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テーマ： ニュース(96560)
カテゴリ： 政治
新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長
伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。（以下略）
－－－
新型コロナウィルスのパンデミックという緊急事態を、改憲という政治目的に利用しようという魂胆がミエミエです。国民の権利を制限するという重大事態を「実験台」で使われたのではたまったものではありません。
そもそも、権力を振りかざし、国民の権利を制限すれば緊急事態が何でも解決するかのような考え方自体が、大いなる思い違いと言わざるを得ません。もちろん、緊急事態に際して権利を制限せざるを得ない事態そのものは、残念ながらあり得ます（憲法にそんなことを唄うべきであるとは思いませんが）。ただ、それは最後の手段です。
一連の話の直接的なきっかけは、おそらく武漢からの帰国者を乗せたチャーター便の搭乗者中2人がウィルス検査を拒否したことでしょう。確かに、こういう状況でウィルス検査は受けてほしい、受けるべきだとは私も思います。それを拒否した理由は報じられていませんが、想像するに、もしウィルスに感染していたら隔離を余儀なくされ仕事や社会生活に多大な支障を生じると考えたからではないでしょうか。
チャーター便で帰ってきたのは、現地にそれなりの生活の基盤があった在留邦人です。それを捨てて（事態が収まればまた渡航するにしても）日本に帰ってくるにあたっては葛藤もあれば、今後の生活への不安もあったでしょう。ことによると、明日からハローワークで仕事探しをしなければ、という人だって、いないとは限りません。そういう中で「ウィルス検査を受けてください（陽性だったら一定期間隔離です）」というのは、やはり重たい話です。
想像するに、厚労省の担当者は、相当に低姿勢で帰国者にウィルス検査をお願いしたのではないでしょうか。だから、検査を拒否する人が2人しか出なかった。あるいは問題の二人だけ、何らかの感情的な行き違いが生じるようなことがあったのかもしれません（あくまでも想像ですけど）。もし一律に高圧的な態度で臨んでいたら、拒否者は2人では済まなかったのではないか、と思います。
つまり、こういう時に国民の権利を制限して有無を言わせず命令して従わせる、その方が簡単で効率よく物事が進むように見えて、実際は違うということです。人間には感情というものがある。高圧的な態度は反発を招き、結局は手間と時間を余計に要して、更にお互い不信感が残るだけの結果になります。
憲法に緊急事態条項を、とか私権制限を、と叫ぶ人たちは、根本的にそのあたりが分かっていないように思います。
個別具体的な話をすれば、「政府は28日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の2月7日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。」とありますが、施行日をいつにするは、政府が決めることです。施行日の2月7日までは強制措置が取れないことが不都合なら、施行日を早くすればいいだけのことです。実際、 その後の報道による
前述のとおり、緊急事態に際して権利を制限する場合があること自体はやむを得ないことです。しかし、現在の憲法下でもそれは憲法違反ではなく、だから現に感染法上の規定が存在するわけです。結局は法律をどう運用するのか、ということに尽きるのであって、憲法な何かの不備があってできない、などということはありません。
まして、なんですって？
「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないと」
ですって？
周知期間は必要に決まっているじゃないですか。「緊急事態につき午後11時に明日午前0時より××の規定に従わないものには罰則を設けることにします。だからお前は逮捕ね」とでも言うつもりですか？知らないことには従いようがないわけで、これまで認めていたことを禁止するのに周知期間を設けるのも面倒だから憲法改正って、どれだけ滅茶苦茶な強権国家を作りたいのですか。
ほんとうに、こういうことを考えている連中に政治運営を好き勝手にさせておいたら、ろくなことになりそうにありません。どんな疫病より、恐怖政治の方が恐ろしいと言わざるを得ません。1918年のスペイン風邪の日本での死者は推定40万人前後ですが、太平洋戦争ではその8倍死んでいるわけですから。
伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。（以下略）
－－－
新型コロナウィルスのパンデミックという緊急事態を、改憲という政治目的に利用しようという魂胆がミエミエです。国民の権利を制限するという重大事態を「実験台」で使われたのではたまったものではありません。
そもそも、権力を振りかざし、国民の権利を制限すれば緊急事態が何でも解決するかのような考え方自体が、大いなる思い違いと言わざるを得ません。もちろん、緊急事態に際して権利を制限せざるを得ない事態そのものは、残念ながらあり得ます（憲法にそんなことを唄うべきであるとは思いませんが）。ただ、それは最後の手段です。
一連の話の直接的なきっかけは、おそらく武漢からの帰国者を乗せたチャーター便の搭乗者中2人がウィルス検査を拒否したことでしょう。確かに、こういう状況でウィルス検査は受けてほしい、受けるべきだとは私も思います。それを拒否した理由は報じられていませんが、想像するに、もしウィルスに感染していたら隔離を余儀なくされ仕事や社会生活に多大な支障を生じると考えたからではないでしょうか。
チャーター便で帰ってきたのは、現地にそれなりの生活の基盤があった在留邦人です。それを捨てて（事態が収まればまた渡航するにしても）日本に帰ってくるにあたっては葛藤もあれば、今後の生活への不安もあったでしょう。ことによると、明日からハローワークで仕事探しをしなければ、という人だって、いないとは限りません。そういう中で「ウィルス検査を受けてください（陽性だったら一定期間隔離です）」というのは、やはり重たい話です。
想像するに、厚労省の担当者は、相当に低姿勢で帰国者にウィルス検査をお願いしたのではないでしょうか。だから、検査を拒否する人が2人しか出なかった。あるいは問題の二人だけ、何らかの感情的な行き違いが生じるようなことがあったのかもしれません（あくまでも想像ですけど）。もし一律に高圧的な態度で臨んでいたら、拒否者は2人では済まなかったのではないか、と思います。
つまり、こういう時に国民の権利を制限して有無を言わせず命令して従わせる、その方が簡単で効率よく物事が進むように見えて、実際は違うということです。人間には感情というものがある。高圧的な態度は反発を招き、結局は手間と時間を余計に要して、更にお互い不信感が残るだけの結果になります。
憲法に緊急事態条項を、とか私権制限を、と叫ぶ人たちは、根本的にそのあたりが分かっていないように思います。
個別具体的な話をすれば、「政府は28日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の2月7日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。」とありますが、施行日をいつにするは、政府が決めることです。施行日の2月7日までは強制措置が取れないことが不都合なら、施行日を早くすればいいだけのことです。実際、 その後の報道による
前述のとおり、緊急事態に際して権利を制限する場合があること自体はやむを得ないことです。しかし、現在の憲法下でもそれは憲法違反ではなく、だから現に感染法上の規定が存在するわけです。結局は法律をどう運用するのか、ということに尽きるのであって、憲法な何かの不備があってできない、などということはありません。
まして、なんですって？
「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないと」
ですって？
周知期間は必要に決まっているじゃないですか。「緊急事態につき午後11時に明日午前0時より××の規定に従わないものには罰則を設けることにします。だからお前は逮捕ね」とでも言うつもりですか？知らないことには従いようがないわけで、これまで認めていたことを禁止するのに周知期間を設けるのも面倒だから憲法改正って、どれだけ滅茶苦茶な強権国家を作りたいのですか。
ほんとうに、こういうことを考えている連中に政治運営を好き勝手にさせておいたら、ろくなことになりそうにありません。どんな疫病より、恐怖政治の方が恐ろしいと言わざるを得ません。1918年のスペイン風邪の日本での死者は推定40万人前後ですが、太平洋戦争ではその8倍死んでいるわけですから。
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