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テーマ： 政治について(20272)
カテゴリ： 政治
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。～
Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。～
ジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。～
－－－
かねてより自民党のネット工作についてはいろいろと言われていました。公然組織である 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC） なんてものもありますが、それが本当に公言しているとおりの「ボランティア」なのかどうかは定かではない、というより自民党もしくはそれに近い保守系組織から金をもらってネット工作をやっている連中がいる、ということが半ば公然の秘密のように語られてきましたが、図らずもその一端が露見した、ということです。
しかも、個人が金をもらってというレベルではなく、企業が受注してこういう誹謗中傷のネット工作をしていたというのですから、更にすごい。
もっとも、発注者が誰かなんてことは口が裂けても言わないだろうし、私の想像では、自民党が直接発注して野党の誹謗中傷をやらせる、そんな簡単に足がつくような、低レベルの構図ではないだろうと思います。間に広告代理店か何かをかませて、それも場合によっては複数の会社を間に挟んで、実際の発注者が誰かは分からないようにしているのではないですか？
だとすれば、直接的に自民党が野党に対する誹謗中傷行為を発注した動かぬ証拠をつかむのは、かなり難易度が高そうです。
ただ、いくらそのような偽装をしたところで、状況的に見れば構図は歴然としています。自民党化、少なくとも自民党応援団が、ライバルである他党を裏で誹謗中傷するという形で、ネット上の世論を「金で買った」ということです。
とりあえずは、こういう後ろ暗い商売を行っている会社には、きっちり損害賠償と社会的制裁が求められてしかるべきと思います。
だいぶ前に沖縄の米軍基地反対派の活動について、「金で雇われている」とデマを飛ばした番組がありました。
断片的事実からでたらめな全体像を描き出す手法
こうしてみると、ヤフーニュースのコメント欄あたりで野党攻撃のコメントや、それに「そう思う」をクリックしている連中なども、素性は極めて怪しそうです。
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。～
Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。～
ジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。～
－－－
かねてより自民党のネット工作についてはいろいろと言われていました。公然組織である 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC） なんてものもありますが、それが本当に公言しているとおりの「ボランティア」なのかどうかは定かではない、というより自民党もしくはそれに近い保守系組織から金をもらってネット工作をやっている連中がいる、ということが半ば公然の秘密のように語られてきましたが、図らずもその一端が露見した、ということです。
しかも、個人が金をもらってというレベルではなく、企業が受注してこういう誹謗中傷のネット工作をしていたというのですから、更にすごい。
もっとも、発注者が誰かなんてことは口が裂けても言わないだろうし、私の想像では、自民党が直接発注して野党の誹謗中傷をやらせる、そんな簡単に足がつくような、低レベルの構図ではないだろうと思います。間に広告代理店か何かをかませて、それも場合によっては複数の会社を間に挟んで、実際の発注者が誰かは分からないようにしているのではないですか？
だとすれば、直接的に自民党が野党に対する誹謗中傷行為を発注した動かぬ証拠をつかむのは、かなり難易度が高そうです。
ただ、いくらそのような偽装をしたところで、状況的に見れば構図は歴然としています。自民党化、少なくとも自民党応援団が、ライバルである他党を裏で誹謗中傷するという形で、ネット上の世論を「金で買った」ということです。
とりあえずは、こういう後ろ暗い商売を行っている会社には、きっちり損害賠償と社会的制裁が求められてしかるべきと思います。
だいぶ前に沖縄の米軍基地反対派の活動について、「金で雇われている」とデマを飛ばした番組がありました。
断片的事実からでたらめな全体像を描き出す手法
こうしてみると、ヤフーニュースのコメント欄あたりで野党攻撃のコメントや、それに「そう思う」をクリックしている連中なども、素性は極めて怪しそうです。
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