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テーマ： ニュース(100303)
カテゴリ： 政治
4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
定年が2年ごとに1歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じるが、従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがある。このため政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討。地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めている。
－－－
あーあ、とうとう定年延長が始まってしまうのですね。
超個人的には、公務員の定年延長にはがっかりです。定年まであと何年と指折り数えていたところから、急にあと5年延長と言われたら（私は経過措置にも引っかからず、定年が完全に65歳になる年代です）がっくり来ます。
65歳までの雇用に関しては、私の勤務先には65歳までの再任用制度があるんだから、それでいいじゃん、って思ってしまいます。
ただ、超個人的にはともかく、社会的には必要な措置であることは、残念ながら認めざるを得ません。年金は65歳まで出なくなりますから。私の勤務先は65歳までの再任用、再雇用制度が導入されていますが、全国の自治体を見回すと、田舎の自治体などでは再任用、再雇用制度が整備されていない役所もあるようです。
また、おそらくどこの役所でも同じでしょうが、近年公務員の人気はかなり低下しており、国の若手キャリア官僚でも退職者が相次いでいるという話を聞きます。事情は地方公務員も同じです。若手、中堅の優秀な人が続々と辞めています。数年前までは「公務員は優遇されている」と公務員バッシングが盛んでしたが、あっという間に公務員（とりわけ教員に著しいようですが）はまともな民間企業に比べて（もちろん、世の中にはもっとひどいブラック企業は多々あるにしても）魅力のない仕事になりつつあります。新規採用者の競争倍率も、どんどん下がっています。
もちろん、少子高齢化で新たに就職する新人に人数がどんどん減っていることも、倍率低下の一因でしょう。
これらのことから考えて、私の個人的な感情は措いて、政府の政策として公務員の定年延長を行うことは、やむを得ないことです。
私の勤務先の再任用制度では、給料は現役時の6割（フルタイム勤務の場合）でしたが、定年延長によって給料は60歳時の7割になったので、1割給料はアップするようです。ただ、今までの制度は「定年退職して再任用」だったので、60歳で退職金がもらえましたが、定年自体が延長されるので退職金は65歳までもらえなくなります（退職金の計算は60歳時点の給料で計算されるので、退職金自体が減るわけではありませんが）。
ただ、幸いなことに、当面のところ60歳以上には短時間勤務という選択肢が用意されます。これは現行の再任用制度でもある制度ですが。
私も、65歳までフルタイムで働くなんてもう無理と思ってはいますが、同時に60歳以降無職というわけにもいかないこともまた事実です。年金が出る65歳まで、というか、私が65歳になるとき、年金受給開始年齢がもっと上がっているかもしれませんが※、そこまで無収入ではとても耐えられません。
※団塊ジュニア世代のはしりである私の年代から定年が65歳に延長される、ということは、年金もきっと同じだろうと踏んでいます。年金も、我々が受給できる年代に差し掛かるところから、支給年齢が引き上げられるんでしょう、多分。
というわけで、できることなら60歳で退職して、別の仕事に転身したいところですが、遺憾ながらそのときに採用してくれる勤務先があるかどうかは定かではありません。なので、60歳になったら退職の上で短時間勤務を選択するでしょうね、間違いなく。フルタイムだけはもう勘弁です。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
定年が2年ごとに1歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じるが、従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがある。このため政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討。地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めている。
－－－
あーあ、とうとう定年延長が始まってしまうのですね。
超個人的には、公務員の定年延長にはがっかりです。定年まであと何年と指折り数えていたところから、急にあと5年延長と言われたら（私は経過措置にも引っかからず、定年が完全に65歳になる年代です）がっくり来ます。
65歳までの雇用に関しては、私の勤務先には65歳までの再任用制度があるんだから、それでいいじゃん、って思ってしまいます。
ただ、超個人的にはともかく、社会的には必要な措置であることは、残念ながら認めざるを得ません。年金は65歳まで出なくなりますから。私の勤務先は65歳までの再任用、再雇用制度が導入されていますが、全国の自治体を見回すと、田舎の自治体などでは再任用、再雇用制度が整備されていない役所もあるようです。
また、おそらくどこの役所でも同じでしょうが、近年公務員の人気はかなり低下しており、国の若手キャリア官僚でも退職者が相次いでいるという話を聞きます。事情は地方公務員も同じです。若手、中堅の優秀な人が続々と辞めています。数年前までは「公務員は優遇されている」と公務員バッシングが盛んでしたが、あっという間に公務員（とりわけ教員に著しいようですが）はまともな民間企業に比べて（もちろん、世の中にはもっとひどいブラック企業は多々あるにしても）魅力のない仕事になりつつあります。新規採用者の競争倍率も、どんどん下がっています。
もちろん、少子高齢化で新たに就職する新人に人数がどんどん減っていることも、倍率低下の一因でしょう。
これらのことから考えて、私の個人的な感情は措いて、政府の政策として公務員の定年延長を行うことは、やむを得ないことです。
私の勤務先の再任用制度では、給料は現役時の6割（フルタイム勤務の場合）でしたが、定年延長によって給料は60歳時の7割になったので、1割給料はアップするようです。ただ、今までの制度は「定年退職して再任用」だったので、60歳で退職金がもらえましたが、定年自体が延長されるので退職金は65歳までもらえなくなります（退職金の計算は60歳時点の給料で計算されるので、退職金自体が減るわけではありませんが）。
ただ、幸いなことに、当面のところ60歳以上には短時間勤務という選択肢が用意されます。これは現行の再任用制度でもある制度ですが。
私も、65歳までフルタイムで働くなんてもう無理と思ってはいますが、同時に60歳以降無職というわけにもいかないこともまた事実です。年金が出る65歳まで、というか、私が65歳になるとき、年金受給開始年齢がもっと上がっているかもしれませんが※、そこまで無収入ではとても耐えられません。
※団塊ジュニア世代のはしりである私の年代から定年が65歳に延長される、ということは、年金もきっと同じだろうと踏んでいます。年金も、我々が受給できる年代に差し掛かるところから、支給年齢が引き上げられるんでしょう、多分。
というわけで、できることなら60歳で退職して、別の仕事に転身したいところですが、遺憾ながらそのときに採用してくれる勤務先があるかどうかは定かではありません。なので、60歳になったら退職の上で短時間勤務を選択するでしょうね、間違いなく。フルタイムだけはもう勘弁です。
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