石坂千穂つれづれ日記

有意義だった経済懇談会

　国会では、消費税を増税するための「税と社会保障の一体改革特別委員会」の審議が始まった。日本共産党は、２月のはじめ、消費税増税に頼らず社会保障を充実させ、経済を活性化させる「提言」を発表していて、長野県内でも、私たちは、地方議員などが手分けをして、経済団体をはじめとする皆さんにこの「提言」をお届けしながら懇談を重ねてきた。　今日は、この経済「提言」に対するご意見やご要望を幅広い皆さんにお聞きしようと、長野市内のホテルを会場に、日本共産党長野県委員会主催の経済懇談会が開かれ、各界、各層から８５名の皆さんに参加していただいた。　主催者の今意見委員長のあいさつの後、井上さとし参議院議員が経済「提言」について詳しく説明し、参加者の皆さんから率直なご意見をいただいた。　県内最大手建設会社の相談役さんは、地元商店街の壊滅的な衰退や、大手チェーン店やスーパーなどで２００円台の安いお弁当などが価格破壊で売られる時代になり、低賃金労働者の拡大に拍車をかけている現実を何とかしたいと口火を切り、政府はＴＰＰを国民の意思を無視して強行しようとしているが、長野県の農業関係者や医療関係者が手を組んで阻止してほしい、長野商工会議所がＴＰＰに賛成とは、理解できない、と述べ、「仲間を増やさなければ正しいことも通らない。提言を実現するためにも仲間を増やしてほしい。皆さんの主張が少数派の悲しい呼びかけではいけない。」と、厳しくも心強い激励。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老舗のお菓子屋さんの会長さんは、昨日小布施町で開かれた「９条の会」での中馬清福さん（信濃毎日新聞主筆）の講演内容も紹介しながら、「民主党はついに第二自民党になってしまった。このままでは改憲に走る恐れがある。私は経済人でありながら、今まで消費税にはあまり関心がなかったが、政府は公約に反して無駄遣いの聖域にメスを入れない。大企業減税などをやめれば財源はある。提言を実現してほしい。国会では共産党、社民党の護憲勢力が少数派だが、護憲の議席をどうしても伸ばしてほしい。」と。　税理士さんからは、輸出大企業は消費税の１％を輸出戻し税として還元されていて、約３兆円が輸出大企業の実質補助金になっている実態や、大企業の下請けの外注、派遣労働者の人件費は人件費として扱われないために消費税の課税仕入れという扱いになっており、中小企業の人件費も課税仕入れの扱いにするべきではないかというご意見も。　別の税理士さんからは、消費税が払えない中小零細業者の滞納が増えていて、滞納分として徴収された他の税金を消費税の滞納の穴埋めに回し、滞納額を小さく見せている実態もあるという報告も。　長野市内の印刷会社の社長さんは、消費税が３％から５％になり、課税対象が売り上げ１０００万円になってから、本当に厳しくなった実態を報告。売り上げがあれば赤字でも収めなければならない消費税の支払いために、家族の死亡保険金を当てたこと、しかも滞納すれば、１４．７％もの延滞金で悪徳金融業者を上回る事態だと告発。　長野市内の病院理事長も、患者からは消費税は取らない病院経営で、年間１億５０００万円の消費税を納めており、１０％になれば３億円の消費税を納めなければならなくなるとのこと。　私は、県の税務課からいただいた資料で、消費税が３％から５％になった１９９７年（平成９年）に約６９億円だった長野県の地方消費税収入が翌年には約２８５億円になり、その後も２００億円台で推移している一方、県税収入全体は１９９７年（平成９年）の２４９１億円から２０１０年（平成２２年）には１９０８億円まで減少、約６００億円近い減少になっており、法人税にいたっては、１９９７年の８９５億円から２０１０年の３６７億円まで落ち込んでいる長野県の実態を報告。　消費税の増税は景気を確実に冷え込ませる。消費税増税に頼らない道を、是非とも実現していかなければと思う。　多くの皆さんから、そして今まで、あまり懇談の機会もなかった皆さんも含めて、貴重なご意見をいただいた有意義な経済懇談会だった。参加者からの激励もいただいたように、この経済「提言」を実現するためにも、国会の議席を増やさなければ、と痛感した。この経済懇談会に出席していただいた皆さんの思いにお応えするためにも、がんばらなくては。