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先週は、毎日のように「世界卓球」を観戦していました。ちなみに、わが借家のテレビはケーブルになっていて管理会社が処理しているのに屋根の上にアンテナが取り付けられたままになっているため、たまにNHKの集金が来ます。そうそう、卓球でした!私自身、テニスをやっておりテニス観戦も好きだったことから、正直、狭い卓球台の上でチマチマやってる印象を受ける卓球には興味がありませんでした。ところが、観戦してみてビックリ!少なくとも観戦する側にとっては、卓球は他のスポーツよりはるかにエキサイティングなスポーツです。試合のテンポが速く、5ゲームマッチの中で「試合の流れ」が変っていったり、驚くほどアクロバット的ともいえる技が飛び出したり・・・!結果的に、男女共準決勝で「帝国」中国に敗れましたが、選手たちの大健闘をたたえたいと思います!(^^)!
2010.05.30
国家財政が悪化し続け、消費税率を上げるという議論があちこちで聞かれます。役所などの無駄を排除するために「仕分け」も行われています。何といっても、日本の国家財政が立ち直るには70年以上かかるという調査結果もあるくらいですから、日本国の借金体質は尋常じゃありません。しかし、私が思うに、政治家たちが自らの選挙区に国のお金を誘導していく「利益誘導」というのでしょうか、そのようなシステムを抜本的に禁止しないと、栓をしていないお風呂に一生懸命お湯を張っているようなものではないでしょうか? ほとんどの政治家にとっての最大の関心事は「当選すること」ですから、有権者のご機嫌を取ろうとするのは極めて自然な行為でしょう。有権者の中には、応援する代償を露骨に要求する人たちがたくさんいます。このようなシステムが機能した結果、日本中に空港ができたり、ほとんど車の通らない道路ができたり、意味のない港湾整備が行われたりしてしまったわけです。それじゃあ、これら「ハコ物」を作るのを規制すればいいかというと決してそうではありません。「ハコ物」はあくまで選挙区への「利益誘導」の象徴的存在に過ぎず、「ハコ物」を規制したところで別の方向で「利益誘導」がなされることは目に見えていますから。 このような弊害をいかに除去すればいいかについて、効果的な対策を考えるのは極めて難しいことですが、選挙制度の抜本的な改革と利益誘導を厳しく監視する独立行政委員会の設置が思い浮かびます。いずれにしても、一部の利益のために湯水のように税金が使われている状況下、使途を限るという都合のいい理屈を付けられても消費税率アップは納得がいきません。
2010.05.27
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【予約】 13歳からの法学部入門私の新著「13歳からの法学部入門」の見本が出来上がり、一昨日10冊出版社からいただきました。「法律は必要か?」「正義とは何か?」「なぜ人を殺してはいけないのか?」などなど、法律学を基礎と臨床に分けるとしたら基礎部分の主要な論点を網羅しています。法律実務家のほとんどは、法解釈学ばかりをやっていて基礎を学んでいません。このようなことから、法解釈学の暴走が時として生じるのではないかと考えた次第です。もっとも、私自身浅学非才の身であり、哲学的な問題に関しては正解はありませんので、ツッコミどころ満載の1冊です。 私自身、読んでいて「もっと別の考え方があるのではないか・・・?」などとツッコミを入れてしまいました(^_^;) もっとも、文章は「語り口調」で平易に書いておりますので、いろいろとツッコミを入れながら思考力をアップすることができるものと確信いたしております。何卒、よろしくお願い申し上げます<(_ _)>
2010.05.23
今週号の「週刊東洋経済」に「若い世代が雑談力に劣等感を持つ理由とは?」という記事がありました。その記事には年代別の「話し方の自信度」のようなグラフが示されていて、40代や50代になるにつけ「少しは自信がある」という項目が増加していました。私はこのグラフを見て、「うーん。これはいわゆるジジイの長話ではないのだろうか?」などと勝手に考えてしまいました。 実は、娘が小学校低学年くらいのころだったと思いますが、私が娘にあれこれ話をすると「お父さん。歳とったのか?」と言われました。「それって、ジジイの長話ということか?」と尋ねると「そうだ」という実に可愛げのない返事をされた経験があります^^; 人間というものは「しゃべりたがり屋」ですから、会話が苦手だというのは逆に大きな長所になるのではないでしょうか?ひとつだけポイントを挙げておくと、拙著でも書いたように「相手とリズムを合わせる」ことだけを心がけていればいいのです。具体的には、早口の人にはテンポよく相づちを打ち、スローな人にはスローに相づちを、話が続かなくて困ったら相手の動作と同じ動作をすればいいでしょう(同じ動作をすることを「ミラーリング」といって自分が鑑になったように同じ動作をすることによって、共感を築くことです)。 話し下手は長所!ジジイの長話(笑)を聴いてやって、いい気分にさせた方が絶対に人間関係はうまくいきます。
2010.05.20
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最強の勉強法 アエラムックの「最強の勉強法」に私の取材記事を掲載していただきました。合格のための勉強法について書かれています。新しいアイテムもご紹介しています(デッドストックにならなければいいのですが^^;)
2010.05.19
最近、公立学校の先生たちは大変な受難が続いています。心の病を患う人たちがとても増えているし、児童虐待対策、モンスター・ペアレンツ対策など、学校外での心身の疲弊がとても増加しているようです。 しかし、学校の先生たちには、絶対に他の職業ではできない「ものすごく大きなこと」ができるのです。それは、教え子一人一人の心に、先生たちの言葉や教えを永遠に残せることができると言うことです。私自身、全て公立でしたが、小学校から大学まで、教わった先生方の名前は全て憶えています。顔も思い浮かべることができます。それは、私が比較的優等生だったからだという訳ではありません。 国選弁護を受けたとき、自白事件で弁論要旨の書けないほど情状酌量の余地のない被告人が結構います。何度も何度も同じ犯罪で逮捕され、年齢的にも身体的にも健康そのもの。本気で更正しようとすれば地道な仕事ならいくらでも探せるはずの被告人たちです。このような被告人と接見(弁護士による面会と考えていただければ大同小異です)するとき、私は彼らに尋ねます。「昔、好きだった先生いましたよね」「ああ、そういえば、○○先生と××先生の言葉は不思議と心に残っているなあ~」「他の先生たちの言葉も残ってるでしょう」「ええ・・・そう言われれば。よく叱られた劣等生でしたけど、不思議と憶えてますね-」「その先生方の言葉を一つ一つ思い出してみて下さい」 すると、情状酌量の余地の全くないような被告人の目が、涙で潤んでくることが多いのです。頃合いを見計らって、「いつも刑務所を行ったり来たりしているのを先生たちが知ったら悲しむともいますよ」「これから、どうやって暮らしていけばいいか真面目に考えましょうよ」などどいう誘い水を私は出したものです。すると、調書などではわからなかった様々な酌むべき事情や、これからの決意が語られることがとても多いのです。 このように、例えば40人クラスの生徒を10年間教えたとしたら、大雑把な計算ですが400人もの人間の心に自分の言葉を残すことができるのが、先生方の仕事の素晴らしさでしょう。目の前で騒いでいたり無視しているような生徒たちの心にも、残るものなのです。
2010.05.18
ギリシャの財政赤字(もはや破綻というべきか)問題で、日本の財政赤字がクローズアップされています。対GDP比での残高では日本の方がギリシャよりも遥かに大きいこと、それを支えていると言われる個人金融資産約140兆円が高齢化に伴ってどんどん取り崩されて行くであろうことから、日本も早晩ギリシャのようになってしまうという論調が高まっています。 しかし、本当にそうなのでしょうか?上記のような論調は、日本の対外債権を全く無視した議論ではないのでしょうか?日銀が保有している米国債の外貨準備高は短期財務省証券だけしかカウントしておらず、中、長期債も含めると1000兆円以上になるという見解があります。現在の国家債務は、(公表された数字ではありますが)1000兆円強です。 当然のことながら、平時において米国債(中、長期債)を売却しようとすれば、世界中の金融システムが大混乱をきたすでしょうし、米国政府とて黙っていないでしょう。しかし、ギリシャのような非常事態になれば、他国のことなど考えている余裕などありませんから、日本が自国の社会的な混乱を防ぐために対外債権を処分するのは当然です。よく言われているように、ヘッジファンドあたりが日本国債に空売りをかけるようなことがあれば、米国政府が強い圧力をかけるでしょう。日本のためではなく自国のために・・・。 だからといって、今日のような歳出のバラマキが許されるはずはありません。日本の債務残高というのもあくまで大本営発表のものであり、数年前に軽く2000兆円を超えているという説もありましたから・・・。
2010.05.16
今のご時世でこのようなことを書くのは不謹慎かもしれませんが、一小市民の疑問としてご理解いただければ幸いです。新聞等で「沖縄県の負担」という言葉を頻繁に目にします。しかし、具体的にどのような負担なのかということが全く書かれていませんし、ニュースででも語られません。そこで私なりに考えて、以下、検討したいと思います。 1 米軍基地があると真っ先に他国の標的になる。 この説はあまり説得的では亡いような気がします。 そもそも日本の自衛隊自体世界で五指に入るくらいの戦力を持っていますし、米軍基地を直接攻撃するということは世界ダントツの軍事力を有するアメリカ合衆国に戦争をしかけることになります。 アメリカに戦争を仕掛けるような国は現状では皆無でしょう。 日本に対する攻撃であれば、全国各地に点在する自衛隊基地を狙えばいいでしょうし、仮に日米同盟で米軍が応酬したとしても、アメリカの国民感情としては自国が攻撃された場合に比べて遥かにマイルドなはずです。 2 騒音問題 これは沖縄に限ったことではないでしょう。 大阪の伊丹空港を巡って騒音訴訟が提起されたことは周知の通りですし、程度の差こそあれ日本各地で騒音被害が生じています。 3 米兵による被害 米兵による痛ましい事件が報じられることはあります。 しかし、痛ましい事件は日本各地で毎日のように起こっています。 問題を起こすと国際問題になるということを米軍基地の幹部たちは重々承知しているはずですから、規律は厳しいはずで、痛ましい事件を起こす確立としては米兵よりも日本の若者たちの方がはるかに高いでしょう。 4 墜落等の危険 これは、民間航空機でも自衛隊機でも起こりうることでしょう。 米軍の爆撃機の方が墜落や物を落としやすいということは想定が困難です。 5 核兵器の持ち込みの可能性 これは米軍空母が寄港する横須賀をはじめ、その他の基地と同じ条件でしょう。 米軍に直接攻撃をかけるという戦争にでもならない限り、核の危険性は原発と大同小異で、原発銀座といわれている福井県の負担は沖縄県以上でしょう。 現実問題として、沖縄県の県民の相当数は基地容認(もっと積極的に基地温存)という考えを持っているはずです。 現に、基地がなくなってしまうと、塗炭に生活に困窮する人たちがたくさん出てくるでしょう。 冷静な情報を開示せず、ただただ頭を下げているだけの政府では、基地容認、基地温存を願っている人たちでさえ敵に回してしまうのではないでしょうか?
2010.05.15
政権交代が起こってから、政治主導の名の下に公務員叩きがなされています。税金の無駄な支出を抑制するのは極めて当然のことであり、そのプロセスで公務員叩きが行われたとしても、それはやむを得ないことでしょう。しかし、現政権のやっていることは「公務員叩き」→「人気取り」が目的になってしまっているような気がしてなりません。事実、歳出がそれほど減少していないという声も多く聴かれますし、アフターフォローもいい加減だという声も聴きます。本来、各役所は内閣の指揮下にある行政庁であり、その膨大なマンパワーとの「対立構造」は大変な無駄でありましょう。あるべき姿としては、行政庁を上手く操っていくやり方で、小泉元首相が長けていました。管財務大臣を含む3人の閣僚が、高校生でも知っているマクロ経済学の「乗数効果」さえ知らないというのは、もはや「政治主導」ではなく「素人主導」と言わざるを得ません。パフォーマンスで得られるものは選挙の結果だけ。私たち国民にとって、何ら得られるものはないのではないでしょうか?
2010.05.13
最近、葬式が必要か否かという点について、(あくまでタイトルだけですが)賛否両論の書籍が発売されています。内容を読んでいないのに勝手なことを書くようですが、あくまで私の個人的見解として考えていきたいと思います。まず、葬式というのは「故人」が主催者ではなく喪主が主催者であるところが悩ましいところなのです。私は、個人的には自分の葬式を挙げてもらって子孫に負担を強いるのは嫌ですので自分の葬式は挙げてもらいたくないと考えるのですが、イザ、自分の葬式をやるかやらないかという段になったとき、自分には発言能力がありません(死んでいますから)。法律的にも、葬式代は喪主の負担となっており香典は喪主に帰属することになっていますので、相続財産から葬式代を差し引いておきながら喪主がチャッカリ香典だけもらってしまうというズルは本来許されないのです。このように、葬式は喪主が主催する儀式であるがゆえに悩ましいものなのです。 「故人は葬式をしないでくれと言っていたけど、(喪主である)自分の立場を考えるとやらざるをえない」と思い悩む人もたくさんいるのではないでしょうか?ですから、本人がどうしても自分の葬式を挙げて欲しくないのであれば、元気なうちから親しい友人・知人や親戚に「自分は葬式を挙げて欲しくないので、葬式をしないのは遺族の責任ではない」と大々的に公表しておくべきでしょう。 もっとも、本人がそこまでしておいても、その地方の慣習や他の親族の意向などから葬式を挙げることもあろうかと思います。こうなったら故人としては潔くあきらめる(?)しかありません。前述したように、葬式は喪主の負担で主催するもので香典も喪主に帰属するということを斟酌すれば、葬式は喪主のあくまで儀式なのですから。 なお、本ブログは、最近話題になっている書籍とは全く無関係であり、たまたまあちこちで葬式に関する書籍のタイトルを見た私の個人的見解であることを重ねて付記しておきます。
2010.05.10
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【予約】 13歳からの法学部入門 今月30日ころに書店に並ぶ私の新著「13歳からの法学部入門」の予約が開始されました。本書は、法律学を基礎と臨床に例えれば、基礎に当る部分を読者の方々と私が一緒に考えながら読んでいくというものです。今般、小、中、高の学習指導要領に「法律科目」が追加されることになりました。「法律科目」は、全ての国民が裁判員になる可能性があることから必修科目になるものと想定されます。当然、受験にも出題されることになるでしょう。 偶然ながら、期を一にして本書が出版されることになりました(原稿を書いている最中に学習指導要領のことを知りましたので本当に偶然です)。廉価で手頃な新書版ですので、学校教育の現場やビジネスの現場で広く利用いただければ幸いです。主な内容は以下のとおりです。1 法律はどうして必要なのか?2 正義とは何か?3 なぜ人を殺してはいけないのか?4 条文の読み方、法的三段論法。5 各国の法律制度の違い。などなどです。
2010.05.07
イギリスのブレア首相が反対意見を持つ一般女性とテレビで話し合い、話し合い終了後ピンマイクをオンにしたまま車に乗り込んで、相手の女性のことを「しつこい」などと愚痴った言葉がオンエアされた問題で窮地に立たされています。しかし、私は彼の失敗は「相手の女性の愚痴」を言ったことではないと考えています。人間誰しも、自分の意見や政策をしつこく攻撃されれば腹が立ちますし、側近に愚痴を言うことも多いでしょう。こんなことはどこの政治家でもやっていることです。 問題は、テレビのピンマイクをオフにしなかった不注意ではないでしょうか?首相ともなれば、当然、国家機密やその時点で公開すべきでない情報を側近と話し合うことが多いでしょう。万一、他国に漏れたら極めて具合の悪い国家機密がオンエアされていたとしたら、イギリスという国家にとって取り返しのつかない事態になっていたかもしれません。その危機感のなさが、ブレア氏の首相としての資質におおいに問題があるものと考えています。 わが国でも、国家公安委員長が恋人に官舎の鍵を渡していたとかいう問題がありました。「公安」というのは、アメリカでいえばCIA、イギリスでいえばM6というように国家機密に関わる「はず」の組織です。そのトップが、もしかしたら他国のスパイかもしれない恋人に国家機密が置かれているかもしれない官舎の鍵を渡していたとしたら・・・ブレア首相の比ではないでしょう。 いずれにしても、お二人とも「ゴルゴ13」を読んで勉強した方がいいのではないかと、真剣に考えてしまいます^^;
2010.05.02
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