2012年01月の記事
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尋牛亭日常■「さして関心のない北朝鮮のメディア報道について」
私は拉致問題交渉とその解決以外に北朝鮮に関する報道とアメリカ大統領予備選に関する報道にはあまり関心がなく気が進まないのですが、また今回のブログも軽く見られている日本がお金以外になかなか解決できる拉致問題ではないようなのですが、一応、北朝鮮についてよく分析している産経新聞社の報道をご紹介します。 金正恩体制、半年後に重大転機？ ３つの試練解決がカギ 金正日総書記の急死によって若く未知の指導者、金正恩氏に委ねられた北朝鮮体制。各国は今後の動静見極めに力を注いでいるが、中国の北朝鮮情勢分析の権威は、故金日成主席の生誕１００年の記念祝賀となる４月１５日が過ぎ、米韓の大統領選挙まで半年を切る今年６月以降、体制引き締めのための挑発と外交を活発化させると"予言"。その際に、内政など３つの課題をどう処理するかが、１つの山場との見方を示している。（産経新聞ソウル支局記者 加藤達也） 金正日総書記の死去発表後、中国メディアで見解を発信している中国共産党中央党校国際戦略研究所の張レンキ教授は、中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「環球人物」で、金正恩体制を待ち受ける重大課題を（１）軍の安定（２）権力腐敗の排除（３）民心の掌握、経済の発展－だと整理している。■第１の試練「軍人の心の安定維持」 北朝鮮は、金総書記の死去発表直後から「先軍政治」の継承を繰り返し強調。金正日総書記の中央追悼大会翌日の昨年１２月３０日、党中央委員会政治局会議を開催し、正恩氏の朝鮮人民軍最高司令官就任を決めた。 父親の金総書記がこのポストに就いたのは公式デビューから１１年以上たった１９９１年。デビューからわずか１年３カ月で就任した正恩氏の就任は極端に早く見える。 北朝鮮の憲法では、最高司令官は事実上の国家元首である国防委員長が兼職すると規定しており「軍の掌握は既に完成している」（韓国政府系研究機関幹部）とみられる。 先軍政治体制では軍を掌握した者が国を治めるが、金総書記は軍を統帥すると同時に軍に支えられる存在でもあり、体制と軍は持ちつ持たれつの関係だった。 軍は金総書記の体制下で権益を増大させ発言権を強めていた。軍にとって権力世襲で最大の不安は「軍事優先体制が継続されるかどうか」の一点だ。 北朝鮮が金総書記の死後「正恩氏＝金総書記」というメッセージを発信。最高司令官に就任した後継者も先代同様に軍をこれまで通り優先する姿勢を示した。これによって部隊指揮官クラスの軍幹部の心を安定させ、部隊指揮官の不安定感からくる軍事クーデターの危険性を排除した－というのが張教授の分析だ。 韓国の専門家は「軍を最大の支点として構築された後継体制は今のところ正恩氏の元で一枚岩だろう。だが、この安定感の維持には外交的な強硬姿勢と軍への厚遇維持という両立が難しい課題をこなす必要がある」と指摘している。■第２の試練「権力機構の腐敗除去」 北朝鮮では軍や秘密警察である国家安全保衛部などの権力機関が社会の隅々を監視、統制している。ところが、絶大な権力を長く持ったことでこれらの権力機構が腐敗の当事者として暗躍するようになってしまった。金総書記も生前、この問題を深刻に考えていた。なぜか。 「権力機構内で賄賂を得るための権益拡大競争が激化し、最終的に金王朝への忠誠心が揺らぐ恐れを感じていたのではないか」（韓国政府系研究機関幹部） 金総書記は、その問題解決を正恩氏に課した。 後継者デビューした２０１０年１１月以降、正恩氏は軍に特別治安機関「人民軍内務軍」を創設。軍や国家安全保衛部、治安機関の人民保安部なども取り締まる権限を与え、全国規模で激しい腐敗根絶に乗り出し、現在全国規模での内偵・審査が続いている。■第３の試練「経済向上と民情の掌握」 北朝鮮では正恩氏の公式デビュー後の２０１０年１０月、党創建６５周年の祝賀期間中、１９９０年以来で最大規模の特別配給を全住民に実施。咸鏡北道会寧市では政府が１人当たりコメ４５０グラム、正恩氏の胸像付きの酒１本、大豆油１００グラムなどを配ったとも報道されている。 また、正恩氏はデビュー後、軍備蓄用に徴収される「軍糧米」を廃止するなど、「民心重視」の姿勢を強調している。 そして金総書記の死後も、北朝鮮メディアが魚の配給を伝えるなど正恩氏主導で住民生活を意識したとみられる施策を実施。ソウルの北朝鮮専門のインターネット新聞「デイリーＮＫ」は最近、北朝鮮当局が全国の行政組織に旧正月に当たる今月２０日から５日分の配給を実施するよう指示したと伝えた。 金日成主席と金正日総書記は北朝鮮の住民に「肉の入ったスープと白米のご飯」を食べ、瓦ぶきの家に住み、絹織物を着る生活レベルを約束しながらついに果たせなかった。 韓国の情報筋は「政権が軍を完全掌握している北朝鮮では住民蜂起による政権転覆の可能性は小さい」と指摘する一方、経済の自立発展を意味する「強盛大国」のスローガンを引き継いだ後継者として、それを実現して住民生活を向上させなければ、内外に政権能力に対する不信感を与えることになる、との分析を示した。 日米韓などによる経済制裁が実施されるなか、北朝鮮は経済発展の足がかりを中国に求めている。しかし、北朝鮮に改革開放型の経済導入を求める中国に対し、北朝鮮指導部は「体制の崩壊につながる」として警戒感やためらいが大きい。 北朝鮮が経済発展を求めるならば、核兵器開発を放棄して日米韓との融和を進めるか、改革開放経済を受け入れて中国との関係をさらに深めるかのどちらかしかない。■半年後に重大転機？ 現在北朝鮮は、金総書記が描いた精密な地図に沿って、比較的安定して進んでいるように見える。だが、やがては正恩氏自身が外交、内政の方針を決めなければならない未知の領域に踏み込まなければならない。 各国はその政策動向を見極めて対北政策を決める。外交、軍事で各国との軋轢（あつれき）が表面化するとすればその時だろう。張教授は「北朝鮮の権力安定期間は半年前後。そのときのかじ取りが、北朝鮮と国際社会の今後の命運を決める」と分析しているようだ。 報道されない北朝鮮問題ニュースの本質は、韓国は同じ民族の南北統一したいのが本音で、中国はロシアと日本（アメリカを含む）の緩衝地帯として北朝鮮を支援しているのが本音ということだ。 英国はアングロサクソンの伝統的手法があって、原住民インデアンどうしで戦わせ疲弊させてから北米を植民地としている。アメリカは同じで、日本の周辺諸国とは角突き合わせる戦略で、そこにアメリカが仲介役とかアメリカの存在を示すという戦略は同じでアジア人同士で戦わせる腹積もりなのだ。有難いアメリカさんと言わせる手法である。 現実には日本は戦後アメリカの進駐軍のＧＨＱに軍事的にも精神的にも骨抜きにされていることを分かっているのが中国、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアの隣国諸国だ。加えてソ連の国家戦略で大使館員スパイや共産党員や日教組や歴史学者にインテリもどきの人々や平和活動と称する左翼集団が日本国を軍事的にも精神的にも骨抜きにしていた。これは旧ソ連の国策であったことが分かっている。そのシナジー効果で現在も骨抜き平和ボケ国家となっている。 アメリカの進駐軍のＧＨＱは広島・長崎の原爆による大虐殺を隠すように東京裁判で戦犯を仕立てあげ日本軍は悪かったと国民に洗脳させ、日本の歴史までも改ざんしていることでも理解できる。 ところでテレビニュースになった、先日の右翼幹部による少数政党である社民党本部襲撃事件のことだが、公安３課から間接的に漏れ伝わる情報によると、どうも「酒に酔い会社を首になりむしゃくしゃしていた。政治的背景はない」という内容だが、にわかに信じがたい。理由の一つは人気のいない日曜早朝を周到に狙った点や暴排条例により資金源を断たれたこと。社民党党本部に右翼幹部による突撃等、背景には複雑な事情がある。警察をあざ笑うかのような、妨害や暴力による卑劣な行為に対して警察庁は１０倍の罰則での法制定を急ぐべきである。すぐに立案できないのが公安・警察庁の官僚たちである。官僚や政治家もそこまで国家意識と真剣さが足りないことが発覚している。 重要なことは、独立国としての長・中・短期の戦略だろう。拉致問題の北朝鮮との交渉もある。ロシアとの交渉のプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。毅然とした態度（これだけでは国際社会では通用しない軽く見られているのをどうするのかの戦略を持たなければならないだろう）で明言してもらいたい。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月31日
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尋牛亭日常■「テレビの首都圏直下型地震の報道？」
先日1月24日の朝、テレビを見ていたら確か、マグニチュード7以上の首都圏直下型地震（南関東地震）が、この４年～５年で７０％の確率で起こるような話になっていた。断片的にしか見ていないし、備えあれば憂いなしというつもりなのかもしれないが、いくらなんでも地上波の観測データだけですぐにスクープするのはメディアの煽り過ぎではないかという想いがした。 地上波のデータの解析だけで、こういうことを多くの人が信じることは、防災意識を強めることにはなるのでしょうが、他方では株価や地価や観光などにいろいろな経済活動に深刻な影響を与える。 そうでなくてもこのデフレスパイラル不景気に、こういう影響を何も考えないで、不確かな情報をその日暮らしの無責任なマスコミは垂れ流していいものなのだろうか？まァ、政府＝官僚のつくったシナリオ＝隠蔽体質よりはましでしょう。多くの国民は分かっています。 でも、真相は微量の放射能が危ないか危なくないか分からないのに、記者の技量の問題は残るが、危ないという情報ばかりを垂れ流し、そうでないという御用か？専門研究学者の記事はあまり公平に掲載せずに、ただ風評被害によって地元の人々を苦しめたり、逆プラセボ効果ももたらしているのと同じ構図なんですね。 よくある見切り発車記事とテレビ局編集局長にも責任がないとは言えませんが軽いですね。安全のためと弁明するのなら、他の人の健康や命や経済にかかわる危険の評価も多事争論でしっかりと番組でやってほしいものですね。東京大学の地震研究所の発表は仕事ですからいいとして、ただこの解析計算の根拠は確かドイツ人だったか？グーテンベルク・リヒターの法則ですね。 先生たち研究員の名誉のためにブログに書くか迷っていましたが、東大地震研究所の本意でないマスコミの切り取り記事に誤解をして鵜呑みにしてしまうといけないので書かせていただきました。 （文責：尋牛亭日常） 重要なことは、国家意識をもって独立国としての短・中・長期の戦略だろう。プライオリティーとしては、まず20年前から予想され分かっていた少子化問題の解消です。これは官僚のシナリオにはないし少子化防止政策は官僚の能力では無理です。セクト主義は無理です。伴って関係している年金問題の早期解決は期待できない。出来るのは誰か？真剣に国の存亡にかかわる事と取り組む政治家パーティーの政策とそれに協力する優秀な専門家ブレーン集団の施策に期待したい。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月31日
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尋牛亭日常■「名古屋での政治塾・東海大志塾と政治やメディア」を考える
河村名古屋市長がよく行く名古屋市内の居酒屋「八犬伝」で東国原氏と飲みながら政局の雑談をした。遅れて大村氏が合同した。 その愛知県の大村秀章知事は３０日記者会見し、次期衆院選の候補者養成も視野に入れた政治塾「東海大志塾」を４月に設立すると正式発表した。次期衆院選での橋下徹大阪市長、石原慎太郎東京都知事との連携も視野に入れるという。なんとか生き延びたい亀井静香氏と同様な発想のもう一度国政にということが真相のようだ。 河村名古屋市長と橋下大阪市長とは地方の公務員や議員の無駄遣いに鉄槌をという政策が合うと考えられるが、大村氏はどうか疑問だ。 ２月１３日に衆院比例東海ブロックに当たる岐阜、静岡、愛知、三重の４県を中心に１００人程度の塾生募集を始めるとしている。 但し、大村氏は自民党時代に民主党の目立ちたり屋の松原氏（拉致問題担当相）と同様に、たけしのTVタックルによく出演していたが、話しはピーマンで内容はなく、何かというとまず「違いますよ」の枕詞で屁理屈の連呼だった政治屋の印象しかない。 急性骨髄性白血病の状態とタイミングなどをドナーからの幹細胞移植を待っている間、政治の話題を議論しているうちに、次世代の子や孫に借金を残して負担させる政治に、このままでは死んでも死にきれないと思うようになりました。 それがベッド上での生甲斐のようになり点滴しながら携帯で応援していたのでした。子息は見事当選した。今は衆議院議員として毎日忙しく仕事をしている。確かに政治家は選挙で当選しなければただの人である。現在は是々非々の無党派となっている。理由は政治にある。何の実もない議論の官僚制度に取り込まれている既成政党の政治が国会や官僚が制度疲労に陥っているのではないのか？と疑問符が脳内から溢れそうになっていました。 ところで読売新聞や産経新聞のグループやメディアが望んでいる新党の現在の状態では、亀井氏と平沼氏の旧盟友に義理と人情で顧問参加の『新党・太陽の季節』だけでは本人が積極的に参加しておらずインパクトにかけていていずれ立ち枯れるのだろう。既成権利の甘い汁で潤っているメデアの嫌いで怖がる人物。 そこに剛腕小沢氏とすぐやる橋下氏と河村氏が合流すれば話しは違ってくる。 もう少し血気盛んなころゴルフ仲間で警察あがりの知人が経営する音響のよいスナックのカラオケで橋幸夫さんの『空の神兵』を唄い終わると知らない初老のグループに拍手され、お礼に行くと握手されたことがあった。ただチェーンのカラオケ店にはたぶんないと思うが、自分勝手なアメリカに似た平和ボケの若者（全てではないので誤解の無いよう）のために準備してもらいたいものです。 日本が危機的状況にある。各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方までに及ぶ人災ともいえる福島原発事故があった。それにたいして政治は「呉越同舟」野党の党利党略の枝葉末節議論をしている場合ではない。国家の課題である行財政改革に通じる国会議員の定数是正については、まず民主党が提案している議案を通すか廃案とするかが踏み絵になるだろう。行財政改革が閉塞していることは多くの国民有権者は強く感じていて成り行きを注視しています。 危機的状況にある日本の現状は一刻をあらそう財政健全化を欧米先進国の干渉やどうでも勝手だが、消費税は15％にしないと無理というIMF通貨基金の評価があります。国際的な金融協力や為替相場の安定などを担う国連機関です。日本からも米国の次に多くの資金を拠出しています。経済危機に陥った途上国を支援する役割も大きく、韓国が支援されています。これも制度疲労が見え隠れしていますが・・・。消費税10％では焼け石に水といったところで、国会議員の定数や公務員給与の削減は必ずやらなければなりません。 スモール・ガバメントにならざる負えないのが現実です。もちろんそれに平行して行政組織の改革もです。全部セットで改革しなければ日本は近い将来経済破綻してしまうと予想され国際的な信用失墜となるのです。野党は与党に反対ただけで都合のいいことだけ賛同の党利党略の政治はもう古く通用しないのです。IMFから消費税15％と指摘されているのですよ。 そのように世界から注目されていることを理解せず、被災者も忘れて、口を開くと反対に解散の連呼の今まで通りのそんな手法が国民に受けると勘違いしている野党自民・公明党がいる。 次の選挙の事ばかり考えての昔の手法で関係団体を頼りに無理矢理動員している集会では、実際の投票行為に繋がらず、このままでは票はもっともっと少なくなるだろう。定数削減することが多くの国民の意思を分かっていないのは致命傷になるだろう。増税には止む負えないと思っているが行政改革など今までのシステムの制度疲労も国民は分かっている。 被災者たちは花より団子だ。アメリカの国花ハナミズ木より生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の公務員たちにはできはしない仕事だ。具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないからだ。役人でなく、いろいろ専門分野でのノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。 大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。 アメリカの大統領選には何も興味はない。共和党という好戦的な政治パーティーはモルモン教徒とプロテスタントの戦いだ。どちらに転んでもロックフェラー家の支持していればまた民主党になるのだろう。（オバマ氏でなくクリントン女史かもしれない）日本に対しては何も変わらない。アメリカ人は一人一人は大人で良識があるという印象だが、国家となると急に好戦的になる信用ならない二枚舌の国だ。 途上国の主席交代期の中国次期主席（小沢一郎宅にホームステイしていた人物）と汚職発覚で人気急落の李大統領の韓国（東京都と同じ位の国家財政）も興味なくマスメディアの扱い方も疑問符が脳内から溢れ出てしまい笑止千万。 重要なことは、独立国としての長・中・短期の戦略だろう。拉致問題の北朝鮮との交渉もある。ロシアとの交渉のプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。毅然と明言してもらいたい。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月30日
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尋牛亭日常■「本田のラツィオ移籍はCSKAとの移籍金交渉合意しだい」
セリエＡ・ラツィオの本田圭祐取り（25）が、最終局面を迎えるロシアリーグ・ＣＳＫＡモスクワとの交渉成立のタイムリミットが迫り、移動時間やメディカルチェックを考えると、明日午前には決めないと（３１日の移籍期限に）間に合わない」と、交渉に当たる関係者は心配していた。 ＥＵ圏外選手枠の問題は解決したものの、ＣＳＫＡ側は移籍金１６億円を依然として求めていることも分かった。ターレ氏は「交渉を終結させるのも１つの手段」とし、移籍期限が迫る中、移籍金の一括支払いが出来ず断わられたというのが真相のようだ。 本田、ラツィオ移籍破談も 日本代表ＭＦ本田圭佑（２５）のラツィオ移籍が急転破談となる可能性が出てきた。ラツィオの地元ローマの一般紙イル・メッサジェーロが２９日、報じた。金銭面では１３００万ユーロ（約１３億円）の分割払いというラツィオの提示をＣＳＫＡ側が拒否していること。また「本田とラツィオが合意しているのは分かる。だが、いつどこへ売るかは我々が決める」とＣＳＫＡのババエフＧＭが話すように、入団が内定したものとして報道されていることに、ＣＳＫＡ側が不快感をあらわにしているためだという。 交渉に参加している関係者はスポーツ報知の取材に「これからまとまる確率は５％」と厳しい口調で説明。「９５％は破談するだろう。今回の交渉は昨日（２８日）の段階で決まらなければならなかった」とも付け加えた。「ロシア側（ＣＳＫＡ）が金額を一切１５００万ユーロ（約１５億円）から譲歩しようとしていない。ラツィオもこれ以上は金額を上げられない。今からだともう時間がない」と基本合意しているものの、金銭面で隔たりがあることを明かした。 ラツィオのターレＧＭはこの日、キエーボ戦の前にスカイ局のインタビューに応じ、「まだ何もまとまっていない。『まだ交渉中である』ということだけには、イエスと言える」と話した。ラツィオは今冬の市場で中盤の補強を第一に考えており、本田破談の場合に備えて「２～３の選択肢がある。そのうちの１つをまとめあげたい」と同ＧＭ。ラツィオ側が設定した交渉期限はオーバー。破談の危険をはらみながら"延長戦"は続いているようだ。（2/1/30-06:02 スポーツ報知） ラツィオ本田獲りにウルトラＣ シセ売却 日本代表ＦＷ本田圭佑（２５）の獲得を目指すセリエＡラツィオが３０日、"本田資金"を捻出した。移籍が秒読みとみられていたが、本田が所属するＣＳＫＡモスクワと移籍金を巡りクラブ間交渉が難航。そんな中、フランス代表ＦＷジブリル・シセ（３０）をプレミアリーグのクイーンズパークに売却し５００万ユーロ（約５億円）を調達した。欧州の冬の移籍期間終了となる３１日を目前に"ウルトラＣ"で本田獲得へ畳みかけた。 本田獲得へ、ラツィオが最終局面で大きく動いた。イタリア時間の３０日午後になって、ガゼッタ・デロ・スポルトやコリエレ・デロ・スポルトといった同国メディアが一斉にＦＷシセのクイーンズパークへの移籍を伝えた。前日２９日のリーグ・キエボ戦（アウェー）にも途中出場しているフランス代表の主力ＦＷを売却し、５００万ユーロ（５億円）を捻出。スカイ・スポーツは「本田の獲得資金に使える可能性がある」。これが、土壇場での"本田資金"になり得ると報じた。 ２０日に表面化した本田のラツィオ移籍話は移籍金を巡り難航。当初ＣＳＫＡは契約があと２年残る本田の移籍に１６００万ユーロ（約１６億円）を要求。ラツィオは１３００万ユーロ（約１３億円）を提示した。ラツィオ側はここに、アルゼンチン人ＧＫカリーソをＣＳＫＡに移籍させる案を提示するなどしたがＣＳＫＡは拒否。さらに、一括支払いを求めるＣＳＫＡと分割払いを希望するラツィオの間で綱引きが続いた。 ＣＳＫＡはあくまで満額の支払いを求める姿勢を譲らず、３００万ユーロ（約３億円）の移籍金の差額が大きな争点となっていた。だが、ラツィオがそれを埋めて余りある５００万ユーロ（約５億円）の資金を捻出する"ウルトラＣ"。 名門ラツィオへの移籍が急転、破談となった 本田の移籍は、その後開始された両クラブの首脳による詰めの交渉に委ねられた。 クラブ間交渉が続いていた２６日、右膝のリハビリを続けているスペイン・バルセロナで日刊スポーツの取材に答えた本田は「ラツィオに行くことを前向きに考えているのは事実」と包み隠さず口にした。一方で「今はクラブ間で最後のツメの交渉をしている。ただ現時点でクラブ間も、ラツィオとオレ個人の間でも、正式に合意するまでには至っていない。ウインドー（冬季移籍市場）が閉まる最後の１時間まで、何が起きるか分からないのがこの世界だから」とも話していた。 そもそも、本田は移籍について独自の考えを持つ。「安売りするつもりはない」と言い、所属クラブが設定した移籍金を満額払ってくれるのが真のオファーだというこだわりがある。ラツィオには熱意があるが、１０年１月に９００万ユーロ（当時のレートで約１０億円）の完全移籍で本田を獲得したＣＳＫＡにも譲れない一線がある。最後の最後まで、何が起きるか分からない欧州移籍市場。本田獲得を巡り、首脳による詰めの作業で攻防が続いた。ＣＳＫＡモスクワのＭＦ本田圭佑（２５）のイタリアの名門ラツィオへの移籍が急転、破談となった。３１日、イタリアの衛星テレビ局スカイ・スポーツがＣＳＫＡモスクワ広報の話として報じた。クラブ間で移籍金の額などで合意に達していたが、支払い方法が決裂の原因となったもようだ。 "ラツィオ本田"は土壇場で消えた。冬の移籍期間最終日となった３１日のイタリア時間午後３時３０分、地元の衛星テレビ局スカイ・スポーツは、ＣＳＫＡモスクワ広報の「本田は残留する」というコメントを伝えた上で「従って本田の移籍は消滅した」と報じた。ラツィオの広報は本紙の取材に「今は何も話せない」とコメントした。 破談の原因は移籍金の支払い方法だった。２８日までに移籍金１４００万ユーロ（約１４億円）でクラブ間合意に達していた。３１日付のコリエレ・デロ・スポルトなどの地元紙によると、ラツィオのロティート会長は３０日にローマ市内のオフィスでＣＳＫＡモスクワの幹部と最終交渉。双方の弁護士が同席する中で細部の詰めを行ったが、移籍金の支払い手続きで分割を希望するラツィオ側に対し、ＣＳＫＡ側はあくまで一括払いを要求。スカイ・スポーツが「ＣＳＫＡ側が全く柔軟性を見せず暗礁に乗り上げた」と伝えたように、ＣＳＫＡ側の強硬姿勢が最後の最後で一転決裂という結果につながったもようだ。 本田にとってラツィオ移籍はステップアップとなるはずだった。年俸ダウンをのんででもセリエＡでのプレーを熱望。ラツィオのレーヤ監督は３１日、「本田はイタリアに来たがっている。彼は中盤のさまざまなポジションがこなせるだろう」と新助っ人を切望していただけに、決裂は双方にとって悲劇的な結末となった。 本田が小学校の卒業文集に書いた「１０番を着てイタリアでプレーする」という夢は今冬にはかなわなかった。右膝のリハビリから復活を期す本田は、ＣＳＫＡモスクワのスペイン合宿に５日にも合流することになる。≪移籍交渉経緯≫ ▼１月１６日 イタリアの地元紙で、ラツィオが本田獲得に動いていることが報じられ表面化。 ▼１８日 ラツィオのターレ強化部長ら、クラブ幹部がモスクワ入りし、ＣＳＫＡモスクワ側と接触。ラツィオ側はレンタル料２００万ユーロ（約２億円）の半年間の期限付き移籍での獲得をオファー。一方のＣＳＫＡ側は１６００万ユーロ（約１６億円）の移籍金を要求し、交渉は平行線。 ▼２５日 ラツィオが買い取りオプション付きの期限付き移籍から移籍金１４００万ユーロ（約１４億円）の完全移籍に変更して再オファーしたことで合意に前進。 ▼２８日 ラツィオ側とＣＳＫＡ側が条件面で大筋合意。ラツィオ側は本田に年俸２００万ユーロ（約２億円）プラス出来高、肖像権を与えることで合意。契約期間は４年半、背番号は１０が用意され、発表まで秒読み段階に入った。本田もリハビリ先のバルセロナからローマ入り。ラツィオのロティート会長と市内で会食。 ▼３０日 詰めの交渉を行ったが、移籍金に関してＣＳＫＡ側が一括での支払いを要求。分割での支払いを望んでいたラツィオ側と折り合わず、３１日に交渉は決裂。◆ラツィオ １９００年創設。本拠地はローマのオリンピコ・スタジアム。リーグ制覇２回、イタリア杯５度優勝。過去に元イングランド代表ＭＦガスコインや現マンチェスターＣのマンチーニ監督らがプレー。今季からドイツ代表ＦＷクローゼが加入した。エドアルド・レヤ監督。チームカラーはスカイブルー。昨季はリーグ５位。◆本田圭佑（ほんだ・けいすけ）１９８６年（昭６１）６月１３日、大阪府生まれ。Ｇ大阪ジュニアユース－石川・星稜高から０５年に名古屋入り。在籍３年間でＪ１通算９０試合１１得点。０８年にオランダ１部のＶＶＶ、１０年１月にＣＳＫＡモスクワに完全移籍。日本代表ではＷ杯南アフリカ大会に出場し２得点を挙げ日本の１６強進出に貢献。昨年１月のアジア杯でも日本を優勝へと導き、大会ＭＶＰ獲得。日本代表通算３１試合８得点。強烈な無回転ＦＫが武器で利き足は「悪魔の左足」とも称される。１８２センチ、７６キロ。◆ジブリル・シセ １９８１年８月１２日、フランス・アルル出身。フランス代表ＦＷ。９８年にオセール（フランス）でデビュー後、リバプール（イングランド）マルセイユ（フランス）パナシナイコス（ギリシャ）などを経て、昨年７月にラツィオに加入した。抜群のスピードを生かした攻撃力が武器で、フランス代表でも１０年Ｗ杯南アフリカ大会に出場するなど４１試合で９ゴールを挙げている。１８３センチ、７８キロ。 ［2012年1月31日7時47分 日刊スポーツ紙面から］ スポーツの世界でもお金の問題で移籍が決まる。松井秀樹もそうだ。横浜の中畑監督に楽天の横槍が入った。あまり関係の無い星野監督の本意は不明だ。カンだけだが原因は蓮舫議員と神戸市内中華街入口近くのビルで密会疑惑の楽天の三木谷社長の横槍のような気がする。もう一つの理由はオーナー会議で楽天だけがDeNA横浜の加入反対だったという経緯もあった。草葉の陰で横浜オーナーだった白洲次郎も怒り心頭だろう。 （文責：尋牛亭日常） ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月30日
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尋牛亭日常■「政治とは何だろう？」
朝テレビを見ていてテレビ東京の『時事放談』撮り鉄の前原氏と乗り鉄の石破氏の意見を聞いた。意見は趣味と同じで「大同小異」だった。法令を通すことがまず国会議員たちが示さなければならない。 司会の御厨氏は「こうして伺うと進むべき道はあまり違わないけれど国会はまとまらない」と締めくくった。 防衛にも見識がある前原氏と石破氏の二人だ。イランが核開発したいのは核弾頭と誘導ミサイル兵器だ。それらの兵器保有国が地球上に存在する限り国家防衛の抑止力として保持したいとする考えは普通のことだ。それがいけないと主張する国は論理矛盾している。我が国の国益としてイラン経済封鎖措置とそれにつながるイラン戦争勃発は世界経済の観点からもアメリカの身勝手というものだ。 いつものパターンでは、そのアメリカの身勝手には欧州主要国も米英に追従するのだろう。しかし、世界はアメリカ中心ではなくなってきた。グローバルな（欧米中心の世界）世界？アジアの存在が大きくなった世界経済にとって危機的状況をさらに増すのだろう。安住財務大臣には「海峡の安全と船舶の航行については世界経済のために保障されるべきだ」と毅然と明言してもらいたいものだ。 司会の御厨氏は「こうして伺うと進むべき道はあまり違わないけれど国会はまとまらない」と締めくくった。 フジテレビの『報道2001』を見て、桝添要一氏のコメントと存在は大きい。期待したい政治家である。小宮山氏や猪口氏の議論の内容はよいが批判だけでは笑止千万。最重要課題の「パラサイト・シングル」や「少子社会日本」の著者の家族社会学の専門家山田昌弘先生のコメンテーターはよかった。ただ、司会者と女性は一夜漬けの勉強不足で論外だった。全体の構成は成功していた。 現実は合意形成しなければ政治は進まない。議論のための議論もいけない。それは他でよく見受けられる責任の無いコメンテーターや責任の無いマスコミの責任が大いにある。先送りや、分かったような責任の無いセクト主義の官僚のような枝葉末節の議論の繰り返しで、政治が不毛になっている。 それはとんでもなく不誠実な党利党略の政治屋の存在と責任の無い官僚の責任にもあるようだ。公務員法に責任の罰則を持たないといけない。その点、桝添要一氏の意見はよかった。そういう人が活躍できないのが政界の悪い面である。 民主党の前原誠司政調会長は、山梨県都留市での党会合で講演し、全党の合意がなくても国会議員定数削減を実現すべきだとの考えを示した。「全体の賛同を得るのは難しいかもしれないが、衆参両院で関連法案が可決されるぐらいの政党の合意を得て、定数削減を国民に示さないといけない」と述べた。 民主党は衆院選挙制度改革に関し、小選挙区定数の「０増５減」と比例代表定数の８０削減案を決定。比例を重視する中小政党は反発しており、前原氏の発言に批判が強まる可能性がある。 前原氏は「民主党案を国会に提出しても野党が賛同しないから通らず、結局、国会議員が減らないというのは無責任だ」として、消費税増税に国民の理解を得るには議員定数削減が不可欠と強調した。「維新の会」候補、１５０人が応募...現役官僚も 「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。 ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。 （読売新聞） 政治に何んら実の無い会議が多過ぎる。ウンザリする。本当に与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方までに及ぶ人災ともいえる福島原発事故があった。それにたいして政治は「呉越同舟」野党の党利党略の枝葉末節議論をしている場合ではない。課題は山積している。国会議員の責任はデフレの脱却と行財政改革。ここらで具体的に大幅に議員削減して自らの身を削らなければ、第３局の出番が現実的になるだろう。 今の通常国会中に、国家の課題である行財政改革に通じる国会議員の定数是正については、まず民主党が提案している議案を通すことが試金石になるだろう。ただただ言いあって先送りで政治が前に進まないのでは、余りに不誠実だ。 議論だけで何の実の無い討論で行財政改革が閉塞していることは多くの国民有権者は強く感じていて成り行きを注視している。これは反対する既成政党の議員たちは多くの浮動票に打ちのめされるのだろう。 ところで、国会に橋下氏が訪ねてきたときただ迎合していたのでなく、前原氏「大阪都構想の府県の強化は反対ですよ」と言った。橋下氏「そうではありません道州制です」と答えた。前原氏「それなら一緒だ」ということだった。 日本が危機的状況にあることを理解せず、口を開くと反対に解散の連呼の今まで通りの手法が国民に受けると勘違いしている野党自民党がいる。次の選挙で支持者として昔の手法で関係団体を頼りに無理矢理動員している集会では、実際の投票行為に繋がらず、このままでは票はもっともっと少なくなるだろう。定数削減することが多くの国民の意思を分かっていないのは致命傷になるだろう。増税には止む負えないと思っているが行政改革など今までのシステムの制度疲労も国民は分かっている。 被災者たちは花より団子だ。アメリカの国花ハナミズ木より生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の公務員たちにはできはしない仕事だ。具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。 大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。 武器輸出三原則＝国際社会からの信頼？＝国際社会に軽く見られる国益のために、目的は平和国家として存続するために軍事防衛戦略を構築する必要がある。国家として官僚の計算では、それがないから研究費も取れずに三菱電機のように水増し請求しなければ経営が立ちいかなくなってしまう。伝統的に人工衛星の制御機器先端技術の会社が、このままでは日本に無くなってしまう。 兵器も安くて性能のいいものが世界にはあるが、国産の高性能ミサイルや戦闘機や航空機だけは欲しい。それと国産戦艦は特に潜水艦と航空母艦にイージス艦だろう。 もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、信頼できる情報として、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという。交渉としてのプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。 最後に、いつもの国政の戯言としては大局的に中・長期国家戦略を諮ることだ。そして近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し、平和外交を実践。内政は第一に少子化の是正対策を急ぐことだ。つぎに国民の中間所得層の拡大の実現と、近い将来は生活保護を無くし、手厚い最低保障皆年金とする。国家意識を持って日本国独自の長期戦略の志と覚悟を持ち、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して実行することで猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月29日
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尋牛亭日常■「中国に生産工場をつくった台湾企業のフォックスコンと、これからの日本が目指す会社」を考える
中国のネット上で昨年来、「如果没有富士康--（もしもフォックスコンがなかったら--）」という枕詞を付けて文章を作る言葉遊びが流行したそうだ。 中国でiPadやiPhoneなどのアップル社製品を受託生産する世界最大のEMS企業・フォックスコンは、100万人を超す従業員の中から優秀従業員として選出された200名を表彰し、副賞としてiPhone4や現金約5,000元（日本円で約6万円）、台湾旅行などを贈呈した。 今回の表彰は、同社が従業員に配慮した企業であることをアピールする狙いがあると思われる。 連続自殺騒動のさなかにも、同社では再発防止策として賃上げや労働時間の見直し、さらに従業員への心理カウンセリングや僧侶による自殺者の供養などを実施した。その甲斐あってか、男性従業員が自殺をしたのを最後に、自殺者は出ていなかった。 ところが最近になって、フォックスコンで再び従業員の自殺が立て続けに発生している。 連続自殺騒動は、深セン市内のみならず中国全土にあるフォックスコンの生産拠点でも巻き起こりつつある。これまで深セン市を主要拠点としてきたフォックスコンだが、沿岸部の人件費が高騰していることなどから、内陸への生産拠点の移転を進めている。しかしそれに伴い、連続自殺も各地に飛び火してしまうとは、実に皮肉な話である。 労務環境や福利厚生を改善しても、とどまるところを知らないフォックスコンの連続自殺。この騒動を引き起こしている本当の原因とはなんなのか真相は闇の中だ。 中国の上海郊外松江区に工場を設立した台湾企業のフォックスコンは具体的な顧客の名前や情報を明かさないことで知られる。 もしもこの世にフォックスコンが存在しなければ、私たちはiPhoneも、iPadも、iPodも、プレイステーションも、ノートPCも、薄型テレビも存在しない世界に生きなければならなかった。 中国のネット上で昨年来、「如果没有富士康--（もしもフォックスコンがなかったら--）」という枕詞を付けて文章を作る言葉遊びが流行した。 「富士康」とは、電子機器の受託製造（EMS）で世界最大の台湾企業、鴻海精密工業（ホンハイ）のブランド名であるフォックスコン（FOXCONN）の中国語名。冒頭の文章は、数多く作られたものの中で最も有名になったものだ。 フォックスコンは具体的な顧客の名前や情報を明かさないことで知られる。しかし、Appleやソニーをはじめ、Nokiaの携帯電話、HPのPC、Microsoftのゲーム機Xboxなど、挙げていけばキリがないほどありとあらゆるブランドのアッセンブリーを手がけているといわれる。 上海に隣接する江蘇省昆山に製造拠点を置く日系のある電子メーカー幹部は、「進出する土地を決める際、フォックスコンが昆山に工場を出していることが決め手の一つになった。フォックスコン出身のエンジニアを引き抜けば人材集めがラクだから」と笑う。電子関係の製造業者の間では、優秀なエンジニアを輩出する企業としても、フォックスコンは名が通っている。 ただ一般的に「EMS」と言われても、日本でまず頭に浮かぶのは郵政公社の手がけるスピード郵便のことだろうし、フォックスコンという名前を聞いて、ソニーやAppleと同じぐらいすぐにピンとくる人は、少ないに違いない。 EMSの代名詞的存在であるフォックスコンと、その創設者、郭台銘董事長（会長）の人となりについて、駆け足で触れてみることにしたい。 フォックスコンを一躍有名にしたのは、日本はもとより筆者の住む上海や中国全土においても、2010年春、広東省深センにある同社の工場で、3カ月あまりの間に連続で12人もの若い行員が飛び降り自殺を計った事件だった。そしてその工場で、世界中でヒットしているスマートフォンiPhoneなどのApple製品を作っているということや、ブランドメーカーからの委託でそれら電子機器を生産する工場のことを「EMS」と呼ぶのだということが、一般にも広く知られるようになった。 一連の飛び降り自殺が起きるまで、フォックスコンは企業そのものよりも、同社を一代で築き上げた創業者の郭台銘氏が億万長者として注目されることのほうが、中国でも圧倒的に多かった。 「人材は4流、管理は3流、設備は2流、しかし顧客は1流」 上海郊外松江区にあるフォックスコングループの工場 電子機器受託生産（EMS）の世界最大手、フォックスコンの創業者である郭台銘董事長が、自らの経営哲学を説明する際、好んで話すといわれる言葉だ。ビジネスを発展させるカギは、いかに一流の顧客をつかむかにかかっているということなのだろう。 そのフォックスコンの顧客の代表格に挙げられるのがAppleとMicrosoft。iPhoneやiPadの世界的ヒットでいまをときめくスティーブ・ジョブズ氏がAppleを創業したのは1976年。Windowsで世界を席巻したビル・ゲイツ氏がMicrosoftを創業したのは1975年。そして後年、AppleとMicrosoftを顧客に抱えることになる郭台銘氏が、フォックスコンの前身となる鴻海工業を立ち上げたのは1974年のこと。パソコン時代の申し子とも言える3人が、ほぼ同時期に創業していたという事実は興味深い。 その郭氏は1950年、台湾の台北県板橋（当時）で、4人姉弟の長男として生まれた。父親は中国山西省出身で国民党の警察官。母親も中国山東省の出身で、2人は1948年、台湾に渡った。 16歳で海運学校に入学し貿易実務などを学んだ郭氏は、兵役を経て、復興航運公司という海運会社に就職した。担当した仕事は船のスケジュール管理と荷為替手形の管理。当時「台湾のウォール街」と呼ばれた台北の館前路にあるオフィスにスーツにネクタイ姿で出勤する郭氏は、傍から見ればサラリーマンの道を順調に歩み始めたように見えたことだろう。しかし郭氏本人の思いは違った。「貿易で扱う商品を作る工場を持たなければ、貿易をする意味がない」。 そう考えた郭氏は1974年、数人の友人と共同で、台北に白黒テレビのチャンネルのつまみを作るプラスチック成形の工場を設立する。ところが創業から間もなくして、オイルショックが発生。大きな打撃を受けたことですっかりやる気を無くした共同経営者から株を買い取り、郭氏は一人で経営を続けた。 その甲斐あって、会社は数年で軌道に乗るのだが、郭氏は「これ以上の飛躍を遂げるためには、優れた金型が無ければ無理だ」と思い至るようになる。当時の郭氏を知る人たちは、郭氏が寝ても覚めても「金型、金型」と、うわごとのようにつぶやいていたのを覚えているという。 本格的な高度成長期に入る前夜の当時の台湾で、中小企業の経営者たちは、多少の蓄えができると不動産を購入するケースが圧倒的に多かったという。しかし郭氏は1977年、工場が黒字転換を果たして手にした蓄えを手に日本を訪れ、金型製造の設備購入に注ぎ込み、念願の金型工場を設立する。 「これからはコンピュータの時代が到来する」と読んだ郭氏が選んだのは、パソコンのコネクタ製造だった。 1985年、海外市場開拓のため、郭氏は訪米する。節約するため食事は1日ハンバーガー2個までと決め、自らレンタカーのハンドルを握り、1泊15ドル前後のモーテルを泊まり歩きながら、飛び込みでセールスをし、顧客を増やしていったという。 1988年には中国に初進出し、従業員150人のコネクタ工場を経済特区の深センに設立する。1992年には、「なれる者から先に豊かになれ」という当時の最高実力者、?小平氏の「南巡講話」で経済の改革開放路線が決定的になると、深センに「見える範囲全部」の広大な敷地を購入。そこで原材料から部品、アッセンブリーまで一貫した垂直統合のサプライチェーンを構築して時間、費用などコストを徹底的に抑えるとともに、大量の人員で大量生産することで圧倒的な価格競争力を打ち出すという現在につながる体制を整えた。 こうして築き上げてきたフォックスコンの売上高は2010年、前年比53%増の2兆9900億NTドル（約8兆3720億円、1NTドル＝約2.8円）、税引後純利益は前年比1.9%増の771億5400万NTドルにまで成長。「もしもこの世にフォックスコンが存在しなければ、私たちはiPhoneも、iPadも、iPodも、プレイステーションも、ノートPCも、薄型テレビも存在しない世界に生きなければならなかった--」と言われるほど、ありとあらゆるメーカーが、電子製品の製造をフォックスコンに生産委託するに至っている。 （EMSOne） フォックスフォンも郭台銘社長が台湾から日本に来て金型の製造技術を手に入れてから会社が大きくなったという経歴がある。最初は貿易業をしていたが、自社で生産したものを輸出したいという気持ちがだんだん強くなって、友人数人で台北に白黒テレビのチャンネルのつまみを作るプラスチック成形の工場をつくった。オイルショック後、これからはコンピューターだということでコネクター製造に変えた。それが成功した始まりだ。 日本の金型製造、部品加工技術や先端技術のイノベーションに誇りと自信を持って頑張れば、必ず日本経済は再興できる。 ロボット機械、宇宙ロケット、航空機、戦闘機、ミサイル、PS細胞研究開発、医薬品、医療機器、最先端病院経営などの医療分野プロジェクト。潮流発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電、スマートグリッドなどのエコ新発電分野プロジェクト。送電の地中化促進、水道システム、深海天然ガス採掘などのインフラ。日本国内で強い技術に対して国が税金をおもいきり投資することで強くなる。ダムや橋梁、鉄道システム、原発などは外国で建設してシステム技術はブラックボックス化して儲けることだ。 日本文化を世界に広く紹介するためにも「国策日本語ノバ教室」（仕事がない若者に国際感覚が身に付くし、世界の経済情報が取れるという一石二鳥）の教室は世界の各主要都市駅前に進出を産・官・民の協力の国策で強力に推進することである。 その後、国別経営状況によってその国内で徐々に広げて行くのだ。経済情報については大使館・領事館・JETOROにも相互協力し合うことだ。そして日本が今のところ強いアニメと映画の著作権収入なんて面白いだろう。かって自民党の麻生総理時代に考えたことは決して無駄なことではなかった。 国策は付加価値の高い新産業の創造と位置付けし、本社機能と研究所は国内で国民の雇用問題に対処することだ。少子化を是正すように対策を急ぐことだ。個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指して中間所得者層を拡大することである。 （文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月29日
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尋牛亭日常■「汚れた金か？ニューヨーク・タイムズ紙がアップル社の闇の責任をスクープ」について考える
New York Times紙が掲載したFoxconnの実態に関する長い記事が大きな反響を呼んでいる。さほど多くの新事実が明かされているわけではないものの、ここにはAppleがかくも巨額の利益を上げることを可能にした仕組みが容赦なく明らかにされている。 John Biggsがフォックスコンを取材した際はその巨大なスケール、今後の戦略などフォックスコォン自体に焦点を当てていた。私自身はアップルの下請け企業が環境基準を満たしていないことについて書いたが、ここでは主として中国の環境保護当局の怠慢を問題にした。 しかし今日（米国時間1/26）のニューヨーク・タイムスの記事はアップルが主役だ。フォックスコォンを支え、成長させた原動力はアップルだという。しかし記事で明らかにされた部内者、関係者の証言は、アップルの行動は是認できないものだとしている。 アップルには値切りの天才がいるという。ネジ一本、ワイヤ一本にいたるまで徹底的に値切り、絶対に必要な以上は1元たりとも払わないですませる。ライバル各社は、デザインと品質同様、アップルのこの値切り能力にも脱帽しているという。 しかし、この記事があまりにも簡単にしか触れていない点がある。フォックスコォンを下請けに利用しているのはアップルだけではない。マイクロソフト、アマゾンを始め、世界中の有力エレクトロニクス・ブランドがフォックスコォンの顧客であり、フォックスコンに製品の製造、組み立て、仕上げを委託している。以前問題になった従業員の大量自殺が起きたのはXboxの製造ラインだった。記事の記者はHPとNikeは下請け企業の社員待遇を改善させようと努力しているが、アップルはそうした努力をしていないとしている。 もっとも、この点についてはさほど具体的な証拠が明かされているわけではない。とはいえアップルが不当に狙い撃ちされているのでもなさそうだ。アップルの関係者が同社の下請けに対する態度を説明しているところによれば「われわれは〔下請けを労働条件などについて指導するものの〕脅しを実行することはめったなにない」そうだ。先週、フォックスコンがアップルの直前の仕様変更にも即座に対応して深夜から組み立て作業を開始してiPhone 4Sを納期に間に合わせたというというニュースが話題になった。こうしたアップルの要求に応えるのは容易なことではあるまい。〔中略〕 しかし以前にも書いたとおり、アップルが厳しい要求をするのはすべて消費者を満足させるためだという点を忘れてはなるまい。毎年毎年、より優れたより安い新型iPhoneを欲しがるのは我々だ。いくらすばらしいコンピュータでも1000ドルでは高すぎると不平を言うのは我々だ。我々はより大きいテレビを求め、より薄いカメラを求める。そして我々が求めるのでアップルがiPadの注文を倍増させ、フォックスコンの従業員にさらなる長時間労働を強いていることに我々のほとんど全員が無頓着だ。工場は換気が悪く、アルミの削り屑が火花で着火するという爆発事故で死傷者を出している〔成都のFoxconn工場〕。しかし我々はそれはアップルの問題だ、フォックスコンの問題だ、中国の問題だとして顧みない。いい気なものだ。 ニューヨーク・タイムズの記事では夢想家が「理想的な労働条件でiPhoneが作られるようになればテクノロジーは変貌するだろう」などと言っている。 テクノロジーが変貌するかどうか知らないが、アップルは倒産するだろう。そんなiPhoneは現在よりはるかに高価で、おそらくは品質も劣るだろう。アップルはこのことを承知している。消費者、Apple、Foxconnが完成させた現在のシステムは申し分なく機能している-有害物質にさらされながら働いている従業員にとっては別だが。しかし従業員に健康被害が出ても1人当たり1万ドルか1万2000ドルくらいの補償で済むのだから、とりわけこのシステムで空前の利益が上がっている現在、アップルはボートを揺らす〔変更を加える〕必要を認めないだろう。 ただし我々も同じボートに乗っていることを忘れるべきではあるまい。広告料金やエンタープライズ向けサービスで利益を上げている企業とは異なり、アップルの売上のほとんどすべては消費者がポケットから-多かれ少なかれ喜んで-支払う金だ。他の大企業とは違い、アップルに対してわれわれ消費者は絶大な影響力を持っている。消費者はアップルの問題の重要な要素だ。もっとも重要な要素であるかもしれない。[原文へ] （by Devin Coldewey） これがグローバリゼーションの結末だ。そしてグローバル企業の闇なんだろう。 （文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月28日
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尋牛亭日常■「政界騒然！シャッフルして政界再編の動きに注目！」
東京都の石原慎太郎知事（７９）が８０人規模の新党を立ち上げる－との産経新聞の報道が波紋を広げている。産経新聞とＦＮＮの世論調査で「リーダーにふさわしい」政治家の２位にランクされただけに、既存政党も身構えているのだ。この調査で１位だったのが大阪市の橋下徹市長（４２）だった。専門家は「連携が実現すれば、次期衆院選で１００議席はいく」と話す。もしも亀井静香氏が望むように最強タッグ結成されれば、政界の大波乱は必至だろう。（私のカンだがおそらく石原慎太郎氏は顧問か相談役の立場で静観するだろう） 石原氏が橋下氏の事務所を訪れ「このままでは日本はダメになる。俺は死んでも死にきれない。保守が再編成して新しい流れを作るべきだ」と強い意欲だった。「自民党から３０－４０人、民主党からも集めて７０－８０人の集団で、政界のキャスティングボートを握る。２月半ばに方向を出したい」 既得権の打破という共通項で２人が連携する下地はあると言う。衆院選で東西の大都市の首長が中心となった第３極として出てくれば、それぞれ立候補者の７割は当選し、１００議席を獲得するだろう」と語っている。 維新の会関係者は次のような"奇策"を語る。 「維新の会と石原新党が大阪と東京ですみ分け、自民党の一部の候補には、対立候補を立てずに推薦を出すという戦略も検討されている。石原氏も、選挙後に新党と自民党で連立政権を組めば、長男である自民党の石原伸晃幹事長を首相にする道筋もつくれる。橋下氏を後継の都知事と考えているフシもある」という。確かに奇策だ。 橋下氏が上京して３時間にわたって会談し、道州制を軸に２人は意気投合した。それ以来、石原氏は全国知事会などで橋下氏の肩を持つなどかわいがってきた。『ジジ殺し』といわれる橋下氏の本領発揮だ」と話した。 実際、昨年１１月の大阪ダブル選挙でも、石原氏は選挙戦最終日に橋下氏の応援に入った。さらに、同年１２月の産経新聞の特別対談は、２人の良好な関係が紙面にハッキリと表れていた。石原氏が「僕が橋下さんを評価するのは、僕と同じ考え方だからなんだよ」というと、橋下氏は「国全体の統治機構となれば、石原知事みたいな方が旗を振らないと、本当に変わらないと思います」と絶賛。これに対し、石原氏は「あなたみたいな若い人、体力のある人間がやればいい」とエールを送ったのだ。 ただ、政策的な距離はありそうだ。 橋下氏の主なブレーンは米国ハゲタカマッキンゼーを退職して地方行政のためにと行政改革のコンサルタントプロ集団だ。経済成長を重視して、増税に慎重な「上げ潮派」が多い。石原氏に近い、たちあがれ日本は、消費税増税を柱とする「財政再建派」で水と油ともいえる。 民主党の小沢一郎元代表との関係でも、橋下氏は連携も視野に入れた半身の構えなのに対し、石原氏は「小沢色の者はいらない。絶対にイヤだ」と拒絶しているという小沢嫌いの口先だけで責任の無いコメンテーターや新聞、テレビは言うが、それは現実的では考えられない。シャッフルで石原氏が総理になるには小沢氏のノーハウも必要になることは必須でそんなことはないだろう。 まず、石原慎太郎氏と平沼赳夫氏と亀井静香氏で新党結成して...橋下氏と裁判が終了してから"剛腕"小沢氏との大連携構想で第一党を目指すことが現実的で、この形もあり得るという見方が有力である。 さらに、永田町事情通はこんな情報を明かす。 「石原氏は昨年１２月下旬、国民新党の亀井静香代表とともに新党結党の記者会見まで準備していた。ところが直前、伸晃氏から『新党は止めてくれ』と説得され、会見は中止となった。あれから約１カ月、状況は変わっていないはずだ」 谷垣氏は党大会で「民主党のマニフェスト（政権公約）は口先だけのいかさまだ」と民主党政権批判を連発した。だが、「谷垣・自民党」が反民主の受け皿になれているかというと、現実はかなり厳しい。政党支持率は「マニフェスト総崩れの民主党よりも低い」（長野県連幹部）という数字すらある。選挙を意識し始めた議員らは「自民党が悪いのか、総裁が悪いのか」という難問にぶちあたっている。 現在の状態のままでは、国内の危機にも、そして世界的な危機にも対応できず、日本全体を再編していく発想が必要だ。新しい時代を作るために、新しい同志を結集し、新勢力を作っていく。今年中には、ガラガラポンでその形ができてくるのだろう。 石原新党３月結成目指す...亀井・平沼氏と一致 国民新党の亀井代表 たちあがれ日本の平沼代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日夜に都内で会談した際、３月末までの新党結成を目指す方針で一致したことが、２６日分かった。関係者が明らかにした。３氏は既に党綱領づくりも進めている。民主党、公明党などとの選挙協力を検討することも確認したという。 平沼氏は２５日の記者会見で、新党構想について「自民党、民主党の一部にも働きかけ、７０～８０人を糾合することが目標だ」と語っている。３氏は今後、新党参加の呼びかけを急ぐ構えだ。 （読売新聞） --先日、新党の動きに絡んで、核のシミュレーションを提唱することが参加の条件だと述べられましたが、知事の任期を４年間まっとうするつもりか 「あなたね、東京都のために都知事になったんじゃない。国を思ってなった。私にはいつも国というものが念頭にある。国のために、東京都知事より大事な仕事があればそっちをやります。場合によっては人を殺すかもしれないよ。それくらいの覚悟でやっているんだよ、こっちは体を張って。つまらん質問はしない方がいい。あなたに何を言われようと、私は私の人生を自分で決めますから」 --教育長の人事について、外部からの登用も考えると述べられましたが、都庁職員が教育長になる現状にどういう問題点を感じているか 「役人の天下りだと、たいしたことはできない。つまり、官僚が卒業して、教育長になるとき、教育にどういう志をもっているか、どういう方法をもっているか、あまり感じられない。本当に日本の教育に危機感を持っている人間が、自分の方法論を持って意志を持っている人間が教育長にならないと。首都東京の教育長ですから。私はそういう点ではそういうことを言ってきたつもりですが、１２年間やってきて、まさに中曽根（康弘・元首相）さんに言われた破壊的な教育改革はできなかったとほぞをかんでいますから。残された時間がどれくらいあるか分からないけど、教育長の人事は本気で考え直さないといけないと思っています。少なくとも東京の官僚の天下り先であってはいかん」と言っている。 自民党時代からの盟友である石原氏（左）と亀井氏。新党に動き出すのか、東京都の石原慎太郎知事（７９）を党首に、国と地方の有力政治家らが結集する大胆な新党構想が浮上している。国民新党の亀井静香代表（７５）が主導で、民主党の小沢一郎元代表（６９）にも接触。民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事（４２）や、大村秀章愛知県知事（５１）との連携を模索する。年内結成に向けて、動き出しているという。 「現在の状態のままでは、国内の危機にも、そして世界的な危機にも対応できない。日本全体を再編していく発想が必要だ。新しい時代を作るために、新しい同志を結集し、新勢力を作っていく。今年中には、その形ができてくるだろう」 亀井氏は「月刊日本」１２月号のインタビューでこう語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対が主要テーマだったが、視線はさらにその先を見据えていた。 夕刊フジは先週１８日発行の「鈴木棟一の風雲永田町」で、いち早く、「亀井静香氏、新党に動く」「石原都知事を党首に」と報じているが、その詳細が次第に明らかになってきた。 複数の政界関係者によると、新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を発展的に解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、小沢氏と自民党の山崎拓元副総裁（７４）との３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。 民主党の若手とは会合を重ね、自民党の一部にも参加を呼びかけている。１１月２４日昼には都内で石原氏、平沼氏、たちあがれ日本の園田博之幹事長（６９）と会談し、新党構想で意見交換した。 新党結成に際しては、橋下氏、河村氏、大村氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。３大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより、既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指しているとして期待しているメディアもあることは確かだ。 こうした動きとリンクするのか、昨年の石原氏は、府知事選と市長選のダブル選挙が行われている大阪府に入り、橋下陣営の選挙応援を行っていた。 ただ、永田町には「石原氏は『小沢嫌い』だから、小沢氏とは組まない」という見方もある。それより「橋下氏は、みんなの党の渡辺喜美代表（５９）との連携を模索している」という見方もあるが、無責任極まりない口先ばかりの呟きコメンテーターや新聞などの論評には責任感が感じられずつまみ食いのその場凌ぎで本質は定かでない。もし衆議院の比例代表が80削減を強行採決すれば、シャッフルして少数政党の大連携も現実になるのだろう。政治は一寸先は闇という。 どじょう首相が泥に潜っている間に、政治が大きく動き出しているのは確かだ。自民党党内も虎視耽々としていて一枚岩でない。二枚岩でもない。三枚岩以上の党内情勢だ。当然離党するグループもあるだろう。政界再編に動いているようだ。 石原知事と橋下市長らが2月にも名古屋市で会談する。大都市制度問題を協議するという目的だ。新党構想では、橋下氏との連携も模索しており、注目が集まりそうだとメディアは煽るが諸般の事情で（東京都副知事の猪瀬氏は亀井氏は求心力でなく、遠心力で注意した方がいいと都知事に箴言している）現実は難しい。愛知県の大村秀章知事や首都圏の知事らにも参加を呼び掛け政界シャッフルして国家意識のある行改・財政健全化、優秀な専門家ブレーン集団に政策立案させるリーダーが総理になるのか。 （文責：尋牛亭日常）←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月27日
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尋牛亭日常■「解散前に「谷垣降ろし」...自民党内は虎視眈々」
自民党党内も虎視耽々としていて一枚岩でない。二枚岩でもない。三枚岩以上の党内情勢だ。当然離党するグループもあるだろう。政界再編に動いているようだ。 解散前に「谷垣降ろし」...自民党内は虎視眈々 1月22日の自民党大会で高らかに倒閣宣言した谷垣禎一総裁だが、足元では皮肉なことに「ポスト谷垣」レースが過熱している。谷垣氏が強調する早期の衆院解散・総選挙が現実味を帯びれば帯びるほど、選挙での生き残りを目指す議員たちが、"勝てる総裁"を求めて、「谷垣降ろし」に拍車がかかる構図だ。 記事本文の続き 谷垣氏は党大会で「民主党のマニフェスト（政権公約）は口先だけのいかさまだ」と民主党政権批判を連発した。だが、「谷垣・自民党」が反民主の受け皿になれているかというと、現実はかなり厳しい。政党支持率は「マニフェスト総崩れの民主党よりも低い」（長野県連幹部）という数字すらある。選挙を意識し始めた議員らは「自民党が悪いのか、総裁が悪いのか」という難問にぶちあたっている。 党内に疑心暗鬼が広がる中、結束を訴え「ガンバロー三唱」でしめくくられた党大会。その余韻もさめやらぬうちに、谷垣氏と距離を置く石破茂前政調会長ら中堅議員約２０人が、国会近くの飲食店に密かに集結した。名目は石破氏が主宰する勉強会「さわらび会」の新年会としているが、９月に予定される総裁選を意識した露骨な動きといえる。 石破氏のライバル、石原伸晃自民党幹事長も昨年１２月、谷垣氏に先駆けて訪米。滞在中に「谷垣氏が総裁選に出ないという事態になれば、私も考えることがある」とぶち上げた。石原氏は党重鎮の覚えもめでたく、ベテラン勢の支持をもとに党内基盤を着々と固めている。 訪米している町村信孝元官房長官も周辺に「（自分には）後は首相しかない」と豪語している。政策通で知られる林芳正政調会長代理も２５日に勉強会「水正会」を予定しており、最近、メディアへの露出が目立つ安倍晋三元首相も虎視眈々と機会をうかがっているとされる。 党内では、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の是非などをめぐり、対立点が山積状態で、谷垣氏がかじ取りを誤れば「谷垣降ろし」は一気に現実のものとなる。 （産経新聞） 国家意識があり行政改革・財政健全化わ自分の言葉で国民に説得できて、優秀な専門家ブレーン集団に政策立案させることができるリーダー。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。 デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、時代は新分野の国内生産輸出に変化させなければならない。戦略としては本社機能と付加価値の高い製品の開発研究所を国内に置くことである。以上が急務であることを理解していること、猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月26日
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尋牛亭日常■「日本人の意識改革をしないと、このままの法制度では技術立国は危うい」
なぜ技術立国として、おもわぬ途上国の国々に競争で負けてしまったのかを考えてみた。2000年になってグローバル化と称しアメリカの経営手法がよいと真似して、日本企業は中途退職者を募ったり、業績が低迷した企業はリストラの嵐だった。 それをチャンスと途上国の韓国は2倍の年収をエサに技術者を釣った。そのリストラ時代から愛国心が足りない日本人を狙った深刻な諸産業で頭脳の技術流失があった。今になって日本の産業にボディーブローに効いている。メディアも意識が薄く丸腰でメーカーも欧米企業のようにブラックボックス化をしていない。 日本には産業スパイや軍事スパイに対する厳しい法制度がなく国家意識の教育が米国占領軍に骨抜きにされ、共産カブレの日教組の先生によって教育されたことにより世界一愛国心が薄い。近隣国の笑い物になっていて、スパイ天国になっている。 その後、韓国でポイされた日本人は帰国して再就職しようとしたが、企業は採用せず売国奴たちは厳しい老後を過ごすことになった。産業スパイより酷い技術者狩りを韓国はしている。戦後教育で国家意識の薄い日本人が造船やいろいろな産業で定年退職者やリストラされた者が狙われた。 世界各国で繰り広げられている産業スパイを巡るギリギリの攻防。各国が対策に躍起になる中、国家意識を持つことの教育がないがしろになっている日本だけは「スパイ天国」だという。 そこでジャーナリストの松井豊氏が日本の実態をレポートしたので紹介する。 「外国から見て日本ほど『産業スパイ天国』の国はありません。これには日本人のモラルの低下も影響しています。日本人技術者ら自らによる企業機密の流出も絶えません」 こう話すのは、海外経験が豊富な日本の大手電機メーカー元幹部のAさんだ。エンジニアのAさんは数年前、世界的に躍進している韓国の有名電機メーカーにヘッドハントされて50代で日本の会社を依願退職。以降、ソウルで薄型テレビの開発に携わっている。 このAさんが匿名を条件に韓国での生々しい体験を打ち明ける。 「その韓国企業では、ライバルであるソニーの薄型テレビの次年度の生産計画を、作成した前年度の直後に入手し、ソニーの動向を丸裸にしていました。日本駐在の社員がソニー内部の情報提供者に簡単にアクセスし、入手しているようでした。私に対しても出身企業の生産計画を入手してほしいと頼んできましたが、私は産業スパイではありません、とはっきり言って断わりました」 販売計画だけではなく、商品力を左右する技術も流出し、その結果、国際競争で日本メーカーが韓国勢に敗れる事態となっている。その顕著な例がブラジルで起きている。 2006年、ブラジルはテレビのデジタル放送の技術で日本方式を採用することを決めた。ブラジルでの導入を皮切りにペルーやウルグアイなど南米では日本方式の採用決定が相次いだ。標準化獲得競争では弱い日本が欧米に勝った数少ない事例として注目された。しかも、南米はブラジルを中心に大きな経済成長が見込まれる地域であり、日本の電機メーカーにとってはテレビ商戦で優位に立てるチャンスだった。 ところが、肝心の薄型テレビのシェアは09年時点で、韓国のサムスンとLGの2社で50％以上を占め、日本のソニーとパナソニックはその半分にも満たない。完全に韓国勢に敗れているのだ。 この理由についてAさんはこう解説する。 「ブラジルが日本方式の採用を決めた直後、韓国メーカーは東京に即座に対策チームを置きました。その狙いは、日本メーカーからデジタル放送の技術者を引き抜くことでした。何人か引き抜いた結果、日本方式を分析し、それに合ったテレビを日本メーカーより早く開発して市場を押さえることに成功したのです」 Aさんが働く韓国メーカーのテレビ部門では常に中途採用した50人程度の日本人エンジニアを抱え、早期退職した人材だけではなく、30代の若手の優秀なエンジニアも含まれているという。「優秀であるが故に自分の意見を主張するタイプで、日本企業が使いこなせないために飛び出た人が多かった」とAさんは話す。賃金は、日本企業で働いていた当時の年収の2倍近くもらう場合が多いという。 （SAPIO2011年3月9日号） 戦争力にはサイバーテロもある。優秀な集団の教育を自衛隊に準備しておかなければならない。泥縄でなく中長期（10以上の）戦略が必要だ。売国奴技術者やスパイを重罰に処理する法整備されていない。欧州と米国は経済が低迷し2％のインフレダーゲット経済政策でなんとかもたせようとしている。 中国は不動産インフレでバブルとなる懸念がある。中国政府は共産党独裁で行政が汚職蔓延で腐敗している真相は先軍政治の国。 米国も同様な先軍政治の国で、トップ富裕層の1％がアメリカ経済全体の25％を占めている世界の最貧国の国。 もうアメリカに頼らない中長期（10年以上の）戦略を持つ時代なのに、いまだに歴史学者は大東亜戦争で占領軍や米国に太平洋戦争と核に脅され強いアメリカと洗脳された腰ぬけたちは考えようともしていないようだ。日本は米国の後を追ったり、途上国という認識の加工貿易の中国、韓国と同じ土俵で価格競争によるエネルギーを無駄に使わないことが肝要だ。 近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障皆年金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟と民間の政策は専門家からなる優秀なブレーングループを持ち、自分の言葉で話し、国民に説得力のある政治家たちに期待している。 そしてロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発、医療分野、医薬品、潮流発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電などのエコ新発電プロジェクト、送電の地中化促進、スマートグリッド、水道システム、深海天然ガス採掘などの日本国内で強い技術に対して国が税金を投資することによって、考えれば環境分野だけでなくいろいろな新産業があって、付加価値の高い新産業の創造と位置付けし先端技術はブラックボックス化する法整備を急ぐことだ。先端技術とその周辺産業で国民の雇用問題に対処することだ。個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指し中間所得者を拡大することである。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。 デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、時代は新分野の国内生産輸出に変化させなければならない。戦略としては本社機能と付加価値の高い製品の開発研究所を国内に置くことである。以上が急務であることを理解していること、猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月26日
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尋牛亭日常■「貿易立国の貿易収支が赤字になった、黒字にさせるにはどうするのか？」
国内で加工貿易をして輸出立国として世界経済の優等生だった日本国の貿易収支が、１９８０年（昭和５５年）以来、２０１１年 ３１年ぶりに貿易赤字＝輸出額－輸入額＝▲２兆４,９２７億円となったことを財務省が貿易統計速報（通関ベース）を発表した。 要因としてはいくつかあるが、生産工場の海外移転、東日本大震災で自動車や機械部品の工場が津波に被災した影響や、タイ国の洪水による日本の現地工場が被災して自動車や機械やプラントなどの加工部品や製品が生産できず、その関連で影響されてしまったこともあった。 さらに米国や欧州の経済低迷によって購買意欲の低下による輸出不振と、ドル決済による円高が影響されての為替差損が上げられる。輸出額は前年比２．７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりに減少した。 貿易赤字転落は、第２次石油危機後の１９８０年（昭和５５年）以来、３１年ぶりとなったが、人災ともいえる福島原発の事故により火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）と原油の燃料消費量が増加したことに伴い、輸入額が１２％増え６８兆４７４億円と大幅に増加したことがあげられる。 火力発電用の燃料輸入が急増した影響ならば、急ぎ国策として優秀なブレーン集団による技術開発で高性能蓄電池を国内生産しスマートグリットの促進することだ。さらに太陽光や風力、地熱、潮力を利用しての高性能蓄電池による安定的電力に切り替えればよい。学者の意見によってはエコ発電は安定供給ができないとよくコメントしているが、実際は可能で永久に原子核や炭素依存にはならないことが救いだ。 国際的な金融協力や為替相場の安定を担うことで設立された国連機関にIMF（国際通貨基金）がある。日本も多額拠出金を出している。経済危機に陥ってしまった途上国を支援する役割も大きく、最近ではウォン暴落によって韓国経済が破綻しそうになりIMFや欧米に支援された。但し韓国の国家予算は東京都のそれと同程度で日本とは比較にならない。 日本は途上国ではないので、金融・IT産業などのサービス業でという学者がいるがアメリカの後を歩む物真似でなく、先を歩いて独自の国策として成長モデルを具体的にいくつかの分野で創ることである。ハッキリ言う。コメンテーターの口先だけの構想にとどまらず、国策による先端技術の産業の集積育成である。例えば、医療関係機器や医薬品に病院経営など確実に実行していく段階に入っていることを意味しているのだ。 日本、３１年ぶり貿易赤字＝２．５兆円、大震災で輸出不振－２０１１年 財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２兆４９２７億円の赤字となった。貿易赤字転落は、第２次石油危機後の１９８０年以来、３１年ぶり。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第１原発事故後の全国的な原発停止で、石油など火力発電用の燃料輸入が急増した。 １１年の輸出額は前年比２．７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりに減少。大震災や円高に加えてタイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車を中心に落ち込んだ。 一方、輸入額は１２．０％増の６８兆４７４億円と大幅に増加。福島第１の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増えた。養に気を付けることだ。 もう忘れてしまったかもしれないが、3年前の過剰対応が指摘されていた水際対策の話しになるが、そのとき「今回の検疫ですべての症例を把握するのは困難だった」とする調査結果が報告されている。 欧州は経済が低迷している。中国はインフレで共産党や行政が汚職で腐敗している。米国はトップ富裕層の1％がアメリカ経済全体の25％を占めている世界の最貧国の国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は同盟国の表現としては首をかしげたくなる「輸出立国の終わり」と酷く単純なアメリカ人らしいジャップ叩きで揶揄している。もうアメリカに頼らない中長期戦略を持つ時代なのに大東亜戦争で占領軍や米国に洗脳された腰ぬけたちは考えようともしていないようだ。日本は米国の後を追ったり、途上国という認識の加工貿易の中国、韓国と同じ土俵で価格競争によるエネルギーを無駄に使わないことが肝要だ。 近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障皆年金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟と民間の政策は専門家からなる優秀なブレーングループを持ち、自分の言葉で話し、国民に説得力のある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。 デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、時代は新分野の国内生産輸出に変化させなければならない。戦略としては本社機能と付加価値の高い製品の開発研究所を国内に置くことである。 そしてロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発、医療分野、医薬品、潮流発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電などのエコ新発電プロジェクト、送電の地中化促進、スマートグリッド、水道システム、深海天然ガス採掘などの日本国内で強い技術に対して国が税金を投資することによって、考えれば環境分野だけでなくいろいろな新産業があって、付加価値の高い新産業の創造と位置付けし、国民の雇用問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指し中間所得者を拡大することである。以上が急務であることを理解していること、猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月26日
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尋牛亭日常■「野田総理の施政方針を聞いて、全ての国会議員は国家・国民のための政治を！」
始まった通常国会での野田総理の施政方針演説は「決断する政治」を表明した。何も変わらない政治が無力、無能を晒し続けた。国会の論戦で、最終的には国会議員が自らの身を削る議員定数是正と震災被災者のための復興関連諸政策と行政改革・財政再建と消費税率について政治の実をあげるには、衆・参でねじれた国会では与党も野党もない。 多くの国民の関心事は、自らの身を切る議論を戦わせてもらいたいとおもっている。反対で解散の党利党略などは、聞きたくない。行財政改革の議論と国家の利益になる議論を戦わせることだ。トレンドは与党だ野党だという批判や一部少数政党の偏向的な結論に乗じて片棒担いで成果の実のない陳腐で不毛な議論だ。解散総選挙になれば国民は国会システムにまで納得できなくなっていることをマスコミや国会議員は知るのだろう。 国対を裏取引といわれたが、そうではない。時間の有効利用とある意味で税金の無駄使いを避けた面もある。今は国会開催前の時間を使って協議すればよいと思うのだが、捻じれていては調整が難しくなりガチンコ国会となった。 国会議員の使命は国家のため国家としての結論を見出すことであろう。「呉越同舟」の野党による削減反対では国民不在の論議では、無党派の多くの国民にとっては笑止千万。議員数の削減ができないのであれば、政界再編して行財政革のできる優秀なブレーンを持った政党にやってもらうしかないのだろう。 「税と社会保障の一体改革」だけで「消費税値上げ」をメインにする偏向マスメディアと自民党谷垣氏は「一刻も早く衆議院の解散・総選挙に追い込んで政権を奪還しなければならない」と訴えているが、法案を通そうとしない既成政党には白ける多くの国民がいる。一刻も早く財政の健全化と震災復興だろうと言いたい。 イラン経済封鎖についての政府の対応について箴言がある。アメリカの日本経済封鎖が真珠湾奇襲と太平洋戦争になった歴史がある。吉田茂が言えなかったが、ブレーンの白洲次郎は占領軍のトップのマッカーサーに、われわれは戦争に負けたが、奴隷になったのではない（Although we were defeated in war, we didn't become slaves.）とスパリ言っている。 イランが核開発したいのは核弾頭と誘導ミサイル兵器だ。それらの兵器保有国が地球上に存在する限り国家防衛の抑止力として保持したいとする考えは普通のことだ。それがいけないと主張する国は論理矛盾している。我が国の国益としてイラン経済封鎖措置とそれにつながるイラン戦争勃発は世界経済の観点からもアメリカの身勝手というものだ。 いつものパターンでは、アメリカの身勝手には欧州主要国も米英に追従するのだろう。しかし、世界はアメリカ中心ではなくなってきた。グローバルな（欧米中心の世界）世界？グローカル（アジアの存在が大きくなった）世界経済にとって危機的状況をさらに増すのだろう。外交も白洲次郎のようなブレーンを頼み、TTP交渉を推し進める必要があるのだろう。安住財務大臣には「海峡の安全と船舶の航行については世界経済のために保障されるべきだ」と毅然と明言してもらいたいものだ。 福田、麻生氏の演説引用＝自民に協議訴え-施政方針 野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」。冒頭、野田首相はこう指摘すると、「4年前、当時の福田首相がこの演壇から与野党に訴え掛けた施政方針演説の一節です」と紹介した。さらに、野田首相は、社会保障改革のくだりでも「これ（消費税を含む税制抜本改革）は子や孫に負担を先送りしないためだ」と述べると、「これは3年前、当時の麻生首相の演説の言葉です」と強調した。 与野党の立場が逆転したとはいえ、当時の福田、麻生両首相も今の野田首相と同じく、衆参の「ねじれ」に苦労しながら、社会保障や税制の改革に取り組んでいた。「立場を超えた国民のための協議」を強く迫るため、野田首相は、両元首相の演説にあえて触れたという。 施政方針演説は約1万1000字で、歴代首相の演説と比べても平均的な分量。このうち一体改革に約3割を割いた。過去2回の所信表明演説で用いた「正心誠意」は消え、今回は、一体改革も含め懸案を先送りしない「決断する政治」をキーワードとした。「内政、外交の基本方針を真正面から論じる」（官邸筋）として、歴史上の人物の発言の引用はなかった。 （時事通信） 自民党員だった父が亡くなった後、すぐに自民党員として自民党を支持していた。小泉純一郎の赤プリでのパーティーにも出席していた。松下政経塾の野田総理と同期の一期生で、松下幸之助に期待されていた元塾頭と何回か昼食を一緒にしながら世界情勢を議論をした。アメリカに何も言えない自民党政治に疑問を持つようになってきた。そのうちに国会が解散した。その時は既に一年前から急性骨髄性白血病で余儀なく入院となっていた。 外来で定期的に通院していた旧知の人から携帯電話が入り見舞に、そこで息子が民主党から立候補するのでアドバイスを頼まれる。民主党についていろいろ調べた。２回目に雑談したとき後には当選するために気付いたことを携帯でアドバイスしていた。巨人ファンだったときに、横浜球団社長ご夫妻と応接で話した後、ネット裏で一緒に観戦して横浜ファンになったときの心境だった。【余談だが、白洲次郎はプロ野球の親会社の社外役員を務めていた大洋ホエールズ（横浜ベイスターズ）を白洲次郎は応援していた。と同時期に日本テレビ社外役員でもあったのが何故か巨人ファンでなかったのか、日本テレビの役員会に顔を出したときには、当時の務臺光社長に対して「昨日の巨人はだらしなかったですな」等と冗談交じりに放言し、座を和ませる事もあった。と言ったという】 政治の話題を議論しているうちに、次世代の子や孫に借金を残して負担させる政治に、このままでは死んでも死にきれないと思うようになった。それが生甲斐のようになり点滴しながら携帯で応援した。子息は見事当選した。今は衆議院議員として毎日忙しく仕事をしている。確かに政治家は選挙で当選しなければただの人である。現在は是々非々の無党派となっている。実もない議論の官僚制度に取り込まれている既成政党の政治が国会や官僚が制度疲労に陥っているのではないのか？と疑問符が脳内から溢れそうになっていた。 日本が危機的状況にある。各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方までに及ぶ人災ともいえる福島原発事故があった。それにたいして政治は「呉越同舟」野党の党利党略の枝葉末節議論をしている場合ではない。国家の課題である行財政改革に通じる国会議員の定数是正については、まず民主党が提案している議案を通すか廃案とするかが踏み絵になるだろう。行財政改革が閉塞していることは多くの国民有権者は強く感じていて成り行きを注視している。 日本が危機的状況にあって一刻をあらそう財政健全化を世界（欧米先進国）から注目されていることを理解せず、被災者も忘れて、口を開くと反対に解散の連呼の今まで通りの手法が国民に受けると勘違いしている野党自民党がいる。次の選挙で支持者として昔の手法で関係団体を頼りに無理矢理動員している集会では、実際の投票行為に繋がらず、このままでは票はもっともっと少なくなるだろう。定数削減することが多くの国民の意思を分かっていないのは致命傷になるだろう。増税には止む負えないと思っているが行政改革など今までのシステムの制度疲労も国民は分かっている。 被災者たちは花より団子だ。アメリカの国花ハナミズ木より生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の公務員たちにはできはしない仕事だ。具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないからだ。役人でなく、いろいろ専門分野でのノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。 大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。 重要なことは独立国としての長・中・短期の戦略だろう。拉致問題の北朝鮮との交渉もある。ロシアとの交渉のプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。毅然と明言してもらいたい。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること。猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月25日
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尋牛亭日常■「多くの国民が国会議員の言動を見ている通常国会の論戦」
明日から始まる通常国会で政治の実をあげるにはどうするのか、与野党が衆・参でねじれた国会では与党も野党もない。多くの国民の関心事は、自らの身を切る議論を戦わせてもらいたいとおもっている。そして反対で解散の要求などは、聞きたいと思っていない。行財政改革の議論と国家の利益になる議論を戦わせることだ。今や与党だ野党だという批判や一部少数政党の偏向的な結論に乗じて片棒を担いでの反対で成果のあがらない陳腐で実の無い不毛な議論では、国民は議院運営や国会そのもののシステムにまで納得できなくなっているのだろう。 正式には議運（議院運営委員会）がある。しかし、各党に国対（国会対策委員会）があって、国対が非公式に協議した。与党の国対委員長は事実上、法案審議の順番や採決するかどかを決定する権限を持つ重要なポストだ。過去に与野党の国対幹部に１回当たり500万円を開催したときに何回も渡していた。民主党政権になってからは誕生日にケーキを贈るぐらいのことはしているがなくなった。以前、自民党の長期政権時代の金丸信氏や梶山静六氏らのときは国対政治と呼ばれた時代があった。裏取引といわれたが、そうではない。今は国会開催前の時間を使って協議すればよいとおもうのだが、こう捻じれていては調整が難しくなってガチンコ国会となっている。 国会議員の使命は国家のため急ぎ国家としての結論を見出すことであろう。「呉越同舟」の野党による削減反対では国民不在の論議で、無党派の多くの国民にとっては笑止千万。今の国会議員たちが削減できないのであれば政界再編して行財政革のできる優秀なブレーンを持った政党にやってもらうしかないのだろう。「税と社会保障の一体改革」だけをプロパガンダする偏向マスメディアと自民党は谷垣氏は「一刻も早く衆議院の解散・総選挙に追い込んで政権を奪還しなければならない」と訴えているが、通そうとしない既成政党に白ける。一刻も早く財政の健全化と震災復興だろうと言いたい。 政策としてどうするつもりか、イラン経済封鎖について、政府の対応について箴言がある。アメリカの日本経済封鎖が真珠湾奇襲と太平洋戦争になった歴史がある。 イランが核開発したいのは核弾頭と誘導ミサイル兵器だ。それらの兵器保有国が地球上に存在する限り国家防衛の抑止力として保持したいとする考えは普通のことだ。それがいけないと主張する国は論理矛盾している。我が国の国益としてイラン経済封鎖措置とそれにつながるイラン戦争勃発は世界経済の観点からもアメリカの身勝手というものだ。 いつものパターンでは、そのアメリカの身勝手には欧州主要国も米英に追従するのだろう。しかし、世界はアメリカ中心ではなくなってきた。グローバルな（欧米中心の世界）世界？アジアの存在が大きくなった世界経済にとって危機的状況をさらに増すのだろう。安住財務大臣には「海峡の安全と船舶の航行については世界経済のために保障されるべきだ」と毅然と明言してもらいたいものだ。 民主党の前原誠司政調会長は２２日、山梨県都留市での党会合で講演し、全党の合意がなくても国会議員定数削減を実現すべきだとの考えを示した。「全体の賛同を得るのは難しいかもしれないが、衆参両院で関連法案が可決されるぐらいの政党の合意を得て、定数削減を国民に示さないといけない」と述べた。 民主党は衆院選挙制度改革に関し、小選挙区定数の「０増５減」と比例代表定数の８０削減案を決定。比例を重視する中小政党は反発しており、前原氏の発言に批判が強まる可能性がある。 前原氏は「民主党案を国会に提出しても野党が賛同しないから通らず、結局、国会議員が減らないというのは無責任だ」として、消費税増税に国民の理解を得るには議員定数削減が不可欠と強調した。 与党も野党もない国家・国民のため存在する国会には政治課題がある。日本が危機的状況にある。それは各地での震災や台風被害などの自然災害の被災者と福島だけでなく関東地方までに及ぶ人災ともいえる福島原発事故があった。それにたいして政治は「呉越同舟」野党の党利党略の枝葉末節議論をしている場合ではない。国家の課題である行財政改革に通じる国会議員の定数是正については、まず民主党が提案している議案を通すことが踏み絵になるだろう。行財政改革が閉塞していることは多くの国民有権者は強く感じていて成り行きを注視している。 日本が危機的状況にあることを理解せず、口を開くと反対に解散の連呼の今まで通りの手法が国民に受けると勘違いしている野党自民党がいる。次の選挙で支持者として昔の手法で関係団体を頼りに無理矢理動員している集会では、実際の投票行為に繋がらず、このままでは票はもっともっと少なくなるだろう。定数削減することが多くの国民の意思を分かっていないのは致命傷になるだろう。増税には止む負えないと思っているが行政改革など今までのシステムの制度疲労も国民は分かっている。 被災者たちは花より団子だ。アメリカの国花ハナミズ木より生活の糧となる職場と家がほしいのだ。そのためには地場産業の再興と新産業の誘致が最重要課題で縦割りセクト主義で踏襲主義の公務員たちにはできはしない仕事だ。具体的結論の無い無駄時間を費やす何の実もない議論や時間ばかり過ぎてしまう。事は急ぎ、食べながら走り考えながら創り上げなければならないのだ。ノーハウがあるしっかりした民間ブレーンに任せるべきだ。 大阪維新の会の躍進から鑑みても、政治を変化させることを多くの国民は要求している。そのためにも反対で政治の政策目的の結果を出せなければ反対した与野党の国会議員を信用しなくなるだろう。集会に参加しない多くの国民有権者を甘く見てはいけない。国家・国民のために国会は存在しているという認識を持たなければ次の衆議院や参議院選挙で痛い目にあうのだろう。 もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、信頼できる情報として、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという。交渉としてのプライオリティーとしては、まず北方四島返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。 最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月23日
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尋牛亭日常■「抗生物質が効かない新型インフルエンザ流行というパンデミックのＸデーに備えよ」
この日本の危機の時代に大変だ。昭和43年に初めて発見されたA香港型インフルエンザが流行し始めた。東海地方を中心に関西や関東で患者が急増している。免疫を持っている人は高齢者だが、少ないという。関東では1月15日で5,032人になった。全国的に流行するとおもわれ、ピークは1月下旬から2月が予想されている。湿度が40％以下だとウイルスが空気中に漂いやすい環境になる。 予防としては風邪でなくてもエチケットマスクをすることが先進国の常識でマスクをしていると保湿効果があって良い。 さらに時々お茶を飲んで口や喉を潤し茶のカテキンで殺菌できる。外出後は、帰宅してすぐ洗面所で「アルコール除菌薬で手洗い」と「明治のうがい薬でうがい」という。健康な人は適度な飲酒もよい。大切なことは十分な睡眠と十分な栄養（ビタミンＢ類やヨーグルト類のＲ1乳酸菌や茶のカテキンにポリフェノール）で免疫力を高めることと加湿器で湿度の維持に鍋料理や温かいスープやみそ汁と適度な酒を飲むことだ。特に、以外だと思うかもしれないが大切なことに食後ごとの歯磨き（忙しい時は朝だけでも効果はある）と毎日の入浴に気も付けることで乗り切ろう。 もう忘れてしまったかもしれないが、3年前の過剰対応が指摘されていた水際対策の話しになるが、そのとき「今回の検疫ですべての症例を把握するのは困難だった」とする無責任極まりない調査結果が報告されている。官僚任せではこんな結果しか期待できないのだろう。 2009年4月28日から6月18日までの機内検疫の実施期間中に入国し発症した渡航歴のある患者は149例で、そのうち潜伏期間中に検疫を通過した症例は124例だったことが明らかになった。国立感染症研究所の島田智恵氏らが日本感染症学会で発表した。検疫体制のあり方を見直していく上で、貴重なデータとして注目される。 島田氏らは、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室が2009年6月25日時点で把握した国内発生症例をもとに、疫学的リンク別疫学曲線による解析を行った。その中で海外渡航歴のある症例の動向を調査し、機内検疫の実施期間（2009年4月28日～6月18日）に発症した症例について検討を行った。解析の対象は、日本への入国日から数えて6日目までに発症した症例、および入国時の機内で発症した症例とした。 疫学的リンク別疫学曲線によると、2009年4月28日から6月18日の間に発症した症例は、国内全体で765例だった。特に6月に入ってからは、海外渡航歴のある症例が増加傾向にあった。これは海外での発生数が6月に入って増加、5月に比べ発生国数が2倍、患者数が4.4倍になったことを反映したもの、と演者らはみている。 着目した渡航歴のある症例で、2009年4月28日から6月18日の間に入国し発症したのは149例だった。これは、国内全体の19.5％だった。 149例のうち、無症状だった1例と発症日が不明だった1例を除く147例について、入国日から発症日までの日数を調査したところ、新型インフルエンザの潜伏期間中（7日間）に検疫を通過した症例は124例であることが分かった（図1）。渡航歴のある症例の84.4％（124例/147例）、国内発生例の16.2％（124例/765例）だった。 入国日の翌日に発症した症例が最も多く40例（147例の27.2％）、入国当日が31例（21.0％）、入国後2日目が27例（18.4％）だった。 入国当日に発症した31例の内訳をみると、搭乗前や機内ではなく帰宅後に発症したことが明らかだった症例は19例。残りの12例は、搭乗前または機内で症状があった。そのうち5例については迅速診断検査が行われていたが、すべて陰性だった。また7例については、検疫の対象となる症例定義に当てはまらなかったため検査が行われていなかった。この時点の検疫時に迅速診断検査の対象となる症例定義は、38度以上の発熱または2つ以上の急性呼吸器症状（鼻汁・鼻閉、咽頭痛、咳嗽、悪寒・熱感）があることだった。 これらの結果から演者らは、発症前から感染性があり、症状が非特異的な呼吸器感染症であり、迅速診断検査の感度が100％ではないことから、「今回の新型インフルエンザにおいては、検疫ですべての症例を把握するのは困難だった」と結論付けた。また、機内検疫の実施期間中に入国し国内で発生した患者のうち、新型インフルエンザの潜伏期間中（最長7日間）に検疫を通過した症例が124例（渡航歴のある症例の84.4％）だった点については、「これらのデータを早期より定期的に収集・解析することで、検疫をいつまで継続すべきかの決定や対策の変更を柔軟に行えるはすであり、今後もこのような検証作業が重要である」（島田氏）と指摘している。 これからは特に震災被害の方たちや時節柄、夜遅くまで勉強に励んでいる受験生や高齢者。それから入院中の患者さんたち、ガン治療や白血病治療の人たち、それから妊婦さんには家族も注意してあげたい。 最後にいつもの国政についての箴言は、優秀な官僚は使う者使われてはいけない。与党も野党もない国会の政治には政治課題がある。党利党略の枝葉末節を議論している場合ではない。国会議員の定数についてはまず民主党が提案している議案を通すのが国益のための国会である。 政府は医療機関と専門医師の優秀なブレーンによる泥縄式でないパンデミックに備えた研究や具体的初動戦略を練っておく必要がある。これも官僚主導ではできない相談で、これは国の存続につながる対策と理解しする必要があって急務だ。国は抗生物質が効かない新型インフルエンザ流行ということを、官僚に頼らない政府＝優秀なブレーン集団による東大や京大の医科学研究所の研究投資や行動科学の専門家による施策だ。そのパンデミックのＸデーに備えよと箴言する。 もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。まず少子化防止対策を急ぐこと。さらに拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。北方領土四島返還交渉としてのプライオリティーは、まず返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。 近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障皆年金として日本国独自の長期戦略を優秀なブレーンを持っている志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、ロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること、猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り】 ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月22日
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尋牛亭日常■「東大の秋（9月）入学」について考える
小生が大好きな、ふくい舞の「いくたびの櫻」かマイルス・デビスの「オータム・リーブス」が好きかの問題ではない。入学が春か秋がいいのかの問題だ。明治時代から劣等感を持っている日本の知識人の欧米化か？ニュースを見て驚愕した。小生は 桜の花が満開の春に幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と入学した。春の行事として日本人には定着しているし、満開の桜木のそばでの記念写真がなつかしい。 インドも春（4月）入学だが、東大が秋（9月）入学に変えるというのだ。中国も秋（9月）入学だが、秋入学のハーバードやオックスフォードなどと比較して大学の世界ランキング評価がさがってしまっているというからなのか、アジアの優秀な学生が日本に来ないで秋入学のシンガポールに優秀な留学してしまうからなのか、明確な納得のいく理由は公表されていない。しかし、陳腐な発想で、それなら幼稚園から就職まで秋からにすればいい話で簡単なことなのだ。そういう変化がすばやくできなくなっている国家なのだ。ただ箴言したいことは、今や大学院になってからの研究と、学内施設内研究や産業界での研究が大切で、大学のランキングではないことを理解してもらいたい。 定かではないのは決定したのが、東大の教授たちなのか、東大の事務局なのか、文部科学省の担当官僚なのか、はっきりいって学者や官僚たちが世の中のことを知らないのと、井戸の蛙で、思いあがっていることの現れのようにしか思えない。 秋（9月）入学にすれば国際的になれるとか、留学生が増えるとかいうが、世界中の大学が秋（9月）入学なのだから、それで競争力が増すわけではない。大学院を秋（9月）入学にすれば、学生にそんな余計な混乱は起こらないはずなのだ。大学院によほど自信がないのか、それとも世界の趨勢をしらないで東大教授をやっているのか知らないが、こんなことだと、逆に大学を秋（9月）入学にしたのがやぶへびになって、大学院でよけいに海外に流れるようになってしまうかもしれない。 教授陣がすごいとか、研究設備が強いとか、いろいろソフトやハードの競争力をつけることなしに、外形的なことだけで、留学生がくるとか、競争力を高めるという発想があまりに短絡的で甘い。国の長期戦略がない。東大の教授が、外国の大学の教授に勝てないのは、教授になってしまえば競争にさらされないし、逆にインセンティブも働かないからだと考えている。 日本にいると、東大の教授であればどんなに業績がなくても、勝手に一目おいてもらえるし、東大教授より上のポストがない分だけ、東大の名だけでトップポストになってしまっている。もちろん留学している教授が多いのは承知しているが、全てではないが形骸的で留学して論文にどんな実績があったのかわからない。ただ大学から留学して同じ大学にもどってくるというハクを付けるだけで終わっている。 よその大学の教授が、東大の教授選に出るために業績を重ねることはあるが、逆に東大の教授になってしまえば、セクハラでもしない限り、65歳（2013年にはそうなるそうだ）の定年まで身分が保障される。偏差値はともかくとして、これ以上、格上の大学がないのだから、努力してもメリットはない。そこに問題があるような気がする。元々の能力がどうだったかはともかくとして、東大の教授が10年も経つと時代遅れになるのは目に見えている。大学秋入学議論に石原知事「学生はちょっと混乱」 東京大学が目指す秋入学移行について産経新聞が実施した国立大学長アンケートでは、学生の就職活動への影響を懸念する意見のほかに、「入学式の桜は捨てがたい」といった声も聞かれた。 入学や卒業後のギャップターム（隙間期間）が生じることで、家計への影響を懸念するのは埼玉大の上井喜彦学長だ。「グローバル化への対応として早晩必要になる」として、秋入学について賛成の立場を示した上で、「過度に家計負担が増大することがないよう、低所得者家庭に対する奨学金を充実させることなども必要だ」と指摘した。 ４月から始まる大学の会計年度とのズレによる影響を懸念する声もあった。お茶の水女子大の羽入佐和子学長は「財政面や学務日程などの検討を開始した」と、大学の予算執行への影響に言及する。 企業の春採用とのギャップを心配する多くの声の中で、「サクラサク」の合格電報に代表される桜の季節の入学式を重んじる声も。 鳴門教育大の田中雄三学長は「桜の満開のころに新入生を迎えることは、日本の文化、伝統になっており、捨てがたい」との理由から、秋入学の導入に慎重な見解を示した。 一方、首都大学東京を運営する東京都の石原慎太郎知事は２０日、秋入学への移行について「なかなかむずかしい。就職の問題もあるし、秋までの時間をどうやってつなぐかという問題もある。学生たちはちょっと混乱すると思う」との認識を示し、「（プロ野球の）ジャイアンツにいきそびれて、１年間遊んでいるどこかのピッチャーみたいにはいかないんじゃないかな、なかなか」と述べた。（産経新聞） アメリカでは教授になることが本格的な研究生活のスタートだという。教授の肩書があるほうがグラントが集めやすいからだろうが、もちろん一流大学の教授のほうがさらにそれが集めやすいのだが、ようするに成果主義で、外国では一流大学の教授になるのは、より良い研究成果を出すためになりたがるのだ。ただし一年たって研究の成果があがらないと辛惨なことになる。 ところが東大教授のポストは、これまでの研究業績に対する褒章のようなもので、要はあがりのポストだ。こんなことで世界のトップレベルの大学と競争できるとしたら奇跡だ。それなのに秋（9月）入学にしたら留学生が増え、外国の大学に勝負できると思っているとしたら、対人関係のテクニックを磨かないで、顔が赤いのが治れば対人関係はいくらでもよくなると信じている赤面恐怖の患者さんと同じようなものだ。 ただ、東大の場合の唯一の救いは、教授会の中で新たなライバルを作らないために、わざとできの悪い人間を教授に選んできたという噂の早稲田大学（今はそうでないらしいが・・・？）と違って、教授になった時点では優秀だったということだ。 独法化も行われたわけだから、教授の給料をもう少し増やして、3年くらいの任期にして、そのたびにちゃんとした教授選をすれば、それなりの人材が確保できるはずなのだが、文部科学省の官僚たちには、そんな戦略は持とうとしないし考え付きはしない。 もう一つ、今回の東大がセンスがないと思ったのは、エリート人材は、いまのご時世、大学（アンダーグラジュエイト）でなく、大学院（グラジュエイトスクール）で養成するということになっているという現実があるのだ。小生の友人がハーバードの大学を出ていても、グラジュエイト・スクール、たとえばビジネス・スクールやロー・スクールを出ていないとアメリカではエリートの扱いを受けない。昔で言えば旧制高校は出ているが、大学は出ていないような扱いになる。 食べログランキングは関係ない。本当の意味でのグローバルな大学間の国際競争は、大学院レベルの話で、日本の有名伝統大学の大学院を飛び級にして国際レベルのトップにする戦略はどうだろう。もちろん、そのために国は研究費や施設に予算措置してやらなければならないが、将来のソフトやハードでの国際競争でトップの国づくりができると箴言する。 最後にいつもの国政についての箴言は、与党も野党もない国会の政治には政治課題がある。党利党略の枝葉末節を議論している場合ではない。国会議員の定数についてはまず民主党が提案している議案を通すのが国益のための国会である。 もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。北方領土四島返還交渉としてのプライオリティーとして順番は、まず返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。 近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して先端技術のものづくりを保持し、ロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること、猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月21日
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尋牛亭日常■「自民・公明は反対の本質をテレビ・新聞大手メディアの報道しないわけは？」
コダックで分かるように企業経営は変化しないと倒産する。冨士フィルムはデジカメや化粧品やサプリメントなども扱い業態を変化させている。長い期間、国会議員と国会の改革で変化していない。少子化対策をまず最優先の政治課題としなければならない。そして官僚制度や中央集権制も変化しないとその国は崩壊する。 テレビ・新聞メディアの報道によると野党は日本国のために政治的立場は無党派の小生には案の定予想通りいつものパターンで国会を通そうとしないだけに見える。国会議員には能力がないのか、このままでは国会不要、国会議員不要論まで噴出しかねない。国家財政の窮状を本当には理解していないことになる。アメリカやギリシャの危機が対岸の火事ではすまされなくなってしまう。唯一救いは政界再編するしかないのかもしれない。 気になることは消費税10%はあたりまえだがセットで行財政改革を推進するというアピールをメディアは報じていいない。テレビ・新聞関係者にはあまり関心のないことなのかもしれない。既得権をまもるために変化を希求せずに潰すつもりなのかもしれない。それほどテレビ・新聞メディアは国民を騙すことが出来る。 いろいろな考え方のあることは承知している。議員定数是正の問題は国家のため国会議員自らの身を削ることで現在の時代に即した定数に是正することで、党利党略や枝葉末節の反対では説得力がなく屁理屈になってしまっている。いろいろな屁理屈を除して、感情を超えた建設的な議論をしていただき実行してもらいたい。 メディアが伝えない本質は国も地方も議員の数は財政のプライマリーバランスの数値からいっても常識を逸脱している。与党も野党もない多くの国民の意識の中にあるのは、自身の身を削る姿勢を真摯に国民（有権者）に示してもらいたい。 国民のための覚悟を示すためには、なんとしても真剣に責任政党として国会を通したいのだろう。そんな覚悟を持った民主に対し、選挙のために一応賛同が予想される自民だが、比例がないと存在できないとおもわれる宗教と繋がる公明が抜本的改革が必要だとか何んとかかんとかいって絶対反対することが予想される。 当たり前の事だか、このデフレ時代に少数政党は存続するため解党して他党に編入するか、政界再編するしか道はないのだろう。 国会議員たちがこれ以上の期間をかけて減らすことが出来なければ、国会で決めるのではなく国民投票で決定するか、総理大臣に一任する手法しか残らないない。 野田総理は橋下大阪市長のようになりたいのだろうが、政治家として持論と命がけの覚悟がたりないようにおもう。しかし、野党は野党で、政治家としての政策が皆無の党利党略のため与党に単に反対では国会の形骸化の最たるもので、55年体制の昔の手法では、その感覚のずれた無能さには呆れてしまう。自分たちパーティーの政策に対する統一した政策がなくただ反対している。 国会での審議拒否や反対するとなれば、有権者たちに党利党略しか考えていないことがバレてしまい、国会議員不要論や国会不要論という今まで考えられないことをいう国民が数多く出てくるかもしれない。 国会議員が感じているいるより事は重大な問題なのだ。政治は何の理由であろうともまず国会議員自らの身を削る政治課題を実行することで、それこそ反対した政党は次の選挙では大敗するのだろう。国民は議員が思っているように知恵力が低くはない。今後の国会議員の動向に注目したい。 小選挙区０増５減、比例８０減...民主選挙改革案 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正のための選挙制度改革について、自民党の案を取り入れ、５県で小選挙区をそれぞれ「１減」する「０増５減」案を採用する衆院選挙区画定審議会設置法などの改正案をまとめた。 比例代表については、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で示した「８０削減」を維持する。 野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューで、国会議員の定数を削減する関連法案について、「通常国会中に結論を出す。結論を出すことは成立を期すことだ」と述べ、国家公務員給与削減法案とともに２４日召集の通常国会で成立させる決意を示した。（読売新聞） 自民、公明両党は１８日午前、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、衆院の「１票の格差」是正を巡り、民主党が小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れ、比例定数を８０削減する法案の国会提出を決めたことについて対応を協議した。自民党の石原伸晃幹事長は「自民党案と民主党のマニフェストをくっつけたような案ではだめで、議論が必要だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「（比例８０削減は）受け入れがたい」と反対を表明した。 一方、与野党は１８日午前の国対委員長会談で、幹事長会談を１９日午後に開催することで合意した。民主党の輿石東幹事長は会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革のほか、１票の格差是正や国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、子ども手当の見直しも与野党協議の対象にするよう提案する方針だ。（毎日新聞）自民、公明両党は１８日午前、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、衆院の「１票の格差」是正を巡り、民主党が小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れ、比例定数を８０削減する法案の国会提出を決めたことについて対応を協議した。自民党の石原伸晃幹事長は「自民党案と民主党のマニフェストをくっつけたような案ではだめで、議論が必要だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「（比例８０削減は）受け入れがたい」と反対を表明した。 一方、与野党は１８日午前の国対委員長会談で、幹事長会談を１９日午後に開催することで合意した。民主党の輿石東幹事長は会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革のほか、１票の格差是正や国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、子ども手当の見直しも与野党協議の対象にするよう提案する方針だ。（毎日新聞） 人類も産業・会社経営も変化して（進化して）発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のために国会議員は存在する。党利党略のためではない。まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源であることを理解してもらいたい。 そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。今はアメリカの植民地のようで言いなりだ。日本国は他民族国家、プロテスタント・アメリカン・オンリーの米国の属国から独立するために、憲法改正して強固な戦争力の基盤に立って我が国独自の多方面近隣諸国と相互信頼できるような外交ができるように、政策を変化させることである。 ついでに他のメディアが報道しない本質的課題をいうと、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の総事業費は１兆円にもなる。稼動して１７年で動いたのは二百数十日しかない。１２年度予算では、その停止中の「もんじゅ」の維持管理費に１７５億円が計上されている。２００５年度までの約１２０億円よりも多いのだ。米・英などの先進国？では技術的困難により高速増殖炉からすでに撤退している。今の国家財政状況から考えれば日本もそうすべきだとおもう。それが結論の先延ばしによる無駄使いが続く本質的問題が存在していることを国民は知るだろう。 さまざまな考え方があることは承知しているが、小生としては近隣諸国とは国交樹立しての平和外交すること。内政では国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金などに志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。さらに元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服のため、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、そして個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを理解していることで猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月20日
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尋牛亭日常■「ホルムズ海峡封鎖 中国の温家宝首相が「反対」表明」
政治の実をあげるには捻じれの国会では与党も野党もない。自らの身を切る議論を戦わせてもらいたい。今や与党だ野党だという陳腐な批判や偏向的な結論という成果のあからない不毛な議論では国会システムそのものにも納得できなくなってしまうのだろう。 国会議員の使命は国家のため急いで国家としての結論を見出すことであろう。「呉越同舟」の野党による削減反対では国民不在の論議で無党派の多くの国民にとっては笑止千万。今の国会議員たちが削減できないのであれば政界再編して行革のできる優秀なブレーンを持った政党にやってもらうしかないのだろう。 我が国の国家として、アメリカの身勝手は欧州もイラン制裁措置については米英に追従することは世界経済にとって危機的状況をさらにますだろう。安住財務大臣には「海峡の安全と船舶の航行については世界経済のために保障されるべきだ」と毅然と明言してもらいたい。 ■玄葉外相が北方領土視察＝「早期解決に全力尽くす」 玄葉光一郎外相は14日、昨年9月の就任後初めて、海上保安庁の巡視船で洋上から北方領土を視察した。玄葉氏はこの後、北海道根室市内で記者会見し、「ロシアもアジア太平洋への関心を高めている。一刻も早く領土問題を最終的に解決することができるよう全力を尽くす」と強調。月内にも来日するロシアのラブロフ外相と領土問題について「かなりしっかりした議論をする」と述べた。 玄葉氏はまた、ビザなし交流に参加する形で自身が北方領土を訪問する可能性について、「私が外相のときにそうした行為をするのは必ずしも良いことではない」と否定的な考えを示した。（時事通信） ■「ホルムズ海峡封鎖 中国が「反対」表明 中国の温家宝首相は１８日、訪問先のカタールで記者会見し、中国と密接な関係があるイランが示唆している石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖について「いかなる状況にあっても、ホルムズ海峡の安全と正常な航行は保証されねばならない」と述べ、反対の立場を明らかにした。中国外務省は１９日、ホームページで明らかにした。 中国の政府要人が同海峡封鎖に反対の意向を明確に示したのは初めて。「中国が水面下でイランの動きを支持している」との欧米の一部メディアの臆測を払拭する狙いがあるとみられる。 温首相は「（ホルムズ海峡での正常な航行は）世界的な利益、全人類の利益だ。極端な措置を行うことは世界各国と人々の願いに反する」と述べた。（産経新聞） 与党も野党もない国会の政治には政治課題がある。党利党略の枝葉末節を議論している場合ではない。国会議員の定数についてはまず民主党が提案している議案を通すのが国益のための国会である。 もっともっと重要なことは独立国としての戦略だろう。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。松原大臣がどれだけ目立ち足りを発揮できるのか分からないが、また時事通信記者のいうように玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、信頼できる情報として、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという。交渉としてのプライオリティーとして順番は、まず返還ありきで、次が共同開発と平和条約の締結になる。 最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月19日
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尋牛亭日常■「福岡県内で建設会社の社員や社長が暴力団に狙らわれている」
マスメディアが追求しようとしない。なぜ、建設会社の社長や社員が暴力団に狙われているのか。 その本質を暴くと、まず儲からない仕事の受注が建設業にある。公共事業などは低価格競争のみの悪い入札制度がある。しょうがないが従業員のため会社存続のため背に腹はかえられない。利益の無い見積をして、やっとのこと落札している建設業者の実態がある。その入札で勝ち残って落札してようやく受注しているのだ。 その建設業で日夜苦労して営んでいる誠実な社長さんや、暑さ寒さや疲労に耐えて現場でまじめに働いている社員に拳銃使用の卑劣な行為である。今までの暴力団は地域住民迷惑対策料とか何とか脅迫して業者からせしめていられた。ところが今は状況が変わって、儲からない仕事を受注している自転車操業の業者が多い。 それと暴力団対策の法律の施工だ。それを凌ぎのために狙う暴力団は、下請けや孫請けまである業界の苦労を知らないのか。そんな苦労をしている経営者に対して夜間の闇に乗じ発砲して逃げるという理不尽な行為は同じ日本人とはおもえない卑劣さで許されるものではない。こんなことでは都道府県の警察などに任せないで、国が厳しい法律を制定して暴力行為をなくす対策をしなければならなくなった。 その犯人は北九州市小倉北区神岳に本部をおく工藤會（野村 悟）の構成員のようだ。 警察は、あらゆる法令を適用して取締りを推進し、暴力団員の大量反復検挙に努めている。発表している資料によると全国の暴力団員及び準構成員は、平成２０年末現在約８万２，6００人で、前年に比べ約１，６００人減少した。マスコミが報じない本質はたったのこれだけという検挙人員である。 しのぎのため不動産や証券など会社義装して不正な利益を得るなど資金獲得活動を多様化させながら勢力の拡大を図っているという。ところがその一方で、みかじめ料として恐喝しての資金集めをしている。 娑婆はデフレで地方公共団体も予算不足、日本が危機状態になっている。そんな中で民間会社はみかじめ料など暴力団に支払う余裕はない。昔から相変わらず抗争事件で、けん銃使用殺人事件や、企業に対する発砲事件が相次いで発生するなど、暴力団の存在がますます善良な市民生活や企業活動の大きな脅威となってきた。 このような情勢のもとで、警察は暴力団を解散・壊滅に追い込むため総力を挙げて暴力団総合対策を強力に推進している。確かに進んでいるようだが、実態は変わらない。というのは暴力団は昔は広沢虎三の浪曲で有名な清水次郎長に代表される任侠で、任侠博徒同志の抗争はあったが、一般の人たちには迷惑をかけない町人社会とは別世界になっていた。 平成２０年中の暴力団員等の検挙人員は、全国で２万６，０６４人（前年比－１，１０５人）で、九州管区内では２，１３７人（前年比－１４１人）となっている。 全国の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は、平成２０年１２月末日現在で２２団体、構成員約４０，４００人となる。 九州管区内では、平成２０年１２月末日現在で８団体、構成員数は約３，１６０人となっている。九州管区内の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は以下の通りになっている。番号 名称 主たる事務所の所在地 代表する者 ●勢力範囲・構成員数 １ 四代目工藤會 北九州市小倉北区神岳１－１－１２ 野村 悟 ●５県 約７７０人 ２ 道仁会 福岡県久留米市通東町６－９ 小林 哲治 ●４県 約７９０人 ３ 大洲会 福岡県田川市大字弓削田１３１４－１ 日高 博 ●県内 約１９０人 ４ 三代目福博会 福岡市博多区千代５－１８－１５ 金 寅純 ● ４県 約３３０人 ５ 九州誠道会 福岡県大牟田市上官町２－４－２ 朴 政浩 ●５県 約３５０人 ６ 四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町９－１ 平岡 喜榮 ●県内 約１００人 ７ 三代目旭琉会 沖縄県那覇市首里石嶺町４－３０１翁長 良宏 ●沖縄県内 約２６０人 ８ 沖縄旭流会 沖縄県那覇市辻２－６－１９ 富永 清 ●沖縄県内 約３７０人 ■管区内の暴力団関係者検挙状況（人員数） H11 検挙人員 3,398人 H12 検挙人員 2,725人 H13 検挙人員 3,191人 H14 検挙人員 3,315人 H15 検挙人員 2,932人 H16 検挙人員 2,597人 H17検挙 人員 2,753人 H18 検挙人員 2,333人 H19検挙人員 2,278人 H20 検挙人員 2,137人 このことから分かるように毎年2千人～3千人が検挙されているのだが、刑期が少ないため、すぐに娑婆に出てきて犯罪を繰り返している状況がみられる。このままでは特別に外国人の窃盗や強盗殺人や暴力団による暴力行為にたいして10倍量刑にしての別法を考えないとならなくなってしまった。 暴力団は、その組織の威力を背景に様々な手口で市民生活うや企業活動に介入し、みかじめ料と称して不当に資金の獲得を狙っている。このような暴力団の不当な行為を許さず、地域社会から暴力団を締め出すこと、追放することが暴力団排除活動。 警察では、暴力団排除活動を効果的にすすめるために 暴力団を利用しない 暴力団を恐れない 暴力団に金を出させない、の「３ない運動」を合い言葉に、排除に向けた運動を推進している。 警察は「各県暴力団追放運動推進センター及び弁護士会等と緊密に連携して暴力団の不当要求による被害の防止と救済等に努めております」というが、暴力団に対する刑法を改正して外国人や暴力団構成員は10倍の刑に処すくらいのことをしなければ、このような理不尽で陰湿な暴力犯罪は無くならないだろう。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。警察と協力団結すれば壊滅することは不可能ではないだろう。イタリアではマフィア300人を逮捕している。 殺人未遂＞建設会社社長撃たれ重傷 福岡・中間市 １７日午前５時３５分ごろ、福岡県中間市長津２の建設会社「黒瀬建設」（北九州市）中間支店前路上で同社社長の黒瀬隆さん（５２）＝同県岡垣町＝が何者かに発砲され、母親が「鉄砲で撃たれた」と１１０番した。 黒瀬さんは腹などを撃たれており、北九州市内の病院に搬送されたが重傷という。殺人未遂事件として捜査を始めた福岡県警は、暴力団による犯行の可能性が高いとみており、現場から逃げた男の行方を捜している。（読売新聞）県警折尾署によると、黒瀬さんは仕事のため早朝に出社。会社近くの自動販売機に向かう途中、突然見知らぬ男が近づいてきて、拳銃のようなもので発砲された。建設会社の別室にいた母親が「パンパン」という音を聞いて外へ出ると、撃たれた直後の黒瀬さんがはって戻ってきたという。黒瀬さんは意識はあり、自分で１１９番に連絡した。 黒瀬さんの銃創は腹部に２カ所、右腕に１カ所だが、銃弾１発は腕を貫通して腹部に当たったとみられるため、県警は発射された銃弾は２発とみている。 現場から逃走した男は年齢４０歳ぐらい。黒っぽい服と帽子をかぶり、マスクを着けていたという。 ０５年８月には、黒瀬さん宅の塀と壁が銃撃される事件が起きている。同署で暴力団と黒瀬さんとの間でトラブルがなかったか調べている。 福岡県内では建設会社役員が射殺されるなど昨年計１８件の発砲事件が発生。全国最悪の状況で、事態を重くみた警察庁が今月５日に暴力団対策法改正案の概要を発表したばかりだった。現場はＪＲ筑豊線中間駅から北西に３００メートルの住宅街。 （毎日新聞） 工藤會の前身は戦前の小倉に結成された『工藤組』という博徒組織で、その初代が工藤玄治であった。1946年（昭和21年）、福間町の福間競馬場のスタンドの中央で、下関合田一家の合田幸一総長や工藤玄治から成る集団と、朝鮮連盟の者らとの喧嘩が起こった。するとたまたま居合わせた大長組の大長健一組長以下組員ら5名が合田・工藤らへの援軍に入り、朝鮮連盟の者たちを叩きのめした。その後、一行は博多に入った。 事は重大な問題なのだ。何の理由であろうともまず暴力団員やその構成員が恐喝することで、犯罪とした。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。徹底した捜査をして警察と民間団体が協力団結し国会で英知を絞って厳しい取締法や刑法を立法すれば簡単に壊滅することは不可能ではないだろう。 最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。 そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月19日
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尋牛亭日常■「民主党の選挙改革案、小選挙区増減、比例区減の本質は？」
メディアが伝えない本質は国も地方も議員の数は財政のプライマリーバランスの数値からいっても常識を逸脱している。与党も野党もない多くの国民の意識の中にあるのは、自身の身を削る姿勢を真摯に国民（有権者）に示してもらいたいことだ。国民のための覚悟を示すためには、なんとしても真剣に責任政党として国会を通したいのだろう。そんな覚悟を持った民主に対し、選挙のために一応賛同が予想される自民だが、比例がないと存在できないとおもわれる宗教と繋がる公明が抜本的改革が必要だとか何んとかかんとかいって絶対反対することが予想される。このデフレ時代に少数政党は存続するために解党し編入するか、当たり前のことだが政界再編するしか道はないのだろう。 これ以上の期間をかけて減らすことが出来なければ、国会で決めるのではなく国民投票で決定するか、総理大臣に一任する手法しかない。国会での審議拒否や反対するとなれば、有権者たちに党利党略しか考えていないことがバレてしまい、国会議員不要論や国会不要論という今まで考えられないことをいう国民が数多く出てくるかもしれない。国会議員が感じているいるより事は重大な問題なのだ。何の理由であろうともまず実行することで、反対した政党はそれこそ次の選挙では大敗するだろう。国民は議員が思っているように知恵力が低くはない。今後の国会議員の動向に注目したい。 小選挙区０増５減、比例８０減...民主選挙改革案 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正のための選挙制度改革について、自民党の案を取り入れ、５県で小選挙区をそれぞれ「１減」する「０増５減」案を採用する衆院選挙区画定審議会設置法などの改正案をまとめた。 比例代表については、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で示した「８０削減」を維持する。 野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューで、国会議員の定数を削減する関連法案について、「通常国会中に結論を出す。結論を出すことは成立を期すことだ」と述べ、国家公務員給与削減法案とともに２４日召集の通常国会で成立させる決意を示した。（読売新聞） 人類も産業・会社経営も変化して（進化して）発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のために国会議員は存在する。党利党略のためではない。まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源であることを理解してもらいたい。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。今はアメリカの植民地のようで言いなりだ。日本国は他民族国家、プロテスタント・アメリカン・オンリーの米国の属国から独立するために、憲法改正して強固な戦争力の基盤に立って我が国独自の多方面近隣諸国と相互信頼できるような外交ができるように、政策を変化させることである。 ついでに他のメディアが報道しない本質的課題をいうと、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の総事業費は１兆円にもなる。稼動して１７年で動いたのは二百数十日しかない。１２年度予算では、その停止中の「もんじゅ」の維持管理費に１７５億円が計上されている。２００５年度までの約１２０億円よりも多いのだ。米・英などの先進国？では技術的困難により高速増殖炉からすでに撤退している。今の国家財政状況から考えれば日本もそうすべきだとおもう。それが結論の先延ばしによる無駄使いが続く本質的問題が存在していることを国民は知るだろう。 さまざまな考え方があることは承知しているが、小生としては近隣諸国とは国交樹立しての平和外交すること。内政では国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金などに志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。さらに元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服のため、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、そして個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを理解していることで猶予は１年である。（文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月18日
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尋牛亭日常■「日米は本当に同盟といえるのか」
国家間の同盟とは、広辞苑によると、互いに共同の目的のために同一の行動を取ることを約すること、また、その結果として成立した提携関係とある。労働者の労働組合間のようなものなんだろう。 必ず実現しなければいけないことは米軍の駐留軍は国外に移転させることである。冷戦時代に領空侵犯したソビエト連邦のミグ機をスクランブルしたのは我が国の航空自衛隊機で駐留米軍機は只の一度もなかったという現実。そんな安保だった。独自に軍事力をつけるべきで、それなくしては所謂、大人の外交などはできずしたたかな国々の世界の厳しい舞台で通用するわけはない。 国民（むしろ市民と言った方が妥当でよいが）の代表である政治家が国政を動かせず、説明責任を負わない官僚と財界リーダーとの非公式な政策で成り立つ不可解なメカニズムの政策だった今までの日本の政治。三権分立はお題目となり、真の民主主義に未だ到達できない日本のデモクラシイの欠陥がある。無関心さと惰性の政策であった。戦後５０年以上経過した今、借り物ではなく、さらに自らの責任を自覚し、不正義には毅然と立ち向かい、自国の考え方を冷静に発言できるようへと向かうことだろう。 普天間は撤去するのは当たり前のことで、沖縄だけでなく日本全土から駐留基地はいらない。これからはアメリカの希望通りにはさせないことが世界か見みられても重要である。日本という国はアメリカの臣下ではないということを示すべきだ。新政権は米国との会談の内容も国民に発表して、もう日米関係の密約はしないことだ。 中国や北朝鮮に近い敵の射程圏内で危険な沖縄より中近東に少しでも近いグアムやサイパンやテニアン島に移転したくてしょうがないのが米軍の本音でしょう。戦争で保障などできはしない絵空事の日本国の安全をアメリカ国が保障するという『日米安保条約』は、9月8日までに通告すれば破棄できた。ところが近々にあった、色々な事件を持ち出して、「今の日米地位協定では困ります」と公式に表明すればよかった。破棄通告とも言えるような言えないような曖昧な言質だった。確かな責任と罰則のない官僚たちは今までずっとそういう手法でやってきた。そんな二枚舌、中途半端、お茶をにごしてその場を凌ぐことが一番いけない。 今のように日本の基地がアメリカ兵士の間で世界一の人気はではなくて、逆に世界で一番危険な基地にして、日本には赴任したくないと言う兵士が続出するようになるであろう。日本国は何でもアメリカの言う通りにしてはいけない。特に玄葉外務大臣もその点はわかっているとおもうが、駐留基地の問題と日米安保の問題は、多方面平和外交でロシアとも中国とも強かに交渉することだろう。 既にアメリカ経済は終焉している。日本は長期的には、サイバーテロや軍事面だけでないバランスある戦争力を持って抑止力とすることだ。国連も拠出金が減ったが、相変わらずアメリカに次ぐ多額で、その割には常任理事国になれず世界での影響力はない。それは経済力だけでなく軍事力の核抑止力という裏付けも世界の現実なのだろう。 そうしなければ本当の日本国の利益につながる外交などはできはしない。どこの国も軍隊を持ち、自国の利益のために政府は存在しているのだ。アメリカのために存在しているわけではない。 はやく財政再建をして、国民のため、日本人が誇りを持って生きられるように、世界の国々から信頼される国を創ることだ。それには自国のための憲法を創りなおし、自衛隊でなく軍隊を持って普通の独立国にならなくてはならない時代なのだろう。早急な使命は国家のため長期戦略計画を持って議論し、覚悟を持ってアメリカオンリーでなく独立国として国際社会において名誉ある地位を占めて尊敬される国になることだ。 ■日米は本当に同盟といえるのか憲法の前文には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という一節がある。しかし、ＴＰＰ論者の主張は、欧米依存症ないしはアメリカ恐怖症の人たちが煽っている印象だ。対米、対中の狭間でどちらつかずで揺れたまま。結局、両方に相手にされなくなる。 アメリカだってイライラして、日本なんか相手にしていない。だから、例えばTTPでも「野田首相はオバマ大統領にこういった」とアメリカが発表したでしょう。すると、日本政府は「そんなこといっていない」なんていう。 この二枚舌が、アメリカ政府にしてみれば「何だあの野郎、ふざけるな」となり、日本国内でも一対どっちなんだと、混乱、不信を招いてしまう。 今までずっとそういう手法でやってきたんだけれど、そういう二枚舌、中途半端が一番いけない。 特に民主党政権で目立つのは、国際公約を乱発する手法です。国際交渉の経験の少ない人ぼど外圧を怖がって、その場しのぎの発言をしている。 TTPや消費税増税の話しですね。普天間の問題だって、もう15年～20年ぐらいになるでしょう。その間、日本は問題を解決する方法を何も提示していない。だから、アメリカだって頭にくるに決まっていますよ。 海兵隊は撤退してくれ、沖縄のきれいな海は埋めませんというのは当然です。そのかわり撤退することで生じる（日米安保の）空白はどうするのかを議論しなきゃ解決できない。日本が出来ることはやりますといわなければならない。 沖縄は日本の領土じゃないですか。極東の安全と対中脅威論からいえば、琉球列島は非常に重要な海洋線になる。そこは日本がちゃんと守りますといえばいい。それから、有事や非常時の情報収集やアメリカ軍との連携に必要な設備の設置とか、日米両国間の世界戦略的な話をすれば、アメリカだって納得する。 それを全然何にも云わないで、何もかもアメリカにおんぶに抱っこしようとする。嫌なことは何もしたくないというのではだめですよ。 あなたは国際社会を見る政治家の視点として、「日米中正三角形論」を唱えてきた。最近、TTPの旗振り役の与党の幹部が、「そんなことはあり得ない」と批判していた。 日本の世界戦略なんて考えたことないんだろうなぁ（苦笑） 中国は日米同盟については何も文句はいわないです。だから、日米同盟は中国など気にせずやればいい。ただし、日米同盟は本当に同盟といえるものなのかということを、僕はずっといってきた。同盟関係じゃないんじゃないか。 日米にもし健全な同盟関係ができたとしても、中国は文句をいってこない。一方（日本と）中国は歴史的にアメリカの十倍以上も長く付き合っているんだから、大事な国であることは間違いない。日米同盟と日中友好親善は何も矛盾しない。中国はちゃんとわかってますよ。 あなたは毎年、長城計画で日中、ジョン万次郎の会で日米の草の根交流を続けている。何もやってない人が陰口をいう。 困ったものです。アメリカも苛立っている。野田さんの訪米も延期になった。中国だって相手にしないでしょう。あの人は今まで何をいってきたんだという感じで見ていますね。（週刊ポスト:小沢一郎） 特に奇異に感じられて目立つのは、国際条約を乱発し過ぎる日本政府と官僚たちだ。肝が据わっていないのと国家の長期戦略がないからなのか、風見鶏で外圧を怖がっているふしがある。補佐する官僚たちもしっかりとした独立国の意識は軽薄で主張がない。いずれにしても、その場しのぎの発言を強いられている。具体的に主張しないし、批判もしない。 どうすれば属国意識を打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長や岡田克也元代表や前原誠司元代表や小澤一郎元代表が命をかけた日本再生のための大構想に期待したい。世界の国家間の交渉では二枚舌が得意の欧米があるが、いまそれは通用しない。いったいどっちなんだという混乱や不信を招いてしまう。 政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。 独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。 特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。 人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交は志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月17日
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尋牛亭日常■「正しい意思決定のために「機会費用」を把握し会社を元気に」
セルジオ・レオーネ監督の『夕陽のギャングたち』をみた。ロッド・スタイガーとジェームス・コバーンの配役でメキシコを舞台にした革命の映画だが内容があって最後まで見入ってしまった。 ところで、会社を元気にすることで日本を元気にしよう。経営学からの考察を京大教授の講義を紹介したい。四半世紀ほど前のことであるが、小売業を営む老店主は、営業を続ける理由として、「商品を仕入れておけば、それが売れて、日銭が入ってくる。光熱費は少しかかるが、それ以外には費用はかからない。だから損しない」と述べた。この老店主の考えをどう思われるか？今回は、「機会費用」をふまえて、老店主の考えについて検討する。円が上がるから不景気になって雇用が見込めないという単純な経営者には変革の時代の会社経営の参考にしていただきたい。 そんな国際通貨に一喜一憂しているようでは経営レベルが低い。そんなことは関係ないと円高を逆手に取った経営も一つの方法である。機会費用とは「諦めた利得」のこと 人はさまざまな意思決定を行っている。サラリーマンの家計では、毎月の給与で生活に必要な財やサービスを購入している。前回のコラムで取り上げたように、高校を卒業すれば、大学に進学するか、就職するかの選択に直面する。 また、企業に就職して財務を担当すれば、企業内に蓄積された資金を銀行に預金するか、株や債券などの金融資産に投資するかを選択するし、販売を担当すれば、与えられた販売促進費を広告に使うか、リベートなど流通チャネルの整備に使うか、あるいは小売価格の値引きに使うかという意思決定に直面する。さらに、人事を担当すれば、従業員の配属を決めることになろう。 これらの意思決定はすべて、代替的な用途を持つ希少な資源をいかに配分するかという選択である。代替的用途を持つ希少な資源は、最初の例では給与（カネ）、2つ目の例では二十歳前後の4年間という時間、最後の例では従業員（ヒト）である。 前回のコラムで述べたように、代替的な用途を持つ希少な資源は、それを特定の用途に用いれば、他の用途に用いることができない。特定の用途に用いるということは、他の用途に用いることを諦めることを意味する。すなわち、他の用途に用いたならば得られたであろう利得を諦めることになる。この「諦めた利得」が機会費用である。 大学に進学することの費用には、入学金や授業料の他にも、下宿の部屋代や食費などがある。入学金や授業料が高ければ進学を諦めるという意味で、これらの費用は意思決定に影響を及ぼす。他方、部屋代や食費などは、就職したとしてもかかるわけであるから、金銭的費用ではあっても、意思決定を左右するものではない。 これに対し、大学進学を選択したならば、就職を諦めることになり、就職したら得られたであろう賃金は、現実には支払われてはいないが、意思決定を左右する。実際、この賃金が高ければ、多くの人は、経済的観点から、就職を選択しよう。意思決定と機会費用 冒頭の老店主の例に戻ろう。この商店は大都市のＪＲの駅近くに立地しており、1階が店舗で、2階には店主夫婦が住んでいた。子どもたちは独立しており、跡継ぎはいない。年商1000万円で、300万円程度の粗利益を上げていた。この金額は、国民年金と併せれば、店主夫婦が生活するのに十分であった。 この例では、代替的な用途を持つ希少な資源は店舗のスペースである。このスペースは店舗として他の人に貸すこともできる。自分で営業するということは、この賃貸料収入を放棄することであり、この分の機会費用がかかっているのである。 数年後に体調を崩した店主は店を閉めたが、その際この店主は、店舗スペースを屋根付き、シャッター付きの駐車場として貸すことによって、年間240万円の賃貸料収入を得た（バブル期のことでもあり、屋根があるため車が汚れず、シャッターがあるため安心な駐車場は、ベンツやＢＭＢなどの高級車の所有者を中心に、1台あたり月5万円でも借り手があった）。 さまざまな意思決定を行うに際し、多くの人は、実際に支払っている金銭的費用については十分に考慮する。しかしながら、ある資源を特定の用途に用いるということは、他の用途に用いたら得られたであろう利得を諦めることであり、機会費用が発生する。意思決定に際しては、この機会費用を考慮することが肝要である。「特殊な熟練」が持つ意味 ある人が企業に就職するということは、代替的な用途を持つ希少な資源である、彼の時間と能力を、他の企業で用いずに、その企業で用いることである。この人が、Ａ社から1000円の時給、Ｂ社から1200円の時給を提示されているとすれば、時給の高いＢ社に就職するであろう。このとき、彼がＢ社に就職することの機会費用は、Ａ社の時給（1000円）である。 いま、Ｃ社がこの人を引き抜く状況を想定しよう。（1200円まで支払う用意がある）Ｂ社から引き抜くためには、Ｃ社は1200円以上の時給を支払う必要がある。そして、この人が1500円の価値のある仕事をするのであれば、この人を雇うことからのＣ社の利得は300（=1500－1200）円となる。 Ｃ社は、1500円の価値のある仕事を、もっと能力の高い人に任せることもできる。しかしながら、（労働市場において）能力の高い人を雇うためには、高い賃金を支払う必要がある。仮に、能力の高い人を雇うために1500円の賃金を支払うとすれば、Ｃ社の利得はゼロになる。 このように、仕事の価値を一定とすれば、企業が最大の利得を得るためには、その仕事を遂行できる人の中で最も能力の低い（それゆえ、賃金の低い）人を雇う必要がある。 それでは、Ｃ社で1500円の価値のある仕事をする人の賃金が、なぜ1200円で済むのか？この人が他社でも1500円の価値のある仕事を遂行できるのであれば、他社もまた1200円以上の賃金を払って雇おうとするだろう。 他社が1200円以上の賃金を払わないということは、この人の能力では、他社ではたかだか1200円の価値の仕事しかできないことを意味する。そうだとすると、なぜこの人はＣ社で1500円の価値ある仕事ができるのだろうか？ このパズルを解く鍵は、「特殊な熟練」である。すなわち、特定の職場（仕事）では価値が高いが、他の職場ではそれほど価値が高くはない熟練である。この種の熟練は、職場訓練や日々の改善活動によって養われる。「わが社のＤＮＡだ」などと呼ばれているノウハウの多くは、この種の熟練であろう。Ｃ社の従業員がこの種の熟練を身につけていれば、彼の労働はＣ社においては1500円の価値を持つが、他社では熟練が意味を持たず、（一般的な能力に対応する）1200円の価値の仕事しかできない。それゆえ、他社は1200円以下の賃金しか払わないのである。 資源の利用から利益を生む法 一般的な能力を向上するための訓練は、他社での仕事の価値をも向上させるため、他社が支払おうとする賃金もまた上昇する。この状況で、能力の向上した従業員を雇い続けるためには、高い賃金を支払わなければならない。 それでは、従業員は自らの賃金を増やさないような熟練を、なぜ身につけるのか？従業員に訓練を受けさせるためには、彼らにたいして適切な誘因を提供する必要がある。そのための方策の1つに、利益分配がある。すなわち、熟練を積んで1500円の仕事をすれば、300円の利得が生じるわけであるから、この一部を特殊な熟練を修得した従業員に与えることなどが考えられる。 これまで述べてきたように、ある資源が1500円、1200円、1000円の価値のある3種類の用途を持つ場合、市場経済のもとでは、この資源は最も価値の高い（1500円）用途で用いられる。このときにあきらめた利得である機会費用（＝市場価格）は、2番目に価値の高い用途で用いられた場合の1200円である（経済全体でみれば、1500円の価値を生み出すために、1200円の価値を諦めることになる）。 そして、この資源が生み出す価値と機会費用の差が利益となる。したがって、資源の利用から利益を生み出すためには、自社内での資源の価値を、他社が用いる場合よりも高くしなければならない。資源がヒトの場合には、自社内では価値が高いが、他社では価値の低い特殊な熟練を修得させることが肝要である。 セルジオ・レオーネ監督の『夕陽のギャングたち』の映画のように、このままでは孫や子のために日本を元気にしなければ死んでも死にきれない。人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月16日
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尋牛亭日常■「福島原発から２０キロ圏内の海洋汚染の実態は」
後出しジャンケンのようなＮＨＫスペシャルを見てそうだろうと考えていたことが現実だと分かった。腰が引けている学者の海底の泥の今ごろの調査は遅かりし馬の助で遅かった。学者やＮＨＫは国家や国民のために自衛軍や警察、消防のように命をかけての素早い行動ではなかった。ただいい訳ではないが、海底の泥の放射能汚染の怖いところはこれからもスポットとして数値があがる可能性があるということで、魚介類が獲ることが出来ず風評被害で獲っても売れず、汚染漁師の生活と国民の健康が心配される点にある。 東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０キロ圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。 予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だった。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることも意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態が分かった。 漁師たちの一番聞きたいことの回答は曖昧で、２年半は調査しなければ何も言えないという研究者たち学者の言葉だった。空しいおもいだろう、福島の漁師さんたちの明日の生活がかかっている認識が足りない。沿岸流は河川から海に流れて放射能泥を運び海底汚染が福島原発の４０キロ南に広がる。茨城県高萩沖は少ないが、常陸中市沖や千葉県銚子沖まで海底が泥状の場合は汚染が広がっている。 問題は魚貝類の産地名は漁獲した水域でなく、水揚げ港だという官僚が決めた厄介なことがある。汚染地域の泥に混ざった養分で育ったプランクトンやオキアミや小魚の植物連鎖でアンコウを茨城県沖や千葉県沖で取って神奈川県の三浦や小田原漁港、静岡県の沼津漁港や清水魚港に上げれば分からなくなるという食品表示の仕掛けである。 群馬県の内陸は陸上より周囲の山河から流れ込み湖や沼も汚染されていることが分かった。赤城小沼のプランクトンからワカサギへと食物連鎖によっておせんされている事が分かった。原因は閉鎖されている固定の湖や沼の泥に溜まっている大量のセシウムだった。 説得力があったのは、ロシアの研究者？が放射性物質セシウムは２０年か５０年だったかの「各種放射能半減期を待つしかない」と言った言葉だった。日本の学者や官僚は命がけの覚悟も責任もないのでだめだろう。政治家のリーダーシップで急いだ対策をしないと、感受性の強い子どもたちの将来の日本はがんや血液のがんである白血病も公害病に指定されるのだろう。員の使命は国家のため急いで結論を見出すことであろう。 人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月16日
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尋牛亭日常■「国家の政治課題を推し進めるため」を考える
早いものでもう正月の１４日になった。朝から視聴料をとっているＮＨＫとスポンサー広告で成り立っている民放テレ朝の政治討論番組を見たが、ＮＨＫはつまらない話し合いで具体性のない結論のない議論で時間と電波の無駄と感じ腹立たしかった。対して橋下大阪市長と山口北大大学院教授の議論は橋下市長が経験に基づいての話は具体的で結論を出した話し方をていた。学者の話しは机上の研究や読書による勉強で、いいようなことを言うが官僚と同じで結論と実行がない。いいわけは上手といったところだ。 唯一行政改革の実をあげた「メザシの土光」こと東芝会長土光敏夫氏の「サラブレッドは格好がいいが、野ネズミのほうが強い」といった言葉には考えさせるものがある。中曽根内閣時の行革ブレーンの中心だった。 実をあげるには捻じれの国会では与党も野党もない。自らの身を切る議論を戦わせてもらいたい。今や与党だ野党だという陳腐な批判や偏向的な結論という成果のない議論でない。国会議員の使命は国家のため急いで結論を見出すことであろう。 ■玄葉外相が北方領土視察＝「早期解決に全力尽くす」 玄葉光一郎外相は14日、昨年9月の就任後初めて、海上保安庁の巡視船で洋上から北方領土を視察した。玄葉氏はこの後、北海道根室市内で記者会見し、「ロシアもアジア太平洋への関心を高めている。一刻も早く領土問題を最終的に解決することができるよう全力を尽くす」と強調。月内にも来日するロシアのラブロフ外相と領土問題について「かなりしっかりした議論をする」と述べた。 玄葉氏はまた、ビザなし交流に参加する形で自身が北方領土を訪問する可能性について、「私が外相のときにそうした行為をするのは必ずしも良いことではない」と否定的な考えを示した。（時事通信） 与党も野党もない国会の政治には政治課題がある。枝葉末節を議論している場合ではない。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。松原大臣がどれだけ目立ち足りを発揮できるのか、また時事通信記者のいうように玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという信頼できる情報がある。まず、返還ありきで、次に共同開発と平和条約の締結になる。 ところで前出の問題においてメディアの低レベルの大衆迎合低俗癒着記事やコメントは目に耳に余るものがある。司会者もＮＨＫ解説委員とやらでなく田勢康弘氏や田原総一郎氏など専門家でしっかりした番組にしてもらいたいものである。ＮＨＫの社員たちの認識はないらしいが、否、それを拒絶するが、海外から見ると「国営放送」という認識なのだ。ハッキリ電波の無駄使いである。ただ今朝のテレ朝の女性司会者は学者山口氏の空論をホロー気味ではあったが公平感が多少見られた。 公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減も一体として目標に持っている岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などを歴任し経験豊富で誠実なブレない判断力の優秀で公平なリーダーである。 何度も言うが、政治家の資質としてよいのは贈答品をもらわないことで有名な岡田氏だ。若いころの選挙戦が終わった晦日頃、自宅に大きな伊勢海老が届いた。その大きな伊勢海老をすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと支持者に言わた。岡田氏は、だから今後、贈らないでくれと返事した話は三重の地元では有名な話で、堅物でブレない誠実な人格のエビソートで、いっさいもらい物はしないという、それほど堅物なのである。 そこで現在の政治の閉塞を脱し日本再生をすべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副総理大臣という地位を要請したのだろう。 岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレーンの専門家集団の活用が必須である。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。 だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし、批判もしない。 どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。岡田克也元代表や小澤一郎元代表が命をかけた日本再生のための大構想に期待したい。 政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚はたいしたことではないと思う人もいるが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。 独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレーンがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。そんなことは現場の兵士が熟知していればよい。それより指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。 小澤一郎元代表は民主党内を対立させるようなことをするとすぐ何かというと既得権マスメディアはいうが、そんな普通の政治家ではない。もっと大所高所の見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。 特に小澤氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。 人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタント・アメリカオンリーの米国の属国（軍事・外交・内政など何でも言い成りの植民地の奴隷）から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。それが急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月15日
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尋牛亭日常■「自民党よ負けるなら潔く負けよ、民主党と議論戦わせて」を考える
捻じれ国会を理由に与野党の政治家は自らは血を流そうとしていない。真摯に国会運営をしなければ形骸化国会不要論が生じるだろう。国家国民のための政策を議論しないで、党利党略で解散を連呼する。多くの善良な無党派の国民の気持ちを分かろうとしていない。政治は国民の本音と距離を置いてはならない。民主党、自民党、公明党のために国家が存在しているわけではない。 日本は危機的状況であることに政治家たちの意識は薄い。全ての政治家に認識を新たにしてもらいたい。 アメリカや中国の言い成りに同調して国家の本音で勝負できないのなら国会議員や官僚はいらない。もっともっと若くて優秀な民間ブレーンのグループをつくっての政治手法を考えてもらいたい。世界は変革している。グローバルとグローカルもこのままではなにも変わらない政党政治の終焉だ。永田町と霞が関が体たらくなので敢えて櫻井よしこ女史のオピニオンを再掲載して考えたい。 『週刊ダイヤモンド』 2009年7月１１日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 796自民党が内紛状態である。麻生太郎首相が党人事刷新の構えを見せれば、党長老も反麻生派も反対する。「麻生首相では選挙は闘えない」として、総選挙前の総裁交代を目指して、総裁選挙を行なえとの要求も広がっている。自民党には、すばらしい人材も多いが、このような状況では人材がいたとしてもその力の生かしようがない。自民党の現在の混乱を見ると「狂人走、不狂人走」という言葉が浮かんでくる。「一人の狂人が走り出すと、他の狂人ではない人びともつられて走り出す」という意味だ。「付和雷同」よりも、もっと激しい意味合いである。自分を見失って動揺し、周囲に影響されてやみくもに走る状態だと考えればよいだろうか。じつはこの言葉は、歴代首相を指南したといわれる四元義隆氏が、その晩年によく口にしたものだと、『昭和激流 四元義隆の生涯』（新潮社）で金子淳一氏が書いている。金子氏は、もともと、この言葉は「戦国時代末期から江戸時代初期に活躍した、京都大徳寺清巌和尚の言葉だ」とも解説する。いずれにしても衆議院議員の任期は9月までであり、近々の選挙は避けられない。そんなときに総裁を代えるのは無意味だと、総裁選挙を主張する人たちは考えないのか。安倍晋三、福田康夫両首相がおのおの、1年で辞任したとき、自民党はそれなりに考えてわずか20人の小派閥の麻生氏を選び党の運命を託したはずだ。支持率急落だからといって、またもや次の人物を選ぶ心算（つも）りか。だが、新総裁を選んでも、自民党は負けるだろう。誰が次の総裁になっても、勝てないだろう。時の流れと、国民の心を読み取ることのできる人には、十分にわかるはずだ。敗北が避けられない自民党にとって、今、最も重要なのは、いかにきちんとした負け方をするかということだと。きちんとした負け方とは、敗北の後の自民党の再生につながる負け方である。自民党への国民の信頼は、その大部分が失われている。総裁一人を取り換えただけで信頼も支持率も回復すると考えるのは間違いだ。国民が自民党に問うていることは、もっと、根深い。ある時点から、まともな国づくりに失敗してきた自民党への失望は、自民党議員が考えるより、はるかに深いのだ。自民党への信頼が失われ始めたのは、田中角栄氏の金権政治のときからか、中曽根康弘氏の中国へのもの言わぬ外交のときからか、自社連立のときからか、それとも戦後政治の基調をなしてきた官僚主導の政治になすすべもなく、およそすべてを任せきりにしてきたことゆえか。意見は分かれると思うが、政治の機能停止への深い失望感ゆえに、国民は自民党離れを起こしている。そのことを踏まえなければ、自民党の再生は難しい。かつて野党に転じた自民党は、日本社会党との連立で政権を奪還した。自社連立で政権は取り戻したが、以降、自民党を自民党たらしめてきた価値観は揺らぎ続けた。今は、公明党との連立で、自民党的な価値観はあらゆる分野で、なお、崩れつつある。選挙に落選するという眼前の恐怖におびえて、総裁の首を挿げ替えようとするだけでなく、高い人気を保つ東国原英夫宮崎県知事らを担ごうとしているが、いずれも自民党の展望を開くことにはならないだろう。そんなことより、安全保障政策をはじめとする民主党の政策の矛盾を突くことだ。教育政策を問い、日本教職員組合を含む組合との関係をただすべきだ。定住外国人に地方参政権だけでなく、国政への参政権も与えるのが将来のあり方だという鳩山由紀夫代表の言葉の真意を確かめるべきだ。こうした真っ正面からの議論を戦わせて、それでも敗れるとしても、その敗北は、必ず、次の局面で自民党の立ち直りを可能にするはずだと思う。（週刊ダイヤモンド・櫻井よしこ） 捻じれが政治停滞になっている。政治が何も決めることができず無力、無能を晒し続けた。確かに捻じれているためもある。しかし、どうであろうか党利党略で真摯に政策協議しないこともある。国民不在の与野党国会議員の発言は何故なのか、原因はどこにあるのか、国民を軽く見てはいけない。これからはもっと無党派層の意見がものをいうこともある。これからの個々の政治家の仕事ぶりで判断し選挙運動や宣伝騙しでは賛同しない。 自民党はマスメディアとは既得権でがっちり固まっているようだが、いままでの財政悪化問題やアメリカの言うなりで隷属国の政治手法だった。さらに外務、防衛官僚丸投げの政治家としての戦略を持たなかった過去の責任がある。独立した普通の軍隊を持った国家のかたちを長期戦略で考えようとしていなかった。沖縄や米軍駐留基地がいまだに国内に存在することもそうだ。安保だけでは説得力にかける。いまの野党は与党批判だけで考える能力もないのだろう。おもいやりのない自民党には国政を真摯に心配している人々に今でも以外と人気がないのが実状だ。 メディアの低レベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。司会者も田勢康弘氏や田原総一郎氏など専門家でしっかりした番組にしてもらいたいものである。電波の無駄使いだ。 公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減も一体として、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などを経験豊富な誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーだ。 彼は贈答品をもらわないことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは三重では有名な話だ。それほど堅物なのだ。 そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副総理大臣という地位を要請したのだろう。 社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。 だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、軍事・外交・福祉・医療などの予算と特殊法人特別会計に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は怖くて手が付けられない。また何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし批判もしない。 日本独自の防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレーンがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることではない。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。そんなことは現場の兵士が熟知していればよい。それより必須項目は指揮官としての独立国として他国に依存しない軍事戦略なのだ。 小澤一郎氏は党内対立させるそんな普通の政治家じゃない。もっと大所高所の見識ある政治家だ。特に国益のために政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。 国家的戦略のプライオリティーとしては少子化問題の解決がすべての根源であるとおもっている。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして多民族国家で犯罪と格差社会の不合理に苦慮しているプロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の長期戦略に立って多方面近隣諸国との相互信頼できるように軍事・外交ができるよう政策を変化させることである。 近隣諸国と国交樹立しての平和外交が必要で、内政については国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持ち、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解してもらい猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月14日
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尋牛亭日常■「小川新法相、死刑執行は職責をしっかりと果たしたい」
なんとも前の法相には理解できなかった。亀井静香氏も死刑反対だそうだが、殺人という犯罪によって被害者や家族、親戚の気持ちを分かっていない。野田内閣の改造人事で、民主党の中では死刑推進派とされる小川という人が法務大臣になった。彼は裁判官、検事、弁護士と経験し国会議員になったそうだ。所謂、ヤメ検弁護士だった。民主党参議院の死刑推進派といわれているようだ。 小川新法相、死刑執行に前向き姿勢 小川敏夫法相は１３日の就任会見で、死刑について「たいへんつらい職務ではあると思うが、職責をしっかりと果たしたい」と述べ、執行に前向きな姿勢を示した。 ただ、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝らオウム真理教事件の死刑確定囚については、元幹部の平田信（まこと）容疑者（４６）が逮捕されたことから「（確定囚から）証言を聞くこともあり得る。その点を考慮する必要はある」と述べ、死刑執行を当面保留する可能性を示唆した。 執行が長期にわたって見送られ、確定囚が１３０人に及んでいることに関しては「執行されないまま確定囚がどんどん増えていくのは法律の趣旨に合っていない」との見解を示した。 小川氏は裁判官、検事、弁護士の経験を持ち、副法相も務めていた。法務省内では「民主党政権の歴代法相の中では最も推進派」とみられている。（産経新聞） 政治家は犯罪抑止効果もあることを勉強していただきたい。あたりまえのことだが冤罪はいけない。それは警察の初動捜査の甘さや国民の協力が真剣でないことも要因としてある。そして検察の仕事の手法にもかかっている。警察、検察、裁判の仕事や法曹界の裏を知り過ぎると死刑は反対ということになるのかもしれない。冤罪ではないという証拠や科学的、論理的に確定した重罪は死刑があってもいい。 小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民 こんなメディアのコメントを聞く身になっていただきたい。たまったもんではない！ 経済的理由で１万人もの人が自殺し、全国で年間３万人もの国民が自殺している現実がある。生活保護の打ち切りがものすごい数で出ている中、複数の人間を殺した死刑囚を一人生かしておくために年間６００万円ほどかかっている。 消費税の増税のために税金の無駄遣いをやめるという点では、この手の無駄遣いを思い切りやめてほしいものである。 １００人以上の未執行の死刑囚がいるそうだが、ちゃんと執行すれば６億ほどの金が浮く。生活保護３００人分だ。３００人の貧乏なだけの可哀想な人の命と、１００人の人殺しの命と、どっちが大事かを考えられる小川法務大臣に期待したい。 世の中には生活保護に批判的な人は多いが、彼らは少なくとも（昔やったかもしれないが）犯罪者ではない。日本国民として国が決めた最低生活をする権利を行使しているだけだし、それより収入の少ない人は生活保護の申請をすればいい話だ。しかし、囚人や死刑囚が、娑婆の人間よりいい暮らしをしたり、死ぬべきだと裁判で決められたのに、のうのうと税金で生き続けているのは、小生には納得できない。もちろん、この中に冤罪が混じっている可能性はゼロでないとおもう。 特捜部や検察や刑務の現場での職務に対する公正さや真剣さ、正義感が足りないと感じてしまうのは小生だけではないとおもう。冤罪防止のためにも、取り調べの全面可視化は望むし、報道でも検察や警察のリークを垂れ流すのでなく、弁護側の主張も報じてほしい。しかし某警察官僚上がりは、そういうことに反対しつつ、さらに悪いことに死刑に反対する。 警察利権を守るために冤罪が出るから死刑は反対と言っているようにしか聞こえない。 冤罪をなくす最大限の努力を払う代わりに税金の無駄遣いである死刑執行停止をやめろというほうが筋が通っているように思えるのだが、死刑囚一人年間600万円の税金がかかっていることを報道しないメディアのレベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。 ついでに言わせてもらえば、テレビ司会者も専門家を使ってしっかりした番組にしていただきたいものである。電波の無駄使い是正を期待している。公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などをいろいろ経験した誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーである。彼は贈答品をもらわないことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは地元の三重では有名な話だ。それほど堅物なのである。 そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副大臣という地位を要請したのだろう。 岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレーンの活用が必須だろう。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかし政治家自ら身を切る政治改革をやらねばならないということだ。 だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれ国会は改革しようにも法案が通らず、政治不毛になっているし、税金の無駄使いということを具体的に主張しないし、批判もしない。 どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年か来年の政界再編に期待したい。与野党は問わないが、取り敢えず現実的には岡田克也元代表や小澤一郎元代表に期待したい。 たいしたことではないと思う人もいるが、普天間飛行場の国外移転の問題が残っている。独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。新防衛大臣の田中直紀氏はまず武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。 田中真紀子氏の夫で田中角栄元総理の家に婿入りした田中直紀氏は自民党にいましたが軍事オタクだと言っていますし、一応軍事に関して知っていることになるが、参議院の防衛安全に所属して委員長として勉強していた。しかし、大事なことは米国の指示に疑問を持つ知恵があるのかどうか、自民党では洗脳されて知恵もつかないし、考えもできませんから。そのへんが心配で米軍基地巡りがいいですか。 よくよく（独自の民間ブレーンのグループ集団）でよく勉強して、短期・中期・長期の戦略を持てるような防衛大臣になることを期待したい。 小沢一郎元代表については民主党内を対立させるようなことをするそんな普通の政治家とは違う。そんな自民党幹事長石原伸輝氏のように党利党略のみの軽口を叩く政治家とは経験も違う。いろいろ意見があることとおもうが小沢一郎氏には与党野党の党利党略でなく政治家として国家観を身につけているものを感じる。もっと大所高所での見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。 特にこのごろの小沢氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。 人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常） 【送料無料】日本人の誇り ←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月14日
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尋牛亭日常■「野田内閣改造のマスメディア報道について」
野田氏は総理になってすぐにアドバイザーとして官邸で相談され話し合っていた。岡田克也元代表・元幹事長・元外務大臣と野田総理とは兄弟のような仲で副総理に起用した。さらに、懸案の政治課題の行政改革を自民党とのパィプのある経験と見識を請われたといった改造人事だった。 その国家与党の元代表で元幹事長を日テレで宮根氏は「岡田さんの顔がつかれている」と軽口をたたき、日テレの国会記者に「幹事長を辞めたころはそうでしたが、今そんなことはなく元気です」と窘められていた。 意見はいろいろあるだろうが平等をはきちがえている。批判していれば受けるという誤った考えや、結論のないコメントはいらない。 いまのマスメディア司会者のレベルは田原総一郎氏や田勢氏のようにはいかないコメントレベルで推移している。それでは良識ある国民にとってはたまったものではない。これでは1億総ハクチと揶揄された時代に後戻りになりかねない。ついでにいわせていただけば、日テレのヤメ検河上爺は隠居していただき、テレ朝の羽鳥若様はバラエティーに局変えしていただきたい。 「岡田副総理」で二枚看板に...党内対立深刻化も 民主党の岡田克也前幹事長が１２日、内閣改造で入閣することが固まった。 野田首相は、岡田氏と「二枚看板」で２４日開会の通常国会に臨み、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す考えだ。ただ、岡田氏に批判的な小沢一郎元代表グループは岡田氏の入閣に反発しており、民主党内の対立が深刻化する可能性もある。 岡田氏は１２日、自ら会長を務める党行政改革調査会の総会に出席したが、人事については無言を貫いた。周辺には「（調査会の）ワーキングチームの報告を聞かないといけない」と語り、党で行革を推進する考えを示していた。 岡田氏は菅前首相の退陣にあわせて幹事長を辞任。しばらくは「充電期間」をとる考えを示していたが、野田首相は、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の実現に向け、増税に前向きな岡田氏の力を必要として入閣を強く要請し、調整が続いていた。 民主党の岡田克也前幹事長が１２日、内閣改造で入閣することが固まった。 野田首相は、岡田氏と「二枚看板」で２４日開会の通常国会に臨み、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す考えだ。ただ、岡田氏に批判的な小沢一郎元代表グループは岡田氏の入閣に反発しており、民主党内の対立が深刻化する可能性もある。 岡田氏は１２日、自ら会長を務める党行政改革調査会の総会に出席したが、人事については無言を貫いた。周辺には「（調査会の）ワーキングチームの報告を聞かないといけない」と語り、党で行革を推進する考えを示していた。 岡田氏は菅前首相の退陣にあわせて幹事長を辞任。しばらくは「充電期間」をとる考えを示していたが、野田首相は、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の実現に向け、増税に前向きな岡田氏の力を必要として入閣を強く要請し、調整が続いていた。 （読売新聞）岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は１３日夜の就任記者会見で、今後の消費税引き上げについて「まずは２０１５年に１０％（へ引き上げること）をしっかり実現する。 その先は、それを確実に実施できるめどつけながら考えないといけない」との見解を示した。 同時に岡田副総理は「社会保障改革の中でも積み残した案件はたくさんあるし、今の財政状況も大変厳しい。そういったことを踏まえ、次のステップをどうするかは、もう少し時間をおいて考えていくべきこと」とも述べた。 政府の経済成長目標である名目成長率３％、実質成長率２％に関しては「達成に向けて一生懸命頑張らないといけない、という（野田佳彦）首相の言葉通り」と述べ、実現へ努力する考えを示した。 消費税引き上げへ向けた与野党協議は「基本的には政党間」と述べ、輿石東幹事長ら民主党が野党と協議を進めるとの認識を示したが、同時に「いろいろな可能性を探っていきたい。幹事長と緊密に連携を取りたい」として、政府側も協議に参加する可能性を示唆した。 岡田副総理は就任にあたり「野田政権は将来を左右する重大な使命を負っている。それが一体改革であり行政改革。個人的にも、だんだん日本が沈みつつあると実感しているので、首相をサポートしてともに頑張りたい」と抱負を述べた。（ロイター） 小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民 こんなメディアのコメントを聞く身になっていただきたい。たまったもんではない！ メディアのレベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。司会者も専門家を使ってしっかりした番組にしていただきたいものである。電波の無駄使い是正を期待している。公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などをいろいろ経験した誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーである。彼は贈答品をもらＹことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは三重では有名な話だ。それほど堅物なのである。 そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副大臣という地位を要請したのだろう。 岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレインの活用が必須である。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。 だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし、批判もしない。 どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。岡田克也元代表や小澤一郎元代表に期待したい。 たいしたことではないと思う人もいるが、普天間飛行場の国外移転の問題が残っている。独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。 田中真紀子氏の夫で田中角栄元総理の家に婿入りした田中直紀氏は自民党にいましたが軍事オタクだと言っていますし、一応軍事に関して知っていることになるが、参議院の防衛安全に所属して委員長として勉強していた。しかし、大事なことは米国の指示に疑問を持つ知恵があるのかどうか、自民党では洗脳されて知恵もつかないし、考えもできませんから。そのへんが心配で米軍基地巡りがいいですか。 よくよく（独自の民間ブレイングループ）で勉強して、戦略持てる防衛大臣を期待したい。 小澤一郎元代表は民主党内を対立させるようなことをするそんな普通の政治家ではない。もっと大所高所の見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。 特に小澤氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。 人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。 近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り
2012年01月13日
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尋牛亭日常■「小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ」について考える
国の政治が何も決めることができずアメリカ離れが出来ずに停滞している。何も変わらない政治が無力、無能を晒し続けた。捻じれているためもある。党利党略で政策を真摯に協議しない野党のこともある。国民不在の与野党国会議員の発言は何故なのか、原因はどこにあるのかこれは地方も同様である。南三陸町の事例でテレビで何度か取りあげられていたが、遅々として進展しない小澤一郎氏の政治理念と国益のための政策、行政改革、定数削減の真相からも何故なのか変化を望まない既得権集団の存在で理解できるのである。 読まされる方も報道する方も、いささか食傷気味だった「陸山会事件」が、10日、11日の両日、行われた小沢一郎元民主党代表への被告人質問でヤマを越した。 事件発生から3年が経過、最初は小沢事務所の巨大裏ガネ疑惑を追及していたが、途中で諦め、最後は秘書宅取得資金の4億円が政治資金規正法違反にあたるか否かを問う事件となった。 小沢一郎という日本を左右する大物政治家の「政治とカネ」に関する事件だけに、意味がないとは言わないが、検察の「小沢許すまじ」といった執念から始まり、マスコミを引き連れ、ようやく起訴にまで持ち込んだという背景を考えれば、「小沢叩き」に与する気が失せる。 むしろ国民は、検察が主導してきた刑事司法が、特捜検察の制度疲労によって改革の時を迎えているだけに、「陸山会事件」は、その岐路を象徴する事件だと理解すべきではないだろうか。 実際、「小沢逮捕」にかける検察の執念は異様だった。その"見立て"が間違っていたことは、12月16日、第10回公判で法廷に立った前田恒彦元大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。 検察に切られ、地位と身分を失った前田元検事に怖いものはない。前田元検事は、「初日に主任検事から『特捜部と小沢の全面戦争。小沢をあげられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」といい、当時、「4億円は複数の企業からもらったという"妄想"を抱く幹部がいた」と、辛辣に批判した。 つまり、「小沢逮捕ありき」で捜査は進み、裏ガネがあると"妄想"した検察幹部によって、事件が組み立てられていった。「小沢公判」に先立つ「秘書公判」で、検察が水谷建設からの1億円の裏ガネを立証したかったのは、事件に関係はなくとも、「小沢事務所はクロ」と印象付けたかったからだ。特捜検察が手がける事件の多くが「強引なシナリオ捜査」で仕掛けられると指摘されてきたが、検察の"身内"がそれを暴露したことになる。 小沢元代表は、検察には起訴されなかったが、検察審査会に強制起訴された。それは、強引に取られた調書によって審査員に「おかしなカネ集めをする事務所」という意識が刷り込まれていたからだと主張した。 10月の初公判の「意見陳述」で、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したことだ。(中略)恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」と、小沢元代表は検察をののしった。当否はともかく"怒り"は理解できる。 しかし、だからこそ「検察改革」なのである。取り調べの全面可視化も含め、検察は変わろうとしている。前田元検事が犯した大阪地検特捜部事件と合わせ、東京地検特捜部の「陸山会事件」は、明らかな行き過ぎであり捜査の失敗。その修正は始まっている。 まず検察は、特捜部が手がける独自捜査を少なくし、「ノルマに縛られない捜査」を目指すことになった。むしろ国税当局、公正取引委員会、証券取引等監視委員会など外部と連動、時には警視庁と組む。 同時に、有罪率100%を目指し、強引な自白調書を散るような取り調べはしない。調書至上主義からの脱却。また、全面可視化を目指すことも決めており、白黒は法廷でつければいいと考えるようになった。 その分、有罪率は低下するが、起訴すればほとんど有罪。有罪率99･9%という数字が間違っていたのであって、裁判所は、検察側最終弁論で判決文を書くような"手抜き"が許されなくなる。 検察が無理をしないということは、裁判所に被告が否認している案件が数多く持ち込まれるということだ。裁判官は、有罪を前提に量刑だけ決めればいいというこれまでの刑事司法から一転、自分の頭で公判資料を読み込み、尋問をし、自ら判断を下さねばならなくなった。 「陸山会事件」の秘書公判で、東京地裁の登石郁朗裁判長は、特捜部の強引で恣意的な捜査を批判、供述調書の主要部分を認めず、「検察に対立するのか」と、訴訟指揮の評判は悪かった。しかし、「反検察」だったわけではない、裁判所もまた変わろうとしていた。 それは、検察と"癒着"することで成り立つヤメ検弁護士の世界にも変化をもたらす。ヤメ検と言えば、罪を認めさせる代わりに、保釈を早くし、執行猶予判決を取ることが主な"役割"だった。だが、それは正しい刑事司法の姿ではない。 争うべきは争う---。そう発想する人権派弁護士への依頼が増え、小沢元代表に就いたのが、冤罪の村木厚子事件で無罪を勝ち取った弘中惇一郎弁護士であるところに、それは表れている。 司法マスコミもそうである。裁判所にタダ同然で記者クラブを置き、検察と一体となって報じていればいい記事、社内で評価の高い記事が書けていたのだから、検察と一心同体だった。だが、村木事件と小沢事件を経て、ネットジャーナリズムが雑誌ジャーナリズムと連帯、「検察べったりの司法マスコミ」を批判するようになった。 検察自身が、制度疲労を認め、変革しようとしているのだから、司法マスコミも自立しなくてはならない。かつては考えられないことだが、検察批判、裁判批判が堂々と論じられるようになった。 そういう意味で、「陸山会事件」は、法曹3者に司法マスコミも加えた刑事司法の関係者が、自立を始めるきっかけとなった事件であり、公判だと位置づけられよう。 むろん素人を裁判に巻き込む裁判員裁判と合わせ、定着は容易ではない。自立を目指していた秘書公判の登石裁判長は、結局、検察の主張通りの判決を下したし、司法マスコミは横一線で形式犯に過ぎない「陸山会事件」を、微に入り細に入り報じ、「なぜ、いつまでも裁判が続いているのか」という、国民の声には答えていない。 それだけ刑事司法改革は難しく、検察がすべてのシナリオを描く司法を郷愁する向きもある。だが、回り始めた歯車は元に戻せない。国民も含め、それそれが自分の頭で刑事事件を考えるしかなく、そうすることが、冤罪を生む強引な捜査からの決別になると信じたい。（伊藤博敏） 検察と癒着し仕事を得ているヤメ検弁護士の闇といった問題も法曹界に残っている。それでメディアの安直記事ソースといった国際的レベルになっていない反国益メディアの問題も山積していることが分かった。小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民 検察とメディアの癒着は制度疲労になりつつあるのか、税金の無駄使いの是正、議員定数のさらなる削減、それに頭の回転と判断力のよい優秀で公平なリーダーによる民間ブレインの活用が必須である。これで体たらくの現実があったことがよく分かる。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。 これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、メディアも具体的に主張しないし、批判もしない。 どうすれば捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。小澤一郎元代表は国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。TPPも米国の狙いは郵貯と医療と断言している。突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である。政治の世界観があるのは小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。 米国の属国から憲法改正して戦争力の基盤に立っての独自平和外交や中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など、先に国家的戦略として少子化の是正を最後に志と覚悟、自分の言葉で話す説得力ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実を知るべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇りにほんブログ村
2012年01月12日
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尋牛亭日常■「地方公務員と市町村議会議員が震災復興と生活再建を遅らせる！」を考える
国の政治が何も決めることができず停滞している。この政治が無力、無能を晒し続けた。捻じれているためもある。党利党略で政策を真摯に協議しないこともある。国民不在の与野党国会議員の発言は何故なのか、原因はどこにあるのかこれは地方も同様である。南三陸町の事例でテレビで何度か取りあげられていたが、遅々として進展しない復興計画の真相からも何故なのか理解できるのである。 南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し町に寄付していたことが１０日分かった。 土地登記によると２０１１年１２月に所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し町が受け入れた。 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり寄付により復興計画の加速が期待される。 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪れたほか１１年８月に開かれた「子ども夢花火」の資金確保のため打ち上げる花火を楽天市場の仮想店舗で購入してもらうアイデアなどを提案した。 河北新報社の取材に対し本城氏は「多くの知り合いができた南三陸町は特別な場所。一日も早く日常を取り戻してもらうには何かできないかと考え寄付した。復興のため町民で議論して有効に使ってほしい」と話した。 同跡地は町が１１年８月、投資会社から９３００万円で取得する議案を町議会に提出したが、用途などの説明が不十分だとして議会が反発、議案を撤回した。再提出された議案も１０月の町議会で「契約の経緯があいまいだ」などとして否決されていた。（河北新報） 南三陸町の事例からも政治が（地方公務員や市町村議会議員）が高台移転というプロジェクト事業を遅らせ住民の生活再建という早期復興の障害になっていたことが分かった。議会政治は制度疲労になりつつあるのか、税金の無駄使いの是正、議員定数のさらなる削減、それに以前からわかっていることだが、さらに頭の回転と判断力のよい優秀で公平なリーダーによる民間ブレインの活用が必要であることが体たらくの現実であることが、これでよく分かる。 今年の政界再編に期待したい。米国の属国から憲法改正して戦争力の基盤に立っての独自平和外交や中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など、先に国家的戦略として少子化の是正を最後に志と覚悟、自分の言葉で話す説得力ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実を知るべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇りにほんブログ村
2012年01月11日
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尋牛亭日常■「小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民」を考える
きょうのニュースで一番は府中市出身の澤穂希選手が金球賞を受賞したことだ。FIFAの本部がスイスにあって仏・独・伊の３ヵ国語を使う。そのうちのフランス語で、バロン＝金、ドール＝球なので納得である。またウンザリするニュースは、あれだけ連日メディアに批判され続けられれば野田首相も支持率が半減して世界の記者や国民から馬鹿にされるのは当たり前の話だが、アンケートは質問の仕方で回答も違ってくる。いまのテレビや新聞、週刊誌では当たり前で天に唾をするマスコミで評論しようもない問題外だろう。 民主党元代表・小沢一郎を検察に被告人とされ、政治資金規正法違反の罪に問われて起訴されなかったが、さらに訳の分からない市民団体によって裁判となった。小沢一郎氏に対する被告人質問が１０日から、東京地裁で始まった。小沢一郎氏は、土地の購入資金４億円について「両親からの相続だ」と以前と変わらない説明している。 小沢一郎氏は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書と共に収支報告書にウソの記載をした罪に問われている質問で小沢一郎氏は「政治団体の事務処理は一切、秘書に任せていた」憂国の政治家として当たり前のことだが、「私の関心は天下国家の話で、それに全力を注入している」と話したという。 また、政治団体で多数の不動産を購入していた理由については、「賃貸では政治団体から資金が流出してしまう」などと説明した。問題となった土地の購入については「購入することは了解したが、売買契約について報告を受けた記憶はない」として、銀行から融資を受けた経緯などについては、「秘書に任せていたのでわかりません」と改めて事件への関与を完全に否定した。 また、４億円の出所については、「多くは両親からの不動産や現金の相続によって取得した」「印税や議員報酬などもろもろのお金」と説明している。 アメリカの属国日本の下僕マスコミは小沢一郎氏を被告人として記事を書きたて国民を目くらます。小沢一郎氏がアメリカより英国好きであることは周知のことで、金融（金貸し屋で世界に影響力を持つ）後ろ盾がロックフェラー財閥（ロックフェラー家は分裂している）でなくロスチャイルド財閥（ロスチャイルド家も分裂というが真意は定かでない）であることからも理解できる。 小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民 きょう（１月１０日）と明日にわたって小沢一郎の被告人質問が行なわれる。小沢裁判のクライマックスだとメディアは掻き立てる。それを真に受けるような国民はみずからの御目出度さを恥じるべきだ。そんなことだからいつまでたっても権力者に騙されて泣きを見るのだ。 考えてみるがいい。そのそも検察が二度にわたって立件は無理だと判断した小沢問題だ。それが強制起訴になったのは、正体不明の素人国民からなる検察審査会なるものが起訴しないのはおかしいと判断したからだ。 ところが小沢裁判の過程で検察審査会の連中は田代何某という検事の捏造捜査報告書に惑わされて強制起訴に誘導された事が昨年暮れの公判ですでに判明している。メディアもそれを認めて書きたてた。その時点で強制起訴は成り立たなくなっている。 裁判の継続は無意味になっているのだ。それにもかかわらずまだ裁判が続けらている。こんな馬鹿げた税金の無駄遣いがあるのか。メディアはいい加減にしないと相手にされなくなるぞ。 そんなメディアに踊らされている国民は自らの馬鹿さ加減を恥ずべきだ。今の日本にはもっと追及すべき権力者の悪が山積みになっている。（天木直人） 今の日本のコマーシャルメディアにはもっと追及すべき前政権時代の族議員の利権の闇に蠢く悪業が実在している。官僚の政治干渉やその手先である検察もキナ臭い。その闇を暴くことが不能なマスメディアにはできない。これからはソーシャルメディアの存在が重要になるのだろう。 昨夜の古館ニュースをみていて驚いたことにテレビ朝日の朝日新聞関係コメンテーターが平田容疑者の防犯カメラについてプライバシーに言及していた軽薄さには呆れた。外国人のテロや犯罪にも効果がある防犯カメラを批判している体たらくさがメディアで、小沢一郎氏を強制起訴とした素人といっていい検察審査会の判断は田代検事のデタラメ不条理な情報に誘導されたらしいが、今夜の古館ニュースと朝日のコメンテータには小沢一郎氏＝悪人と決めつけ偏狭と悪意を感じた。悪いことに偏狭ニュースが毎晩垂れ流されている。それでは国民は騙されてしまう。（文責:尋牛亭日常） にほんブログ村
2012年01月10日
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尋牛亭日常■「はたして安全は保障されるのか？」について考える
アメリカはイランへの経済封鎖に日本も協力せよと属国扱いをする。イランはホルムズ海峡を封鎖するのは水を飲むより容易いと宣言した。石油の大半を輸入している核保有して戦争を抑止している中国は断固反対という立場を明確にしている。 石油依存国の日本経済が大打撃を受けるのは子どもでもわかる消費税率１０％にアップの話しどころではない。国民生活にパニックが起こることも想定されずに政府はアメリカに反対していない。自民党政権時代から、この国の体たらくはここにある。日本・中国・韓国・台湾などアジアから世界経済に影響する戦争が勃発しそうなのにである。 アメリカはあまりイランや中東の石油依存率は低いしホルムズ海峡はどちらかというと関係ない。はたして自国の都合のみで戦争する国の米軍駐留基地は我が国の安全のために機能しているのだろうか。外交は独自外交ができているのだろうか。日本は国の防衛を自国のみでできるのだろうか。同盟とはそれほど絆が強いのであろうか。近隣の国は日本をアメリカの属国とみて軽くみているのではないだろうか。 戦後から米ソ冷戦が終わってもまだ米軍海兵隊が沖縄に居座っている。沖縄基地周辺は本土では想像もつかないような騒音と電波障害が日常で、航空機やヘリの墜落、無教養な米兵による婦女子暴行事件や酒に酔っての暴行や凶悪犯罪で、長年、事件と事故が絶えないでいる。日本はびた一文支払わずに経済援助や迷惑防止策の補助金でも請求するといい。 そうすればフィリピンのようにいやになって出て行くだろう。県内、県外、国外とメディアは日本の民主党政権が迷走しているかのように片づけているようだが、今の情報錯綜は、あたかも煙幕のように、過去の政権の密約と普天間の辺野古移設の米国ベクテル社の汚職の闇といった底流を覆い隠すようだ。 世界一危険な基地の移転のことで、日本国民とりわけ沖縄県民の犠牲と忍耐によって存続していることからも、それは尤もなことで国外移設ならばいいとおもう。しかし、ほんとうは国全体からみればが小さい話で、日本は国家の責任で米軍に頼るだけでなく独自に護るという話にすればハッキリしてよい。国として当たり前のことである。 テロに怯えるアメリカは国内の経済も低迷しドル建ての貿易は円建てユーロ建ての決済を要求する企業も増え、基軸の威信も無くなるだろう。既に東南アジアでは中国の元建ての貿易が増えつつある。時は平成維新の今が好機なのである。誤解してはいけない。時間をかけて普通の独立国にしたいだけなのだ。これからは是々非々で独自の世界貢献（欧米がいう世界でなく）が始まる。日本政府の防衛予算からで、これではまるで江戸時代の参勤交代のようだ。 そこへ普天間をめぐり、先に訪日したゲーツ国防長官は同県名護市の辺野古（キャンプ・シュワブ）沿岸部に代替施設を造るという前政権のベクテル社の計画を前提に、大統領訪日までに結論を出すよう我が国を隷属国のように見下げて偉そうに、それ以外は認められないとしている。普通の国は、そんな要請はこちらも認められないし、日米地位協定に違反しているというか協定にない日本経済が右肩上がりの時、金丸信がベトナム戦争でカネに困窮していたアメリカをおもいやった、おもいやり予算から発してのムダ使いの問題も残っている。 アメリカはレーガン、ブッシュと続いた共和党政権と族議員が多い官僚丸投げ自民党との密約があったのか、「ガイアツ」の強行突破でミスが多いアメリカをマスメディアは高圧的偏向で、同盟国という対等な友好国にいう物言いでない記事や映像をアメリカ批判もなく垂れ流して日本国民を欺いている。日本の戦争力も先端技術力も過小評価して、ただの従属国とおもっているのだろうか？そうではない普天間の闇が、辺野古移転を促すようにいまだに迷走しているようになっている。日本側は迷走が続いているとマスメディアは拙速記事にするが、本音の真髄は書かれていない。上っ面の現象だけを書いている。 実は突破口への早い解決に迷うことはなく、既得権に瞑想している一部のアメリカ関係者にも責任がある。他人の褌で相撲を取ろうとしても徒労に終わるだけだ。日本政権は迷走しているようだが、多少の時間は必要だろう。実はマニフェスト選挙で国民に支持されているという背景があって、真の国益のために国会議員は働くべきで、自分のために動いてはならない、あとは覚悟と開き直りが必要なのである。 普天間飛行場の返還問題にかぎらず、日米間には記事のあつかい方に違いがあることが多い。そんな大事な時、テレビや大手新聞メディアで普天間飛行場の記事をみていると真相に迫っていない。敢えて言わせていただくと、日本のメディアは米軍基地の闇がわかっていない。当たり前のことだが、テロに怯えるアメリカにとって米国大手ゼネコンであるベクテル社やその利権に群がる日米の議員たちと軍事で国を食い物にしている輩たちも多い。多くの善良な米国市民にとって日本の安全や普天間飛行場や沖縄の米軍基地はあってもなくても枝葉末節な問題でしかない。 その理由は、オバマ大統領が憂慮している？世界の安全保障問題を100とすると、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イランといった中東諸国の対応に約80が取られる。イスラエルと北朝鮮に15、残りの数パーセントに中国とロシアで米軍海兵隊という攻撃のため離発着する普天間飛行場や日本の米軍基地は同盟国という曖昧な甘い言葉で日本に戦費の不足分を要請してグアム移転という構図なのだ。しかし野田政権と日本の主要な商業マスメディアの関心事の9割は、いまや普天間移設に向いているといっても差し支えない。不思議であるが現実はそうだ。まじめに長期戦略に基づいて国の安全と国民の安心を考えて独自の外交で自国は自国で衛るという防衛構想を考えている国会議員たちは少ない。国会議員や官僚には国家の防衛・外交に対して真剣さが足りず情けない話である。 当時の鳩山首相が問題の決着はないと判断すると、朝日新聞は「普天間袋小路」、日本経済新聞は「日米関係混迷」という大見出しを打った。読売新聞は「日米亀裂」というコラムを始め、日米関係の危機と煽っている金太郎飴の思考停止である。日経は記事中に「軍事バランスが崩れかねず、リスクも高まる」と素人の記事で、そろって鳩山政権の過失によって同盟関係の危機が深まっているというトーンだった。ほとんどの新聞とテレビが鳩山政権を攻める姿勢で共通しており、アホらしいはほどである。航空基地としてＫＣ１３０空中補給機１２機、ＣＨ５３Ｅ大型ヘリ１５機(大型バス２台分位の大きさ)、など約７０機が配備されている。ここからベトナム戦争やイラク戦争などに派遣され侵略基地として使用されていた。イランにも沖縄から出撃するのだろう。 このようにわかったことは米海兵隊は防衛ではなく、むしろ侵略的攻撃の部隊である。「２００９年米国会計年度航空機配備計画」には垂直離着陸機オスプレイが２０１２年から配備される計画が盛り込まれていたことがわかっている。これは航空機でヘリコブターと同様に垂直離着陸ができ、しかも航続距離も長く高速だが、「未亡人製造機」と蔑称されるほど事故が多いことで知られており、１９９９年、防衛庁や外務省の自民党属議員は、あろうことかこの配備計画が国民に知れる事を恐れて米軍に計画の隠蔽を求めているから情けない売国奴共だった。 アメリカ国家の米軍の都合だけによる普天間飛行場の移設の問題で、多くの日米国民には日米関係に本当にヒビが入ると思っていますか。両国関係は本当に危機なのでしょうか、そんなことはありません。一部既得権者たちの利権が絡んでいるだけの話で、その闇の真相はすぐに明らかになります。 外交というものは、小さな問題によって両国政府の関係が冷え込むことがよくあります。けれども、政府間交渉に関係のないところで、日米両国民はすでに深い根をおろしています。企業間同士のつき合いや、文化人の連携、さらに科学者同士の共同研究など、緻密な関係が崩れることはないでしょう。現在の報道姿勢をうのみにすると危機感を覚えますが、大局的に日米関係を見ると盤石です。ですから国民のための本当の政権は商業メディアの交渉決裂という声高な見出しに惑わされるような愚かな轍を踏んではいけません。そうすればどの党でも選挙で勝利するだろう。 普天間問題の悲観報道の起源をたどると、アメリカの知日派、特にブッシュ政権時代に自民党とつながりが深かった共和党の元高官たちが発信源であるように思える。というのも、彼らこそが何年もかけて「再編実施のための日米のロードマップ」を作成し、普天間飛行場代替施設の合意にこぎつけた立役者だからだ。当時の鳩山政権になって自分たちの合意がないがしろにされているため、利権が危ないとカネのために躍起になっている。 日本の本当のジャーナリストやＪＣＩＡがあるのならサンフランシスコに本社があるベクテル社(全世界の原子力発電所の半分近くと石油メジャー精製プラントの殆んどを建設し、他にも無数の大型ダムや火力発電所を建設してきた株式非公開の超巨大ゼネコンで米国政治家の闇の金蔓)でかって、同社の社長と副社長からレーガン政権に入ったシュルツ国務長官やワインバーガー国防長官は、任務を終えた後に同社役員に天下りというか再び戻っている。株式非公開の超ゼネコン役員が時の政権で当該分野を所管するトップに就くことなど、後進国がアメリカ帝国の賄賂社会でなければあり得ないことで、占領軍によって力を削がれた日本では到底考えられないことだ。 闇に暗躍する世界帝国アメリカの「国務＝外交＝国防＝軍事＝エネルギープラント建設」のトップの座をあからさまに支配して占めることができるほど強大な悪の政治力が存在している。シュルツやワインバーガーのあとがウイリアム・ペリー国防長官だろうが、ジャーナリストは彼らと接触している人物を調査する必要がある。 そこでいずれ近いうちに理不尽な闇が暴かれ明らかになるだろう。日本国内に米軍基地施設は８１ヶ所全て国外に出て行ってもらうことだ。有力な共和党候補がいないのでまたオバマだろうが、大統領を誰がやってもかわらないのが多民族国家アメリカ合衆国である。 国はアメリカ属国に成り下がり迷走している。ところが騒音や不良米兵に苦慮しいてる世界一危険な普天間移設の件で沖縄県県議会は、超党派で初の県民大会開催への会派代表者会議で、米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求め、４月中旬にも県民大会を開催している。普天間移設を巡る超党派の県民大会開催は初めてで県民は真剣だ。 日本国政府はキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）やホワイトビーチ（同県うるま市）沖合などへの移設を検討。防衛省は環境アセスメントを沖縄県に提出し政府案を決める方針だが、移設を巡る政府と沖縄の対立構図が深まりそうだ。中国のように国の利益を優先してのイラン戦争反対はあたりまえ、核が抑止力としたならば、自国は自国の外交と軍隊による戦略、謀略で守るしかないのが世界の現実である。 世界中どの国も安全は保障されない。よって安全保障条約は欺瞞と断言できる。ただ戦争は人類にとってもっとも忌むべきことである。日本政府はイラン戦争にどのような理由があっても加担してはならない。経済制裁など自ら経済危機に瀕する自殺行為に等しいアメリカと心中するのは愚行である。（文責：尋牛亭日常）にほんブログ村
2012年01月10日
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尋牛亭日常■「日本国の政治に大切なもの」を考える
今日はソ連と日本のバブル崩壊の年に生まれた新成人１２２万人という一番少ないゆとり教育世代の成人の日で休日だが、妻が市町村への先月の報告書作成の仕事に出かけるという。そこで、朝８時４５分に久しぶりに会社に二人で車で出かけた。机上はきちんと整理してありコンピュータのツインデスプレーが懐かしい。小生は仕事ではなく書籍の整理をした。 妻に出来るだけ処分するように言われているが、自分が買った本はなかなか捨てられないものだということが分かった。１時間ぐらいで社内で愛用の備前焼の湯飲茶碗とイタリア・ペネチアで買い求めたべネチアンレッドのワイングラスを家に持ち帰った。妻は会社近くの美味しい店で昼を食べてから帰宅すると言うことで車で一人先に帰宅した。 また今日は午後から全国高校サッカー選手権決勝日だった。東京・国立競技場で行われている。元気なら行っていたのだが行けなくて無念。９大会ぶり５度目の制覇を狙う市船橋（千葉）と、２０大会ぶり２度目の優勝を目指す四日市中央工（三重）の名門同士が初対戦した。 市船橋が勝ち千葉県勢では第８６回大会の流通経大柏以来の頂点となった。四日市中央工校が勝てば小倉隆史選手や中西選手などで初制覇した第７０回大会では帝京（東京Ａ）との両校優勝以来の優勝。今回は初の単独優勝が懸かっていた。 四日市中央工校は後半得意の攻めより先制した１点を守る意識が強く引き気味で、それが敗因のような気がした。２対１で市船が勝った。妻の兄の子が四中工の先生をやっているので家に帰ってテレビを見ながら応援したのだが、惜敗。残念であった。 ところで、これからの政治に大切なものはなにか考えてみた。歴代の政治家のなかのリーダーたちは本当に国家や国民のためになっていたのだろうか。否、我が国にはリーダーが不在だったといってもよい。国民にとってよかったのか、悪かったのか。敢えていえば田中角栄と小泉純一郎や石原慎太郎と橋下徹位だったのかもしれない。政治家に欠如していることがスポーツ界でいう所謂、リーダーシップだったのかもしれない。 今年の政治は無力、無能を晒し続けた。現場は命がけで懸命に働いているのだが、トップや官僚たちは保身と出世、天下りの事を気にしながら仕事しているという図であった。官直人はそれを代表していた。政治家の資質として大事は自分のやる目標とそのためのよいブレイン、アドバイザーという補佐役たちチーム作りである。これがよい真の「政治家の作法」である。政治に大切なものである。 そして官僚たちの「優秀神話」の払拭である。勉強が出来て東大を出たから優秀というのはハッキリ間違いである。そのような官僚の作文でなく自分の言葉で話すべきである。要するに政治の目標に情熱があれば国民を説得できるということを知らねばならない。やりたいことがあれば対象を明確にし説得は必要不可欠なことである。そのような政治家としての作法も知らない者たちが政治家になってしまっている。官僚は優秀神話と真の政治家不在の困った世の中になってしまっているのである。 来年の政界再編に期待したい。米国の属国から憲法改正して戦争力の基盤に立っての独自平和外交や中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など、先に国家的戦略として少子化の是正を最後に志と覚悟、自分の言葉で話す説得力ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実を知るべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。【送料無料】日本人の誇り←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】
2012年01月09日
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尋牛亭日常■「東電の発電事業と送電事業を分割国営化」を考える
東電分割で調整＝民主党政府は、発送電分離要求-電力改革の推進役に 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。 このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。 ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。時通信 1月7日(土)2時31分配信 【関連記事】■〔写真特集〕福島原発～地下トンネルにたまった汚染水～■東電１０人の国会議員を「厚遇」自民党国会議員に個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 【共同通信】ここで間違ってはならないことは、国会議員も悪いとおもうが、もっと悪いのは電力業界関連会社の幹部たちである。 にほんブログ村
2012年01月08日
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尋牛亭日常■「ソニーの巻き返し経営」を考える
ソニーには、彼が麻布中学に通っていたころ居候して兄弟のように青春期を過ごした従弟が部長で在籍している。そんなことで三菱重工や冨士フィルムと同様に親戚がいる会社ということで関心がある。それにもう一つは外国人をＣＥＯ＝代表権を持つ会長にしているということなので、その経営には関心が高く心配している。 欧米外国人の手法はことは早いが単純で、長期計画がなくリストラや国外工場と価格競争という開発途上（新興国）の韓国のような労働者搾取の低価格追求で多売薄利でシェアー拡大のワンパターンになることにある。我が国の企業は円高は当たり前、それを逆手に取った戦略で（韓国のようにIMFに勧告支援されるようになれば、急激に円高になるがそんなことはよくない）、土俵が違うということを意識して日本の伝統ある職人力という強み（技術力）を基礎にものづくり経営をしなければならない。 ロボット技術立国をも目指している日本の企業としては、個より公、和をもって尊しとする伝統がある。東日本大震災後に見直されている会社全体が家族のような絆があった。それで社員は無償の努力をして発展してきた。成果主義と企業内格差にデリバリーの投資金融やリストラ手法の労働者より搾取する欧米外国人たちの経営感覚がずれているということである。 そのソニーは２０１２年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を、売上高が６兆５０００億円（従来予想は７兆２０００億円）、営業利益は２００億円（同２０００億円）、純損益は９００億円の赤字（同６００億円の黒字）に大幅下方修正した。急激な円高に加え、欧米を中心とした液晶テレビの販売不振、タイの洪水の影響などが業績を下押しする見通しとなっているのだろう。 社長に平井氏有力＝ストリンガー氏は会長留任 ソニーの社長に平井一夫副社長（51）が4月にも昇格することが7日までに有力となった。ハワード・ストリンガー会長兼社長（69）は会長に留任し、最高経営責任者（CEO）を引き続き務める。ソニーは2012年3月期に4期連続の純損失を計上する見通しで、平井氏を軸に経営の立て直しを図る。 ストリンガー氏や社外取締役らで構成する指名委員会での調整を経て、取締役会で最終決定する。 平井氏は赤字だったゲーム事業を再建した手腕を買われ、昨年4月に代表権のある副社長に抜てきされた。その後は不振が続くテレビ事業の再建に取り組んでいるほか、映画や音楽、ゲームなどのソフト部門やネットワーク戦略も統括している。（時事通信1月7日(土)9時46分配信） ソニーは２０１２年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が９００億円の赤字（従来予想は６００億円の黒字）に転落すると発表した。純損益の赤字は４期連続になる。急激な円高に加え、液晶テレビの販売不振などが業績を大きく圧迫する。 本業のもうけを示す営業利益は２００億円（同２０００億円）に減額修正。特に７期連続で赤字が続くテレビ事業は、欧米での不振や設備の減損処理などで、１２年３月期も１７５０億円の巨額営業赤字を計上している。 円高は６５０億円と先進国としては当然のことでそんなものは想定内、タイの洪水は約２５０億円の営業利益の下押し要因になる見通しということだが想定できなかった会長の責任は大きい。先端技術の外国人や海外流出は法規制が重要だが、アメリカは日本の先端技術や宇宙技術を狙っているので法規制が重要なのである。 ソニーはまた、テレビ事業の再建計画を発表。これまでは年間販売台数４０００万台を目標にしてきたが、今後は２０００万台でも安定的に収益を確保できる体制に転換し、１４年３月期の黒字化を目指す。2011年10月10日より、ワイヤレスデジタルサラウンドヘッドホンの「MDR-DS7500」を発売している。 本製品は、2009年に発売された「MDR-DS7100」の上位モデルとなっており、独自のバーチャルサラウンド技術で音場を広げた3Dサラウンド対応ヘッドホンへと進化している。機能面では、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの協力のもとに映画館の音場を再現できる機能や、ゲームの臨場感を再現した「ゲームモード」などを塔載。人の声を聞き取りやすくする「ボイスモード」も追加されている。 ゲーム情報誌を発行するエンターブレインは２０日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が１７日に発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）・ヴィータ」の発売２日間の国内推定販売台数を３２万１４０７台と発表した。ライバルの任天堂が２月に発売した携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」は２日間で３７万１３２６台だった。 さらに、当初は需給が逼迫（ひっぱく）していたパネルの安定確保という利点があったが、 両社による合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」は２００４年に韓国で設立。サムスンが発行済み株式の半数と１株を持ち、ソニーが残りを保有している。 合弁事業では薄型テレビ向けの大型液晶パネルを生産し、主に両社に供給してきた。近年は中国や台湾のメーカーが台頭し、供給過剰でパネルの市場価格が急落。一定の数量を引き受ける必要のある合弁が逆に負担となっていた。 ソニーと韓国電機大手サムスン電子は昨年の暮れ１２月２６日、液晶パネルの合弁事業を解消することで合意したと発表した。ソニーは合弁会社の持ち株全てを、来年１月末までに約１兆８００億ウォン（約７３３億円）でサムスンに売却する。ソニーは赤字が続くテレビ事業の立て直し向け、より安価なパネルの外部調達を増やし、コスト削減を図る。これからは日本企業の全てに開発途上の韓国や中国や欧米には同じ土俵で競争しない。安ければ売れるのは開発途上国に任せて価格競争という国債通貨で競争しない戦略をたてることである。 我が国はコンピューターやロボット、ロケット、ミサイルや戦闘機、航空機、兵器、船舶などのＩＣ先端技術の流出を法律で阻止して日本の新しい産業を発展させて日本人のために、国内で技術教育と雇用促進を図る政治が重要である。年金改革など継ぎ接ぎ年金でなく国民の中間層の拡大と出生率を高める政策が急務で、国内旅行や国内消費を高め信頼を取り戻した年金は十分支給するという確りとした政策も重要なことである。にほんブログ村
2012年01月08日
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尋牛亭日常■「米軍は軍資金の関係で戦力縮小」を考える
今日は七草の日で、千年前からの日本の伝統行事である。私も家族と無病息災を願い、七草粥をいただいた。時期としてもお正月の御馳走を食べ過ぎた胃にちょうどよかった。 野田佳彦首相は昨日、都内での会合で、与野党協議について「国家国民のため、いろいろな立場はあると思うが、議論に参加してほしい」と改めて野党に要請した。政府高官は野党への申し入れの時期は「１１日くらい」と指摘したという。 消費増税を訴える以上、「身を切る改革」も同時に進めなければ、国民の理解は得られない。政府・与党は、与野党協議のテーマに、消費税と社会保険の一体改革に加え、(1)衆院の「１票の格差」是正と衆院議員定数削減(2)公務員人件費削減(3)郵政改革－も据えたい考えだ。 与党の交渉担当には、一体改革と公務員人件費が前原誠司政調会長、定数削減は樽床伸二幹事長代行、郵政改革は輿石東幹事長がそれぞれ当たる方向だという。 これに対し、自民党は協議よりも衆院解散・総選挙を優先すべきだと谷垣禎一氏は前回衆院選で民主党が消費増税を明確に掲げていなかったことを念頭に「（衆院選を通じて）国民と契約し直すことが必要」と政治課題が山積しているにも拘わらず解散を強調している。 公明党も、議員定数削減で比例区が削減されると存亡にかかわるため、一体改革の素案は年金制度など社会保障の中身が具体的でないという屁理屈をいって、協議入りを拒んでいる。政治の閉塞感はぬぐえない新年である。 また日米安保という訳の分からない手形を発行しているアメリカは、アメリカ経済の終焉しているにもかかわらず、相変わらず、アバウトな統計でいいように数字づくりをしている。さすがに現実には勝てず新国防戦略を発表した。同盟国という甘い言葉で戦費の軽減を図ろうとしていることは見え見えである。もう騙されるな外務省、防衛省といいたい。 原発という人間の扱い不能な原子力発電は経費がかかり過ぎていけない。それならイランから石油を輸入して火力発電を過渡期には輸入するべきである。日本は日本、イランとはできるだけ友好的にしておいたほうがよい。なにもＥＵや米国と同調する必要はないのだ。そんなとき戦費に余裕がなくなったアメリカが、アメリカのための新国防戦略を発表した。（ハッキリ言おう日本のためではない） オバマ米大統領は５日午前（日本時間６日未明）、国防総省で演説し、国防費削減に対応するための新国防戦略を発表した。米軍が約２０年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」遂行の態勢を見直し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて大幅に地上戦力を削減。地域別では、安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力を削減し、中国の軍事的台頭を見据えたアジア・太平洋地域重視の方針を改めて明確化した。 大統領が国防総省へ出向いて演説するのは異例。米国家安全保障会議のビーター報道官は「大統領が（新戦略策定の）過程に個人的に関与してきたことを示す」と述べた。１１月の大統領選で再選を目指すオバマ氏は、米経済低迷の元凶とされる戦費削減に真剣に取り組む姿を国民にアピールする狙いとみられる。 米議会は昨年８月、総額２兆５０００億ドル（約１９２兆円）の財政赤字削減を目指す法律を成立させた。今後１０年で国防費約４９００億ドルを削減する必要が生じ、国防戦略見直しが進められてきた。 新国防戦略ではこのほか米軍の接近を阻止する能力を持つ国家に対抗する「ジョイント・エア・シー・バトル」（空海統合戦略）構想を推進するため、空、海軍の大幅削減は避ける。 ★米軍の二正面作戦 東西冷戦終結後、朝鮮半島と中東有事を想定した戦力配置。しかし、０１年の米同時多発テロ以降、国家間の戦争だけを念頭に置くのは時代に合わないとされ、米国防総省は１０年２月発表の「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）で見直す方針を示した。 毎日新聞1月6日(金)1時8分配信【ワシントン白戸圭一】 アメリカは大統領が誰になっても関係ない結局同じだ。小生はどちらかというと米国より英国の方が好きだ。アメリカ人は一人、一人は人間として素晴らしい人がいるが、国となると中華思想と同じでよくない。ブラック国である。我が国の為政者たちは同盟国という甘い言葉に騙され続けられている。思いやり予算や、余計な税金はそう１円も差し出さない覚悟がなければ国益に反する政府である。もう一度言う、同盟という甘い言葉に騙されてはいけない。 アメリカは味方、台湾は味方、韓国は味方、北朝鮮は敵、中国は敵、ロシアは敵でなく、普通の国として世界平和のため独立国とならねばこの政治的閉塞感は脱せないだろう。とりあえず独自のしっかりとした戦争力のある軍隊を持って独自外交から出発すること。次に５０年かけて日本とは戦争をしたくないというロボット技術立国づくりをして、同盟国を多く持つことである。今やアメリカだけの世界ではないのである。にほんブログ村
2012年01月07日
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尋牛亭日常■「食べログ米国格付け会社のギリシャの次は日本？」を考える
今日は暦のうえでは小寒で１年で１番寒い日ということである。ＮＨＫを始め食べログマスコミは2012年の政治を税と社会保障の一体改革という論点に向けて与野党対決させ自民党の属国アメリカを目指しているようだ。国策が投機金融産業と軍事産業立国の米国とは信用ならないブラック国は世界の常識だ。 ■ギリシャの次は日本？ そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財の"超"借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税収見込額の42兆3460億円を超える、44兆2440億円が新規国債発行により賄われる。国債を発行し借金を積み重ねないと、国が回らない状況は依然として変わらず、国債依存から脱却の道筋は見えない。 新規国債に財投債や借換債、復興債を含めた国債発行総額は174兆2313億円となり過去最高を更新。これまで積み重ねてきた「国の借金」の総額（政府短期証券の発行残高や借換債などを含む）は、2012年度初頭には1000兆円超という天文学的数字に達する見込みだ。 基礎的財政収支（プライマリーバランス＝その年度の政策的な経費と税収入の比）は22兆3000億円の赤字の見通しだ。11年度当初予算と比較して、約4500億円改善している。しかし、先に述べた基礎年金の国庫負担割合を2分の1にするための年金交付国債分を含めると、赤字は拡大している。年金交付国債は歳出に計上しなくてよいため、見かけの数字は良くなっているだけだ。 歳出は増え続けており、歳入は借金頼み。日本の財政状況は火の車である。■返せるか分からない借金を重ねてもそれでもニッポンが持っている理由 2011年、日本は政府債務残高対名目GDP比は212.7％を超えている。ちなみにアメリカは101.1％、11月に国債金利の暴騰で話題になったイタリアは129％で日本よりずっと低い。 国際的に見ても、日本の財政状況は際立って悪い。では火の車なのに、なぜ日本がギリシャやイタリアのように、国債が売られて暴落しないのか。なぜ国民の生活は平穏なのか。背景には、日本の金融機関の国内回帰による国債の国内消化率の高さと消費税率の低さがある。 近年の日本の金融機関の運用担当者にとって、国内回帰はキーワードになっていた。例えば大手生命保険会社は、運用先を外国証券や国内株式から日本国債に振り向け、その比率を高めている。生命保険会社47社は、2011年上半期までで資産の43％を国債に投資している。2007年から急激に国債に振り向けているが、この傾向はずっと続いており、2011年は増加傾向に拍車がかかった。 なぜなら、欧州財政危機が起こったからだ。欧州の国々の国債に投資しても、デフォルト（債務不履行）の不安から、価格が下って損失が出る危険性が高くなった。さらに円高によって為替差損のリスクもある。むりやり海外にカネを置いておく必要は薄れてしまった。 投資先がなくなり、結果的に比較的安全な日本の国債に目が向いたのだ。カネが海外から日本へ戻ってきて原資は多くなり、日本の金融機関は日本国債をどんどん買っていたというわけだ。実際、日本の国債の国内消化率は90％を超えている。 国内の金融機関という安心できる国債の買い手がいるため、外国勢の仕掛け売りによる金利の急騰と国債価格の暴落は、起こらないと見られている。上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「過去、金利の一時的な上昇が起こったことがあったが、国内勢がすぐに買いを入れ、金利が下がったこともあり、債券市場でも特に心配する声は聞こえない。市場の関心は欧州に向いているということもあるだろう」と話す。 また、国際的に見て日本は消費税が際立って低い。富田俊基・中央大学法学部教授（経済学博士）は「国内外の投資家は、日本は消費税を上げる余地がまだあると見ている。だから財政健全化に向けて消費税を上げて税収を伸ばし、国債償還に問題は生じないと見ている」と解説する。その期待感から、国債価格の暴落や金利の急騰が起こらないというのだ。 野田佳彦首相は11月に開催されたG20首脳会合で、消費税を段階的に10％まで引き上げると国際社会に宣言した。これもあって、海外投資家は「日本は、ゆくゆくは消費税を上げ、税収が増加し、財政収支が改善するだろう」と思っているのだ。■歳出は減らないし歳入も増えないそれでは消費税増税は避けられない 白川方明・日本銀行総裁は「市場の関心は非連続的に変化する」という言葉をよく使う。この言葉を借りれば、欧州へ向いている世界の投資家の視線が、いつ日本の財政状況へ注目が移るか分からないということなのだ。 日本の国債は国内消化率が高いが、先物を中心に海外勢が売りを強める可能性も十分に考えられる。 欧州危機のように、金利のリスクプレミアム分が上昇し金利が上がれば、国はキャッシュフローが一気に悪化する。金利が上昇した分の利払い額が雪だるま式に増加するからだ。そうなったとき、国民生活にも大きな影響が及ぶことは避けられない。国債の償還や利払いを優先させるために、社会保障は現状維持さえできなくなるかもしれない。国債金利はすべての金利の基準だから、住宅ローンの金利も上昇する。また円安になり食料やエネルギー価格がじわりと上がり、生活が苦しくなるだろう。企業活動も金利上昇により、利払いコストが増加し、資金繰りも悪化するだろう。 こうした最悪の状況にならないために、即効性のある歳入増加策が必要だ。そこで出てくるのが消費税増税である。 この先、社会保障費は増え続けるし、経済成長による税収増加は見込めない。それは日本が世界最速のペースで高齢化が進み、生産年齢人口も減り続けるからだ。 富田俊基・中央大学教授は「今、政府は社会保障費の増加について甘くなっている。政府は消費税増税の一部を社会保障の機能強化に充てると言うが、少々の消費増税ではそれは難しい。安定財源を確保して、今の社会保障をいかに持続可能にするかが問題だ」と苦言を呈する。また上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストも「政府は高齢化によって社会保障費の自然増を認める方向だが、単純にそうあってよいものだろうか」と、疑問を呈する。 両氏が指摘する通り、政府は歳出削減、とりわけ社会保障費の抑制について努力不足だ。その典型が70～74歳の医療費の窓口負担を1割に据え置く特例措置が来年度も継続される点だ。 これまで取り組んできた「仕分け」も、際立った歳出削減効果は見られない。また財政収支を改善するような目ぼしい埋蔵金も見つけ出すことができなかった。名目GDPもここ近年横ばい。GDPを再び増加させるような、経済成長に向けた特効薬ははない。 日本の財政は待った無しの状況である。■消費税増税は個人消費を冷え込ませるかそれとも増税回避で将来不安を助長させるか 消費税増税議論で必ず出てくる議論が、「消費税増税は個人消費を冷え込ませるかどうか」だ。しかし、これには富田俊基・中央大学法学部教授は否定する。「消費税増税をしない場合、財政健全化への道筋がつかない。そうすると国民はかえって将来の社会保障に対する不安を持つ。金利が上がることになれば経済活動も抑制される」 先に述べたように、財政健全化への道筋が示されなければ、海外市場からの仕掛け売りのターゲットになる可能性が高くなる。今、市場の注目が欧州に釘付けになっている間に、財政健全化への姿勢をはっきりと見せなければならない。 企業は預金を蓄えており、それを国債買い支えの資金にすれば良いという考えもあるが、上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは「10年単位で長期運用する国債と、機動性が求められる企業の資金運用とではあまりにも性格が違い過ぎる」という。 日本は、今のうちに手を打つべきである。イタリアの金利は急上昇したが、イタリアは日本よりもはるかに財政状況が良かった。EU委員会はイタリアが今年、プライマリーバランスが黒字になると予測していた。それにもかかわらず財政状況が危機的状況に陥った。翻って、日本はどうか。なにをかいわんや、である。 日本の国債購入の原資となるのは金融機関に預けてある約1400兆円もの個人金融資産だ。しかし、人口減と少子高齢化が進み、この原資は徐々に少なくなることは目に見えている。それだけではない。国の財政危機を察知した国民が金融資産を海外へ移すかもしれない。実際に、今、日本人による海外金融機関の口座開設数が伸びている。 政府は2011年末、「2014年4月に8％、2015年10月に10％」という消費税増税案を決定した。野田首相は3月末までに関連法案を国会に提出する方針だが、野党の抵抗は必至で、そのうえ、増税反対派が離党するなど政権与党内の足並みも揃っていない。 しかし、残された時間はそう多くない。そもそも、政府が決定した増税時期は当初から半年遅れている。それだけ財政再建が後ろ倒しされたということだ。社会保障費などの歳出を劇的に削減する方法が無い以上、消費税増税を回避し、経済成長による税収アップを待つなどという悠長なことを言っていられない。残念ながら消費税増税しかなさそうだ。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）専門家はそれを避けるために消費税増税は避けられないと口を揃える。しかし、ギリシャは特殊な国で国民の25％が公務員であること。年金も公務員は35歳でリタイヤしても96％の年金で遊んでいるような国である。労働は奴隷がやればいいと公務員が考えている国なのである。ちなみに医師も患者を看るから奴隷という解釈の国なのだ。役人天国の日本と同じかな？ ギリシャが嘘つきで実際の借金が３倍あった。イタリアの借金は２００兆円の国債を発行している。スペインはイタリアの国債を持っている。投機金融産業の米国で国策でいい加減な会社の格付け会社が去年の秋から言いだしてから７％の利息を付けなければならなくなってしまったイタリアである。 政治は同時に東日本大震災の復興が急務だが決裁と会議で仕事が遅い公務員には不可能である。最後に志と覚悟、自分の言葉で話す説得力ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実を知る。猶予は１年である。にほんブログ村
2012年01月06日
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尋牛亭日常■「野田首相が消費税率引き上げが成立しなければ衆議院解散総選挙もある」を考える
今日から仕事始めの人が多いのだろう。会社を妻に任せて、小生は自宅でのんびりしている。テレビのハードデスクで立川談志を見た。急性骨髄性白血病で聖路加国際病院に入院中も立川談志師匠の大ファンでベットに休みながらＤＶＤをよく見て笑った。 お陰さまで、今は自宅療養中となり時間はたっぷりあるが、１日は早い。日本の医療は医師と看護師と医療関係者の献身で成り立っていることを実感した。 社会保障と税の一体化という政策も制度の中身がまだ決まっていない。子ども手当は所得制限が６月から年収９６０万円という。夫婦共稼ぎの場合は多い方の所得で計算されるという。そんなくだらないことで事務処理経費が増えるだけだし、もらう方も所得証明を添付しての申請をしなければならなくなる。時間のムダでアホらしい。公務員の発想だ。 子は国の宝。その親の所得は関係ない。税を取るなら所得税がある。ムダなことであることがわかっていない。自民党の議員もダメ。とにかく政策や制度設計が遅い。遅すぎる。国民の前で論戦というが、チームジャパンブレインで世界にどこにもないいい政策、制度設計をしてもらいたい。既成政党ではだめなのか、今の官僚、地方公務員だけの仕事では遅すぎていけない。野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。 首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。 首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。 これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。 消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。 ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。 一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。 政府・民主党の消費税増税論議が週明けから本格化するのを前に、消費増税に反対する同党の若手衆院議員数人が年内にも離党する動きを見せている。野田佳彦首相は年内をめどに税と社会保障の一体改革の素案をまとめる方針だが、来年は厳しい年になりそうだ。それほどの決意であった。 普天間・ＴＰＰ・原発...首相、増税以外にも山積読売新聞1月5日(木)10時0分配信 野田首相は４日の年頭記者会見で消費増税への決意を示したが、同時並行で取り組むべき課題は山積している。 優先順位をどうつけ、具体的な成果をどう示していくか。処理がもたつけば、内閣支持率のさらなる低下を招きかねないだけに、力量が厳しく問われそうだ。 外交は夏までに「結果」を求められるテーマが多い。 首相は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題に関して、「普天間の危険性を一刻も早く除去し、沖縄の負担軽減を図る」と強調した。 移設問題は国が沖縄県知事に埋め立て許可を申請する６月ごろがヤマ場となるが、首相がそれまでに沖縄県の仲井真弘多知事らに対し、移設の必要性について理解を得られるかがカギとなる。ただ、首相は就任以来、沖縄県を一度も訪問しておらず、沖縄県関係者には「首相の誠意はあまり感じられない」との声がある。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、政府は早ければ今春にもＴＰＰ交渉参加を正式決定し、日本の国益を主張したい考えだ。ＴＰＰ参加国による協定内容の実質合意が近づいているためだ。 日本の参加には米国で連邦議会の承認を得る手続きが必要で、玄葉外相は４日の記者会見で、「（米国と）早め早めの対応を行っていく」と早期参加に意欲を示した。だが、交渉参加を決める段階では、民主党内の慎重派から再び反発が出るのは必至で、首相は党内調整に苦慮しそうだ。 一方、内政では、政府はこの春に東日本大震災からの復興、原子力行政の体制強化を図る。２月上旬に復興の司令塔となる復興庁を設置するほか、４月には原子力行政の新たな規制官庁となる原子力安全庁（仮称）を発足させる。 年末に離党劇や新党結成が繰り返されるのは、政党交付金の確保が目的という一面もあるといわれる。政党助成法は、各党に配分する政党交付金の金額を１月１日を基準日として算定している。 具体的には、国が、基準日の翌日から１５日以内（今回は来年１月１６日まで）に総務相に届け出た政党に対し、議員数や得票数に応じて政党交付金を交付する仕組みとなっている。また、政治資金規正法は、政党に対し、「所属議員５人以上」などの要件を満たしていることを設立翌日から７日以内に総務省に届け出るよう義務付けている。 今回民主党に離党届を提出した議員が１月１日に新党を設立した場合、間に日曜日と祝日をはさむため、１月１０日までに届け出を終える必要があるというのだ。 問題はいくら新党をつくったとしても、多くの見識ある国民には、現在までの政治で失敗した（本人たちには認識がないが・・・）官僚丸投げ米国属国に甘んじる自民党と実行力も覚悟もない民主党という二大既成政党の不毛な面子争いにはうんざりである。 ただし、よいブレインを持っている石原慎太郎氏や大阪維新の会の橋下徹氏や小沢一郎元民主党代表のような実行力のある若いリーダーシップに国政の新党づくりを期待したいのが多くの国民の本音である。大阪や北海道だけでなく全国で実力のある候補者を公認できるよう党名の石原・橋下新党を期待したい。米国の属国から憲法改正して戦争力の基盤に立っての独自平和外交や中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など、最後に志と覚悟ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。（文責：尋牛亭日常）【送料無料】日本人の誇り多くの方に読んでいただきたく、にほんブログ村・政治評論に参加しています。読後の応援ポチッとお願いします。
2012年01月05日
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尋牛亭日常■「日本再生のため米国格付け会社のメディア対応」を考える
世界恐慌はアメリカ経済の終焉を隠すために米国の国策でつくられた金融屋が作ってるということをジャーナリストなら知るべしだ。さらに次は日本国債の格下げだ「格付け屋」に支配された世界経済で、アメリカに暴落を演出され続けた。もうそれに気付いて日本再生のためにもそろそろ恐怖の格下げスパイラルから脱しなければならない。 そのうちに終焉しているアメリカ経済がいよいよ苦しくなり、米国国債を日本や中国や中東産油国などから買ってもらうためなのである。アメリカの責任転嫁戦略は常套手段で、日本タタキの「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ。多くの日本人が資産を失う」などと煽るのだろう。さらに国債を持っているなら、いますぐ売れとか、誰が日本国債を買うのかなどとマスゴミを使って煽るのである。もう某週刊誌に掲載されている。 ついにＥＵ（欧州連合）の格付けまで「引き下げ見通し」に指定された。日本国債の格下げ懸念も高まっている。「そういうことには疎い」（菅直人前首相）などと言っている場合ではなくなってきた。 暴落を演出 官直人を叩いても首相としての誇りもなく、目標もなく、実行力もなく、埃も出ないのに、それを叩くマスコミの経済部記者たちの体たらくだった。「サブプライムローン関連の金融商品に高い格付けを出していたことで、格付け会社の信頼は地に堕ちたが、ギリシャに始まる世界各国の国債危機に乗じて、いつの間にか復活してきた。 格付け会社が世界最強国であるアメリカの国債を格下げすると、これがトリガー（引き金）となって世界同時株安へと発展、欧州国債の格下げラッシュでもその影響力の強さを誇示している」（財務省ＯＢ） 各国の政府首脳たちが、いま、格付け会社の一挙手一投足に翻弄ほんろうされている。 全国紙経済部記者もこう指摘する。「12月５日の"欧州総格下げ予告"はインパクトが大きかった。米大手格付け会社『スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）』が突如としてドイツ、フランスを含むユーロ15ヵ国の長期国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表すると、世界のマーケットが"反転"した。と・・・ 実はこの発表の数時間前に、メルコジ（ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領）が共同で会見を開き、欧州の国債危機に対する新たな抜本対策を講じる予定だと発表していた。それを好感、ユーロ相場は上げ基調で始まっていたのに、格下げ検討の発表を受けて一気に売りが先行、下落を開始した。日本の株式市場でも欧州懸念が再燃し、戻り始めていた日経平均が反落、８日ぶりの下げ幅を記録した」と市場やマスコミ。 こんな体たらくでいいのだろうか？すでにリーマン・ブラザーズの破綻や多くの米国金融機関が影響しアメリカ経済は終焉している。さらに米国債自体が自国民に買われず、属国日本を筆頭に独立国中国（信用がないとみて既に売りに出ているので保有額が低下している）と石油成金の中東などでも信用していない米国債というわけだ。そもそもアメリカの国策で出来た格付け会社など公平性に欠け信用できないのだ。買うのは日本の金融機関だけである。世界は変革の時代なのにでである。属国のぬるま湯に浸かりきった状態なのか、マスコミも財務省官僚たちもよく分かっていない。プライオリティーは何かというと震災復興と財政再建なのである。そのためには今までの公務員の思考方法では遅すぎていけない。現場の声を聞いて迅速に一つ一つ解決するといった時間との勝負だということを肝に命じてもらいたい。財政再建の猶予は１年であることも・・・。石原さん、小沢さん、橋本さん理解してくれた政治家の皆さんお願いしますよ！にほんブログ村・読後に賛同された方は恐縮ですが政治評論に応援ポチッとお願いします。
2012年01月04日
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尋牛亭日常■「年初に当たり今年は政治の変化」を考える
小生が会社経営者だったとき法人会での賀詞交歓会が年初にあり、必ず著名なゲストの講演があった。内容は政治・経済情勢のことであった。そして小生の所属する経営研究会では各々年初の挨拶のスピーチをした。 小生のスピーチとしては、『今年の干支は「壬辰（みずのえたつ）」である。種が膨らみ生物が成長していく様を表しています。それを「変化する年」と捉えます。明日を作るためには我々が捉われてきた常識を捨て、大胆に変化する事を恐れず、「デフレの不景気と政治不信の時代」から決然と脱却するのです』と言ったところであろう。 今年は欧米や台中ロの指導者が交代の時期を迎える。いやでも世界は変化する。それをまず注目する必要がある。来週は台湾で総統選挙が行われる。与党国民党と野党民進党の一騎打ちだが、結果は中台関係に影響する。３月にはロシアで大統領選挙がある。プーチン氏の返り咲きが有力だが、昨年末のビデオで下院選挙不正がプーチン氏の権威を失墜させた。ロシア政治は安定から不安定へ向かっている。北方四島返還の話を前原前外相だったら話し合ってもよいとロシア側の考えもあるようだ。 ４月にはフランス大統領選挙がある。ヨーロッパ経済危機の真っ只中での選挙だけにサルコジ大統領が再選されるかどうか予断を許さない。そしてアメリカでは今月から予備選挙が始まり、１１月に大統領選挙が実施される。現職大統領が再選されるのが普通だが、景気がどうなるかで交代もありうる。１２月には韓国と中国で指導者が交代する。不透明な北朝鮮情勢とアジアへの関与を強めるアメリカの戦略、これに両国がどう向き合うかは目が離せない。 そうした中で日本の政治は大震災と原子力事故からの再生を確固たるものにしなければならない。メディアは解散・総選挙が必至の情勢だと報じているが、本当だろうか？ 「選挙モードに入るのか？」でも書いたが、私はその事に懐疑的である。日本の政治にそんな暇があるとは思えないからである。 ヨーロッパの経済危機は対岸の火事ではない。世界経済を牽引してきた中国がヨーロッパの影響を受けて失速すれば世界は深刻な不況に陥る。日本はその中で大震災からの復興の道筋を固めなければならない。その時に与野党が喧嘩をしている場合かというのが私の率直な意見である。 もっとも解散ムードを作り出したのは野田総理である。G２０で消費税増税を国際公約したところから消費税政局が始まった。国際公約したというのは自分の首を賭けた事になる。３月に法案を国会に提出できなければ野田総理は国際社会から責任を問われる。なぜそこまでしたかの裏側には、単に財務省の差し金というだけではない、表に出ない事情が隠されていると私は見ているが、ともかくその事で民主党は二つに割れた。そして自公両党は「民主党の選挙公約違反」を理由に解散・総選挙を迫っている。 「選挙公約違反」と聞くと昔の社会党を思い出す。昔、社会党は消費税に反対ではなかった。ヨーロッパ型福祉国家を目標にしていたからヨーロッパ各国が採り入れている消費税に反対の筈はない。しかし世論は増税反対であった。すると社会党は「選挙公約違反」を理由に反対に回った。 中曽根総理が「大型間接税はやらない」と選挙公約した事を取り上げ、「選挙公約違反だ」と批判した。今回消費税を１０％にすると先に言い出したのは自民党だから、総選挙になっても消費税増税の是非は争点にならない。もし「増税」が争点になれば、野田民主党と自公は同じ立場である。民主党の増税慎重派（反対ではない）とみんなの党、自民党内慎重派らがこれと対立する構図になる。 そうなれば自民党対民主党の構図は消え、政界再編が浮上するが、その時増税を掲げて選挙に臨む政治家がどれほどいるか、私は疑問である。自公が「選挙公約違反」を槍玉に挙げているのは増税ではなく民主党のマニフェスト違反を争点にしたいのである。それに民主党は乗るだろうか。 利権の味を覚えている自公は、民主の不人気中に解散させ、一刻も早く政権に復帰したいと焦る。不埒な官僚たちは野田総理が国際公約を果たせなくなるよう追い込むのだろう。その時、野田総理が消費税が国会で通らなければ解散に打って出ると歴代総理経験者に言っているようだが、もし打って出れば「殿のご乱心」である。政界再編が起こる可能性を意味する。民主党としては日本復興に全力を挙げなければならない時に「やけっぱち」になるような総理は解散権を行使する前に辞めさせるしかないのだろう。その時は実行力のある小沢一郎しかいない。 自民党でも５年前に国際公約を守れずに辞任した総理がいた。その安倍晋三氏は突然政権を投げ出した。なかまの自民党に後からばっさりやられたかっこうである。野田総理もこのまま突き進めばそうなるのだろう。政治家の政権与党とはそれだけ大事なのだ。 そこで別の誰かが総理になり民主党政権は続く。野田総理と主張の異なる人物が総理になれば国民は政権交代が果たされたような気分になる。そのためにも民主党の中には主張の異なる二つの潮流が存在し対立する意味がある。金太郎飴メディアは民主党の分裂をマイナスにしかみていないが、政治はそれほど単純でなく、民主党より既に終焉している自民党の谷垣総裁の求心力が野田総理を上回っているとは考えられない。 野党が強くならなければ民主主義も強くならない。ところが今の自民党はまるでダメなものはダメと言った昔の社会党である。スキャンダル攻撃にしか力を発揮できず、強い野党の意味を勘違いしている。そんな野党では政権交代しても今度は自分がスキャンダル攻撃を受けるだけの話で不毛の政治が続く。政策で目標がなければ、くだらない批判するだけではない野党に生まれ変わらなければ、国民の支持する党にはなれないのである。 国民も政治を小生のように与野党の争いと見る見方から脱却すべきである。国会議員は国家の利権や安心・安全な食文化や景気・雇用回復などで中間層を拡大する政策で経済的に国民生活を守るためにせいじはある。そして官僚の既得権力と戦い、外国の既得権力と戦うのが政党政治、国会議員の任務である。 不毛な与野党の対立はそれら既得権力との戦いを有利に進めるために行なうものであって、国民主権の政治を実現しなければ支持は得られない。日本の政党政治は幼稚で官僚たちに戦うべき相手から分断され不毛の争いを続けているというのが現状である。東日本大震災と福島原発は不毛の争いから脱却するチャンスだった。だがそのチャンスが生かされていないと多くの国民は怒っているである。 多くの国民が今年注目していることは、市民団体という訳の分からないグループに強制起訴された小沢一郎元民主党代表の裁判である。１月被告人質問、２月に証拠採用の決定、３月に求刑と弁論があり、４月に判決が下る予定になっている。判決がどうであってもこの裁判の意味を国民は真剣に考えることである。検察が不起訴にした政治家を訳の分からない市民団体の手で強制起訴した事で民主党代表を辞し、政治がどのような影響を受けたかを考えることである。 世界は変革の時代である。人間も産業も変化して成長してきた。政治の見方に対するこれまでの常識を捨て去り、政党政治に力を与え、大震災からの復興に正面から立ち向かう政治を作り上げた時、日本は「デフレとアメリカ属国時代」から脱却できる。今年は多くの国民が変化する事を願っているのである。にほんブログ村
2012年01月03日
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尋牛亭日常■「頑張れ母校中央の箱根駅伝の応援」を考える
昨日は中大にとって悪夢のようだった。新庄翔太の激走で６位で襷を渡された井口恵太の調子を見抜けなかった浦田監督の責任が大きい。前回８７回大会は６位だった。出雲は９位、全日本５位であった。２８年連続のシード権獲得している中央がシード権争いの１２位という体たらくであった。 ３日の復路は６区＝田代修平（２年）、７区＝須河宏紀（２年）、８区＝相場祐人（２年）５区で激走した新庄翔太の兄、新庄耕太（西脇工業高校ー法学部３年）にエントリー変更、９区＝大須田優二（３年）、１０区塩谷潤一（３年）がエントリーしている。今回は中央大学の目標としては３位以内としている。１年生１人、２年生４人、３年生３人で、４年生は２人だけである。 箱根の区間は上りの５区（２３.４キロ）と下りの６区（２０.８キロ）が優勝を決める最大の重要な区間なのである。今日３日の復路は６区の代田修平（佐久長聖高校ー経済学部）の期待通り区間賞を狙った激走をした。来年も後半３Ｋも激走できるよう鍛えることだろう。この６区は公務員、市民ランナー川内優輝選手も学習院大学時代に学年選抜で２度走っている。箱根駅伝からオリンピックを目指しているのである。この２０.８Ｋは最後の小田原鈴廣蒲鉾前までの平坦３Ｋがきつくなる。第１回として大正９年に誕生した箱根駅伝だった。しかし、第５回大会は関東大震災の瓦礫が残っていて開催が危ぶまれた。それでも小田原のコースを変更して開催された歴史がある。関東大震災を乗り越えた箱根駅伝なのである。 今年も箱根駅伝グッズ売り上げの１０％が「がんばろう日本」の合言葉で東日本大震災の被災者義援金として寄付される。正月２日の愉しみな第８８回が震災を乗り越え開催された。 中央大学は８６回目の出場で１４回の優勝と最多優勝を誇る。今回の優勝候補の東洋大・柏原は４年連続山上りの区間エントリーが１２月２９日行われ、出場する全２０チームのオーダーが公表された。箱根の区間は上りの５区（２３.４キロ）と下りの６区（２０.８キロ）が優勝を決める最大の重要な区間なのである。 早稲田大学から王座奪還を目指す東洋大学は４年連続５区を走る柏原竜二（４年）を起用し、区間賞と往路優勝をした。優勝は東洋、駒大、明大、早大が有力校となるのだろう。 小生が応援している母校中大は２日の往路１区＝西嶋悠（２年）８位とそれなりに健闘した。２区＝棟方雄己（４年）、３区＝渥美昴大（３年）、４区＝新庄翔太（１年）の激走し６位という成績が光った。５区＝井口恵太がブレーキして１２位となってしまった。今日３日は６区＝田代修平（２年）、７区＝須河宏紀（２年）、８区＝相場祐人（２年）から５区で激走した新庄翔太の兄、新庄耕太（西脇工業高校ー法学部３年）がエントリー変更している。復路で重要な区間である９区＝大須田優二（国学院久我山高校ー経済学部３年）、１０区塩谷潤一（八千代松陰高校ー理工学部３年）がそのままエントリーしている。今回は中央大学の目標としては３位以内としている。１年生１人、２年生４人、３年生３人で、４年生は２人だけである。 これは来年以降に優勝を見据えた布陣で１４回の優勝を誇る伝統校だけに、「今大会も新たな歴史の１ページを築けるように、精一杯箱根路を駆け抜けたいと思います」とコメントしているだけにシード権だけはとってくれるものと応援している。 例年だと２日は伊勢神宮に初詣と三重の妻の実家にいるか鈴鹿の森カントリー倶楽部で親戚たちとゴルフだが、自宅療養のため、今年は妻が実家から帰って土産の「赤福」とお茶を飲みながらテレビにガンバレ中央！名門中大は絶対的なエース不在だが、安定感抜群の走りで好成績を残す伝統校である。全日本大学駅伝では好走し５位となっている。箱根も４区で６位と新庄翔太の活躍が光った。１０区でアンカー、塩谷潤一の意地の激走によって８位のシード権内に最後は挽回した。来年は２区と９区、５区、６区の山をそつなくこなせば優勝戦線に顔を出すことになるだろう。そうなれば歴代優勝回数の更新もある。頑張りをありがとう各校選手たち。東洋大学おめでとう。（文責：尋牛亭日常）にほんブログ村
2012年01月03日
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尋牛亭日常■「箱根駅伝のそれぞれ母校『中大』の選手を応援する」を考える
第１回として大正９年に誕生した箱根駅伝だった。しかし、第５回大会は関東大震災の瓦礫が残っていて開催が危ぶまれた。それでも小田原のコースを変更して開催された歴史がある。関東大震災を乗り越えた箱根駅伝なのである。 今年も箱根駅伝グッズ売り上げの１０％が「がんばろう日本」の合言葉で東日本大震災の被災者義援金として寄付される。正月２日の愉しみな第８８回が震災を乗り越え開催された。 中央大学は８６回目の出場で１４回の優勝と最多優勝を誇る。今回の優勝候補の東洋大・柏原は４年連続山上りの区間エントリーが１２月２９日行われ、出場する全２０チームのオーダーが公表された。箱根の区間は上りの５区（２３.４キロ）と下りの６区（２０.８キロ）が優勝を決める最大の重要な区間なのである。 早稲田大学から王座奪還を目指す東洋大学は４年連続５区を走る柏原竜二（４年）を起用し、区間賞と往路優勝を狙っている。東洋、早大、駒大が有力校となるのだろう。 連覇を狙う早大は、前回と同様に１区＝大迫傑（２年）、２区＝平賀翔太（３年）を登録している。山上り５区には山本修平（１年）、下り６区に西城裕尭（３年）をエントリーしている。 全日本大学駅伝（１１月）で優勝を果たした駒澤大学は、前回大会で区間新記録を樹立した千葉健太（３年）を３年連続下り６区の山下りにエントリーしている。ほかにも、前回２区で１７人抜きをし、最優秀選手賞「金栗四三杯」を獲得した東海大学の村澤明伸（３年）２区も注目されている選手である。東海大学は監督に佐久長生高校の監督を招聘し指導体制を強化している。今回注目されていた明治大学の鎧坂徹哉は腰痛のため往路にエントリーされなかった。 小生が応援している母校中央大学は２日の往路１区＝西嶋悠（２年）８位とそれなりに健闘した。２区＝棟方雄己（４年）、３区＝渥美昴大（３年）、４区＝新庄翔太（１年）、５区＝井口恵太がエントリーしている。明日３日は６区＝田代修平（２年）、７区＝須河宏紀（２年）、８区＝相場祐人（２年）、９区＝大須田優二（３年）、１０区塩谷潤一（３年）がエントリーしている。今回は中央大学の目標としては３位以内としている。１年生１人、２年生４人、３年生３人で、４年生は２人だけである。 これは来年以降に優勝を見据えた布陣で１４回の優勝を誇る伝統校だけに、「今大会も新たな歴史の１ページを築けるように、精一杯箱根路を駆け抜けたいと思います」とコメントしている。例年だと２日は伊勢神宮に初詣と三重の妻の実家にいるか鈴鹿の森カントリー倶楽部で親戚たちとゴルフだが、今年は自宅療養のためテレビにガンバレ中央！にほんブログ村
2012年01月02日
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尋牛亭日常■「新春の愉しみ箱根駅伝の応援」を考える
第１回として大正９年に誕生した箱根駅伝だったが、第５回大会は関東大震災で開催が危ぶまれたが、コースを変更して開催された。関東大震災を乗り越えた箱根駅伝なのである。今年も箱根駅伝グッズ売り上げの１０％が「がんばろう日本」の合言葉で義援金として寄付される。そんな中で正月２日の愉しみ、第８８回が震災を乗り越え開催された。 中央大学は８６回目の出場で１４回の優勝と最多優勝を誇る。今回の優勝候補の東洋大・柏原は４年連続山上りの区間エントリーが１２月２９日行われ、出場する全２０チームのオーダーが公表された。箱根の区間は上りの５区（２３.４キロ）と下りの６区（２０.８キロ）が優勝を決める最大の重要な区間なのである。 早稲田大学から王座奪還を目指す東洋大学は、４年連続５区を走る柏原竜二（４年）を起用し、区間賞と往路優勝を狙っている。 連覇を狙う早大は、前回と同様に１区＝大迫傑（２年）、２区＝平賀翔太（３年）を登録している。山上り５区には山本修平（１年）、下り６区に西城裕尭（３年）をエントリーしている。 全日本大学駅伝（１１月）で優勝を果たした駒澤大学は、前回大会で区間新記録を樹立した千葉健太（３年）を３年連続下り６区の山下りにエントリーしている。ほかにも、前回２区で１７人抜きをし、最優秀選手賞「金栗四三杯」を獲得した東海大学の村澤明伸（３年）２区も注目されている選手である。東海大学は監督に佐久長生高校の監督を招聘し指導体制を強化している。今回注目されていた明治大学の鎧坂徹哉は腰痛のため往路にエントリーされなかった。 小生が応援している母校中央大学は２日の往路１区＝西嶋悠（２年）８位とそれなりに健闘した。２区＝棟方雄己（４年）、３区＝渥美昴大（３年）、４区＝新庄翔太（１年）、５区＝井口恵太がエントリーしている。明日３日は６区＝田代修平（２年）、７区＝須河宏紀（２年）、８区＝相場祐人（２年）、９区＝大須田優二（３年）、１０区塩谷潤一（３年）がエントリーしている。今回は中央大学の目標としては３位以内としている。１年生１人、２年生４人、３年生３人で、４年生は２人だけである。これは来年以降に優勝を見据えた布陣で１４回の優勝を誇る伝統校だけに、「今大会も新たな歴史の１ページを築けるように、精一杯箱根路を駆け抜けたいと思います」とコメントしている。ガンバレ中央！
2012年01月02日
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尋牛亭日常■年の初めに「リーダーとなれる政治家について」を考える
新年あけましておめでとうございます。ゆく（卯）年、くる（辰）年。今年も小生の戯言をよろしくお願い致します。今年こそは安心と幸せな年になることを祈ります。 昨年は民主党のマニュフェストに反する決定で民主党を離党する議員たちもいて政治不信が増長された年となりました。また大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、府と大阪、堺両市の議会に職員の懲戒・分限処分の基準を定める条例案を提出する方針を固めて府民のみならず国民に支持されました。気を付けることは候補者の選定を真摯に考えなければ人気や雰囲気や流れではいけません。政治経験とブレインとして実力のある人選に成功すれば国民は拒否しないでしょう。 職務命令に３回繰り返し違反した場合は、懲戒免職にできるとの規定を盛り込む方向で検討しての実行力が期待されています。併せて、組織合理化などで余剰人員が発生すれば分限免職の対象にするとの規定も設けたい考えだ。成立すれば全国初の条例になるとみられるが、維新の会は府議会で過半数を占める一方、両市議会では過半数に達していない。また、職員組合の反発も予想されるが、民主党と違って実行力とリーダーシップのある橋下氏ならば見通しは明るい。 さらに職員の処分基準を定める条例案は、府内の公立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例制定の際、元橋下知事が議会での提出を表明している。これを受け維新の会が検討を進めて今年にはこれも実現させるのでしょう。 それに対して民主党の前原誠司政調会長は昨年のフジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにしている。これは国会を通さなければ野田首相も窮地に立たされるでしょう。 前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘し、「（分限免職を）発動しなければ（公務員の）地位だけ保持して、国、地方がつぶれることになる」と述べた。さらに、「（財政再建のための公務員数削減は）分限免職（を定めた法）の規定に十分当たると思う」と語っている。自民党ができなかった法案で借金大国になりさがってしまった元凶です。民主党は国家・国民のため、これこそ政治生命をかけても不退転の決意で国会を通すことでしょう。 ２０１２年になり、これからの政治家は何をしたいのか、何をするのか自民党のときからない。そろそろ政治家は口だけでなく言行一致で、ハッキリした行動目標をもって国民を自分の言葉で説得しなければならない。官僚は使っても、ブレインは優秀なグループをつくることが大事なのだ。 世界経済を展望すると２００８年のアメリカのリーマンショックの影響を受けてヨーロッパでは、ギリシャの財政危機を引き金に信用不安が広がり、世界経済にも大きな影響を与えている。今年、２０１２年のヨーロッパ経済の見通しについて、ギリシャの財政危機を受け、ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、信用不安が他の国に広がるのを防ぐため、ギリシャに対して追加融資や借金の棒引きなど緊急の対策を打ち出した。 しかし、ギリシャは公務員が全人口の１/４もいる特殊な国で公務員たちは３５でリタイヤしても年金の９６％も支給されるという役人天国である。伝統的に労働をするのは奴隷で市民は働くことはしない。驚いてしまうことに医師も患者をみるので奴隷というわけである。これでは国家財政が破綻してもしょうがない。公務員数の削減と年金改革というそこら辺から手お付けなければこの国はヨーロッパの他国に迷惑をかけっぱなしになるのだろう。 ２００８年のアメリカのリーマンショックの影響を受けてヨーロッパでは、ギリシャの財政危機を引き金に信用不安が広がり、世界経済にも大きな影響を与えている。今年、２０１２年のヨーロッパ経済の見通しについて、ギリシャの財政危機を受け、ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、信用不安が他の国に広がるのを防ぐため、ギリシャに対して追加融資や借金の棒引きなど緊急の対策を打ち出した。 しかし、ギリシャは公務員が全人口の１/４もいる特殊な国で公務員たちは３５でリタイヤしても年金の９６％も支給されるという役人天国である。伝統的に労働をするのは奴隷で市民は働くことはしない。医師も患者をみるので奴隷というわけである。これでは国家財政が破綻してもしょうがない。公務員数の削減と年金改革というそこら辺から手お付けなければこの国はヨーロッパの他国に迷惑をかけっぱなしになるのだろう。 メディアは昨年２０１１年は信用不安がギリシャから経済規模が大きいイタリアにも広がり、ベルルスコーニ政権は退陣に追い込まれた。その後も、イタリア国債の利回りは、財政運営が難しくなる危険水準といわれる７％に近い状態が続いている。 イタリアに次いで不安が高まっているのがスペインだ。昨年１１月、首都・マドリードの市営住宅に住む７人家族が、家賃を払えなくなったため強制退去させられることになり、近所の人たちが強制退去を中止させようと、市の担当者に詰め寄る場面も見られた。強制退去させられた男性は「スペインは今、仕事がなくてお金がない。毎月の請求書を支払うことができないんだ」と話した。家族には幼い子供が３人もいるが、これから住む場所はないという。 自治体が強制退去を急ぐのは、家賃の支払いが滞ると財政再建を進める上で大きな負担となるからだという。地元メディアによると、スペインでは、一日に２００軒もの家庭が強制退去させられているという。スペインにはアルゼンチン人や東ヨーロッパからの移民が多いことも見逃せない。 さらに、スペインでは、２００８年のアメリカ発世界経済危機、リーマンショック後に不動産バブルが崩壊し、建設業界を中心に失業者が急増。失業率は２０％を超え、ＥＵの中で最も深刻な状況となっている。特に若者の失業率は４０％を超えており、職業安定所にはいつも長い列ができている。ある男性は「失業してから約２年。探して回れば仕事が見つかるかもしれませんが、とても難しいです」と話していた。 景気低迷による高い失業率は、財政危機に陥っている国に共通している。ＥＵ各国は、赤字を増やさないために財政規律を強化することで合意した。しかし、現状では赤字を減らすのは難しいという見方もある。「三菱東京ＵＦＪ銀行」の居村元・パリ支店長は「かなりの規模での緊縮財政をせざるを得ない。それが景気の下押し効果をもつ。税収が削減されて財政赤字の拡大につながっていく可能性が非常に高い」と指摘している。 ＥＵが打ち出した、債務国を支援するための基金の積み上げなどについても「対策は不十分」というのがマーケットの反応だ。こうした中、ドイツやフランスも含めたユーロ圏の国々の国債が、一斉に格下げされる懸念が高まっている。居村支店長は「様々な要因が複雑に絡み合った危機。ヨーロッパの経済的状況は長期化していく可能性が極めて高い」との見方を示している。 ２００８年のアメリカ発世界経済危機、リーマンショック後に影響されたヨーロッパの信用不安が世界経済にとって大きなリスクとなっている状態はしばらく続くとみられる。メディアは報道しないがアメリカの責任は大きい。 国家・国民のため政治のボランチは官僚から国会議員にしなければならない。民主党をぶっ壊す覚悟で政治をしなければ閉塞感はなくならない。米国の属国から憲法改正して戦争力の基盤に立っての独自平和外交や中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など、最後に志と覚悟、自分の言葉で話す説得力ある人は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実を知るべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解してください。財政危機はあと１年の猶予しかない。そのための政界再編元年になるのだろう。今年こそ国民にとって幸せなよい年にしたいものである。（文責：尋牛亭日常）にほんブログ村
2012年01月01日
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