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Mar 6, 2007

宮崎市「地域コミュニティ税」の導入検討；３月６日宮日トップニュース

テーマ：ニュース(99916)

カテゴリ：ニュース

地域自治組織が地域の生活者である住民と行政とのつなぎ役であることは間違いない。

宮崎市では、月に２回の回覧文書配布を中心に緊急連絡、防災連絡などを担っている。

他には、自治会独自に子ども会、高齢者会、消防団支援、防犯灯維持管理などをしている。

で、自治会加入者は、１世帯当り月に１，０００程度の負担をして自治会を運営している。

ところが、公営住宅、アパート、マンションなどの住人で、自治会に加入しない者が増えている。

消防、防犯灯、子ども会、老人会などのサービスは未加入者も自動的に同等の恩恵が受けられる。

だから、一律に税金の形で負担してもらい、そのお金をそっくり地域に還元しようとするもの。

しかし、年間数百円とはいえ自治会加入者にとっては自治会費の２重取りになるのではないか？

結局は単に、従前の補助金財源の肩代わりにされる怖れもないわけではない。

故に、従前の補助制度を維持しながら税金で拠出した以上をリターンしなければ意味はない。

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