inti-solのブログ

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2023.04.12
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テーマ: ニュース(100302)
「努力義務」の自転車ヘルメット、「かぶるべき」7割弱 朝日調査


年代別に見ると、40代以下では、「かぶるべきだ」は5~6割だが、50代以上では7~8割と、年代が上がるにつれ、「かぶるべきだ」が増える傾向にある。

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記事は途中までしか掲載されていないので、ひょっとしたら「かぶるべきか否か」だけでなく「かぶっているか否か」も聞いているのかもしれませんが、それは掲載されていません。
ただ、「かぶるべき」が7割とはずいぶん高い数字だなと思います。それなら、きっと実際に自転車にヘルメットをかぶって乗っている人の人数も相当多いだろうと思いたくなるところですが、周知のとおり、現状は自転車ヘルメットの着用率は非常に低いです。

かなり高速が出るロードバイクなどのスポーツ用自転車は、もともと生活の足というより趣味で乗る側面が強いせいか、従前からヘルメットの着用率はかなり高いと感じますが、それ以外の、生活の足として使われる、いわゆるママチャリなど普通の自転車でのヘルメット着用率は非常に低いです。
たまたま、一昨日子どもと二人で隣の駅まで出かけた際に自転車のヘルメット着用義務についての話題になって、歩きながら観察していたのですが、ちゃんとヘルメットをかぶっていたのが1台と、幼児を載せた二人乗りで子どもだけにヘルメットをかぶせていたのが2台でした。それ以外は数十台の自転車すべてノーヘルでした。着用率は1割かそれ以下だったのではないでしょうか。
着実にヘルメットをかぶっているのは警官の乗る自転車くらい、というのが現実です。

というわけで、皆さんアンケートには「大人でもヘルメットをかぶるべき」と回答するけど、自分が自転車に乗るときはかぶらない、というのが現実、ということになります。矛盾しているけれど、法律で「努力義務」(罰則はないけれど)が定められたものを「必要はない」とはアンケートでも公言しにくい、というところなのでしょうか。

多分、この現象を大規模にしたのが、2016年の米大統領選で各調査機関の世論調査がヒラリー優勢と予測したけれど、実際にはトランプが当選した現象なのだろうと思います。もっとも、米大統領選は単純多数ではなく州ごとの選挙人総取りという極めて特殊な選挙制度であり、総得票数では実際にヒラリー48%対トランプ46%だったので、「世論」調査としては間違っていなかった(「選挙予測」調査としては間違っていた)のですが。

本題に戻りますと、オートバイの場合は、1965年に高速道路でのヘルメット着用義務(罰則なし)が始まり、1975年には51cc以上で罰則導入、1978年にはすべての道路に対象が拡大され、1986年には50cc以下でも着用義務化となっています。私が生まれる前には、バイクで高速を走ってもヘルメットの着用義務がなかったとは驚きですが、この流れから考えると、自転車も10年後にはヘルメットが罰則付きで着用義務になるのでしょうか。

法律というのは、なかなかきめ細かく状況ごとに義務を課したり課さなかったりというのは難しい側面がありますが、正直なところ、40km/hとか50km/hで走るロードバイクならともかく、買い物で使う自転車に、立ち漕ぎではなくサドルに着座して走っている状態で、ヘルメットがなけれゃ危険かと言われると、私はそうは思いません。それを危険と言い出してしまうと、自分の足で走ることにも「ヘルメット着用が」という話になってしまいかねません。走っているときに転んだり人にぶつかったりすれば、それなりにけがをしたり追わせたりする可能性はありますから。実際、街中で歩いていて(多分その瞬間は走ったのでしょう)、転倒して、頭ではありませんが骨折という知人の事例を知っています。





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最終更新日  2023.04.12 19:00:08
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