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どういう外国人客を呼びたいのか？

昨年は訪日外国人が1000万人を超え、「うちも取り込みをしなきゃ！」とインバウンド客取り組みに頑張っておられる自治体はたくさんあります。大都市とは比較になりませんが、私が仕事をさせていただいている県でも、海外へのプロモーションは継続して行っておられる様子。その内容は、アンケートで「どこからお越しになったか？」の数が多かった国へのプロモーション、また友好都市関係にある海外の自治体へセールスを行うといった、実にシンプルなものです。とにもかくにもお金を落としていただきたく為、自治体としてやるべきことはやっておられる。ただ私が思うに「第一段階としては正解」というレベルに留まっていると思っています。つまり「どういう外国人に来てほしいのか？」という観点が抜けているのです。要は富裕層なのか、中間層なのか、もしくはバックパッカーなのかという区別。それに応じた誘客方法を考え、膨大な資料を提供することで、初めて海外の業者は旅のイメージを持つことができると思うのです。「とにかく来て下さい！！」それだけでは、駆け出し営業マンのごとく「売りは何なの？」と思われるだけではないか？またそれによって受け入れ側の整備も全く変わってくるのですから。「そんなものは向こうの国の業者が考えることだ！！」まさかとは思いますが、県の誘致担当者がこう思っていないことを願うばかりです。京都府さんは、実にその営業の住み分けが出来ておられる。具体的に書くと長くなりますので省略しますが、要は組織ごとに顧客層の狙いを変えておられるところ。より詳しくお話を聞いてみたいと思っています。最後に外国に向けての広報活動について。私の県では、YouTube動画で自治体の紹介、またFacebookも存在します。まあ全国どの自治体でもなされているものです。ただ実際の利用者目線で考えると、役所が作成されている分、実に堅苦しいのです。私には観光ガイド誌を動画にしただけというイメージしか残りません。それならは、スピリチュアル、自然などのテーマで統一すれば、より外国の方に伝わりやすいかと。例えば＜大自然編＝南部＞⇒バックパッカー、ヨーロッパの方々向けへのプロモーション。もしくは＜世界遺産編=北部＞⇒中間層、一部富裕層向けなどに分けるべきだと思っています。観光地を何でもかんでも全部入れ込みたいという気持ちが、対象顧客を分からなくさせていますね。結局はこれも上記に書いた、「顧客層の住み分け」を考慮していないから。地元で有名な映画監督が監修をされたものにしては、ちょっと寂しいんですよ・・・