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2009年06月の記事
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地球温暖化防止対策は人類的課題なのに・・・
一般質問３日目。 毛利栄子県議が、長野県地球温暖化防止対策について、諏訪湖のヒシ対策・カワアイサ対策について、経済危機の中での教育環境充実や中高一貫校などの教育問題について質問した。 長野県の温室効果ガス排出量は、９０年比１５・３％増えており、全国の伸び率７．８％の倍にもなっていると言う深刻な事態。「地球温暖化防止県民計画」では６％削減目標が確認されており、これを成し遂げるには至難の業。住民と行政、事業者がいったいとなって努力を強めていくことが大切だ。その取り組みのひとつとして、排出削減の努力とともに、再生可能エネルギーの活用促進策として、太陽光発電システムの設置への県の財政支援を要望したところ、知事は、「個人の資産形成への支援はしない。」と、驚くべき答弁。 個人住宅への太陽光発電システム設置には、国の補助が再開され、全国では１９の県が県としての助成を導入している。長野県下でも３１自治体が独自の助成をもうけているが、県内でもこの問題では積極的な取り組みがすすんでいる飯田市でも、現在受けられる助成額は国と市を合わせて４８万円ほどで、２００万円前後の設置費用のかなりの部分は個人負担だ。もちろん発電した電気を電力会社に売電して得られる収入はあるものの、国や各自治体が助成しているのも、地球温暖化という人類的課題への貢献を評価してであることは言うまでも無い。 毛利県議は、再質問で、今回の国の経済対策でのエコ・カー減税や助成措置にもふれ、民間住宅への太陽光発電の設置工事を地元の中小業者が行えば仕事起こしにもなると提案したが、知事は、「エコ・カーの助成は自動車メーカーへの支援であり、個人の資産形成への支援ではない。」と、企業への応援はするが、個人への応援はしないと、驚くべき態度に終始。 地球温暖化防止は人類的課題のはずだし、明らかにその課題への貢献にもなる個人の取り組みを、国も、多くの自治体も支援している時に、「県の財政が厳しいため、もう少し、検討させてほしい。」と言うのならともかく、「個人の資産形成には支援できない。」と切り捨てるのでは、全国の流れにも逆行し、残念なことだ。この県の県政の中では、個人の思いや努力は、「県政とは関係ありません。自由に、勝手におやりください。」と、無視されていくのだとしたら、とても悲しい。 夜、「市民が主人公の長野市政を作るみんなの会」の拡大役員会。 日本共産党長野市会議員団からの市政報告、みんなの会の市長交渉の報告があり、すでに鷲沢市長が出馬表明をしている情勢の中、みんなの会としても、独自候補をはじめ無党派層との広い協同を含め、いよいよ候補者擁立の結論を出すための選考委員会を代表委員で設置することが確認された。 長野市長選挙の投票日は１０月２５日。 明日は、いよいよ、私の質問だ。
2009年06月25日
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考えさせられる県の子育て支援策
今日は、備前光正県議が、１０月から値上げされる予定の福祉医療費受給者自己負担金について、産科医療について、農業支援についてを一般質問した。 １０月から値上げされる予定の福祉医療費自己負担金の問題について、値上げ案が承認された２月県議会以後、県の市長会などでも異論が相つぎ、今回値上げされる１レセプトあたり２００円を、そのまま自己負担とせずに、やむなく市町村負担にするところも出ている中で、日本共産党県議団として、６月県議会開会前に、急きょ県下の市町村長にアンケート調査をお願いしたところ、今日までに４７市町村長から回答があった。 今回の値上げに対し、「県議会で決定したことだから」「県の財政も厳しいから」やむをえないと、賛成の市町村長でも、「できれば１０月実施は見送ってほしい」「もっと充分な期間をかけて判断してほしい」と言う意見が多かった。６月飯田市議会では、牧野市長が、提案説明の冒頭「大変厳しい経済状況の中で、特に子育て支援の見地から、市民の皆さんに経済的負担をさらに増やすことはできない。今年度中は引き上げを見送りたい。」と表明しているが、「なぜ、今、値上げを？」と言う点では、「１０月実施を見直す考えはありません。」と、今日の答弁でも言い張った村井知事には、子育て支援の重要な施策のひとつに、経済支援があるのだと言うことは、全く理解されていない。 今日の牛山好子県議（県民クラブ・公明）の質問への答弁で、検討会で見直しを議論し、今年の秋頃に見直し案を報告すると言うことだった。１０月から値上げし、値上げの時期に、またまた見直し案を発表するやり方は、市町村にも、県民にも、混乱を持ち込むもの。転勤などで、他県から引っ越してきた若い子育て世代のお母さんに、「子供の医療費は窓口無料だと思っていたのに、長野県はなぜ？」といわれるたびに、「ごめんね。」と、私が謝っているのだが、もっと、子育て世代をはじめとする関係者の声に、耳を傾ける姿勢がほしいと、心の底から痛感する。
2009年06月24日
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貧困をはね返す支援を
今日から一般質問が始まった。 今回の抽選では、日本共産党県議団は、毎日ひとりづつ質問することになり、今日は高村京子県議。この間、日本共産党県議団として取り組んできた各地の反貧困ネットや相談活動の経験などに基づいて、貧困と雇用問題、東御青翔高校の多部制単位制への移行について、青年の家・少年自然の家の「指定管理制度」への移行問題について、それぞれ現地調査と関係者からお聞きした声をもとに、さわやかに質問。 深刻な雇用情勢の中で、せめて県が「信州ものづくり産業投資応援条例」で県費で支援している企業では、非正規雇用の労働者を含めて解雇しないようにと言う質問に対し、商工労働部長は、現在までに県として１９企業に４３億円を支援し、常用雇用は１２００人（１社平均６０人）、希望退職に応じた人が２社で２０名、派遣社員で解雇された人が１２社で８１０名であり、昨年１２月に知事名で「雇用安定に対する緊急メッセージ」を出し、県の経営者協会との懇談を始め、条例での支援企業を始めたの企業も訪問し、雇用継続を県としても要請しているとのこと。 支援企業での派遣切りは、今年の２月県議会で資料を求めた時よりも１００人以上増えている。深刻な事態は依然として続いている。 県内の昨年の自殺者が５９８人、前年より８０人の増加は北海道につぐ全国２位の多さ。県警本部長は、自殺者は高齢者についで５０代、４０代、３０代と多く、２０代では前年比の増加率６０％と、心痛む報告。原因の１番は健康問題、２番は経済生活問題で、健康問題ではうつ病が増加傾向とのこと。 私たち日本共産党県議団や、各地の市町村議員も加わって、県内で取り組んできた相談活動や助け合いのネットワークについて、社会部長は、「きめ細かく、行政の届かないところでがんばっていただいている。」「県として、情報の提供や行政サービスにつながるように支援していきたい。」と答弁。 今回の補正予算で、県内でも有効求人倍率が低く、派遣切りされた外国人労働者も多い上田市、伊那市に新たに「緊急求職者総合支援センター」が設置され、県の職員とハロー・ワークの職員が常駐して就業や生活支援にあたることになるが、国の基準では各都道府県に１箇所のところ、長野県は２ヶ所設置されるのだそうだ。すでに長野市、松本市に設置されている「若者就業支援センター」（ジョブ・カフェ信州）も、若者以外の人の相談にものることになるそうで、是非、有効に活用されることを期待したい。
2009年06月23日
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セーフティ・ネット貸付の早期実現を
６月１８日から開会される予定の定例県議会に向けて、知事と各会派代表者の懇談会が開かれた。 県側からは、先日発表された、長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」大綱について説明があり、正副議長をはじめ、各会派の代表がそれぞれ発言した。 厳しい雇用情勢の中で、今日も、長野市内で、先日結成された「反貧困ネット長野」主催の「なんでも相談会」が、長野ハロー・ワーク近くの中御所公民館で開かれている。今日の相談会に訪れた人は２０人。生活保護の申請者がそのうち１名だったと言う。 私は、昨年度末から県が創設した離職者向けの生活資金貸付の貸し出し状況を質問し、失業していても、この制度では救済できない生活困窮者や多重債務者を支援するセーフティ・ネット貸付の早期実施を要望した。 県側の答弁によれば、１月１５日から５月３０日までの離職者向け生活資金貸付の相談は４４９件、そのうち申請できたのは７３件、貸付が実施されたのは３３件で貸付総額１１８３万円、一人当たりの貸付け上減額は１００万円だが、実際には平均貸付額は一人当たり３５万８０００円とのこと。貸付のための予算は３億円用意してあるのだが、やはり、条件が厳しくて、本当に困っている人は借りることができないのではないかと思われる。 村井知事や企画部長からは、「金融の問題は難しい。」「財源の問題や、貸し倒れが予想され、難しい。」社会福祉協議会の貸付制度が充実したはず。」と、県としてのセーフティ・ネット貸付に踏み切る気は無いと消極的な答が返ってくるのみ。 先進的な他県の自治体ではすでに実施しているように、失業者や多重債務者が、前向きな求職活動で就職にこぎつけ、納税者となって貢献できるための積極的な生活支援という位置づけで、長野県でもセーフティ・ネット貸付を一日も早く実施してほしいと願っているが、現状の県の認識では、なかなか困難。 県民の深刻なくらしの実態に、もっと温かい心をよせる県政であってほしい、と願わずにはいられない。
2009年06月03日
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ダムよりも内水対策を優先して！
夜７時から、豊野老人福祉センターで、浅川ダムの詳細設計の説明会が開かれた。 開会直前に会場に着くと、私の予想に反して、すでに会場内は１００名近い参加者でいっぱい。浅川下流の豊野、長沼地区の区長さんや役員の皆さんもおおぜい参加したようだ。 昨年夏の模型実験の結果を踏まえて、本年度着工するとされている穴あきダムの詳細設計がパワー・ポイントを使って説明され、その後、質問や意見が出されたが、予定時間の午後８時半にはとても終わることができず、次々に出される意見は、「たて１．４５メートル、横１．３メートルの穴が、流木や土砂で詰まるのではないか、模型実験は、流木に見立てたマッチ棒のような木と、直径１６センチ以下の石しか流れないと言う前提のもとに同じ大きさの砂ばかりを流したが、現実の水害を反映していない実験ではないか。」「下流の水害を無くすためには、千曲川が増水する前に、できるだけ浅川の水を排水してしまうことが重要なのに、自然調節の穴あきダムから排水される水は、むしろ千曲川への排水を遅らせてしまうのではないか。」「千曲川との合流点の排水ポンプの増強や遊水地の設置を優先してほしい。毎年のように起こる下流の水害に役立つことを優先してほしい。」「地滑りが起こったとき、県は安全を保障してくれるのか。」等々、穴あきダムの建設を歓迎する意見はほとんど無かった。 中流域の下駒沢に住んでいると言う男性が、唯一、「下駒沢は、昔から浅川の洪水で苦しんできた。早くダムを完成させてほしい。」と発言したが、この人も、「浅川の水をできる限り早く千曲川へ排水してほしい。」というのだから、ダムを上流に造ることで、実は、浅川の水を千曲川へ排水するのはダムで自然調節する分だけ遅れてしまうのだから、言っていることが矛盾している。 実は、県の説明の中で明らかになったのは、昨年夏の模型実験の後、５７年型洪水の降雨パターンでの実験を追加したこと、ダムは１００年に一度の洪水に対応できるように造るのだが、その洪水をさらに超える非常事態となり、ダム湖の水がオーバー・フローしてダム堤を越流した時に、ダムが決壊しないように階段状の減勢工を造る検討をした実験など、公開されていないいくつかの実験が追加されている。 「１００年に一度の洪水を超える非常事態というのはどんな時か。」と言う質問の答えは、「長野市中が水浸しになるような洪水」と言うのだから、そんなことになれば、ダムがあってもなくても、関係ないような気もする。 ダム完成後の試験湛水のために、ゲートを造り、満水時から１日１メートルづつ水位を下げていくための調節に使うバルブとバルブ室を造るのだと言う。 地滑り発生にともなうダム決壊を心配し、「県は、安全性を保障してくれるのか。」と言う質問には、「安全の保障はできません。」「そういうことが起こらないように対策をとる。」とのこと。 下流地区住民の切実な願いは、千曲川合流点付近の内水被害の緩和対策を急いでほしいと言うことだ。このことへの要望、意見、質問が相ついで、県は来年度、遊水地や排水ポンプ増強の検討をはじめると答えた。 ダムよりも内水対策を優先してほしい、という下流住民の思いがあふれた説明会だった。
2009年06月02日
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