2011年08月の記事
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尋牛亭日常■野田新代表選出 どうなる民主党？
菅総理大臣の後継を選ぶ民主党代表選挙が８月２９日に行われた。民主党は今回の選挙を信頼回復のきっかけにすることはできるのか。番組では"ポスト菅"を目指す候補者５名に密着取材。また民主党のキーマンへのスタジオインタビューを通して、政権交代から２年、民主党が行った"選択"の意味を探るという内容。ところが長内国会記者NHKのコメントは相も変わらず、小沢一郎Vs野田佳彦にもっていこうとする。国営放送が国家意識が希薄というよりない。それでは、欧米の国民とくにアメリカにバカにされてしまう。否、米メディアの支配下にあるのかないのか、そこらへんも疑いたくなる報道ぶり。民主党で代表選挙があった。結果は３９５票中有効投票数３９２票、無効は３票でした。 野田佳彦 １０２票 （＋１１３） ２１５票 民主党代表選出 前原誠司 ７４票 野田氏へ票が動く 海江田万里 １４３票 （ ＋３４） １７７票 鹿野 ５２票 野田氏へ票が動く（スーッを脱いでワイシャツの場合は２位へ） 馬淵 ２４票 海江田氏へ票が動く 以上の結果でした。１３票をひきはがしたり汚いことをやりすぎたとNHK国営放送？は揶揄する。いつもの国家意識のない小沢一郎＝悪・政治とカネというワンパターーンだ。それでは外国のメディアやお隣の国、中国・台湾・韓国・北朝鮮がバカにするし、属国・植民地扱いのアメリカメディアなどの報道には空いた口がふさがらない。随分見縊ったものだった。日本のメディアも変わらなければ政治家は外交もできない。韓国は野田内閣総理大臣を右翼と揶揄する始末ではこれまた同様。内政干渉もいい加減にしてもらいたい。韓国は大統領の任期満了は犯罪者か死を意味するのにだ。 衆議院本会議場で１３時開かれた。首相に指名された。続いて参議院議員本会議場で開かれ選出。第９５代内閣総理大臣野田佳彦誕生である。自民党も馬鹿にしたようにさん呼ばわりはいけない。総理（内閣総理大臣）の呼称がある。頭の優れたコメンテータやメディアも日本国政府のトップなのだから野田さんは失礼です。呼称で言うのが日本文化の品格です。その方に頭はいいが品格がなかったらしょうがるめい。 「党内融和に努めたい。ノーサイドだ。ドジョウですがドジョウが金魚の真似をしてもしょうがねえじゃん」と勝海舟のような相田みつお？ドジョウのように泥臭い政治で党利党略でなく国家・国民のために働いてもらいたい。民主も公明も自民も国民新もみんな期待してます。政治・社会問題に今日こそポチッとお願いします
2011年08月30日
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尋牛亭日常■紳助の引退はなぜその日だったのか？
巷では､島田紳助氏強制引退は前原誠司衆議の代表選出馬潰しのメディアを介した自民党の陰謀ではないかという説が急浮上しているそうだ。自民党、元族議員、キャリア官僚、マスメディア、警察を含む既得権益保持グループにとって、小沢一郎衆議と前原誠司衆議の連携による挙党一致を妨害し、ひいては民主党を追い落とすための、格好のスケープボードになってしまったお気の毒を絵に描いたというような菊の珍事だった。 そんな前原誠二衆議の不利になるようなことをわざわざするとは思えない。それでは陰謀術数にたける国家意識の希薄な自民党、元族議員、キャリア官僚、既得権益グループにとってそういう動きを察知した、「何がなんでも小沢を権力の中枢には置かせない」という至上命題を担っている自民党勢力が、前原－小沢連合結成阻止に動いたと見るべきではないのか。 その勢力は、いくつも「手持ちの情報」をストックしてあり、いざというときに、警察、検察を利用し効果的に世間に公表する。島田紳助氏の暴力団との交際は、身近な者の間では公然の事実であったというではないか。 何せ、渡辺二郎という元ボクサーは兄も渡辺組組長で、本人も正真正銘のヤクザが数十年来の友人なのだから、メール程度の証拠しかないということ自体、胡散臭い話だ。売れっ子である島田紳助氏を、抗弁する間も与えず引退に追い込むくらいの、直接的な証拠は山ほどあるはずだ。 まず既得権者日テレが「ミヤネ屋」で、「紳助がその暴力団幹部に書いた自筆の手紙があることが関係者の証言でわかった」と報じているではないか。こういう類の情報は、これからも必要な時にぼつぼつと出てくるのだろう。 テレビ以外で新たな情報を得た。まず、山口組系暴力団・極心連合会会長というのが、島田紳助氏の世話になったという当の８９３さんだという、以下の人物であることが、特定できた。橋本弘文wiki橋本 弘文（はしもと ひろふみ、1947年1月 - ）は、日本のヤクザ。指定暴力団・六代目山口組若頭補佐。極心連合会会長。本名は姜 弘文（キョウ ヒロフミ）、（カン ホンムン）。来歴1963年頃に大阪の独立組織であった南一家吉田組に加入したが、吉田組が程なく解散したため、自ら橋本組を結成した。暫く橋本組で活動していたが、1976年山健組に加入した。山本健一組長が死去すると、橋本組を極心連合会と改め、直後に勃発した山一抗争では武闘派として抗争に参加するなど次第に頭角を現した。1988年に山健組組長の渡辺芳則が山口組五代目組長となると、桑田兼吉組長の元で若頭に就任した。1997年に桑田兼吉が逮捕されると、2003年組長不在のとなった山健組において組長代行に就任し当時山口組最大勢力であった組織の土台を支えた。平成17年（2005年）4月、五代目山口組・渡辺芳則組長は、橋本弘文に盃を与え、山口組直参にした。 橋本弘文-六代目山口組若頭補佐・極心連合会会長 紳助がこの山口組大幹部と関わるきっかけとなった「十数年前の事件」だ。概略以下のようであるらしい。通称「ワシの御門事件」関西テレビで放映されていた「人間マンダラ」という番組で、紳助が自慢げに以下の内容を喋った。「昨日、収録に遅れそうで、慌ててタクシー乗り込んで局まで飛ばして走っとったら何や黒塗りのワゴン車で軍歌流してトロトロ走りよるアホがおんねん！ アタマ来たから『何トロトロ走とんねんボケカス！』と怒鳴ってやったら、いかついツラした兄ちゃんがゾロゾロ出てきやがって『あんた、この菊の御門見て何とも思わへんのか？』と言ってきおったから言うてやってん！ 『アホか！菊の御門ならワシのケツにも付いとるわい！』 「唖然とした兄ちゃんたちがアゼンとしてるうちに『運転手さん、今のうちや』ってタクシー飛ばして今日の収録に間に合ってん！」 大谷昭宏氏によると、この発言の部分は、放映される予定がなかったのに、何かの間違いで放映されてしまったとのこと。（テレ朝「報ステ」）この発言内容に怒った右翼団体が、大挙して関西テレビに押しかけ、街宣をかけたらしい。これに苦慮した島田紳助氏が、親友の渡辺二郎に相談し、渡辺が橋本会長に相談、極心連合会会長、橋本弘文が右翼団体とは簡単に金で話がつくのでこれを綺麗さっぱり「完全にクリア」にし解決した。まっ、以上は、２ちゃんねるからの情報なので、真偽のほどは定かではないが放映されている点からみて本当らしい事件ではある。 ともかく、本命は自民党始め既得権益グループは、その一員である大阪府警が握っている島田伸介氏の五年前のメールや山口組家宅捜索スクープを世間に公表し、問題化することで、同じような「８９３さん絡み」で京都の焼肉屋のおばさんからの政治献金スキャンダルを抱える前原誠司衆議に、島田紳助氏だって引退したのに、それでも君（前原誠司衆議）は代表選に出るのかといった脅迫しているようなものはゲスの勘ぐりか。 否、小沢一郎衆議と連合するなら、総理になった暁には、容赦しないぞ！という脅迫メッセージを送ったということなのではないのか。そして島田伸介氏が田原総一朗のテレ朝日曜看板番組司会の実績から次期参議院民主党の隠し玉だったのではないか。特捜部による強制捜査の小沢一郎衆議のときと同じ、自民党を始め元族議員、キャリア官僚、メディアや既得権益グループの汚い８９３ネタ暴露がＮＨＫ、日テレ、新聞メディアトップ記事になっている事実は国民にはミエミエで滑稽でもある。今日こそ応援ポチッとお願いします。 ついでに紹介すると、島田紳助氏も哀れという他はない。もしかしたら次期参議院選のテレ朝日曜朝、１０時の政治討論看板番組「サンプロ」の田原総一朗で司会をやっていたこともあります。また「なんでも鑑定団」の石坂浩二、大橋巨泉氏関連人脈の民主党の期待の星だったのかもかもしれない。自民党が「前原－小沢連合」を阻止するために、いちばん効果的な方法、それは、「８９３さんスキャンダル」を抱える大物芸能人を新聞、テレビメディアに乗せその日の乗せ換えトップ記事とテレビ放送で偽装することにあったのではないか。ゲスの勘ぐり？それに最適な人物として島田紳助氏に白羽の矢が立ったのだろう。 吉本興業の社長は、会見で、情報を齎した者の正体について明言するのを拒否した。しかし、これは、大阪府警と見て間違いないだろう。 売れっ子である島田紳助氏を切り捨てざるを得ないほどの弱みを、あるいは提示されたのだろうか。島田紳助氏の醜聞は、もしかしたら会社をも巻き込むほどのものだったのだろうか。彼の名誉のためにもそんなことはあるはずがない。 「どこまで明らかにするか」「どう美談的に演出するか」こんなふうに、因果を含められた島田紳助氏と吉本興業株式会社は、２３日の会見について綿密な打ち合わせをしたのであろう。 「最後の僕なりの美学」などと、一本数百万円のギャラをもらい、本名からとった、寿し「はせがわ」を始め焼肉「はせがわ」、バー「はせがわ」複数のクラブ、飲食店を経営し、安藤忠雄氏設計のビルを持ち不動産投資で家賃収入は月１，５００万円にもなるという。資産は４０億とも５０億円とも言われている島田紳助氏が、今更、引退したところで、痛くも痒くもないだろう。ただ今回の突然の引退による違約金支払が３億円位になるもようだ。 同じ、893さんとこのように親密な関係を持ってきた横山のやっさんは、しかし、晩年は不遇だった。※以上は、あくまで筆者個人の戯言を述べたものであり、断定するものではありません。今日こそポチッとお願いします。
2011年08月27日
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尋牛亭日常■日本人の死亡原因について考える
にほんブログ村 心臓病、脳卒中の主因「動脈硬化」1年間約30万人が死亡！（提供『週刊ダイヤモンド』編集部 田原寛） 日本人の死亡原因は、ガン、心臓病、脳卒中の順で、この3つで全体のほぼ6割を占める。 心臓病による死因の大半を占めるのが心筋梗塞と狭心症で、いずれも動脈硬化が主な原因だ。 脳卒中は脳出血と脳梗塞の2つに分けられるが、脳出血は徐々に減少の傾向が見られるものの、動脈硬化が主な原因となる脳梗塞は確実に増加傾向をたどっている。 つまり、日本人の死亡原因の2位と3位を占める疾患は動脈硬化が直接的な引き金をひくのである。死亡者数にすると年間30万人近くにもなる。 動脈硬化とは、悪玉コレステロールが血管壁にこびりつくことで動脈が硬く、もろくなり、また血管壁の厚みが増して血流が阻害される状態を指す。 その原因は、加齢による血管の老化、高血圧による血管への障害、コレステロールの異常（悪玉の増加と善玉の減少）などがある。加齢による老化は自然現象だが、高血圧とコレステロール異常は脂肪細胞の増加と強く関係している。脂肪細胞はアンジオテンシノーゲンという悪玉の生理活性物質を分泌し、血圧を上昇させる。血圧が上昇すればするほど、血管壁にかかる圧力が強まり、血管壁に傷ができて血栓の原因になるなど、動脈硬化のリスクが高まる。 また、脂肪細胞はＬＤＬコレステロールを増やす。これが血管壁にこびりつく悪玉コレステロールだ。そのなかでも最近、特に注目されているのが小型のＬＤＬコレステロール。普通のＬＤＬコレステロールより小さくて血管壁に入り込みやすいため、いっそう動脈硬化を進行させる。「超悪玉」と呼ばれるゆえんである。内臓脂肪が蓄積しているほど、この超悪玉の血中濃度が高いことがわかっており、きわめて厄介だ。 一方、善玉のＨＤＬコレステロールは、血管にこびりついた悪玉コレステロールを分解して肝臓に戻す働きをしているのだが、脂肪細胞はこの善玉を減らしてしまう。 生理活性物質の場合と同様、コレステロールについても脂肪細胞は悪玉を増やし、善玉を減らす同時作用で動脈硬化の進行を速め、年間30万人近くが死亡するリスクへとつながっているのである。 私たち人間はそれが分かっていても食の欲求には負けて糖尿病や通風などになってしまう人もいる。肉や魚の脂質はおいしいが食べ過ぎるとメタポリックシンドロームになつてしまうこともよく理解している。専門家は糖質が老化にいけない、食事は野菜から先に食べることだという。 タバコ吸いが、喫煙はクモ膜下出血の最大の危険因子と分かっていても、ニコチン中毒で麻薬やアルコールと同様に止められないのと一緒なのだろう。 パチンコやスロットルなどのギャンブルも一種の中毒症状になって止められなくなる人が多いという。人間の性は弱いものと、よくよく理解していなければ抑止力は効かないのだろう。 東京都や神奈川県内では禁煙空間が増えている。罰則も強化してやらなければ喫煙による健康を推進することだろう。 健康的でない財政の問題もある。国家意識の希薄な官僚の省庁の予算獲得や天下りの税の無駄使いがある。また国会議員もそれを阻止できないでいる。国会や地方の議員年金の国民年金への廃止統合や議員定数削減などその他諸政策立案の国家意識のない為政者によるひ弱さがあるようにおもえてならない。（無菌室にて尋牛亭日常）
2011年08月25日
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尋牛亭日常■政府、官僚、政治家、経営者は国家意識を持たねば国滅ぶ
にほんブログ村 現在、国家意識のない日本の官僚や政治家や経営者は猛省せねばならない。日本企業の先進技術は中国・韓国などアジアの後進国だけでなく、ロシアや欧米からも騙し取ろうと狙われているのである。円高で今回は日銀が為替介入に加え、金融緩和という正攻法を用いたことで円高を一時的に修正した。確かに急激な為替の乱高下は日本国内で製造して輸出するという企業は困るのだろう。大手製造業の経営幹部は国内の中小の下請けに納入価格の値下げいらいというバカの一つオボエの常套手段で値下げしか頭にうかばないらしい。それでなければ、価格を安くするために中国や韓国や台湾、東南アジアに技術移転し、その技術を盗まれ、日本にある会社は倒産してしまうという誤った延命のための時間稼ぎしか発想がない。世界が原子力から天然ガス火力にシフトするであろう時代にである。 安易に価格競争だけで、値下げの発想だけでなく、技術力による付加価値を付けて値上げの発想がなければ日本国内で高い技術水準を維持していくことはできはしまい。技術大国日本は過去のものになってしまう。国内生産で製造業の付加価値生産で世界と勝負するという発想が足りない。価格競争で為替、為替の発想はもう古いということに気づかなければならない。韓国や中国や台湾に技術を盗られて国は失業者が溢れ衰退してしまう。確かに円が急激に上がると為替差損に追いつかない問題もあることはある。しかし、現実の米国経済は深刻で１米ドル６０円台というそんな予測である。世界の為替は固定制でなく変動制なのだ。そろそろ欧米の本国で勝負している企業のように値下げやダンピングでなく技術力で値上げして安い製品に競争して勝つという発想にならないといけない。 韓国は真剣に企業も価格の値下げ競争に行き詰まり、国を挙げて高水準技術製品を造っている日本の中小企業を狙っている。技術がほしいのである。最初は甘い話で技術を褒めて誘致する。韓国の技術水準は日本の８分の１にすぎないと分析(ソウル聯合ニュース)されている。それでも後進国の自覚がない韓国は、ドクトと称して竹島を不法占拠している韓国人は対等かそれ以上の誇りを持ち愛国心がある。日本に数ある中小企業のすばらしい技術はアジアの後進国だけて゜なく欧米、ロシアからも狙われている。 現代経済研究院のチュ・ウォン研究委員が、「韓独日の製造業の現況比較と示唆点」と題した報告書を公表し、３カ国の技術貿易収支比を比較している。その技術貿易収支比は、技術輸出額を技術導入額で割って算出している。数値が高いほど技術水準が高いとみることができる。分析の結果、２００７年の韓国の技術輸出額は２２億ドル（約１９６３億円）、技術導入額は５１億ドルで、技術貿易収支比は０．４３倍だった。日本は韓国の８倍に達する３．２９倍、ドイツは１．１１倍となっている。韓国は２００６年の韓国は製造業の付加価値生産額に対する研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資額の割合も、韓国は２００６年現在９．０％で、ドイツ７．６％は上回ったものの、日本１１．０％には及ばない。また、韓国の製造業の輸入誘発係数は０．３３３だった。これは、製造業で１年間に１億ドル分を生産する場合、３３００万ドルが海外に流出することを意味する。ドイツ０．２８５、日本０．１６７とも上回る数値だった。このほか、韓国は１人当たりの労働生産性が低く、世界市場でのシェアや世界トップの商品数も、日独に大きく及ばなかった。韓国の場合は技術開発は日本にまかせて部品を買ってくる、という経済構造を数十年前に選択し現在でも続けている。 しかし、これらの数字は俄かに信用でない。共産党独裁の中国の軍事費が開発費などを別のところに計上して低く見せかけているように、大統領独裁の韓国は別の経費を開発費に計上しているのかもしれない。つまり輸出先の為政者への賄賂を開発費として計上しているのかもしれないのだ。新しい技術や素材にかける経費や時間や人員が少なくて済んだおかげで韓国企業は利益を享受していたわけだ。その他にも補助金や税金の優遇や利益の付け替え等々、原因はいろいろある。日本の技術流出だけは阻止しなければならない。技術流出に世界一甘い国と揶揄されている現実がある。国家の存亡にかかっていることを国家意識の希薄な経営者は認識するべきである。 販売価格で勝負するために、コスト削減を目的として海外に出て行ってしまって生産するという、今までのような単純な発想だけでなく、国民のため国家のためにも日本国内で勤勉で優秀な人材を雇用して世界一の良い製品造りに頭と資金を使うべきである。アメリカはそれをしなかったので張り子のトラ経済で凋落は必然なのである。これからは国家の政策としても、日本国内で先進技術を持った企業同士がで生きる企業づくり国家意識を強く持ち高水準の技術による付加価値製品を生産し輸出するべきである。日本企業のこれから生きる道は高い技術水準による国内製造によって雇用を確保すべきである。ロシアのプーチン首相が北方四島返還をにおわせガス田開発と原子力発電所２４基を餌に石炭とセメントで儲けた社長の倅、麻生首相と国家意識のない官僚と経済団体幹部を騙し、ソナーで居所を探知されにくい原子力潜水艦のスクリューや原子力発電用タービンを造る東芝機械の切削研磨機械は、ソ連時代は対共産圏(COCOM)輸出禁止品だったため、事実を知った米国から強い警告を受け刑事事件となり、東芝機械は勿論の事、東芝のトップも首が飛んだ事件があった。その精密機械を合法的に騙し取ったのである。日本には「恥」がある。アメリカには「恥」は希薄である。中国には「恥」は無い。そんな中国に長い間苦労して築き上げた日本の新幹線技術も騙し取られたのである。これからはメイドインジャパンは値段は高いが高い技術水準による製造製品の信頼性でよく売れる時代になるのだろう。国は産業再編を急ぎ産業の空洞化をしてはならない。国家の存亡にかかっている。（無菌室にて尋牛亭日常）
2011年08月23日
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尋牛亭日常■日本国政府に告ぐ！（お終い）
にほんブログ村に応援ポチッとしてください 急激な国際為替相場の変動による円高は、製造業に限らずさまざまな産業が、企業規模の大小を問わず、静かに真剣勝負のグローバル化（≒空洞化）へ動き出しています。だが、雇用創出しなくて国民の幸せはありません。もっと深くいろいろな手段をもって産業の再編をしなければなりません。その中には値上げもありますし、円建て貿易や、為替ヘッジもあります。 日本のお家芸たる摺り合わせ工程や研究開発機能も例外ではありません。ここまで官僚政治に滅茶苦茶をやられると「ご先祖様も怒るまい」と、いよいよ全社一丸、ガチンコで世界に打って出る決心覚悟ができた印象です。少子高齢化で国内市場が縮み、他方で世界経済、とくに新興国が成長を続けるなかで、日本企業がフルグローバル企業に進化することは、もともと避けて通れない大経営課題です。政権の大暴走・大迷走は、むしろ個別企業の経営改革を進めるうえでは、たいへんな追い風、チャンスになっていると考える人もいます。ところが日本国内で生産しなければ技術流出の問題や生じます。産業構造の変革が急がれます。日本企業の再編、企業誘致で日本人の若者に雇用機会をあたえなければ政治はいらなくなります。 日本国のマクロ経済という観点からは、これは雇用と所得の空洞化という構造的な下振れ要因を加速させかねません。とくにこの空洞化が、日本的な高品位のものづくりや高度な研究開発を下支えする社会的インフラ、人材インフラまで及ぶと、将来、為替や貿易条件が変わっても、そう簡単に高付加価値経済活動は戻ってこなくなるのかもしれません。「今回の空洞化については、産業界は本当に真剣、ガチンコだと思う。その証拠に、米国からの要望という内政干渉だった「法人税を下げてくれ」「ＴＰＰ参加を急げ」と声高に誰も言わなくなりました。 科学的安全性の評価はともかく、政治的な現実として、原発の新設はきわめて困難だろうということです。仮に現存する原発を再稼働できても、老朽炉から廃炉になっていき、原発の数は縮小していく可能性が高いです。経済同友会の長谷川閑史代表幹事の言葉を借りれば「縮原発」はおそらく不可避です。そうなると代替エネルギーの開発が、より重大な国家戦略マターになります。 しかし今後、日本が官民を挙げて新たなクリーンエネルギーの開発に成功しても、その技術による商品開発や生産活動が国内で行なわれなければ、日本国民にとっての経済効果はやはり限定的。逆に、ドイツ人ダイムラーとベンツが発明し、米国人フォードが産業化したガソリン自動車が、わが国に膨大な雇用と巨額の所得をもたらしてきたことからわかるように、この国に産業立地としての優位性があれば、どこで誰が開発した技術でも、私たちは必ず豊かになれる。日本国は日本国で日本国の企業誘致や雇用創出をしなければ国債の償還が危ぶまれる時期にさしかかっています。 これからは、宿原発か脱原発が不可避な情勢だろうからこそ、送電分離や新エネルギー・バイオ医療研究産業立地戦略（貿易自由化政策、法人税体系の抜本見直し、労働市場の柔軟性の拡大、そして必然の円高とその背景要因の一つであるデフレの克服）の実行を急がないと、やがて日本国は存亡の危機に陥ってしまいます。この先、東関東大震災の未来都市計画など数年の復興特需あるうちに手を打っておかないと、深刻な時代の到来がくるかもしれない。それに懲りて現在では、様々なリスクを最小化することを目的とした取引や行動をするわけです。 他に例えば、輸出企業が為替の変動による営業上のリスクをヘッジングするために、通貨オプションを購入（為替予約）し、為替リスクを相殺する場合などの「ヘッジ取引」というものが多くの企業で採用されているはずなのですが、この為替ヘッジを行うためには、現時点で将来の為替レートを予約しておく、つまり一定期間後の高金利通貨を売り、円を買う取引を予約しておく（為替予約）ことが必要になります。そして、為替ヘッジコストは一般的に、円とヘッジ対象通貨（米ドル）の短期金利の差になります。高金利通貨を売って低金利の円を買うわけですから、それは為替ヘッジコストということになります。 他に、人気の通貨選択型投資信託では、高金利通貨で金利の低い通貨をヘッジします。将来のために、金利の低い通貨を売って高金利通貨を買うわけですから、その差が為替ヘッジプレミアムとなり儲けとなるのです。 外貨のままで償還金や利息を受け取る場合には、為替変動の影響を受けることはありません。しかし、外貨ベースで儲かっていても円で受け取る際に、為替の変動で損失を被ることがあります。為替リスクや為替ヘッジについてはしっかりと理解しておくことが大切です。 為替リスクを回避するための取引の事。例えば２ヶ月先の輸出契約を外貨建てで行う場合、２ヶ月先の実際の円貨額はいくらになるのかわからない。その場合のリスクを避ける取引です。 また貿易取引だけではなく、国内投資家が持っている外債の為替リスクのヘッジという資本取引としてのヘッジ取引もある。どちらにしても為替相場を動かす大きな要因と考えられる。米ドルで交易を行う際に、ニューヨーク連銀が銀行間の取引を保証するからです。 米ドルの信頼が失墜していますが、それでも世界の基軸通貨の国のニューヨーク連銀は国際間の銀行取引を完全に掌握していることになります。余談ですが、これを余り知られていない。昔、新興企業の創業者で国会議員にも立候補した人がいました。その人が海外に送金していた米ドルを完全に連銀が掌握していた。米国の国力に裏付けされた信用力が存在するからこそ、米ドルが基軸通貨として君臨できているのです。 しかし、歴史の必然で米ドルのみが基軸通貨でなくなる時代が到来します。国際間の銀行取引システムが、例えばアセアン各国と日本、韓国、中国、インドとの共通通貨で決済するとか、円決済することです。歴史は国の隆盛があり永遠はなく必ず凋落していくのです。産業の空洞化をさせてはならない。（おしまい）にほんブログ村に応援クリックで更新する意欲が増すクセがあります
2011年08月22日
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尋牛亭日常■日本国政府に告ぐ！
４０年前のニクソン米大統領によるドルと金の交換停止の発表を、ニクソン・ショックといいます。ニクソン・ショック後、金の裏付けを失ったドルには売りが集中しました。１９８５年にドル高是正で先進国が協調したプラザ合意や、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした米国の経済不安など、さまざまな局面で円高は加速的に上昇しました。国際金融が１ドル＝３６０円だった固定相場制の時代の円ドル相場が今は７６円台という必然的な円高水準にあります。モグラタタキ信用で上がっているのは円とスイス・フランだけです。 変動相場制になってから４０年かけて進んだ円高は、日本経済に深い爪痕も残した。プラザ合意後には、円高不況対策で行われた策によって大量の投機マネーが株や土地に流れ込み、資産価格が高騰するバブルが発生しました。１９８９年以降、景気過熱を抑えるために金融が引き締められると、企業の投資意欲の減退や雇用の低迷、大手金融機関の破綻も重なって、長期のデフレと経済低迷が続く失われた２０年に入っていったのでした。 輸出企業は、円高下でも収益力を高めようと、必死に努力してきました。繊維や金物産業は、円高でも競争力のある高付加価値商品を開発しました。自動車や電機は、人件費が安い海外での工場展開や技術革新を通じ、生産コストを削減してきました。しかし、市場関係者によると、足元の超円高は、こうした企業の努力を吹き飛ばす勢いです。しかし、日本人社長で国内生産車の半分を輸出しているトヨタ自動車の豊田章男社長は「理屈上、日本でのものづくりは成り立たない」と言い切る。だが、トヨタの偉いのは『社長が日本人で、本社や日本人の雇用は守る』気持ちがあるところです。 企業の海外移転による産業の空洞化に拍車がかかれば、国内の雇用が失われ、デフレがさらに長引く恐れもあります。必要なのは、為替介入といった対症療法ではない。正攻法の金融緩和や法人税や投資関連の減税で国内への資金の流れを活発にし、日本国経済のために空洞化を防ぐような、超円高時代に耐えられる経済の体力づくりが急がれます。それで国債を投資した機関や国民に償還できるのです。 ここ数年、世界中で金融不安が発生し、為替相場の大きく変動しました。外貨に投資していた人達の中には、この変動を喜ぶ人もいれば、相場から退場を余儀なくされた人もいたことでしょう。そこで、外貨投資のリスクである「為替リスク」とリスク回避の技として為替ヘッジがります。為替取引の基本は通貨を売買してその差益を得るということです。外国為替市場は、東京やニューヨーク、ロンドンなど、世界各地の市場が24時間どこかで開いています。これらの市場で通貨を売買するわけですが、通貨を交換する比率のことを為替レートと言います。 外貨に投資すれば、預けた時から解約するまで為替レートは絶えず変動していますので、為替レートの変動で予期せずに損益を被る場合があります。一般的に、これを為替（変動）リスクと言います。外国債券等に投資して償還金や利息を外貨のままで受け取る場合には、為替変動の影響は受けません。しかし、円で受け取る場合には、外貨と円を交換しなければなりませんので、為替変動の影響を受けることになります。そこで、何とかしてこのリスクを避けようとするのが為替ヘッジです。 米欧にとって都合のよいグローバル化（≒空洞化）経済の時代、欧米の金持ちはグローバル化した日本企業の株を買って利を自分のものにするしいう手法です。は国家としての経済成長戦略の大半は産業立地戦略で決まる。マクロ成長要因について、いろいろ難しいことをいう人がいる。しかし長期的・持続的視点に立ったとき、国民の所得と雇用を守り、増やす最大の鍵は、優秀な人材（ヒト）、生産設備投資（モノ）、資金（カネ）を自国に呼び込み留め、高い技術に基づく高付加価値の経済活動を行なわせることに尽きます。 実際、いくら日本企業が成長しても、海外で生産し、海外で販売した分は、わが国のGDPや国内雇用にほとんど貢献しません。あえていえば、こうしたグローバル成功企業の株式を日本企業や日本人の投資家や個人の家計が保有していれば、株価上昇を通じて、国民資産の増加につながります。だが、そんな会社に限って、外国人持ち株比率が高いのが現実なんです。東証株式も外人の動向が影響してしまうのです。鎖国しかないような状況なのです。 だからといって、企業を比較優位のない場所に縛り付ければ、その企業は競争に敗れ、淘汰されてしまうという不現実不安が経営幹部にあります。そうやって有力な企業が日本から消えてしまえばどうなるか。資源のない狭隘な国土に１億２千万人以上がひしめき合う日本国が、外貨を稼いでエネルギーや食料を輸入する手段を失うことは、早晩、かつての貧困と飢餓に直面することを意味するのです。農水産業の生産増と経済的自立をテコ入れして、新エネルギー産業の国家プロジェクト政策が急務となります。 結局、日本国領土の産業立地上の優位性を高め、日本人の特性・強みを活かした高付加価値な生産活動をこの国で行なえるようにすることこそが、成長「戦略」という名に値する本質的な政策なんです。これが所謂、ヒト、モノ、カネが自由に国境を越えて移動する時代の、現実なのです。 この国には、高い法人税、自由貿易枠組みへの参加の遅れ、円高、硬直的な労働市場といった、産業立地上の比較劣位がたくさん存在する。この多くが貧困な政治の産物だが、そんな環境でも、日本企業の多くにおいては、ホームバイアス（自国への傾斜傾向）がかなり強かったと思う。本国内により多くの機能と雇用を残し、守ってきました。もちろん終身雇用や解雇規制といった制度によって、国内雇用を維持してきた側面もありますが、やはり日本は四季があり住みやすい美しい国で、個より公に献身する日本人にはあっているのです。 今回の安全、安心、安定を大いに毀損した原発の停止と再稼働をめぐる政策スタンスは、明確な基準は示されず、それに応じた場合のリスクはすべて官僚でなく民間側が背負う。法運用の透明性や信頼性に関しては、日本はアジアでもトップレベルの安心感があったが、いまや、いつ何どき、お上から無理難題を要請されるかわからない。エネルギー政策を含め、政策の転換や振れ幅も、いままでは一定の常識的な範囲で行なわれ、進め方もしかるべき手順、手続きを大事にする国であったが、その安定感も吹き飛んでしまった。この国の産業立地上の優位性の大半が失われてしまったのは、厳然たる事実です。日本国政府と経産省の官僚と経営者は産業の空洞化をさせてはならない。（続く）日本国政府とキャリア官僚と経営者に活をいれるためポチッとお願いします！にほんブログ村
2011年08月21日
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尋牛亭日常■世界の金相場高騰について考える
にほんブログ村に参加しました。ポチッと応援クリックしていただきますと更新の励みになります。 世界の同時株安や景気の不透明感によってか、去年の１.３倍に跳ね上がった。ＮＨＫや各局テレビ報道によると、巷では現金欲しさで、お父さんの若かった昔流行していて家にあった金のブレスレットを３０万で換金できたと母と娘が亡きお父さんに感謝しながら喜んでいる場面が放映されていました。世界の基軸通貨であったドルの信用がなくなっている。信じられるのは今も昔も金なのかもしれません。 以前は金本位制が通貨制度の基本でした。メリットとしてはインフレに強いことで、デメリット通貨供給量が金保有量に制限されるのでデフレになってしまうことでしょう。基本的には通貨に信用を与えるのが金本位制の役割です。ただ世界的な不況などで他国が通貨の価値を落としている中で特定の国だけ金本位制を維持していると、その国の貨幣価値が相対的につりあがってしまい輸出不況になります。 これに対処するためには機動的に交換レートを引き下げることでしょうが、それをやると結局金本位制としての信用を失いかねません。そういった柔軟性のなさも政策面から見た金本位制のデメリットといえるでしょう。４０年前は米ドル１ドル３６０円の固定相場制だった。そこにニクソンショックの国際通貨危機そこで世界は変動相場制にかわって現在はスイス・フランと円だけが高くなっています。 ところで主要国・機関の金保有量に（外貨準備高に占める比率）はアメリカ８１３３．５トン（７８．９％）、ドイツ３４１２．６トン（７１．５％）、ＩＭＦ（国際通貨基金）３２１７．３トン（－）、フランス２４８７．１トン（７２．６％）、イタリア２４５１．８トン（６６．５％）、中国１０５４．０トン（１．７）、スイス１０４０．１トン（４１．１％）、日本７６５．２トン（２．２％）、オランダ６１２．５トン（６１．７％）の順で、ロシアは毎年１００トン加算している。中国とインドも国策で金を輸入して増加させている。日本が無理して拠出金を上納している国際通貨基金はロシアが増えた分位の金を減らしている。アジア諸国はおしなべて世界でも外貨準備高は高いが金保有高は低く外貨準備高に対する金保有は少ないのです。 国家意識のない日本は金をどんどん輸出している。なお、金が金融商品となり、価格が変動（上昇）する現代であれば、貨幣価値が金に引きずられるのもデメリットといえばいえるが、最終的には金の価値は重いのです。日本人が売っている金を中国人が買いあさっている。金は無国籍な安全通貨ということです。伝統的にインド人も財産の大半を宝石や貴金属で身の回りに所持したがる。あとは世界にある残り７万トンの金は海底にあるという。中国人が金を保有したがるのは外貨準備に比して金保有が少ないことで国策として増やしている。覇権主義の中国は覇権主義のアメリカにかわり、自国通貨をまずアジアのそして将来的に世界の基軸通貨としたい野望がある。国際通貨の信用度はその国の金保有高が今も最後には存在する。国家意識のない官僚や政治家や国民が多い日本人はブラックボックスとしなければならない技術移転にも世界一甘いと言われているが、それだけでなく外貨準備に比して持っていたほうがよい。日本は金保有意識も世界一甘いと言われているのである。（無菌室にて尋牛亭日常）
2011年08月16日
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尋牛亭日常■老化防止考
最近の研究から、全身のさまざまな老化に、なんとある共通の物質が関わっていることがわかってきました。その名はＡＧＥです。ＡＧＥは、ある原因によって誰でも、肌や、骨、目、血管など、全身のあちこちにたまってくるのです！ ＡＧＥがたまると、骨や血管がもろくなったり、皮膚の弾力性の低下や、視力の低下につながると考えられています。つまり、ＡＧＥを増やさないことこそ、老化予防"アンチエイジング"になるのです！ 老化物質ＡＧＥとはいったい何なのでしょう？おいしさと老化の意外な関係あるのです。老化物質ＡＧＥは、なぜたまってしまうのか？その謎を解くカギを握るのは・・・なんと、パンやお肉を焼くと、コンガリとキツネ色に色づき、おいしくなる化学反応。これは「メイラード反応」と呼ばれ、「たんぱく質」＋「糖」＝茶色くなるという反応です。 この「おいしさの方程式」が、実は、人の「老化の方程式」でもあったのです。人の体のたんぱく質と、食べ物から摂取する糖が、ジワジワと時間をかけて、「糖化」と呼ばれる反応を起こすのです。この糖化によってできるのが、ＡＧＥだったのです。 ＡＧＥ＝Advanced Glycation End-products（終末糖化産物）。 コラーゲンの糖化＝老化だった！ 「糖化」の影響を受けやすいのは、コラーゲンなど代謝の遅いたんぱく質です。コラーゲンと聞くと、どんなイメージをお持ちでしょうか？お肌に大事なもの？実はそれだけではないのです。コラーゲンは、体中の細胞と細胞をつなぐ接着剤のような役割を果たしており、いわば全身の細胞の土台です。コラーゲンなくして、生き物は多くの細胞を支えることができません。つまり、体中の細胞の間を埋めているコラーゲンが糖化され、茶色く劣化してしまうことは、全身の体の老化につながるのです。 糖尿病は老化を加速する！？糖化を加速する要因は、高血糖です。その最たるものは、糖尿病。これまで糖尿病は、こわい血管病であると、広く認識されてきました。しかし、糖化という観点から見ると、それだけでなく実は「老化を加速する病気」とも言えるのです。 糖尿病でない人も注意したいのが、食後の高血糖です。最近、空腹時血糖値が正常でも、食後の血糖値が高い糖尿病予備軍の人が増えています。日頃から食後の血糖上昇に気をつけることが、慢性的な高血糖状態になることの予防につながります。体の若さを守るためにも、高血糖には注意したいものです。 糖化を防ぐ！食事のコツ糖化をなるべく進めないことは、老化予防につながります。とはいえ、○○を食べてはいけない。○○カロリーまでしか食べてはいけない。などと制限をしてしまうとストレスも大きく、長続きしません。そこで今回ご紹介したのは、食後の血糖値の急上昇を抑える、ちょっとした食事のコツです。 みなさんは、カレーライスとサラダ、どちらを先に食べますか？ごはんを先に食べると、血糖値が一気に上がりやすくなります。それに対し野菜などの食物繊維を先に食べると、腸での糖の吸収がゆっくりになり、血糖値の上昇もゆるやかになります。糖化を予防する食事のコツは、先に野菜を食べることなのです！ 実際に糖尿病患者さんの食事療法として、「食べる順番療法」を実践している病院では、血液中の糖化の指標値である、糖化ヘモグロビンの値（ＨｂＡ１ｃ）が大きく改善する効果も見られています。さらに、先に野菜を食べることにより（１）自然と野菜を食べる習慣がついたり（２）自然とごはんが控えめになったりするため、糖化予防はもちろんダイエットまでもが効果的に実践できると考えられています。 人の老化には様々な要因がありますが、最近の研究から、ある物質が、皮膚や骨、血管など全身の様々な組織の老化に深く関わっていることが明らかになってきました。その物質の名前は、ＡＧＥ（Advanced Glycation End-products；終末糖化産物）といい、体内で起こる「糖化」という反応によって作られる物質です。ＡＧＥがたまることによって、皮膚の弾力が失われたり、血管や骨が硬くもろくなったりすることがわかってきています。糖化とは？ 人の体の「たんぱく質」と、主に食べ物から摂取する「糖」が、ジワジワと時間をかけて反応します。これが「糖化」あるいは「メイラード反応」と呼ばれる化学反応で、お肉やパンなど、たんぱく質と糖を含む食べ物を加熱したときに、こんがりと茶色く色づき香ばしい香りが生まれる反応と同じものと考えられています。特にコラーゲンなど代謝の遅いたんぱく質では、この糖化の影響が残りやすいと考えられています。糖化を進める原因は？ 私たち人間が食べ物から糖を摂取している以上、ある程度の糖化は避けられません。ただ、より糖化を加速させてしまうのが、「高血糖」です。糖尿病にならないようにすることはもちろんですが、糖尿病でない人も注意したいのが、食後の高血糖です。最近、空腹時血糖値が正常でも食後の血糖値が高い、いわゆる糖尿病予備軍の人が増えています。日頃から食後の血糖上昇に気をつけることが、慢性的な高血糖状態になることの予防につながります。体の若さを守るためにも、高血糖には注意したいものです。糖化の予防法は？ ためしてガッテンの番組で、食後の血糖値の急上昇を抑えるちょっとした食事のコツをご紹介しました。それは、「先に野菜を食べること」。ごはんを先に食べると、血糖値が一気に上がりやすくなります。それに対し野菜などの食物繊維を先に食べると、腸での糖の吸収がゆっくりになり、血糖値の上昇もゆるやかになります。※血糖値を上げないために、食事の炭水化物の量を極端に減らすことは危険ですので、ご注意ください。老化防止（アンチエイジング）に大敵な老化物質である、AGEは、別名を『終末糖化産物』と言います。糖尿病やアルツハイマー・老化などの直接の原因であると言われる、怖い老化物質です。糖化反応（血糖はコラーゲンなどのたんぱく質に付く性質があること）で、血糖が化学反応を起こすことでAGEが生成されることが分かっています。老化を防ぐポイントは血糖値をおさえることです。 コーラや味噌・醤油などの食材にも、たくさん含まれていることが分かってきた他、煮る・蒸すなどの調理方法では、ほとんど含まれず、逆に焼く・炒める・揚げるなどの料理方法は、多く含まれると言われています。照り焼きの色（褐色）は、まさにAGEの色なのです。しかし、食材としてAGEを取り込むことに関しては、害はほとんど無いそうですが、腎臓の悪い方は注意が必要です。また、体内のブドウ糖から出来たAGEは恐ろしい害があります。それを防ぐものとして、今後期待されているのがビタミンB6、そしてカテキンです。ビタミンB6は、たんぱく質の代謝を促す、免疫機能を正常にするなどの働きがあり、ナッツ類・ゴマ・豆類・納豆などに含まれ、カテキンはお茶、特に番茶に多く含まれています。（無菌室にて尋牛亭日常）にほんブログ村に参加しました。読後に恐縮ですが、ポチッと一つお願いします。
2011年08月15日
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風評による経済的被害に有効な対策は？
政府と経産省など関係省庁と東京電力にとって東電福島第一原発の事故の終息は瓦礫の撤去とともに国家のために早急に処理すべき大変重要な問題だ。安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、激減している現状がある。まずは国民の消費が一番で財布のひもがゆるくなる政策を財務省は急がねばならない。デフレ模様は復興や財政改革にプラスではない。 以前テレビで放映されていたが、メディアによると、主に中国香港、台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４～６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占めるそうだ。 ７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５～７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめたそうで、買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話したという。 リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と困惑しているようだ。説明が足りないのだろうし、政治的信頼関係が希薄なのかもしれない。 青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れまで起きているという。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。当然のことで県内の業者は「利益が出なければ輸出できないようで、大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる。農家を苦しめれば私たちに返ってくることを知るべきだ。安全を知っている日本国民がみんなで応援して買うことが一番なのだ。 米国が広島・長崎の市民を核による大量虐殺という人道的にも国際法に抵触するような残虐行為を日本人、日本のメディアに批判されないように誤魔化すために原子力平和利用という甘言で技術提供したものが原発。国は国で旧通商産業省（経済産業省）で、技術を維持発展させ将来の核保有のため容認した原発。そのようなことで国策産業なのだ。関係者は当然ドロドロの癒着癒着体質なことは誰でもわかる。東京電力は風評被害対策に対して当然、賠償金を支払わなければならず、手立てとしては環境省を窓口にして農林水産物関係や輸出産業の風評被害が解消されるまで、もっと強力にあらゆる手段で安全・安心・高品質を貿易相手国で原発の事故対策の講演やテレビで何故安全なのかを分かりやすく納得のゆくＰＲする費用を支払うことが急がれる。応援消費しなければ東北の産業が収縮して日本経済に影響してしまうだろう。にほんブログ村
2011年08月14日
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東日本大震災復興で日本が米欧の金融危機を救う
おカネのない米国が分相応の財政・金融でなく、世界の盟主気どりの戦争予算が米国財政にボディーブローに効いてきた｡リーマンショックに続く、先進国に対する米国による無責任な全世界に影響を及ぼす金融危機の序曲である。日本や中国など他の国民に国債を依存し、他国の政府に内政干渉してでも買ってもらえなくなれば国家予算の編成ができずに債務不履行に陥る。中国は国債を一部手放している模様だ。我が国日本も同様にしたほうがよいだろう。世界の国々から経済的に信用されず、国の威信も失墜してしまうという崖っぷちの米国の経済が露呈した。しかし、米国のメディアはギリシャやスペインの債権によるドイツ、フランス、イギリスの銀行が原因と欧州のためとする厚顔無恥な報道を世界に向けて垂れ流す。 米欧の財政・金融危機の中、主要国で日本だけはおカネの値打ちが大きく上がっている。政府は大胆な財政出動に、日銀は明確な金融の量的緩和（継続的なお札の増刷）に踏み切るゆとりがある。円高は必然なので、安くしたいのなら１万円札を日銀はドシドシ刷れば安くなる。資金を東日本大震災からの復興・再生のための民間投資に回すそしてデフレ経済から解放し日本国民の消費意欲を増進させるのである。強い円は米欧にも流れて米欧市場の安定に寄与し、円高も是正できるのである。 しかし、勤勉な日本人の努力による円高とスイス・フラン高は必然で、官僚や政治家や経営者に警鐘が鳴る。江戸庶民の袋のマークのように鐘は鳴るがゼニは出ない！という日銀と財務省官僚のミスジャッジやマスコミと誤用コメンテーターの米欧ものまね崇拝や独自の勉強不足がある。国民は当然マスメディアに騙されてしまう。円高で欧米の自信のある企業の製品は逆に為替差損分を値上げしたりもともと高い販売価格で商売している。日本企業も円高を逆手にとっての逆の発想が必要で、テレビ東京など判らないマスコミとコメントは騒ぎ過ぎである。 米証券大手の日本支社の幹部はスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げについて、「判定は間違っているよ。だけど、格付け会社を怒らせたら当社の評価に響くかもしれないから、黙っているのさ」と肩をすくめた。笑ってしまう、元々格付け会社はワシントン政府の要請で格付けをするようになっただけの会社だ。米国政府要請の御用（誤用）単純格付け評価は欧米優先の金融保険会社用のいい加減なもので、日本の国がそんなものを気にするのが可笑しい。当たり前だがウォール街をはじめ世界の投資家や金融機関が自信を失っている。薄々感じていたものが現実になって目が覚めた米国人が戸惑っている。世界中で強いのは円とスイス・フランだけである。 我が国日本の現実はどうか、宮城県の被災地の状況。津波でがれきの山となった各所ではもちろん再生への情熱はある人々が多い。ところが瓦礫（がれき）の撤去はほったらかしで進捗していない。官僚の判断ミスと縦割り行政の踏襲主義、政治家の政争に被災者は迷惑していた。イチゴ産地の亘理町では、約１００人の被災者が遊休農地を借り、高度な専門技術を駆使した栽培に動き始めた。ないのはただ一つ。おカネである。「家も畑も温室もトラクターも全部流され、借金だけが残った。資金の見通しさえつけば、あと１００人の仲間が戻ってくる」と（みやぎ亘理農協組合長の岩佐國男氏）は言う。また被災者たちは「復興するための基盤づくりは時間との勝負。我々が辛抱できるのはあと３年位でその前に会社は倒産し働く場所がなくなってしまう」と「農業や漁業は１年、１年が勝負で生活ができなくなる」という声を各地でボランティアは聞いていた。 現実に日本にカネはあり余っている。郵貯や金融機関に預けている国民の金融資産は約１５００兆円で、ハゲタカファンドが郵政民営化にさせて狙っていた。政府債務ばかりか、政府や金融機関を通じて将来紙くずになるかもしれない米国債も引き受けている。米国債に投資する代わりに増税という官僚的発想ではなく、民間貯蓄を復興投融資に回せる余地があるはずだ。増税は消費や投資の源泉である可処分所得を減らし、デフレ不況を助長するだろう。増税には限度がある上、復興財源も矮小（わいしょう）化されてしまう。「復興にカネをつぎ込まず、次世代が住めないなら地域は衰退するだけだ」（阿部淳石巻商工会議所副会頭）と懸念が生まれている。 巨額の復興債発行は政府の債務をさらに増やし、欧米のような債務危機を招くと日本国政府は恐れる。だが、欧米のメディアは「日本は欧米と違って国内貯蓄で政府債務を賄っているので安心だから、買われる」とメディアは解説していた。「日本に問題はあるが危機ではない」（国際金融アナリストのＡ・シムキン氏）というのである。もう一つの「ゆとり」は日銀にある。米国は３年前のリーマン・ショック後、お札を３倍も増刷した。中国や欧州も追随したが、日銀だけは応じなかった。日銀が大量の復興国債を市場から買い上げると、国債の消化は円滑になる。超低利の資金は米欧市場にも行き渡り、国際金融市場の安定につながる。この過程で円は売られるので、円高は止まるだろう。 日本は増税なしで持てる金融資源の一部を復興・再生に投入すれば、世界に貢献できるのである。日本は和を尊ぶ文化である。調和の国の人の和がつくるもの人の心がつくるものがメイドインジャパンなのである。欧米の会社のように通貨価値が下がったならば製品価格を値上げしてコスト割れや利潤確保をすればよいのである。企業は円切り上げにバカの一つオボエの対応で下請企業いじめはいけない。下請企業もアイデア特許や技術力で国家意識をもって、値上げをしても売れる製品をつくればいいのである。（無菌室にて尋牛亭日常）にほんブログ村
2011年08月12日
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尋牛亭日常■夜よく眠るための食事考
夏祭りに花火大会、お盆で帰省と、胃袋が忙しいこの季節。日焼けで熱くなったり、胸焼けや胃もたれとむし暑さで眠れない夜に苦しむ人も多いかもしれません。 そもそも睡眠は心身のリペアタイムだから、食事の内容は大切だ。睡眠の効果をいっそう高める食事、あるいはなるべく眠りを妨げない食事なんてあるのだろうか？ 専門家によると「日中、つまり交感神経が働いている時には脳内でセロトニンが活発に分泌されますが、夜になるにつれて副交感神経が優位になってくると、セロトニンがメラトニンに変わります。そのため、安眠を促すメラトニンを分泌させるためには、セロトニンの材料となるトリプトファン（アミノ酸の一種）を摂取しておく必要がある」という。メラトニンは眠気を誘発するホルモンで、深夜２時ごろに分泌のピークを迎えます。 健康な人間が夜眠くなり、朝目を覚ますのは、このメラトニンの分泌サイクルによるものです。つまり、メラトニンの材料となるトリプトファンを十分に確保しておけば、夜の快眠の一助となるわけなんですね。 しかし、このトリプトファンは体内で生成することができないため、食べ物から摂取しなければならないようです。トリプトファンはどのような食材に含まれているのか？大まかには和食系がいいですね。「かつお節や湯葉、鮪の赤身、大豆、クルミ、ゴマ、秋刀魚、たらこ、平目などですね。そして、トリプトファンを消化吸収するためにはビタミンB6が不可欠。こちらは主に、カジキマグロやカツオ、サバ、サンマ、ブリ、サワラ、そして大豆にも含まれているので、食べ合わせの参考にしてください」と専門家は言う。 さらに、セロトニンを脳内に取り込むためには、炭水化物が必要だという。最近ではダイエット目的で炭水化物を敬遠する人が増えているようですが、安眠を得るためには少量でも摂取しておきたいところ。２０年前から１５年前の冬毎年仲間とハワイ諸島にゴルフに行った時、到着してすぐ時差ボケでゴルフしたあとセロト二ン錠をハワイのＡＢＣストアで購入してホテルで翌日のゴルフに備えるた経験があるが、白米に含まれていると聞いた。 リゾートでの夜は仲間と楽しいディナー。ホテルの部屋に帰って胃腸が活動しているとどうしても眠りが浅くなるから、就寝直前の食事はなるべく控えたほうがよい。そんなときや仕事などの都合でどうしても夕食が遅くなる時は、せめて次のことに配慮してほしいそうです。「お米で炭水化物を摂る場合は、できれば30回くらい噛むつもりで食べると、血流も良くなり、ダイエット面でも効果的です。献立にゴボウなどの根菜類を含む場合は、繊維質が多いため消化に時間がかかりますから、就寝３時間前には食事を終えておきたいですね」と専門家は言う。夜０時に就寝の場合は夜８時に食べるとぐっすり眠られるということです。 大豆を原料とする豆腐や味噌汁に魚料理の組み合わせは、トリプトファンとビタミンB6を効率的に摂取できるメニュー。これに炭水化物である白米を添えれば、日本人にはなじみ深い和食献立のできあがり。先人たちの知恵である古き良き日本の食卓、日本の食文化の伝統は、安眠の強い味方なんですね。(無菌室にて尋牛亭日常)にほんブログ村ﾎﾟﾁｯ
2011年08月09日
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『日本人の誇り』を読んで-【続】-
日系アメリカ人部隊「４４２部隊」の映画で東条英機陸軍大将もアメリカ日系人に対してそのような手紙を送っていた事が証言されていました。これが近代国家同士の戦争というべきでしょう。日本の誇りである侍の武士道精神の伝統であり立派なものです。 日本はナチスドイツの要請にもかかわらず、五相会議で正式にユダヤ人圧迫政策に加担しない事を決めていました。アメリカ、イギリスなどがユダヤ難民を受け入れなかった時期にユダヤ人を受け入れていたのです。日本国の意思ということで杉原畝氏がビサ発行したことによって多くのユダヤ人が満洲、上海租界を経由して生き延びることができたという有名な話は事実でした。今でもイスラエルの多くの人々は日本人に心から感謝しています。 南京虐殺事件のことですが、若い頃から大アジア主義に傾倒していた親中派の還暦を目前に控えた松井石根大将が兵士たちに世界中が見ているから悪事を働いてはならぬと「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配布していました。南京略戦の後、南京にいた中国人難民に対して日本軍は戦利品の食糧を供出したのでした。これは日本軍の政策として行われました。一次資料でもはっきり証明されてることであり、今の中国も認めていることです。これは「民間人に対する政策的大量殺害」とは矛盾する政策です。当時、南京市は首都とはいえ世田谷区の３分の２の狭さでした。それは現在アメリカのメディアになり下がったといわれる旧朝日新聞の軍部のために報道したという一記者の勇み足でもありました。真実は中国系アメリカ人のアイリス・チャンによる「ザ・レイプ・オブ・南京」という捏造記事によるものだったことが現在では明らかになっています。現在もそうですがマスメディアによって大衆は左右されるのです。かって世界一規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っている松井大将がそんなことをする何の合理性もありません。食料を供出したことからも民間人に対する政策的殺害は無いものと合理的に推定できます。確かに日本軍の政策的なことでなければ大量殺害は出来ないと推定できるのです。非人道的なことはなかったのです。しかし偽善の塊ネオコンの二枚舌のアメリカ人は戦後になって「キリスト殺し」とさげすんでいたユダヤ人差別を徐々にあらためています。特にあの原爆を日本に投下する事を決定したトルーマンでさえ４４２部隊の叙勲セレモニーで「君達は敵と戦ってきただけでなく差別とも戦った」とわけの判らない発言をし、日本人からすれば欺瞞、偽善ともいえるスピーチを平然と言ってのけているのでした。米国と日本国は全くその成り立ちは異なってはいますがイギリスなど欧州諸国とヘゲモニーを握るための植民地自由貿易体制の中で大きく育ってきた時代がありました。日本が日清・日露の戦いが出来たのも、日英同盟という英国にとって日本軍が頼りになったから結ばれた互助体制の中にあったからです。 この著書『日本人の誇り』で、大東亜戦後の日本人は、その自信をなぜ失ったのか？その答え探しのため、幕末の開国から昭和の敗戦に至る近現代史を徹底検証したことでした。日本人にとって素晴らしいことは、著者の藤原正彦氏は、現在のこの国難の時代に生きる日本人に誇りと自信を与え日本復興のためのチャンスを提供してくれたのです。世界は米ドルを世界の基軸通貨にするための戦略によりアメリカに指導権を握られその自由貿易体制の中で近現代日本は経済大国として大発展を遂げたように観えます。しかし、本当の真相は表面的洗脳報道とは違い勤勉な日本国民が苦労して儲けたドルはアメリカに搾取されていました。それは米国債や米軍基地や兵器の購入費用などもあります。世界の警察官気どりのヘゲモニー米国ネオコンの戦費に浪費されているのです。表面上は敗戦、後明治以来の中国・ロシア諸国の大陸からの圧力は、アメリカとその同盟国が日本の代りにこれを引き受けることになっていたのです。当たり前のことですが、みな裏の実際は自国のためなのです。誰か、人事で今の自分の省庁命の官僚幹部に日本国命の精神を注入出来る政治家の出現に期待したいものです。 もちろん近現代国家は海外の市場と資源にアクセスできなければ生き延びることは出来ないのは周知の現実で道理でもあります。石油や物資が輸送できないようアメリカに海上封鎖された日本は止むに止まれず開戦した一面もあります。しかし、最も重要な資源は科学的発見と日本人の得意の応用、これに貢献できる勤勉な人材です。日本には武田信玄か？「人は石垣人は城」であるという考え方が中世の昔からありました。戦後の日本は国際貢献と称してアメリカに財政の多くを負い、ショー・ザ・フラッグと恫喝され戦地に丸腰同然の自衛隊を派遣し、郵貯保の三百四十兆円を差し出し、アメリカの日本進出を援護するためにかの郵政民営化。年次改革要望書などと称した露骨な内政干渉され続け拒否もできない隷属国として各国に貢献してきました。日米安保条約はすぐ破棄するべきです。日本軍を頼っていた日英同盟と違い、アメリカ本土の緩衝地として日本に永久に駐留し基地の経費負担もしてもらい一石二鳥だからです。日本など守る気は微塵もありません。隷属国の軍隊でもない自衛隊も頼りにしていません。 そして日本の雇用を壊した労働者派遣法改正、ＷＨОに世界一と認められていた医療システムを崩壊させた医療改革、外資の日本企業買収を容易にさせるための三角合併解禁など挙げたらきりがありません。全て「年次改革要望書」という露骨な内政干渉でした。戦後教育の農家の二男三男たちが都市に就職し、個人主義のサラリーマンになり、親となった必然は核家族で少子化を余儀なくされました。個より公だった日本人の精神性は公は軍国主義だという合理的単純なレッテルをはられ少数派となってしまいました。現在は現実よりもっとドルの価値は６０円位に下落してしまった最貧国で経済危機の米国があります。藤原正彦氏なら数学の分野でもこれを指摘できるでしょうが、リーマンブラーザースがスケープゴ―ドとされて蜥蜴の尻尾として切り捨てられたアングロサクソン国家が震源の世界経済危機がありました。その原因のデリバティフ金融商品の数学的根拠が日本人の数学者の頭脳が利用されていたことも真実なのです。 日本人は広島や長崎一般市民への人権無視の仕打ちにも耐え、アメリカ(米国)の標榜する人道主義に反したＢ２９がテニアン島より毎日夜飛来して焼夷弾の大量投下による東京大空襲も我々日本人は実際に経験しています。それを戦後から今まで日本のマスメディアや政治家は無差別殺人核兵器投下をした米国に対して批判さえ出来ないできました。アメリカはもう遠慮する敗戦直後のＧＨＱではありません。政治家こそ覚悟をもって日本国を洗濯しなければならないのです。それに官僚は戦後は原子力を平和利用などという誤魔化し政策をしてきました。戦略核を持つなら北朝鮮より早く持ってしまうことです。お茶の水博士がアトムとウランちゃんに活躍させた漫画で核兵器放射能の恐ろしさ、日本への原爆投下という人道的に最悪の無差別虐殺批判を回避させようというのでした。米国ネオコンやマスメディア、米国政府の陰謀術数にはまっていることに今頃になって気付かされるのです。 今こそ戦略核の地球上から廃絶するためのキャンペーンをマスメディアは書き立てるべきです。どこの国でも「ナショナリズム」は国家があれば当たり前のことですが、共産党のように単純に軍国主義に直結するだとか、個人主義が上で公に尽くすことが否定された日教組教育をされてきました。学校では子供たちが、歴史学者やメディアからは多くの日本人が間違った自虐的歴史観を学んでいます。それは、いまだに軍隊をも持つことができず、日清・日露の戦い以降からの歴史を深く学び直すことです。誇りを持って未来に向かって西洋文明の善悪を見極め、普通の独立国として日本人の誇りを持って発展しなければならない。要するにこれからは明治時代に先人たちによって成功した和洋折衷の考え方でいいのです。 読み終わると、個よりも公、金より徳、競争より和を重んじる日本国民の精神性は文明史上、世界に誇れる尊きものだったことがよくわかりました。日頃、酒を酌み交わしながら知人と雑談したり、書いたりしていたことも含まれていて「我が意を得たり」と共感しました。また「そうだったのか！日本って、すごいな。先人たちは立派だな」と一人でも多くの日本人に感じてもらいたい。父は新田次郎氏、母は藤原てい氏と共に作家の次男です。祖父や両親の溢れる知識を学び、多くの書物から数学者だから官僚や歴史学者と違い洗脳リベラル気どりの踏襲主義でない本当の日本の近現代史が書けたのだと考えます。 東京大学理学部数学科卒業、同大学院修士課程修了後、コロラド大学助教授からお茶の水女子大学理学部教授を歴任し退官した数学者である藤原正彦さんに、歴史の真相を父親やジェットストリームを利用して風船爆弾で米国本土を攻撃した（実際に山火事になったり死傷した米国民もいたが、米国は当時事実を国民に隠しています。本当はアメリカやロシアや中国は覇権主義の隠蔽体質の国なのです）大東亜戦時中、気象台長だった大伯父のそのような話や両親の歴史観の影響もあるのでしょう。歴史学者もタブーだった歴史を徹底検証して著していただいた。文系出身の者はタジタジでょうが、ほとんどの日教組系教師やアメリカの手先だった近隣諸国の感情に配慮などと戯けた歴史認識の宮沢喜一首相やリベラルを気取った歴史学者や新聞各社マスメディアやＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京は米国に洗脳されたり、ネオコンに脅迫されていたのだからしかたがないのでしょうか・・・否。 著者の深い見識で凄いところは、この未曾有の国難の今こそ、近代史の最大の誤りである『戦勝国の復讐劇にすぎない東京裁判を断固として否定でなければなりません。そして日本の百年戦争がもたらした、世界史に残る大殊勲をしっかり胸に刻むことです』と解す、日本人は誇りと自信を取り戻し、アメリカの隷属国から脱するためには『アメリカから押しつけられた、日本弱体化のための憲法を廃棄し、新たに日本人の、日本人による日本人のための憲法を作り上げることです。ＧＨＱ民政局の局員(憲法の専門はいない素人ばかり)が集まり一週間の突貫工事で作られた現憲法の前文で国家の生存が他国にゆだねられているからです』と、さらに『そして、自衛隊は明らかに憲法違反であり、自衛隊は軍隊ではないという子供にも説明できぬ嘘を採用しなければならなくなっているからです』と解し『自らの国を自らで守ることを決意して実行することです』と著者は日本人の誇りを回復するために何が必要か明快に解いています。当たり前のことですが、世界の国々から尊敬され友好関係を築く外交が出来るようになるためには、どこの国にもある独立国としての憲法と軍隊を持つ覚悟がなければ、国家の未来はないのです。 追：もう一冊お薦めは、田原総一朗著『誰もが書かなかった日本の戦争』ですが、日本が二度と戦争を起こすことのないように思いを込めて大東亜戦争当時の御前会議録や集めた資料を羅列して書かれています。(大東亜戦争が正しい表記ですがＧＨＱによって使用を廃止されました。その理由はＧＨＱにとって都合が悪いからです)太平洋戦争は侵略戦争でなかったようなことが書かれています。ところが残念なことはジャーナリストとしてもう一つ二つ三つ踏み込んでいません。戦争を起こすことのないようにと戦争反対だけでは回避できません。理由は簡単です。相手がいるからです。田原氏は太平洋ではまだまだ主張が弱く、アメリカの洗脳からまだ脱していません。現実に外務省が平和外交できるようにするには、今の憲法と外務省人材組織では無理というものです。あの国とは戦争してはいけない、あの国とは戦争したくないという国をつくらないと日本の未来はありません。 『日本人の誇り』は良書です。
2011年08月02日
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『日本人の誇り』を読んで-【初】-
良識ある勤勉な日本人ならばマスコミやＮＨＫが報道しない米国の「罪意識扶植計画」の真実を知りたいと思うのではないでしょうか。そんな誠実な人たちに『国家の品格』というすばらしい本を著した藤原正彦氏の文春新書『日本人の誇り』をご紹介します。この夏休みに読んでもらいたいイの一番の本としてお薦めします。 まず感想は、我が意を得たりと思いました。今の状況では国の体を成していないのではないか、そんな日本とはどういう国か、本当は誇り高い日本の歴史が近隣の国に配慮して（宮沢喜一首相）歪んで正しく表記されていないのではないのか、という疑念を中学生時代、高校生時代からずっと思っていました。その理由は敗戦直後のアメリカ進駐軍ＧＨＱの作戦から始まったことだったことが分かりました。日本人の伝統と誇り高き日本民族の精神性は「個より公、金より徳、競争より和」を重んじていたことでした。そんな民族の文化伝統と歴史を骨抜きにしてしまう作戦「日本国家自己崩壊システム」がそのような歴史と伝統のある日本人の誇りと国家を隷属国にしてしまう作戦にあったということを知ることができました。日本軍でなく自衛隊と云う憲法のこと、なぜ米軍基地が日本にいまだに存在していること、そんな理由を知って殆んどの日本人ならば誰もが目からウロコと震撼し憤怒することでしょう。 宣伝による洗脳の影響は、今も官僚や政治家、歴史学者、経済・防衛関係者、マスコミ関係者、教育関係者など幅広く国中に蔓延して、洗脳されてしまっていると云ってもいいでしょう。嘆かわしいのはＧＨＱが種をまき、日教組が大きく育てた「国家自己崩壊システム」は現在も機能していて、危機的状況は何も知らない子供達までも洗脳されていることです。政治家や官僚は、よほど覚悟しないと日本人の日本人による日本人のための憲法を創り軍隊も持って、独立した普通の国になるのが難しくなってしまうでしょう。できるだけ速やかに国を思う為政者とこころある官僚は、正しい史観で過去の変遷を記録した近隣諸国に遠慮しない正確な近現代日本史の教科書を作り、子供たちから教育改革しなければならないのです。民族を洗脳から覚醒させるということは、それほどさように大変で覚悟と時間のかかることなのです。 「日本とはどういう国と思いますか？ 」と藤原正彦先生がお茶の水女子大学で数学以外の読書ゼミを担当している一年生の学生たちに尋ねると、表現の差こそあれ多くの学生が、「恥ずかしい国」とか「胸を張って語れない歴史をもつ国」とか「戦後ようやく民主主義と自由を持つようになった後進国」と否定的に答えるものが多かったそうです。 また２０００年の世界価値観調査によると「自国を誇りに思う」で世界最低に近く、「もし戦争が起こったら国のために戦うか？」という項目ではYesの率は、日本人18％、韓国人 74％、中国人90％という結果でまだ戦後ＧＨＱの二度と日本人がアメリカに刃向かうことがないようにしたＷＧＩＰ(罪意識扶植計画)による骨抜き戦略の影響がいまだに残っているという空恐ろしいことなのです。 それでも世界七大文明の一つとハーバード大学の国際政治学者サミュエル・ハンティントン教授の『文明の衝突』では真実の日本の国は世界７大文明の一つでなのです。世界の七大文明とは中華文明、ヒンドゥー文明、イスラム文明、日本文明、東方正教会文明、西欧文明、ラテンアメリカ文明なのです。世界に誇れる歴史と文化、国民性を持った国。それを筆者の藤原正彦氏が、明治以降の歴史をとおして判り易く著してくれました。それはメディアも歴史学者も学校の先生も教えなかった日本人として誇り得る日本の歴史でした。特に幕末からサンフランシスコ平和条約までの１００年間の近現代史の真実。米軍基地、安全保障条約、日本国憲法、自衛隊など全て変えなければ国の体を成さないのです。残念なことに、今は内政干渉も拒めない政治家たちになりさがってしまっていて政治もモラルも崩壊されています。米国の壮大な日本侵略の戦略が功を奏しているからです。特に天皇、漢字、教育勅語を廃止して、教育基本法では個人主義を導入し公への奉仕や献身を大事にするという日本人の特性を壊したのです。また中国が最近、尖閣列島やベトナムやフィリピン沖の南沙諸島で領土を平然と主張していますが、「中国は、日米安保条約の本質を見抜いていて日英同盟とは違うことを判っていてアメリカは助けないから日本など大したことはないと日本を侮っている」ということも本書を読んでよく判りました。 またお茶の水女子大学生に「欧州に文学と呼べるものがいくつありました？」と藤原正彦教授は尋ねています。数えるほどしかない欧州に比べ、日本では、万葉集、古今和歌集、源氏物語、平家物語・・・など数えることができないくらいあるといいます。しかもエリートが書いたものだけでなく、防人のような一般人も書いています。 また幕末、日本を訪れた多くの外国人は、それまで見たアフリカ・アジアの国との差に驚き、日本には文化があり、武士がいました。特に貧しくとも貧しさを感じていない心豊かな人々が幸せそうに生活していました。しかも日本人は清潔で治安が良いと書き残しています。 敗戦後に学校で習った近現代史は真実を語っているのでしょうか？(教科書に問題山積) 新聞で読む現代史は自虐的になっていないのでしょうか？米国影響下の真相は戦後のＧＨＱの思想統制の影響を濃厚に受けているのではないのかと考えます。かって多くのジャーナリストたちには自虐的に日本を悪く言うことが知的で良心的というリベラルな雰囲気もありました。『日本人の誇り』には著者、藤原正彦氏の『国家の品格』の裏付けとなるような歴史観が示されています。最も重要なことは現代の価値観で過去を判断してはいけないということです。人間も国家もその時の価値観で生きるしかないからです。本書は多くの良識ある人々に薦めたい本です。 西欧は戦勝国であるがゆえに免責され、日本だけが糾弾されるのは、歴史的正しさなのでしょうか。藤原正彦氏は大東亜戦争に至る過程を、アングロサクソン(イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドがアングロサクソン五国)の長期的な戦略、ソ連(ロシア)の世界共産化の視点を見ながら書いています。読んでいただければわかりますのでいろいろ具体的に書くのは省略しますが、日本の戦略の貧弱さ、外交の稚拙さが目立っています。 保守的な立場ですが、こういう視点で書く日本近現代史を読むことも必用だと思います。日本国を旧軍部に罪を擦り付け二度と戦争(刃向うことが)できない米国の隷属国に仕立て上げようとしたのが東京裁判です。そのような茶番劇の欺瞞に溢れた戦略が解けない日本人は、公への献身は軍国主義につながる危険な思想だ、などと自らに言い聞かせ、リベラル気どりは個人主義ばかりをもてはやさせた。日本の会社は年功序列でうまく回っていました。個人主義の欧米は銃による復讐や争いに彩られ領土を取り合いした長い歴史を有しているのです。米国の社会のようになった結果、会社では能力主義や成果主義という名のもとで全員がライバルとなり、人材派遣法などと奴隷制度のような法律改正をしたため、不要となればリストラという名の大鉈で解雇されるようになりギスギスした国家社会になってしまいました。 人種の坩堝の米国社会では弱者切り捨てです。債権不履行になりそうなアメリカは大切な家族やコミュニティーとの紐帯を失った人々はいまだに西部開拓時代のインデアン排除（英国が常套手段とする作戦で味方とした部族のインデアンに他の部族のインデアンと戦わせて最後は滅ぼす）時代から個々で銃を持って命を守るような社会なのです。敗戦戦後、誇りを失い、国を失った日本人は困った時には家や近隣や仲間が助けの手を差しのべる、という日本人特有の道徳的美風を失ったようになったのです。ただ内政干渉や欧米の価値観に追従するのが日本の進むべき道なのか、もう一度考え直さなければならない時期なのです。今の日本人に悪影響が出て家庭崩壊や会社の人間関係の希薄や重要犯罪につながっている。欧米人の自由とか個人をもっとも大事なものと考えるのに対し、日本人は公に尽くし社会秩序とか和の精神を尊びそのことを上位におくのが伝統であり文化なのでした。日本人は中世の頃から自由とは身勝手と見なしてきたし、個人を尊重すると全体の秩序や平和が失われることを知っていました。自分のためより公のためにつくすことのほうが地域社会のためになるし国家のためになり美しいと思っていました。 ところで、かって日本の会社は社員全体が協力して年功序列で会社を発展させていました。個人がいつも競い合い、激しく自己主張し、何があっても非を認めない社会で少しでも多くの金を得ようとする欧米人や中国人のような生き方は美しくない生き方であるとしていました。そんな社会より、伝統として人々が徳を求めつつ穏やかな心で生きる平等な社会の方が美しいと考えてきたのです。東日本大震災に遭った日本人の姿は、まだまだ完全に欧米化してはいないことを示していました。敗戦前の伝統的日本の価値観を持っているようで嬉しくなりました。東関東大震災の大津波による原発破壊というこの未曾有の国家の危機という経験から政治家は少し立ち止まって、国家の立ち位置を考えてみるチャンスでもあります。社長さんは会社の立ち位置を、夫婦は家族の立ち位置を考えてみるチャンスでもあるのです。 戦後の日本がその支配を引き揚げた満洲、朝鮮、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジアで新しい支配者のため民衆がそれまでより酷い目にあっているという事実がありました。日本から「解放」されたはずのその地で何十万、何百万の現地住民が殺され、餓死しています。東南アジアを観ても日本が敗れた後、植民地宗主国の再征服戦争がありました。フィリピン人は言いました「スペイン人はひどかった、もっとひどかったのは日本人だった、それよりもっとひどかったのはアメリカ人だった」と・・・。これらの事を観るならば大日本帝国がどのような政治勢力と戦ってきたのかが誰でも真実が判ります。日本国軍部の幹部たちが日本国民を騙して太平洋戦争に駆り立てたとし、悪人に仕立て上げ、米国ネオコンの戦争犯罪を打ち消すプロバガンダに利用された私は貝になりたいというフランキー堺のような兵士も犠牲になった理不尽な東京裁判がありました。「この東京裁判を否定すること」こそが日本人の誇り取り戻すスタートです。これも判り易く詳しく書いてあります。多文化社会の多文明国と単文化社会の日本文明の戦いでした。 それでも東京裁判では日米開戦を決定した内閣閣僚がそれゆえ有罪となることも、「卑劣な」真珠湾攻撃と独善的に決めつけ(国際法には反していない)たが、その計画を実行した海軍軍令部と戦闘部隊の指揮官を有罪にできなかった。関東軍のでっちあげとされる盧溝橋事件ついても同様でした。日米開戦を蒋介石チャーチルが喜んだことはよく知られていますが、日米和解案を潰したのは彼らでした。昭和天皇が「戦争責任」について記者に問われ「それは文学的なもの」と云ってこれに答えませんでした。戦争を望みそのためあらゆる事をやってきた連合国首脳の戦争責任を問う事なく、戦争を一貫して望まなかった昭和天皇に戦争責任を問うた東京裁判とは茶番劇が真実なのです。そのような「戦争責任」とは何を意味するのか？昭和天皇ならずとも返答に窮するでしょう。戦前にアメリカの日系移民に対して、松岡洋右外相は「日米戦になったらお前達はアメリカの為に戦え」と言ったそうです。武士道の精神です。（続く）にほんブログ村
2011年08月02日
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