.9％増、2020年第1四半期は前年同期比44.6％増でした。しかし第2四半期、第3四半期ともに売上は同約31％減となっています。同社のテクノロジーが最も活用されているエンド・マーケットは小売業です。しかしパンデミックによる小売店舗の休業、さらに再開後も来客数が減少している状況は、同社の業績に悪影響を与えています。同社技術が活用される市場として小売に続くのが自動車や航空業界で、長期にわたる成長の可能性を牽引する市場と考えられています。しかしこれらの業界もパンデミックによってマイナスの影響を受けています。短期的に見ると同社の需要には大きな逆風が予想されますが、RFIDテクノロジー市場の長期見通しは良好です。リスクを許容する投資家は、現在割安な同銘柄に注目することで、人生を変えるかもしれない機会が得られます。RFIDタグやリーダーは、小売の盗難防止やセルフ・チェックアウトに役立つものであり、インピンジには、長期的な成長の機会があります。さらにRFIDテクノロジーは、在庫管理にかかる時間の短縮や正確性の向上で、サプライチェーンを大幅に効率化させる可能性も秘めています。このような活用はまだ初期段階にあり、同社のRFIDを利用した事例は、今後10年でさらに増えるでしょう。直近の困難に耐え、その先の、市場を凌ぐリターンをあげる可能性に目を向けられる投資家であれば、インピンジに注目すべきでしょう。アングル：米エネルギー株、景気回復期待と化石燃料の将来性不安が交錯［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米株式市場では、石油や天然ガスといった伝統的なエネルギー株の戻りがいつまで続くかが注目されている。新型コロナウイルスで痛手を受けた経済の持ち直しが追い風とみられる半面、化石燃料の将来性を巡る疑問が根強いためだ。１１月のエネルギー株の上昇率は２７％近くに達し、有望な新型コロナウイルスワクチン登場による景気回復で恩恵を受けると期待される幾つかのセクターに対する買いをけん引した。しかし石油・ガスのサプライチェーンに連なるあらゆる企業は、風力や太陽光といった「グリーンエネルギー」の利用拡大という逆風に直面しており、長期的な見通しは依然不確実だ。資産運用会社の間で、環境問題への懸念から化石燃料関連企業に対する投資を渋る動きが出ていることも懸念要素となっている。フィデューシアリー・トラスト・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、ダグ・コーエン氏は「すう勢的に衰退に向かいそうなセクターについて極端な強気になるのは常に難しい。そして伝統的な化石燃料セクターこそ、そうした衰退傾向をたどる公算が非常に大きい」と指摘した。エネルギー株は年初来ではなお３７％下落しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１３．５％上がって過去最高値を更新したのとは対照的。もっとさかのぼれば、大不況（グレート・リセッション）以降ずっと原油安を背景にエネルギー株は市場全般に対して値動きが見劣りし、リフィニティブ・データストリームによると、２００８年に１５％強だったＳ＆Ｐ総合５００種における時価総額のウエートは足元で２．４％まで下がってしまった。ただ１１月に、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカといった製薬会社が相次いで新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で好ましい結果が出たと発表すると、低迷していたエネルギー株が大幅高に転じた。個別に見るとエクソンモービルは１７％、シェブロンは２５％、オキシデンタル・ペトロリアムは７２％、デボン・エナジーは約５７％上がった。ＣＦＲＡリサーチのエネルギー株アナリスト、スチュワート・グリックマン氏は「ワクチン実用化が間近との見方が、原油需要回復期待につながった」と説明し、エネルギー株は当面ワクチンや新型コロナ感染者に関するニュースに敏感に反応する局面が続くと付け加えた。ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス、バークレイズはいずれも１１月にエネルギーセクターの投資判断を「マーケットウエート」ないし「中立」に引き上げている。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの米国株・クオンツ戦略責任者サビタ・スブラマニアン氏は、エネルギーセクターを「相当割安化した株の申し子」とみなし、同社は１１月に投資判断を「アンダーウエート」から一気に「オーバーウエート」に上方修正した。多くのエネルギー株の配当利回りが相対的に高いことから、投資家が引き寄せられてもおかしくない、と話すのはダコタ・ウエルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種の配当利回りは２％だが、エクソンは９％、シェブロンもおよそ６％となっている。それでもエネルギー株がこの先、運用成績の足を引っ張りかねないと懸念する向きは引き続き多い。ＢＭＯキャピタル・マーケッツは、来年の投資判断でエネルギー株を「アンダーウエート」に設定し、石油消費は低調にとどまると予想した。より長いトレンドでも化石燃料は「落ち目」となりつつある。モルガン・スタンレーは、２０３５年までに米国の発電に占める再生可能エネルギーの比率が約４５％と、現在の２倍以上に膨らむとみている。環境や社会に配慮する企業への投資を重視する「サステナブル」ファンドは米国で第３・四半期に資金流入が続き、モーニングスターによると新規預かり資産額は１００億ドルに迫る勢い。９億ドルを運用するキャボット・ウエルス・マネジメントのロブ・ラッツ最高投資責任者は、石油・ガス関連企業を敬遠する姿勢は変わらないと述べ、代わりに代替エネルギー普及がプラスに働く太陽光や発電機メーカーなどの株を保有。「私は大きな構図で動く投資家で、その大きな構図は化石燃料にとって好ましいとは言えない」と語った。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～経済対策などで恩恵を受けやすいとみられる材料株に個人主体の資金が向かいやすい7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：経済対策などで恩恵を受けやすいとみられる材料株に個人主体の資金が向かいやすい■凸版印、21/3上方修正 純利益500億円←220億円、12年ぶりとなる自社株買い発表■前場の注目材料：川崎重、物流に産ロボ活用、コンテナ荷役自動化■経済対策などで恩恵を受けやすいとみられる材料株に個人主体の資金が向かいやすい7日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。4日の米国市場ではNYダウが248ドル高だった。11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想の半分の伸びにとどまる低調な結果となったものの、追加経済対策の速やかな成立への議会の取り組みに拍車をかけると期待が高まり、追加財政・金融措置への期待が根強く終日堅調推移の展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26860円。円相場は1ドル104円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行の展開になりそうだ。米国市場は経済対策の年内成立とワクチン承認への期待から強い値動きをみせており、主要な株価指数は最高値を更新している。これにより欧州市場なども強い動きをみせていることもあり、国内においても先高観が高まりそうである。また、国内では今週にも経済対策が閣議決定される。菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べており、国内においても経済対策への期待が高まるだろう。一方で今週末にはメジャーSQを控えていることから、ロールオーバーの売買が中心になりやすく、先高期待が高まっているとはいえ積極的にポジションを積み上げてくる流れにはなりにくいところである。ロールオーバーが一巡するとみられる週半ばまでは積極的には手掛けづらいところであろう。また、日経平均は高値圏でのもち合いが継続しており、27000円接近では買い方においても、いったん利益を確定しておきたいところでもあるだろう。物色はインデックスに絡んだ売買が中心になるとはいえ、ロールオーバーの売買が中心になることからTOPIX型による幅広い銘柄に資金が向かいやすいところ。中小型株については来週以降からIPOラッシュとなるため、経済対策などで恩恵を受けやすいとみられるテーマ性のある材料株に個人主体の資金が向かいやすいところである。また、ファイザーのワクチンが米国で承認される可能性が高いことから輸送にかかわる物流関連などへも関心が向かいやすいと考えられる。■凸版印、21/3上方修正 純利益500億円←220億円、12年ぶりとなる自社株買い発表凸版印は2021年3月期の純利益を従来の220億円から500億円に上方修正した。リクルートHD株式の一部売却により特別利益が941億円発生した。上振れ額は280億円にとどまるが、新たに構造改革にかかる費用を見込んでいる。その他、200億円を上限に12年ぶりとなる自社株買いの実施を発表。発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.6％に相当する1600万株を上限とする。■前場の注目材料・NYダウは上昇（30218.26、+248.74）・ナスダック総合指数は上昇（12464.23、+87.05）・シカゴ日経225先物は上昇（26860、大阪比+80）・1ドル104円10-20銭・SOX指数は上昇（2793.03、+76.88）・VIX指数は低下（20.79、-0.49）・原油先物は上昇（46.26、+0.62）・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・川崎重物流に産ロボ活用、コンテナ荷役自動化・東レラージトウ炭素繊維増産、風力発電翼向け・オリンパス米社買収、354億円、治療機器事業を拡大・コマツリチウム電池駆動ショベル、欧に22年度投入・安川電オープンイノベーション加速、共創施設を来春開設・富士フイルム光学・電子映像事業で連携加速、開発・営業など新棟に機能集約10・日本製鉄粗鋼生産持ち直し、需要増、能力で9割に回復☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・時間未定 中・11月輸出（前年比予想：+12.0％、10月：+11.4％）・時間未定 中・11月輸入（前年比予想：+7.3％、10月：+4.7％）《ST》 提供：フィスコV・ホブランが2020年最終戦制し米通算2勝目 小平智は40位タイ＜マヤコバゴルフクラシック 最終日◇6日◇エル・カマレオンGC（メキシコ）◇7017ヤード・パー71＞メキシコで行われた2020年の米国男子ツアー最終戦は、トータル20アンダーで4日間を終えたビクトル・ホブラン（ノルウェー）が制した。今年2月の「プエルトリコ・オープン」に続く米通算2勝目で、今シーズン初勝利となった。トータル19アンダーの2位にはアーロン・ワイズ（米国）。同17アンダーの3位タイにアダム・ロン、トム・ホージ（ともに米国）が続いた。3日目に「66」をマークし順位を上げた小平智だったが、最終日は1バーディ・2ボギーの「72」と伸ばせず。トータル6アンダーの40位タイで20年を締めくくった。畑岡奈紗は「74」と苦戦し11位終戦 A・スタンフォードが2季ぶりV＜ボランティアズ・オブ・アメリカクラシック 最終日◇6日◇オールドアメリカンGC（テキサス州）◇6475ヤード・パー71＞最終ラウンドが行われ、7バーディ・3ボギーの「67」を記録したアンジェラ・スタンフォード（米国）が、トータル7アンダーまでスコアを伸ばし優勝した。トップと1打差の4位タイから逆転し、2018年の「エビアン選手権」以来となるツアー通算7勝目を挙げた。スタンフォードと同じく首位と1打差からスタートした畑岡奈紗は、逆転を目指した最終日に2バーディ・5ボギーと苦戦。トータルイーブンパーまでスコアを落とし、11位タイで大会を終えた。トータル5アンダーの2位タイはヤーリミ・ノー（米国）、ユ・ソヨン、インビー・パーク（ともに韓国）。同4アンダーの5位にコ・ジンヨン（韓国）が続いた。上原彩子は「75」と落とし、トータル13オーバーの67位タイという結果に終わった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。日経平均は続落、高寄り後は売りに押される、エムスリーやANA軟調／相場概況 日経平均は続落。4日の米国市場でNYダウは248ドル高と4日続伸し、過去最高値を更新した。11月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回るなど低調な内容だったものの、追加経済対策を巡る与野党協議を後押しするとの期待が高まった。週明けの日経平均は米株高を好感し、26894.25円（前週末比143.01円高）と取引時間中のバブル崩壊後高値を更新してスタート。ただ、利益確定の売りが出て寄り付きを高値に伸び悩み、後場には一転26500.32円（同250.92円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前週末比203.80円安の26547.44円となった。東証1部の売買高は11億6647万株、売買代金は2兆2428億円だった。業種別では、空運業、精密機器、金属製品が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、その他製品、鉱業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％となった。 個別では、ソフトバンクＧ、リクルートＨＤ、ファーストリテ、ソニーなどがさえない。エムスリーやＳＵＭＣＯは4％超、ＡＮＡは5％超の下落となった。大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを命じる判決が嫌気された関西電力も大きく下落。また、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池は手掛けていないと公表した古河電池はストップ安水準で取引を終えた。 一方、任天堂、東エレク、デンソーが堅調で、トヨタ自は小じっかり。決算が好感された日駐、自社株買い実施を発表した凸版印、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたトヨタ紡織は急伸した。また、エイチームはストップ高水準で取引を終えた。《HK》（マーケット概況）【本日のNYダウ見通し】3万ドル台をキープできるかに注目【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】8日（金）のNYダウは、前日比248.74ドル高の30,218.26ドルで取引を終了し、過去最高値を更新しました。朝方発表された11月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から245,000人の増加にとどまり、10月の61万人増から大きく鈍化。市場予想の46万人も大きく下回りました。しかし市場予想を下回ったことで、追加の経済対策が成立するとの期待が高まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入ったのです。機関投資家の多くがベンチマークにしている、S&P500種株価指数も32.40ポイント高の3,699.12。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、87.05ポイント高の12,464.23で取引を終了し、いずれも過去最高値を更新しています。新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、米連邦準備理事会（FRB）による低金利政策が長期化するとの見通しや、追加経済対策の期待から買いが続いているのです。本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、NYダウが3万ドルの大台をキープできるかどうかが焦点になるでしょう。7日の日経平均は続落､地合い｢急速に悪化｣で先行きは？［東京 7日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、続落。新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立に対する懸念などから、地合いが急速に悪化した。ただ、投資家の押し目買い意欲は依然として強いことから下げ渋り、大きな崩れとはなっていない。前週末4日の米国株式市場は上昇し、主要株価指数が最高値を更新。ダウ工業株30種が248ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計がさえなかったことを受け、政府の追加支援策への期待が高まった。11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増から伸びが大幅に鈍化した。これを受けて、日本株は朝方こそ日経平均が年初来高値を更新して始まったが、時間外取引で米株先物が軟化するとともに、値を消す展開に。米政府が、中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を巡り、少なくとも十数人の中国当局者に制裁を科す準備を進めていると伝わったことで、中国株、香港株が下落し、これも嫌気された。日経平均は前週末比で200円を超す下落幅を記録したものの、下値では押し目買いが流入。後半は下げ渋り、安値もみあいの展開となった。市場では「上値の重さが感じられる中、悪材料を警戒しながら値固めする動きになるとみられる」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声が聞かれる。TOPIXは、0.86％安。東証33業種では、空運業、精密機械、金属製品などの下落が目立ち、値上がりは、パルプ・紙、その他製品など6業種にとどまっている。東証1部の売買代金は、2兆2428億1700万円とやや細った。個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが大幅安。直近の相場で人気化していた古河電池がストップ安に沈んだ。このほか、ソフトバンクグループも安いが、任天堂、東京エレクトロンは堅調だった。東証1部の騰落数は、値上がり395銘柄に対し、値下がりが1714銘柄、変わらずが70銘柄だった。古河電池が急反落､EV用リチウムイオン電池に関する報道否定自動車用バッテリー鉛蓄電池などを手掛ける古河電池（6937）が3日ぶりに急反落した。午後0時33分現在、前営業日比380円（19.19％）安の1600円と本日の日中安値で推移している。東証1部の値下がり率トップ。4日に自社HP上で、「一部報道機関において、当社株式がEV（電気自動車）関連株として取り上げられておりますが、当社はEV駆動用リチウムイオン電池事業を行っていません」と発表し、売り材料視された。「当社の主力事業は自動車用鉛蓄電池および産業用蓄電池・電源装置事業であり、リチウムイオン電池に関する事業につきましては、小惑星探査機『はやぶさ2』などに搭載されている衛星向けなどであります」としている。バイデン次期米大統領がクリーンエネルギーを政策に掲げており、米国市場でもテスラ株などEV関連株が人気化しているが、当社株も11月中旬から買い人気化していた。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】利益確定の流れ加速も資金回転の速さから改善も早く【クロージング】7日の日経平均は下落。203.80円安の26547.44円（出来高概算11億6647万株）で取引を終えた。米国での追加経済対策の早期成立への期待感が高まるなか、先物主導の流れから日経平均は26894.25円と上昇して始まった。しかし、その直後から先物が大きく値を崩すと、インデックスに絡んだ売買によって日経平均も下げに転じた。後場寄り付き直後に26500.32円まで下落しており、26500円は割り込まなかったが戻りの鈍さが意識された。中小型株が幅広く利益確定の売りに押される格好となり、特に足元で強い値動きが続いていた銘柄が一斉に利食いに押され、マザーズ指数4％を超える下落となった。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、空運、精密機器、金属製品、鉄鋼、海運、サービス、電力ガスが軟調。半面、パルプ紙、その他製品、鉱業、卸売、医薬品、石油石炭が小じっかり。指数インパクトの大きいところではファーストリテ、エムスリー、ソフトバンクG、オリンパス、信越化が軟調。一方で東エレク、中外薬、コナミHD、アドバンテがしっかりだった。日経平均は0.76％の下落となり調整の範囲内ではあるほか、27000円接近では利益確定の流れといったコンセンサスだった。しかし、朝方に先物主導で上昇していたが、現物の寄り付き後に急速に下振れをみせたことでセンチメントはやや悪化した感はある。週末にメジャーSQを控えているため先物市場ではロールオーバー中心の売買となろうが、朝方に26950円まで上昇していたこともあり、27000円が視野に入ったことからショートカバーを意識されたようである。現物の取引が始まった直後には一気に下値を探る動きをみせており、短期筋の仕掛け的な売買に振らされた格好であろう。マザーズ指数は4％を超える下落となり、ストップ安まで売られる銘柄も目立っていた。ただし、その多くは長期的に上昇していた銘柄群であり利益確定の流れが加速したようである。来週からはIPOラッシュに入ることもあり、キャッシュポジションを高めている面もあろう。一気に需給が悪化したというよりは、資金回転の速さから改善も早く、売り一巡後の押し目買い意欲も次第に高まってくるだろう。《CN》 提供：フィスコロマネちゃん…箱を見つけると入らずにはいられません…。明日の戦略－後場下げ拡大も26500円はサポートに、3連敗は回避したい局面 7日の日経平均は続落。終値は203円安の26547円。先週末の米国株が上昇したことを受けて、スタートから3桁高となり、年初来高値を更新。しかし、寄り付き天井となって失速すると、すぐに下げに転じた。いったん前週末の終値近辺でもみ合ったが、持ちこたえられず、下げ幅を3桁に拡大。後場に入ると250円近く下げる場面もあった。ただ、節目の26500円は割り込まず下げ渋ると、その後は若干値を戻した。マザーズ指数が4％を超える大幅な下落となった。 東証1部の売買代金は概算で2兆2400億円。業種別ではパルプ・紙やその他製品、鉱業などが上昇している一方、空運や精密機器、金属製品などが下落している。1Qが大幅な増益となったメディアシークが、後場に買いを集めてストップ高。半面、直近で急伸していた古河電池は、EV（電気自動車）駆動用リチウムイオン電池事業を行っていないことを公表したことが失望を誘い、ストップ安まで売り込まれた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり395/値下がり1714。原油高を手掛かりに国際帝石が上昇。三井物産や伊藤忠など商社株に強い動きが見られた。軟調相場の中でも東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体の一角が逆行高。自己株取得発表などが好感された凸版印刷が急伸し、1Qが大幅な増益となったエイチームはストップ高となった。 一方、エムスリーや楽天が大幅安。ブイキューブやサイボウズなど、リモートワーク関連の主力銘柄が厳しい下げとなったが、ＡＮＡやＨＩＳなどレジャー関連にも、大きく下げるものが散見された。ＳＵＭＣＯは連騰が16で途切れ、4％を超える下落。決算が失望となったファーマフーズが急落し、3Q累計が営業赤字となったトミタ電機はストップ安まで売られた。 日経平均は続落。寄り付きから年初来高値を更新してきたことから、買いに勢いがつくかと思われた。しかし、高値は26894円までで、26900円台にも乗せられなかった。先週も26800円から上が重かっただけに、さすがに買い疲れも意識される。このところサポートとなっていた5日線（26739円）も終値（26547円）では大きく下回った。3日続落となってしまうと当面の天井感が出てくるため、あす踏ん張れるかは要注目。きょうは安値は26500円までで、節目がきっちりサポートになった。それだけに、ここで切り返してくれば、押し目買いが入りやすくなる。一方、下げ止まらないようだと、手じまい売りが出やすくなる。あす、26500円より上を維持できるかどうかが、短期的な方向性を大きく左右するだろう。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、売り込みにくい状況もＳＱにらみ取引手控えの可能性 あす７日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。バイデン次期米大統領は４日、年明けの新体制発足を待たず、追加の経済対策を成立させるよう議会に求めた。１０日のＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会では追加緩和が観測されている。一方、英国は８日に新型コロナウイルスワクチンの接種を開始し、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品）が数日中にワクチンを許可する見通しで、スケジュール的には売り込みにくい状況にある。 もっとも、ある程度織り込みが進んでいた面もあり、「買い上がるには新たなフォロー材料が必要」（準大手証券）との声も聞かれた。また、週末１１日の日経平均先物・オプション１２月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出をにらみ、ＳＱに絡んだ売買が終了するまで取引を手控える可能性も指摘されている。 ７日の日経平均株価は大幅続落し、２万６５４７円（前週末比２０３円安）引け。朝方は、米追加経済対策への期待感から前週末の米主要株価指数がそろって最高値を更新した流れを受け、１４３円上昇と高く寄り付いた。その後は、高値警戒感から利益確定売りに押され、下げに転じた。時間外取引の米ダウ先物がさえず、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり、下げ幅は一時２５０円に達した。提供：モーニングスター社NY株見通し－今週はコロナ感染拡大、ワクチン開発、米追加経済対策などが焦点か 今週のNY市場は堅調持続か。先週は新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、コロナワクチンの早期実用化期待や追加経済対策への期待が高まったことで主要3指数がそろって史上最高値を更新した。今週もコロナワクチン普及による経済活動正常化期待や追加経済対策の成立期待が続くことが予想されるほか、来週15-16日開催のFOMCで追加緩和観測も株価の支援材料となりそうだ。一方、連日の史上最高値更新で、テクニカル面では買われ過ぎを示す指標も散見され、スピード調整の可能性にも要警戒か。米経済指標・イベントは、11月NFIB中小企業楽観度指数、11月消費者物価指数（CPI）、新規失業保険申請件数 、11月生産者物価指数（PPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。企業決算はアドビ、キャンベル・スープ、ブロードコム、コストコ・ホールセール、オラクルなど。 今晩の経済指標・イベントは11月雇用傾向指数、10月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月7日、14：00）トレーダーズ・ウェブ岐阜市がクラスター発生の飲食店名を公表 岐阜県で１５人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は７日、１０代～８０代の男女１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。高齢者福祉施設、大学、親族の集まりを中心としたクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。県内の感染者数は累計１２５９人となった。 岐阜市は、クラスターが発生し、これまでに１４人の感染者が確認された接待を伴う飲食店について、同市若宮町の「Ｖａｎｉｔｙ（バニティ）」と明らかにした。公表の同意が得られたため公表した。１１月２３～２６日の４日間に利用し、連絡先の分からない来店客６人に対し、市保健所へ問い合わせをするよう呼び掛けている。 可児市の通所型介護施設のクラスターでは新たに介護職員１人と事務職員の家族１人に感染が確認されるなどして、規模は１２人となった。 岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部に所属する学生らのクラスターは、部員らと同じ飲食店でアルバイトをしている女子高校生の感染が新たに判明した。別の部員とアルバイト先が同じ学生２人も一連のクラスターに認定され、規模は１９人に拡大した。県教育委員会はこの女子高生が大垣商業高の生徒と公表した。同校は７日を臨時休校とした。 岐阜市の親族らのクラスターでは新たに１人の感染が分かり、規模は１０人に増えた。 ６日に男子生徒１人の感染が確認された不破高校では、新たに女子生徒１人の感染が確認された。７日は臨時休校とした。 ７日の新規感染者の内訳は大垣市６人、岐阜市と可児市が各２人、瑞穂市、高山市、美濃加茂市、不破郡垂井町、揖斐郡大野町が各１人。年代別では１０代が３人、２０代が３人、３０代が１人、４０代が５人、６０代が１人、７０代が１人、８０代が１人。〔NY外為〕円、104円近辺（7日朝） 【ニューヨーク時事】週明け7日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米追加経済対策をめぐる議会協議の行方に注目が集まる中、1ドル＝104円近辺に小幅上昇している。午前9時現在は104円00～10銭と、前週末午後5時（104円15～25銭）比15銭の円高・ドル安。 前週末4日に発表された低調な米雇用統計をきっかけに、市場では新たな財政出動や金融緩和による景気対策への期待が台頭。新型コロナウイルス危機対応策をめぐっては、超党派議員が示した9080億ドル規模の法案をたたき台に与野党間の最終調整が進んでいると報じられているほか、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が資産買い入れ策を拡充する可能性があるとの思惑も加わり、ドルは引き続き売られやすい地合い。最近の急速なドル安進行を受けた調整の買い戻しも見られるものの、円相場は104円近辺で底堅く推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2130～2140ドル（前週末午後5時は1．2116～2126ドル）、対円では同126円20～30銭（同126円19～29銭）と、01銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕ダウ、取引時間中の史上最高値更新後に反落（7日朝） 【ニューヨーク時事】週明け7日朝のニューヨーク株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均、ハイテク株中心のナスダック総合指数とも、寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を前週末に続き更新した。ただ、ダウはその後、利益確定売りが優勢となり、反落。午前9時35分現在は前週末終値比72．68ドル安の3万0145．58ドルとなった。一方、ナスダックは28．41ポイント高の1万2492．64で推移している。（了）時事通信日経平均先物は下げているようですね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。ファストリーが下げていますね。
2020.12.07
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１２月６日（日）…２０２０ラウンド８６…
１２月６日（日）、晴れです。良い天気が続きますね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。１０時１２分スタートとのことですから７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、年末年始の予約の確認をして、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつものＫ君（１６）とＭ君（１７）とお久しぶりのＭさん（２３）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと。ＯＵＴ：０．０．２．１．１．２．０．１．０＝４３（１４パット）０パット：２回、１パット：１回、３パット:１回、パーオン：３回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。終わっていますね…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．－１．１．１．１．２．０．１＝４１（１３パット）１パット：６回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが５回、３打目のミスが２回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。あかんですね。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて（当然負け）、お風呂に入って、高校時代の知人と雑談を交わして、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１６時頃。コーヒーとバームクーヘンでおやつタイム。国内男子ツアーのＴＶ放送を見ると終盤ですが、岩田Ｐのパットがお粗末…。タナボタでキムＰに優勝が行きましたね…。それではしばらく休憩です。本日の夕食はおでんと日本酒のようです。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・西コースの部には８３人が参加して、トップは７６（７）＝６９とのこと。Ｋ君が９１（１６）＝７５で１４位。Ｍ君が９３（１７）＝７６で２３位。僕が８４（７）＝７７で３１位。月例杯・東コースの部には９０人が参加して、トップは８４（１５）＝６９とのこと。I君が７９（９）＝７０で３位。H君が８４（１１）＝７３で１６位。E氏が９７（１８）＝７９で５９位。T君が１０５(２５)=８０で６４位。お疲れ様でした。今年も予定では後７ラウンド…。JAXA、カプセルすべてのパーツ発見 オーストラリア南部の砂漠で毎日新聞 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日、小惑星リュウグウの試料を持ち帰ったとみられるカプセルのすべてのパーツを発見することに成功したと発表した。同日午前7時半ごろ、オーストラリア南部の砂漠でカプセル本体を回収。その後、付近で大気圏突入の際の高熱から試料を守るヒートシールド（耐熱カバー）も発見した。 はやぶさ2のカプセルは直径約40センチ、高さ約20センチの中華鍋のような形をしている。中央部分に試料を収めるサンプルコンテナが入っている本体部分があり、上下を熱の進入を防ぐヒートシールドで覆っている。 カプセルが秒速12キロという高速で大気圏に入ると、空気が押しつぶされて1万度を超える高温になるが、ヒートシールドの樹脂が溶けることなどによって温度を下げ、カプセル内部を最高で50度程度に抑える仕組みだった。 宇宙から帰ってきたカプセルは高度10キロ程度でパラシュートを開き、その際、ヒートシールドが分離されることになっていた。このため、カプセル本体とは別の場所に落下したヒートシールドを探索していた。ヒートシールドの回収でどの程度の熱に耐えられたかなどが分かるため、今後の天体から試料を持ち帰る探査などに役立つと考えられる。【永山悦子】東京の不動産投資額が世界首位 コロナで海外資金流入産経新聞 東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。 ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。 日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。 １９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。 不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。 ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。【米国株動向】成長過程にあり、今後高いリターンが期待できる小型ハイテク銘柄に注目モトリーフール米国本社、2020年11月8日投稿記事より今回紹介する3銘柄は、注目のハイテクセクターの中でも企業規模が比較的小さく、成長サイクルの初期にあり、長期的な成長余地が期待できる企業です。 ズオラ1つ目はソフトウエア・アズア・サービス（SaaS）企業のズオラ(NYSE:ZUO)です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け新規顧客の獲得に苦戦し、株価は年初来約28％下落と、他のSaaS企業の力強い株価と比較すると見劣りします。しかし現在の苦境より今後の将来性に目を向ける投資家に取っては、割安に同社の株を購入する機会が訪れています。ズオラは顧客企業にSaaSアプリケーションを提供し、サブスクリプション型ビジネスの導入と管理をサポートします。定額サービスは安定した収入源として業種を問わず多くの企業が注目しており、同社は拡大を続けるサブスクリプション市場の恩恵を受ける立ち位置にあります。経済の不透明感が高まり、多くの企業が新たなソフトウエアの導入に躊躇していることから、同社の成長は減速傾向にあります。しかしサブスク型ビジネスへのシフトは広範囲で起きている流れであり、未だ発展の初期段階にあります。このため、同社の業績も堅調なペースを取り戻すと期待できます。現在の苦境下でも直近四半期の大口顧客数は前年同期比で14％増となりました。プラットフォーム全体での取引量は同26％増えて127億ドルを記録しました。株価は2018年夏につけた上場来高値を72％下回る水準で取引されていますが、足元の時価総額は12億ドル、予想株価売上高倍率（PSR）は4倍です。割安な株価バリュエーション、長期の成長可能性と、リスク・リワード水準は非常に魅力的です。 アップワークアップワーク(NASDAQ:UPWK)は、フリーランスワーカーと企業間のマッチングを手掛ける世界最大のプラットフォームを提供しています。業界1位でも時価総額は約35億ドルと、筆者が注目する銘柄の中では最小規模の1つであり、企業としては成長サイクルの初期にあると言えます。今投資を始めれば高いリターンを期待できる銘柄の1つでしょう。第3四半期の売上は前年同期比で24％増の9,670万ドル、同社ネットワーク上のグロス取引量は同23％増の6億5,450万ドルとなりました。目を見張る成長ですが、グローバルのリモートワークの市場規模は5,600億ドルとされ、同社の成長ストーリーはまだ始まったばかりと見ることができます。アップワークは未だ事業の黒字化に至っていません。一部には、経営陣が目先の利益より事業拡大に重きを置いているためで、利益率の推移から見て経営方針の方向性は誤ってはいないようです。第3四半期の売上総利益（粗利）率は2％ポイント改善し73％となり、最終損益の赤字幅も270万ドルと、前年同期の350万ドルから縮小しています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅ベースの労働力の需要が上昇基調にあることも、同社には追い風です。感染再拡大の懸念が高まる今、少しでも関連するリスクから資産を守りたいと考える個人投資家には、注目に値する銘柄と言えます。 インテリジェント・システムズキャッシュレス決済へのシフトは世界的なトレンドであり、決済端末を提供するスクエアやクレジットカード会社のビザが投資対象として注目されています。しかし、より小規模なハイテク企業の中にも、インテリジェント・システムズ(NYSEMKT:INS)のようにこの流れから恩恵を受けている企業は多く存在します。同社は傘下にクレジットカード決済処理ソフトウエアを提供するCoreCardを有し、ライセンス契約を通して他社に決済技術を提供します。数十年に渡り同社の株価は数ドル程度で取引され、2018年初め頃までは低位株に位置づけられていました。しかしフィンテック産業の盛り上がりとともにその成長性が認識されるようになり、昨年8月末に株価は56ドルを超えました。その後幾分下げて、現在は36ドル近辺で推移しています。この下落は買いの機会と捉えることができます。市場調査会社Valuatesはグローバルのフィンテック市場の年間平均成長率を約24％と試算しており、同社の株価も今後上昇が見込めます。2019年度の売上成長率は前年比で70％超の伸び、希薄化後1株当たり利益（EPS）は同74％増となりました。直近四半期の売上成長率は19％に減速し、パンデミックの中、利益も減少しました。それでも業績は予想を上回り、アナリストは今後大きく改善するとの予想を示しています。コンセンサス予想では2021年度の売上は55％増、利益は138％増となっています。足元の株価収益率（PER）は33倍です。コラム：株式市場、コロナ禍「飛び越え」強気の2021年へ［ロンドン ２日 ロイター］ - 大手投資家は、自らが描くばら色の２０２１年株価見通しにやや退屈しているようだ。この３月からこの方、同じことばかり話し、計画を立ててきたからだろう。市場は中央銀行と政府の橋渡しによって２０２０年という年を実質的に飛び越え、政策対応とワクチンに支えられた相場反発を徐々に織り込んできたようだ。政策もワクチン実用化も、今のところ予想がほぼ当たっている。世界の総生産（ＧＤＰ）は第２次世界大戦の直後以来で最大のマイナス成長を記録しているにもかかわらず、ＭＳＣＩ世界株式指数は過去最高値で今年を終えようとしている。ただ今年の上昇率が１０％強に達したとしても、年間で目覚ましい上昇を遂げた１９年に比べれば半分にも届かない。それでも過去１０年のうちの６年で経験したよりも大幅な上昇だ。特に今年１１月は新型コロナウイルスワクチン開発の朗報により上昇が加速し、月間上昇率が過去最大となった。最初に広範なロックダウン（封鎖）が実施された３月の底値からは、実に６５％も値上がりしている。株式市場では、今年起こった未曽有の出来事が覆い隠されてきたも同様だ。ロイターが実施した調査で２１年の株価予想と１年前の予想を見比べると、今年何が起こったのか到底想像できないはずだ。１年前の調査で示された予想中央値は、２０年末までに米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数が５％上昇するというものだった。今年の調査では、２１年にはさらに１０％の上昇が見込まれ、ＪＰモルガンなどいくつかの大手銀行に至っては約２０％の上昇を予想している。それにも増して多くを物語るのはおそらく、現在の強気相場がいつまで続くと思うかとの質問に対する答えだろう。１９年１１月実施の調査では、「２年以上」と答えた割合が２０％を下回っていた。ところが今年は、３０％以上が現在の強気相場は２年以上続くだろうと答えている。その上、ロイターが資産運用会社を対象に今週実施した調査では、株式の組み入れ比率がコロナ禍前の水準に戻っており、実際のポジションがそうした見通しを反映していることが分かる。それにしても、さんざん懸念されたコロナ禍の「傷痕」や、政策対応により興奮状態になった市場の「二日酔い」の心配はどうなるのだろう。多くの市場関係者は、二日酔いは起こりそうもないと考えている。高く積み上がった政府債務、今なお支配的なデフレ圧力、しぶとい需給ギャップに対処するため、金利はゼロ近くで維持される必要があるからだ。つまり１０年にわたる強気相場は「最後の一息」どころか、５カ月間の小休止を取っただけで本格再開しようとしているのかもしれない。＜前代未聞＞「家計所得が増え、可処分所得が増える景気後退など初めて見た」。アビバ・インベスターズのピーター・フィッツジェラルド最高投資責任者は今週の「ロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミット」でこう語った。衝撃的なコロナ禍、巨額の政策支援、残された債務、金利への影響を総合すると、投資家は株式の組み入れ比率を多めにし、リスクを積み増すほかないとフィッツジェラルド氏は言う。「あなたがレバレッジを掛けておらず、従って市場から振り落とされることのない投資家であれば、お金の価値が下がった今の世界ではリスク資産の組み入れ比率をオーバーウエートにする必要がある」と同氏は語り、「現在は新たな（強気）サイクルの初期段階だ」と指摘した。もちろん、パンデミックとロックダウンと不況を昨年に予想していた者はおらず、ＭＳＣＩ世界株価指数が３月２３日までの２７営業日で３５％も下落するなどは想定外だった。銀行やエネルギーなど多くのセクターや、ロイターが調査対象としている１７カ国の株式市場の半分以上は、年初の水準を下回って今年を終えようとしている。しかし株式市場だけに焦点を絞り、最も広い範囲をカバーするＭＳＣＩ世界株価指数を指標とするなら、こうした出来事はポートフォリオにほとんど影響を与えなかったということになるだろう。そして今後１年間に何が控えているかについては、ほとんど疑う余地もなさそうだ。すべての課題は既に何千回も徹底的にチェックされてきたように見える。ワクチン実用化は視野に入り、数々の景気支援策が実施されている。市場はこれを完全に織り込み済みだと考えることもできそうだ。もっとも、実際に織り込み済みだと思っているファンドマネジャーはほとんどいない。調査によって矛盾点もあるとはいえ、家計貯蓄、マネーサプライ、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）のデータはどれも、コロナ禍でため込まれた多額の現金がまだ投資に回っていないことを示している。景気回復という現実、ワクチン実用化、米新政権の誕生は、明らかになってまだ日が浅いからだ。予期せぬ事態につまずく可能性は残っている。感染拡大やロックダウンの長期化、効かないワクチン、予想外の政局異変、消極的な金融・財政政策、インフレの脅威などだ。しかし、ファンドマネジャーらは何カ月もこうした出来事を想定してシナリオを立ててきた。それよりも多くのファンドマネジャーが真剣に時間を費やすのは、いわゆる「正常化トレード」に基づく投資対象の入れ替えだろう。ロックダウンの勝ち組であるＩＴや医薬品株から、エネルギー、銀行、観光、娯楽など、出遅れた「バリュー株」への移行だ。しかし事態が完全に正常化したとしても、「飛び越えた年」の大きな遺産を疑う者はいない。国債・社債利回りの最も広範な指標であるブルームバーグ・バークレイズ・マルティバースの利回りが、わずか１％に下がったのは前代未聞のことだ。リーガル＆ゼネラル・アセット・マネジメントのソンジャ・ロード最高投資責任者はロイターサミットで、「リスク資産の株式が有望な資産クラスになるはずだ」と語っている。小平智が「66」をマークして28位タイ 単独首位はE・グリジョ＜マヤコバゴルフクラシック 3日目◇5日◇エル・カマレオンGC（メキシコ）◇7017ヤード・パー71＞米国男子ツアーの2020年最終戦「マヤコバゴルフクラシック」の3日目が終了。「68」をマークしたエミリアーノ・グリジョ（アルゼンチン）がトータル16アンダーで単独首位に立った。首位と1打差・2位にはトム・ホージ（米国）。2打差・3位にビクトル・ホブラン（ノルウェー）、3打差・4位にアダム・ロン（米国）、4打差・5位タイにジャスティン・トーマスとパトリック・ロジャース（ともに米国）が続いた。日本勢では小平智が参戦。7バーディ・1ダブルボギーの「66」をマークし、トータル7アンダー・28位タイで最終日に向かう。畑岡奈紗は首位と1打差の4位Tに浮上 首位にユ・ソヨン、インビー・パークら3人＜ボランティアズ・オブ・アメリカクラシック 3日目◇5日◇オールドアメリカンGC（テキサス州）◇6475ヤード・パー71＞米国女子ツアーは3日目の競技が終了。今季米ツアー初戦のユ・ソヨンに加えインビー・パーク（ともに韓国）、ヤーリミ・ノー（米国）の3人がトータル4アンダーで首位に並んだ。日本勢では畑岡奈紗が4バーディ・1ダブルボギーの2アンダーで回り、トータル3アンダーの4位タイに浮上。優勝争いの中で最終日を迎える。畑岡と同じく4位タイに世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）、チャーリー・ハル（イングランド）ら7人が並んでいる。上原彩子は「72」で回り、トータル9オーバーの68位タイとなっている。チャン・キムが逆転で日本シリーズ初制覇 金谷拓実5位、石川遼6位＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 最終日◇6日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー2020年最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」の最終ラウンドが終了した。首位と2打差でスタートしたチャン・キム（米国）が6バーディ・3ボギーの「67」をマーク。トータル8アンダーで逆転し、昨年の「日本オープン」以来となる通算5勝目をつかんだ。トータル7アンダー・2位タイに谷原秀人、岩田寛、大槻智春。トータル5アンダー・単独5位に金谷拓実が入った。昨年覇者の石川遼は「69」で回り、トータル4アンダー・6位タイで2020年を終えた。賞金王の今平周吾はトータル1アンダー・10位タイだった。本日の夕食はおでんパーティーでした…一緒に楽しんだのは、いつもの九平治・別誂と京都の松井酒造の神蔵です…やはり京都は女酒で甘口ですね。 高齢者施設、病院、大学、職場でクラスター拡大 岐阜県で１８人感染確認 岐阜県と岐阜市は６日、１０代～８０代の男女１８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。高齢者福祉施設、病院、大学、職場で起きたクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。県内の感染者数は累計１２４４人となった。 美濃加茂市の高齢者福祉施設「デイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンター」のクラスターで確認された感染者は利用者や利用者の家族、職員ら６人増え、２５人となった。 可児市の通所型介護施設で起きたクラスターでは、新たに職員２人が陽性と分かり、規模は９人に拡大した。 岐阜市の河村病院のクラスターは、医療従事者の５０代女性の感染が判明し、２４人となった。 岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部に所属する学生らのクラスターは、新たに部員１人の感染が分かり、既に陽性が分かっていたこの部員の家族２人も一連の感染者集団と認定され、規模は１６人に増えた。 揖斐郡池田町のイビデン樹脂のクラスターでは、従業員の４０代男性の感染が新たに分かり、一連の感染者は２７人に増えた。 また、県教育委員会は不破高校の男子生徒１人が陽性となった、と明らかにした。今後検査する対象者、休校するかどうかを検討している。 ６日の新規感染者の内訳は、岐阜市、大垣市、可児市、加茂郡川辺町が各３人、各務原市、瑞穂市、美濃加茂市、安八郡神戸町、加茂郡七宗町、可児郡御嵩町が各１人。年代別では、１０代が１人、２０代が３人、３０代が１人、４０代が３人、５０代が２人、６０代が１人、７０代が４人、８０代が３人。 コロナウイルス変異で爆発的流行 感染力増大か、欧米で拡散 中国・武漢で昨年１２月に初確認された新型コロナウイルスは変異して感染力が増したために、欧米を起点とする爆発的な流行を招いた可能性が強いとの研究発表が相次いでいる。変異ウイルスの拡散が確認され「変異によって流行防止がより困難になった」（米メディア）との懸念が強い。日本で感染者が増えたのも中国で１月に確認され欧米で急拡大した変異ウイルスが流入した後とされる。 東京大医科学研究所によると、開発が進むワクチンは変異種に対しても有効だと期待されている。ウイルス表面のタンパク質に対する効果を調べたところ、変異種でも差が見られなかったためだ。
2020.12.06
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１２月５日（土）…
１２月５日（土）、晴れです。気持ちの良い青空が広がり、とても暖かです。窓を閉めていると暑いくらいですね。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階の掃除機と、居間の床暖マットの設置ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ロッテのレミーと共に。美味い！！１ＵＳドル=１０４．１４円。１ＡＵドル＝７７．２８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０２１８．２６（＋２４８．７４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。ファストリー、ドキュサイン、クアルコムが大きく上げましたね。【米国市況】主要株価指数が最高値更新、経済対策への期待膨らむ ４日の米金融市場では主要株価指数がそろって過去最高値を更新し、米国債利回りが上昇した。米雇用統計で労働市場の回復ペース減速が示され、連邦政府による追加景気対策実施への期待が高まった。 米国株は上昇、主要指数がそろって最高値更新 米国債は大幅反落、10年債利回り0.97％に上昇 ドル指数が続落、英・ＥＵ交渉中断でポンド安い ＮＹ原油は続伸、産油国合意を引き続き好感－週間で５週連続高 ＮＹ金は反落、株高と米国債利回り上昇で投資妙味が低下 Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均、ラッセル2000指数とナスダック総合指数がいずれも終値ベースの最高値を上回った。指数がこのように一斉に高値記録を塗り替えるのは2018年１月以来。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高の3699.12。ダウ平均は248.74ドル（0.8％）高の30218.26ドル。ナスダック総合は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時31分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.97％。 米労働省によると、11月の非農業部門雇用者数は前月比24万5000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万人増だった。家計調査に基づく失業率は6.7％に低下、市場予想に一致した。 メロン・インベストメンツの株式担当責任者、ジョン・ポーター氏は、「市場の回復力の強さは今年何度も登場している話の一つだが、実に見事で印象的だ」と述べた。 外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2018年４月以来の低水準となった。米雇用者数の伸びが鈍化したことで、経済対策法案が議会を通過する可能性が高まったと受け止められた。ポンドは反落。欧州連合（ＥＵ）と英国の通商協議が一時中断したことが材料視された。 ドル指数は0.1％低下。ドルは対円では0.3％高の１ドル＝104円17銭。ユーロは0.2％安の１ユーロ＝1.2119ドル、ポンドは0.2％安の１ポンド＝1.3430ドル。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。週間では５週連続高となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産の段階的縮小で合意したことが、引き続き価格を支えた。米景気対策がまとまる可能性が浮上したことも追い風となった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比62セント（1.4％）高い１バレル＝46.26ドルで終了。週間では1.6％上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は54セント上昇の49.25ドル。週間での上昇は２％を超えた。いずれも３月上旬以来の高値。 ニューヨーク金相場は反落。米株価指数が過去最高値を更新し、米国債利回りが大きく上昇する中、金は代替資産としての投資妙味が薄れた。 ニューヨーク時間午後３時14分現在、金スポット価格は前日比0.2％安い１オンス＝1837.03ドル。週間では11月上旬以来で初のプラスとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.1％未満安い1840.00ドルで終了した。アマゾン、ポッドキャストのワンダリー買収で独占的に交渉中－ＷＳＪ アマゾン･ドット･コムはポッドキャストの新興企業ワンダリーを３億ドル（約310億円）余りで買収する方向で独占的な協議を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。ワンダリー買収を巡ってはアップルとソニー・ミュージックエンタテインメントも関心を示していた。 同紙が協議に詳しい複数の関係者の話として伝えたところによると、協議は継続中で、最終的に物別れに終わる可能性もある。 ワンダリーが身売りを検討していることはブルームバーグが９月に最初に報じていた。アップルとソニー・ミュージックはワンダリー買収の可能性についてそれぞれ協議していた。ワンダリーは買収条件として３億ー４億ドルを求めていると、事情に詳しい関係者は語っている。 アマゾンとワンダリーはコメントを控えた。米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待［４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、主要株価指数が最高値を更新。ダウ工業株３０種が２４８ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計がさえなかったことを受け、政府の追加支援策への期待が高まった。業種別ではエネルギー、資材、工業株などが買われた。１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の６１万人増から伸びが大幅に鈍化。新型コロナウイルス感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小となった。バイデン次期大統領は、「低調な」雇用統計が景気回復の失速を示唆したとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「雇用情勢が弱まっているという悪いニュースは、景気刺激策がかなり短い時間枠で実施される可能性が高いことを意味するため、投資家にとっては良いニュースだ」と指摘した。ダウ輸送株指数や小型株指数のラッセル２０００指数も終値で最高値を更新した。１０年債利回りが３月以来の水準に上昇したことを受け、金融株がしっかり。原油高でエネルギー株も堅調に推移した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、出遅れ銘柄への買いが多く見られるとした。個別銘柄では、航空機大手ボーイングが１．９％安。中型旅客機７８７「ドリームライナー」の減産を発表した。同機の減産は過去１年半の間で４回目となる。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．５４対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１４億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。【市況】今週の【早わかり株式市況】5週連続上昇、ワクチン巡り錯綜も底堅さを発揮■今週の相場ポイント １．日経平均は5週連続で上昇、ワクチン開発を巡り思惑が錯綜 ２．前週の相場急伸の反動で上値は重いものの下値抵抗力を発揮 ３．週明けに下げるも週前半はワクチン実用化の接近観測で強気優勢 ４．12月相場入り初日は機関投資家の実需買いと買い戻しで大幅高 ５．週末はファイザーのワクチン供給が計画比で半分との報道を嫌気■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比106円(0.40％)高の2万6751円と5週連続で上昇した。 今週の東京市場は前週に日経平均が大幅上昇した反動もあって上値の重い展開が想定されたが週前半は中間配当の再投資による買いが期待され、新型コロナワクチン開発への期待なども底流にリスクを取る動きが根強く下値を支える形となった。週末は安く引けたが、師走相場入り初日(1日)の上げが利いて週間ではプラスを維持している。 30日(月)は前週の日経平均が4営業日続伸で1100円以上の上昇をみせていたこともあって利益確定の動きが優勢となった。米中摩擦を警戒し景気敏感株をはじめ幅広く売られ日経平均は200円強の下げ。業種別では33業種全面安に。名実ともに12月相場入りとなった1日(火)は前日の下げ幅を大きく上回る上昇で日経平均は350円あまり高くなった。これはワクチンの実用化が早期に実現するとの見方が買いの拠りどころとなった。国内外機関投資家の実需買いに空売り買い戻しも誘発した。2日(水)は朝方買い先行で始まったもののその後値を消す形に。しかし大引けはしぶとく切り返し小幅ながらプラス圏で着地した。しかし、日経平均は底堅さを発揮する一方、上値の重さも意識され、3日(木)はワクチン普及への期待で景気敏感株中心に買いを誘導したものの上値を買い進む動きも限定的で、3日続伸とはいえ上げ幅はわずかに8円にとどまった。そして週末4日(金)は4日ぶりに反落。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック指数ともに高くナスダック総合指数は過去最高値を更新したが、引けにかけ急速に伸び悩んだ。これは米製薬大手のファイザーなどが開発中のワクチンの今年の供給について、一部で計画規模の約半分になると報じられたことが市場心理を冷やしたもので、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。■来週のポイント 今週はスピード調整となったものの下値抵抗力が強かっただけに、来週は“掉尾の一振”で再び上値を追う展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では7日発表の10月景気動向指数や8日朝に発表される10月国際収支、9日朝に発表される10月機械受注統計が注目されるほか、11日にはメジャーSQを迎える。海外では7日発表の中国11月貿易収支や9日に発表される中国11月の消費者物価指数と生産者物価指数、10日に発表されるECBの政策金利に注視が必要だろう。そのほか、10日に米ファイザーの新型コロナワクチンに関してFDAが諮問委員会を開催する。■日々の動き（11月30日～12月4日）【↓】 11月30日(月)―― 5日ぶり反落、米中摩擦を警戒し売り圧力表面化 日経平均 26433.62( -211.09) 売買高24億8779万株 売買代金 4兆7669億円【↑】 12月 1日(火)―― 急反発、ワクチン開発期待など背景に買い優勢 日経平均 26787.54( +353.92) 売買高13億3122万株 売買代金 2兆8191億円【↑】 12月 2日(水)―― 小幅続伸、朝高後に軟化も下値で買い直される 日経平均 26800.98( +13.44) 売買高14億2881万株 売買代金 3兆0726億円【↑】 12月 3日(木)―― 3日続伸、ワクチンの実用化接近で下値抵抗力発揮 日経平均 26809.37( +8.39) 売買高12億3343万株 売買代金 2兆5457億円【↓】 12月 4日(金)―― 4日ぶり反落、ワクチン普及への期待感後退を嫌気 日経平均 26751.24( -58.13) 売買高11億4790万株 売買代金 2兆3367億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、13業種が値上がり (２)上昇率トップの郵船 など海運や住友鉱 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼といった景気敏感株が大幅続伸 (３)輸出株は日産自 など自動車、東エレク など電機は堅調も ＨＯＹＡ など精密機器、ダイキン など機械は低調 (４)楽天 などサービス、大和ハウス など建設といった内需株は総じてさえない (５)金融株は野村 など証券、みずほリース などその他金融が上昇も 東京海上 など保険、三菱ＵＦＪ など銀行は軟調 (６)国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油株は大幅安■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 電気自動車(EV) ── 【北浜流一郎のズバリ株先見！】..中核となるかEV銘柄 ２(２) 再生可能エネルギー ３(６) 2020年のIPO ── 年末IPOラッシュ到来！ 精鋭株勢ぞろい ４(13) 半導体 ── 新型コロナ感染拡大で“リモート特需” ５(５) デジタルトランスフォーメーション(DX) ※カッコは前週の順位株探ニュース2日目は日没サスペ 小平智は暫定49位タイ、トップはE・グリジョ＜マヤコバゴルフクラシック 2日目◇4日◇エル・カマレオンGC（メキシコ）◇7017ヤード・パー71＞米国男子ツアーの2020年最終戦「マヤコバゴルフクラシック」がメキシコにて開幕。第2ラウンドは悪天候のためスタート時間が遅延し、全選手がホールアウトすることなく日没サスペンデッドとなることが決定した。トータル12アンダー・暫定首位には、17ホールを終えて8バーディ・1ボギーとスコアを伸ばしたエミリアーノ・グリジョ（アルゼンチン）がつけた。首位と3打差・暫定2位タイにはトム・ホージとトニー・フィナウ（ともに米国）、4打差・暫定5位タイにはラッセル・ノックス（スコットランド）が続いた。日本勢では小平智が参戦。1アンダー・36位タイ発進からのスタートで、3バーディ・2ボギーの「70」でホールアウト。トータル2アンダーで暫定49位タイとなっている。そのほか、PGAツアー公式サイトの優勝予想ランキングで1位に推されているジャスティン・トーマス（米国）と地元の注目選手、エイブラハム・アンサーは、ともにトータル3アンダー・暫定34位タイ、昨年覇者のブレンドン・トッド（米国）はトータル6アンダー・暫定9位タイとなっている。畑岡奈紗は10位Tに浮上、上原彩子も予選突破、首位タイにJ・コルダら3人＜ボランティアズ・オブ・アメリカクラシック 2日目◇4日◇オールドアメリカンGC（テキサス州）◇6475ヤード・パー71＞米国女子ツアーは2日目の競技が終了。ヤーリミ・ノー、ジェシカ・コルダ（ともに米国）、アンナ・ノルドクビスト（スウェーデン）の3人がトータル4アンダーで首位に並んだ。畑岡奈紗は5バーディ・3ボギーの2アンダー、トータル1アンダーで10位タイに浮上。上原彩子はトータル8オーバーの70位タイで終えた。トータル3アンダーの4位にリンジー・ウィーバー（米国）、トータル2アンダーの5位タイにインビー・パーク、コ・ジンヨン（ともに韓国）ら5人が続く。【独自】ファイザーのコロナワクチン治験者に聞く 副反応で熱や悪寒も「コロナに世界が苦しめられていること思えば」テレ東NEWSアメリカでは新型コロナによる入院患者数が初めて10万人を超えるなど、感染の勢いが加速している。そんな中、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが来週イギリスで、その後アメリカなどで接種が始まる。テレビ東京はアメリカでファイザーのワクチン治験に参加したアシュリー・バノーニーさん（35）に話を聞くことができた。アシュリーさんはアイオワ州の救命救急病院で勤務。以前にワクチンの治験で知り合った関係者から8月、協力の打診を受け、これまで4～5回のワクチンの治験に参加した。「ファイザーの治験は医療現場の最前線で働く人が求められていて、喜んで引き受けた。私は35歳の女性なので妊娠していないか、する予定があるか。母乳で子育てをしていないかなど確認があった。あとは健康で、医療従事者などエッセンシャルワーカーであることが条件」治験者に選ばれてから2週間ほどで最初のワクチンを接種。このときは大きな体調の変化はなかったものの、1か月後に2回めのワクチン接種をした後に異変があった。「2回めのワクチン接種後、気分が優れず38度近い熱と悪寒に襲われた。筋肉の痛みや頭痛が24時間以上続き、仕事も休むしかなかった。ワクチン接種は副反応を伴うと理解して、休日前に接種するなど生活サイクルに合わせる必要がある」アシュリーさんはワクチンを接種した後、健康状態を専用のアプリを通し報告を行った。報酬はワクチン接種1回につき約100ドル。アプリ報告は1回につき5ドルだったという。世界最多、およそ1400万人が感染し、死者は27万人以上に上るアメリカ。アシュリーさんは「何十万人もの人々が治験中も命を落とした。副反応に苦しめられることもあるが、コロナに世界が苦しめられている。それを思えば大したことではない。このワクチンは完成させなければならない。その価値がある」と治験に参加したことを誇りに思っているという。日本はファイザーのワクチンを来年6月までに1億2000万回分、供給を受けることで合意している。専門家からは早急さに注意も一方でワクチン研究の専門家で、FDA（アメリカ食品医薬品局）でワクチンの審査にも携わった東京大学医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は、ワクチンの安全性には注意も必要と話す。「（ファイザーのワクチンは）歴史上なかった速度で、奇跡が起きたという感想です。一方で長期にわたる安全性のリスクが確認できていない。言い方に語弊があるかもしれないが、まだまだリスク満載のプロジェクト。全員にワクチンが回るには数年かかりますし、かけた方がいい。歴史上良いワクチンが導入され、病気がなくなるには最低3～4年かかる。ワクチンの効果を見極めて、確かめながら進むのがバランスを取る一番よい方法だと思います」米国立アレルギー研究所のアンソニー・ファウチ所長も3日、イギリス当局のワクチンの承認は早すぎるとの見解を示し、承認前にワクチンの効果や安全性をしっかり見極めることが重要だと指摘している。株式週間展望＝活況続くテーマ株物色―「脱コロナ影響」疑似体験、全体相場は小波乱も 今週（１１月３０日－１２月４日）の日本株相場はＥＶ（電気自動車）など環境関連をはじめとするテーマ株人気が際立った半面、全般的には騰勢が一服した。それでも指数の下値は固く、日経平均株価は２万７０００円の大台手前で高水準を維持している。乗り遅れた主体による潜在的な買い需要は依然大きいとみられ、押し目が埋まりやすい状況。来週（７－１１日）はメジャーＳＱ（特別清算指数）を１１日に控え小波乱も想定されるが、「コロナ後」を見据えた基本姿勢に変化はない。 今週は日経平均が週初に下落したものの、その後は切り返して年初来高値を更新した。２日取引時間中には２万６８８９円まで上昇、１９９１年以来の２万７０００円が目前に迫った。ただ、その後はもみ合いの中でじわりと調整し、４日は５日移動平均線を割り込む場面があった。 それでも、短期急騰による過熱感を受けた売りの圧力を、引き続き根強い押し目買いが支えている。また、相場がカラ売りを吸い上げて浮力を維持する構図も相変わらずだ。４日の終値は２万６７５１円と今週末（２万６６４４円）を上回った。 景気回復期待を支える新型コロナウイルスワクチンの動向は、米ファイザーなどの開発品が英国で世界に先駆けて７日から接種が始まる見通し。米国内でも近々実用に入るとみられるなど、いよいよ本当の意味でパンデミック（世界的規模での流行）に立ち向かう局面を迎える。ファイザーが供給網の問題で年内の出荷量の計画を引き下げた点はやや警戒する必要があるものの、その後は米モデルナのワクチンも承認を控えている。 一方で来週は、来年にも想定される、ワクチンの本格普及段階における株式市場の反応を占うヒントを得られるかもしれない。大規模な金融・財政政策が新型コロナ克服に伴い正常化することで、株安の引き金が引かれると考える向きも一部にある。現時点ではやや気の早い話だが、足元のワクチン供給の進展によって脱コロナの影響を疑似体験できる可能性がある。 週末はメジャーＳＱに当たることも相まって、来週は少し荒れた展開にも備えておきたい。日本では８日に７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値と１１月景気ウオッチャー、９日に設備投資の指標の１０月機械受注と１１月工作機械受注（速報値）が発表される。海外は８日が米大統領選の州ベースの選挙結果認定期日。９日に中国の１１月消費者物価が出る。なお、４日日本時間夜発表の米１１月雇用統計は締め切り時間の都合で確認していない。 日経平均の予想レンジは２万６０００－２万７２００円とやや広めに取る。テーマ株物色は引き続き旺盛と思われる。また、今週末に一服した半導体関連株が再び調整すれば押し目を拾いたい。 来週のクローズアップ銘柄は、半導体関連の中では今週末も強さをキープしたＳＣＲＥＥＮホールディングス 。モーター用巻き線機でＥＶ相場に乗るＮＩＴＴＯＫＵ も、４０００円を突破し新局面入りに期待したい。（市場動向取材班）提供：モーニングスター社米景気回復は「失速」＝経済対策、早期成立を―バイデン次期大統領 【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は4日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、米国内の雇用環境が厳しさを増しているとの認識を示した。同日発表された11月の雇用統計が「景気回復の失速を示している」と危機感を示し、議会与野党に経済対策の早期実現を促した。 バイデン氏は、長期失業者が数百万人に上る現状は「悲惨」と指摘し、失業給付期間の延長といった特別措置が年内に失効する事態を憂慮。議会がこうした問題に対処する法案の成立に向け直ちに行動しなければ、「将来に希望はない」と警告した。 米労働省が4日発表した11月の失業率は6．7％と、前月から0．2ポイントの小幅改善。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は24万5000人増にとどまり、雇用回復ペースの鈍化が顕著となった。 バイデン氏は、議会の超党派議員による総額9080億ドル（約95兆円）の経済対策法案に支持を表明し、早期成立へ与野党に歩み寄りを促した。ただ支援規模は「不十分だ」とも明言。来年1月の政権発足後に改めて大型経済対策を実現させると強調した。 時事通信NY市場概況－ダウ248ドル高 雇用悪化も経済対策期待高まるトレーダーズ・ウェブ 4日のNY株式相場は続伸。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったものの、失業率が低下したことや、追加経済対策成立期待の高まりが支援となった。ダウ平均は248.74ドル高(+0.83％)の30218.26ドルと4日続伸。7営業日ぶりに30000ドル台で終了した。30の構成銘柄はキャタピラー（+4.34％）、シェブロン（+3.88％）など景気敏感株が軒並み上昇した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.88％高、0.70％高となり、主要3指数がそろって取引時間中と終値での史上最高値を更新した。S&P500の11セクターはエネルギーが5.43％高、素材が2.03％高となったほか、不動産、資本財、金融、ヘルスケア、ITも1％超上昇した。週間ではダウ平均が1.03％高、S&P500が1.67％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は2.12％高と3週続伸した。 寄り前に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が+24.5万人と予想の+46.9万人を大きく下回った。一方、失業率は6.7％と前月の6.9％から改善し、市場予想の6.8％も下回る強い結果となった。平均賃金は前月比+0.3％と前回や予想の+0.1％を上回った。NFPの悪化を受けて追加経済対策を巡る与野党協議が進展するとの期待が高まったほか、バイデン次期大統領も議会に対し追加財政出動のための早期法案成立を要請した。NY株式：米国株は続伸、低調な雇用統計が追加経済対策への期待強める米国株式相場は続伸。ダウ平均は248.74ドル高の30218.26ドル、ナスダックは87.05ポイント高の12464.23ポイントで取引を終了した。11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想の半分の伸びにとどまる低調な結果となったものの、追加経済対策の速やかな成立への議会の取り組みに拍車をかけると期待が高まり寄り付きから上昇。追加財政・金融措置への期待が根強く終日堅調推移となり、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。セクター別ではエネルギー、半導体・同製造装置が上昇した一方、公益事業が下落。電子署名のドキュサイン（DOCU）やソフトウェア開発のクラウデラ（CLTR）はアナリスト予想を上回った好決算が好感されそれぞれ上昇。オンラインの中古車販売カーバナ（CVNA）はアナリストの投資判断引き上げを好感し上昇した。小売りのビッグロッツ（BIG）は、CEOが決算報告で、第4四半期の不透明性を指摘すると同時に、業績が緩やかに減速する可能性を警告し下落。オンライン衣料品小売のスティッチフィックスはアナリストによる投資判断引き下げが嫌気され下落。ボーイング（BA）はドリームライナー787機の生産目標を引き下げたことが嫌気され下落した。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、追加経済対策を巡り、両党間に政策に相違が存続も、合意に向けて動いていると述べた。（Horiko Capital Management LLC）《YN》フィスコ破産管財人「配当見通し立たず」 淡島ホテル破産で債権者集会静岡新聞SBS 沼津市の淡島ホテルの旧運営会社淡島ホテル（AWH）の破産事件に絡み、静岡地裁沼津支部は4日、債権者集会を市内で開いた。出席者によると、地裁支部から選任された破産管財人の弁護士は、同社への出資金などが回収できていない債権者は約2千人、総額400億円に上るとした一方、AWHからの回収が難しく、「現在の財産状況では配当の見通しは立たない」と説明したという。 債権者集会は同社が昨年12月に破産手続き開始決定を受けて以来初めて。約1時間半にわたり非公開で行われた。ホテルは現在、別のオーナーの関連会社が「ウィンダムグランド淡島」と名称を変えて営業している。 破産管財人は、破産開始前に散逸した旧運営会社の財産を取り戻すため、現在のオーナー側を相手取って事業譲渡の契約無効など3件の否認請求を地裁支部に提起したと報告。地裁支部も破産管財人の主張を認容する決定を出したものの、オーナー側は不服として異議を訴え、係争が続いていると説明した。現状では旧運営会社の資産を差し押さえるなどして債権者に配当できる見通しは立っていないとした。 同席した債権者団体の弁護士は「会場からは『これだけの金を払ったのに戻ってこないのか』など悲痛な声が聞かれた。破産管財人と連携し全容解明に努めたい」と話した。何が変わる？「脱ガソリン車」宣言の意味日本テレビ系（NNN）政府は、２０３０年代半ばにガソリン車の国内での新車販売をやめる方針だ。新車販売の全てを「電動自動車」とし、菅政権が掲げる「２０５０年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにする」という目標に向けて柱の１つとしたい考えだ。■「電動自動車」とは？経済産業省は、２０３０年代半ばに国内での新車販売の全てを「電動自動車」にする方向で自動車業界などと調整を進めている。「電動自動車」には、電気自動車に加えて、水素で走る燃料電池車やガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車なども含まれる。■追い込まれた？目標設定海外ではすでに「脱ガソリン車」に向けた宣言が相次いでいる。イギリスは、２０３０年までにガソリン車の新車販売を、さらに２０３５年までにはハイブリッド車の新車販売も禁止する計画だ。アメリカでも、人口最多のカリフォルニア州で、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止するとしている。大統領選挙期間中もクリーンエネルギー政策を訴えてきたバイデン氏は、大統領に就任すれば「パリ協定」に復帰すると明言しており、今後、アメリカ国内でも脱ガソリン車の動きがさらに広がるとみられている。環境問題に消極的なイメージのある中国も同様だ。２０３５年には新車販売を主に電気自動車とすることや、公共分野の自動車を全て電動化することを掲げている。各国が相次いで期限を設けた目標を打ち出す中で、日本の目標設定はなんら突出したものではなく、政府関係者からは「追い込まれただけだ」という本音も聞こえる。■「究極のエコカー」実力は？「電動自動車」の中でも水素を使って走る燃料電池車は、走行時にＣＯ２を含む排気を一切出さず、水のみを排出する。そのため「究極のエコカー」と呼ばれる。バスやタクシーなどに導入が進められているほか、自家用車向けにはトヨタが「ＭＩＲＡＩ」、ホンダが「クラリティ」というモデルを展開している。政府は、水素の利用拡大を温室効果ガス削減への重点項目と位置づけており、これまでにも、燃料電池車の普及を促す補助金制度などの施策を行ってきた。それにもかかわらず、販売は伸び悩んでいて、昨年３月末時点で自家用車として登録されている燃料電池車はおよそ３０００台しかない。販売が伸びない理由の１つは、コストの高さだ。車体自体が高額なうえ、燃料である水素もガソリンに比べて高い。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などは、より低いコストで水素を作る技術の確立をめざして、福島県の浪江町に大規模な水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」を建設し、今年２月末から運転を行っている。この施設は、広大な土地に設置された太陽光パネルから得られる電力で水素の製造を行っていることも特徴。一般的に、水素の製造には電気が使われるが、火力発電などＣＯ２を多く出す方法で発電した電気を使ったのでは、結局のところ「排出がゼロ」とは言えない。「究極のエコカー」の呼び名にふさわしく、製造過程でもクリーンエネルギーを使うという取り組みだ。ただ、こうした課題を解決してもなお、水素を自動車の燃料として普及させるためには、根本的な問題がある。製造場所で作った水素は、使う場所まで自動車などで運ぶ必要があり、供給の時点で新たなＣＯ２を排出する可能性があること。また、水素は燃焼しやすい気体であるため、扱いが難しく、自動車に水素を充てんするための「水素ステーション」を市街地には作れないことだ。その結果、ガソリンスタンドが全国におよそ３万か所あるのに対して、「水素ステーション」の数は昨年７月末時点で１３４か所（整備中も含む）と、圧倒的に少ない。地域も偏っている。いくら補助金が出たとしても、気軽に充てんができないとなると、水素の燃料電池車が一般的に普及するのは難しいと言わざるを得ない。■世界のスタンダードは「電気自動車」へ一方で、今後、販売を伸ばしていくと予想されているのが「電気自動車」だ。水素と違って電気はすでに日本全国の隅々にまで供給網ができあがっているので、充電器を取り付ければ、自宅でも充電ができる。わざわざステーションまで行かなくてもいい。現状では水素やガソリンと比較してランニングコストも安い。世界市場をみても、長期的には「自動車のスタンダードは電気自動車になっていく」とみられている。実際、今年７月にアメリカのテスラが株式の時価総額でトヨタを抜き、世界の自動車メーカー１位になったことは象徴的だ。実際の販売台数ではまだ及ばないテスラだが、「将来的に電気自動車を量産できる」という期待がメーカーとしての価値につながっている。電気自動車で成功できるかどうかが自動車メーカーの次の世界覇権を決めることは間違いない。■自動車メーカーへの配慮透ける目標設定日本の場合イギリスとは異なり、ハイブリッド車の販売も当面は認める方向。この背景についてある政府関係者は「トヨタへの配慮」と明かした。ハイブリッド車を得意とするトヨタは、電気自動車の開発を急ぐ一方、ハブリッド車や燃料電池車の生産も維持する方針だ。長期的には世界の需要が電気自動車に移るといっても、すぐにガソリン車やハイブリッド車が売れなくなるわけではない。電気自動車に需要が集中した場合、世界的に部品の供給が追いつかなくなるなど別の課題も予想されるため、需要の動向を見たいという思惑もある。引き続き現在の稼ぎ頭であるハイブリッド車で収益を確保しながら、電気自動車などの開発に振り向ける戦略だ。また、国内に強固な部品供給網を抱えるトヨタは、生産体制の急な変更ができず、「サプライチェーンを慎重にシフトしようとしている（経産省関係者）」という見方もある。■「宣言し、しゃかりきに努力した者が勝つ」戦い国内メーカーに配慮しながらも今回、政府が「脱ガソリン車」の目標を示すことについて経産省の幹部は「はっきり言うということがバリュー」と解説する。自動車に限らず、カーボンニュートラルに向けた取り組みはこれまでもさまざまな分野で進められてきた。しかし、実際に人々の生活スタイルや購買行動が移り変わるには時間がかかるため、個々の企業にとっては、大規模な技術開発や投資を長期間続けないと結果が出ないという不確実性があった。政府が期限を設けて目標を宣言することで、企業にとっても計画をたてやすくなり、さらに、金融機関や投資家からも資金を得やすくなるというメリットがある。ただ、別の経産省職員は、「宣言しただけではダメだ」「その後、しゃかりきに努力した者だけが勝つ」と話す。自動車メーカーも政府も、目標を掲げたらそれに向かってどこまでしゃかりきになれるか、２０３０年代半ばは、それほど遠い未来ではない。ガソリン車が生産されなくなってくれば、必然的にガソリンスタンドは、廃業・水素ステーション・充電ステーションへと業態変化していくだろう。チャージの時間が現状とさして変わらないようだと電気より水素の選択が多くなるのだろうか…。単価次第か…。【米国株動向】今年の大化け株に今から投資しても遅い？モトリーフール米国本社、2020年11月23日投稿記事より新型コロナウイルスワクチン関連銘柄の株価は今年に入って急上昇しています。その好例がノババックス(NASDAQ:NVAX)で、同社の株価は年初の4ドル付近から21倍程度の株価（2,000％程度上昇）しており（執筆時点）、8月のピーク時には株価は40倍程度にまで上昇しました（執筆時点）。今からノババックス株を買っても、もう遅いのでしょうか。ワクチン開発という観点で見ると、ノババックスよりモデルナ(NASDAQ:MRNA)やファイザー(NYSE:PFE)といったライバル企業の方がはるかにリードしています。ファイザーは先日、治験ワクチンの緊急使用許可（EUA）を申請し、モデルナもすぐ後に続いています。一方のノババックスは9月に第3相臨床試験を開始したばかりで、暫定データが明らかになるのは来年第1四半期初めになる見通しです。未来のリーダーでは、ノババックスの株価上昇はもはや過去の話かと言うと、必ずしもそうではなさそうです。同社を最終的にコロナウイルスワクチンのリーダーに押し上げ、同時に株価も押し上げるかもしれない、3つの重要な要素があります。1つ目は保存で、ノババックスのワクチンは一般的な冷蔵庫と同程度の2～8℃で保存が可能であり、つまり輸送や保存に関して特殊な装置を必要としません。これに対し、ファイザーのワクチンはマイナス70℃で保存する必要があります。2つ目は生産能力で、ノババックスは来年半ばまでに20億回分を生産可能としており、同社を上回るのは30億回分を生産可能とするアストラゼネカ(NASDAQ:AZN)だけです。ワクチンは低価格での販売が予想されるため、売上を伸ばすには量が必要です。株価に再び大化けの余地3つ目の重要要素として、ノババックスはインフルエンザとコロナウイルスの混合ワクチンの開発に取り組む計画です。現在開発中のインフルエンザワクチン「ナノフル」は今年初めに第3相臨床試験で良好な結果が得られ、承認申請の準備が進められています。同社はナノフルと、現在第3相臨床試験を行っているコロナウイルスワクチンとの混合ワクチンの開発に取り組む意向を表明しています。混合ワクチンが開発されれば、費用が抑えられ、輸送や保管の効率も向上し、ノババックスや医療提供者にとって好都合なだけでなく、患者もワクチン接種の回数が減ったら嬉しいはずです。ノババックスの株価が今後1年以内にさらに2,000％上昇（株価は21倍）するという予想は現実的ではありませんが、上記の要素を加味すると、長期的には大きな上昇余地があると思われます。8月の高値を回復すると今から98％高（株価は約2倍）となりますが、市場予想はさらに楽観的で、12カ月後目標株価の平均値は足元の水準から116％高の水準となっています（執筆時点）。インフルエンザ/コロナウイルスの混合ワクチンの開発に成功すれば、ノババックスの株価は天井知らずとなる可能性もあります。コロナで眼鏡業界が好調 目の負担減に「マスク映え」も朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの影響で京都府内企業の多くが厳しい状況にあるなか、好調とされるのが眼鏡業界だ。リモートワークでパソコンやスマートフォンを見る時間が増えたなか、目に負担が少なく、マスク顔のアクセントにもなるためとみられ、新たな商機も生まれているという。（高井里佳子） コロナ禍で外出する人もまだ少なかった7月、京都市中心部に路面店をオープンしたのは、大手眼鏡ブランドのZoff（ゾフ）。この京都河原町店（中京区）では800点ほどを用意。京都駅ビルにある店舗の売り上げに並ぶ好調ぶりという。 中本涼平店長（36）は「リモート作業で目の疲れを気にする人が多い」と話し、パソコン画面などから出るブルーライトをカットする眼鏡が人気だと話す。1日に購入した下京区の大学生、長尾拓海さん（23）は「大学はオンライン授業が続いているので、目の負担を軽減したい」と話す。 ゾフの全体の売り上げはコロナが急拡大した3～5月に前年を割り込んだが、度なしブルーライトカットレンズが牽引（けんいん）し、6月以降はほぼ毎月、前年を1～2割上回っている。 東京や大阪にも店舗を持つ左京区の「OBJ（オブジェ）」では、室内用として眼鏡を買う客が増加。約5メートル先に焦点が合う「中近レンズ」や手元が見やすい「近近レンズ」の販売が夏から伸び、9～10月は前年同月比で2～3割増えたという。 自社製フレームを扱う「フェイスコード」（中京区）では、夏ごろから「マスク映え」する商品を求める客が目立っているという。ショップマネジャーの富田尚一さん（50）は「マスクで顔が隠れるので、個性が出せるのは目元。アクセントのあるデザインが好まれている」。 左右のレンズをつなぐブリッジ部分の形でも個性を出せるという。「マスクは意外と大胆にさせる効果がある。デザインが注目されるきっかけになっている」と喜ぶ。 関連商品も売れている。国内外の眼鏡をそろえる「GBガファス・キョウト」（中京区）では、レンズの曇りどめ効果があるクロスが人気。岡田卓也店長（46）は「普段なら暑くてマスクをしない夏は売れないが、今年は通年で売れています」。 総務省の家計調査からも好調さがうかがえる。眼鏡代支出は6～8月に前年を上回った。一方、コンタクトレンズ代の支出は3月以降、前年を下回り続けている。岩田寛が単独首位浮上 大会最年少優勝かかる小斉平優和は2位後退、石川遼は4打差6位タイ＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 3日目◇5日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞2020年国内男子ツアー最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」は3日目の競技が終了。トータル7アンダーの岩田寛が単独首位に浮上した。ツアー初優勝と大会最年少優勝かかる22歳の小斉平優和は17番でダブルボギーを叩くなどトータル6アンダーの2位に後退。トータル5アンダーの3位タイには谷原秀人、金谷拓実、チャン・キムの3人。石川遼は4バーディ・4ボギーとパープレー。スコアを伸ばせずトータル3アンダーの6位タイで最終日へと向かう。51歳の藤田寛之はスコアを6つ落としてトータルイーブンパーの10位タイ。昨年の今大会で2年連続となる賞金王を決めた今平周吾はトータル2オーバーの14位タイとなっている。国内株式市場見通し：メジャーＳＱ控え日経平均は踊り場に、上昇トレンドは不変■日経平均5週連続高、バブル後の戻り高値更新今週の日経平均は5週連続の上昇となった。11月30日の日経平均は5日ぶりに反落した。感謝祭明け27日のNYダウが反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した流れを受けて朝方の日経平均は一段高で始まりバブル崩壊後の高値を付けた。しかし、その後は短期的な過熱感から失速し後場に一段安となった。こうした中でも物色意欲は旺盛で、東証1部の売買高は24億8779万株、売買代金は4兆7669億円に膨らんだ。個別では三井不動産が買収すると発表した東京ドームがストップ高比例配分となった。なお、11月月間の日経平均は反発し、前月比15％の大幅上昇となった。11月30日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに反落したものの、バイオ製薬のモデルナが新型コロナワクチンの緊急使用許可を申請すると伝わったことを好感し、12月1日の日経平均は190円高で始まると、その後上げ幅を広げた。米国市場の流れをくんでSUMCOなど半導体関連株を中心に買いが入り、アジア株の値上がりも追い風に働いた。２日の日経平均も小幅ながら続伸した。米国ではコロナワクチンの配布が2週間内に開始される可能性が明らかとなり、1日のNYダウは反発、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した流れが好感された。ただ、高値警戒感もあり、日経平均は前日の終値水準を挟んで一進一退となるなか、大引けでは前日比プラスを保った。追加経済対策の協議進展や新型コロナワクチンの普及への期待から2日のNYダウは小幅続伸し、3日の日経平均も小幅ながら3日続伸した。エムスリーなど主力グロース(成長)株に利益確定の売りが広がるなか小幅安でスタートした。その後、景気敏感株中心に買いが入り全般を支え、日経平均は終値ベースでのバブル崩壊後の戻り高値を更新して大引けた。週次新規失業保険申請件数が前回から予想以上に減少し、追加経済対策の合意期待も高まったことを受けて3日のNYダウは3日続伸した。しかし、1ドル＝103.80円台と為替が円高に振れたことなどを受けて、4日の日経平均は一段安でスタート。米雇用統計の発表を控えて模様眺めムードも強まり、終日マイナスゾーンでの推移となった。売買代金上位では、EV(電気自動車)関連のデンソーの大幅高が目立った。大引けの日経平均は前日比58.13円安の26751.24円と4日ぶりに反落した。米11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったものの失業率が低下し、追加経済対策成立期待の高まりも好感され4日のNYダウは248.74ドル高の30218.26ドルと続伸した。■コロナワクチン報道が相場を左右来週の日経平均は、11日のメジャーSQを控えてインデックスに絡んだ売買に振らされやすい展開となりそうだ。日経平均は5日移動平均線がサポートする強い上昇トレンドに変化は出ていない。ただ、これまで26800円台で上値が抑え込まれており、踊り場に差し掛かった動きとなっている。加えて今週は従来と比べて日経平均、NYダウともにボラティリティが低下気味となった。新型コロンワクチンに対するニュースにNY、東京ともに一喜一憂する流れも継続しそうだ。米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナワクチンは、15日に出荷開始が予定されているが、4日にはファイザーが年内の供給目標を引き下げたと伝わったことが懸念されるなど強弱材料が混在した。また、FDA(アメリカ食品医薬品局)のワクチン諮問委員会は10日開催の会合で、ファイザーのデータを検証し、ワクチンを承認するかどうかについてFDAに勧告するスケジュールが控えている。承認されればマーケットの好感材料となる見込みだ。ちなみに、米製薬企業モデルナのワクチンについては今月22日に出荷開始予定という報道もある。こうしたワクチン絡みのトピックスもあり、メジャーSQに向けてはロールオーバーの商いが中心となり、国内外の機関投資家が大きくポジションを取りに行く動きは想定しにくく、短期的な売買に限られそうだ。翌週には今年最後のFOMC(15-16日)と日銀金融決定会合(17-18日)を控えていることから、手控えムードも誘いやすい。■EV関連人気が高揚トレンドが見極めにくい週となり、メジャーSQも控えていることから大型株には手掛けにくさが出ており、中小型株を中心としたテーマ株物色などでの短期的な値幅取り狙いが中心になってくる可能性が高い。こうした中、4日の東京市場では、東証1部でモリテックスチール、古河電池、東証2部では黒田精工、FDK、JASDAQではヒーハイスト精工
2020.12.05
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１２月４日（金）…
１２月４日（金）、晴れです。本日もまたまた良い天気ですね。そんな本日は７時１０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。家を出る前には２階のモップかけを済ませましたよ…。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。午前中は書類書き等でタイムオーバーでしたが、午後はちゃっちゃと終了。朝のアルバイト先の遠景です。お昼は定番の「緑の館」でクラブサンドとロイヤルブレンドを。帰り道のコーヒーブレイクは「ジークフリーダ」でケーキとコーヒーを。帰宅してしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０３．９２円。１ＡＵドル＝７７．２２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９９６９．５２（＋８５．７３）ドル。本日の日経平均終値＝２６７５１．２４（－５８．１３）円。金相場：１ｇ＝６８１５（＋２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８１８（＋４０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。ドキュサインが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。モデルナのコロナワクチン候補、持続的な免疫与える可能性示す 米バイオテクノロジー会社モデルナは３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン候補「ｍＲＮＡ－１２７３」の第１相試験参加者が初回接種の119日後でも高レベルの中和抗体を保持していたと発表した。 試験は米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の主導で実施された。モデルナのタル・ザックス最高医療責任者（ＣＭＯ）は、「最近実証されたｍＲＮＡ－１２７３の高レベルのＣＯＶＩＤ１９予防効果が持続するというわれわれの楽観的な見通しがこのデータによって一段と強まった」とコメントした。ファイザー、ワクチン原料確保に苦戦－当初の出荷量目標引き下げ 米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの今年の出荷量目標を先に引き下げていた要因について、量産に必要な原料を全て確保するのに困難が生じたためだと説明した。 ９月までの発表資料では、年内に最大１億回分の生産を目指していると説明していたが、11月には複数の発表資料でこれを最大5000万回分に下方修正した。ファイザーはコロナワクチンをドイツのビオンテックと共同で開発した。 ファイザーの広報担当者は３日の発表資料で、製造に必要な大量の原料調達に手間取るなど複数の要因が遅れにつながったと説明。ただ、大量生産の準備は完了しており、現在は急速なペースでワクチンを生産しているとした。 「このようなペースでのワクチン生産能力増強は前例がなく、われわれが未知の領域に進む中で大きな進展があった」と広報担当のエイミー・ローズ氏は指摘し、特に「原料サプライチェーンの能力増強に予想以上の時間がかかった」とした。米国と欧州のワクチン製造ラインの変更は完了したという。 ローズ氏は「2021年末までに13億回分を供給できると自信を持っている」と述べた。 ３日の米株式市場でファイザーの株価は一時3.1％下落。サプライチェーンの問題で同社が年内に世界で供給できる見込みのワクチン量が減ったと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことが材料視された。このニュースは市場全体にも響き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％安で終了した。 メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく同ワクチンは今週、英当局に使用が認められた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）にも緊急使用許可（ＥＵＡ）の申請が行われている。 米モデルナもｍＲＮＡ技術を用いるコロナワクチンのＥＵＡをＦＤＡに提出済み。同社は３日、21年１－３月（第１四半期）に全世界で１億－１億2500万回分を供給できるとの見通しを示した。 トランプ米政権の「ワープスピード作戦」の最高執行責任者ガス・ペルナ氏は、米国内で年内に2000万人の接種に十分な4000万回分が提供されるとの見通しを示している。日経平均反落、ワクチン期待後退や円高懸念－情報・通信など内需安い ４日の東京株式相場は日経平均株価が４日ぶり反落。新型コロナウイルスワクチンに対する過度の期待が後退、為替の円高も懸念され、情報・通信やサービス、不動産など内需関連、電機株中心に安くなった。半面、輸送用機器や鉄鋼など海外景気敏感業種は高く、ＴＯＰＩＸは４日続伸。 日経平均株価の終値は前日比58円13銭（0.2％）安の２万6751円24銭 ＴＯＰＩＸの終値は0.69ポイント（0.04％）高の1775.94 〈きょうのポイント〉 ファイザー、ワクチン原料確保に苦戦－当初の出荷量目標引き下げ 大阪府が外出自粛要請、独自基準で「赤信号」点灯－医療逼迫 きょうのドル・円相場は一時１ドル＝103円70銭台、前営業日の日本株終値時点は104円45銭 マコネル氏、議会に的を絞った景気対策への注力訴え－妥協示唆せず 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「きょうの相場は強弱の両材料が出ている」と指摘。景気対策が早期にまとまる期待がマーケットにとってはプラスだとする一方、「ファイザー報道で失望感が広がっている。上値が重い」と話す。 この日の日経平均はマイナス圏で推移し、東証１部では値下がり銘柄が値上がり銘柄をやや上回った。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは為替について、「円高ではなく、リスクオンでユーロと新興国通貨が買われてドルと円が売られる構図」としながらも、「企業の想定レートより１割程度円高となる１ドル＝100円割れまで円高が進むと企業業績に影響が出る」と言う。 もっとも、日経平均の下げは限定的で、ＴＯＰＩＸは外需関連中心に続伸となった。丸三証券の服部誠専務は「ファイザーのワクチンは当初ほどの量でなくとも、今までなかったものが出てくること自体はポジティブと今のマーケットは受け止めている。ワクチン開発メーカーはほかにもあり、来年に向けて経済活動再開の方向性は変わらない」と語る。景気敏感を買う海外勢の買いが日本株を押し上げるなど株式需給は良好だとし、需給の良さは来週まで続きそうだとみていた。 東証33業種では空運や不動産、情報・通信、サービス、陸運、小売が下落 鉄鋼や海運、輸送用機器、精密機器、非鉄金属は上昇【米国株動向】次に株価が暴落したら、注目したい3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月19日投稿記事より 2020年の株式市場を分析することは難しく、大きな投資機会を逃したのではと思わずにはいられません。テクノロジー関連銘柄は上昇しています。在宅勤務は定着しそうな様相であり、10年間かけて生まれる破壊的技術が、わずか数ヶ月で出現したように思われます。現在（執筆時点）のマーケットを見たところ、著者が前回の暴落で買いの好機を逃したと考える銘柄が3つあります。もし次に市場が暴落したなら、著者はeコマース・プラットフォームを提供するショッピファイ(NYSE:SHOP)、フィットネス・サービスを提供するペロトン・インタラクティブ(NASDAQ:PTON)、クラウドベースの認証サービスを提供するオクタ(NASDAQ:OKTA)に注目したいと考えます。なぜなら、これらの企業は新型コロナウイルス大流行の最中にあって、素晴らしい企業であることを証明して見せたからです。 ショッピファイ：未来のショッピング世界各地の多くの人々と同じく、著者も新型コロナウイルス大流行のなかで、オンライン・ショッピングを今まで以上に利用しています。しかしそのほとんどは、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)を通じてのものではありません。インターネットのあちらこちらにある、何百という小規模なショップの方が魅力的だと考えています。そしてそのほとんどにショッピファイのプラットフォームが使われています。アマゾン・ドット・コムなどの大手ライバルと比べたショッピファイの強みは、革新的な小売店を頼りにしてビジネスを成長できる点です。ショッピファイはウェブサイト運営やストアのバックエンドなどを管理したり、さらにストアと配送オプションとを繋いだりすることをしており、一方事業者は製品デザインや広告を担当しています。その戦略が功を奏して、同社は大きな成長を遂げています。筆者にとっての懸念は、同社の株価売上高倍率（PSR）が44倍と非常に高いことです。株式市場が暴落して同社の株価がやや値下がりすれば、著者は同銘柄に注目します。ショッピファイは今後10年のオンライン小売の決め手となる企業だと考えています。 ペロトン・インタラクティブ：新たなフィットネスのあり方低利益率のハードウエア販売事業を、高利益率のソフトウエア販売に転換することに成功した企業はほとんどありません。最大の課題は、ソフトウエアでの利益率を上げるために、ハードウエアで十分なユーザー数を確保することです。それは、ペロトン・インタラクティブが2020年代に直面する難しい課題です。今年、投資家にとって予想外だったのは、新型コロナウイルス大流行によって、大勢の人が在宅勤務を余儀なくされたことです。さらに、全国的にジムが休業したり収容人数を制限したりしたことも好材料となりました。自宅用フィットネス器具を購入する以外に選択肢はなくなり、結果としてペロトンは人気のブランドとなりました。ペロトンは現在133万人のフィットネッス・サブスクライバーを抱えています。会員ひと月あたりの平均ワークアウト数は20.7回となり、採算の取れる規模を確保しています。さらに、会員向けにエクササイズクラスを追加することで、ほとんど経費をかけることなく会員に価値を提供することが可能となっています。ペロトンはホーム・フィットネス業界で唯一のプレーヤーではありませんが、大きな顧客基盤を築き、ハイエンド・ユーザーに対して魅力あるブランドとなりました。これは長期的な成功を収める秘訣であり、ユーザーに対し、ワークアウトの選択肢を継続的に増やすことができれば、忠実なユーザー基盤がさらに強固なものになるでしょう。 オクタ：インターネット・セキュリティインターネットで事業を行う企業や個人にとって、セキュリティは重要な関心事ですが、オクタが登場するまでは、セキュリティやユーザー・アクセスに関して、手軽に利用できるソリューションは存在しませんでした。同社のサービスを利用する企業は、ユーザーに簡単なサインオン・ソリューションを提供することが可能です。ユーザーは、自分のプロファイルとオンライン・サービスを管理することができます。同社のプラットフォームを利用するユーザーが増えるにつれ、オクタの売上は急増しています。同社は顧客獲得や新サービスに大きな投資をしていますが、投資家が注目すべきは、売上成長率です。長期的視点で見たオクタのビジネスは、サービスの継続性にあります。ビジネスあるいはユーザーが同社のサービスを利用し始めれば、その後長年継続する可能性があります。それは優れたビジネスモデルであり、同社がプラットフォームにソフトウエアを追加していけば、世界中のビジネスにとって欠かせないツールとなるでしょう。 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東京株式市場で日経平均は、反落。週末とあって模様眺めムードが強くなったほか、今晩に米雇用統計の発表を控えていることから、終始さえない動きとなった。ただ、日経平均をリードした値がさ株が一服する一方で、景気敏感株が買われたことで、ＴＯＰＩＸは小幅高で引けた。３日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が反落して取引を終了。製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの初期出荷目標を削減したとの報道が嫌気された。一方、ナスダック総合はテスラ主導で最高値を更新した。一方、外為市場ではドル／円が１０３円台後半と、円高が警戒される水準で推移するなど、環境面は良好とは言えない。そうした中、日本株は朝方から軟調な展開。週末とあって市場参加者が減っているほか、今晩の米雇用統計の発表を見極めたいとのムードが強く、終始見送りムードが強かった。ただ、物色面では景気敏感株を物色する動きが活発化し、ＴＯＰＩＸは小幅高で引けた。市場では「きょうは週末と米雇用統計控えで身動きが取れなかった。全体的に方向性が感じられないものの、好材料には素直に反応するなど地合いそのものが強いことには変わらない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．０４％高で終了。東証１部の売買代金は２兆３３６７億４３００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、繊維業、海運業などが上昇し、空運業、不動産業、鉱業などの下げが目立つ。個別では、日本製鉄が堅調となったほか、住友金属鉱山、コマツなどが連日の年初来高値更新。半面、東京エレクトロンが大幅安となったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえない。東証１部の騰落数は、値上がり９６９銘柄に対し、値下がりが１１１１６銘柄、変わらずが９３銘柄だった。｢テスラ主導｣でナスダック最高値だが､S＆Pは反落＜株式＞ 米国株式市場ではS＆P総合500種が反落して取引を終えた。製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの初期出荷目標を削減したとの報道が嫌気された。一方、ナスダック総合はテスラ主導で最高値を更新した。S＆P500は最高値圏で推移していたものの、ファイザーがワクチンのサプライチェーンで問題に直面しているとのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を受けて終盤に下落した。ファイザーは1.7％安。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「ファイザーのニュースが当初の上昇を削った」とした上で、「相場は年末のサンタクロースラリーのさなかにあるが、控えめな上昇になるだろう」と指摘。「市場では景気対策への期待が再び高まっており、年内に何らかの合意がまとまりそうだ。経済は刺激策を切実に必要としている」と語った。米労働省が発表した11月28日までの1週間の新規失業保険申請件数は71万2000件と、前週から減少したものの高止まりが続いた。米供給管理協会（ISM）が発表した11月の非製造業総合指数（NMI）は6カ月ぶりの水準に低下した。共和党上院トップのマコネル院内総務は3日、 追加経済対策を巡ってやや前向きな動きも見られるとする一方、合意の時期については明言を避けた。テスラはS＆P500への採用を控えてゴールドマン・サックスが投資判断を「バイ」に引き上げたことを好感し、4.3％高となった。ボーイングも、ライアンエアが「737MAX」を75機追加発注したこと手掛かりに6％上昇した。S＆Pの主要11セクターではエネルギーなど6セクターが上昇した。米取引所の合算出来高は115億株。直近20営業日の平均は117億株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.02対1の比率で上回った。ナスダックでは1.51対1で値上がり銘柄数が多かった。米ツアーの年内最終戦が開幕 小平智は36位、R・ノックスが単独首位発進＜マヤコバゴルフクラシック 初日◇3日◇エル・カマレオンGC（メキシコ）◇7017ヤード・パー71＞米国男子ツアーの2020年最終戦「マヤコバゴルフクラシック」が、メキシコにて開幕。現地時間3日（木）に初日が行われ、米ツアー2勝のラッセル・ノックス（スコットランド）が6アンダー・単独首位発進を決めた。首位と1打差・2位タイにはホアキン・ニーマン（チリ）、エミリアーノ・グリジョ（アルゼンチン）、トム・ホージ（米国）が、2打差・5位タイにはトニー・ィナウ（米国）ら8人が続いた。日本勢では小平智が参戦。3バーディ・2ボギーの「70」で初日を終え、1アンダー・36位タイ発進となった。そのほか、PGAツアー公式サイトの優勝予想ランキングで1位に推されているジャスティン・トーマス（米国）と地元の注目選手、エイブラハム・アンサーはともに1オーバー・70位タイ、昨年覇者のブレンドン・トッド（米国）は4アンダー・5位タイ発進、リッキー・ファウラー（米国）は1アンダー・36位タイで初日を終えた。22歳・小斉平優和ら首位で週末へ 藤田寛之5位、石川遼7位＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 2日目◇4日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー2020年最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」の第2ラウンドが終了。大会初出場の22歳・小斉平優和が「64」をたたき出し、チャン・キム（米国）と並んでトータル8アンダー・首位に立っている。トータル7アンダー・3位タイに岩田寛と大槻智春。トータル6アンダー・5位に大会通算3勝の藤田寛之が続いた。昨年覇者の石川遼は「70」のイーブンで回り、トータル3アンダー・7位タイで週末に臨む。2戦連続優勝がかかる金谷拓実はトータル3アンダー・7位タイ。注目ルーキーの石坂友宏は「73」と苦しみ、トータル2オーバー・20位タイに後退している。明日の戦略－価値ある後場の下げ渋り、週間上昇達成で来週も堅調持続か 4日の日経平均は4日ぶり反落。終値は58円安の26751円。ファイザーのワクチンに関するネガティブなニュースが出てきたことで、昨晩の米国株は取引終盤に失速。これを嫌気して、寄り付きから3桁の下落となった。前場では序盤に切り返したものの、戻したところで売り直された。しかし、後場に入ると下げ幅を縮小。大きく売られていたマザーズ指数も持ち直すなど、下押し圧力が和らいだ。終盤にはTOPIXがプラス圏に浮上。日経平均もマイナスではあったが、後場の高値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では鉄鋼や繊維、海運などが上昇している一方、空運や不動産、鉱業などが下落している。直近の急伸銘柄には利益確定売りに押されるものも散見される中、ＳＵＭＣＯは16日続伸と買いを集め続けた。半面、Ｆｒｉｎｇｅ８１はＳａｎｓａｎとの提携を発表して大幅高スタートとなったものの、買いが続かずマイナス圏に沈み、後場に入って下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり969/値下がり1116。鉄鋼株が強く、日本製鉄とＪＦＥＨＤがともに4％を超える上昇。米ボーイングの大幅高が刺激となり、東レやジャムコが買いを集めた。証券会社のリポートを材料に、デンソーやコナミＨＤが急伸。ゴールドクレストは自己株取得発表が好感されて大きく上昇した。電気自動車（EV）関連が賑わっており、蓄電池を手掛ける古河電池が急騰。ニッチな自動車部品関連に連想が働き、菊水電子や天昇電気がストップ高まで買われた。 一方、上昇が続いていた東京エレクトロンが大幅安。ＮＴＴドコモの新料金プランが脅威になるとの見方から楽天が急落し、ソフトバンクやＫＤＤＩなど通信大手も軟調となった。下方修正を発表したアインＨＤは11％を超える下落。厳しい下げとなるものも多かったマザーズ銘柄では、マクアケやニューラルポケットが値を崩し、バリュエンスＨＤはストップ安。ほか、アララやジオコード、ＭＩＴＨＤなど直近IPO銘柄が売りに押された。 日経平均は4日ぶり反落。ただ、後場は値を戻し、ローソク足では陽線を形成した。終値（26751円）では5日線（26716円、4日時点）をきっちり上回り、週間でも上昇を達成している。下落する中でも弱いままで終わらないうちは、まだ相場に勢いがある。東京エレクトロンが下げてグロース株に上昇一服感が出てきたかと思えば、重厚な日本製鉄が大幅高となる。日々の物色は日替わりとなっているが、その分、売られっぱなしの銘柄は少ない。バイ＆ホールドでそれなりに報われる状況となっているため、売り急ぎの行動が抑制される。来週は27000円に乗せられるかが焦点となるが、到達できれば売りづらさは一段と意識される。そうなれば、その先に調整が入ったとしても、節目節目で押し目買いが入ることで、大崩れは回避できるだろう。【来週の見通し】 堅調か。翌週にFOMCが控えており、これを前にしては売りは仕掛けづらい。高値警戒感を内包しながらも、しっかりとした地合いが続くと予想する。10日にはECB理事会が開催されるが、ここで追加の金融緩和が出てくるか、またマーケットがポジティブな反応を見せるかが注目される。国内では経済指標の発表が多い。平時は指標に対する反応はそれほど大きくないが、株高局面ではポジティブな材料があれば、それに強い反応を示す可能性がある。注目は9日発表の10月機械受注および11月工作機械受注。機械株を刺激するようなら、関連銘柄の裾野も広いだけに、リスクオンムードがもう一段高まる展開も期待できる。【今週を振り返る】 堅調となった。日経平均は週初は月末売りに押されて大幅安となったが、12月に入って1日は大幅高となり、前日の下げを取り戻した。米モデルナがコロナワクチンの緊急使用許可を申請したと伝わったことが強い買い材料となった。2日、3日は強弱感が交錯して値幅が出ず、週末の米雇用統計を前に様子見姿勢が強まった。4日はファイザーのコロナワクチンの供給問題が警戒されて売りが優勢となったが、押し目では買いが入って、週間では上昇を達成した。日経平均は週間で約106円の上昇となったが、週初の発射台が高く、週足では陰線を形成した。一方、TOPIXは週間では小幅な下落となった。【来週の予定】 国内では、10月景気動向指数（12/7）、10月毎月勤労統計、10月家計調査、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10月機械受注、11月工作機械受注（12/9）、11月企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査（12/10）、メジャーSQ（12/11）などがある。 企業決算では、積水ハウス、萩原工業、学情、インスペック（12/7）、アスカネット、スバル興、Ｃａｓａ、ミライアル（12/8）、ステムリム、丹青社、泉州電、ＡＣＣＥＳＳ、楽天地、アセンテック、サトウ食品、シルバーライフ、Ｂガレージ、Ｅインフィニティ、Ｂ＆Ｐ、ハウテレビ（12/9）、ラクスル、三井ハイテ、ドーム、鎌倉新書、アイモバイル、テンポスＨＤ、サムコ、ｇｕｍｉ、トーホー、トビラシステム、ベステラ、神島化（12/10）、ヤーマン、エイチ・アイエス、ＪＭＨＤ、シーイーシー、ソフトウェアサー、スマレジ、ハイレックス、ＨＥＲＯＺ、シーアールイー、イトクロ、丸善ＣＨＩ、稲葉製作、グッドコムＡ、フリービット、トーエル、ギグワークス、ケア２１、日ハウスＨＤ、ＲＥＶＯＬＵＴＩ、菊池製作、モルフォ、ＳＫＩＹＡＫＩ、フロンティアＩ（12/11）などが発表を予定している。 海外では、中国11月貿易収支、米10月消費者信用残高（12/7）、独12月ZEW景況感指数、米大統領選挙の結果認定日期限（12/8）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数（12/9）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、EU首脳会議（～12/11）、米11月消費者物価指数、米11月財政収支（12/10）、米11月生産者物価指数（12/11）などがある。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月雇用統計やワクチン実用化期待などに注目 ４日の米国株式市場は、米経済指標で最も重視される１１月雇用統計の発表がある。前哨戦とされる１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計は市場予想を大幅に下回り、米労働市場の回復の停滞が示されたこともあり、今晩の雇用統計では非農業部門雇用者数が１０月の増加数から鈍化するとの見方が大勢となっている。ただ、足元の市場は新型コロナウイルスのワクチン早期実用化や追加経済対策をめぐる与野党合意への期待感に左右される面がある。雇用統計が市場予想から大幅にかけ離れた結果でなければ、織り込み済みで通過する可能性もありそうだ。 一方、次期米大統領就任予定のバイデン前副大統領は３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、薬事当局によって安全性が確認された時点で、率先してワクチンを接種し、その模様を公開する考えを明らかにした。政治パフォーマンスと受け止められるリスクもあるが、株式市場が次期大統領の率先垂範の姿勢を素直に好感すれば、買い先行でスタートするだろう。＜主な米経済指標・イベント＞１１月雇用統計、１０月貿易収支、１０月製造業受注、ボウマンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事およびカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、メジャーＳＱ控え小波乱の可能性も押し目買い意欲根強い 来週（７－１１日）の東京株式市場は、総じて底堅い展開か。週末１１日の日経平均先物・オプション１２月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、少々荒れた動きも想定されるが、基本的に押し目買い意欲は根強く、待機マネーが支える構図に変わりはない。短期急騰に伴う過熱感は尾を引くものの、カラ売りを吸い上げて浮力を維持する流れから、買い戻しも思惑視されやすい。 新型コロナウイルスワクチンの動向では、米ファイザーが供給網の問題で年内の出荷量の計画を引き下げた点はやや警戒する必要があるが、その後は米モデルナのワクチンも承認を控えており、ワクチン期待は続くとみられる。 スケジュール面では、国内で８日に１０月家計調査、７－９月期ＧＤＰ確報値、１１月景気ウォッチャー調査、９日に１０月機械受注、１０日に１０－１２月期法人企業景気予測調査などが発表される。海外では７日に中国１１月貿易収支、８日に米大統領選挙、州の選挙結果認定の期日、１０日にＥＣＢ定例理事会、ＥＣ首脳会議、１１日に米１１月生産者物価などが予定されている。 ４日の日経平均株価は４日ぶりに反落し、２万６７５１円（前日比５８円安）引け。「米ファイザーは、新型コロナウイルス感染症ワクチンの今年の出荷量が当初計画の半分にとどまると見込んでいる」と伝えられ、ワクチン供給量での懸念が重しとなった。株価指数先物売りを交え、下げ幅は一時１６０円を超えた。一巡後は、押し目買いに下げ渋りの流れとなった。市場では、「調整は目先的なもので、（上昇トレンドの）大筋は変わっていない」（中堅証券）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社高齢者施設でクラスター発生相次ぐ、１００歳超の女性が陽性 岐阜県内で新たに３４人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は４日、男女３４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。大垣市と可児市の高齢者福祉施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次いで確認された。可児市の高齢者福祉施設で起きたクラスターの感染者には１００歳以上の女性が含まれている。１００歳以上の高齢者の感染確認は県内で初めて。県内の感染者数は累計で１１９４人となった。 大垣市で新たにクラスターが確認された施設はグループホーム。利用する高齢者２人、職員３人、職員と飲食するなどした友人ら４人の合わせて９人の感染が確認された。 可児市でクラスターが確認されたのは通所型施設。利用者５人と利用者の家族ら２人が感染し、クラスター規模は７人。感染した利用者のうち、１００歳以上の女性は１２月１日に症状が出て、３日に陽性と判明した。 美濃加茂市の高齢者福祉施設「デイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンター」で発生したクラスターでは、利用者７人を含む９人の感染が新たに分かり、クラスター規模は１７人に拡大した。 県の担当者は「年齢が高い人は重症化するリスクが高い。引き続き、しっかりと検査をしていきたい」と話し、警戒感を強めている。 ４日発表された新規感染者の内訳は、岐阜市、美濃加茂市が各６人、大垣市、可児市が５人、中津川市、加茂郡川辺町が各３人、安八郡安八町が２人、各務原市、下呂市、加茂郡七宗町、揖斐郡揖斐川町が各１人。年代別では、２０代が６人、３０代が２人、４０代が１人、５０代が３人、６０代が４人、７０代が２人、８０代が１２人、９０代が３人、１００歳以上が１人。〔ロンドン外為〕円、104円近辺（4日午前9時） 【ロンドン時事】週末4日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝104円近辺で推移している。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後4時（103円70～80銭）比25銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝126円45～55銭（前日午後4時は126円10～20銭）で、35銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2155～2165ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）時事通信NY株見通し－底堅い展開か 11月雇用統計に注目 今晩のNY市場は米11月雇用統計に注目。昨日はファイザーのコロナワクチンの年内の出荷量が予定の半分になるとの報道を受けて取引終盤に売りが強まった。ダウ平均とナスダック総合は小幅にプラス圏で終了したが、S&P500は取引時間中の史上最高値を更新後、わずかながらマイナス圏で終了した。ただ、ファイザーは2021年に13億回分のワクチンを供給する予定であり、今年の不足分は、生産量の増加でカバーできるとした。週末となる今晩の取引ではコロナワクチン普及による経済活動正常化期待や追加経済対策の成立期待が引き続き下値支援となることが期待されるほか、寄り前に発表される米11月雇用統計が焦点となりそうだ。市場予想は非農業部門雇用者数が46.9万人増（前回：63.8万人増）、失業率が6.8％（同：6.9％）、平均賃金（前月比）が+0.1％（同：+0.1％）。予想比上振れとなれば相場の支援となりそうだ。 今晩の米経済指標は11月雇用統計のほか、10月貿易収支、10月製造業新規受注など。ボウマンFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月4日、14：00）トレーダーズ・ウェブ米失業率、6．7％＝コロナ再拡大で改善鈍化―11月 【ワシントン時事】米労働省が4日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）は、失業率が6．7％と7カ月連続で改善した。前月からの低下幅は0．2ポイントにとどまった。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業数は24万5000人増えた。新型コロナウイルス感染が再拡大した影響で雇用改善ペースの鈍化が鮮明になった。 時事通信〔NY外為〕円、104円付近（4日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円95銭～104円05銭と前日午後5時（103円78～88銭）比17銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2154～2164ドル（前日午後5時は1．2140～2150ドル）、対円では同126円40～50銭（同126円08～18銭）。（了）時事通信焦点：冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可能性［パリ １日 ロイター］ - 欧州が新型コロナウイルス感染の急増リスクのある冬に備えている中で、今のところインフルエンザの確認感染数が最小限にとどまっている。これは欧州の人々にとって一筋の光明かもしれない。１０月初めごろ以降は例年ならインフル感染が増え始める時期だが、今年の場合、欧州地域で得られるそうしたデータは、今年の南半球や、インフルの季節が始まったばかりの米国のデータとも動きが一致している。インフルの流行抑制について、一部の医師はロックダウン（封鎖）やマスク着用、手洗いなどの組み合わせが影響しているように見えると指摘。ただし、インフルの季節のピークはまだ数週間後、あるいは数か月後になるため、現在のデータは慎重に見るべきだとも警告する。＜ＷＨＯ基準大きく下回る陽性率＞欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同運営する感染症監視機関「フルー・ニューズ・ヨーロッパ」によると、欧州域内５４地域からサンプルを集めた結果、９月２８日－１１月２２日のインフル定点検査４４３３件中、陽性と診断されたのは１件だけだった。この定点検査データは、さまざまな地域医療機関が集めたサンプルに基づいて欧州各国の保健当局が照合したものだ。それによると陽性率はわずか０．０２％だった。ＷＨＯがインフルの大流行の基準と見なす１０％をはるかに下回る。昨年の同じ時期の調査では陽性率は１５％だった。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、米国内の公的医療研究機関などの報告では９月２７日以来、インフル感染数は５００件を下回っており、死亡例は１件もない。専門家は新型コロナ禍でインフル検査が滞っていることもあると慎重な構えだ。一方で、欧州の定点検査が示した、これまでのところのインフル感染の少なさは、政府や保健当局をやや安堵させるだろう。冬に新型コロナとインフルの流行が重なって医療を崩壊させる事態が恐れられていたからだ。フランスのリヨンで１３の病院を経営する医療機関のウイルス学者、ブルーノ・リナ氏はロイターに「例年なら欧州でもそれ以外の地域でも、この時期は何百人ものインフル感染が確認されているはずだ」と話した。「新型コロナ感染を防ぐために取られた措置が、インフルやほかの呼吸器系ウイルスに対して極めて有効だということだ」という。リナ氏や他の専門家２人は「ウイルス干渉」効果の可能性も指摘する。あるウイルスにさらされることで引き起こされる免疫反応が、他のウイルスにとって致命的になるというメカニズムだ。今は新型コロナがまん延しているため、インフルのような他の呼吸器系ウイルスにとって新型コロナとの共存が、まったく不可能ではないにしても、極めて難しくなっている可能性があるという。欧州では例年、季節性インフルに最大約５０００万人が罹患し、インフル関連の死者は年最大７万人。特に高齢者や高リスク集団がインフル死者の中心だ。欧州の新型コロナ死者数は今年これまでに３７万人を超えている。＜インフルワクチン生産にも影響＞複数の専門家は、新型コロナ流行の抑制に何らかの成功があれば、逆にインフル流行を押さえ込んでいるウイルス干渉がそれによって弱まる可能性があるとも警告する。インフルのピークは北半球では通常、年明けの最初の数週間ごろに来る。今年の場合、欧州でのピークは２月だった。クリスマスや新年には新型コロナの制限措置を緩和し祭事の集まりを容認しようとしている政府は多く、保健当局はこれが感染症流行への対応を困難にするとも警戒している。もう一つの不確定要因はインフルワクチンの接種率の行方だ。専門家によると、多くの政府が今年はできるだけ早くインフルワクチンの接種を受けるよう市民に要請しているにもかかわらず、欧州各地での接種状況はばらつきが大きい。英ウォーリック大学のエドワード・ヒル主任研究員によると、今年はこれまでのところインフルの感染が少ないため、まだインフルのワクチン接種を受けていない人が接種を渋る可能性がある。インフル感染者が少ないと、ワクチンメーカーが２０２１－２２年のインフルシーズンに向けてワクチン生産準備をする上でも問題になる恐れがある。ＷＨＯは毎年２月、北半球の次の冬季向けに想定されるワクチン生産でメーカーが使うべきウイルス株を推奨する。英グラクソスミスクライン、フランスのサノフィ、米アボット、英セキーラスなど大手は今年、需要拡大を見込んで欧州向けのインフルワクチン供給を平均で３０％増やしている。しかし、域内の一部の国では供給が目標に届いていない。欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）のインフル作業部会の専門家、マシュー・ダウンハム氏は「現状でインフル流行が世界的に信じられないくらい少ないことを考えると、ＷＨＯが株の選定を決定するのに例年頼っている何千ものインフル陽性サンプルが入手できないかもしれない」と述べた。「ＷＨＯは１種類ないしそれ以上の株を推奨するのを来年３月までぎりぎり先延ばししないといけないかもしれない。これは次には、ワクチンメーカーの負担が増えることにもつながる」という。〔NY外為〕円、104円近辺（4日朝） 【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けて、円相場は1ドル＝104円近辺でもみ合いとなっている。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と前日午後5時（103円78～88銭）比17銭の円安・ドル高。 米労働省が朝方発表した11月の雇用統計（季節調整済み）は、失業率が6．7％と前月から0．2ポイント低下し、7カ月連続で改善した。一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比24万5000人増と、伸びは前月（61万人増＝改定）から大きく鈍化し、市場予想（ロイター通信調べ）の46万9000人増も下回った。新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて、多くの州が行動規制を再強化したことが要因。発表直後、円買い・ドル売りで反応したが、一時的。コロナ感染再拡大に伴う雇用改善ペースの鈍化は織り込み済みで、コロナワクチンの普及や米追加経済対策への期待がドルの支援要因となっているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2140～2150ドル（前日午後5時は1．2140～2150ドル）、対円では同126円30～40銭（同126円08～18銭）と、22銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。ドキュサインが大きく上げていますね。
2020.12.04
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１２月３日（木）…
１２月３日（木）、晴れです。本日も晴天なり…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：３０とのこと。ほぼ時間通りの進行でした。帰宅してクッキーとコーヒーでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．３０円。１ＡＵドル＝７７．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９８８３．７９（＋５９．８７）ドル。本日の日経平均終値＝２６８０９．３７（＋８．３９）円。金相場：１ｇ＝６８１３（＋７０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７８（＋５８）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。セールスフォースが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。セラクが大きく下げましたね。日本株小幅続伸、米経済対策期待や国内刺激策－景気敏感や陸運高い ３日の東京株式相場は小幅続伸。米国の追加景気対策への期待から業績不透明感が和らぎ、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が買われた。政策期待も後押しの陸運や空運も高い。半面、ことし上昇が目立った機械などは下落し、株価指数の上値を抑えた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.28ポイント（0.1％）高の1775.25 日経平均株価は８円39銭（0.03％）高の２万6809円37銭 〈きょうのポイント〉 米民主党指導部、交渉のたたき台として超党派案支持－景気刺激策 ２日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値－経済対策巡る楽観や原油高 ＧｏＴｏトラベル、21年６月頃まで延長する方針－朝日 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国や欧州など本国市場の株高でリスク許容度が高まり、海外投資家は日本株を積極的に買っている」として、「米国で追加経済対策がまとまれば米国株市場は年内に一段高が予想される。短期過熱感を冷ましながらも、日本株の先行きは基本的に上昇トレンドが続きそう」と述べた。 自動車や商社など景気敏感業種が指数を押し上げた。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは最高値を更新した米Ｓ＆Ｐ500種株価指数について、「米国では景気敏感セクターが買われている。経済の先行きを心配せず株式市場の先高観が強いときの投資対象だ。ワクチンと米景気対策への期待が重なっている」と語る。国内の観光支援策の延長観測から需要の下支えが期待された陸運や空運も高い。 もっとも、株価急騰後とあって主要株価指数は前日終値を挟んで上下するなど、明確な方向感は乏しかった。「短期的な過熱感から国内機関投資家や個人は利益確定売りを出している。海外勢買いと国内勢売りがぶつかり、全体としては売り買いが交錯している」と、三菱モルガンの藤戸氏はみていた。業種別では精密機器やサービス、機械などことしの上昇率上位業種がさえなかった。 東証33業種では海運や空運、非鉄金属、輸送用機器、陸運、卸売が上昇 精密機器やゴム、サービス、医薬品、機械は下落シティ、Ｓ＆Ｐ500「オーバーシュート」に警鐘－高揚感が薄れる兆し Ｓ＆Ｐ500種株価指数の11月の記録的な上昇を受け、値上がりがいつまで続くか懸念が再燃しているが、上げ一服の可能性を示す兆しが幾つかある。 その一つが、証拠金債務やオプション取引、ニュースレターといった指標の強気度を反映するシティグループのセンチメントの指数だ。恐怖感と高揚感の対比を示す指数は、週末の0.87から1.10に上昇し、投資家の熱狂が薄れ始めている可能性を示唆した。８月に指数がこれほど高くなった後、株式相場は下落していた。 シティのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏はリポートで、「幅広く株を買う以外に選択肢がないという考えがオーバーシュートにつながったと解釈している。過去のパターンを見ると、現在の高揚感の数値は、今後12カ月で損失を被る100％の確率を示す。株が売り込まれる直前の９月初めにもそのような水準を付けていた」と指摘した。【米国株動向】今注目のバフェット氏保有ハイテク関連株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事よりレジェンド投資家のウォーレン・バフェット氏はハイテク株嫌いで有名でしたが、近年は方針転換しています。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイでも、最近はハイテク関連株の活躍が目立ちます。そこで、本誌の寄稿者3人に、バフェット氏のお墨付きを得たハイテク関連株から今注目すべき銘柄をそれぞれ選んでもらいました（株価等は執筆時点）。 バークシャー保有株でパフォーマンス上位キース・ヌーナン：ストーン(NASDAQ:STNE)ブラジルのフィンテック会社ストーンが2年前に上場した際、バークシャーは同社株を大量購入しました。株価は新規株式公開（IPO）価格の24ドルから170％上昇しており、なおかつ長期的な上値余地も十分に残しているように見えます。ブラジルでは決済処理サービスは、欧米やアジアの大部分に比べてまだそれほど普及していないものの、カード決済やモバイル決済が増えているだけに、今後の伸びに期待できます。ブラジルや中南米のその他各国ではオンラインショッピングが成長過程にあり、そこからも恩恵を受けられそうです。JPモルガンの2019年のレポートによると、ブラジルの小売市場全体に占めるeコマースの割合は3.2％にすぎません。コロナ禍によって実店舗が閉鎖や来店客数の減少に見舞われる中でも、同社の売上高は大きく伸びました。店舗営業が正常に近付く中、業績全体も改善し始めています。第3四半期（7-9月期）は加盟店が6万3,000店増加し、調整後総取扱高は前年同期から48％増加しました。調整後売上高も同46％増となっており、加盟店が増え続ける限り、この勢いは持続できる見込みです。 ハイテクの巨人ジョー・テネブルソ：アマゾン(NASDAQ:AMZN)バークシャーは16億ドル以上に相当するアマゾン株を保有しています。バフェット氏のチームが投資において特に重視するのは、持続性のある高い競争力を持つ企業を見つけることです。アマゾンはその条件にぴったり当てはまり、米国やその他の国のオンラインショッピング市場で独占的な地位を築いています。また、クラウドコンピューティング市場でも世界的に一大勢力となっています。見逃してはならないのが広告事業で、デジタル広告市場で急速にシェアを伸ばしています。急速に成長する3つの業界で事業を展開しているため、すでに巨大企業でありながら拡大の余地を大きく残しているわけです。今の同社株には、バフェット氏が好む「割安」という面もあります。ファイザーとバイオNテックのコロナワクチン候補が9割を超える有効性を示すと、投資家はパンデミックによって追い風を受けていた銘柄を売りました。同社株も52週高値から12％安の水準となっています。とはいえ、何百万人という人がコロナ禍中に初めてアマゾンを利用し、その品ぞろえや安さ、利便性を気に入った多くの人が利用を続けると思われます。長期的な目線に立てば、今は押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。 バフェット氏の最上位保有株ウィル・ヒーリー：アップル(NASDAQ:AAPL)アップルがバークシャーのポートフォリオに占めるシェアは、ほぼ半分に達しています。バークシャーは同社株への投資によって大きな利益を得ており、第3四半期（7-9月期）末時点で10億株強（約1,200億ドル相当）を保有しています。バフェット氏はハイテク嫌いながら、同社のバリュエーションに惹かれました。過去10年の大半で、アップルの株価収益率（PER）は20未満で、それが30前後になったことで、同氏は大きな利益を手にしました。現在のバリュエーションも、成長余力によって十分に正当化できます。同社の第4四半期（7-9月期）決算はコロナ禍の影響で小幅な減収減益となりましたが、パソコンのマック部門とサービス部門は過去最高の売上高を記録しました。また、健康管理機能が注目されている「アップルウォッチ」を扱うウェアラブル・ホーム＆アクセサリー部門も21％の増収を記録しています。「アイフォーン12」の発売があり、今後は5G対応機への買い換えが見込まれるため、今後数年にわたり業績の後押しとなりそうです。【本日のNYダウ見通し】新規失業保険申請件数とISM非製造業景況指数に注目【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】2日のNYダウは続伸し、59.87ドル高の29883.79ドルで取引を終了しました。朝方発表された11月のADP雇用者数が30.7万人と予想の44.0万人を大きく下回ったことで売りが強まり、一時200ドルを超える下落となりました。しかし、ニューヨーク州のクオモ知事がファイザーのワクチンが承認された場合、15日には17万人以上を受け取ると発表。ワクチンの普及が順調に進むとの見方が強まり、景気敏感株中心に買いが入りました。また、11月の米大統領選で交渉が頓挫していた米追加経済対策への期待も高まりました。マコネル米上院共和院内総務が独自の対策案をだしたほか、上下院の超党派グループが9,080億ドル規模の経済対策案を公表。民主党のペロシ米下院議長がマコネル案に否定的な見解を示していることから、年内に合意する可能性は依然として低いものの、協議を再開したことをマーケットはポジティブに捉えているのです。本日は22時30分の新規失業保険申請件数と、24時のISM非製造業景況指数が注目されます。明日には雇用統計を控えていますが、3万ドルの大台を回復できるかどうかに関心が集まるでしょう。日経平均は小幅続伸、ワクチン実用化に関心集まる［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。反落して寄り付いた後、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける値動きとなった。後場には一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、その後は高値圏でもみあった。市場の関心は、新型コロナウイルスワクチンの実用化に集まっている。ＴＯＰＩＸは０．０７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５４５７億円だった。東証３３業種中、海運業、空運業、パルプ・紙、非鉄金属など１７業種は値上がり。半面、精密機器、ゴム製品、サービス業、その他製品など１６業種は値下がりした。市場からは「短期間での急上昇を受けて、一旦、調整局面に入ったようだ。株高の流れは変わらないが、今後も高値圏での一進一退が続くのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。英政府は２日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認し、来週から接種が始まる見通しとなっている。市場では「ワクチンの有効性や持続性などに注目が集まり、ワクチン普及の期待が投資家の支援材料となる構図は続くだろう」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。業種別では海運業や非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位に入り、「ワクチンの早期実用化への期待から、景気敏感株が物色されているのではないか」（倉持氏）との見方も出ていた。個別では、ラサ工業が堅調。１０月９日に付けた年初来高値２２４０円を更新した。半導体に使われる高純度リン酸の国内トップ企業とあって、半導体関連株物色の流れに乗った。その他、ＫＮＴ─ＣＴホールディングスは大幅続伸。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業について、来年６月まで期間を延長するとの一部報道が材料視された。東証１部の騰落数は、値上がり１２６６銘柄に対し、値下がりが８３４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。米株はＳ＆Ｐ終値で最高値更新、ワクチンや経済対策に期待［２日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新する一方、ナスダック総合は小反落して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンを巡るポジティブな動きや追加経済対策への期待の一方で、民間雇用統計がさえない内容となった。英政府は２日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの緊急使用を承認。来週から接種が始まる見通しとなった。米議会の共和・民主両党は追加経済対策を巡り依然として合意できていないが、市場関係者の間では、景気の弱さを示すニュースで合意に向けた動きが加速するとの見方も出ている。オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びがエコノミスト予想を下回り、景気対策の必要性を浮き彫りにした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、１２地区中４地区で経済成長が「ほとんど、もしくは全く見られなかった」との認識が示された。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、４日発表の雇用統計で労働市場の悪化が示されれば、議会は経済対策で合意する必要に一段と迫られると指摘。「（議会は）投資家と同じくらい統計を注視している。悪いニュースで交渉が促されれば、良いニュースになる可能性がある」と語った。バイデン次期米大統領はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、大規模な景気対策を議会で通過させることが最優先事項だと語った。トランプ政権が中国と締結した米中通商合意第１弾の破棄に直ちに動くことはないとも述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターでは金融やエネルギーが上昇する一方、主要消費財は下落。バリュー株への循環が続いた。個別銘柄では、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコムが９％近く下落。同社は前日、ビジネス対話アプリを手掛けるスラック・テクノロジーズを２７７億ドルで買収すると発表した。スラックは２％超下落。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。【市況】明日の株式相場に向けて＝買いのチャンスは無尽蔵、焦るべからず きょう（３日）の東京株式市場は前日に続き比較的ボラティリティの低い地合いとなった。日経平均株価は気迷い気味に右往左往したが、結局８円高の２万６８０９円と小幅プラス圏で着地した。 米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用が英国で承認された。これまで新型コロナワクチンの開発状況に一喜一憂していた市場だが、米国より先に英国で、というのはそれなりにサプライズであった。前日の米国株市場では、この報道が例によって景気敏感セクターの株価押し上げの根拠となった。もっとも、日米ともにやや上値の重さが意識されるタームに入っている。日経平均の騰落レシオは前日時点で１２２％と過熱ラインとされる１２０％を上回っており、ここは一呼吸入れた方がむしろ健全ともいえる。 あす日本時間午後１０時半ごろに発表予定の１１月の米雇用統計にマーケットの耳目が集まるが、波乱要因にはなりそうもない。市場関係者によると、「雇用者数の増加は事前の市場予測を下回りそうだが、それほどズレは生じないとみている。一方、失業率は６．９％から６．８％程度に０．１％くらいの改善がコンセンサスとなっているが、それより良い数字となる可能性がある」（大手生保系エコノミスト）という。 米雇用統計の結果を確認した時点で、自ずと視線は来週１５～１６日に開催されるＦＯＭＣの方に向くことになる。ここでフォワードガイダンスの強化など量的緩和策の拡充を検討することが考えられるが、その場合、金曜日発表の雇用統計や１０月の米製造業新規受注といった指標が悪い方が、今の超金融相場にとって都合がいいということも考えられる。いずれにせよ、流れに変化が出るとすれば１２月１７日以降と踏んでいるが、仮に乱れたとしても一過性にとどまりそうだ。 個別では、材料株の物色意欲が旺盛であることは間違いないが、資金の回転も速く依然として投げを誘う売り仕掛けの動きも観測される。マザーズ指数の動きを例に挙げれば、７５日移動平均線をサポートラインに、上方カイ離が開いたときは個別も行きたい気持ちを抑え無理をしない勇気も必要となる。買いのチャンスはいくらでもある。 小型株で足もとマークしたい銘柄としては、半導体関連で浜井産業などはもう一段上のステージがイメージされる。また貸株注意喚起銘柄だが錠剤検査装置開発で人気化に火がついた池上通信機の９００円台も魅力がある。官公庁ＤＸ関連で業績も思った以上に好調なＫＹＣＯＭホールディングスの８００円台は買い下がってみたいところ。同じくＤＸ周辺株では安川グループでＩｏＴソリューションのフロントランナーを担うＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬも注目しておきたい。 更に、不動産関連では「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みで、兜町再開発でも注目度の高い平和不動産を最近取り上げたが、不動産セクターは意外な出世株の宝庫ともいえる。直近買い物が集まっている東急不動産ホールディングスはＰＢＲ０．７倍程度に過ぎない。このほか国策関連では、菅首相と密な間柄の二階幹事長肝いりともいえる国土強靱化で、建設株の一角にも物色の矛先が向かう可能性。基礎やコンクリート２次製品の大手である日本コンクリート工業の３００円台前半はＰＢＲ０．５倍と解散価値の半値であり、中期スタンスで仕込み妙味がありそうだ。 あすのスケジュールでは、国内では１１月の輸入車販売。海外では１１月の米雇用統計が注目されるほか、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注なども発表される。（銀）出所：MINKABU PRESS2イーグルの池田勇太が単独首位発進 石川遼、金谷拓実は3差8位＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 初日◇3日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー2020年最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」の第1ラウンドが終了。2イーグル・4バーディ・2ボギーの「64」をたたき出した池田勇太が6アンダー・単独首位発進を決めた。5アンダー・単独2位に谷原秀人。トータル4アンダー・3位タイに市原弘大、岩田寛、杉山知靖、阿久津未来也、チャン・キム（米国）が続いた。連覇を狙う石川遼は4バーディ・1ボギーの「67」をマークし、3アンダー・8位タイの好発進。2戦連続優勝がかかる金谷拓実も同順位で初日を滑り出した。注目ルーキーの石坂友宏は1アンダー・16位タイ。賞金王の今平周吾は2オーバー・24位タイと出遅れている。シブコの後輩・石川怜奈が1位通過 原江里菜、鶴岡果恋らも上位フィニッシュ【増枠予選会ファイナル】＜JLPGA増枠予選会ファイナルステージ 最終日◇3日◇有馬カンツリー倶楽部（兵庫県）＞統合となった2020-21年シーズンの21年ぶんの大会において、“増枠”ぶんの出場者を決める予選会のファイナルステージ。本日、最終ラウンドが行われ、渋野日向子の後輩（岡山県作陽高）で、ルーキーの石川怜奈がトータル6アンダー・単独トップで通過を果たした。単独2位にはトータル5アンダーの蛭田みな美。3位に原江里菜、4位には鶴岡果恋が同スコアで続いた。トータル4アンダー・単独5位には高木優奈が入った。“黄金世代”の山路晶はトータル2アンダー・8位。同じくトータル2アンダーの村田理沙は9位と上位に入った。田辺ひかりは「72」と伸ばせず、トータル1アンダー・14位タイ。金田久美子、西山ゆかりもイーブンにとどまり、ともにトータル1オーバーと上位フィニッシュはならなかった。現時点で増枠される大会、人数などの詳細は決まっていないが、レギュラーツアーでの増枠による資格を得られるのは、ファイナルステージ上位10人ほどと見られている。明日の戦略－連日小動きも底堅さは際立つ、あすは米雇用統計を前に様子見か 3日の日経平均は小幅に3日続伸。終値は8円高の26809円。まちまちの米国株を受けて下げて始まった後は、前日終値を挟んで方向感に欠ける展開となった。下げても26700円は割り込まず、押しが深くなってくると強い切り返しが見られたが、プラス圏を回復してくると戻り売りに押された。後場に入っても傾向に大きな変化はなく、上がれば売られ、大きく下げれば買いが入った。終盤にかけてはプラス圏を意識したような買いが入り、小幅高で取引を終えた。下げが目立ったマザーズ指数は後場に入って一段安となり、2.6％安と大きく崩れた。 東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では海運や空運、パルプ・紙などが上昇している一方、精密機器やゴム製品、サービスなどが下落している。開発ツールが暗号資産交換所で採用されたことを発表したショーケースが急騰。ＡＩインサイドとの提携発表でストップ高が2日続いていたこともあり、28.6％高と値を飛ばした。半面、1Qが大幅減益となった内田洋行とウチダエスコが急落しており、ウチダエスコはストップ安まで売り込まれた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1266/値下がり834。研究開発費を積み増すとの会長インタビュー記事が日経新聞で報じられた東京エレクトロンが2％近い上昇。ソフトバンクＧやトヨタ、ソニーなど主力どころにしっかりとした動きが見られた。ワクチン早期普及への期待が高まり、ＪＲ西日本やＨＩＳなどレジャー株が大幅上昇。バリュー株向きの地合いの中で商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社が買いを集めた。上方修正を発表したザッパラスが大幅高。出資に関するリリースが好感されたＤＬＥがストップ高まで買われた。 一方、マザーズ指数が独歩安となっており、ＢＡＳＥやラクスが大幅安。グロース銘柄には手じまいムードも強く、1部銘柄でもＨＯＹＡやエムスリーが大きく売られた。月次が失望材料となった良品計画が5％を超える下落。TOB価格引き上げへの期待から買いを集めていた東京ドームが、期待剥落で失速した。ほか、一部メディアで社長が社員を罵倒していたことが取り上げられたＣａｓａが急落した。 日経平均は8円の上昇。上値が重いのか下値が堅いのかと問われれば、後者であろう。きのうもプラスは確保したが小幅な上昇。マザーズ指数は大幅安で、あす米国では11月の雇用統計の発表が控えている。天井感が意識されるのであれば、きょうは寄り付きから下げた時点で、売りに勢いがついても不思議ではない。後場にも14時近辺に下を試しに行くような動きが見られた。しかし、踏みとどまってしっかりプラスで終えている。安値（26719円）でも5日線（26695円、3日時点）は割り込んでおらず、非常に底堅かった。あすは米雇用統計の発表を前に、様子見姿勢が強まると予想する。結果が良ければ、米国株は上昇、リスクオンでドル高（円安）となり、来週は週初から大幅高といったシナリオもあるわけで、売り仕掛けのリスクも大きい。きょう大きく下げなかったことも安心材料となり、売り急ぎの行動は抑制されるだろう。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目 ３日の米国株式市場では、ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が注目となる。市場予想の平均値は５６．０。前月の５６．６を下回る見通しで、足元では弱い米経済指標が目立つ。前日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数でも雇用指数が低下しており、今晩のＩＳＭ非製造業景況指数が予想を下回る結果となれば、週末の米１１月雇用統計への期待感が後退し、利益確定売りが出やすくなる可能性がある。 一方、ＥＵ（欧州連合）が２日、バイデン前副大統領の次期米大統領就任を踏まえ、「新たな欧米の課題」と題した対米戦略を発表した。新型コロナウイルスのワクチン開発のほか、トランプ現政権が消極的だった地球温暖化対策などについて協力を呼びかける方針だ。貿易不均衡問題も含め、欧米の関係改善、連携強化への観測が強まれば、株式市場には追い風となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞ダラーゼネラル、クローガーなどが決算発表予定１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝方向感のつかみづらい展開が続きそう ４日の東京株式市場は、方向感のつかみづらい展開が続きそうだ。欧米で新型コロナウイルスワクチンの開発が進展し、実用化期待を背景に、堅調な動きが期待される。一方、新型コロナウイルスワクチンの接種が間近に迫る米国では、新たな経済対策の策定に関心が向かっているとみられ、米与野党による協議の進ちょく状況にもよるが、相場に影響を与えそう。ワクチンよりも政策への関心が高まれば、引き続き、時間外取引での米株価指数先物に対し神経質な動きとなることも見込まれる。市場では「日経平均株価は１１月の上昇が大幅だった反動もあり、足元で調整ムードとなるのはやむを得ないところ」（中堅証券）との声も聞かれた。 ３日の日経平均株価は、前日比８円３９銭高の２万６８０９円３７銭と小幅に３日続伸して、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。朝方は売りが先行したが、上昇に転じ、後場の取引開始直後の午後零時３０分には、同６７円１１銭高の２万６８６８円０９銭の高値を付けた。その後、再び下げ転換し、下値を試す場面がみられるなど、終日にわたり、方向感に欠ける展開だった。引け後、東京証券取引所が発表した１１月第４週（２４－２７日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで４３６６億円の買い越しで、買い越しは４週連続となった。提供：モーニングスター社 高齢者施設、若者仲間でクラスター発生 岐阜県、最多の４２人感染確認 岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに４２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。高齢者福祉施設の利用者らと、飲食を共にした若者らのクラスター（感染者集団）が新たに確認された。 県内で日ごとに発表される新規感染者数としては１１月２５日と７月２９日の３０人を超えて過去最多。県内の感染者数は累計１１６０人となった。県は６日に専門家会議を開いて現況を分析、新たな対策を検討する。 新たに確認されたクラスターは、美濃加茂市の通所型高齢者福祉施設の利用者と職員らで８人が感染した。 また、関市の１０、２０代の男女６人もクラスターと認定された。６人は知人で、飲食や外出を共にしていた。 岐阜市の接待を伴う飲食店で発生したクラスターでは、新たに７人の感染が分かり、規模は１２人に拡大した。 岐阜市の河村病院で発生したクラスターでは、新たに７０～９０代の患者４人と医療従事者１人が陽性と判明し、クラスター規模は２０人となった。 新規感染者４２人の内訳は、岐阜市が１５人、関市が５人、可児市が４人、大垣市、多治見市、安八郡安八町が各３人、美濃加茂市、安八郡神戸町が各２人、各務原市、本巣市、中津川市、羽島郡笠松町、愛知県が各１人。年代別では、１０代が９人、２０代が１０人、３０代が１人、４０代が４人、５０代が２人、６０代が３人、７０代が６人、８０代が３人、９０代が４人。NY株見通し－もみ合いか 11月ISM非製造業PMIなどの経済指標に注目 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は英国がファイザーのコロナワクチンの使用を承認したもの、ADP民間部門雇用者数の伸びが鈍化したことが嫌気され軟調にスタートしたが、追加経済対策への期待が高まったことでダウ平均とS&P500が小幅に続伸し、ナスダック総合もほぼ変わらずで終了した。今晩の取引ではコロナワクチン普及による経済活動正常化期待や追加経済対策の成立期待が引き続き支援材料となることが予想されるが、これらの好材料は相当程度株価に織り込まれたほか、連日の史上最高値更新で高値警戒感も意識されそうだ。寄り後には、米11月ISM非製造業PMIの発表もあり、経済指標を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は11月ISM非製造業PMIのほか、新規失業保険申請件数、マークイット総合・サービス部門PMI改定値など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、クローガー、引け後にアルタ・ビューティーなどが発表予定。（執筆：12月3日、14：00）トレーダーズ・ウェブ新型コロナ第3波襲来、原則解禁で「オンライン診療関連」リアル株高へ ＜株探トップ特集＞―菅政権で進む医療DX化の牽引役、調整局面にある株価には投資妙味も― 11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が「第3波」の様相を呈し、週を追うごとに感染者数が過去最多を更新するような状況となっている。それに伴い、株式市場でも今年何度目かのコロナ関連銘柄への物色意欲が強まり、医家用衛生材料大手の川本産業 [東証２]や中京医薬品 [ＪＱ]など一部の感染対策関連銘柄の人気が再燃。また、不二硝子 [ＪＱ]、不二精機 [ＪＱ]、ツインバード工業 [東証２]などのワクチン関連銘柄への関心も一気に高まった。 その一方で、春先からのコロナの感染拡大により株価が上昇したものの、上昇一巡後は調整局面にある銘柄も多い。こうした銘柄のなかには、コロナ禍をきっかけにした変容で社会に定着するビジネスを手掛けるものもあり、株価的にも見直し余地は大きいが、その一つにオンライン診療 がある。●普及進まぬ日本のオンライン診療 オンライン診療は、パソコンやスマートフォンなどを通じて医師が患者の診察や診断を行うというもので、ビフォアコロナでも、海外の一部の国や地域で普及が進みつつあった。日本でも2018年度の診療報酬改定でオンライン診療料が初めて保険適用されたが、対象疾患が高血圧、糖尿病といった生活習慣病や、てんかん、小児特定疾患などに限定され、しかも事前に同じ医師による6ヵ月以上の対面診療が必要で、緊急時に概ね30分以内で対面による診察が可能な施設に限られていた。 20年度の診療報酬改定では、通院が必要な慢性頭痛を対象疾患に追加したほか、事前の対面診療の期間が6ヵ月から3ヵ月となり、施設基準から緊急時対応の30分ルールが撤廃されるなど条件が緩和された。ただ、それでも対象疾患が限られていたことや、初診は対面が必須であること、医師サイドの反対などがあり、普及は遅々として進んでいなかった。●コロナ禍で菅政権が恒久化を推進 こうした状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関での2次感染を防ぐなどの観点から、厚労省から臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大する方針が示された。それに伴い、4月の緊急経済対策では受診歴のない初診患者についても、電話やオンラインによる診療と服薬指導を認める方針が時限的な措置として示された。 現在も時限措置として初診からのオンライン診療が認められているが、菅義偉首相は首相就任後、その恒久化を指示。10月には田村憲久厚生労働大臣、河野太郎行政改革・規制改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣の3大臣が初診も含めたオンライン診療の原則解禁で合意し、コロナ禍収束後も映像によるやりとりができることに限って恒久化すると発表している。現在、対象とする病気の種類や診療報酬のあり方などについて、制度設計が進められている。●高値から調整中の銘柄に注目 時限的措置の恒久化の方向が示されたことで、いったん話題性が薄れたかに見えたオンライン診療関連銘柄だが、ここ最近の新型コロナウイルス感染拡大「第3波」襲来で、改めて関心が高まりつつある。株価面でもいったん調整している銘柄が見受けられることから、注目余地は大きいだろう。 メドレー [東証Ｍ]は、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を展開しており、第3四半期累計（1-9月）連結決算における利用医療機関数は4396件と前年同期比3.7倍に増加した。同社では今年9月から調剤薬局向けのオンライン服薬指導システム「Pharms（ファームス）」の提供を正式に開始しており、これも寄与したようだ。 ＭＲＴ [東証Ｍ]は、オプティム と共同で「オンライン診療ポケットドクター」を展開している。MRTの第3四半期累計（1-9月）連結決算では、医師紹介、医師ライフサポートサービスなどの拡大や「新型コロナウイルス抗体検出キット」の販売、「ポケットドクター」の寄与などで、営業利益2億2200万円を計上しており通期計画に対する進捗率が89％に達したことが注目される。 エムティーアイ は、メディパルホールディングス と協業し、オンライン診療・服薬指導の「CARADA オンライン診療」を運営しており、9月末の契約数は882件に及ぶほか、婦人科向けにオンライン診療システム「ルナルナ オンライン診療」も提供している。これらヘルスケア事業の拡大に向けた先行投資で21年9月期業績予想は減益を見込むが、オンライン診療サービスの有償化スタートで今後の業績への貢献が期待できる。●システムを手掛ける企業にもメリット このほか、国内最大級の医師相談サイト「AskDoctors（アスクドクターズ）」を運営するほか、ＬＩＮＥ と共同出資したLINEヘルスケアでオンライン診療を近々開始する予定のエムスリー や、テレメディーズ（東京都千代田区）、オムロン ヘルスケア（京都府向日市）などと連携し、高血圧についてのオンライン診療サービスを提供するポート [東証Ｍ]にも注目したい。 また、オンライン診療サービスそのものではないものの、オンライン診療対応の医療機関向けSaaS「FOREST」が順調に契約数を伸ばすイグニス [東証Ｍ]や、10月27日にオンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク」をローンチしたメディカル・データ・ビジョン なども普及によるメリットが期待できよう。 更に、看護師との健康相談チャットなどができる「クリンタル」サービスを運営するほか、遠隔画像診断サービスを手掛けるＪＭＤＣ [東証Ｍ]や、医師による健康相談サービス「first call（ファーストコール）」を運営するメドピア なども関連銘柄として挙げられる。株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、104円近辺（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、円高・ドル安が進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺の水準に上昇している。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後5時（104円36～46銭）比41銭の円高・ドル安。 英国が前日、新型コロナウイルスワクチンを初めて承認したことや、米議会で追加経済対策の成立へ向けた動きがあったことを受け、海外市場ではドル売りが活発化。この流れを引き継ぎ、円は104円08銭に強含んでニューヨーク市場入りした。 米労働省が朝方発表した最新の週間新規失業保険申請は71万2000件となり、前週から7万5000件減少。3週ぶりに改善し、市場予想（77万5000件＝ロイター通信調べ）よりも良好な結果だったが、依然として新型コロナ流行前の水準を大きく上回っており、相場の反応は限られた。市場はまた、翌4日発表の米雇用統計に注目している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2112～2122ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円47～57銭）と、12銭の円高・ユーロ安。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝ナスダックも高い（3日朝） 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて、小幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．80ドル高の2万9938．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．56ポイント高の1万2393．93。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2020.12.03
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１２月２日（水）…２０２０ラウンド８５…
１２月２日（水）、晴れです。良い天気が続きますね。ありがたいことです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから７時に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、先月の研修競技の中でのコンペの賞品（年長組のグロスの部優勝）をいただき、来年６月までの水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつものＯ君（１８）とＴ君（２３）です。僕の本日のハンディは（７）とのこと、Ｍ君は動物病院への付き添いでお休み…。ＯＵＴ：０．０．１．１．１．０．０．１．１＝４１（１５パット）。１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。特にショートホールでの１打目がひどい…。これは後半になっても変わらず…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．１．０．１．０．１．０．２＝４１（１９パット）。1パット：０回、３パット：１回、パーオン：５回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。後半になるとショットは蘇りましたが、パットがひどい…。全く入りそうな雰囲気がありません…。かろうじて握りに勝ったのが救いですね。４１・４１＝８２（７）＝７５の３４パット。期待できないですね…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。帰り道の高速道路で愛車に少し鞭を入れてみる。いつものＧＳで愛車に燃料補給と戦車とタイヤ空気圧調整を…。帰宅してコーヒーとラスクでおやつタイム。ロマネちゃんはスヤスヤとソファでお休みです。旧仕事場生活で１００ｇの体重増加でしたね。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０４．５５円。１ＡＵドル＝７７．０８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９８２３．９２（＋１８５．２８）ドル。本日の日経平均終値＝２６８００．９８（＋１３．４４）円。金相場：１ｇ＝６７４３（＋１１８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２０（＋１０３）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には５７人が参加して、トップは８３（１７）＝６６とのこと。Ｔ君が９４（２３）=７１で４位。僕が８２（７）＝７５で１７位。Ｏ君が９５（１８）＝７７で３２位。お疲れ様でした。米セールスフォースがスラック買収で合意－約２兆8900億円 ＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムは１日、米スラック・テクノロジーズの買収で同社と合意したと発表した。職場コミュニケーションの人気プラットフォームを手に入れる。現金と株式による買収となり、スラックの価値を277億ドル（約２兆8900億円）と評価している。 テクノロジー業界の買収では今年最大級となり、セールスフォースにとっては過去最大となる。発表資料によると、買収手続きは来年７月末までの完了を見込んでいる。両社の交渉が報じられたのは11月25日。合意した買収額はその前日のスラック株価に対し、55％の上乗せとなる。 セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの21年間で60件余りの買収を行い、新興企業だった同社をクラウドコンピューティングの巨大企業に育て上げた。 同社はスラックの職場コミュニケーションツールをてこにマイクロソフトの追撃を図ることになる。マイクロソフトのチャット・ビデオ通話ツール「Ｔｅａｍｓ」がスラックの最大の競合相手となっている。 買収が完了してセールスフォース傘下となった後も、スチュワート・バターフィールド共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がスラックを率いることになると両社は説明した。 １日の米株式市場時間外取引でセールスフォースの株価は一時、約４％下げた。通常取引終値は241.35ドル。年初来では48％上げている。一方、スラックの株価は43.84ドルで引けた後、ほぼ横ばい。買収が報じられた後、株価が大幅上昇し、年初来ではほぼ２倍となっている。日本株続伸、米経済対策やワクチン期待－景気敏感や金融株高い ２日の東京株式相場は続伸。米国の追加経済対策や新型コロナウイルスワクチン進展から、景気回復への期待が高まった。自動車や商社、海運など海外景気敏感業種のほか、銀行や証券・商品先物取引など金融、不動産株も高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.59ポイント（0.3％）高の1773.97 日経平均株価は13円44銭（0.1％）高の２万6800円98銭 〈きょうのポイント〉 米Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック総合指数は最高値、経済対策巡る楽観強まる－米10年債利回りは0.93％へ上昇 バイデン氏、経済対策で「強力な」法案の可決を議会に求める ペロシ氏とマコネル氏が新たな経済対策案提示 ファイザーとビオンテック、ＥＵ当局にコロナワクチンの認可申請 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「上昇のレンドは変わらない。米財政政策が一番のポイント。基盤になっている議会が歩み寄ればプラスだ」と語る。現在の上昇ペースで日本株高が続けば、「日経平均２万8000円が一つの節目かもしれない」と予想した。 きょうの東証１部は値上がり銘柄が優勢で、ＴＯＰＩＸは堅調に推移した。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「３月に株式市場は金融緩和と財政政策で急上昇したが、いまはその状況に似ている。今回はさらに年内に接種が始まる見込みのワクチン期待も加わってきている」と語る。 もっとも、米株先物が軟調に推移する中で日経平均はマイナス圏もあるなど、ＴＯＰＩＸの上値も重かった。11月の大幅高後とあって、「日本株は出遅れだと思うが、実体経済とのかい離をどこまで許容させるか。経済の先取り部分があまりにも大き過ぎる」とも三井住友信託の瀬良氏は話していた。 東証33業種ではゴムや非鉄金属、海運、証券・商品先物取引、輸送用機器、銀行、保険が上昇 サービスや鉱業、情報・通信、小売は下落【米国株決算】エヌビディア社の最新決算情報と今後の株価の推移エヌビディア社(NASDAQ:NVDA)はアメリカに本社を置き、グラフィック・プロセッシング・ユニット(GPU)などのビジュアルコンピューティング技術を提供している企業です。同社はPC向けグラフィックプロセッサである「GeForce」やメモリ製品、ワークステーション向け「Quadro」、高性能コンピュータ向け「Tesla」や「3DVison」、モバイル通信向けの「Tegra」などを展開しています。同社の競合他社として、AMD社やインテル社などが挙げられます。2019年第4四半期時点での世界全体のGPU出荷台数はエヌビディア社が18%前後、AMD社が19%前後、インテル社が63％前後となっています。本記事では、エヌビディア社の最新決算である2020年第3四半期決算と今後の株価の推移について見ていきます。 決算発表前におけるエヌビディア社の株価等のデータエヌビディア社は最新決算である2020年第3四半期決算を2020/11/18のアメリカ市場閉場後に発表しましたので、決算発表直前である11/18における株価について見ていきます。11/18における同社株価の始値は539.00ドルであり、終値は537.15ドルとなっていました。続いて同社株価の今までの値動きについて見ていきます。同社株価は2016年頃から大きく上昇し、2016年初頭には30ドル前後であった株価は、2018年の夏頃には280ドル前後まで大きく上昇していました。しかしながら2018年の夏頃に、同社株価は業績悪化などを背景に下落し、その後は130-190ドル前後での推移をしばらく継続していました。コロナショック以降、同社株価は再び大きく上昇しています。なお2020年9月以降は横ばいでの推移が続き、続伸にはストップがかかっています。エヌビディア社はS&P500の構成銘柄の一つであり、執筆時時点での時価総額は3279億ドルとなっています。続いてエヌビディア社の配当実績について見ていきます。なお日付は権利落ち日を記しています。2020/12/03…配当：0.16ドル（配当利回り：0.12％）2020/09/01…配当：0.16ドル（配当利回り：0.12％）2020/06/04…配当：0.16ドル（配当利回り：0.13％）2020/02/27…配当：0.16ドル（配当利回り：0.18％）2019/11/27…配当：0.16ドル（配当利回り：0.23％）同社の直近の配当は0.16ドルであり、配当利回りは0.12％前後となっています。配当の水準は低く、配当について期待することは難しいでしょう。 エヌビディア社の最新決算情報について概要エヌビディア社が発表した最新決算である2020年第3四半期決算の概要は以下の通りです。売上高…47.26億ドル（前年同期比57％増）営業利益…13.98億ドル（前年同期比51％増）純利益…13.36億ドル（前年同期比49％増）希薄化後EPS…2.12ドル（前年同期比46％増）同社の今四半期における売上高は前年同期から57％増加した47.26億ドル、純利益は49％増加した13.36億ドルとなっています。アナリストらによる同社業績の事前予想では、売上高が44.1億ドル、non-GAAPベースのEPSが2.57ドルとなっています。同社の実際の業績は、売上高が47.3億ドル、non-GAAPベースのEPSが2.91ドルとなっていましたので、アナリストらによる同社業績の事前予想を上回っていることが分かります。同社CEOが決算短信で発表したコメントは以下の通りです。エヌビディア社はゲーミング、データセンター、そして全体的に記録的な収益を達成し、すべてのシリンダーを燃やしています。当社の新しいGeForce RTX GPUはエヌビディア史上最大の世代的飛躍を提供し、その需要は圧倒的です。NVIDIA RTXはレイトレーシングをゲームの新しいスタンダードにしました。また私たちはNVIDIA AIでハードルを上げ続けています。当社のA100コンピュートプラットフォームは、トップクラウド企業がグローバルに展開しており、急速に拡大しています。また当社はプログラマブル・データセンター・プロセッサ「DPU」と、世界で最も人気のあるCPUの生みの親であるArm社の買収計画を発表しました。我々はコンピューティングがクラウドから何兆ものデバイスに拡大するAIの時代を見据えています。同社の事業は、ゲームとデータセンター向けの半導体の2本柱で構成されており、これらの事業は新型コロナパンデミックの影響もあり、好調に推移しています。また同社は任天堂株式会社のゲーム機である「ニンテンドースイッチ」に基幹部品を供給しており、「ニンテンドースイッチ」の好調な販売実績も同社業績の好調さに貢献していると言えるのではないでしょうか。詳細続いて同社決算をより詳細に見ていきます。市場プラットフォーム別における同社売上高は以下の通りです。ゲーミング…22.71億ドル（前年同期比37％増）プロフェッショナル・ビジュアリゼーション…2.36億ドル（前年同期比27％減）データセンター…19.00億ドル（前年同期比162％増）オートモーティブ…1.25億ドル（前年同期比23％減）OEM＆その他…1.94億ドル（前年同期比36％増）合計…47.26億ドル（前年同期比57％増）ゲーミングの売上高は前年同期から37％増加した22.71億ドルとなっており、記録的な増加となっています。この増加は主にデスクトップ及びノートPC向けゲーム用GPUとゲーム機向けSOCの売上高の増加を反映しています。デスクトップゲームの売上は、NVIDIA AmpereアーキテクチャをベースにしてGeForce RTX 30シリーズの販売の恩恵を受けました。続いてプロフェッショナル・ビジュアリゼーションについて見ていきます。同プラットフォームにおける売上高は、前年同期から27%減少した2.36億ドルとなっています。この減少は、デスクトップ・ワークステーションの需要が、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少したことに起因するものであるとしています。続いてデータセンターについて見ていきます。同プラットフォームにおける売上高は、前年同期から162％増加した19.00億ドルとなっています。最近行われたMellanox社の買収は、会社全体の収益の13%を占めており、データセンターの収益の約3分の1に貢献しました。またMellanox社の買収に加えて、NVIDIA Ampereアーキテクチャの製品が好調だったことが、前年同期比及び前四半期比での増加をけん引しました。オートモーティブについて見ていきます。同プラットフォームにおける売上高は、前年同期から23％減少した1.25億ドルとなっています。これはレガシー・インフォテインメントモジュール及び自立走行開発契約による収益の減少を反映したものです。最後にOEM及びその他の売上高について見ていきます。同プラットフォームにおける売上高は前年同期から36％増加した1.94億ドルとなっています。これは主にエントリーレベルのノートPC用GPUの数量増加によるものであるとしています。また同社は2020年第4四半期決算の見通しについて発表しています。同社が発表した2020年第4四半期決算の見通しでは、売上高が48億ドル前後となる見込みです。今年はソニー社やマイクロソフト社がゲーム機を大幅に刷新し、年末商戦がコロナパンデミックによる巣ごもり需要などの影響もあり、通常よりも加熱することが予想されます。それに伴い、同社の業績も好調に推移していくものと思われますが、品薄状態になりつつある同社のGPUの在庫を確保し、十分に供給することができるのかどうかが課題であると言えるでしょう。 決算発表後におけるエヌビディア社の株価の推移エヌビディア社は2020年第4四半期決算を2020/11/18のアメリカ市場閉場後に発表しましたので、決算発表翌日である2020/11/19における同社株価の値動きについて見ていきます。前日終値である537.15ドルに対して、2％前後安となった528.50ドルでした。その後同社株価は一時持ち直し、終値は537.61ドルとなっています。同社が好調な決算を発表したにもかかわらず、株価が下落したのかについて考えていきます。その要因として、大きく伸びてきたデータセンター向け売上高の伸び鈍化を懸念する声が大きくなったことが挙げられます。同社は年前半において、データセンター向けの売上を大きく伸ばしていました。しかしながら同社CFOによれば、第4四半期決算のデータセンター向け売上高は今四半期を下回ると述べていました。このことを投資家が嫌気し、株式が売られたのではないかと推測することができます。最後に同社の今後について見ていきます。先ほど、市場がデータセンター向け売上の伸び鈍化を懸念していると述べましたが、同社の主事業であるゲーム向け事業は、今後も好調さを維持していくと考えることができ、アナリストらによる同社の長期的な成長期待は大きく変化していません。データセンター向け売上高は鈍化するかもしれませんが、ゲーム向け事業が業績を支えると考えられます。また同社株価の目標株価は600ドル台であり、市場全体の様子を見ながらではあるものの、今後も上昇が続いていくのではないかと考えることができます。【米国株動向】セールスフォースがスラックに277億ドルのオファー。「未来のための仕事のオペレーティングシステム」を構築モトリーフール米国本社、2020年12月1日投稿記事よりセールスフォース(NYSE:CRM)は、リモートワークサービスのスラック・テクノロジーズ(NYSE:WORK)の買収提案を正式に提出しました。スラックは、2019年夏にIPOを行って以来、株価は伸び悩んでいましたが、今回のセールスフォースの買収の件で大きく値をあげています。すでにスラックの株式を保有している投資家は、1株あたり現金26.79ドルとセールスフォース株0.0776株を受け取る権利が発生します。買収提案が発表された時点でのスラックは277億ドルと評価され、買収の噂の前の株価に対して50％のプレミアムとなります。 スラックの株主はセールスフォースの株主になることができるもしあなたがスラックの株式を保有していて、買収提案が成立し、セールスフォース株を保有し続けることを選択した場合、あなたはセールスフォースファミリーの一員になることができます。セールスフォースが2019年にTableauを買収したときも、同じような機会がありました。セールスフォースの積極的な買収戦略に満足していないという投資家の声も一部あるようです。しかし、買収戦略がセールスフォースに大きな価値をもたらしてきたのも事実です。セールスフォースの売上高とフリーキャッシュフローは、新株発行の割合を上回っています。CEOのマーク・ベニオフは、今回の買収について「新しい働き方のオペレーティングシステムであり、企業がオールデジタルの世界で成長し、成功することを可能にする」と述べています。今回の買収が功を奏するかはわかりませんが、このチャンスに賭ける価値はありそうです。スラックはマイクロソフト(NASDAQ:MSFT)のリモートワークツール、「チームズ」の主要な競合となっており、スラックを買収することで、セールスフォースはマイクロソフトのシェアを奪うことができるようになるでしょう。なお、セールスフォースは、第3四半期（8-10月）に前年比20％増の54.2億ドルの売上高成長を報告しています。【本日のNYダウ見通し】利益確定売り優勢の展開か【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】1日のNYダウは、185.28ドル高の29,823.92ドルで取引を終了しました。11月のNYダウは約12％上昇して1987年以来のパフォーマンスになりましたが、12月もその流れを引き継いで始まりました。相場を支えているのが、ワクチン開発への期待です。昨日は独ビオンテックとファイザーがワクチン候補についてEU当局に許可を申請し、年内にも認可される見通しとなりました。また、FRBのパウエル議長が米上院銀行委員会で議会証言をおこない、米国経済の回復について「道のりは長い」と指摘。FRBが低金利政策の長期化で景気回復を支えるとの見方が相場を押し上げました。主力ハイテク株にも買いが入り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、156.37ポイント高の12,355.11と過去最高値で取引を終了。また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も、40.82ポイント高の3,662.45と過去最高値を更新しています。本日は22時15分に発表されるADP全国雇用者数が注目されます。また、本日も24時からパウエルFRB議長とムニューシン財務長官の議会証言があるので、関心が集まるでしょう。ただ、11時30分時点のNYダウ先物は176ドルの下落となっています。昨日も一時3万ドルを突破していたものの、引けにかけてキープできなかったので、本日は利益確定売りが優勢になる展開を予想しています。日経平均は小幅続伸、13円高 景気敏感株買われる［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。１日の米国株式市場は反発したものの、時間外取引での米株先物は軟化したことから、日経平均は寄り付きで年初来高値を更新後、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。ただ、景気敏感株は幅広く物色され、ＴＯＰＩＸは１日を通して堅調。新型コロナウイルスワクチンの実用化や、中国の好調な製造業指標を受けた早期の景気回復への期待などが支えとなった。ＴＯＰＩＸは続伸し０．３２％高で終了。東証１部の売買代金は３兆円超となった。東証３３業種では、ゴム製品、非鉄金属、海運業などの２５業種が値上がり。半面、サービス業、鉱業、その他製品などの８業種は値下がりした。個別では、住友金属鉱山が年初来高値を更新したほか、三井金属鉱業、三菱マテリアルもしっかり。前日の米国市場で金先物が堅調となったことが追い風となっているほか、東京株式市場で経済回復期待から景気敏感株が買われる流れに乗っているという。フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏は「１１月入りしてから株価は急騰となっているが、これからは高値圏でのもみあいが続くのではないか」との見方を示した。「バイデン次期米大統領はスピード感をもって次期政権に向けた準備を進めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長のイエレン氏が次期米財務長官に指名されることは、マーケットが望むベストなシナリオ。加えて、ワクチン実用化への期待も追い風となっており、今以上に好材料が出そろうのは難しいのではないか」という。東証１部の騰落数は、値上がり１１５８銘柄に対し、値下がりが９３４銘柄、変わらずが８５銘柄だった。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ワクチン期待や好調な中国指標で［１日 ロイター］ - 米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの実用化が近いとの見方が高まっているほか、中国の好調な製造業指標を受けて早期の景気回復への期待が広がった。市場ではワクチン候補の承認の行方に注目が集まっている。ファイザーとモデルナは１日、それぞれが開発するコロナワクチンの条件付き緊急使用許可を欧州連合（ＥＵ）当局に申請した。これを受けてファイザーの株価は約３％上昇。モデルナは前日に付けた最高値から８％近く下落した。財新／マークイットが発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１０年ぶりの高水準となり、各国で株価が上昇したことも相場を支援した。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数は前月から低下した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ディレクター、ビル・ノージー氏は「医療面の解決策に目を向けると、経済活動はばねのように活発化する可能性があるが、それには時間がかかるかもしれない」と語った。ムニューシン米財務長官とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこの日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、新型コロナで痛手を受けている中小企業に一段の支援を実施するよう議会に呼び掛けた。こうした中、議会の超党派グループは９０８０億ドルの新型コロナ救済法案を公表。中小企業や失業者、航空業界などへの新たな緊急支援を巡る与野党間の行き詰まり打開を目指す。個別銘柄ではズーム・ビデオ・コミュニケーションズが１５％急落。粗利益率への圧迫が来年も続くとの見通しを示したことを嫌気した。テスラは３％高。Ｓ＆Ｐ５００種への新規採用についてＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが、基準日に一度に追加すると明らかにした。マイクロン・テクノロジーは４．７％高。２０２１年度第１・四半期の売上高、利益、粗利益率の見通しを引き上げたことを好感した。ビジネス対話アプリのスラック・テクノロジーズは引け後の取引で１％下落。顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムが約２８０億ドルで買収すると発表した。セールスフォースは３．５％安。オンコリスが後場上げ幅拡大､抗がん剤の開発進展を発表 腫瘍溶解ウイルス技術を用いたがん治療薬やがんマーカーを開発している東証マザーズのオンコリスバイオファーマ（4588）が後場に入り上げ幅を拡大した。前引けは前営業日比9円高の1771円と3日ぶりに反発したが、午後2時22分現在、同111円（6.30％）高の1873円で推移している。一時は1926円まで上伸した。 本日正午に、ライセンス先の中外製薬（4519）とともに国内外で臨床試験を進めている「テロメライシン（OBP－301）」について開発進展状況を発表し、買い材料視された。 2020年3月に第1例目の投与を開始した食道がん対象の放射線併用第2相臨床試験では2022年の申請が予定されている。 食道がん対象の放射線化学療法併用第1相臨床試験では、臨床試験開始に向け今年5月に臨床試験情報サイトへの掲載が行われるなど準備が進んでいるとしている。 肝細胞がんを対象にした臨床試験では、安全性評価を主眼とした第1相臨床試験を新たに開始する予定となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）リプロセル大幅反発､個人向けiPS細胞作製サービス開始へ iPS試薬・モデル細胞、遺伝子改変等研究支援と再生医療を手掛けるジャスダックのリプロセル（4978）が大幅反発した。午後2時01分現在、前営業日比18円（4.51％）高の417円で推移している。一時は435円まで上伸した。 1日に個人向けiPS細胞作製サービスの受付を2021年1月から開始すると発表し、買い材料視された。同サービスは将来の病気やけがに対する備えとして個人のiPS細胞をあらかじめ作製し保管する。 利用者から不要になった歯または尿を預かり、その中に含まれる少量の細胞を採取しiPS細胞を作製する。細胞採取にかかる新たな身体への負担を最小限に抑えることができるとしている。 iPS細胞は神経・心筋細胞など多様な細胞に変化させることができるため、さまざまな治療への応用が期待されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）そーせいGが大幅続伸､米社とライセンス契約締結 マザーズ上場の創薬ベンチャー、そーせいグループ（4565）が3営業日続伸。一時は約5カ月ぶりの高値となる前日比137円（8.3％）高の1782円まで買い進まれた。 1日引け後、米バイオ製薬企業のバイオヘイブンと研究開発提携およびライセンス契約を締結したと発表。これが材料視された。 バイオヘイブンに「新規低分子CGRP拮抗薬ポートフォリオ」のグローバルな独占的製品化の権利を付与する。当社は契約一時金1000万ドルと研究開発資金を受領し、総額で最大3億7000万ドルのマイルストンや、段階的ロイヤリティを受ける権利を有するという。（取材協力：株式会社ストックボイス）三井住友FGなど銀行株が堅調､米長期金利が0.9％台に 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）、りそなホールディングス（8308）、千葉銀行（8331）、七十七銀行（8341）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）など銀行株が総じて堅調な値動き。三井住友FGは午前9時38分時点で前日比46円（1.5％）高の3103円で取引されている。 新型コロナウイルスの予防ワクチンが年内に実用化されるという期待から、1日の米国市場で株式相場が反発。リスク選好ムードの広がりを背景に安全資産とされる債券は売られて長期金利が上昇し、指標となる米10年物国債の利回りは前日から0.08％高い0.92％で取引を終えていた。これを受けて、世界的に極めて低い金利水準が利ザヤを圧迫するという警戒感から上値が抑えられていた東京市場の銀行株に、買い戻しや見直し買いが流入している。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝材料株もバブルスイッチ・オン きょう（２日）の東京株式市場は久しぶりに強弱感が対立し方向感が定まりにくかったが、結局日経平均株価は１３円高の２万６８００円と小幅続伸した。 世界株高の流れが続くなかで前日の欧米株市場が揃って上昇し、米国株市場ではナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００指数がいずれも史上最高値を更新、ワクチン実用化への思惑が水戸黄門の印籠のごとき威力で売り方を黙らせる。バブルの匂いはもはや包み隠せない状況にあるが、とはいえ現状は弾ける気配もない。新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、中央銀行が緩和マネーの蛇口を締めるというアクションが意識され始めたら、それは投資する側としても身構えなければならないが、今はそのタイミングではない。 東京市場には海外マネーの大上陸が始まっている。１１月は第３週までで現物株を１兆円以上、先物を１兆６０００億円以上買い越している。このただならぬムードは手を拱いていた国内機関投資家にも影響を及ぼしている。きょうは朝方に高く始まった後、さすがに買い疲れ感が露呈したが、いったんマイナス圏に沈むや否や、ピラニアのように下値に買い注文が押し寄せてくる。「海外投資家の買い攻勢を目の当たりに国内勢も指をくわえているわけにはいかない状況となってきた」（国内中堅証券ストラテジスト）といい、黙っていても買いが湧いてくる。ここまでくると、スピード警戒感からの「反動安リスク」よりも「持たざるリスク」の方が大きいという感覚を呼び起こす。もはや日銀のＥＴＦ買いというセーフティーネットは忘れ去られたかのような地合いとなっている。 「本来であれば１２月は年金のリバランスなどで国内機関投資家の手口は売り圧力の方が意識されやすいが、今年はちょっと様子が異なるかもしれない」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。イベントでは今週は週末に予定される１１月の米雇用統計が注目されるが、失業率や雇用者数など改善傾向が確認されたとして、市場コンセンサスと比べてどうなのかが問題となる。しかし、良い数字であればそのまま景気の回復歩調を好感し、コンセンサス未達であっても、今度は１５～１６日のＦＯＭＣでの量的緩和と、パウエルＦＲＢ議長のハト派発言を担保するものとして、ネガティブには働きにくい。結論はいいとこ取りの相場が続くということだ。 個別では材料株が百花繚乱の様相をみせている。自動車用バーチャルキー関連で新たな思惑が加わったイード、求人情報サイトを運営し、Ｍ＆Ａで傘下に置いた不動産賃貸サイトに期待膨らむキャリアインデックス、スマートフォン向け接着剤などニッチ分野の電子部材で展開力を持つデクセリアルズ、時流に乗るＳＮＳ活用支援ビジネスで足もとの業績も上振れ顕著なアライドアーキテクツ、ここにわかに勢いを増してきた次世代電池関連の一角、三櫻工業。また、電気自動車（ＥＶ）関連の一角で振動試験装置を手掛けるＩＭＶも強いチャートで依然として値ごろ感がある。そして半導体関連の中小型株では、前日取り上げたマルマエが高パフォーマンスをみせたが、それと似た銘柄で製造装置の部品加工を手掛け、新値街道を走るトーカロあたりもマークしておきたい。 あすのスケジュールでは、国内では目立ったイベントはないが、海外で１１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１０月のユーロ圏小売売上高、１１月の財新中国非製造業ＰＭＩなどが注目されそうだ。（銀）出所：MINKABU PRESS【岐阜】コンテナにＣＴ検査室や待合室 発熱専用外来、松波病院駐車場に開設岐阜新聞 新型コロナウイルス感染症などの院内感染防止のため、岐阜県羽島郡笠松町田代の松波総合病院は１日、病院駐車場の一角に設置したコンテナハウスで医師が診察を行う発熱外来専用施設「Ｇｉｆｕ ＣＵＢＥ（キューブ）」を開設した。６棟あり、うち１棟はコンピューター断層撮影（ＣＴ）室として利用している。同病院によると、ＣＴを設置したコンテナハウスは東海地方で初めて。 施設専従の医師と看護師を配置しており、新型コロナやインフルエンザに感染した疑いのある発熱した患者を病院外で診察することができる。 コンテナハウスはＣＴ室の他に待合室が３棟、診察室、スタッフ室が各１棟。待合室は間仕切りを設け、１棟に４部屋を作った。 松波英寿理事長は「新型コロナなどの感染拡大を防ぐため、万全な安全対策を講じたい。他の基幹病院でも同様の取り組みが広がれば」と話した。 県内では先月末、岐阜市芥見大般若の河村病院で新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生。県は医療機関に対策の徹底を求めている。明日の戦略－不安定ながらもプラスを確保、雇用指標を受けた米国株の反応に注目 2日の日経平均は小幅続伸。終値は13円高の26800円。米国株の上昇を受けて買いが先行。しかし、早々に失速して下げに転じると、前場ではマイナス圏での時間が長く続いた。ただ、下げても大きくは崩れず、値上がり銘柄も多かったことから、後場はスタートからプラス転換。上げても上値追いには慎重で、終盤には再び下げに転じる場面もあったが、押したところでは買いが入り、大引けでは小幅ながらプラスを確保した。 東証1部の売買代金は概算で3兆0700億円。業種別ではゴム製品や非鉄金属、海運などが上昇している一方、サービスや鉱業、その他製品などが下落している。バイオ医薬品企業との研究開発提携およびライセンス契約の締結を発表したそーせいグループが大幅上昇。半面、月次の伸び鈍化が嫌気されたワークマンが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1158/値下がり934。証券会社のリポートを手掛かりに、ホンダやフジクラが急伸。米長期金利の上昇を受けて三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株に資金が向かった。ＪＲ西日本やＨＩＳなど、レジャー株の一角が強い上昇。高島屋や松屋など百貨店株にも見直し買いが入った。上方修正を発表したロック・フィールドや、通期の最終黒字見通しを発表したＨＡＰｉＮＳが急伸。1:4の株式分割を発表しているみらいワークスが、連日のストップ高比例配分と騰勢を強めた。 一方、ソニーや日本電産が軟調。リクルートはファイナンスを嫌気した売りが続き、4％を超える下落となった。下方修正を発表した伊藤園が大幅安。上方修正を発表した西松屋チェーンは、買い先行から失速して下げに転じた。同社やワークマンなど業績好調小売株のリリースに対する反応が弱かったことから、神戸物産が警戒売りに押される展開。ユーロ円建てCBの発行が嫌気されたリログループが大きく売られた。 日経平均は続伸。上値が重いという印象は強かったが、高く始まって値を消しただけで、連日で年初来高値を更新した。短期的な過熱感はあるものの、「弱気の売り」は短い期間で吸収し、大きな押しを作ることなく上昇が続いている。目先で売りを急がせる材料があるとすれば、週末の米雇用統計が挙げられる。今晩、米国ではADP全米雇用リポートの発表があり、この結果が米国株の売り材料になるようだと、週末を前に利益確定売りが強めに出てくる可能性があり要注意。ただ現状では、市場の注目は経済指標よりも、ワクチンの開発動向や欧米中央銀行の追加緩和に向けられていると思われる。今晩の米国株が崩れさえしなければ、週末に向けても過度な警戒は高まらず、上昇トレンドが続くと予想する。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月ＡＤＰ雇用統計に注目 ２日の米国株式市場では、米１１月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は４３万人増。前月の３６．５万人増を上回る好結果となる見通しだが、足元では弱い米経済指標が目立つ。前日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数でも雇用指数が低下しており、今晩のＡＤＰ雇用統計が予想を下回る結果となれば週末の米１１月雇用統計への警戒感も高まり、リスクオフの売りが強まる恐れがある。 このほか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策を変更するか否かの判断材料に用いるベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表されるが、米政府による追加経済対策が求められるなか、量的緩和の拡大に確証が持てるほどの内容でない限り市場の反応は限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１１月ＡＤＰ雇用統計、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とムニューシン米財務長官が米下院金融サービス委員会で証言、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社明日の日本株の読み筋＝しっかりか、ワクチン期待に好需給が続く あす３日の東京株式市場で、主要株価指数はしっかりか。年内実用化見通しの新型コロナウイルスワクチンへの期待は根強く、当面は好需給が続くとみられ、相場をフォローする可能性がある。市場では、「新型コロナワクチンへの期待が強く、感染者が増えても大きな問題にならず、先高観を意識させる」（準大手証券）、「来週のＳＱ（特別清算指数）算出日までは外国人投資家の買い戻しが入りやすく、短期的な好需給から上値を試す可能性がある」（銀行系証券）などの声が聞かれ、上昇トレンド持続との見方が広がっている。 むろん、直近１カ月余りの急激な上昇で過熱感への警戒も根強い。日経平均株価は終値ベースで１０月３０日の２万２９７７円から３８００円超（１２月２日時点）の大幅高を演じ、いつスピード調整があっても不思議はない。もっとも、「過剰流動性を背景に押したところは買い」（中堅証券）との指摘は少なくない。前場軟地合いなら、後場に日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも期待され、引き続き売り込みにくい状況だ。 ２日の日経平均株価は小幅続伸し、２万６８００円（前日比１３円高）引け。新型コロナワクチン実用化への期待は根強く、１日の欧米株高を受け、寄り付き直後に１００円超上昇した。その後、時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり、利益確定売りに押され、９０円強下げる場面もあった。一巡後はプラス圏に引き戻したが、再度弱含む場面もあり、大引けにかけては前日終値近辺で推移した。上下動を繰り返し方向感に欠ける展開となった。一部では、「過熱感以外に悪材料は見当たらないようだ」（前出の準大手証券）との見方も出ていた。提供：モーニングスター社 新たに飲食店でクラスター発生 岐阜県内２６人感染確認 岐阜県と岐阜市は２日、県内で新たに２６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者は累計１１１８人となった。大垣市と岐阜市の飲食店で会食していた友人３人と家族、同僚の計５人の感染者を新たにクラスター（感染者集団）認定した。また、これまでに認定されているクラスターのうち岐阜市の河村病院で発生したクラスターなど三つに新たに感染者が確認され、規模が拡大している。 新たにクラスターとなったのは、友人同士で会食していた大垣市の２０代男性と３０代男性、岐阜市の４０代女性のほか、３０代男性の母で６０代女性、同僚の羽島郡笠松町の３０代男性。 クラスター関連では、岐阜市の河村病院で７０～９０代の入院患者３人の感染が新たに分かり、クラスター規模が１５人に拡大した。同市のＴｏＢｕＣｏ専門学校で発生したクラスターでは、新たに生徒の友人で同市の２０代男性の感染が分かり、規模が１０人に拡大した。大垣市にある酒も提供する店の客とその家族によるクラスターでは、新たに家族で本巣市の２０代女性の感染が分かり、規模が６人に広がった。 また、可児市は同市立兼山小学校の児童１人が感染したと発表し、２～４日を休校にするとした。 ２日の新規感染者は、岐阜市７人、可児市３人、大垣市と羽島市、美濃加茂市、安八郡安八町、羽島郡岐南町が２人、多治見市、本巣市、瑞浪市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、可児郡御嵩町が１人。２日の退院者は１２人。NY株見通し－底堅い展開か 経済指標はADP民間部門雇用者数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はコロナワクチンの早期実用化期待や低金利政策の長期化見通し、追加経済対策への期待などで主要3指数がそろって反発し、S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新した。このほか、良好な半導体市況見通しを受けてフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。引け後の動きでは、ダウ平均採用銘柄のセールスフォース・ドットコムが好決算を発表したものの、スラック・テクノロジーズの買収を発表し、時間外で5％近く下落した。今晩の取引ではセールスフォースの下落がダウ平均の重しとなることが予想されるが、コロナワクチンの普及期待や追加経済対策への期待、半導体株の先高観などを支援材料に、底堅い展開が期待できそうだ。経済指標では、週末の米11月雇用統計の前哨戦となる11月ADP民間部門雇用者数に注目。 今晩の米経済指標・イベントは、11月ADP民間部門雇用者数のほか、MBA 住宅ローン申請指数 、パウエルFRB議長議会証言、EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は引け後にPVH、シノプシスが発表予定。（執筆：12月2日、14：00）トレーダーズ・ウェブ鶴岡果恋と鈴木麻綾が首位 原江里菜、山路晶ら好スコアで浮上【増枠QTファイナルステージ】＜JLPGA増枠QTファイナルステージ 2日目◇2日◇有馬カンツリー倶楽部（兵庫県）＞ 統合となった2020-21年シーズンの21年ぶんの大会において、“増枠”ぶんの出場者を決める予選会のファイナルステージ。本日、第2ラウンドが行われ、「67」をマークした鶴岡果恋が鈴木麻綾と並び、トータル4アンダー・首位で最終ラウンドにコマを進めた。 トータル3アンダー・単独3位には「69」の好スコアをマークした原江里菜。トータル2アンダー・4位タイには山路晶、蛭田みな美、村田理沙、TP単年登録者の高木優奈ら7人が続いた。 初日首位タイ発進の田辺ひかりは1つ落とし、トータル1アンダー・11位タイ。金田久美子はトータル1オーバー・24位タイ、藤田光里は堀琴音、福嶋浩子、表純子らと並び、トータル4オーバー・54位タイで最終ラウンドに臨む。 現時点では、2021年に増枠される大会、人数などの詳細は決まっていないが、レギュラーツアーでの増枠による資格を得られるのは、ファイナルステージ上位10人ほどと見られている。〔NY外為〕円、104円台後半（2日午前8時） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円59～69銭と前日午後5時（104円26～36銭）比33銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2055～2065ドル（前日午後5時は1．2067～2077ドル）、対円では同126円11～21銭（同125円86～96銭）。（了）時事通信日経平均先物は少し下げていますね。〔NY外為〕円、104円台半ば（2日朝） 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、英当局による新型コロナウイルスワクチンの承認を背景に安全資産とされる円が売られ、円相場は1ドル＝104円台半ばに下落している。午前9時現在は104円55～65銭と、前日午後5時（104円26～36銭）比29銭の円安・ドル高。 英当局が2日、米製薬大手ファイザー・独ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを承認したことをきっかけに海外市場ではリスク投資が活発化。ニューヨーク市場は、円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、104円64銭で取引を開始した。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した11月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数は前月比30万7000人増と、市場予想（41万増＝ロイター通信調べ）を下回った。雇用統計の発表を4日に控えて警戒感が広がり、ドルが若干売り戻された。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2060～2070ドル（前日午後5時は1．2067～2077ドル）、対円では同126円20～30銭（同125円86～96銭）と、34銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。セールスフォースとファストリーが大きく下げて始まりましたね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（2日朝） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスワクチンへの期待の一方で、足元の雇用関連指標の鈍化を嫌気し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比201．18ドル安の2万9622．74ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は106．59ポイント安の1万2248．52。（了）時事通信
2020.12.02
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１２月１日【火】…
１２月１日（火）、晴れです。気持ちの良い天候ですが、起きた頃にはまだ暗かった…。ホーム１：ＧＳＣＣの年末年始の予約日なので６時頃に起床。新聞にちらっと眼を通し、朝食を少しで済ませて、身支度して、６時３０分頃に家を出て、７時前にはコースに到着。１０番台だったのでほぼ希望の時間で、１２／３０ 、１／２、１／３と予約できました。７時４５分頃には帰宅。このころに当地で大きな事故があったことは全く知りませんでした…。朝食の続きを済ませて、８時１５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は８：４５～１５：３０です。アルバイト先へ向かう道路がいつになく渋滞です。前方が全く動いていないので脇道から他のルートへ移動しながらアルバイト先へ向かう…。少し遅れましたが、その分はお昼に食い込んでランチタイムがなくなりました…。帰宅してコーヒーとマルセイバターサンドでおやつタイム。それではしばらく休憩です。岐阜の国道で３台絡む事故 １人死亡、４人搬送 １日午前６時４０分ごろ、岐阜県美濃加茂市太田町の国道４１号で、軽乗用車２台が正面衝突し、別の乗用車１台が巻き込まれる事故が発生。南進の軽乗用車の後部座席に同乗していた同県可児市のブラジル国籍の女性（３８）が死亡した。他に４人が病院に運ばれた。 県警加茂署によると、現場は片側１車線でＪＲ高山線をまたぐ高架道路。南進の軽乗用車には死亡した女性の他にブラジル国籍の２人が乗っており、運転していた男性（３５）と助手席の女性（５１）がけがをした。北進の軽乗用車の愛知県犬山市の男性（５８）と、その後続の乗用車の可児市の男性（３６）もけが。けが人のうち女性は重傷とみられ、男性３人は命に別条はない。 国道４１号の現場付近は、事故の影響で午前７時５分ごろから全面通行止めとなり、北進側は約２時間後、南進側は４時間２０分後まで規制が続いた。名古屋と岐阜を結ぶ主要道路のため渋滞が起きた。 下呂観光じわり回復 コロナ後見据え「資源」積極発信 日本三名泉の下呂温泉を擁する岐阜県下呂市では、地域の自然や歴史、文化といった資源を活用するエコツーリズムと、観光地域づくりのかじ取り役を担う観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の連携した取り組みが成果を挙げている。リピーターを増やし、新型コロナウイルスの影響で激減した観光客数も徐々に回復。１１月１５、１６日に同市で開かれた全国エコツーリズム大会では、地域資源を全国の観光関係者に発信するとともに、市民が「宝」となる資源に磨きをかけようと決意を新たにした。 大会２日目、市街地の萩原地域。軽妙な語り口のガイドに連れられ、エコツアーの参加者がやって来た。金山地域のボルダリングや小坂地域の電動自転車ツアーなど５コースあり、萩原地域では、宿場の歴史や造り酒屋、みそなどの醸造店を巡った。新酒を試飲した日本エコツーリズム協会の田川博己会長は「今、酒造ツーリズムは人気がある。新型コロナウイルスによるピンチを、足元を見つめ直す機会にしては」と話した。 ２０１８年、市エコツーリズム推進協議会（瀧康洋会長）が策定したエコツーリズム推進全体構想が国から認定を受けた。特徴はＤＭＯとの連携で、観光客の特徴やターゲット層といったマーケティングデータを活用し、エコツーリズムの推進につなげてきた。 ＤＭＯによる取り組みの成果は、減少した観光客数の回復という形でも現れている。下呂温泉の宿泊者数は、新型コロナによる国の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に減少した４、５月と比べ着実に回復。市観光課によると、５月は前年同月比９４％減だったのに対し、６月は約７０％減。減少幅は月を追うごとに縮小し、１０月は１３％減まで改善した。 誘客活動はデータを基に行われ、下呂温泉観光協会などは「コロナ後」を見据え、ネットで魅力を紹介する動画を発信するとともに、旅行社回りなどを進めた。エコツーリズム大会のシンポジウムで瀧会長は「リピーターを確保することで客足が戻っている。マーケティングが機能している」と語った。 市の細江博之観光商工部長は「観光の需要は多様化しており、メニューを豊富にする必要がある中、エコツーリズムは有効。大会は次のステップへの土台になった」と話す。１ＵＳドル＝１０４．３２円。１ＡＵドル＝７６．８１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２９６３８．６４（－２７１．７３）ドル。本日の日経平均終値＝２６７８７．５４（＋３５３．９２）円。金相場：１ｇ＝６６２５（＋３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６１７（＋１２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。ショッピファイ、ザイリンクスが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。ミクシィが大きく下げましたね。日本株は大幅反発、米金融緩和や景気回復を期待－景気敏感上げ １日の東京株式相場は大幅反発。米国の金融緩和やワクチン開発による景気回復への期待が継続したほか、中国製造業の好調も追い風となった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属など素材、海運といった海外景気敏感業種中心に広く買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.46ポイント（0.8％）高の1768.38 日経平均株価は353円92銭（1.3％）高の２万6787円54銭－終値ベースでことし高値を更新 〈きょうのポイント〉 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、経済はなお不確実な状態と証言へ－ワクチン進展でも モデルナ、コロナワクチンの認可申請－米ＦＤＡ諮問委は17日に検討 中国の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、11月は10年ぶり高水準 アジア時間１日の米株先物は上昇 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「カネ余りと景気回復期待が重なり、海外投資家中心にグローバルで日本株を見直す動きが出ている」と語る。新型コロナウイルスへの不安は残るとしながらも、「しばらく金融緩和の状態が継続する中で来年を予想すれば中国ＰＭＩなどが示唆するように景気は上方向。日本株は良い立ち位置にある」と付け加えた。 米シカゴ先物市場の日経平均先物（円建て）の11月30日清算値は大阪取引所の通常取引終値に比べて下落したものの、米株先物の上昇が追い風となってきょうの日本株は取引開始時から上昇。「昨日の日本株はＭＳＣＩ指数のリバランスによる資金流出の影響も大きかった」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員。好材料が重なる中でリバランスの反動もあり、株価指数の上げが大きくなった。 セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長証言に関して、「低金利が長期化するとマーケットは受け止める。中央銀行が悲観的というのは株価が上がる最高のお膳立てになっている」と評価。モデルナの申請についても、「さまざまな種類が出てくればどれかが上手くいく可能性があるので明るいニュースの一つ」と語った。 東証33業種では証券・商品先物取引や非鉄金属、海運、不動産、機械が上昇 電気・ガスやサービス、医薬品は下落エコ、５G、ＤＸが上げる株の条件か…。テスラ、21日に一括でＳ＆Ｐ500種採用－市場全体への影響必至 米テスラは、12月21日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に一括採用される。時価総額5380億ドル（約56兆1200億円）の同社の指数採用は市場全体に影響を及ぼすことになる。 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスはテスラの時価総額の大きさを考慮し、一括採用とすべきか、異例の２段階に分けての採用にすべきかについて投資家からの意見を11月に入って募っていた。現在の時価総額を基にすると、テスラはＳ＆Ｐ500種採用銘柄で７番目に大きな企業となる。 Ｓ＆Ｐ500種に連動する世界のファンドは計11兆ドル近くに上る。テスラの指数採用が一括で行われるか２段階で行われるかにかかわらず、指数連動型ファンドの運用者は巨大なテスラ株を新たに組み入れるために他の複数銘柄の売却を余儀なくされるだろう。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、一括での採用について「バンドエイドを一気にはがすようなものだ」と指摘。「過去最大の採用で何か新しいことを試すより、最終的には混乱が少ない」と述べた。 短文での発表を受けてテスラ株は30日の時間外取引で一時４％余り上昇。通常取引の終値は3.1％安の567.60ドルだった。年初来では約580％高となっている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは12月１日午前に完全な形の発表を行うとしている。 エイゴン・アセット・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）を2016年半ばから今年９月まで務めていたゲーリー・ブラック氏は、従来通りの指数採用は「シンプルで分かりやすい」と評価する。 同氏は、過去の指数採用を振り返ると、テスラ株は当初買われた後に売られる可能性があるとみている。フェイスブックが７年前にＳ＆Ｐ500種に採用された時と同様、約10－20％下落するかもしれないと同氏は述べた。 テスラ株の時価総額はＳ＆Ｐ500種採用時としては史上最大。これまでの記録は10年に採用された当時のバークシャー・ハサウェイの約1270億ドルだった。【米国株動向】株価が急騰中のナスダック銘柄は買いなのか？モトリーフール米国本社、2020年11月9日投稿記事よりナスダック市場はとどまるところを知らずに急騰し続けていますが、急上昇銘柄に飛びつく前に立ち止まり、一呼吸置くのが良さそうです。中でも半導体セクターの上昇は顕著で、これらの企業では見通しが大幅に誇張され、高揚感がリスクを覆い隠している可能性があります。 投資家は変化を期待例えば、フォームファクター(NASDAQ:FORM)の株価は年初来で44％、この1カ月で24％上昇しました（株価は全て執筆時点）。アプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)は直近1週間で13％上昇、KLAテンコール(NASDAQ:KLAC)は数週間で15％以上上昇、ラティス・セミコンダクター(NASDAQ:LSCC)は年初来で株価が2倍になっています。インファイ(NASDAQ:IPHI)は先日の買収報道から1週間で30％近く上昇し、年初来では100％以上上昇しています。業界大手のクアルコム(NASDAQ:QCOM)やインテル(NASDAQ:INTC)などが大きな比率を占める上場投資信託（ETF）のiシェアーズPHLXセミコンダクター(NASDAQ:SOXX)は2～3月の落ち込みなど歯牙にもかけず、年初来で33％上昇して過去最高値を更新しています。株価を力強く押し上げているのは、大統領選で勝利がほぼ確定したバイデン前副大統領に対する投資家の期待感です。トランプ大統領は中国との貿易に強硬姿勢を取り、海外企業による米国企業の買収に否定的でしたが、投資家は、バイデン氏が大統領になればこうした案件にも柔軟な姿勢を見せると考えているようです。 買収は言うほど簡単ではない実際に、2018年にシンガポールを拠点とするブロードコム(NASDAQ:AVGO)がクアルコムを買収しようとした際、トランプ大統領は中国がモバイル技術で世界をリードするのを許すことになるとして阻止しました。トランプ大統領はその他にも、中国企業による米国のソフトウエア企業ステインタッチの買収を阻止したり、米国のオラクルとウォルマート、そして中国のTikTokによる3社提携の条件に口出ししたり、一連のテクノロジー規制を導入して中国企業との提携を邪魔したりしています。バイデン氏は中国との貿易関係について具体的な方針を明らかにしていませんが、少なくともトランプ大統領ほどけんか腰ではなく、理性的だと思われます。ただし、バイデン氏が中国に対して全く強硬姿勢でないというわけではなく、同氏も米国企業が所有する知的財産の侵害については激しく抗議しており、9月には、「問題は貿易赤字ではなく、彼らが我々の知的財産を盗んでいることだ」と発言しました。間違いではありませんが、言うは易し行うは難しで、これを解決するためには米国と中国の企業が互いの技術を使用することを禁止するしかありません。これは半導体貿易からの撤退を意味しますが、バイデン氏が実際にそこまで踏み切るかどうかは分かりません。 前提に対する誤ったアプローチバイデン氏は米国の知的財産権を守り、健全な技術貿易を復活させ、国境を越えた買収を容認することができるでしょうか。もちろん不可能ではないでしょうが、現時点で具体的な見通しは何もなく、実現までに時間がかかるほど最近の急騰銘柄にとっては重石になると思われます。特に危ういのはラティス・セミコンダクターですが、株価が過度に上昇しているのではないかと感じられるのは同社だけではありません。ナスダックに上場する半導体関連銘柄の一部は、インファイのように買収をめぐる憶測で株価が上昇している可能性もあります。民主党政権の下での半導体業界に投資するなら、iシェアーズPHLXセミコンダクターのようなETFを通じて業界全体に幅広く投資するという選択肢も有効かもしれません。【本日のNYダウ見通し】パウエルFRB議長とムニューシン財務長官の議会証言に注目【NYダウ予想レンジ：29,500～30,000ドル】11月最終営業日のNYダウは、271.73ドル安の29,638.64ドルで取引を終了しました。月末で利益確定売りが強まったことに加え、トランプ政権が中国海洋石油総公司と中国半導体大手SMICをブラックリストに加えたと報道されたことが嫌気されました。ただ11月のNYダウは、新型コロナウイルスのワクチン開発やバイデン次期大統領への期待から月間で約12％上昇し、1987年以来の上昇率となりました。また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も月間で10.8％上昇。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も月間で11.8％上昇しています。そして、13時15分時点のNYダウ先物は258ドル高となっています。モデルナのワクチンが12月21日にも接種を開始できるとNYタイムズが報じるなど、ワクチン期待への買いが強まっているからです。本日はISM製造業景況指数の発表があるほか、パウエルFRB議長とムニューシン財務長官の議会証言があります。新型コロナウイルス対策に関する報告で、市場の関心も高まりそうです。日経平均は急反発、連日のバブル後最高値［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、急反発。景気敏感株を中心に幅広く物色され、前日に続いて立ち会い時間中のバブル後最高値を更新した。１１月３０日の米国株式市場は、利益確定の動きから反落して取引を終了。ただ、時間外取引で米株先物が終始しっかりとなり、これが好感された。さらに「日米ともに前日は月末のポジション調整が株価全体に影響した」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、前日の引け味の悪さからムードは一変、日本株は朝方から買い優勢の展開となった。寄り付き前に発表された法人企業統計で、７─９月期設備投資額が全産業で市場予想を上回ったことから、設備投資関連株が買われたほか、ドル／円がやや円安に振れたことで主力の輸出関連株がしっかり。市場関係者によると「押せばすかさず買いが入る。出遅れた投資家の買いニーズが強いと言えそうだ」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。ただ、高値警戒感から利益確定売りも出ており、後半は主力輸出株などが伸び悩んだ。ＴＯＰＩＸは、０．７７％高で終了。東証１部の売買代金は２兆８１９１億７７００万円だった。東証３３業種では、証券業、非鉄金属、金属製品など２７業種が上昇。反対に、値下がりは、その他製品など６業種にとどまった。個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われたほか、オークマなど設備投資関連株がしっかり。アサヒグループホールディングスなど食品株や住友不動産をはじめ不動産株にも高い銘柄が目立つ。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが大幅高。半面、トヨタ自動車など主力輸出関連株は伸び悩み、任天堂がさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１５２６銘柄に対し、値下がりが５７７銘柄、変わらずが７４銘柄だった。米株は利益確定で反落、Ｓ＆Ｐ月間上昇率は11月として過去最高［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は、利益確定の動きから反落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種はここ数週間の大幅上昇で月間の上昇率が１１月としては過去最高となった。Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターは大半が下落し、原油安を受けてエネルギーが下げを主導。情報技術はアップルが好調だったことなどから上昇した。アナリストはこの日の相場下落について、月末のポートフォリオ調整が影響したと指摘。新型コロナウイルスワクチンの開発進展や来年の景気回復への期待を背景に月間のパフォーマンスが好調となる中、利益確定の動きが広がった。１１月は、景気回復局面でアウトパフォームすると予想されるエネルギー、工業、金融株への循環物色を背景にＳ＆Ｐ５００が１０．８％上昇。ダウ工業株３０種は１１．９％、ナスダック総合は１１．８％、それぞれ上昇し、ダウは１９８７年以来の大幅な月間上昇率を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは月間で今年４月以来の大幅上昇となった。ＣＦＲＡの首席投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「（きょうの下げは）新型コロナを巡る懸念の高まりと、過去１カ月の上昇を消化しようとする動きが重なった」との見方を示した。１１月はコロナ感染急拡大や経済活動の制限などを背景に労働市場の回復が失速しつつあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１２月１日に上院銀行委員会で行う報告や、同２日の地区連銀経済報告、４日発表の雇用統計に注目が集まる。アザー米厚生長官はこの日、クリスマス前に２種類の新型コロナワクチンの接種が始まる可能性があると述べた。バイオ医薬品大手モデルナは、開発中の新型コロナワクチンの緊急使用を米食品医薬品局（ＦＤＡ）と欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に申請すると発表。株価は２０％急伸した。百貨店のメーシーズとコールズはそれぞれ５．９％安、３．９％安。オンラインでの値引き前倒しや新型コロナを巡る不安から、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）の客足がさえなかった。調査会社ＩＨＳマークイットは、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによる４４０億ドルでの買収で合意したことを受けて７．４％高となった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１５０億株。直近２０営業日の平均は１１３億株。武田薬品､コロナ治療薬の連携臨床試験開始［30日 ロイター］ - 米バイオ医薬品のアムジェン、ベルギーの製薬UCB、武田薬品工業の3社は30日、それぞれの医薬品計3種類が新型コロナウイルス感染症の入院患者の症状を緩和できるかどうかを調べる世界的な臨床試験を連携して始めた。3社は製薬やバイオ技術の20社以上でつくる「COVIDリサーチ・アンド・デベロップメント・アライアンス」のメンバー。コロナ治療薬の迅速な開発で協力するグループだ。対象はアムジェンの乾癬治療薬「オテズラ」、武田の実験用抗炎症薬「ラナデルマブ」、UCBの実験用免疫系阻害剤「ジルコプラン」。新型コロナウイルス感染に伴う免疫の過剰反応を防げるかを試験する。こうした過剰反応は人体の組織や器官を損ない、重症化したり死に至ったりすることもある。アムジェンの研究責任者、デービッド・リース氏は「ワクチンが普及するまでの間に人命を救えるかもしれない選択肢を見出したい」と述べた。集中治療室の患者とそれ以外の入院患者の双方を対象にする。臨床試験の実施地域は、多様な理論的要件で感染が増えたり減ったりすることを想定し、米国、ブラジル、メキシコ、ロシア、南アフリカなどを含める。今後数カ月のうちに、抗ウイルス剤や免疫反応を調整する医薬品なども研究する可能性がある。【市況】明日の株式相場に向けて＝「半導体・５Ｇ」など表門から資金流入 名実ともに１２月相場入りとなった１日の東京株式市場はリスク選好の流れが一気に強まり、日経平均株価が３５３円高の２万６７８７円と急速な切り返しに転じた。 １１月相場は米国をはじめ世界的にも滅多にみられない株高マンスリーとなり、東京市場もその流れに乗って日経平均は月間で３４５６円の上昇をみせた。しかし、目先過熱感が意識されていたことも事実で、前日は日経平均株価が５日ぶりに反落し、きょうも朝方取引開始前は、前日の欧米株安を引き継ぎ利益確定の動きに押されるとの見方が大勢を占めていた。 だが、実際フタを開けてみると市場のコンセンサスを見事に裏切って、寄り付きから日経平均には強力な上方圧力がかかることになる。米株価指数先物の上昇基調を横目に、後場寄り早々に日経平均は４００円以上値を上げる場面もあった。その後はさすがに伸び悩んだものの、きょうこのタイミングで３５０円あまりの上昇をみせるという展開はなかなか人間の感性では予想しにくい動きではあった。某ネット証券のストラテジストによると「今年は、月末もしくはその前後に大きく下げるケースが多い。そして、そこを拾うとほとんど成功するパターンとなっている」と指摘する。前日は大した下げではなかったが、月末の波乱は買いという一つのアノマリーが存在している。これも流動性相場のなせる業である。 個別では、半導体関連株への買いの勢いが引き続き強い。一時は同関連株を含めハイテク株売りの景気敏感株買い、あるいはバリュー買いのグロース売りが取り沙汰されたが、ともするうちに、米国株市場ではまたナスダックが買い直される展開となり、結局のところは出遅れ株を順繰りに拾う循環物色の流れが継続しているという現実を示す結果となった。タイムラグはあっても、少し時間を置いて全体を俯瞰すれば、カネ余り環境をベースとした底上げ相場の歯車がひたすら回り続けているということになる。こうなると、やはり市況が潤っている業態は波状的に買いを呼び込みやすい。その代表が半導体関連ということになる。 これまでは半導体製造装置トップの東京エレクトロンがシンボルストックとして輝きを放ち、その周りの銘柄がついていくというような感じもあったが、ここにきて半導体シリコンウエハーのＳＵＭＣＯが大外から一気にまくるような鬼足を披露した。きょうで１３連騰となり、サイコロジカル１００％（昨日の時点で達成）の上昇パフォーマンスをみせ、マーケット関係者の視線をさらった。 半導体関連の中小型株にも物色の流れが波及してきた。秋口以降の相場において中小型株で出世頭といえるのは、半導体向け超純水装置を手掛ける野村マイクロ・サイエンスだ。１０月下旬にマドを開けて上放れてからは、急勾配の５日移動平均線を絡めて圧巻の値運びといってもよい。これ以外では、地味ながら半導体装置向け真空シールを手掛けるフェローテックホールディングスも強い。また、半導体用部品ではエノモトが指標面でまだ割安といえる。比較的出遅れているマルマエの１０００円トビ台や株式需給面でやや難があった日本電子材料の１６００円台なども狙い目か。出遅れという点では、半導体商社の栄電子などにも再びスポットが当たる可能性がある。 このほか、５Ｇ関連でｓａｎｔｅｃの２０００円大台近辺はまだ戻り初動とみられ、大真空の２１００円台も上値余地がありそうだ。 あすのスケジュールでは、１１月のマネタリーベース、１１月の消費動向調査など。海外では１１月の米ＡＤＰ全米雇用リポート、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。このほか、欧州では１０月のユーロ圏失業率が発表される。（銀）出所：MINKABU PRESS田辺ひかり、蛭田みな美ら7人が首位タイ発進 原江里菜は15位T、藤田光里は42位T【増枠QTファイナルステージ】＜増枠QTファイナルステージ 初日◇1日◇有馬カンツリー倶楽部（兵庫県）＞統合となった2020-21年シーズンの21年ぶんの大会で、総出場人数が増えた場合の“増枠”ぶんの出場者を決める予選会「増枠QTファイナルステージ」が1日（火）に開幕。その初日、2アンダーまで伸ばした田辺ひかり、蛭田みな美、石川明日香、小滝水音、小川陽子、吉川桃、鈴木麻綾の7人が首位タイで並ぶという混戦模様となった。1打差の8位タイには野澤真央ら7人、2打差の15位タイにも原江里菜や金田久美子、プラチナ世代の後藤未有といった11人が名を連ねる展開となっている。藤田光里は2オーバーの42位タイ、竹内美雪は3オーバーの52位タイ。堀琴音は7オーバーの90位タイと出遅れるかたちとなった。来年どのくらい試合数、人数が増枠するかについて、日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）は「来年の日程発表をしないと確定はしないが、増枠できる大会は11試合プラスアルファで交渉中。日照時間の関係があるため、後半戦は（出場枠を増やすのは）難しい。各大会5～10人程度で動いています」と説明している。明日の戦略－月初から大幅高で年初来高値を更新、27000円が射程圏内に 12月に入り1日の日経平均は大幅反発。終値は353円高の26787円。米国株は下落したが、朝方に米モデルナがコロナワクチンの緊急使用許可を申請したと伝わったことから、これを好感して大幅高スタート。寄り付きから200円近く上昇し、その後も上げ幅を広げた。前場を高値圏で終えると、後場は一時上げ幅を400円超に拡大。26800円台に乗せたところでは上昇一服となったが、失速することもなく、終値で年初来高値を更新した。マザーズ指数が2.5％高と、連日で強い動きとなった。 東証1部の売買代金は概算で2兆8100億円。業種別では証券・商品先物や非鉄金属、金属製品などが上昇している一方、その他製品や電気・ガス、鉱業などが下落している。上方修正を発表したシンデン・ハイテックスがストップ高。半面、ラクーンホールディングスが大幅安。上期は前年同期比で大幅増益となったが、1Q決算発表時には通期見通しを上方修正するなど期待値も高かったことから、目先の材料出尽くし感が強まった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1526/値下がり577。ＳＵＭＣＯが商いを伴って連日の大幅上昇。東京エレクトロンや信越化学など、ハイテク株が強く買われた。ファナックやダイキンなど値がさ株が強い地合いでもあった。ＡＩインサイドと資本業務提携を発表したショーケースがストップ高比例配分。ＡＩインサイドも急騰しており、ストップ高をつける場面もあった。東京海上との資本業務提携を発表したケアネットも一時ストップ高となるなど、好材料のあった銘柄には資金が集中した。 一方、売り出しを発表したリクルートが軟調。ＮＴＴドコモの携帯料金引き下げ観測を受けて、楽天やソフトバンクなど携帯キャリアが競争激化懸念で売られた。ワクチンに関する好材料が出てきたことから、川本産業や中京医薬品などマスク関連が急落。巣ごもり恩恵の代表格である任天堂が3％超の下落となった。製品不具合に伴う損失が発生したことを発表した富士電機が大幅安。通期見通しを引き下げたビーロットは、一時ストップ安となるなど大きく値を崩した。 日経平均は大幅高。米国株の下落を受けても買いが先行すると、終日強い基調が続いた。きのうは3桁の下落となったものの、5日線は意識されて下げ渋った。11月の上昇に乗り遅れていた感もあったマザーズ指数も連日で大幅高となっており、売り方には非常に分が悪い状況となっている。主力ハイテク株とマザーズ指数の方向性がそろってきたことで、ここからは米ナスダックが上昇すれば、これらはグロース株として歩調を合わせて買われることになりそうだ。逆もしかりだが、グロース株が下げてもバリュー株が物色されることで、全体としては下げづらい地合いが続くだろう。日経平均は取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新しており、月初から好スタートを切った。一気に27000円台に乗せる展開に期待したい。トレーダーズ・ウェブ明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、ワクチン期待続き好需給が後押しも あす２日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。米バイオ製薬のモデルナが現地１１月３０日に開発中の新型コロナウイルスワクチンについてＦＤＡ（米食品医薬品局）に緊急使用許可を申請した。ＦＤＡへの申請は、米製薬大手ファイザーに続いて２例目となる。年内に実用化される可能性から、ワクチンへの期待が続くとともに先行きの景気回復をにらみ、売り込みにくい状況にある。 さらに需給面でのフォローもある。９月中間配当金の再投資に対する思惑に加え、来週末１１日の日経平均先物・オプション１２月限のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて裁定売り残の巻き戻しによる買いが想定され、好需給が相場を後押しするとの指摘もある。ちなみに、１１月最終営業日を含む週は極めて上昇傾向が強いというアノマリー（理論的に説明のつかない動き）がある。２０００年以降では、２０１５年を除き全勝となり、その優勢性に着目する向きもある。 １２月１日の日経平均株価は大幅反発し、２万６７８７円（前日比３５３円高）引けと終値ベースで再びバブル崩壊後の高値を更新した。時間外取引の米株価指数先物の上昇を受け、買いが先行した。米モデルナの新型コロナワクチンの早期実用化への期待も後押しした。米株先物の一段高に中国株の堅調推移もあって、上げ幅は一時４１０円を超えた。市場では、「企業業績の回復については再来年度分まで織り込んだ格好であり、短期的にはいったん踊り場か。もっとも、長期的には金余りを背景に上昇トレンドが続くとみている」（国内投信）との声が聞かれた。提供：モーニングスター社今晩のＮＹ株の読み筋＝米ＩＳＭ製造業指数に注目、ワクチンへの期待は支えに １日の米国株式市場では、米１１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景気指数が注目となる。足元では弱い米経済指標が目立っているが、新型コロナの追加経済対策の協議も進展がみられず、米景気の先行き不透明感が増している。弱い米経済指標が続けば相場の重しになるだろう。 一方、米国ではモデルナが新型コロナワクチンの緊急使用許可を申請した。ファイザーに続く２社目だが、モデルナは時間外取引で上昇しており、投資家心理の改善で幅広い銘柄に買いが広がる可能性はある。 このほか、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やムニューシン米財務長官の議会証言、ブレイナードＦＲＢ理事や、２１年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）メンバーであるデイリー米サンフランシスコ連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁の発言にも注目だ。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米１１月ＩＳＭ製造業景気指数要人発言＝パウエルＦＲＢ議長やムニューシン米財務長官が米上院銀行委員会で証言、ブレイナードＦＲＢ理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、エバンス米シカゴ連銀総裁が発言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社NY株見通しー堅調な展開か 11月ISM製造業PMI、パウエルFRB議長議会証言に注目 今晩のNY市場は堅調な展開か。昨日は高値警戒感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気敏感株を中心に利益確定売りが強まったことで主要3指数がそろって下落した。引け後の動きでは、モデルナが開発中のコロナワクチンの緊急使用を米食品医薬品局（FDA）に申請し、バイデン次期大統領はイエレン前FRB議長を次の財務長官に指名すると発表した。今晩の取引では新型コロナウイルスの感染拡大や高値警戒感が上値圧迫要因となることが予想されるものの、モデルナなどのワクチンの早期普及期待やイエレン前FRB議長の財務長官就任見通しを好感する展開が期待できそうだ。 米経済指標・イベントでは、11月ISM製造業PMI、パウエルFRB議長議会証言が注目される。企業決算は引け後にセールスフォース・ドットコム、ネットアップが発表予定。（執筆：12月1日、14：00）トレーダーズ・ウェブ 接待を伴う飲食店の同僚女性が感染、クラスターに認定 岐阜県で２１人が感染 岐阜県と岐阜市は１日、県内で新たに男女２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者は累計１０９２人。 揖斐郡池田町のイビデン樹脂で発生したクラスター（感染者集団）では、新たに従業員の家族と友人の感染が分かり、規模は２３人に広がった。 一緒に食事をした瑞穂市と大垣市の２０代の男女３人の陽性が既に判明していたが、このうちの１人の女性が勤める大垣市の接待を伴う飲食店で同僚の３０代女性２人の感染が新たに分かった。一連の感染者は５人となり、クラスターに認定した。 岐阜市のＴｏＢｕＣｏ専門学校で発生したクラスターでは、感染が確認されていた女子学生の知人の男子大学生の陽性が判明。規模は９人に広がった。 また、岐阜市内にある診療所の５０代男性医師の感染が分かった。ＪＲ高山駅に勤務する男性社員の感染が分かっていたが、職場の同僚で大人数での飲食をともにしていた４０代男性も陽性と判明した。 新規感染者２１人の内訳は大垣市７人、岐阜市３人、羽島郡笠松町と安八郡安八町が各２人、美濃加茂市、関市、瑞穂市、高山市、可児市、池田町、安八郡神戸町が１人ずつ。年代別でみると、１０代が１人、２０代が６人、３０代が３人、４０代が２人、５０代が４人、６０代が２人、７０代が３人。〔NY外為〕円、104円台前半（1日朝） 【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円35～45銭と、前日午後5時（104円29～39銭）比06銭の円安・ドル高。 円相場は、海外市場からの動意薄の展開が継続。ニューヨーク市場に入ってからも、特段の材料はなく、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を米東部時間午前10時に控えて様子見気分も広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1985～1995ドル（前日午後5時は1．1918～1928ドル）、対円では同125円10～20銭（同124円41～51銭）と、69銭の円安・ユーロ高。（了）時事通信〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは史上最高値更新（1日朝） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン早期実用化への期待が高まり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比262．25ドル高の2万9900．89ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は72．64ポイント高の1万2271．38で推移している。（了）時事通信今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。ドキュサインの下げが目立ちますかね。
2020.12.01
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