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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
沖縄の女性不明、米軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕
－－－
最悪の事態と言っていいでしょう。犯人の軍属ですが、2年前までは海兵隊員であり、除隊後も軍属として米軍基地で働いていたとのことです。海兵隊時代の勤務態度などはまったく分かりませんが、そんなに悪い勤務態度だったら、除隊後に軍属になどなれなかっただろうと思います。
別報道によると、奥さんと生まれたばかりの子どもがいるとか、それなのに、性的暴行と殺害とは、いったい何がそうさせたのか、さっぱり分かりませんが、家族にとっても悪夢としか言いようがないでしょう。いろいろな情報を総合すると、犯人の奥さんは日本人のようなので、今後も日本に住み続けることになるのでしょう。これはこれで、針のむしろだろうなと思います。
それにしても、今回、犯行が米軍の公務外だったこと、犯人が基地の外に住んでいて、日本の警察が先に犯人を特定したので、日本の警察が犯人を逮捕し、日本で裁判にかけられることになりますが、これが、犯人が米軍での公務中だったら、裁判権は米軍にあり、日本の警察は手が出せません。公務外の犯罪でも、犯人が基地内に住んでいて、事件発覚以降基地の外に出てこなかったら、身柄拘束は米軍任せであり、日本の警察（あるいは検察）は、起訴後でないと身柄の引渡しがされないことになっています。実際には、起訴前でも身柄の引渡しを受けられるという運用がされていますが、それはあくまでも米軍側の配慮であって、そうする義務が課せられているわけではないので、いざとなれば拒否することが可能です。そもそも、起訴するためにはまず取調べをしなければならないわけで、その時点で、米側の「配慮」がなかったら起訴すらできない（したがって身柄の引渡しも受けられない）ということになるわけです。
そういう意味では、起こった事態は最悪でしたが、犯人逮捕ができたことはまだしも、だったかもしれません。犯人が捕まっても被害者が生き返るわけではないけれど。
「在日特権」だとか何だとか、韓国朝鮮人の、まったく事実無根の「特権」なるものが存在するかのように騒ぎ立てる人たちがいますが、そんなものはまったくのデマです。しかし、歴然たる特権を有する外国人が、日本にはたしかにいる。それが、在日米軍の軍人･軍属と家族であるわけです。残念ながら、米軍基地がそこに存在する限り、このような事態、そして日米地位協定に基づく不平等な取り扱いがなくなることはないでしょう。
－－
ところで、この件に関して検索していたら、「沖縄での米軍の犯罪発生率は少ないのだ」という意見が、ネット上には少なからずあることを知りました。その根拠は警察白書の都道府県別犯罪発生件数らしいのですが、前述のような経緯を考えれば、そのような統計に基づく犯罪発生率の計算が意味を成さないことは明白です。
だって在日米軍の多くは基地内に住んでいるのです。今回の犯人は基地の外に住んでいましたが、軍人の場合は、基地外に住めるのは一定以上階級で許可を得た場合だけです。2013年3月末の時点で、在沖米軍約5万人のうち、基地内居住者が3万3500人あまり、基地外は1万6500人あまりということです。 （こちらの資料を参照）
基地内で発生する犯罪に関しては、完全な治外法権であり、日本の司法･警察が捜査することも逮捕することも、裁判にかけることも一切できません。それどころか、犯罪発生の事実を日本側が把握することすらできません。だから、基地内でどれだけの犯罪が起こっているかは、まったくわかりません。米軍基地では犯罪がまったく発生していない（つまり、在日米軍人は基地の中では犯罪を起こさず、基地の外でだけ犯罪を起こす）としたら、それはそれで大いに問題ですが、おそらくそんなことはないでしょう。だいたい、基地の外に住めるのは一定以上の階級で許可を受けた者だけ、ということは、基地内居住者のほうがヤバイ奴の割合は高そうだ、ということは容易に想像できます。
そして、犯罪統計から想像できることがもう一つあります。
沖縄県警の統計によると、 沖縄における刑法犯 は、2014年1年間の認知件数が9463件、検挙件数が4205件、そのうち凶悪犯罪は認知75件、検挙68件です。つまり、犯罪総数に占める凶悪犯の割合は1%前後ということになります。全国の統計でも、この割合はそう大きくは変わりません。
ところが、 米軍の犯罪 は、同じ2015年に刑法犯総数34件中凶悪犯が3件ですから、犯罪総数に占める凶悪犯の割合は1割前後ということになります。 過去の統計 を見ても、米軍関係の犯罪にしめる凶悪犯の割合は、だいたい5%から10%のあいだを推移しているので、沖縄全体、日本全体に比べて犯罪総数に占める凶悪犯罪の割合が極端に大きいのです。
これはどういうことでしょう。沖縄の米軍関係者は日本人一般とは犯罪の傾向が異なり、軽微な犯罪は（相対的に）少なく、凶悪犯罪が（相対的に）多いのでしょうか。
そういう可能性も皆無ではないでしょうが、それよりはるかに可能性が高いのは、米軍関係者の軽微な犯罪はなかなか検挙されないから、ということです。凶悪犯罪はさすがに警察も必死で捜査するし、米軍も体面上捜査に協力せざるを得ないので、検挙率が上がるため、結果として米軍関係者の犯罪総数に占める凶悪犯の割合が上がるのではないでしょうか。もし私の推測が正しければ、米軍関係者の起こす犯罪は、検挙者数から導き出される統計の数倍から10倍、と推測できます。
二つの要素をあわせてみると、米軍関係者の犯罪実数は、日本の警察が把握する数の10倍から、下手をすると数十倍に達するかもしれません。実際のところは分かりませんが、統計よりはるかの多いことだけは明らかです。
沖縄の人たちは、統計によってではなく、体感からそのことを知っているから、米軍関係の犯罪に怒るのではないでしょうか。
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最悪の事態と言っていいでしょう。犯人の軍属ですが、2年前までは海兵隊員であり、除隊後も軍属として米軍基地で働いていたとのことです。海兵隊時代の勤務態度などはまったく分かりませんが、そんなに悪い勤務態度だったら、除隊後に軍属になどなれなかっただろうと思います。
別報道によると、奥さんと生まれたばかりの子どもがいるとか、それなのに、性的暴行と殺害とは、いったい何がそうさせたのか、さっぱり分かりませんが、家族にとっても悪夢としか言いようがないでしょう。いろいろな情報を総合すると、犯人の奥さんは日本人のようなので、今後も日本に住み続けることになるのでしょう。これはこれで、針のむしろだろうなと思います。
それにしても、今回、犯行が米軍の公務外だったこと、犯人が基地の外に住んでいて、日本の警察が先に犯人を特定したので、日本の警察が犯人を逮捕し、日本で裁判にかけられることになりますが、これが、犯人が米軍での公務中だったら、裁判権は米軍にあり、日本の警察は手が出せません。公務外の犯罪でも、犯人が基地内に住んでいて、事件発覚以降基地の外に出てこなかったら、身柄拘束は米軍任せであり、日本の警察（あるいは検察）は、起訴後でないと身柄の引渡しがされないことになっています。実際には、起訴前でも身柄の引渡しを受けられるという運用がされていますが、それはあくまでも米軍側の配慮であって、そうする義務が課せられているわけではないので、いざとなれば拒否することが可能です。そもそも、起訴するためにはまず取調べをしなければならないわけで、その時点で、米側の「配慮」がなかったら起訴すらできない（したがって身柄の引渡しも受けられない）ということになるわけです。
そういう意味では、起こった事態は最悪でしたが、犯人逮捕ができたことはまだしも、だったかもしれません。犯人が捕まっても被害者が生き返るわけではないけれど。
「在日特権」だとか何だとか、韓国朝鮮人の、まったく事実無根の「特権」なるものが存在するかのように騒ぎ立てる人たちがいますが、そんなものはまったくのデマです。しかし、歴然たる特権を有する外国人が、日本にはたしかにいる。それが、在日米軍の軍人･軍属と家族であるわけです。残念ながら、米軍基地がそこに存在する限り、このような事態、そして日米地位協定に基づく不平等な取り扱いがなくなることはないでしょう。
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ところで、この件に関して検索していたら、「沖縄での米軍の犯罪発生率は少ないのだ」という意見が、ネット上には少なからずあることを知りました。その根拠は警察白書の都道府県別犯罪発生件数らしいのですが、前述のような経緯を考えれば、そのような統計に基づく犯罪発生率の計算が意味を成さないことは明白です。
だって在日米軍の多くは基地内に住んでいるのです。今回の犯人は基地の外に住んでいましたが、軍人の場合は、基地外に住めるのは一定以上階級で許可を得た場合だけです。2013年3月末の時点で、在沖米軍約5万人のうち、基地内居住者が3万3500人あまり、基地外は1万6500人あまりということです。 （こちらの資料を参照）
基地内で発生する犯罪に関しては、完全な治外法権であり、日本の司法･警察が捜査することも逮捕することも、裁判にかけることも一切できません。それどころか、犯罪発生の事実を日本側が把握することすらできません。だから、基地内でどれだけの犯罪が起こっているかは、まったくわかりません。米軍基地では犯罪がまったく発生していない（つまり、在日米軍人は基地の中では犯罪を起こさず、基地の外でだけ犯罪を起こす）としたら、それはそれで大いに問題ですが、おそらくそんなことはないでしょう。だいたい、基地の外に住めるのは一定以上の階級で許可を受けた者だけ、ということは、基地内居住者のほうがヤバイ奴の割合は高そうだ、ということは容易に想像できます。
そして、犯罪統計から想像できることがもう一つあります。
沖縄県警の統計によると、 沖縄における刑法犯 は、2014年1年間の認知件数が9463件、検挙件数が4205件、そのうち凶悪犯罪は認知75件、検挙68件です。つまり、犯罪総数に占める凶悪犯の割合は1%前後ということになります。全国の統計でも、この割合はそう大きくは変わりません。
ところが、 米軍の犯罪 は、同じ2015年に刑法犯総数34件中凶悪犯が3件ですから、犯罪総数に占める凶悪犯の割合は1割前後ということになります。 過去の統計 を見ても、米軍関係の犯罪にしめる凶悪犯の割合は、だいたい5%から10%のあいだを推移しているので、沖縄全体、日本全体に比べて犯罪総数に占める凶悪犯罪の割合が極端に大きいのです。
これはどういうことでしょう。沖縄の米軍関係者は日本人一般とは犯罪の傾向が異なり、軽微な犯罪は（相対的に）少なく、凶悪犯罪が（相対的に）多いのでしょうか。
そういう可能性も皆無ではないでしょうが、それよりはるかに可能性が高いのは、米軍関係者の軽微な犯罪はなかなか検挙されないから、ということです。凶悪犯罪はさすがに警察も必死で捜査するし、米軍も体面上捜査に協力せざるを得ないので、検挙率が上がるため、結果として米軍関係者の犯罪総数に占める凶悪犯の割合が上がるのではないでしょうか。もし私の推測が正しければ、米軍関係者の起こす犯罪は、検挙者数から導き出される統計の数倍から10倍、と推測できます。
二つの要素をあわせてみると、米軍関係者の犯罪実数は、日本の警察が把握する数の10倍から、下手をすると数十倍に達するかもしれません。実際のところは分かりませんが、統計よりはるかの多いことだけは明らかです。
沖縄の人たちは、統計によってではなく、体感からそのことを知っているから、米軍関係の犯罪に怒るのではないでしょうか。
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